☆１強維持へ経済重視＝自民６０年、「多様性」に課題−安倍首相
URL　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015112900156
引用：　
野党陣営が精彩を欠き、「自民１強」の構図が続く中、首相はあえて憲法改正などの持論を封印。経済重視で臨む姿勢を鮮明にし、政権基盤の強化へ決意を見せた。
　「この３年間、みんなで頑張ってマイナスからプラスへ、諦めから希望へ、日本を大きく変えることができた」。首相は民主党から政権を奪還して以降の成果をこうアピールした。
：引用終了

☆自民６０年式典、五郎丸選手登場で首相もポーズ
URL　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151129-OYT1T50067.html?from=ytop_photo

安倍首相の五郎丸ポーズが酷い(苦笑)。これは子供がやるカンチョーのポーズで、指の数が変な気がしますｗ　

それにしても、安倍首相は自民党の総会で「バブル期よりも雇用が回復した」等と言っていましたが、とても強い疑問を感じました。バブル期の時は会社の面接に行けば、それだけで交通費込みで1万円を貰えたという話があります。

会社帰りに高いレストランやダンスを楽しんでいたという話も有名で、今にバブル期並みの活気があるとは思えません。どうにも、安倍首相は自分の成果を都合良く強調しているように見えました。

安倍晋三総裁挨拶＠自民党 立党60周年記念式典 2015-11-29

ラグビー五郎丸歩 ＆ 安倍晋三総裁 自由民主党 立党60年記念式典

テロとの戦いで連携　安倍総理　事件の劇場で献花(15/11/30)

記事コメント

首筋に悪寒が走るくらい

ウザイ
[ 2015/11/30 22:03 ] 名無し [ 編集 ]

正規雇用も民主党政権時代より上になりましたしねぇ(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))雇用全体だと言うに及ばず☆（ゝω・）v
[ 2015/11/30 22:30 ] はるこ.inc [ 編集 ]

雇用回復内閣(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))
[ 2015/11/30 22:35 ] はるこ.inc [ 編集 ]

て言うより自民党のイベントになんで五郎丸が出させられるの？
タレントを政治利用しすぎだろう。
[ 2015/11/30 22:36 ] 名無し [ 編集 ]

正規雇用が増えたのは、東京オリンピックで、ゼネコンにお金をぶっ込んだから(ゼネコン特需)。

正規雇用が増えたのに、ＧＤＰが減っているというのは、

日本がものすごいスピードで、貧乏になっているという事。
[ 2015/11/30 22:41 ] 名無し [ 編集 ]

安倍しとはるこの厚顔具合が見事にマッチ
なんで彼らは人にサブイボたてさせるほどの寒さに気付けないのだろうか

五郎○も吉田サホリと同じお調子者なのだろうか…
[ 2015/11/30 22:53 ] 名無し [ 編集 ]

はるこ.inc
マジキモ・・・
[ 2015/11/30 23:07 ] 名無し [ 編集 ]

これは！！
普通に【カンチョー】のポーズです(･ω･)b
[ 2015/11/30 23:11 ] 名無し [ 編集 ]

バブルの時
１年務めたら　好きな自家用車買ってやるといわれた
[ 2015/11/30 23:15 ] 名無し [ 編集 ]

フリーメーソン？
[ 2015/11/30 23:16 ] 名無し [ 編集 ]

ズボンの中に下痢便を流しながら浣腸ポーズとは・・・・笑わせてくれる！
[ 2015/11/30 23:18 ] 名無し [ 編集 ]

雇用回復内閣これからも続いて欲しいですね(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))支持率また上がりましたしね(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))
[ 2015/11/30 23:23 ] はるこ.inc [ 編集 ]

国民はわりかし安倍内閣を応援していますよ！頑張ってください(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))
[ 2015/11/30 23:34 ] はるこ.inc [ 編集 ]

五郎丸のカンチョーポーズも政治利用するとかええ根性しとるやないかい
アベ・ジョンウンがこのポーズやったら、朝鮮カルト宗教の儀式ポーズみたいに見えてまうな。

朝鮮統一教会でも流行っとるんちゃうかー。

どうや
[ 2015/11/30 23:48 ] あんじょりーな・じぇりーやで [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/385.html

https://twitter.com/matsuikei
・
あっ、水木さん、亡くなられましたか。

ご高齢でもあり、大往生なんでしょうけど、それでも残念ですね。

⇒Reading:漫画家 水木しげるさん死去　NHKニュース http://nhk.jp/N4MT4KZz
・
手塚去り石ノ森去り、小島去り佐藤去って、今また水木去り、劇画の雑誌進出当時の、漫画・劇画の春を支えた中心人物は、さいとう・たかを、白戸三平、平田弘史、藤子不二雄A、ちばてつやの各氏を残すのみとなったか。

時の流れは仕方のないことだけれども、そうであってなお、いかにも寂しい事ですな。

水木さん死去の報に伴い、氏の反戦思想を讃える記述が目立つね。

むろん、私もその点には異論は全くないし、氏の人間としての最大の美点だと思う。

しかし、肝心の画業に関する声も必要だと思うので敢えて。

私は、多くの漫画家の中で、〈絵画としての〉画の上手さとなると、氏が1番だと考える者です。

＞犬丸治 こういう劇画・漫画の諧謔と批評性に育てられた我々世代は、今にして思えば実にしあわせだったと思う。

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高田暁郎https://twitter.com/aquerot
・
「（憲法）条文の文言は思っているほど頼りになりません。一番頼りになるのは安定性と継続性。昨年夏の閣議決定による集団的自衛権の行使容認に対して、歴 代の内閣法制局長官や元最高裁長官らが厳しく批判しているのは、法の安定性と継続性を破壊してしまうからです」（長谷部恭男　早大教授=憲法）

「集団的自衛権は行使できないという憲法解釈は長い年月をかけて営々と紡ぎ出され、積み重ねられてきた。すでに確立した解釈であるから、簡単に変えられないし、変えてはならないはずだ」（長谷部恭男　早大教授=憲法）「集団的自衛権の行使は認められないという『法律家共同体』のコンセンサス死んでいませんから。

元の政府解釈に戻せばいい」（長谷部恭男　早大教授=憲法）

「大切なことは、不当なものと闘う時に、新たな不当を犯さないということだ」（アフメト・ハムディ・タンプナル『心の平安』 和久井路子訳 藤原書店）
ーーーーーーーーーーーーーーーー

＞速報:ＧＰＩＦは、国民年金と厚生年金の積立金運用が７〜９月期に７兆８８９９億円の赤字と発表。 http://bit.ly/1NDbvJb
・
おいおい……。

年金の原資ですぞ。

仕手戦に年金の原資を惜しみなく突っ込んで、大赤字でした、としれっと発表されても困るんじゃないんですか？　

しかもさあ、今後も今と同じやり方をする限り、巨大赤字を垂れ流すことになる公算が高いわけでしょう？　

とんでもない話じゃないの？

＞この期間以外は？

2015年3月期は15兆円余りの黒字です。

だから怖いんですよ。

黒字が出たり、大赤字になったり。

年金基金の運用にしては賭博的に過ぎると思います。

まさにハイリスクハイリターンで。

黒字幅は少なくとも、赤字にならない安定運用が大切ですよね。

＞アベノミクスは　円安で日本大安売り　マネーゲームで年金基金をどぶに捨て　安保法で自衛隊をアメリカ軍に提供　国を売り尽くすまで　止まりません　

まあね、そもそも、年金なんてのは、ローリスクローリターンの金融商品で確実に運用すべきものであってね、いちどきに7兆もの大赤字をおっかぶるような、ハイリスクなもので、博奕的運用をすること自体がおかしいんですよ。

GPIFの運用益がすっ飛んで、通算での赤字局面になった場合は、きっと、「直ちに年金支払額に影響はしない」なんてことを言うんでしょうなあ。

まあ、とにかく今の我が国、遠い先のことは、あまり考えないようにしよう、という政権運営ですからね。

何もかもが刹那的になってしまいましたよ。

だって、株価が下がったら、〈政権支持率確保〉の為に、Stock Marketに銭を入れなきゃいけないんだから、年金運用が黒字になるはずないじゃありませんか。

＞ゆとりぱんく　

＞ネコには都合が多い ＧＰＩＦに捧ぐｗｗ

＞ネコには都合が多い なんつーか、ねずみ男と安倍晋三の顔がピタリと重なったねｗ

GPIF、TPP、閣僚のスキャンダル等々、国会で糺すべきことはいくらでもあるのになあ。

政権支持率を落とさないために国会を開かないなんて戦法があるとは、思いもよりませんでしたよ。

そういうムチャをさせないために憲法53条があるはずなのにね。

＞国会って気に喰わないやつを吊るし上げる場でしたっけ？

違うと思いますよ。

誤った政策を糺す場でしょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/387.html

　事件の翌日（２５日）、菅官房長官は、米国やＮＡＴＯから距離を置くかたちで「わが国としては、まだ事実関係の解明がされていないためコメントは控えたい。いずれにしろ、状況を注視していきたい。関係国が客観的事実に基づいて冷静に対応し、国際社会として、対テロで引き続き結束していくことを望みたい」と述べている。

　“日米同盟”（対米従属）でＧ７構成国の日本だが、現状、トルコとロシアのどちらにも肩入れせず、双方に“率直”に話ができる先進国は日本くらいしかいない。（フランスやドイツはＮＡＴＯ加盟国でＮＡＴＯがトルコの肩を持っている）

　締めはオバマ大統領になるかもしれないが、積極的平和主義を掲げている安倍首相には、この問題で、その理念と政治的力量を発揮してもらいたい。

※　ロシア軍機Ｓｕ２４の撃墜は、「露土共謀」による事件だから、これまで中立を示してきた日本の安倍首相なら、やり方でうまく決着を付けることもできるはず。

　たとえ、厳しいことを言ったり前のめりに深入りしても、フェイクの撃墜事件なので矢面に立つ心配はない。
　トルコもロシアも、経済制裁などが深刻化する前に、誠実な仲介者が出てくるのを待っている。

　仲介に失敗しても、トルコ・ロシアのいずれかに恨まれたり、戦争につながったりすることはないから、安心して堂々と振る舞えばいい。

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首相 トルコとロシアの関係改善に努力の考え［ＮＨＫ］
11月30日 22時03分

フランスで開かれている国連の会議、ＣＯＰ２１に出席している安倍総理大臣は、トルコのエルドアン大統領と短時間、ことばを交わし、トルコによるロシアの爆撃機の撃墜で悪化している両国関係の改善に、日本としても努力する考えを伝えました。

フランスで開幕した国連の会議、ＣＯＰ２１に出席している安倍総理大臣は日本時間の３０日午後８時すぎ、記念撮影に先立ってトルコのエルドアン大統領と短時間、ことばを交わしました。

この中で安倍総理大臣は、ロシア軍の爆撃機がトルコ軍に撃墜されたことを受けて、両国関係が悪化していることについて、「ロシアとの間で困難にあるなか、日本にできることがあれば何でも言ってほしい。私からもプーチン大統領に伝達する」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「テロとの闘いで国際社会が一致団結しなければならない」と述べ、パリでの同時テロ事件を踏まえ、国際社会に足並みの乱れがでないよう、日本としてもトルコとロシアの関係改善に努力する考えを伝えました。

これに対し、エルドアン大統領は謝意を示したうえで、「私たちも、こうした事態を決して望んでいなかった。事態がさらに悪化するのは望んでいない」と応じました。
政府関係者によりますと、安倍総理大臣は会議の合間を縫って、ロシアのプーチン大統領とことばを交わすことも模索しているということです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151130/k10010324751000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/388.html

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　安倍批判部分を含め、座談会に出席したお三方は事情をわかったうえであれこれ語っているのだと思う。

　語っている内容を解きほぐすと、米国支配層に逆らう政治家は、司法・検察・内閣の策謀で“政治生命”を絶たれてしまうから、“心ある”政治家は、そうならないよう米国に対しうまく面従腹背で乗り切り、少しでも日本に“得”になる実を手にしなければならないということである。

　わかりやすく言えば、追い落とされた小沢一郎氏・鳩山由紀夫氏は“米国の植民地日本”の政治家として能力が欠如していたということだ。

　代々有力な政治家を中央政界に送り続けてきた「岸・安倍政治商会」は、日本が、反米までいかない非従米の政治家でも追い落とされ、それについてメディアがまったく違う解釈で報道し、多くの国民もそんな国であるとは思わないなった戦後史に大きな責任を背負うＡ級戦犯である。

　それを承知のうえ、政治家不適格の安倍氏にはやるべきことをやったらさっさと辞めて欲しいとも思っているが、そういう植民地日本で、安倍政権は、面従腹背戦術を駆使して米国支配層の意向に抗し、なんとか少しでもましなものを手に入れようとしているように見える。

（そのようなことを何度か書いてきたが，同意する人が少ないことは承知している。「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」だから受け入れて貰えないことは当然だ）

　「新安保法制」も、米国支配層の要求だから自分でなくても誰かがやらなければならない。それならばと、安倍政権が“発動しにくい”かたちで成立させた。

　何人もの歴代法制局長官がＴＶなどに出演して「違憲」と主張するようなことは、安倍官邸の“お許し”や“お墨付き”がなければできないことである。

（ＮＨＫをはじめＴＶ局が、民間人ではなく元政府高官にそういう発言をする場を独断で提供することはない。阿修羅の人たちのなかには、ＴＶの“悪いこと”には官邸が手を回したと考えるのに、なぜか“良いこと”には裏がないと思ってしまう人もいる）

　安倍政権は、一定レベル以上なら時の内閣の判断次第でそう言えてしまう「存立危機事態」など条文的穴があるとしても、「違憲」説の横溢と国民多数派の「不支持」そして１１本の法案を十把一絡げで扱うというなかで“拙速”に成立させたことにより、「新安保法制」は、それを適用し発動させることに“高いハードル”が設定された。
　こんな芸当は、民主党政権にはできないと思う。

　このようなことから、安倍政権の“真意”は、「新安保法制」に反対と推測できる。

（この法案が本命だと思うが、字面はもっともらしく見える「国際平和協力法」は危険過ぎる。発動すれば、自衛隊にドイツ連邦軍と同じレベルの危険性が伴う。法案を十把一絡げにした理由もこのへんにあるのかもしれない）

　二律背反的難題である沖縄「普天間と辺野古」問題も、安倍政権はそこそこよくやっていると思う。
　辺野古新基地建設断念と言ってしまえば、現状なら、普天間の基地が使われ続けることになる。

　村上正邦氏がいうように日本が米国の植民地なら、日米安保条約廃棄と口を滑らせると「政治生命」を奪われる。

　「そば屋の出前」的に辺野古に新基地を建設する素振りを見せつつ、沖縄県に阻止活動をやってもらうことで建設がなかなか前に進まないようにする。
　そうこうしているうちに、国際情勢が変わり沖縄から海兵隊が出て行くようになったり、米国が日本に基地を維持するメリットを感じなくなったりする可能性もあると思っているのかもしれない。

（「思いやり予算」を縮小していく政策は、米国政権に日本に基地を置くメリットを減少させることになるから、財政危機を理由に大いに縮小すべき）

　とにかく植民地的状況から脱したいと考えるのなら、国民多数派が日米安保条約を不要と思う意識を醸成し、危険を避けるため日本が廃棄を言い始めるのではなく、米国が日米安保条約を廃棄したいと言い出すような政策を継続しなければならない。

　「安倍内閣は早晩倒れる‼」という託宣まであるが、無様なかたちで辞任した“政治家失格”の安倍氏が１２年に再び内閣総理大臣になった事情を思い返し、日朝国交正常化交渉が進み、日朝国交回復に目処がつくまで政権の座にとどまると考えたほうがいい。

　そのために、予防措置（政権が途中で終わらないよう）として、昨年末に解散総選挙を敢行したくらいである。（根性なしの安倍政権は、拉致問題の解決に手間取っている）

　安倍政権は政権延命が第一義であり（事情を知っている主要メディアもサポート）、そのためなら、来年７月に「消費税増税延期政策」の信を問うかたちで衆参ダブル選挙に打って出る。
　アベノミクス２で布石を打ち、このところ議論が進んでいる「所得再分配強化策」も、ダブル選挙での勝利に向け大きな切り札になるだろう。

※ 参照投稿

「安倍政権支持率回復の秘策は「消費税増税再延期」の是非を問うかたちでの来年７月“衆参同時選挙”」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/463.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/389.html

　民主党は政府が25日にまとめた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）政策大綱を巡り、対案となる農業対策を打ち出す。民主党政権時に導入した農業者戸別所得補償の恒久化や、農作物の価格下落時に農家の収入を補う「収入保険」、交付金など地方自治体の農業政策支援の３つを柱にする方針。競争力強化へ強い農家を支援する政府案に対し、全農家の「底上げ」を通じた農業の持続性向上を訴える。

　来年夏の参院選のマニフェスト（政権公約）に反映する。農業対策に取り組む姿を前面に出し、同党の基盤が弱い地方で農業票獲得につなげたい考え。新たに党内に郡司彰参院会長を本部長とするＴＰＰ対策本部を設立。全国から農家の声を集め、政策をまとめる。12月に全国の地方組織を集めて協力を求める。

　柱とする戸別所得補償は、来年の通常国会に制度を恒久化する法案を出す。同制度はコメや麦、大豆などで生産コストと販売価格の差を農業者に一律で補填する仕組み。専業、兼業を問わず、農家の収入を直接底上げする狙いがある。民主党の政権担当時に導入したが、現政権は「ばらまき」と批判し、廃止した。

　同党の枝野幸男幹事長は政府・与党の農業政策との違いを「日本には産業政策ではない農村政策が必要だ」と説明する。

　政府・与党はＴＰＰ対策として経営の大規模化や企業参入の後押しなど「攻める農業」を打ち出した。一方、民主党は大規模農業の流れの中では小規模ながらも努力する農家は守れず、農村社会の崩壊が懸念されると主張。戸別所得補償は全農家を保護しつつ、効率が良い農家ほど収益をあげられる仕組みと訴える。

　一方、農産品の価格を維持する政策とは一線を画し消費者目線を強調する。政府はＴＰＰ対策としてコメの輸入量に相当する国産米の買い入れや砂糖などの価格調整の拡大を打ち出した。民主党は「国が市場価格を調整する手法で消費者にツケが回る。かつての『食糧管理制度』のようだ」（同党幹部）と批判する。

　収入保険制度の充実も打ち出す。価格が下落した作物の生産が継続できなくなるのを防ぐため、果実などの商品作物も含め品目別に収入を補う。国内で多様な農業が存続できるようにする。

　政府の対策を「全国一律」と批判し、農業政策での地方自治体の役割拡大策も盛り込む方向。使途に関する自治体の裁量が大きい「農業交付金」などを検討する。

　ただ戸別所得補償は全農家に補助金を配るため、巨額の財源が必要だ。民主党政権だった2011年度予算には約8000億円を計上。農業土木の予算削減などでも十分な財源を確保できず、一般会計予算が急膨張する要因となった。

　民主党政権は当時も法制化をめざしたが、恒久化できる財源が見つからず、毎年の予算措置でしのいだ。

　経営効率の悪い農家も幅広く支援する手法への異論もある。民主党は全体を底上げした上で競争があるため農業強化につながるとするが、経営継続の見込みが無い農家に流れる税金がムダになるとの批判もある。

［日経新聞１１月２７日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/390.html

　民主党の岡田克也代表は26日の記者会見で、安倍政権が検討を進める法人税率の引き下げについて「一律に下げれば、内部留保がさらに増え投資には回らない」と批判した。「設備投資を増やすために投資減税や研究開発減税をしっかりやることが必要だ」と述べた。

［日経新聞１１月２７日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/391.html

阿修羅民は野党批判はしないようなので。。。

★「クイズ質問」の民主・小西氏、政治資金で自著“爆買い”
http://www.sankei.com/politics/news/151130/plt1511300013-n1.html

　民主党の小西洋之参院議員の関連政治団体が、小西氏の自著の購入代として政治資金から約３１９万円を支出していたことが３０日、平成２６年分の政治資金収支報告書で分かった。

　小西氏は同日、自身のツイッターで「自著『いじめ防止対策推進法の解説と具体策』を政治団体で買い取りをしている」と認めた。その上で「いじめから子供の命と尊厳を守るために、事務所経営上も膨大な財政負担を覚悟の上で、政治活動としてあえて自費出版をした」と経緯を説明。「自費出版においては著者が一定部数の買い取りを行い、出版物を世に送り出すことになる」と記した。

　発行元の出版社のホームページによると、小西氏の著書は２６年３月に刊行、定価１９００円（税別）。収支報告書では、この出版社に対し「書籍購入代」として同月３１日、３１９万２千円を支出したと記載している。

★【収支報告書公表】
民主党・福山幹事長代理の団体が六本木のガールズバーに「会合費」支出
http://www.sankei.com/affairs/news/151128/afr1511280005-n1.html

　民主党の福山哲郎幹事長代理の資金管理団体が、東京・六本木のガールズバーの飲食代を政治活動費の「会合費」名目で支出していたことが分かった。専門家は「ガールズバーでの会合が政治目的とは考えにくく、不適切だ」と指摘している。

　収支報告書によると、同団体は平成２６年２月６日、ガールズバーに２万１千円を支出していた。店内にはＬ字型のカウンターがあり、女性従業員と会話しながら酒を飲んだり、カラオケを歌うことができる。

