https://twitter.com/mas__yamazaki
・
テロを「カミカゼ」と呼ぶ海外メディアに右派が「一緒にするな」とヒステリー！　自爆テロと特攻は違うのか（リテラ）http://bit.ly/1LG0K1r 「日本国の神聖な特攻とテロを一緒にするな！」
・
「特攻とテロは違う　英霊に対する侮辱」

「同じと考えてると言う事は『日本人はテロリストです』と言ってるようなもの。レッテル張りをする左翼はおかしい」

「右派やネット右翼は、自爆テロと特攻を比較しその差異を強調することで、神風特攻隊を美化、戦前・戦中日本を肯定していることにこそ、注目せねばならない」

「右派論壇の文脈では90年代半ばから、特攻隊員の『覚悟』や『精神性』を『公に奉じた』と評価することでナショナリズムを煽動するムーヴメントがあった」

「近年は特に特攻隊を“日本古来の伝統的かつ尊い精神”とし、よもや戦前・戦中日本に立ち戻れと言わんばかりの論が我が物顔で跋扈している」物事を単一面でしか捉えない思考が社会に広がっている。

多面体の対象を複数並べて、両者の間に存在する特定面の類似性を指摘することは、対象が全て一致すると主張する行為とは全く違うが、物事を多面的に捉える訓練を受けておらず、単一面でしか思考できない人間は、特定面の類似性の指摘に対して「違う部分もあるから同じではない！」と感情的に反発する。

自分の死を承知で自爆攻撃を行うイスラム過激派の行動に、第二次大戦期の日本軍の「特攻」との共通点を見出す諸外国の人々は、実質的な類似性に着目している。

日本軍の特攻も「所属する社会体制を守るため、という主観的大義を信じる戦闘員に、生還を前提としない自殺的攻撃を命じる」戦闘行為だった。

「自爆攻撃」も「特攻」も、人命や人権の価値に重きを置く社会では、戦争という緊急事態にあっても、戦闘行為の選択肢から外される。

戦中の日本は、国家体制を守るという主観的大義のためなら、国民の命をどれほど粗末に扱っても問題にされなかった。

現在の世界でも、同種の思考を持つ集団が存在する。

神風特攻隊の出撃開始から二か月後、政府情報局編集発行『週報』の1944年12月8日号に、大本営海軍報道部による「一億の神風隊」と題された記事が掲載されていた。

特攻が軍指導部の命令で始められたという事実は伏せられ、前線兵士の「やむにやまれぬ自発的発案」で始まったかのように説明した。

『戦前回帰』の中で、この記事の一部を転載したが、キーボードを打つ指先が微妙に震え、画面を見ながら呼吸が乱れたのを今でも覚えている。

主観的大義に思考を委ね、独立した個人としての思考を捨てた人間は、ここまで非情で冷酷な嘘の文章を書ける。

この戦争末期の大本営海軍報道部の文章と、論理構造も文体もそっくりな主張内容を、日本会議などの首相周辺の論客が、産経新聞などの首相系メディアで堂々と語るようになっている。

戦前戦中の政治思想や主観的大義に思考を委ねた人間は、人命や人権の価値に重きを置く思想を蛇蝎のごとく嫌い罵倒する。

戦前戦中の日本が、最終的に破滅的敗北という結末を迎え、長い歴史の中で唯一、国の主権を他国に奪われるという「史上最大のダメージと屈辱」を味わったが、それを招いた要因の一つは、外部の視点という客観的思考を捨て、ひたすら「日本の正しさ」から出発する主観的思考で戦争に対処したことだった。

国家神道の政治思想を今でも是認する人間は、「特攻」で死んだ軍人を際限なく賛美することを好むが、自己犠牲への称賛に光を当てれば当てるほど、当時の国家体制の非人道性が影となって見えなくなる。

逆に、特攻という行動を「非人道的」と認めてしまうと、当時の国家体制の非人道性が露呈してしまう。

『戦前回帰』の中で、特攻という軍事行動についても多面的に光を当てて分析したが、国家神道体制の復活を望む人間は、こうした多面的分析を頑なに拒絶する。

あらゆる問題を、「戦前戦中の日本は間違っていなかった」という結論から逆算して説明する。

「特攻隊」と「靖国神社」の関係について（Togetter）http://bit.ly/1Og22rg 　
・
2014年1月に書いた、表題に関連するツイートのまとめ。

特攻や靖国神社を肯定・礼賛する人は、特攻を兵士に命じた当時の国家体制の責任を隠すための「ベール」としてそれを利用する。

安田浩一「『差別』『排斥』はニッポンの娯楽になってしまったのか？」（日刊ゲンダイ）http://bit.ly/21mgHoV
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「在特会は差別のハードルを下げた。そして社会は無自覚にそれを飛び越え、憎悪の連鎖を広げている。もはや在特会など必要としない。つまりそれは、存在感を失くしつつある在特会に代わり、社会そのものが"在特会化"したということだろう」

「差別する側を追いかけていくと、その先に見えるのは、いつだって為政者の姿である。差別的心情は上と下で呼応しながら、排他の気分をつくりだす。そんな社会を私たちは生きている。差別と闘うのか、差別に飲み込まれるのか。社会の力量が試されている」

在特会が差別のハードルを下げた、という指摘は重要。

百田尚樹氏などの首相周辺の人間も、メディアが拡声器として日本全