　福山氏の事務所は産経新聞の取材に「マスコミ関係者数名との懇談で使用した。待ち合わせ場所として先方より指定があり、そこに出向き、当方で支払った」と釈明。「内容は当時の政治状況についての意見交換であり、会合費としての支出は適切であると考える」としている。

　神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は「実質は政治活動でないのは明らか。不適切であることは間違いない」と話している

★政策にコミット！？　民主・小見山議員、政治資金でライザップ　スリムに変身も…「血税を使うな」抗議殺到
http://www.sankei.com/politics/news/151129/plt1511290009-n1.html

　民主党の小見山幸治参院議員（５３）＝岐阜選挙区＝の資金管理団体「未来改革幸山会」が昨年、「スポーツクラブ会費」の名目でトレーニングジム運営会社「ＲＩＺＡＰ（ライザップ）」に７５万円を支出していたことが２８日、分かった。小見山氏の事務所は「スポーツ振興に携わる中で自ら体感するのが目的」と説明。政治活動の“結果にコミット”していく！？（サンケイスポーツ）

　マッチョな体になることを「コミット（約束）する」ＣＭでおなじみのライザップ。ダイエットや肉体改造を目指す人に大人気だが、政治家が政治資金で通っていた！

　この支出は、岐阜県選挙管理委員会が２７日に公表した２０１４年分の政治資金収支報告書で明らかに。小見山氏の事務所によると、昨年１月から秋ごろに東京都内の施設を利用し、昨年３月に「スポーツクラブ会費」の名目で資金管理団体から７５万円が支出された。

　同施設のホームページによると、基本的なコースでは入会金５万円と２カ月間のコース料金約３０万円がかかる。さらに高額のコースもある。

　事務所は「政治家としてスポーツ振興に取り組んでおり、自ら体験することでスポーツをする人たちの気持ちを感じるのが目的」と強調。「政治活動の一環として問題はないと認識している」と説明している。

＜参考リンク＞

■脱原発の前に人間終わってる！地震、津波、原発で被災した福島県民に対する悪質なデマを拡散する人々に怒り心頭！
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/862.html

■＜日韓歴史認識の相違＞東九条には何故、京都で在日朝鮮人がもっとも多く住んでいるのか＜東九条マダンのあゆみ＞
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/679.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/392.html

　今日から１２月だ〜〜〜。(@@)

　今年もあと１ヶ月、実生活では「あっ(･o･)」という間もないうちに、過ぎてしまったような感じがある。
　でも、政治の世界では、「あちゃ〜〜〜っ」と叫ぶ間（ま）があった。集団的自衛権の行使を含む安保法制が成立した時にね。(>_<)

　また年末にでも、今年を振り返ってみたいと思うけど。２０１５年は、戦後の日本にとって最悪の年になってしまった。(-"-)
　戦後７０年間守り続けて来た「憲法９条の平和主義」が安倍政権によって破壊されたからである。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　そして日本の平和主義が壊された年の暮れ、昨日１１月３０日に、漫画家の水木しげるさん（９３）が他界した。
　１１日に自宅で転倒し、頭部打撲による硬膜下血腫で緊急手術をすることに。一時は回復したものの、３０日未明に容体が悪化。多臓器不全で亡くなったという。

　このニュースを知って、知人が「また平和主義の人が亡くなっちゃったな〜」「何だかここに来て、平和を強く唱えている大事な人たちが次々と亡くなっているような気がするよ。本当に残念だ」などとぼやいていたのだが。ｍｅｗも、同じ気持ちだ。
＜毎日新聞も、３０日の記事に『今春、出征前に書き残した手記が見つかったことが報道された。最後まで世に問うたのは“戦争”だった。戦後７０年の節目に、また一人、戦争の実相を伝える貴重な語り部が旅立ってしまった』と書いていたです。＊１＞

　水木さんには他に類を見ない発想豊かな漫画、アニメで楽しませてもらったこと、そして、自らの体験談をもとに戦争の恐ろしさを訴えて来たことに、心から敬意と感謝をあらわしたいと。そして哀悼の意を表したいと思う。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは、「ゲゲゲの鬼太郎」のアニメで育った世代で。友人と妖怪図鑑をチェックしていたのは懐かしい思い出だし。(ウルトラ・シリーズの怪獣図鑑もチェックしていたけど。^^;）主題歌をきく度に、おばけは、朝は寝床でグーグーして、学校も試験もなくて、楽しくていいな〜って、マジで思ったりとかね。^^;
　今もちょうど、某保険会社のテレビＣＭで目玉の親父の話を扱っているのを見ても、ゲゲゲのアニメやそのキャラクターが、いかに多くの世代に愛されているかがわかる。

　水木さんはその後も、妖怪に関する漫画や文章を多数書き、長年の漫画と妖怪文化への功績が称えられ、1991年に紫綬褒章、2003年に旭日小綬章を受章。2007年、『のんのんばあとオレ』によりフランス・アングレーム国際漫画祭で日本人初の最優秀作品賞などを受賞。
　また幼少期を過ごした鳥取県境港市に愛着があり、「町おこし」振興策のため、９３年には「水木しげるロード」、０３年には「水木しげる記念館」を作ることに協力し、そのことでも評価されている。
　さらに、１０年には、妻の布枝さんが書いた『ゲゲゲの女房』がＮＨＫの朝ドラとして放映され、（向井理が水木さんを演じたこともあってか、注目され）それまで水木さんの妖怪アニメに関心のなかった女性層などにも、その存在が知られることにった。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

　また、水木さんは、大阪で働きながら夜間中学に通い、漫画を学んでいた２１歳の時に、陸軍に徴兵され、ニューギニア方面に出征することに、ほぼすべての仲間が命を失って行く中、何とか生き延びたものの、戦傷で左腕を失うことになったのだが。その時の悲惨な体験をもとに「総員玉砕せよ！」「娘に語るお父さんの戦記」などの作品を残し、『総員玉砕せよ!』は、アングレーム国際漫画祭遺産賞、米アイズナー賞最優秀アジア作品賞をそれぞれ受賞している。(･･)

　０７年８月には、ＮＨＫスペシャルの終戦記念日関連特番で、『総員玉砕せよ!』を原作としたドラマ『鬼太郎が見た玉砕　水木しげるの戦争』が放送された。　

　さらに１４年８月には、ＮＨＫの戦争体験を証言する番組のインタビュー「漫画で伝え続ける戦争体験」（ズンゲン支隊）に応じて、戦地での状況を生々しく語っている。
＜詳しい内容は、関連サイトに載っているので、そちらをご覧ください。http://cgi2.nhk.or.jp/shogenarchives/shogen/movie.cgi?das_id=D0001130006_00000　>

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『【生き延びてはならなかった最前線部隊　〜ニューブリテン島　ズンゲン支隊〜】

　出来事の背景　写真まんが「ゲゲゲの鬼太郎」の作者で知られる水木しげるさんは、太平洋戦争中、南太平洋のニューブリテン島で、苛酷な戦争を体験した。
　水木さんが所属していたのは歩兵229連隊。制海権を失っていたために、ニューブリテン島には、新たな補充兵が来ることなく、いつまでも初年兵あつかいで、ひんぱんに暴力的な制裁を受けながら、陣地構築の日々を送っていたという。昭和19年になるとこの部隊のうち水木さんを含む2個中隊およそ400人は、この島の東端にあった日本軍の拠点「ラバウル」を防衛するため、ラバウルの西にあるオーストラリア軍の支配地域に近い前線のズンゲンに送られることになった。

　水木さんは、19年の春、ズンゲンよりさらに先にある「バイエン地区」に10数人の分遣隊の一員として派遣された。しかし、水木さんが歩哨に立っていたある夜、オーストラリア軍に率いられた現地のゲリラに襲われ、水木さんを除く分遣隊は全滅してしまう。水木さんは、一人でバイエンを脱出し、何日もかけて本隊に戻った。しかし、戻った時に、たった一人生き残ったことをなじられてしまう。
　さらに、その後、マラリアに罹患し、療養中に空襲にあい、左手に大けがを負った。野戦病院で切断手術を受け、左手を失ってしまったが、九死に一生を得た。そして、昭和21年3月に故郷に復員することができた。（ＮＨＫ「証言」のサイトより）』

　水木さんは、初年兵として上官に毎日、殴られて、ろくな食事も与えられないまま、陣地構築のためにひたすら穴を掘っていたとのこと。
　その後、ラバウルの西のズンゲンなる地域に送られるのだが。前線にいた１０人の仲間が全滅することに。たまたま歩哨として、離れたところにいた水木さんは攻撃を免れて、一命をとりとめるのだが。命からがら５日かけて部隊に戻ったところ、上官から「一人生き残ったから死ね」と命じられたという。(-"-)

＜当時の日本軍には、「よくぞ、一人生き残って帰って来た」という感覚はなくて。「何でひとり、おめおめと帰って来た。何で最後まで戦って、玉砕しなかった」「日本兵として恥だし、士気が下がるので、自決せよ」という感覚、考え方になってしまうのだろう。(-_-;)＞

　水木さんは出兵中を振り返り、「思い出とか、苦しいっていうのはね、1日じゃなくて全部そうです。全部。軍隊の中で1日でも楽（らく）っていう事はない。2年間なら2年間地獄です。深呼吸なんか出来ない。それはその期間はないです。毎日毎日が同じです」と語っている。
　戦争は地獄なのだ。（＊＊）

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　　

　水木さんは、さらに慰安婦に関して、自らの目撃談を記し、慰安婦も地獄だとあらわしていたとのこと。ちょっと長いけど、リテラの記事全文をここにアップしたいと思う。

『追悼！ 水木しげるが描いていたラバウルの戦争体験と慰安婦…「80人の兵隊を相手に…あれはやっぱり地獄だ」　リテラ 2015.11.30

　『ゲゲゲの鬼太郎』で知られる漫画家・水木しげるが、今朝、多臓器不全のため都内の病院で亡くなった。93歳だった。
　1922（大正11）年生まれの水木は、1942年、20歳の秋、兵庫・西宮で徴兵検査を受け、近眼のため乙種合格となった。今年5月に、水木が出征前に記した手記が発見され、文芸誌「新潮」（新潮社）に掲載、話題になったことは記憶に新しい。手記は断片的ではあるが、哲学・芸術に想いをめぐらせた思索的なものだった。そして、その後戦地を目前としての死生観が記されていた。

〈毎日五萬も十萬も戦死する時代だ。芸術が何んだ哲学が何んだ。今は考へる事すらゆるされない時代だ。
　画家だらうと哲学者だらうと文学者だらうと労働者だらうと、土色一色にぬられて死場へ送られる時代だ。
　人を一塊の土くれにする時代だ。
　こんなところで自己にとどまるのは死よりつらい。だから、一切を捨てゝ時代になつてしまふ事だ。
　暴力だ権力だ。そして死んでしまふ事だ。
　それが一番安心の出来る生き方だ。〉（「新潮」15年8月号より）

　翌年1943年4月、水木のもとに、臨時の招集令状が届く。補充兵となり、激戦地ラバウル（ニューブリテン島）へ出征。爆撃によって左手を失った。戦後、漫画家となった水木は、自らの戦争体験を元にした作品を多数発表してきた。なかでももっとも有名なのが、自伝的戦記マンガ『総員玉砕せよ！』だろう。水木が「90％は戦地で自分が見聞きしたこと」であり「最も愛着が深い作品」だという同作は、こんな場面から始まる──。

　ニューブリテン島のココポという船着場で、日本軍の兵士たちが「ピー屋」、つまり慰安所の前で長蛇の列をなしている。「一人三十秒だぞ」と言う兵士。対し、慰安所の女性は「皆さんもう五時ですからおしまいですよ」と言う。兵士たちは「そんなこというなよ御国のためだ」「もう少し営業しろい」と食い下がるが、慰安婦はため息をつきながら「もう体がもたないわ……」。しかし、兵士は懇願する。
「ねえちゃんあと七十人くらいだがまんしてけれ」
　同作は、最終盤に兵士たちが敵隊に突入し、全員が玉砕するのだが、最後の数ページはひとつのセリフもなく、倒れ重なる死体のカットが繰り返されるだけ。死体はやがて白骨となり、まるでゴミかなにかのように積もっていく。その静寂のなかで幕を降ろす。
（下につづく）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　圧倒的な不条理。そこには、昨今の戦争をモチーフにした小説や映画、漫画、アニメに見られるような、ヒロイズムや勇猛果敢さ、あるいは“民族の誇り”なるものは、いっさいない。
　2006年、水木は毎日新聞の取材を受けた際、「復員後、戦争を賛美するような戦記物漫画に反発を覚えたことがあると聞きました」と尋ねた記者に対して、このように答えている（8月16日付大阪朝刊）。
「戦争に行っていない人が描いている、と思った。戦争は映画みたいに都合良くいかない。それからずっとたって、『コミック昭和史』や『総員玉砕せよ！』を描いたのは、戦争を体験した漫画家として、残さなければならない仕事だと思ったからだ。心ならずも亡くなった人たちの無念。敗戦は滅亡だった。食に困らず、豊かさを味わえる現代は天国のようだ。戦争をすべきでない」
　
一方、同年の読売新聞でのインタビューでは、「今の日本の現状をどのように見られますか」と聞かれ、こう語っている（06年4月30日付朝刊）。
「これでいいんじゃないですか。締め付けめいたことや忠告めいたことを言ってもダメですよ。自然のままでいい。方向を決めても大したことはない。戦争中は聖なる目的で命がけでばく進したけど、このざまです。あんなに努力して、金をかけ、命まで投げ出して負け、幸せにはなれなかった。あれほどばかばかしいことはない。みな口には出さないけれど、戦争のばかばかしさは今も日本国民に染みついていますよ」

　ところが、2015年、安倍政権下の日本を見ていると、どうにも、この国はまたしても戦争へ向かっているような気がしてならない。それは、為政者が「未来志向」の名の下、戦争の“負の遺産”を消し去ろうとしていて、しかも、人々の心の中にまでその空気が広がりつつあるからだ。たとえば先日も、自民党で歴史認識問題に取り組む「国際情報検討委員会」の原田義昭委員長が、「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている」と発言した。いま、安倍政権は明らかに歴史の修正に舵を切っている。

　しかし、水木が『総員玉砕せよ！』で描いているような場面は、決してフィクションではない。慰安婦は事実存在しただけでなく、彼女たちが強いられた行為は、まさに非道としかいいようのないものだった。水木は別のコミックエッセイで、ココポでの慰安婦をより詳細に描いている。『カランコロン漂泊記　ゲゲゲの先生大いに語る』（小学館）に収められている、8ページの短いマンガ。タイトルは「従軍慰安婦」だ。

　年老いた水木が、書斎で戦争中、ココポでの出来事を回想する。水木青年は、上等兵に「お前も行ってこい」と言われる。以下、水木のモノローグ。

〈というようなことでピー屋の前に行ったがなんとゾロゾロと大勢並んでいる。
　日本のピー屋の前には百人くらい、ナワピー（沖縄出身）は九十人くらい、朝鮮ピーは八十人くらいだった。
　これを一人の女性で処理するのだ。
　僕はその長い行列をみて一体いつ、できるのだろうと思った。
　一人三十分とみてもとても今日中にできるとは思われない、軽く一週間くらい、かかるはずだ。
　しかし兵隊はこの世の最期だろうと思ってはなれない、しかし……
　いくらねばっても無駄なことだ。
　僕は列から離れることにした。
　そして朝鮮ピーの家を観察したのだ。
　ちょうどそのとき朝鮮ピーはトイレがしたくなったのだろう、小屋から出てきた。〉

　朝鮮人慰安婦が便所で用を足すところを見て、水木は「はァ」と目を見開く。そして、頭を抱える。以下、再びモノローグ。
〈とてもこの世の事とは思えなかった。
　第一これから八十くらいの兵隊をさばかねばならぬ。
　兵隊は精力ゼツリンだから大変なことだ。
　それはまさに“地獄の場所”だった。〉
　場面はかわって、現代。書斎の椅子で目をつむる老いた水木は、〈兵隊だって地獄に行くわけだが、それ以上に地獄ではないか〉と物思いにふけている。

〈よく従軍慰安婦のバイショウのことが新聞に出たりしているが、あれは体験のない人にはわからないだろうが……
　やはり“地獄”だったと思う。
　だからバイショウは、すべきだろうナ。
　……といつも思っている。〉

　水木しげるは、決して「平和」や「護憲」を大声で叫ぶようなタイプではなかった。だが、多くの子どもたちからも愛される国民的作家であった一方で、こうした戦場の悲惨な現実を、もくもくと漫画で表現してきた作家でもあった。
　水木はこの夏の安保法制の強行を見て、何を思ったのだろう。広がる歴史修正のイヤな空気を吸いながら、どう感じていたのだろう。もっともっと生きて、その記憶と思いを伝えてほしかった。その死を惜しみつつ、掌を合わせたい。（宮島みつや）』
　
＊　＊　＊　＊　＊

　戦争体験者、特に実際に兵士として戦場を体験した人たちが、高齢になって、どんどん少なくなって行く中、このように積極的、具体的に戦場の悲惨さを伝えてくれる人がいなくなるのは、本当に残念だし。
　その分、私たちが何らかの形で、その体験談を伝えて行くように努めなければと、そして安倍政権が９条の平和主義を破壊した部分を何とか修復したいと改めて思ったｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ
　

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/393.html

今度は“領収書改ざん” 高木復興相に「刑法159条」違反の疑い
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170717
2015年12月1日　日刊ゲンダイ

政治資金で宗教団体に入会（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政治資金で「ライザップ」に通い、「肉体改造も政治活動の一環」と言ってのけた民主党の小見山幸治参院議員にはア然だが、政治資金のアキれた支出なら、下着ドロ疑惑の“パンツ大臣”も負けちゃいない。

　高木毅復興相の資金管理団体「２１世紀政策研究会」に怪しい支出がまたひとつ、見つかった。２０１２年分の収支報告書を見ると、組織活動費に「会費」という支出の項目を設け、同年１１月３０日に「登録料・年会費」の名目で１万６０００円を計上した。

　支出先は「ＭＯＡインターナショナル」（静岡・熱海市）。「浄霊」と称する手かざし儀式や、自然農法などで知られる新興宗教「世界救世教」の関連団体である。

　総務省は組織活動費について、「行事費や渉外費、交際費に関わる経費」と規定している。世界救世教の国内の公称信者数は、１０３万１５０６人（０９年９月時点）に上る。高木大臣も集票力目当ての“お付き合い”で、ＭＯＡに入会したのかもしれないが、そんな支出が「交際費」として認められるのか。

　本紙はさらに福井県選挙管理委員会に収支報告書に添付された領収書の写しを公開請求した。問題の支出の領収書を見れば、一目瞭然。ＭＯＡの発行した領収書の宛名に手書きで記された「高木毅」という個人名の上から、「２１世紀政策研究会」のスタンプが押されてある。これってサラリーマン社会では“ご法度”である「領収書の改ざん」ではないか。

　ＭＯＡに経緯を聞くと、「会員の個人情報に関することですので、取材協力いたしかねます」（広報担当）とのこと。領収書を勝手に書き換えれば、刑法１５９条の「私文書偽造」などに抵触する恐れもある。

「宛名の改ざんが見つかっても即、罪に問うのは難しい。ポイントは改ざんした領収書の支出目的が政治団体の活動として適切かどうかです。個人の登録料を政治団体にツケ替えたと証明できるなら、違法性がグッと増します」（元検事で弁護士の落合洋司・東海大法科大学院特任教授）

　高木事務所に文書で説明を求めたが、回答はなかった。下着ドロ、空き巣、ストーカー、露出狂、女性秘書との浮気、公選法違反の香典支出……ハレンチな疑惑の数々に“新たな犯罪”が加われば、命脈はもう尽きたも同然である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/394.html

迷走する軽減税率 プリペイドカード案も結局は庶民負担増
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170719
2015年12月1日　日刊ゲンダイ

公明党の斉藤鉄夫税調会長（左）と自民党の宮沢洋一税調会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

「上限は４０００億円」「いや８０００億円まで広げろ」――飲食料品目の線引きですったもんだしている軽減税率。苦しまぎれで、今度はあらかじめ４０００円程度を入金したプリペイドカードを配り、買い物時の負担を緩和する新案の検討に入ったと報じられた。

　報道によると、プリカは低所得者を対象に配られる。酒と外食を含めた全飲食料品を対象に購入時にプリカから２％の税率分のカネが引かれ、限度額いっぱいまで使える仕組みという。

　こうすれば、自民党と公明党で対立している品目の線引きが必要なくなる。「決着に向けた切り札にもなり得る」なんて報じられたが、ちょっと待て。

　これって、散々批判されて１０月に撤回されたマイナンバーカードを使う財務省案「日本型軽減税率制度」がプリカになるだけだ。個人情報漏洩のリスクはなくなるとはいえ、カードリーダーを導入しなければならない街の小さな個人商店にとっては負担増。低所得者対策が聞いて呆れる。

「カードリーダーは政府が無償で配布する案もあるようですが、飲食料品の小売業だけで事業所数は全国約２４万です。外食を含めればもっとで、巨額の血税が投入されることになる。財務省案の日本型では、システム整備に３０００億円を投入する方針だった。システム管理のセンターを新設して天下り先にしようと画策していた。いずれにせよ、麻生財務相ではありませんが、線引きが面倒だからという思いつきにすぎない。本末転倒ですよ」（霞が関関係者）

　このままじゃあ、１２月１０日ごろに取りまとめる１６年度税制改正大綱に軽減税率の制度設計を盛り込めず、１７年４月の消費税１０％引き上げ時の軽減税率導入が間に合わなくなる。それじゃあ、来夏の参院選に響く。プリカでさっさとカタをつけようというわけで、急いては事を仕損じたマイナンバー制度の二の舞いだ。

　経済評論家の荻原博子氏もこう憤る。

「４０００億円分の軽減税率の財源を確保するのに、医療や介護、保育などにかかる過重な家計の負担を軽減する『総合合算制度』の実施を取りやめる。庶民にとっては負担増です。その一方で、米国からオスプレイ１７機を３７００億円で購入。チグハグすぎてお話になりません。そもそも実質ＧＤＰが２期連続のマイナス成長という景気後退局面で、消費増税前提で軽減税率の議論をしていること自体がおかしい。さらに景気を悪化させる消費増税をやめるべきという議論が先決です」

　まったくその通りだ。

関連記事
消費支出２カ月連続減…アベノミクスが低下させた生活水準（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/370.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/395.html

　漫画家の「水木しげるさん」がなくなったのだそうだ。　妖怪漫画でもお世話になったが、何よりも自らの戦争体験を漫画にされたのは　日本では貴重な存在だった。いかに「皇国史観」を信奉するものも　実体験を漫画にされたのでは文句も言えない。　だからこんなツイートがあるのだそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　mold @lautrea
水木しげるの訃報に対するネトウヨの感想
↓
何のために戦ったのかもわからず臆病で生き残って戦後能書きたれて日本の軍事力弱体化によって日本を周辺国の餌食にした糞工作員死亡

　なんのために戦ったかもわからず…　と指摘しているので、なんのために戦ったかを見てみよう。「満蒙」（中国東北部と内モンゴル）を日本の領土にするのが使命だとして関東軍が自分で鉄道を爆破し、これを中国軍の仕業だとして中国軍を攻撃して開始した『満州事変』 (本来は戦争なのだが、『対米貿易の性質上』そう言わなかった。) このころが「下左図」。　また盧溝橋事件を契機に始まった「日中戦争」においては　外務省が発行した『日本外交年表並主要文書　１８４０〜１９４５』によると　「下右図」の「講和交渉条件」を決定していた。

　１９４０年９月に日独伊三国軍事同盟を結ぶと　政府・大本営連絡会議は、日本の勢力範囲とする「生存圏」の範囲を決定した。　それが、下の図である。「なんのために戦ったか」は　このためである。　世界の他の国が見て、　自衛のための正義の戦争と言う日本の主張を理解してくれるかどうか、よく考えた方がいい。

これが自衛のための戦争なら、地球がいくつあっても世界の平和はない。

　　今日　こんなニュースをNHKが流した。最近「刑事コロンボ」の再放送を見ているせいではないが、
『家のカミさんがね、世界最大級の潜水艦を建造している日本てなんなの。日本は軍事力を持ってないのじゃなかったの、って言うんですよ。　困っちゃってね、ほかの国が衛星を打ち上げると、大陸間弾道弾と言って　国民を脅すくせにですよ、自国が打ち上げるときは　平和の象徴みたいなことしか言わないから…　まあカミさんみたいな人だと、日本は平和国家だと信じているんでしょうねぇー。』　とでも解説したくなってしまう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11月30日 　NHK
政府は、オーストラリアが進めている新しい潜水艦の共同開発国の選定に向けて、通常型としては世界最大級の潜水艦を建造している日本の技術に基づいて建造することなどを盛り込んだ計画をオーストラリア政府に提出しました。

オーストラリアは２０２０年代に導入する新しい潜水艦の共同開発国について、日本、フランス、ドイツの３か国の中から選定するため、各国に建造計画を提出するよう求めており、日本政府は３０日午後、計画を提出しました。政府は計画の内容を発表していませんが、…　(引用終り)

米国の原子力空母と並走する　日本のヘリ搭載護衛艦「いずも」(右)の様子

ジェーン海軍年鑑など日本国外のメディアにおいてはヘリ空母（helicopter carrier）に分類されているが、日本は護衛艦と「強弁」している。こんなので　うちのカミさんのように「コロッ」と騙されて、小さな海上保安庁の船のようなものを想像してしまうんでしょうな。どれだけデカイか、世界の海軍史上最大の『戦艦大和』と比べてみましょう。　もぉあと一息、まもなくそれ以上のものを持つと思いますよ、日本は。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/396.html

「衆参同日選」飛び交う臆測　自民幹部、可能性に言及

笹川翔平

2015年12月1日08時06分
http://www.asahi.com/articles/ASHCZ5RP4HCZUTFK00D.html?iref=comtop_6_02

　来夏の参院選と一緒に衆院選も行う「衆参同日選」について、自民党幹部が可能性に言及したことが波紋を広げている。首相官邸はコメントを控えるが、通常国会の日程や、公明党と協議中の軽減税率などが絡み、さまざまな臆測を呼んでいる。

　きっかけは自民党の佐藤勉国対委員長が２８日、秋田県で、御法川信英・国対副委員長の主催会合で「来年ダブル選挙があるかもしれない。甘く見ないでやってほしい」と語ったことだ。谷垣禎一幹事長も翌２９日に記者団に聞かれ、「いろいろな可能性がある」と否定しなかった。菅義偉官房長官も３０日の記者会見で「解散総選挙は首相の専権事項。コメントする気は全くない」とけむに巻いた。

　御法川氏のもとには「どういうことだ」などと問い合わせがきた。佐藤氏は周囲に「後援会を引き締めるために言った」と弁明するが、中堅参院議員は「ありえる。佐藤氏と菅氏は近い関係で、同日選を探っているはずだ」と話す。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/397.html

　イスラム国に対する結束が重要な時に、思わぬ邪魔が入った。

　トルコによるロシア機撃墜がもたらしたトルコ・ロシアの対立のことである。

　どちらの言い分が正しいか、などということを詮索しても無意味だ。

　「戦争で真っ先に犠牲になるのは真実だ」というたとえ通り、どちらも自国の都合のいいことしか言わない。

　ウソでも本当と言い張るしかないからだ。

　この突然の対立に欧米諸国は戸惑ったに違ない。

　なにしろ、窮地に追い込むはずのイスラム国を喜ばすだけだからだ。

　しかし、一番戸惑ったには安倍首相に違いない。

　プーチンのロシアがイスラム国との戦いで欧米と協力すれば、念願のプーチン大統領の訪日の可能性もひらけてくる。

　自らホストする来年のサミットでプーチンを招待する可能性も出てくる。

　間違いなく安倍首相はそう思ったに違いない。

　それに冷水を浴びせたのがトルコによるロシア機撃墜事件だったのだ。

　しかし、もう一つ、安倍首相が戸惑っていることがある。

　ロシアとトルコの両国は、ともに安倍首相が重視し、プーチンやエルドアンとの親密な関係を自己宣伝してきた。

　それが本物なら、いまこそエルドアンとプーチンの仲を取り持つ仲介外交を行うべきだ、という声が出てくるからだ。

　現に、今日発売の週刊スバ最新号で勝谷誠彦がその通りの事を書いた。

　安倍首相はトルコとロシアの仲介が出来る首相だと。

　安倍首相支持派の勝谷としては褒めたつもりで書いたのかも知れないが、これは褒め殺しになる。

　同様の声が広がっていくと、さぞかし安倍首相は困るだろう。

　そう思っていたら、きょう１２月１日の日経新聞を見て驚いた。

　なんと安倍首相は、みずから仲介を買って出たと宣伝したというのだ。

　すなわちＣＯＰ２１でエルドアンと立ち話した際、「日本としてできることがあれば、プーチン大統領に伝えるので何でも言っていただきたい」と伝えたというのだ。

　これは見事な外交だ。

　いや、無能な外交を巧みにごまかした、見事なメディア工作だ。

　エルドアンが何と応じたか知らないが、いまのトルコ・ロシア対立を仲介できることは日本には出来っこない。

　しかし、言ったもん勝ちである。

　トルコとロシアとの対立はいずれ解決する。

　両国ともこれ以上の対立は続けたくないし、日本がやらなくても欧米が仲介の労を懸命に取るからだ。

　そして、いつの日かトルコとロシアの関係が改善するようになった時、安倍首相のあの時の仲介が役に立ったと宣伝すればいいのだ。

　それが本当かどうか、誰もわからない。

　誰もそんなことを気にしない。

　こういうこざかしいメディア工作だけは、安倍政権は目先が利くのである。

　わざわざそれをメディアに漏らすところがあざとい。

　それに乗せられた書いた日経新聞の記者は、安倍政権の手先か、さもなければジャーナリストとして愚鈍な記者か、どちらかである（了）

　　　　　　　　　　　　◇

首相、テロ対策で仏と連携確認　トルコには「ロシアへ仲介」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30HB2_Q5A131C1PP8000/
2015/12/1 1:48　日経新聞

　安倍晋三首相は30日、パリのＣＯＰ21の会場で、フランスのオランド大統領と会談し、テロ対策で連携していくことで一致した。首相は「テロとの戦いで国際社会の団結を強化しないといけない」と強調。オランド氏は「テログループの資金面での対策などで主要７カ国（Ｇ７）で協力していこう」と呼びかけた。

　首相はこれに先立ちトルコのエルドアン大統領と約５分間立ち話をし、トルコとロシアの関係悪化について「日本としてできることがあればプーチン・ロシア大統領に伝えるので何でも言っていただきたい」と伝えた。エルドアン氏は謝意を示した。

　首相は「いま我々はテロとの戦いで一致団結しなくてはならない」と強調。エルドアン氏は「完全に同意する。ロシアとのエスカレーション（事態の悪化）は望んでいない」と話した。首相は今回の会議で、ロシアのプーチン大統領との接触も探っている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/398.html

毎日新聞 12月1日(火)8時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151201-00000008-mai-pol

　民主党は、１９９８年に旧民主党に他党が合流し、新たな民主党を結成した吸収合併方式で、維新の党との新党協議を進める方針を固めた。来年春の合流を目指す。民主党を解党しなくても「新党」の体裁を整えることができ、手法を巡る意見の違いを超えて両党議員が結集しやすくなると判断した。その前提として、党の規約などを刷新する案も出ている。

　民主党の保守系議員や維新の党には、両党を解党したうえで年内の新党結成を目指すべきだという意見がある。しかし、民主党の枝野幸男幹事長は２８日、解党を改めて否定し、「９８年に今の民主党を作ったプロセスを検証すべきだ」と記者団に語った。別の党幹部も「事実上の新党として誕生した９８年のやり方を目指すべきだ」と述べている。

　旧民主党は９８年４月、民政党（当時）など野党３党が解党し、旧民主党に合流する方式で新民主党を結成した経緯がある。法的には旧民主党が存続したが、執行部人事や党規約、ロゴマークを変更して新党色を打ち出し、同年７月の参院選で議席増につなげた。

　民主、維新両党は１２月６日の維新の代表選終了後、早急に共通政策をまとめ、早ければ来週にも党首会談を行って衆参両院での統一会派結成に合意する運びだ。

　ただ、維新の党には「民主党に合流する場合は、党名変更を求めたい」（幹部）という声もある。民主党執行部は今回も同党を存続させる意向だけに、「９８年方式」をとるにしても、党名変更まで受け入れるかどうかは見通せない。また、橋下徹大阪市長が率いる「おおさか維新の会」との分裂騒動を抱える維新の党の混乱が長引けば、民維合流に影響する可能性がある。【飼手勇介】

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/399.html

＜３・１１は生きている！＞

　人間はみな同じ考えを持っている！同時多発テロのパリに、環境保護を訴える１万人前後の欧州市民が集まり、国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）前日に「原発ＮＯ」を訴えた。３・１１の教訓を学んでいるドイツの影響もあるだろうが、原発再稼働の日本政府代表の影は薄い。原発と核兵器は１本の線でつながっている。まともな人間はこれを拒絶するだろう。

＜ＣＯＰ２１に圧力＞

　パリは厳戒態勢下に置かれている。警官だらけの街並みのはずだ。そこへと、警察の少なすぎる数字でも４５００人の市民が集まって、環境保護を訴えた。これはすごい市民エネルギーであろう。これに勇気づけられた日本人も多いはずだ。
　人々は「温室効果ガスを減らすという口実で、フランス政府は原発を推進している。これは間違い」と叫んだ。この勇気ある行動に敬意を表したい。
　原発ＮＯの運動は、日本から地球全体に拡大している。日本からドイツ経由で欧州へ、そしてアジア全体に拡大するだろう。歴史の正義は、危険な原発利権に群がる悪魔を、必ずや打ちのめすであろう。

＜あらゆる核は人類の敵＞

　戦争は犯罪である。いい戦争などない。核戦争は悪魔の所業である。
　日米仏などの政府には、悪魔が乗り移っているように見える。とりわけ、３・１１の教訓を学ぼうとしない自公政権は、あまりにも国民をなめている。財閥・原子力ムラにコントロールされている自公内閣を、１日も早く卒業させる責任が日本国民にある。
　原発は平和のエネルギーではない。悪魔のエネルギーである。核の全てが人類の敵である。自公連立の安倍内閣は、国民を陥れている間違った政権である。

＜地球と共存不可能＞

　核は地球と共存できない。自然と共存できない。東電福島を見よ！そこでは人間も自然も生きられない。すべての生物・植物が生きられない。
　否定できるのであれば、首相官邸を福島原発現場に移動しろ、といいたい。

＜西洋文明から東洋文明へ＞

　核と共存できない人類である。これこそが西洋文明の象徴・破たんを意味する。東洋の平和文明によって活路を開く時であろう。中国古来の思想・哲学に目を向ける時ではないか。
　平和が、核時代を生き延びる人類の唯一の手段である。

２０１５年１２月１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/400.html

今朝のしんぶん赤旗。週刊誌「アエラ」で共産党志位委員長、民主党岡田代表、維新の党松野代表が鼎談。「安倍政権の暴走を止める 野党3党首が激論120分」が掲載と紹介。国民連合政府や野党のあり方をめぐる注目の話し合い。ぜひ読んでみます。 pic.twitter.com/401WzL0f1c

— 中田晋介 (@sinsuke_nakata) 2015, 11月 30

昨日発売のアエラ(週刊誌)に共産党の志位委員長、民主党の岡田代表、維新の党の松野代表の対談が載っていると今日の赤旗日刊で報道。早速買いに行きます。4ページにわたる討論企画とのこと。楽しみ😆 pic.twitter.com/EMOpIX5CrD

— 佐藤純子秋田市議会議員 (@46Fukoyo) 2015, 11月 30

「安倍政権の暴走を止める」
志位和夫・共産党委員長、松野頼久・維新の党代表、岡田克也・民主党代表の野党３党首鼎談が実現。「志位さんは路線こそ違うが政治家として信頼している。いろんな可能性があると思う」（岡田氏）
AERA最新号から。

— AERA (@AERAnetjp) 2015, 11月 30

AERAの12/7号にすごい鼎談が！
聞き手の吉田徹北大教授が「政治における道義とは選ぶ勇気のこと。やらない理由をたくさん並べている場合ではない。野党がこの道義を発揮できるかが問われる」（要旨）と指摘してるけどホントそう思う。 pic.twitter.com/U9ba6KtjiJ

— 雇用のヨーコ (@koyounoyooko) 2015, 11月 30

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/60200-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%80%81%E5%AF%BEisis%E6%9C%89%E5%BF%97%E9%80%A3%E5%90%88%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%8F%82%E5%8A%A0%E3%82%92%E5%90%A6%E5%AE%9A
・
日本が、アメリカの対ISIS有志連合への参加を否定しました。

タスニーム通信によりますと、日本の川村外務報道官は28日土曜、日本はアメリカの司令により、テロ組織ISISに対する攻撃を行う有志連合に参加する意志はないと表明しました。

川村報道官はまた、「日本は、シリア難民に対する食糧支援などの人道支援を拡大し、国際舞台において非軍事的な責務を果たす」と強調しました。

日本は9月、8億1000万ドルをシリアとイラクの難民支援に割り当てると表明しました。

以下ネットの反応。

だそうですよ。で金はたっぷり出します。

日本、対ISIS有志連合への参加を否定 https://t.co/0TP8OaZtDy

— 西尾直樹 (@tubird) 2015, 11月 30

「有志連合」=「IS支援連合」
米軍のうち、ネオコンマフィア軍が「有志連合」の中心であり、それ以外のポジティブ軍は、ロシア、フランスと連合を組んでいる

日本、対ISIS有志連合への参加を否定 https://t.co/rqGWgOkjSC

— toshi (@1zow) 2015, 11月 30

日本、対ISISへの有志連合への参加を否認　
おもしろい文だ「アメリカの指令により・・」だって、選挙までは目立った行動をとらないということじゃないか？で、それをアメリカ様も望んでおられる、安倍自民で行きたいから。国内向け報道は無しで。https://t.co/oEotj25Rsx

— 中野阿佐ヶ谷 (@akihikoyoshitom) 2015, 11月 30

なぜわざわざイランのニュースソースがこれを伝える必要があるんだろうというニュース。すでに16時間も前の記事なのに日本のメディアは沈黙。日本人が真っ先に知らなきゃいけないニュースでしょ。→ 日本、対ISIS有志連合への参加を否定 https://t.co/Qg2eyFxJbG

— kaz hagiwara（萩原 一彦） (@reservologic) 2015, 11月 30

日本、対ISIS有志連合への参加を否定 https://t.co/k4o8qe5WCe　集団的自衛権必要ないじゃん。つか、これ大手マスコミ伝えてる？

— 藤岡真 (@fujiokashin) 2015, 11月 30

日本、対ISIS有志連合への参加を否定 https://t.co/hgFisjKINL　そうなんだよね。これだけの言葉で充分なのに、安倍さんのIS戦っている国へなどといった余計な言葉はいらない

— Tom, Saru (@s53_tom) 2015, 11月 30

日本、対ISIS有志連合への参加を否定 https://t.co/c8bYW3skhO

◆イラン国営放送の記事
このニュース、日本では報じられてなくない？
どういうこと？
有志連合に参加しないことを、国内で報じると、
やっぱ集団的自衛権いらねーじゃん世論が高まるのが嫌なのかな？

— ぽり（戦争、原発反対ならメガバンク解約だ (@BreakTpp) 2015, 11月 30

ハッキリと有志連合へは参加しないという事を宣言した、大事な発言だと思うのですが、相も変わらずマスコミは全然取り上げませんね。本当は国のトップに言って欲しいですが。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/403.html

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170555/1
・
まず、政権を失う危険を感じた与党から、政策の異なる政党同士が権力の奪取だけを目的に連立を組むことは単なる「野合」である……という批判が返ってきた。しかし、与党にはそれを言う資格はない。現に、自公両党は自ら認めたように、「別々の党である以上、政策が異なっていて当然」であり、それでも政権を握り続けるために連立を組んでいる。そして、政策は与党内だけで議論を重ねて調整しているではないか。

以下ネットの反応。

民主党は政権をとりに行く気が有るのかね？
少なくとも「安保法制」については、党内に前原、長島など自民党と手を握りたい勢力がいるのが明らかになった。
勝手に党を出て行ってもらった方がいいだろう

野党連合への批判はすべて筋違いである https://t.co/vtLqaTHdB0

— 俺だよ (@oredayo8) 2015, 11月 29

日刊ゲンダイ｜<第６回>野党連合への批判はすべて筋違いである
https://t.co/6EunlJLXmW
『…共産党と協力したら民主党から「保守派の支持層が逃げてしまう」という批判も出た。しかし、民主党が政権を失った３年前の総選挙の際に、既に保守派の支持層は去っている…』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2015, 11月 29

今の選挙制度は政権交代できる制度。野党連合が実現すればアベ政権打倒はできる！

日刊ゲンダイ|<第６回>野党連合への批判はすべて筋違いである https://t.co/xT9MNS0JlW

— okuda (@okuokuokuma) 2015, 11月 29

「共産党は既に「独自の政策は、立憲政治回復の大義の前に凍結する」と公言しており」／日刊ゲンダイ|<第６回>野党連合への批判はすべて筋違いである https://t.co/Ykl6babe19

— もえぎのわかば#目指せ！国民連合政府 (@moewaka2) 2015, 11月 28

野党連合への✔批判は
すべて✔筋違いである

共産党の組織票が民主党側に🔴加わることで
ようやく自民と民主が🔷対等な選挙になり
民主に勝機が訪れる🔷確率が高くなる事は
🔴明白である

https://t.co/DkASFVHKgD pic.twitter.com/7NJRlCEmbd

— ＊ peace ＊ (@cyoki) 2015, 11月 28

日刊ゲンダイ|<第６回>野党連合への批判はすべて筋違いである https://t.co/3dOo342WOG
アベ自公政権の暴走はひどすぎる、これを阻止するには民主連合政権が必要で、各々利害を言い合っている場合じゃないだろう、目標アベ政治を許さないこの一点で結束しろ

— いたにのりお (@je3gnu) 2015, 11月 27

「平和の党」が「戦争法」を推進するほどに路線変更してまで連立してるんですから、政策レベルで違いがあっても「野合」だなんて批判を受けるいわれはありません。しかも、「立憲主義の回復」という大義が国民連合政府にはあります。

「立憲主義の回復」「戦争法廃止」「庶民のための政治」でまとまって欲しいものです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/404.html

　★２０年の東京五輪・パラリンピックのために建て直される新国立競技場の総工費の負担分について、東京都は２９日に「まだ何も決まっていない」とした。エンブレムや同競技場の建設費を巡って迷走した五輪準備だが、歴代都知事の石原慎太郎、猪瀬直樹が２度にわたる誘致を続け手に入れた。１度目は落選したものの２度目の誘致で当時の猪瀬は４０００億円の都民の積立金があると豪語したが、五輪誘致に都民の考えを問うたことはない。いずれも税金が使われるには、都とスポーツ関係者、政府やゼネコンが積極的で都民は後回しだったのではないか。

　★東京五輪・パラリンピックの次、つまり２４年の開催を狙う都市が手ぐすね引いて待っているのかと思うと、世界の情勢はそうでもないようだ。ドイツのハンブルクでは市当局や招致委員会が住民投票で五輪誘致の是非を問うたところ、過半数が反対票を投じ、市は誘致合戦から撤退することを決めた。招致委員会のニコラス・ヒル最高経営責任者は「パリの連続テロ、０６年サッカードイツＷ杯を巡るスキャンダル、難民問題、ドーピング問題。こうした問題が人々に影響を与えた」と分析したが、スポーツ利権やドーピングなどのスキャンダルや、テロに対して敏感になっていることと同様に、外国人に対して排他的になりつつある国際社会の空気が強く反映されたのではないか。今や五輪が自分たちの生活を脅かす祭典と化していることに複雑な思いだ。

　★無論、東京五輪・パラリンピックの成功を祈りたいが、これからもさまざまな難問や課題が生まれるだろう。開催前後は都市生活自体がマヒ同然となるはずだ。だが、それが国際都市の試練であり、東京が乗り越えるべきテーマなのかもしれない。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/405.html

　テロを批判し、テロとの戦いへの連帯を叫び続ける安倍首相は、本当に愚かだ。

　日仏首脳会談でも真っ先にそれを繰り返している。

　その言葉が、仏の空爆を支持する事は明瞭だ。

　軍事力を使ってイスラム国を壊滅しようとしている仏の側に立つと言っているのだ。

　イスラム国との戦いに何の関係もない日本が、なぜそこまで言わなければいけないのか。

　そういう言うことが日本の為になるなら理解できる。

　イスラム国問題に貢献できるのなら意味がある。

　しかし、そのいずれでもない。

　日本がイスラム国問題の解決に役立つことはあり得ず、イスラム国の標的の危険に日本をさらすだけだ。

　これと対照的なのが習近平の中国だ。

　１１月２９日の産経が書いている。

　「中国政府はいかなるテロにも断固として打撃を加える」（習近平主席）と強い口調で非難するものの、空爆などの軍事行動に踏み切る気配はない、と。

　「問題は政治的に解決すべきだ。対話によって国際社会の人道主義支援を強化し、国際的な反テロ協力を強化する」と報道官が定例の記者会見で語ったと。

　日本よりもはるかにテロの犠牲者を出し、イスラム問題を内部に抱えている中国であるというのに、である。

　産経新聞のその記事は、中国は弱腰だと批判的に書いている。

　安倍首相も愚かなら、安倍首相を応援する産経も愚かだ。

　中国の国際広報誌である「環球時報」が書いている。

　「中国は長年対外戦争をしておらず、中国の土地勘もない。複雑な情勢に自ら入る必要はなく、実際にできる貢献をしていくべきだ」と。

　この言葉こそ、日本の首相が世界に発信すべき言葉である。

　安倍首相が習近平主席に外交で勝てないことが、対テロ問題についても見事に証明されたということである（了）

　　　　　　　　　　　　　◇

国はシリアに軍事介入するのか？中国外交部が回答＝中国ネットからは「これぞ優秀な報道官」と皮肉
http://www.recordchina.co.jp/a123660.html
2015年11月21日(土) 23時10分

2015年11月20日、中国外交部のシリア問題についての発言に、中国ネットユーザーから批判の声が上がっている。

同日の定例記者会見で、「中国は対シリア政策を調整しますか？軍事介入を含め、さらに踏み込んだ措置でシリア問題解決に関与する考えはありますか？」と問われた洪磊（ホン・レイ）報道官は次のように答えた。

「中国は一貫して、シリア問題は政治的に解決すべきであり、暴力的な手段に道はないと主張してきた。中国はこれまで解決に向けた考え方を提案しているが、その核心は、シリアの戦火・暴力を止め、包容性のある政治対話と政治の移行によって、国際社会の人道主義支援を強化し、同時に国際反テロ協力を強化することにある。シリア問題の政治的な解決は、2度のウィーンでの外相会議において進展があった。われわれはこの良好な流れを推し進め、早期にシリア問題を解決するよう努める」

この発言に、中国のネットユーザーからは、「意味がわからない」「玉虫色」「中国語って難しいんだよな。お上の言うことは俺たち中国人にもわからない」「何か言っているが何も言っていないのと同じ。これこそが優秀な報道官」といった皮肉が多く出ている。このほか、「次々と人質を拘束しながら、その人質を殺害していく。そんな相手にまだ『政治的解決』とか『暴力的な手段に道はない』とか言えるのか」「ISISと政治的な対話？三蔵法師になって妖怪に道理でも説くってのか？」といった批判も少なくない。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/406.html

共同通信社が、２８日・２９日に実施した全国電話世論調査に
よると、国内でフランスで起きたようなテロが起きる可能性が、
ある・どちらかと言えばある。を含めたら７９．７％にも上るそう
だ。
これは、安倍政権が安保法制を無理やりごり押し強行採決した
結果を踏まえて、日本が有志連合に加わり、自衛隊海外派兵
が実現したら早晩、テロリスト集団から報復を受けるかもしれな
いと思っている人が大勢いると言う事だろう。

安倍政権が臨時国会を開かなかった事について、良くなかった
と答えた人は５６，３％いると言う事は、少しは安倍政権の蛮行
を快く思っていない人もいると言う事だ。

それなのに、なぜ安倍内閣の支持率が４８，３％になるのか。
前回調査より３，５％も回復している。
なぜ、調査した人の約半数が安倍政権を支持するのか。
支持に値する要素はどこにあるのだろう。

海外に行ってはビックリするくらいの多額のバラマキを繰り返し
国内では賃金も上がらぬのに、円安誘導でで物価はうなぎ上り
で生活はめっきり苦しくなっていると言うのに、なぜこの政権が
支持されるのか。。。。
内閣支持率にはびっくりぽんだが、自民党の支持率がほとんど
減らない。
言論弾圧を屁とも思わぬ議員ばかり出し、自民党の改憲草案
を見ても不穏な思想がはびこっている。
その自民党が３６，７％も支持されている不思議。

不思議なのは、あれだけドロドロのお家騒動が勃発して、党の
貯金通帳や印鑑を盗んだとか言われている、おおさか維新が
５，１％もあり、本家の維新の党がたったの１，１％しか支持さ
れていない。

支持率調査からはなにも見えて来ない。
有権者は、安倍政権がどんなに国民のためにならない政策を
しても、どんなに国益を害しても目をつぶり、自民党が根っか
ら好きなんだろう。
そうとしか思えない。
前回支持率が４４，８％で何を評価しているのか、また上がっ
て来た。
と言う事は、これから選挙前の耳触りのよい発表ばかりするだ
ろう政権にとって、この数カ月で有権者をいかに籠絡するかだ。
そうすれば、支持率なんてすぐにも５０％突破だ。
次から次へと、またバラマキの予感が。。。。。
国も経団連もバラマキで恩恵を受ける有権者も今が良ければ
と思っているとしか思えないほど現実を見ない。

政権発足から３年が経とうとして、アベノミクスもパッとしなけれ
ば、国民を縛る法律ばかり制定する政権。
あげく、占領時の仕組みを変えるとまで言いだした安倍首相。
それでも、支持率が半数もあるって支持率調査に同意した人
はどこを見ているのだろう、

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/407.html

　日本銀行の黒田東彦総裁は昨日11月30日に、名古屋市内で記者会見し、最低賃金を年3％上げるという安倍首相の目標は「極めて適正だ」と、評価しました。安倍首相のいう、賃金の鈍い伸びが物価上昇を抑えているとの認識で一致しています。

　安倍首相は「アベノミクス」で経済をアップさせるつもりでしたが、数字はここへきてトーンダウン。どんなにしても、経済がアップさせる手筈は整わない。しかし、経済界の連中を集めては、「来春もベースアップを頼む」と言いました。

　この中には、次の三つがあります。一つは、もちろんベアを要求する。これは、ベアが進まないと、他の物価上昇に波及しない。二つ目はベアを要求すると同時に、法人税課税を下げる。これは法人税を下げるのだから、“安生”してくれよ、という言い分。三つ目は、政府が賃上げを主導することで、国家統制経済的な色彩を帯びさせているとの見方です。

　たっぷりと貯めこんでいる財界の方は、まあ余裕綽々とでもいいましょうか。ある程度の賃上げは、せざるを得ない。しかし、それはベアというよりも、ボーナスなどで払うだけです。あるいは、定昇込みでやる。そして、法人税の方は、やらずぶったくり。

　こんなことをしていては、日本の経済がおかしくなります。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/408.html

http://www.yomiuri.co.jp/eco/20151130-OYT1T50146.html
・
演説では、官民合わせた途上国への気候変動対策事業として、現在年約１兆円の支援を徐々に増額し、２０２０年までに年約１兆３０００億円とする目標を表明した。

以下ネットの反応。

【首相、年１・３兆円の支援表明…ＣＯＰ２１演説】

社会保障に回す金の話になると「無い」の一点張りなのに？

https://t.co/DGNOxJmOzU #スマートニュース

— tantan (@mumusann380566) 2015, 12月 1

海外バラマキより国内！
国民への予算の「財源がない」切り捨てやめろ！
再生可能エネルギーも国内！
原発から転換を！
技術力誇るなら原発事故終息させろ！

首相、年１・３兆円の支援表明…ＣＯＰ２１演説 https://t.co/jlfuVANZoA

— okuda (@okuokuokuma) 2015, 12月 1

首相、年１・３兆円の支援表明…ＣＯＰ２１演説 : 読売新聞
https://t.co/QC6kDk5WpT
外国行ったら景気のええ話ばっかりしてきはるな

— ただの黒猫（横浜） (@Tomynyo) 2015, 11月 30

は？また？足りないから増税で社会保証削減なのに？ "@projimsao: 首相、年１・３兆円の支援表明…ＣＯＰ２１演説 : 読売新聞
https://t.co/EFyoNavOJc
消費税の軽減税率はたった４０００億円の枠内。海外に出す金はいとわない。地球の裏側まで援助する軍

— だいちゃん (@daichannahc) 2015, 11月 30

首相、技術革新で温室ガス削減 年１・３兆円支援も表明 #excitenews https://t.co/eib7fcYPRI
出た！JAPAN ATMがフル回転だー！
あ・ほ・ん・だ・らーーー！！

— まーちゃん✼ (@makimakiia) 2015, 11月 30

バラマキ政権。発展途上国への気候変動対策支援として平成３２年までに支援額を従来方針から３千億円積み増して年「１・３兆円」規模にすることを明らかにした。https://t.co/Y9aiUFDxfG

— 非一般ニュースはアカウント凍結 (@kininaru2014111) 2015, 11月 26

安倍首相は、地球温暖化対策推進本部を官邸で開き、発展途上国への気候変動対策支援として支援額を従来方針から３千億円積み増して１・３兆円規模にすることを明らかにした。

※またバラマキ…国内にこういう話もあるのに、外国には優しいよね… pic.twitter.com/kzhBEhI7xe

— 無外流の狼 (@miburou3) 2015, 11月 26

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-05/2015050501_03_1.html
・
財務省が財政制度等審議会（４月２７日）で提案した“社会保障切り”計画の特徴は、社会保障費の自然増にキャップ（上限）をかぶせ、３千億〜５千億円規模の削減を毎年行うことです。医療・介護・年金・障害福祉など各分野の制度改悪を新たな段階に進めようとしています。

http://www.asahi.com/articles/DA3S12069733.html
・
財務相の諮問機関である財政制度等審議会は、来年度の予算編成で、高齢化で膨らむ社会保障費を、厚生労働省の概算要求よりも１７００億円分を確実に削るよう求める方針だ。

高齢化による自然増の社会保障費は削り、海外へのバラマキを続ける安倍総理。

そして、社会保障の充実を願っているのに自民党を応援してしまう自民党員。

【興味深い】自民党員世論調査「改憲急ぐ必要ない５７％」「憲法９条変えない方が良い４３％」「最も評価する総裁は？安倍総理１９％でトップ！」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/9474
・

世の中矛盾ばかりです。日本国民の税金なんだからまずは日本国民が最低限度の生活を送れるようにするのが先ではないでしょうか？

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/409.html

たった３カ月で８兆円がパー…国民の年金資金が枯渇する日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170793
2015年12月1日　日刊ゲンダイ

　国民の大事な年金資金がカラッポになる不安が現実味を帯びてきた。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３０日、２０１５年７〜９月期の運用損益を公表。中国経済の減速を懸念した世界同時株安の影響で、７兆８８９９億円の損失となった。

■誰も責任を取らない…

　リーマン・ショックの影響で損失が大きかった０８年（１０〜１２月期）でさえ、損失額は５．７兆円だったから、四半期の赤字額としては過去最大だ。こうなったのも、安倍政権が昨年１０月に年金積立金の運用資産の構成を見直し、株式投資比率の目標を従来の約２倍の２５％に引き上げたからだ。結果、運用損益で国内株式は４兆３１５４億円、外国株式は３兆６５５２億円とそろって大幅な赤字だった。まさに「チャイナ・ショック」をモロに食らった格好だ。

「運用資産の構成を見直す前の昨年３月時点で、国内株式の資産額は約２１兆円。それが今年３月には約３１兆円まで増えた。つまり、約１０兆円の年金資金が国内株式に投じられたわけです。安倍政権は『アベノミクスで株高になった』なんて得意顔ですが、１０兆円も投じられれば株高にもなる。しかし、今回の暴落相場で、ＧＰＩＦが投じた年金資産がほぼそっくりパーになった。これがアベノミクスの本当の姿なのです」（経済誌記者）

　国民の虎の子である年金資金がたった３カ月で８兆円も消えたのだ。本来は政府が臨時国会を開いて「年金資産大損」について国民に説明し、謝るべきなのにナ〜ンもない。だいたい、塩崎厚労相はＧＰＩＦが運用比率を見直す際、「運用とガバナンスの改革は両輪」と繰り返し、組織見直しの必要性を訴えていたはずだ。ところが、今に至るまで改革の話どころか、国会で年金部会さえ開かれていない。

　さらに呆れるのが、責任逃れに終始している“戦犯”の厚労省だ。３０日夕方に開かれた民主党の「漏れた年金情報調査対策本部会議」のヒアリングで、厚労省の年金担当者は今回の大幅損失に対し「短期的なブレ幅は拡大したが、年金財政上必要な年金積立金を下回るリスクは減少」なんて言っていた。要するに「もっと長い目で見てよ」と言いたかったようだが、このまま乱高下が当たり前のバクチ相場に年金資産をつぎ込み続けるなんて冗談じゃない。しかも、コワイのは株高になればなったで、国内株式の構成比率が高まるため、結果的に国内株を売却しなければならない局面が出てくることだ。３０兆〜４０兆円もの資金を動かしているＧＰＩＦが「売り」に転じた途端、国内株式市場は大混乱して大暴落を引き起こしかねない。ＧＰＩＦは、株価が下がっても上がっても身動きが取れないのだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「ＧＰＩＦの国内株式の構成比率は『２５％プラスマイナス９％』ですから、最大で約３割の資金を投じることができるわけで、将来、損失額がどうなるのか分かりません。すでに今春から始まった（年金支給額を物価や賃金の上昇率よりも低く抑える）マクロ経済スライドの実施で、実質的な年金額は目減りしており、さらに減る可能性がある。あらためて、年金をギャンブルに使うなと言いたい」

　ＧＰＩＦの前身はもともと、グリーンピア（大規模年金保養基地）問題で１兆円以上の年金資金をパーにした年金福祉事業団。フザケた体質は何ら変わっていない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/410.html

メディアは「憲法改正」を「自民党の原点」と報道し、自民党が「憲法改正のために作られた」かのような印象を与えてきた。そのためか１１月２９日の「結党６０年記念式典」では安倍総理の「憲法改正」発言に注目していたようだが、言及しなかったためニュースの扱いは小さくなった。

６０年前の１１月１５日、自由党と日本民主党が合同して自民党は誕生したが、「自主憲法制定」と「再軍備」を訴えていたのは民主党で、それは自由党の吉田茂の政治路線である「親米」、「護憲」、「軽武装」、「経済重視」に対抗するためである。従って「憲法改正のために自民党が作られた」と考えるのは誤解だと思う。

結党時の自民党には吉田派、反吉田派、戦前回帰派、官僚派、党人派など様々な派閥があり、思想や政策が一致していたわけではない。「単独講和」か「全面講和」かで分裂していた左右の社会党が５５年１０月に再統一される事になった危機感から保守は急遽合体した。

従って「保守合同」の仕掛け人三木武吉は「１０年も持てば良い」くらいに考えていたと言う。それが６０年のうち５７年間も政権与党として日本政治の中心に存在している。自民党から権力を奪い取る野党が存在しなかったからだが、それが何故か、そしてどうなるかを考えてみる。

自民党結党に際して発表された「立党宣言」、「綱領」、「党の性格」、「党の使命」、「党の政綱」などを読むと、そこで強調されているのは日本社会党との違いである。社会党が「勤労大衆の党」を標榜し「社会主義経済」を目指しているのに対し、自民党は「国民政党」の看板を掲げ、「福祉国家」の完成を期するとした。

その「立党宣言」、「綱領」、「党の性格」には「憲法改正」のケの字もない。そこに盛り込まれているのは、社会党の階級主義に反対するため、民主主義、議会主義、平和主義、そして個人の自由と人格の尊厳を訴える姿勢である。読んでみて私も驚くほどのリベラルさだ。

「憲法改正」が登場するのは「党の使命」と「党の政綱」に於いてである。ここに冷戦構造の世界情勢に対する認識と米国の占領支配から脱却を目指す考えが盛り込まれている。つまり社会主義勢力との戦いと日本を弱体化させた占領政策批判である。

そして「党の政綱」として６項目を提示する。一、祖国愛を高める教育改革。二、選挙制度と公務員制度の改革。三、年次計画による経済自立の達成。四、医療、年金など社会保障制度による福祉社会建設。五、国連加盟を促進しアジア諸国との善隣友好と賠償問題解決。六、平和主義、民主主義及び基本的人権尊重の原則を堅持して現行憲法の自主的改正。

つまり憲法改正は「党の政綱」の最後に登場し、そこには「世界の平和と国家の独立及び国民の自由を保護するため、集団安全保障体制の下、国力と国情に相応した自衛軍備を整え、駐留外国軍隊の撤退に備える」と記されている。

「集団安全保障体制の下」とは、国連主導下で国力に見合った軍隊を整備し駐留米軍の撤退に備えるというのである。これは第一次大戦後に国際社会が理想とした安全保障の考え方である。当時の国際社会はパリ不戦条約と国際連盟で平和を達成しようとした。

これを読むと立党時の憲法改正の考えはこの夏に安倍政権が法制化した安保法制とはまるで異り、反動的とは思えないが、それが戦後一貫して社会党との激しい対立の基となったのは誠に残念だと思う。

それではなぜ自民党がかくも長く政権を維持できたか。それは社会党が野党である事をやめたからである。５５年体制最初の総選挙は５８年５月に行われた。この選挙で社会党は議席の過半数を超える候補者を擁立する。つまり政権獲得を目指した。

ところが結果は三分の一をやや上回っただけに終わった。以来、社会党は過半数を超す候補者を立てなくなる。つまり政権獲得を断念し、憲法改正を阻止できる三分の一の議席を取る事を目標にした。

政権交代を狙わない野党は野党ではない。しかし社会党は「護憲」の目標に甘んじて政権構想を持たず、「何でも反対」の政党になった。当初の「社会主義経済」の目標も「ヨーロッパ型福祉国家」に変わり、自民党と変わらなくなる。つまり自民党も社会党も福祉国家という「大きな政府」を目指す事で政策の差がなくなった。

一方、自民党は米国の再軍備要求をかわして経済に力を入れるのに、社会党の「護憲」は好都合であった。社会党に必ず三分の一の議席を与えるという暗黙の了解が自民党にはあった。

しかしそれでは政権交代のない政治体制が永遠に続く事になる。そこで自民党内に「大きな政府」の対抗軸として「小さな政府」の政策を取り入れる動きが出てきた。その最初となったのが小沢一郎氏の著書「日本改造計画」である。

何でも国に面倒を見てもらおうとする国民に「自己責任」の考えを説得したのは日本ではこの本が最初であった。これで「大きな政府」と「小さな政府」の対抗軸が作られ、選挙制度も小選挙区制に変わった事で日本にも政権交代可能な政治体制が実現した。

冷戦終了後、細川政権の誕生で自民党は結党以来初めて下野した。すると自民党は社会党の党首を総理に担ぐことで政権に復帰する。これに自民党右派が反発した。党を割る事はしないが右寄りの勉強会を活発化させ、そこに参加したのが当選したばかりの安倍晋三氏である。

一方で「小さな政府」を実現したのは小泉純一郎氏であった。彼は小選挙区制に反対していたが「郵政選挙」では小選挙区制の特徴を生かして落ち目の自民党を大勝させ、その力で自民党の「綱領」を変更する。こうして「自民党をぶっ壊す」と叫んだ総理の手によって立党時の「綱領」とは真逆の「新綱領」が２００５年に出来た。

最初に「憲法改正」が謳われ、次いで「福祉国家」を否定し「小さな政府」を目指す事が目標とされた。しかしこの「新綱領」には小泉氏らしくイデオロギー色はない。それが民主党政権の誕生で自民党が再び野党に転落すると、民主党に対抗する必要に迫られた自民党はさらに右のイデオロギーにシフトする。

谷垣総裁の下で「２０１０年綱領」が作られた。民主党の政策を社会主義的、その政治を国家社会主義的統治と批判し、また日米安保条約を基本に「一国平和主義」を排し、日本らしい日本の姿を示して国際社会に貢献するという新憲法の制定を宣言した。立党精神にある国連主導の集団安全保障ではなく、米国に追随する集団的自衛権が視野に入ってくる。そして小泉元総理の「小さな政府」は消え、市場原理主義も否定された。

この延長上に安倍自民党は政権に返り咲いたのである。従って立党の精神は２００５年に真逆の方を向き、それがまた２０１０年の野党時代に反民主党のイデオロギーをまとい、それが安倍総理の強権的な政治につながるのである。

自民党の立党精神とは随分と遠く離れた政治になってしまったものである。しかし自民党が６０年近くも与党を続けられた秘密は立党精神にあったのではないかと私は思う。アベノミクスの失敗に国民が気付く時、求められるのは６０年前の自民党ではないか。野党はそのことを腹の中に入れておいた方が良い。

田中良紹
ジャーナリスト
「１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、日米摩擦、自民党などを取材。８９年 米国の政治専門テレビ局Ｃ−ＳＰＡＮの配給権を取得し、日本に米国議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年からＣＳ放送で「国会ＴＶ」を放送。０７年退職し現在はブログを執筆しながら政治塾を主宰」

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/411.html

鈴木　耕氏のツイートより。https://twitter.com/kou_1970

今度は民主党か。

ほんと、いまの国会議員ってどうしようもない。

「政党助成金」は、もう廃止してもいいのかも。

→民主・小見山氏：政治資金でライザップ「政治

絶対に阻止しなければならないと、決意を新たにする。

→首相：「占領時代の仕組み変える」改憲に意欲 - 毎日新聞 https://t.co/lxVJJ7y31e

前原子力規制委員長代理の島崎邦彦・東大誉教授が「政府の調査検討会が公表した最大級津波の想定は過小評価。かなり小さな地震像で問題」と日本活断層学会で指摘。

政府が原発再稼働のために地震規模を小さく見積もっていたのではないか。

島崎氏が規制委員会を辞めさせられるわけだ…。

電力会社の子会社が、2012〜14年に自民党へ計3600万円もの政治献金を行っていたことが発覚。

親会社の各電力会社は、福島原発事故のあと、政治献金を自粛せざるを得なかったが、子会社を通じて自民党へカネを送っていたのだ。

むろんそのカネも、消費者の電気代から出たものだろう。

これはかなりテンションの上がる大女子会になりそう。

男だけど、ぼくも行ってみることにした。

→政治をわたしたちのものに！〜女性が社会を変える。

怒れる大女子会☆2015〜おしどりマコ・ケンさんと一緒に考える | マガジン9 #maga9 https://t.co/8SvjPUZHmb

著名ななゲストも来るらしいし、女性政治家も参加だとか。

盛り上がりそうだ。

→政治をわたしたちのものに！〜女性が社会を変える。

怒れる大女子会☆2015〜おしどりマコ・ケンさんと一緒に考える | マガジン9 #maga9 https://t.co/8SvjPUZHmb

どうにも理解できない話。

アメリカで人工中絶を行う医療施設で銃乱射事件。

3人もの死者が出た。

アメリカでは同様の施設が「人工中絶反対」を叫ぶ人に襲われるケースがかなりある。

「胎児の命を守れ」と叫びながら、医師や看護師の命を奪う。

どうにも理解に苦しむ…。

本日（29日）の朝日新聞「長谷部恭男早大教授・杉田敦法大教授、考論・平和主義守るための改憲 ありえるか」がとても面白い。

「そのような改正が仮に実現したとしても、それがさらなる解釈の対象にならないという保証は全くありません」（長谷部）。

この対論、ぜひ読んでほしい。

2016年度当初予算編成で、防衛費をついに過去最高の5兆円台にする方向で、政府は調整に入ったという（毎日新聞）。

今年度は4兆9801億円で、かろうじて4兆円台だったのだが、安倍政権になってから防衛費は一貫して増え続けている。

ここからも、安倍首相の姿勢がうかがえる…。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/412.html

昭和史を語らせたら右に出る者はいない保阪正康氏と半藤一利氏が、

１１月２９日の東京新聞紙上で、東京裁判について思う存分語っていた。

　おそらく東京裁判を否定する安倍首相に対する東京新聞のメッセージに違いない。

　「一国の首相たるもの、自らの国の歴史について、少しくらいまともな勉強をしろ」

　そう言っているのだ。

　その保阪氏と半藤氏の対談で注目されるのは、

両名とも、あの裁判は昭和天皇を戦争責任から免責するための

マッカーサーと天皇を守ろうとした当時の日本の指導者たちの思惑が一致した裁判であった

と認めているところだ。

　このような史実を日本国民はまったく知らされてこなかった。

　かつてはこのような事を口にすることはタブーだった。

　いつの間にか、それが堂々と語られるようになったということだ。

　しかし、私がこの対談を読んで最も驚いた事は、そこではない。

　両名とも、あの東京裁判は勝者の裁きであったとはっきりと認めているところである。

　すなわち、国際法で問われた事のない、

「平和に対する罪」や「人道に対する罪」を新たに導入し、

それをおかした者たちは死刑に値すると言って絞首刑にした。

　あきらかな事後法だったと両名は認めている。

　しかし、その後に続く両名の発言が極めて重要である。

　私がこのメルマガで言いたい事はそこにある。

　この両名の発言は、安倍首相をはじめとした東京裁判否定論者はもとより、

東京裁判を受け入れる者たちも、等しく注目すべき問題提起である。

　日本国民が知っておかなければいけないことだ。

　すなわち東京裁判は勝者による復讐で、

二度と戦争を起こさせない仕組みをつくる裁判だった事は否定できないが、

それを超える意義があったと両名はいう。

　それは東京裁判が「平和に対する罪」と、「人道に対する罪」という人類の普遍的な価値を

裁判に持ち込み、それを私たちは受け入れ、反省した、

それによって我々は、物凄い権利と義務を得た、というのだ。

　つまり米国を含む戦勝国たちに、

「あなたたちは東京裁判で裁いた責任がある」、

「いまあなたたちは、日本を裁いた論理を崩しているではないか。

侵略戦争や残虐行為をやっているではないか」、「何をやっているんだ」、

そう日本は言う権利がある、それを言わなければいけない責任があるのだ。

　しかし、日本はそれを自覚していない。

　平和を語る資格と責任を自覚していない。

　これほど愚かな事はない、と言っているのである。

　これは私がかねてから言っていることだ。

　私の言っている事を語る識者がはじめて現れたのだ。

　すなわち日本は、東京裁判と引き換えに得た憲法９条を最強の武器にして、

貴方たちは何をやっているんだと、国連安保理常任理事国に堂々と言える唯一の国なのだ。

　その時、彼らは返す言葉はないだろう。

　それなのに安倍首相は憲法９条を捨てて国連安保理常任理事国入りを目指し、

「平和に対する罪」や「人道に対する罪」を行う国の仲間入りをしようとしている。

　これほど愚かな事はない。

　それを教えてくれた保阪、半藤両氏の東京新聞紙上の対談である。

　日本国民必読の対談である。

　　　　　　　　　　　◇

【問い直す戦争　７０年目の視点】　対談・東京裁判　日本再出発の礎ここに
http://www.tokyo-np.co.jp/hold/2015/toinaosu/list/20151129.html
2015年11月29日　東京新聞

　昭和の戦争指導者を断罪した東京裁判は、戦後の社会にどのような影響を与えたのか。評価が分かれる「戦勝国の裁き」について、作家半藤一利氏（８５）とノンフィクション作家保阪正康氏（７５）は本紙の対談で、批判を超えた意義を見いだすべきだとの意見で一致しました。二人は「戦後の再スタートの礎（いしずえ）」と位置付け、半藤氏は「南京事件など日本軍の残虐行為も明らかにされた」、保阪氏は「平和や人道に対する罪は許さない、という文明理念を入れた」と述べました。

　裁判では一九三一年の満州事変から日中戦争、太平洋戦争と続いた約十五年間をめぐり、政府や軍部の指導者ら二十八人がＡ級戦犯として起訴され、東条英機元首相ら七人が絞首刑になりました。

　半藤氏は「それまでの国際法には戦争指導者を犯罪人として裁く考え方はなかった」と述べ、戦後の条例に基づいて罰した不合理さを指摘。保阪氏は「約十五年間に次々と交代した指導者らが侵略に合意していた、という共同謀議の概念が日本の実態に合わない」と分析しました。

　その上で、半藤氏は「日本国民も軍閥の被害者と位置付けた」と評価し、指導者の戦争責任を問うべきだという当時の国民感情に沿った裁判だとの考えを示しました。

　さらに保阪氏は「平和に対する罪、人道に対する罪を許さないという文明の理念を入れた」と指摘。判決を受け入れた戦後日本について「平和を語る責任を自覚しなければならない」と訴えました。

　東京裁判　侵略戦争の計画や実行など「平和に対する罪」を裁くため、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）のマッカーサー最高司令官が布告した極東国際軍事裁判所条例によって設置。１９４６年５月〜４８年１１月、東京・市ケ谷の旧陸軍士官学校講堂を改装した法廷で行われた。裁判官と検察官は各１１人で、米国、ソ連、中国、オーストラリアなど戦勝国１１カ国から１人ずつ選ばれた。２８人の被告のうち、絞首刑が７人、終身禁錮が１６人、禁錮２０年が１人、禁錮７年が１人、病死などが３人。日本は５１年９月のサンフランシスコ講和条約で判決を受諾した。

問い直す　戦争７０年目の視点　　対談　東京裁判　日本には平和を語る義務がある　PDFファイル
http://www.tokyo-np.co.jp/hold/2015/toinaosu/list/pdf/p151129.pdf
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http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/413.html

☆国の税収、56兆円台に上振れ　15年度補正財源に充当
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151201-00000045-reut-bus_all
引用：
［東京　１日　ロイター］ - ２０１５年度の国の一般会計税収は５６兆円台に乗せる見通しだ。企業業績の伸びを踏まえ、政府が近く当初の見積もりを上方改定する。
：引用終了

☆公務員の引き上げ勧告完全実施へ
URL　http://jp.reuters.com/article/2015/12/01/idJP2015120101001439
引用：
　政府は１日、国家公務員の給与を引き上げるよう求めた人事院勧告を完全実施する方針を固めた。４日に開く給与関係閣僚会議で決め、給与法の改正案を年明けの通常国会に提出する予定。民間企業の賃上げの動きを反映したもので、引き上げは２年連続。
：引用終了

国家公務員給与、2年連続で引き上げへ　人事院(15/08/07)

以下、ネットの反応

【公務員】政府が国家公務員の給与引き上げを求めた人事院勧告を完全実施する方針ｗｗ

https://t.co/tPWa18507d

消費税上げるたんびに公務員の給料UPかよ、子供の貧困とか大学の学費ローンとか　後回しにスゲーな。国家権力連中の為に国民が血税を支払うってなんだかな

— 北の浜ちゃん (@hama4866) 2015, 12月 1

@252Ezweb 安倍の内閣延命策。

— 悠くん (@youkun_daisuki) 2015, 12月 1

安倍総理は国家公務員給与の引き上げを求めた人事院勧告を実施する方針を固めた。【共同通信】

日本の税収は約４４兆円、官僚の人件費は総額２６兆円

税収の半分が官僚の給料に吹っ飛ぶ

ソ連も羨むほどの官僚国家

ネトウヨてさ安倍や自民党のドコを支持してんの？脳ミソにカビはえてない？

— 小西行長 (@fishgasuki) 2015, 12月 1

国家公務員の給与を人事院勧告どおりに引き上げ決定。民間で上がっているのは大企業だけなのに、これでは公務員に危機感が生まれない。 https://t.co/CvDXmgP11v 公務員の引き上げ勧告完全実施へ（ロイター）

— Tsukasa Shirakawa (@lingualandjp) 2015, 12月 1

人事院はうちの会社にも給与引き上げの勧告をしてくれないものかしらねぇ・・・。｜人事院勧告を完全実施へ - 47NEWS（よんななニュース） https://t.co/TNbBK9NrC7

— とし@ひらかわ (@toshiki_1974) 2015, 12月 1

人事院勧告を完全実施へ　 - スマホ版 - 47NEWS（よんななニュース） https://t.co/yCxHyQaW1u そら民間に給料あげろって言ってる安倍が「まず隗より始めよ」言われたら逆らえんやろ。何度でも言うが公務員の給料下げたら民間の給料の下がるんや。わかったやろ？

— 黒星P (@kurohoshiP) 2015, 12月 1

公務員給与2年連続プラス 景気回復で、人事院勧告 https://t.co/KNGTFge9bg 株価さえ上がれば景気回復したとか言って、自分達の都合のいい様に給与上げたり、消費税上げたり出来るんだから大したもんだ、ふざけるな

— animalwarrior (@animalwarrior1) 2015, 11月 29

人事院勧告を完全実施へ - 47NEWS（よんななニュース） https://t.co/R7IQohdpsc
え？消費税はなんで上がったの？公務員の給料上げる為に下層民は金を出せって事だったの？

— しるひど (@sylphid08jp) 2015, 12月 1

２年連続で公務員の給料を引き上げるとか、消費増税前に政権が連呼していた「増税分は社会保障費に」というキャッチフレーズは何処に行ったのやらという感じです。

正に公務員のための公務員による公務員の消費増税だったと言えます。税収が増えたのは喜ばしいですが、その増えた分は社会保障費に使うべきです。
「何のために年金や保険、生活保護費の削減を行ったのか？」と国民の多くは疑問に感じていると思います。

消費税アップは国家公務員の給料を上げるため、メディアはこの情報を流そうとしない

【苫米地英人】解散総選挙、消費増税、TPPは裏で全部つながっている。日本を弱体化するシナリオを見抜け！

消費税８％　計算方法　増税本当の理由。三橋貴明

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/414.html

☆＜民主＞維新と合併検討…来春目指し　解党せず「新党色」
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151201-00000008-mai-pol
引用：　
　民主党は、１９９８年に旧民主党に他党が合流し、新たな民主党を結成した吸収合併方式で、維新の党との新党協議を進める方針を固めた。来年春の合流を目指す。民主党を解党しなくても「新党」の体裁を整えることができ、手法を巡る意見の違いを超えて両党議員が結集しやすくなると判断した。その前提として、党の規約などを刷新する案も出ている。
：引用終了

以下、ネットの反応

維新の東京組も改名した方がエエのは事実やけど、民主党も党名と人材を変えない限り政権を狙えるのは早くとも10年後やろ〜笑）→＜民主＞維新と合併検討…来春目指し　解党せず「新党色」（毎日新聞） https://t.co/q9XTGyO1lM

— 右野 翼 (@naochan0417) 2015, 12月 1

どことくっつこうがみんすはみんす。期待などしないよね。

＜民主＞維新と合併検討…来春目指し　解党せず「新党色」（毎日新聞） https://t.co/zr853C1NrV

— たみー＠晴れ時々憂鬱 (@Penguins0129) 2015, 12月 1

民主ぬけて維新に入れてもらったのに、その維新を割って民主に戻る。すげーな、コントかよｗ ぜひともまとめて落選してもらいたい。これが野党第一党なんだから頭痛いよ。　＜民主＞維新と合併検討…来春目指し　解党せず「新党色」 https://t.co/l6IRuXBmoi

— 綾弥翔太 (@shota_ayami) 2015, 12月 1

民主党を離党して維新に行った人たち。あの時、なんのために出ていかはりましたん？？　＜民主＞維新と合併検討…来春目指し　解党せず「新党色」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/sTOk6nhbw9 #Yahooニュース

— 会館の美女☆秋の政局は話題で満載 (@main_streamz) 2015, 12月 1

前原・細野らの極右以外も自民党に塩を送っている様にしか見えない。　
維新議員を拾うなら分かるが合併って、有権者が白けるだけ。
優先すべきは野党共闘の方針調整だろ。
＜民主＞維新と合併検討…来春目指し　解党せず「新党色」 https://t.co/dZQj90EJUQ #野党は共闘

— きゃつお NO BASE HENOKO (@ca_tsuwo) 2015, 12月 1

「維新」という党名は泥まみれ。混乱するので変えたほうがいい。
大阪はどす黒いブラック、中央は無色。
大阪で維新が勝ったといっても、投票率はぐんと下がっているのを忘れてはいけない
⇒＜民主＞維新と合併検討…解党せず「新党色」 https://t.co/npqhIfnsjf

— おくあき まさお (@tuigeki) 2015, 12月 1

個人的には解党しないのは正解だと思う。歴史を積むのも間違いなく必要。 ＜民主＞維新と合併検討…来春目指し　解党せず「新党色」 https://t.co/1ywRzH4VTR #Yahooニュース

— ざ＿な＿く＆８９０PorT (@z_n_c_890_P) 2015, 12月 1

これは良いと私は思います。野党は一つに候補者をまとめる必要があるので、政党の数を減らすことは選挙でもかなり有効です。

心配なのは橋下徹市長が立ち上げたおおさか維新の存在であり、国政維新が消えることで票がおおさか維新に流れるリスクがあります。同じ維新という名前でおおさか維新の妨害も出来ますし、合流しない案も戦略次第では有りです。

いずれにせよ、維新の党と民主党が合流することで、後は共産党との調整だけになりました。維新、民主、共産の３党が協力することで野党連合が成立することになり、次の総選挙で議席を増やすことが出来る様になるでしょう。

民主と維新が急接近？　国会で一枚岩になれるか(15/09/01)

野党再編めぐり　岡田氏と細野氏が直接会談(15/11/17)

小林節が野党再編の舞台裏を完全暴露する 2015 11 07

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/415.html

４０００億円の軽減税率が６０００億円になりました！わあ、ありがとう！とでもなると思っているのだろうか。今の軽減税率の話は本当に馬鹿馬鹿しい話。報道する価値すらない。８％？１０％？一体全体どこが軽減なのか。言葉遊びはいい加減やめるべき。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2015, 12月 1

@ozawa_jimusho おっしゃる通りと思います。与党内のこんな議論どうでもいいが、公約は守らないと政党の意味をなしません。そもそも消費税率上げて大丈夫なんでしょか？

— 大岡越前 (@oookaetizen) 2015, 12月 1

@ozawa_jimusho 年金の運用損益が７兆円も損しています

安倍政権は日本をナチスドイツにしようとしている pic.twitter.com/G9intbnlXn

— 自民党根絶アベヒトラー退陣させよう (@abeyamero16) 2015, 12月 1

@ozawa_jimusho その通り！定率減税なんて馬鹿らしいからさっさと辞めるべき！
ですよね、小沢先生？
小沢先生ほどの方がそう明言してもらえれば、税の不均衡は解消です！＼(^o^)／

— みにぽち (@minipoti) 2015, 12月 1

@ozawa_jimusho 消えた年金８兆円の内、４兆円は安部政権が郵政株券を現金化するために使われたって認識で正しいですよね。

— ドクターＫ (@dr_k7) 2015, 12月 1

@ozawa_jimusho
将来の数次にわたる消費税率の改定にも「酒類を除く飲食料品（外食含）」の品目は消費税率8%のフィックスすべきと考えます。

— 平田幸治Koji HIRATA (@ExcomAdvisor) 2015, 12月 1

自公 軽減税率巡り溝埋まらず 調整急ぐ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151201/k10010325931000.html
12月1日 17時32分　NHK

消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党の幹事長が１日午後協議しましたが、対象品目や財源で両党の溝は埋まりませんでした。一方、協議では、今月１０日をめどに取りまとめる来年度の与党税制改正大綱に制度の具体的な内容を盛り込む必要があるとして、調整を急ぐことを確認しました。

東京都内のホテルで行われた協議には、自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長のほか、両党の税制調査会長らも同席しました。

この中で自民党側は、再来年４月の導入時に対象品目を「加工食品」まで広げると、事業者の対応が間に合わず混乱が起きるおそれがあることに加え、財源を４０００億円以内に抑えるため、当初は「生鮮食品」に絞ったうえで、税率や税額を記載する請求書「インボイス」の導入状況なども見ながら対象品目を拡大することを提案しました。

これに対し、公明党側は「一度上げた税率を再び下げるほうが混乱が起きるのではないか」と指摘し、国民の税の負担感を緩和するためにも、導入時から対象品目に「加工食品」も加えるよう求め、両党の溝は埋まりませんでした。

一方、協議では、再来年４月から軽減税率を導入するためには、今月１０日をめどに取りまとめる来年度の与党税制改正大綱に制度の具体的な内容を盛り込む必要があるとして、調整を急ぐことを確認しました。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/416.html

以下ネットの反応。

これは逮捕に至るんじゃないかな。

SEALDsに対する嫌がらせは本当に度を超えている。 pic.twitter.com/r3iAbNqpYW

— ぼん (@Bong_Lee) 2015, 12月 1

@Bong_Lee @noiehoie
壇宿六の件で脅迫罪について勉強したが、これは脅迫罪が成立するな。

— 諏訪湖のジョン万次郎 (@josomaniro) 2015, 12月 1

.
@Bong_Lee

アーカイブ
https://t.co/ZUYOyFeiUh

豊田市在住の44歳？名前は政史？

— しゅんすけMS-06FZ (@sunaf_kin_R) 2015, 12月 1

@Bong_Lee @rock_west_
所詮言うだけ。
死神を名乗るな、あんたに人殺しする権限ないんだから。みんな同じ人間だ。

— 岡本 蓮太郎 (@okad1997) 2015, 12月 1

@Bong_Lee
とりあえず、報告しておきます。

— シマシマネコのママ (@simanekomama) 2015, 12月 1

@Bong_Lee シールズとは反対の立場でも、人以下の行動は良くない

— 阿久津　銅間 (@nijhrbgvf) 2015, 12月 1

@Bong_Lee @kumiko_sekioka どんどん警察に訴えたらいい。

— 平和な世界に (@orihime8616) 2015, 12月 1

@Bong_Lee @yujinfuse
死神って人、本人はヒーロー気取りなんだろうけど、単なる犯罪者。
警察は本気で捜査して逮捕しないと、こういう犯罪者が次から次にでる。

— たかちん (@takachin416) 2015, 12月 1

@Bong_Lee @youkaku
いくら何でも、これは良くない。
このアホを早急に逮捕すべき。

— うののさらら (@Unono_Sarara) 2015, 12月 1

現在はすでにツイッターアカウントは凍結されているようですが、警察は威信をかけて即刻この犯人を逮捕しなければなりません。こんなアホにやりたい放題されているようでは、警察の存在価値が疑われます。奥田君に対する殺害予告の犯人も捕まったという話は聞きませんしね。

【許さん】シールズの奥田愛基さんに殺害予告！もっとみんなハッキリと意見を表明して奥田君を孤立させるのをやめよう！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/6760
・

【閲覧注意】奥田君が殺害予告を受けているのに、人の立場に立てず異常な返信をする奴らが多数な国家「にっぽん」。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/6791
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/417.html

大統領（中心）の後ろにアジア人を代表する3人がいるが、原子力安全嘘野郎の日本の首相は、ここには入れてもらえない。国際会議での場所はその人の政治的重要度で決まる事になっています。 pic.twitter.com/btMMiESAZU

— エリック ・C (@x__ok) 2015, 12月 1

平和を望んで原発を廃炉に次々にして自然エネルギーを促進し、世界に自然エネルギー技術を売りまくる日本だったら、世界の環境会議で首相はど真ん中に招待されていたに違いない。 pic.twitter.com/BuhO9i8y7O

— エリック ・C (@x__ok) 2015, 12月 1

今日の写真：COP２１開幕１５０か国首脳が出席。合同記念写真。安倍首相どこにいるの。朝日は安倍首相見えない合同写真掲載。 読売（WEB版）はそんな失礼なことしない。合同写真の代わりに熱心に聞く安倍首相の写真。https://t.co/ZbOdJXJVkK

— 孫崎　享 (@magosaki_ukeru) 2015, 11月 30

今日の写真続編、COP２１合同記念写真。安倍首相体調不良で写真欠席かと思ったらおいでになりました。国際社会に出ると謙譲の美徳を発揮される人なんですね。読売新聞や産経はこの写真を大きく報じて、安倍氏の持つ美徳を宣伝したらどうでしょうか。https://t.co/Yf6Tnb2rHh

— 孫崎　享 (@magosaki_ukeru) 2015, 12月 1

以下ネットの反応。

@x__ok @sugiraito マジかよ。安倍総理がいらっしゃいません。前代未聞

— Kotoえみ (@em54672emi) 2015, 12月 1

@x__ok @summer777666
国際社会では大した事無いって事？

— Medellin (@CandyRockza) 2015, 12月 1

@x__ok @noel_hasui あれだけ金ばら撒いても！中心に立てなかったのは金額がまだ少なかったなーなんて言ってるんだろうな。国連の調査蹴ってるようでは尊敬もされんわな。

— ⭐倒木更新⭐ (@haigujin) 2015, 12月 1

@x__ok
アメリカやロシアの大統領が列の端っこやひな壇の最後列にいた事ある？
立ち位置がイコール評価だって事、首脳会議じゃなくたって、実社会でも同じですよ。
『哀し』がってる前に、これがわが国の世界からの本当の評価、信用だって知るべき。
立ち位置イコール国力ですよ。

— Vanila (@N_Vanila) 2015, 12月 1

@x__ok 恥さらし外交はやめた方がいい

— Hiroモン (@Winhiro99) 2015, 12月 1

@x__ok アベは世界中から総スカン。日本も一億アベ総スカンに！辞めてもらいます。

— ハマのシルバー (@shinobun1208) 2015, 12月 1

@x__ok 破廉恥な愚相を早く引き釣り降ろさないと。日本が日本人まで馬鹿にされる。

— 悠くん (@youkun_daisuki) 2015, 12月 1

@x__ok ちょい説明を。

今日のフランスのテレビによると。首脳の立ち位置は就任からの年数で決めたそうです。しかし、それだと中国の習主席が端になる。そこで工夫して習主席を真ん中にしたそうです。

当然安倍総理なんか配慮されていません。だから後ろに隠れている、どうでも良い席

— 18時30分発 (@aimu2100) 2015, 12月 1

環境会議であるCop21で、うっかりどこかの国の要人が原発事故安全嘘野郎の安倍と仲良く話しているところがテレビにでも映ったら選挙票を失いかねないという事もあるのだろう。だから安倍はパリのCop21会議で後ろの方にされている。 pic.twitter.com/8TIwiNm68w

— エリック ・C (@x__ok) 2015, 11月 30

安倍総理は海外へ行くと徹底して冷遇されますね。おそらく、彼を厚遇してしまうと厚遇した人たちは自分の政治的価値が下がってしまうと思っているのでしょう。正解です。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/418.html

はる氏のツイートより。https://twitter.com/harunosippo
・
ーーーーーーーーーーーーーーーー
座間宮ガレイhttps://twitter.com/zamamiyagarei
・
�@安倍さんの安保法に反対している人の中に、大きな誤解が生まれているっぽい。

野党共闘についてだ。

野党共闘を考えるときに、どんな構図を思い浮かべる？

理想的な１パターンしか想定しない理想主義者が多そうだが、それは無知である。

�A多くの理想主義者が想定しているのは、野党５党みなテーブルについて協議するパターン。

沖縄の革新統一協議型だ。

協議し、最も勝てる可能性の高い候補者を選び出し、かつ、共通公約をつくるパターンだ。

�B革新統一型でも２連続で勝てなかったことから生まれたのが、オール沖縄型。

革新統一型に、自民党を脱退した那覇市議団が加わった分、票が移動した形だ。

市議団は同じテーブルにつかず。

別々に翁長候補を選出し、その後、共通公約を作った。

�C北海道知事選型。

民主、新党大地、共産、社民が、それぞれ勝手に支援する形。

同じテーブルについた協議はない。

新党大地と共産党の相性が悪く、相乗効果は薄かった。

ただし共闘により、自公側の候補の得票率が大幅に低下し、激戦に。

�D熊本市長選型。

共産が自主投票の形。

候補者と共産党の党是が合わず支持できない場合に用いられるパターン。

共産は自主投票として、票を流す。

ーーーーーーーーーーーーーーーー
この2か月間で、野党共闘の目標が「安保法制の廃止」から「改憲の阻止」へとずれていった感じがする。

自公が衆院と参院の両方で3分の2をとった選挙は戦後一度もない。

来年、政府与党は万全の態勢でそれをとりにくる。

野党共闘の目標が「安保法制の廃止」から「改憲の阻止」へとずれていったっていうのは、一言でいえば安保法制を廃止するのはほとんど不可能な情勢になったっていうことです。

安保法制を廃止するのには衆院で238議席以上の獲得が必要。

一方、改憲の阻止には衆院で159議席か、参院で81議席のどちらか一方を満たすことが必要。

いませめぎあっているラインは後者です。

もう少し正確に書くとこうかな：　

野党側から見たとき、安保法制の廃止には、衆院で238議席以上、参院で122議席以上を同時に満たすことが最低限必要。

一方、改憲の阻止には、衆院で159議席か、参院で81議席のどちらか一方を満たすことが必要（ちなみに今の衆院は全然159に届いてない）

共同通信世論調査（11月28〜29日） http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/209941 …
・
内閣支持率48.3％（3.5ポイント増）

不支持率　40.4％（0.8ポイント減）

共同通信発表の内閣支持率は、去年の11月よりも今の方が少し高い。

世論調査が操作されてるとか、不正選挙で議席数が決まってるとかいう話は、そろそろやめてくれないかな。

まじめに野党共闘を考える側にとってどういう効果をもたらすと思う？

選挙JOCKEY http://twitcasting.tv/zamamiyagarei
・
日経の世論調査がでてる。

内閣支持率が大きく変動。

日経新聞世論調査　11月27〜29日実施 https://t.co/cz9DbCbTl3
・
内閣支持率49％（8ポイント増）

不支持率　36％（6ポイント減）

日経世論調査・政党支持率

自民 37（+2）

公明　3（±0）

民主　8（±0）

共産　5（±0）

大維　3

社民　1（±0）

維新　0（-1）

無党派層40（-2）

いえない・わからない2（±0）

※大維（おおさか維新）は新規の項目　

内閣支持率が上がったのは、日中韓首脳会談、軽減税率・3万円給付の検討、地方創生などが原因。

「内閣支持率がなんで上がるのかわからない」って言ってる人は、もっと政治に関心を持ってください。

安倍政権はこれからは社会福祉、平和外交、賃上げ＆官製春闘。

切り札には増税先送り。

で、参院選で3分の2をとったあと一転して緊急事態条項（改憲）をやる狙いのはず。

＞へろんはろん　W選準備が県連にきてるって情報があるんですが、このまま野党がまとまらないと、イッキにねらってるのではないかと。

日経世論調査で、前回からの変化が特に大きかった質問はこれ。

「あなたは大阪市の橋下市長が結成した新党「おおさか維新の会」に期待しますか、しませんか」

期待する　　37％（9増）

期待しない　49％（7減）

どちらともいえない　　5(1増)

いえない・わからない　8(4減)


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/419.html

　あ〜あって・・・ｍｅｗから見れば、案の定というか、「ほ〜ら、言ったこっちゃない」って感じのことなんだけど。（そう思っている人は、かなりいるに違いない。^^;　ちなみにｍｅｗは、ギャンブルは好きだけど。プチ投資家としては、手堅い運用をすることが多い。 (^ー^)）
　ＧＰＩＦが、２０１５年７〜９月期の運用損益が７兆８８９９億円の赤字に転落したと発表。赤字は６四半期ぶりで、四半期の赤字額としては過去最大になったという。 (ﾟДﾟ)

　安倍内閣は昨年、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の株式投資比率を従来の２倍に増やすことに決定した。(･･)

　オモテ向きは、資産運用の流動性や効率を高めるためとか説明していたのだが。その最大の目的は、国民の年金資金を使って、株価を上げることにほかなるまい。(-_-;)
　安倍首相＆周辺は、日経平均は上がれば、内閣の支持率も、企業や金融・投資機関からの支援も、海外からの信用もアップすると考えていて。そのために日銀だけでなく、年金資金まで利用しているのである。(~_~;)
＜しかも、第二次政権発足後、２〜３年のうちに日経平均２万円以上、できれば３万円ぐらいまで持って行きたいと目論んでいたのに、なかなか思うように株価が上がらないので焦っていたのよね。^^;＞

　ただ、この政策には、国民の年金資金の運用を、リスクの大きい株式運用の割合を増やすことに問題はないのかと憂慮する声がかなり出ていたのだ。
　しかも、近時は欧米や中国の経済動向が不安定だし、アベノミクスがうまく行かず、日本の景気回復も思うように進んでいないことから、証券会社などは今年は２万円台後半まで行くとか煽っていたのだけど。果たして株価がどこまで上がるのか、懐疑的だった人も少なからずいたも事実だ。(~_~;)

＜おまけに今年６月には、上海ショックが起きるし。今もその傾向があるのだけど。２万を超えようとすると、何故かフタをするとこがあらわれるし。^^;＞

　ＧＰＩＦは、運用益は長期で判断すべきだと釈明しているのだけど。ただでさえ年金資金が不足している今日、年金資金が大きく目減りをしたとなれば、国民だって黙ってはいられないと思うし。
　安倍首相や、特にＧＰＩＦの株式運用比率アップに積極的だった安倍盟友の塩崎厚労大臣は、下手な言い訳を行なってお茶を濁すのではなくて、国民の納得行くような説明をする必要があると思うし。方向修正を検討すると共に、これ以上、損失を出した場合は、責任をとるべきなのでないかと思う。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊
　
『公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３０日、２０１５年７〜９月期の運用損益が７兆８８９９億円の赤字に転落したと発表した。赤字は６四半期ぶりで、四半期の赤字額としては過去最大となった。

　８月以降、中国経済の減速懸念を背景に国内外の株価が急落したことで、保有する株式の評価額が大きく下落した。昨年１０月に公表した資産構成の見直しにより、株式投資比率の目標を従来の約２倍の２５％に引き上げたことも裏目に出た。６月末に比べ円高が進行したことで、外国株や外国債券の円換算での赤字拡大につながった。運用実績を示す収益率はマイナス５．５９％（４〜６月期はプラス１．９２％）に悪化した。

　記者会見したＧＰＩＦの三石博之審議役は「１０月以降の市場環境は回復しており、今年度の直近までの収益額はプラスに転じる基調だ」と強調した。（時事通信１５年１１月３０日）』
　
『塩崎恭久厚生労働相は1日午後の閣議後記者会見で、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の7〜9月期の運用損益が7兆8899億円の赤字だったことに関し、「短期的な変動に過度にとらわれることなく、長期的に安全かつ効率的な運用が行われることが大事だ」と強調した。
　その上で「10月以降の株価は回復している」と指摘し、運用成績は上向いているとの見方を示した。赤字の原因については「8、9月に中国の景気減速懸念で世界的に株安が進行した。円高もあった」と説明した。（時事通信１５年１２月１日）』　

＊　＊　＊　＊　＊

　Ｓａｎｋｅｉ　Ｂiｚも、『年金積立金、株式比率拡大でリスク増大　問われる運用の在り方』なる記事を出して、政府のやり方に懸念を示しているほどだ。(~_~;)

　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が３０日発表した７〜９月期の運用実績が７．８兆円もの“大損”となったのは、年金積立金の運用先を大幅に入れ替えたことが大きい。株価を重視する安倍晋三政権の強い意向を受け、安全資産とされる国債の比率を引き下げ、国内株式など変動の大きい資産の比率を大幅に拡大。その結果、株式市場の値動きに運用が左右される傾向が強まった。運用損の拡大は将来の年金給付の削減につながりかねないだけに、今の運用方針に対して批判が強まる可能性もある。

　ＧＰＩＦは昨年１０月、運用方針の見直しを発表。国内株式と外国株式の構成比率をそれまでの各１２％から各２５％に上げる一方、国内債券は６０％から３５％に大幅に引き下げる方向性を打ち出した。国内債券に偏った運用を見直し、年金給付の原資を増やすことを目指すのが表向きの理由だったが、株価を重要指標と位置付ける安倍政権の意向を重んじたのは明らかだった。
　国内外の株価が堅調に推移した２０１４年度には運用益が１５．２兆円に達したが、今年度は４〜９月期でならしても５．２兆円の運用損となり、株式市場の動向が運用を大きく左右する「市場連動型」に姿を変えつつある。国民の将来生活の基盤となる年金の運用は「長期で安全に損を被らない」形で行うのが基本のはず。

　菅義偉官房長官は同日の会見で「長期的に安全、そして効率的に運用していくことが大事だ」と強調したが、損失が生じるリスクを抱えたのは事実だ。（Sankei Biz １５年１２月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊　☆

　毎日新聞は、既に１１月中旬に、このような結果になることを予想して、特集記事を出していたのだけど。

　リスクの高い株式運用の比率を増やすだけでなく、海外の格付けが低い「ジャンク債」に手を出して、ハイリスク・ハイリターンの勝負をして損失を取り戻そうとしているとは？(･o･)　これじゃあ、ギャンブルと言われても仕方あるまい。(>_<)
＜これって株式＋αの投資家が、損失穴埋めのためにドツボにはまる典型パターンだよね。^^;＞

『特集ワイド:続報真相　年金積立金“ギャンブル化"　ＧＰＩＦ、世界同時株安で損失一時「８兆円」

　年金財源の一つである年金積立金に一時、巨額の損失が発生した??。そんなニュースが金融関係者の間で話題になっている。その額は約８兆円という試算もある。積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）は昨年来、運用益を増やそうと、株式での運用比率を高めてきたが、それが裏目に出たのか。真相を追った。【小林祥晃】

　「年金積立金に数兆円規模の運用損が出たのは間違いありません。今夏の世界同時株安の影響です」（ある証券会社員）。この話は先月以降、一部メディアでも報じられたが、額については「約９兆円」「約８兆円」などまちまちだ。

　ここに、国内の大手金融機関の内部資料がある。ＧＰＩＦの運用実績を試算したものだ。それによると、７?９月期にＧＰＩＦが出した運用損は、国内株で約４・３兆円、外国株で約３・７兆円。作成に携わったエコノミストは「ほかに国内外の債券で１０００億円強の利益があり、差し引き約７・９兆円のマイナスと見られます。４?６月期はプラス２・６兆円の運用益があるので、４月以降の運用実績は９月末時点でマイナス５・３兆円といったところでしょう」。他の金融機関も同様の試算をしているという。

　ＧＰＩＦは３カ月ごとの運用実績を公表しているが、問題の７?９月期については今月中にも発表される予定だ。広報担当者にこの試算をぶつけると、運用損については否定せず「株価は動いており一時的に下がることもあります。しかし、日経平均株価はその後、回復しました。１０月末時点で集計すれば損失はほとんど取り戻している。短期的な運用実績に目を奪われず、長いスパンで結果を見てほしい」と話した。

　実際、先の金融機関も、今月６日時点で運用益を計算し直すと、４月以降の累積運用実績は再び「プラス１・３兆円」に転じていると見る。

　実は、ＧＰＩＦはアベノミクスによる株価上昇で、２０１３年度は約１０兆円、昨年度は約１５兆円の運用益を得ている。リーマン・ショックのあった０８年度は約９・３兆円の運用損を出したものの、０６年の設立以来、累積の収益は約４０兆円のプラスだ。「長期的には利益を出し続けている」と言うＧＰＩＦ担当者の自信も根拠がないわけではない。だが「それなら一安心」と片付けて良いのか。

　◇株式運用増のリスク裏付け

　「一時的な株価の上下で一喜一憂することはありませんが、これまでと比べ、振れ幅がだいぶ大きくなったという印象を持ちます」。そう語るのは、年金財政について厳しい指摘を続けている鈴木亘・学習院大教授（社会保障）だ。

　「今回の株安は世界経済をどん底に落とすような危機ではなかったにもかかわらず、リーマン・ショック時の年間損失額に迫る７・９兆円もの損失が出た。資産運用で株式の比率を上げたことで、明らかにリスクが高まりました」

　年金積立金は、かつて年金財政が潤沢だった頃に国民が納めた保険料の一部だ。現在、そのほとんどをＧＰＩＦが運用し、今年６月末の残高は約１４１兆円。

　ＧＰＩＦは昨年、基本ポートフォリオ（資産構成割合）を変更した。国債など国内債券を６０％から３５％に引き下げ、国内株と外国株をそれぞれ１２％から２５％に増やした。一義的には高収益を目指すためだが「株価連動内閣」と言われる安倍晋三政権が主導し、野党などから「株価対策だ」と批判された。

＊　＊　＊　＊　＊

　では、年金積立金はどう使われるのか。現在の年金制度では、現役世代の保険料はほとんどそのまま高齢者が受け取る給付に回される。１３年度の保険料収入は約３１兆円だが、給付総額は約５０兆円。不足分は国の予算と、この年金積立金からの拠出で補っている。ここ数年、ＧＰＩＦは毎年４兆?５兆円を取り崩している。

　今回の「巨額損失」は、ひとたび株価が下落すれば、年金を支える積立金が大きなダメージを受けることを実証したと言えるが、埼玉学園大の相沢幸悦教授（金融論）は「今後も再び株価が下落しない保証はありません」と警告する。

　「ＧＰＩＦは昨年から株式の比率を徐々に高めてきました。比率を１％上げれば１兆円超の資金が市場に投入されるだけに、株価も底上げされました。ところが、現在の比率は目標の２５％にだいぶ近づいたと言われている。今後、投資家が『これ以上は増えない』と判断し『売り』を増やす可能性があるのです」。売りが増えれば株価は下がる。

　さらに世界経済減速の懸念もある。「米国が利上げをすれば新興国の景気が後退する。中国や欧州の経済も不透明。そんな中、海外投資家が当面の利益を確保しようと日本株を手放せば、また株価は下落する」

　投資では株が下落したらすぐに売って損失を最小限に抑えるのが鉄則だ。しかし、相沢教授は「世界最大級の機関投資家であるＧＰＩＦが同じように売りに走れば、さらに株価は下落する。結局、ＧＰＩＦは株を売れず損失をかぶり、巨額の資金が消滅するリスクがある」と言うのだ。

　鈴木教授は「一番の問題はポートフォリオ変更でリスクが高まったのに、それを国民に説明せず勝手に進めたことだ」と憤る。鈴木教授によると、米カリフォルニア州の公務員の年金は、運用方法について加入者全員の意向を確認し、それを基に運用比率などを決定しているという。「日本では手堅い運用を望む国民も少なくないはずです。年金積立金は国民の資産なのだから、国民の意思を確認すべきです」

　世界の年金制度に詳しい日本総合研究所上席主任研究員の西沢和彦さんも「ポートフォリオ変更は、本来なら国政選挙の大きな争点になってもよいくらいの話だ」と話す。

　西沢さんは、年金資金に損失が出た場合、その時代に生きる者が給付額を減らしたり、保険料を引き上げたりして「穴埋め」するのが原則だと強調する。「カナダやスウェーデンの年金にはそういった仕組みがあります。ツケを子孫に先送りすることになるからです。日本にもそのような仕組みがあれば、運用比率を変更する際に必ず議論が巻き起こったはずです」と、制度改革の必要性を説く。

　◇低格付けのジャンク債にも

　さらに不安なのが「ジャンク債」と呼ばれる海外の低格付け債での運用だ。格付け機関の評価で「ダブルＢ」以下のハイリスク・ハイリターンの国債や社債のことで、財政不安が続くギリシャ国債もその一つ。先月から新たに購入することが決まった。

　ＧＰＩＦはこう説明する。「リスクは高いのですが、なるべく安全な債券を慎重に選びます。購入額は外国債（構成比率１５％）の中の５％程度。全体としては極めて低い割合です。万一、損が出ても、積立金全体では運用益が出るよう投資先を分散している。全体のリスクは変わりません」（ＧＰＩＦ担当者）

　しかし、西沢さんは「『わずかな額だからいい』とか『損をしても他でカバーする』という考え方は疑問。積立金がどういう性質のお金なのか分かっていない」と手厳しい。

　「国民にとって月々約１万６０００円の国民年金保険料は決して安くありません。減免措置を受けて支払っている人もいる。日本年金機構の職員だって徴収に苦労しているはずです。国民の思いや現場の苦労を考えたら、そんな発想はできないはずですよ」

　確かに、外国債の５％とはいえ、約１４０兆円の資金の中ではおよそ１兆円に上る。ＧＰＩＦの感覚はどこか軽過ぎはしないか。

　前述のように、国は給付の不足分を年金積立金から取り崩す一方で、「１００年先まで積立金が底をつかないよう運用する」との基本方針を掲げている。だが、今回のような株価暴落に見舞われたり、ジャンク債など高リスクの投資に失敗したりすれば、一瞬にして巨額の資金を失う。政府答弁書でも、リーマン・ショックの年の損失を現在の運用比率に当てはめた場合、損失額は当時の３倍近い約２６兆円になるとしている。１００年どころか近い将来、積立金が枯渇することになりかねないのだ。

　鈴木教授は「今やるべきことは年金財政の抜本的立て直し。痛みを伴うかもしれないが、保険料と給付のバランスを見直すことが必要なのです。それを先送りし『運用で神風が吹く』というような期待をしている。それではまるでギャンブルです」。

　相沢教授は「国内株の比率は、３４％まで上げられることになっています。安倍内閣は株価連動内閣。今後の政治状況によっては、選挙前に株高を演出するため、株式を買い増しするよう圧力をかけるかもしれない。そうなれば積立金はさらにリスクにさらされる」と話す。

　年金資金は国民の財産。政治利用は許されない。（毎日新聞　2015年11月13日　東京夕刊）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相＆仲間たちが、自分の政権の長期化のためなら、国民の財産を使ってでも株価を上げようと。そして、自分たちの真の目標である富国強兵、憲法改正を成し遂げようとしていることを、早く多くの国民に気づいて欲しいと思うし。そして、早くこの政権を倒さなければと改めて思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/420.html

https://twitter.com/kazu1961omi

＞イラク戦争は，みなさんが大好きなアメリカが，他国を侵略したものなんだけど，みなさんは，それを信じたくないんだよね。アメリカが大好きだから。 https://t.co/ZmEA1EdoQO

これは、よしりんの言うとおりだわ。

誤爆はテロでしょ。

＞BLOGOS編集部 【午前中の人気記事3位】 よしのり氏「古舘氏"空爆もテロ"は正しい」 (小林よしのり) http://nav.cx/cB4HdZF [政治] #テロ #blogos

＞☪常岡浩介容疑者☪ 「総力取材」でデマ満載だった…：週刊文春2015年12月3日号　 総力取材　新聞・テレビが報じない イスラム国（IS）10の真実 | 最新号 - 週刊文春WEB http://shukan.bunshun.jp/articles/-/5647 @shukan_bunshunさんから

＞BLOGOS編集部 わしは別に古舘伊知郎を擁護する義理はないが、「空爆はテロ」というのは間違ってないと思うぜ。 週刊新潮・週刊文春は、わしと公開討論できるか？／空爆はテロに決まってるだろ！(小林よしのり) http://buff.ly/1LB0znW

僕も、文春の中吊りに「『誤爆もテロ』『報ステ』古舘伊知郎の、気は確かか？」って見たときは、文春は気は確かかって思ったよ。

そりゃ、そうでしょ。

被害者にとっては、何の罪もなくいきなり殺されるわけだから。

テロリストのそばにいたから悪いと言われても、好きでいるわけじゃないからね。

ただ、空爆による巻き添えとテロの違いは、前者は標的はあくまでもテロリスト（戦闘員）や軍事拠点であって、民間人が巻き添えになるということ。

後者は端から無辜の民を標的にしているということ。

こういうことをきちんと腑分けして考えないとダメでしょう。

古舘発言は被害者からみれば、そのとおり。

「気は確かか」というのは言い過ぎで、空爆によって無辜の民が大勢殺されているという現実も知らなければいけない。

ちなみに、一般に「誤爆」と訳されているのは、Collateral Damage のことで、正確には「誤」爆ではない。

ただ、戦争の現場では故意の誤爆が行われている可能性も。

9.11テロ後にパキスタで取材をしていたが、アフガンから国境を越えて、「誤爆」で瀕死のけが人が続々逃げてくるのを目撃した。

当時、アメリカは絶対に誤爆はないと言っていたが、明らかにウソだった。

農作業中の農民が戦闘ヘリに機銃掃射されたという話も聞いた。

家族は、外国人ジャーナリストである僕を病室に招き入れ、瀕死の親族の写真を撮らせ、これを世界に伝えてくれと言われた。

空から爆弾を落とす以上、ピンポイントで戦闘員だけを殺すことはあり得ない。

まず、そういう現実を想像してみてほしい。

「空爆もテロ」という言葉は、そのきっかけになる。

「気は確かか」って話じゃない絶対にないっしょ。

あまりに短絡的すぎる。

しかし、そう考えると、東京大空襲や原爆は、最初から民間人を標的にしたテロですね。

いまなら、国際人道法違反じゃないかな。

当時の日本は国際社会からはIS並みに見られてたってことか？

＞イスラム国支配下では市民も農民も子供も女もテロリスト。テロリストになることを拒否すればイスラム国の戦闘員に虐殺される。市民を盾にして戦うのがテロリストの戦略。

その意味では、日本も国民皆兵とか言って、竹槍持たせて、逆らうと非国民のレッテル貼られてましたね。

だからと言って、東京大空襲や原爆を肯定できないです。

僕は。

＞難しい問題ですね。日本も中国の重慶に世界最初の渡洋爆撃を行い多くの民間人を殺傷した過去があるから、、

ですね。

連合国側からするとそうゆう国だから、やっちまってもいい、という発想なのかもしれないけれど、住んでる民間人はそんな作戦とはいっさい関係ないと思うのです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/421.html

連絡先：awjokera＠hotmail.com　（＠を半角に変えてご利用ください。）

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辺野古反対派を「けとばせ」　洲本市議ネット投稿

兵庫・洲本市の小松茂市議（６３）が交流サイト「フェイスブック」内で、沖縄県・辺野古で新基地建設に反対する市民らを強制排除する機動隊員に対し、市民への暴力をけしかけるような投稿をしていたことが３０日、分かった。小松市議は神戸新聞社の取材に「不適切だった」と話し、投稿を削除して謝罪した。

小松市議が書き込んだのは沖縄県の地元紙「沖縄タイムス」が２８日夕方にアップした同紙の「今週よく読まれた記事」。市民らが機動隊員ともみ合いになり、男性１人の肋骨（ろっこつ）が折れた疑いがある−という内容に「あの鉄板の入った頑丈な靴で、思いっきりけとばせばいいんだよっ」とコメントしていた。

投稿は同日午後７時半ごろで、書き込んだ記憶はないが、飲酒していたのは間違いないという。小松市議は「同紙は反対派の報道に偏向していると感じ、日ごろから納得がいかなかった」と話し「とはいえ、暴力を助長するようなことを書いたのは不適切だった」とし、コメントを削除して、代わりにおわびの文章を投稿した。

小松市議は旧洲本市時代から連続当選６回。議長を２回経験し、現在は議会運営委員長を務めている。

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//memo
*洲本市議会議員・小松茂の日々
http://komatsu-sumoto.seesaa.net/
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昭和27年生まれ・63歳。

平成8年初当選、 洲本市監査委員（平成10年）、 教育民生常任委員長（平成12年）、 副議長（平成13年）、 市町合併研究特別委員長（平成14年）、 議長（平成16年8月20日〜平成18年2月10日）平成18年3月、旧洲本市と旧五色町の合併に伴う設置選挙で四度目の当選。平成26年3月、六度目の当選。議会運営委員長（平成18年4月10日〜平成19年3月26日）議長（平成19年3月26日〜平成20年3月26日)議会改革検討委員会委員長（平成21年2月23日〜平成22年3月18日）　教育民生常任委員　議会運営委員長（平成21年3月25日〜〜平成22年3月18日）産業建設常任委員　議会運営委員会委員長（平成22年3月26日〜　）　会派「宙（おおぞら）」幹事長　淡路島の未来を創る議員連盟会長 ＮＰＯ法人あわじＦＡＮクラブアドバイザー、ＮＰＯ法人アトピッ子地球の子ネットワーク理事、食・農教育情報管理人

＜著書＞「学校給食」「続・学校給食」「農薬空中散布」「学校給食とプラスチック」（以上、日本消費者連盟）「学校給食　それは子どもに何をもたらしたか」（三一新書）「学校給食　管理教育のただなかで」（長征社）

＜趣味＞ウォーキング、自然観察（花、鳥、星…）、写真撮影、料理

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//omake
*超魔界帝国の逆襲 : 火星人襲来パニック
http://daimaohgun.web.fc2.com/mystery/file016.html
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http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/422.html

大阪W選圧勝でもTVレギュラーゼロ 〈橋下徹〉のわびしい懐具合
http://9321.teacup.com/sinpo/bbs/1932
「週刊文春」2015年12月3日号　東京新報

政治家としての命は断ちました。本当に八年間ありがとうございました」

　投票日前日の十一月二十一日、橋下徹大阪市長（46）は、最後のお願いをこう終えた。

　大阪維新の会の完勝に終わった大阪ダブル選挙。橋下氏は、当選後の会見には姿を現さなかったが、
「ホテルには来ていましたよ。二十時ちょうどに当確が出ると、議員たちが待機していた会見場の隣の部屋に、松井一郎府知事と吉村洋文次期市長と一緒に登場した。議員らと握手しながら入ってきましたが、思い描いていた通りの結果で喜色満面。挨拶では、『こんな僕に、八年間ついてきてくれて、ありがとう』と言っていました」（維新議員）

　引退撤回説も消えない橋下氏だが、
「小学生の娘さんが、成人するまでは復帰しないと奥さんと約束しています。参院選出馬なんてありえませんよ」（維新関係者）

　政界引退には、別の裏事情もあると、指摘するのは橋下氏周辺だ。
「橋下氏は早くタレントに戻りたいんじゃないですか。子どもが下は小学生から上は大学生まで七人いるんですが、以前『手取り約五十万円で、家族九人はキツい』と言っていましたから」

　以前、茶髪弁護士だった頃は、テレビとラジオのレギュラー九本を抱える超売れっ子で、年収三億円とも言われた。しかし、政界進出後は、給与の大幅カットもあって、市長の年収は約千五百万円に減っていた。

　市長の任期は十二月十八日までで、年末年始の特番を控え、テレビ復帰にはこれ以上ないタイミングだ。

「話題性も高く、大阪だけでなく全国ネットでも、橋下氏へのオファーが殺到しているそうです」（スポーツ紙記者）

　橋下氏と業務提携をしているタイタンの太田光代社長は、オファーが多数あることを認めつつこう話した。

「まずは任期をまっとうしてからなんですが、みなさんフライング気味で（笑）。でも、すぐにテレビ出演ということはありません。党の仕事の引き継ぎもあるし、残務処理もありますから。年末年始に出て使い捨てになってもいけないので、年が明けてから、本人の意向を確認して進めていきます」

　ギャラは文化人価格ではなく、タレント価格でやっていくという。橋下家の懐事情も楽になりそうだが、事はそう簡単ではない。

「四月が改編期ですが、レギュラーのオファーは難しい。橋下氏は、国政政党『おおさか維新の会』の法律政策顧問になると公言しており、政党色が強すぎる。来年七月には参院選があり、選挙期間中は出演できません」（民放キー局関係者）

　元BPO・放送倫理検証委員の服部孝章・立教大学名誉教授もこう指摘する。

「法律政策顧問を務めている限り、以前のように、ワイドショーで普通のコメンテーターとして使うのは難しいでしょう。党の創立者で、実質は党の顔。政策の解説などゲスト出演は許されても、レギュラーのコメンテーターは政治的公平性を欠きます。視聴率欲しさに使えば、テレビ局側の独立性が疑われます」

「行列のできる法律相談所」に相談してみては?

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/423.html

https://twitter.com/matsuikei

共産党の政策によって、最も恩恵を受けるべき立場の人たちが、最も強力な反共産党勢力だ、というパラドクスはいったい、どういうことなんだろうね？　

ま、今に始まったこっちゃないけれども。

私はそういう心理状態に関心を持つものです。

＞フジヤマガイチ 何がオッカナイって、自分たちでは一切コントロール出来ない外国の株式と債券市場に30％以上突っ込んでいるってことよ。海外市場と国内の株式市場に60％も突っ込んでる。博打するにも程がある

年金運用の惨状。

私はかつて日刊ゲンダイに以下のようなコラムを書いた事がありますよ。

ご感心のある向きはご参照を。

「太平洋戦争の落とし穴」第１５回『大量の餓死者を出したニューギニア戦線』
■初出……「日刊ゲンダイ」２００６年４月２４日号https://t.co/A9fT0Rqo1g

GPIFの年金基金運用に関しては、こちらも参考になるかも。

■「太平洋戦争の落とし穴｣第９回『雇用・能力開発機構とパレンバン作戦に共通する無能ぶり』 ■初出……「日刊ゲンダイ｣２００６年１月１６日号 https://t.co/WB3xaJ6aAh

＞宋　文洲「中国の影響で…」と記者会見。 儲かったらアベノミクス、損したら中国。子供か。 http://bit.ly/1LIfCMM

まあ、今の政権、酔っぱらいみたいなことばっか言ってるやね。

＞「衆参同日選」飛び交う臆測　自民幹部、可能性に言及 http://t.asahi.com/ir5j

国会も開けないくせに、こそ泥みたいなことばかり言うな。

自民党の劣化たるや、天を仰ぎたくなるね。

＞「次の首相に」、石破氏が１８％でトップ　自民党員調査 http://t.asahi.com/ir5h

自民党員にしてこのありさまか。

人材の払底と党の劣化を如実に表してるね。

もはや一国の政権を与れるような政党ではないよ。

過去のイメージと、姑息な小手先の対応で幻想を振りまいてるだけだ。

国が滅ぶぞ。

莫迦じゃないのか？〈自分はこう思う〉と言やあいいものを、〈日本の価値観〉なんて大仰なものまで持ち出すから、莫迦にしか見えなくなるんだよ。

⇒東京新聞:渋谷区条例「日本の価値観否定」　　練馬区議が議会で批判:社会(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/article/nation

この地方議員氏、〈日本の価値観〉や〈日本の伝統〉なんぞのいうものは自分の手に余る、とは考えないんだろうか？

それとも、自分の意見に自信がないから、〈日本のナントカ〉を援用したくなるんだろうかね？

とにかく私には、その意図がよく分かりませんな。

私ならそんな論法は使わないとしか言えない。

ちょっと考えれば分かることだけど、江戸時代までの日本社会は、同性愛には非常に寛容な社会ですよ。

それが、明治維新後に、国を軍国主義化するときに、同性愛が邪魔になってくる。

ならば、●●の価値観と言うなら、正しくは、〈日本〉のではなく、〈明治〉の、となるんだろうしね。

なんだかなあ。

プリカなんか導入したら、そこに巨大利権が発生するわけで、軽減税率まで利権の巣にしていいわけないだろう。

現政権、こんなんばっかだよ。

彼らの政策には、必ず、それで儲ける奴が存在する。

なんとも嫌な時代だあね。 https://t.co/XI15Jwj8HK　https://t.co/NNxrO9c7tH

＞また自民党が年金を溶かしてる。わずか三ヶ月で7.9兆円も博打でスッてしまうという、どんだけ博打下手なんだよ「トータルでは儲かっている」というのも、博打狂いのいつものセリフです。https://t.co/BzAKceTC1T

＞赤い豚　文句じゃなくて、お前の金の使い方がおかしいっていう批判に対し「だったらお前が金を出せ」 普通は逆ギレっていう 「文句の前に２億円出して」橋下大阪市長、光のイベントの費用を朝日新聞に“要求” https://t.co/3MXpGXXn5g @SankeiNews_WESTさんから　

今の時代が殺伐としてきていることに異論のある人は少ないと思うけど、橋下さんなんかは、その元凶の1人ですよね。

＞畠山理仁 Japan combats rise in hate speech via @AJAM http://alj.am/9xpg　

「Japan is the only developed country without anti-discrimination laws, and ethnic Koreans are often targeted」とアメリカのメディアに報じられるとは、辛いことですなあ。

「日本を貶めるな！」と叫ぶ奴らが、最も日本を貶めているという、この歴史的悲劇！　救いようのない逆説。

たまらんね。

年金受給者狙い撃ちの選挙対策バラマキとは、あまりにもあまりにも、てところだなあ。

憲法違反の疑いすらあるぞ。

⇒News i - TBSの動画ニュースサイト https://t.co/wblUkfkRYw

＞速報:マイナンバー制度の通知カードで日本郵便は、全体の１１・５％の約６５０万通が１１月末までに未配達と発表。 http://bit.ly/1lrzUog

私もその一軒ですよ。

留守の間に配達になり、留置期間の1週間内に取りに行くヒマがなかったので。

年金もアブないし、シンゾノミクスもまやかし。

大変な話だよね。

にも関わらず、内閣支持率は上がり、国内は一見、平穏無事かのように見える。

恐ろしい話だ。

でもね、徐々に発火点に近づいてるんじゃないか？⇒https://t.co/4pWTVBQhUC


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/424.html

新アベノミクス　またしても耳触りのよい人気取りに終始
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151201-00010002-bjournal-soci
Business Journal 12月1日(火)22時31分配信

　安倍晋三首相は先週木曜日（11月26日）、首相官邸で3回目となる一億総活躍国民会議を開き、ほぼ2カ月前にお披露目した「新アベノミクス」を軌道に乗せるための「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」を取りまとめた。

　今回の最大の特色は、2カ月前はなかった3つの矢の「的」（数値目標、1.GDP600兆円、2.希望出生率1.8、3.介護離職ゼロ）を設けて、3つの矢が目指す目標を明確にしたことだ。わずかだが、これまでのアベノミクスの総括も行った。

　ただ、その的を射るための矢（実現のための施策）は、1.希望を生み出す強い経済、2.夢をつむぐ子育て支援、3.安心につながる社会保障、といった調子で、あまりにも曖昧なものにとどまっている。

　首相が本気で新アベノミクスを実現するならば、財源の確保や先送りし続けた成長戦略（規制緩和）の断行、外国人労働者の移民の受け入れなど、痛みを伴う改革が不可欠な事実を開示して、コンセンサスづくりに臨む必要がある。でないと、来年の参議院選を意識した支持率の回復策としか映らない。

●自ら順調でないことを認める総括

「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」はA4用紙12枚にまとめられ、首相官邸のホームページにアップされている。最終ページの図を見ると、概要がわかる仕組みになっている。

　簡単に紹介すると、これまでのアベノミクスについて、「日本経済はデフレ脱却までもう一息のところまできている」と成果を誇示しつつも、「個人消費の改善テンポは遅れ、企業収益に比して設備投資も弱い」「足下の経済状況は全体として穏やかな回復基調にあるものの、一部に弱さもみられる」と、必ずしも順調でないことを認める総括をした。

　そのうえで、これまでの3本の矢（大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）を一本化した新・第1の矢「希望を生み出す強い経済」では、賃上げによる労働分配率の向上、設備投資の拡大と生産性の向上などで「GDP600兆円」を目指す。新・第2の矢「夢をつむぐ子育て支援」で希望出生率1.8を、新・第3の矢「安心につながる社会保障」で介護離職ゼロを実現すると宣言した。

　ただ、今回取りまとめたのは、あくまでも「緊急に実施すべき対策」だ。肝心のことになると、「一億総活躍社会の構築に向けては、真に効果的な施策に重点化した上で、長期的かつ継続的に取り組んでいく必要がある。そのため、安定した恒久財源を確保しつつ、施策の充実を検討していくことが重要である」と課題の先送りに終始している。新アベノミクスのお披露目から2カ月という貴重な時間を無為に過ごした印象は免れない。

　こうした内容に、新聞各紙も社説で「1億総活躍対策 財源と人材をどう確保する」（読売新聞）、「一億総活躍、見えぬ実現性 介護離職・出生率など壁」（日本経済新聞）、「1億総活躍対策 裏付けなしの数値目標」（北海道新聞）と手厳しい評価が相次いだ。公共放送NHKも「一億総活躍社会実現へ 恒久財源確保が課題」と懐疑的なトーンで報じている。

●苦い薬の必要性に言及せず

　何より欠けているのは、かなり苦い薬を飲む覚悟がなければ、新アベノミクスが掲げた命題は解決できない、という事実を真摯に国民に語りかける姿勢である。

　例えば、GDP600兆円という第1の矢の的。達成期限は相変わらず明確でないが、仮に2020年度とすれば、年率1％を割り込んでいる潜在成長率を3倍以上の3％に押し上げることが必要だ。安倍政権は発足以来先送りし続けているが、仮に既得権を持つ企業の反対を抑えて大胆な成長戦略（規制改革）を進められたとしても、容易に実現できない数字である。にもかかわらず、どのような施策を打つのか、まったく具体策を示していない。

　さらに不可解なのが、新・第2の矢の「夢をつむぐ子育て支援」で「希望出生率1.8」が実現できるかのように記していることだ。

　全国民が結婚し、希望出生率を現行の1.4前後から1.8に引き上げられたとしても、夫婦2人に対して1.8人しか子供をつくらないのだから、人口は減り続ける。これでは、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」も文中で認めているように、50年後に「8000万人余り」になる人口を1億人に押し戻して、一億総活躍社会を構築することは不可能だ。

　実際、老舗シンクタンクの日本経済研究センターが昨年2月にまとめた「長期経済予測 『2050年への構想』最終報告」はこの問題を真正面から扱い、30年かけて出生率を2近辺まで引き上げることに成功したフランスの例をもとに、日本でも給付や保育助成を毎年7〜8兆円（GDPの1.5％に相当）拡充したうえで、出生率を50年までに1.4から1.8まで引き上げるとともに、累計で1000万人を超える外国人移民を受け入れることによって、かろうじて人口を9000万人で安定させることができると試算している。

　安倍政権は、今回の取りまとめをあくまでも「緊急に実施すべき対策」としている。新・第2の矢で必要な子育て支援はもちろん、新・第3の矢でも不可欠な巨額の恒久財源をどのように確保するか、ひと言も言及していない。

　その財源を消費税に求めるのならば、消費税率を再来年4月に10％に引き上げた後、人口対策のためだけにさらに10〜12％程度引き上げて、消費税率を20〜25％にする必要が出てきても不思議はない。そうした苦い薬が必要なのだから、どれぐらいの量の苦い薬を何年間ぐらい飲む必要があるのか示すのが、首相の責務のはずである。

　今のままでは、今夏の安全保障関連法の強引な立法化で落ち込んだ支持率を、来夏の参議院選挙までに立て直そうと美辞麗句を並べ立てていると勘ぐられても仕方がないだろう。

文＝町田徹／経済ジャーナリスト

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/425.html

自民党候補者、共産・シールズの応援がアダで落選…選挙演説で「アベ政治許さない」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151201-00010006-bjournal-soci
Business Journal 12月1日(火)22時32分配信

　11月22日に投開票された大阪府知事・市長のダブル選挙で、大阪維新の会公認候補が二勝した。ほとんどの在阪マスコミは気がつかなかったようだが、先週金曜日（11月27日）の夕刻、自民党大阪府支部連合会（自民党大阪府連）は、大阪市内の府連事務所でマスコミを完全にシャットアウトするかたちで「ダブル選挙」の反省会を開いた。

　その内容についてはほとんど伝わってきていないが、関係者によれば「まさにお通夜のようで、前向きな話は何も出なかった」（自民党大阪府連関係者）という。それも当然といえば、当然といえよう。その日、議題となったダブル選挙に関していえば、まさに大阪維新の会の圧勝という結果に終わったからだ。

　そもそも自民党サイドは、このダブル選挙の目標を「一勝一敗」、つまり「大阪府知事選は落としても、大阪市長選は絶対に獲る」というところに置いていた。これに対して大阪維新の会は、「二勝」を絶対的な目標とし、「もし『一勝一敗』なら、大阪維新の会は消滅する」（維新関係者）というぐらいの悲壮な覚悟で臨んでいた。そして選挙戦がスタートする前の大方の予想は、「一勝一敗」に集約されていたのが実情だ。

　正直にいって維新の大阪市長候補、吉村洋文氏はまったくの無名で、その存在はほとんど市民の間に浸透していなかったのが実情だ。

　これに対して自民党サイドの候補、柳本顕氏は、大阪都構想をめぐる住民投票で名前と顔を売り、「反橋下」のシンボルとでもいうべき存在で、選挙戦を圧倒的に有利に運ぶものと見られていた。

　ところが実際に選挙戦に突入するや、吉村候補が柳本候補を一気に追い上げ、選挙戦終盤に入る前の段階で追い抜いていったのだ。

　それにしてもなぜ、こんなことになってしまったのだろうか。

●自民党支持者たちもドン引き

　現地で取材をしてみるとそれは明らかなのだが、その最大の理由は、共産党が柳本候補の支援に回ったためだ。これはあまり指摘されていないことだが、柳本氏は自民党も含め、どの政党からも公認を得ていない。つまり、立場上はあくまでも「無所属」なのだ。

「これは、共産党や民主党の支援を期待したため」（自民党大阪府連関係者）

　しかし、このことが結果的に完全に裏目に出たといっていいだろう。

　筆者は実際に選挙戦の最中、こんな光景を目にした。

　柳本候補が選挙演説をしていた時のことだ。明らかに共産党支援者とおぼしき一団が、手に手にプラカードを持って応援に駆けつけ、柳本候補に盛んに声援を送っていた。そのプラカードに書かれていた文言は、「さよなら維新」。ここまではわかる。しかしそのプラカードには、あの独特の文体で書かれた「アベ政治を許さない」というステッカーまで貼られていたのだ。こうしたことが積み重なって、柳本候補から自民党支持者が離れていったのだ。

「加えて『シールズ関西』なる学生集団までが、柳本候補の応援に動いていた。あの人たちは、反安倍政権、反自民でしょう。これには、古くからの自民党支持者たちもドン引きだった」（自民党幹部）

　結果、自民党支持者のかなりの部分が、それこそ雪崩を打って吉村候補に投票したのだ。いずれにしてもこの選挙結果は、国政にも大きな影響を及ぼすことになるはずだ。

「共産党が提唱する『国民連合政府』構想に乗って、選挙協力にまで踏み込んだら大変なことになる。今回のダブル選挙で、そのことがはっきりした」（民主党幹部）

　どうやら来年度の参院選をめぐる民主党と共産党の選挙協力は、幻となりそうだ。

文＝須田慎一郎／ジャーナリスト

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/426.html

マイナンバー通知が全国で配達されている。我が家にも届いた。ただ、まだ未配達は６５０万件に及ぶとされる。この制度には、途轍もない利権が絡む。全国民にカードを配り、そのデーターを一元管理するシステム構築、その管理維持の費用は計り知れない。

この制度の良し悪しについて、国会でしっかりと議論された報道がないまま、あっという間に国会を通ってしまった。議員もその功罪をよく理解出来ないからだろう。今回、このテーマを敢えて書く理由は、年金データ流出にみられたように、国民の最も重要なデータも安全に管理出来ない国が、それ以上に重要なプライベイトデータを管理することなど、とても無理と思っているからだ。以前、住基ナンバーも配布したが、今や無用なものとなっている。

そんな中、全国には私のような者以上に不信感をもっている人がいるものだ。

以下の記事に、マイナンバーは「違憲」と５地裁に一斉に提訴したと載っている。趣旨は、銀行預金、給与、その他収入詳細（複数からの）、保険、年金、税金など、あまりに重要な個人情報を国が保管をすることは危険だという理由である。

今、国民が従順にマイナンバーを受け入れているが、その理由の中に、NHKなどが、先進国はみなマイナンバー制度を採用していると報道していることがあるようだ。

政府は「先進国にはみな番号制度がある」という事実を、「先進国には、みなマイナンバーのような番号がある」という「ウソ」にすり替えてきた。しかし、むしろ「Ｇ７の中にマイナンバーのような番号制度のある国はまだない」が正解らしい。日本のように、生涯、全ての金銭に関わる事務に、個人番号を付ける制度は日本しかない。

アメリカでは社会保障番号(ＳＳＮ)が利用されており、カナダでも社会保障番号が税務など多分野で使われている。ただし、どちらも番号の取得は国民側の任意であり、日本のように強制ではない。一方、イタリアでは納税者番号が社会保障の分野でも利用されているが、日本のような生涯不変の番号ではない。

今回、地裁に出した憲法違反という訴訟は、この問題点を、もう一度国民に提起することでは、極めて重要な裁判となる。

マイナンバーは「違憲」　全国５地裁に一斉提訴
http://www.asahi.com/articles/ASHD15HH1HD1UTIL03H.html
2015年12月1日

社会保障・税番号制度は「プライバシー権を保障した憲法に違反する」として、市民１５６人が１日、国を相手にマイナンバーの使用差し止めと、１人あたり１０万円の慰謝料を求める訴訟を、東京地裁など全国５地裁に一斉に起こした。

　ほかに提訴したのは、仙台、新潟、金沢、大阪の各地裁。弁護団によると、横浜、名古屋、福岡の各地裁でも、早ければ年内に同様の訴訟を起こすという。この日、訴えたのは会社員や自営業者のほか、市議会議員や医師など。

　訴状で原告側は、日本年金機構から約１２５万件の個人情報が流出した問題もあることから、「政府のセキュリティー対策は不十分で、情報漏洩（ろうえい）の危険性は明らか」と指摘。「様々な個人情報が取得され、なりすましなどの犯罪に使われるおそれがある」と主張している。「行政機関による監視が強まる危険性もある」とも訴えている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/427.html

「農林部会で私の色が出ていないのではとおっしゃいましたが、逆に小泉進次郎の色とは何色ですか」

　11月13日、党の農林関係合同部会前に行われたぶら下がり取材。自民党の小泉進次郎農林部会長（34）は、珍しく苛立った表情を見せた。

　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の大筋合意によって打撃を受ける農家の救済を巡って、17日に自民党から『農政新時代』と銘打たれた対策案が発表されたばかりだが、ひとり進次郎氏の表情が冴えない。

「10月に行われた第3次安倍改造内閣の人事で復興政務官を退任してからはフリーハンドの身になってじっくり政策を学び、人脈を広げるつもりでした。しかし、畑違いの農林部会長に就任して、そういう時間が失われている。アベノミクス第2弾の『希望出生率1.8』に対抗できる少子化対策や、来春の電力自由化に応じた原発政策などをきちんと研究したかったはずです」（ノンフィクションライターの常井健一氏）

　政権側が「未来の総理」を放っておくはずがない。農林分野に関してはズブの素人の進次郎氏が農林部会長に据えられたのには、政府と自民党の老獪（ろうかい）な戦略があった。

「強行的なＪＡ（農協）改革やＴＰＰ大筋合意で、支持基盤の農業票がすでに離れつつある。進次郎さんの人気をタテに、そのひきとめを狙ったんです」（自民党ベテラン秘書）

　農協がいくらＴＰＰに不満でも、国民的な人気者の進次郎氏のことは批判しにくい。それを見越して、あえて農林部会長に就かせたのだ。

「進次郎さんを農林部会長に推したのは稲田朋美政調会長（56）です。それを了承した安倍晋三首相も、『農水族のバラマキ対策にブレーキをかけるには、進次郎がいいだろう。政府内残留は拒まれたけど、敵に回すわけにはいかないからな』と漏らしていました。安倍首相は助言役・監視役として、進次郎さんと同期当選で前農林部会長の齋藤健さん（56）を農水副大臣に就任させるほどの念の入れようです」（官邸スタッフ）

　一方で農林関係部内に目を転じれば、そこは政策の結果が出るまで10〜20年かかるのが当たり前という世界。進次郎氏の周りには西川公也農林水産戦略調査会長（72）をはじめ、海千山千のベテラン議員が陣どっている。

「彼ら農林族からすれば、応援演説に出ればゆうに2000人は集まるという進次郎さんはまさに"金の卵"。離れつつある票とカネを運んでくれる進次郎さんの存在をうまく利用したい、という考えはあるでしょう。その上、将来的に彼が総理の座につけば、『進次郎に農林のイロハを叩き込んだのは俺だ』という自慢もできますから」（前出の秘書）

　そんな状況の中でも、進次郎氏は「農業の経営学修士号（ＭＢＡ）のようなものを作り、プロの農業経営者を増やしたい」と提案するなど、健闘を続けている。しかし、農林部会で議論が活発に行われるような場面では、進行役に徹して取りまとめはベテラン議員に丸投げするなど、まだまだ遠慮がちに見える。

　進次郎氏はいま、何を思うのか。

「総理を目指す立場の政治家ならば、いまの時期にはもう自分のライフワークとなる主要政策について具体的かつ挑戦的に語り出しているもの。父・純一郎さんならば郵政民営化、安倍首相ならば歴史認識問題です。それなのに、自分は安倍政権の延命のために摩耗してしまっている。『俺はいつまで客寄せパンダでいればいいのか』という葛藤を抱えているでしょう」（前出・常井氏）

　いまのところは、「古ダヌキ」ぞろいの農水族議員に翻弄され、農家の不満の矢面に立つ損な役回りを引き受けさせられているが、このまま黙っている進次郎氏ではない。常識を超える発想力で、「自民党の中の自民党」＝農林部会に風穴を開けていくに違いない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/428.html

安倍政権の経済政策はアベノミクスと表現されているが、

アベノリスク、アホノミクス、アベコベノミクスなどの呼称も併せて用いられている。

権力にすり寄る御用マスメディアが、アベノミクスが成功しているかのように報道するから、

市民が実態と真実を把握できない。

アベノミクスを客観的に評価すると、アベノミクスが失敗していることは明白であり、

また、極めて有害な内容を含んでいることも明らかである。

アベノミクスが失敗であると言えるのは、

アベノミクスとして提示された当初の課題がまったく解決されていないからである。

アベノミクスは当初、三つの政策を掲げた。

三本の矢などと呼ばれている。

金融緩和強化

財政政策発動

成長戦略

である。

金融緩和強化は、インフレ誘導を実現するための方策として提示されたものである。

安倍政権は、この方針を明示して日銀人事に介入した。

政治が日銀人事に介入することは、本来的に望ましいことではない。

日銀幹部人事は５年に１度行われるが、たまたまそのときに政権の座にある者が、

個人的な趣味嗜好で日銀人事を支配すると、金融政策運営の安定性、継続性が阻害される。

この問題は横に措くとして、安倍政権は日銀人事にまで介入して、

インフレ誘導の政策を推進することを宣言した。

しかし、インフレは実現せず、同時に、インフレ誘導政策が間違った政策であることが明らかになった。

２０１５年９月の消費者物価上昇率は前年比０．０％で、

インフレ率を前年比２％以上にするという公約はまったく実現しなかった。

ただし、これは国民にとっては不幸中の幸いだった。

インフレ率が上昇していた時期は、インフレの分だけ実質所得が減少した。

主権者は、より深刻な状況に追い込まれていたのだ。

インフレ誘導が失敗して、インフレ率がゼロに回帰したために、

労働者の賃金伸び率が、ようやくプラスに回帰しつつある。

「アベノミクスが失敗して国民は助かった」

というのが実情だ。

インフレ誘導は企業に利益を付与する政策であって、

労働者、消費者、生活者には不利益を付与する政策なのである。

財政政策は、２０１３年は補正予算で日本経済を支える方向に進んだが、

２０１４年は消費税大増税で、日本経済を転落させる方向に進んだ。

日本経済は２０１４年に不況に陥り、２０１５年後半に再び不況に転落している。

日本経済を浮上させるために財政政策を活用するという方針は、

第２次安倍政権の発足当初しか、実行されなかったのだ。

第三の矢とされる成長戦略は、まだ本格的には動いていないが、その基本方向が間違っている。

「成長」は大企業利益の「成長」であって、国民所得の「成長」でもないし、国民生活の「成長」でもない。

企業の利益だけを「成長」させること。

これが「成長戦略」の核心である。

だから、「成長戦略」が実行されることは、国民にとっては不幸なことなのだ。

アベノミクスによってもたらされた

『日本経済の真実』

『不都合な真実』

を象徴しているのが、

株価の上昇とＧＤＰの停滞

である。

アベノミクスが始動した２０１２年１１月以降、日本株価は大幅に上昇した。

その最大の理由は、企業収益の拡大である。

他方、日本のＧＤＰはまったく成長していない。

「成長戦略」を看板に掲げているのに、肝心かなめのＧＤＰが成長していない。

２０１５年も４-６月期と７-９月期が連続してマイナス成長になった。

米国流の定義に当てはめれば、景気後退に転落している。

ＧＤＰが減っているのに、企業収益が拡大しているということは、

労働者の所得が大幅に減っているということを意味している。

主権者である国民、生活者、消費者、労働者の所得が圧縮され、

その圧縮された部分が大企業の利益に付け替えられているのである。

この真実を知ったときに、どれだけの国民、労働者、主権者が、

「それでも安倍政権を支持する」

と述べるだろうか。

主権者は、この日本経済の真実を知ったうえでアベノミクスの評価をしなければならない。

本メルマガでも記述してきたが、この安倍政権が法人税の減税を検討し、

他方で消費税の再増税を検討している。

法人税については、実効税率を引き下げる一方で、

赤字企業に対する課税強化の方針が示されている。

しかし、日本企業の法人税および社会保険料負担は２００７年の段階で、

すでに、国際比較上高くはないとされていた。

日本政府が税制調査会で財政資金を投入して行った調査の結果として、この判断が示された。

ところが、その後に法人税減税が相次いで実施されてきた。

法人税減税を推進する理由は、

安倍政権がグローバル強欲巨大資本の手先であるというのが、

一つの理由だが、もう一つの理由は、経済界に飴をしゃぶらせて、

消費税増税反対の世論を封じ込めるということである。

経済界は消費税増税が単独で実施されるなら、消費税反対を表明するだろう。

しかし、経済界が消費税反対に回ると、反対論に勢いがつく。

日本のメディアは、その収入源の大半を経済界に依存している。

経済界が消費税増税反対で足並みをそろえれば、

メディアの論調が消費税増税阻止の方向に傾く恐れが高い。

そこで、財務省と政府は、経済界を消費税賛成陣営に引き込むために、

法人税減税を打ち出しているのである。

安倍政権の「成長戦略」の柱の一つは、労働規制の撤廃である。

労働規制の撤廃とは、労働者の身分の安定化と処遇の改善を辛うじて

支えてきた各種規制や制度を破壊することである。

この政策が段階的に実施されてきた結果、

日本社会は目を覆うような格差社会に転落してしまったのである。

日本ではいま、新しい貧困問題が大きな広がりを示している。

出生率が低下している最大の理由は、若い人の貧困が広がり、

とてもではないが、結婚、出産の夢を実現できない、との思いを抱く人が激増していることにある。

格差大国日本

になってしまった。

その「格差大国日本」を是正して、

「共生社会日本」に作りかえることが求められているときに、

安倍政権は真逆の方向に進路を定めている。

そして、生活苦にあえぐ所得の少ない階層にとどめの一撃を食らわせるかのように、

消費税率１０％の実現が、淡々と推し進められようとしている。

すべてが逆なのだ。

いま必要なことは、グローバル強欲巨大資本の利益を極大化させることではなく、

日本のすべての個人、労働者の所得環境を改善することなのである。

労働者の権利の保障が求められている。

また、税制においては、法人課税と累進税率の下にある所得課税を強化する一方、

消費税を抑制する方向に税制改正の方向を定めるべきだ。

消費税について、軽減税率を設定するのであれば、生活必需品は非課税とするべきである。

他方で、すべての国民に一定の所得を保証する、ベーシックインカム制度を検討するべきである。

大資本を優遇して労働者の権利を抑圧するのか。

それとも、大資本や富裕者の負担を重くして、中低所得者の生活支援を強化するのか。

どちらの方向を選ぶのかが問われている。

安倍政権は、明確に前者のスタンスを提示している。

日本の主権者多数が、この路線を選択するのなら、それが日本の選択ということになるだろう。

しかし、日本の主権者多数が、後者を選択するなら、

その政策を実現できるように、政治の現状を変える必要がある。

重要なことは、考え方を明示して、国民に選択を迫ることだ。

国民が考えて、国民が決める。

これが国民主権の下での政治的意思決定の基本とされるべきである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/429.html

　自民党の野田聖子前総務会長は1日、東京都内で行われたパネルディスカッションに参加し、安倍晋三首相（党総裁）の任期が満了する2018年の党総裁選について、「3年もあれば、もう少し頑張れると思ってやっていきたい。（出馬を模索した）この間の感触からすると、決して不可能ではない」と述べ、改めて出馬に意欲を示した。　

「３年あれば…」野田前総務会長、次期総裁選出馬に改めて意欲
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151201-00000591-san-pol
産経新聞 12月1日(火)22時27分配信

　自民党の野田聖子前総務会長は１日、女性のリーダーシップをテーマに都内で開かれたシンポジウムに出席し、党の次期総裁選について「（準備期間が）３年もあればもう少し頑張れるのではないかと思ってやっていきたい」と述べ、出馬への再挑戦に改めて意欲を示した。自身が立候補を目指した今年９月の総裁選に関しては「感触からすると（出馬は）決して不可能ではない」と振り返った。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/430.html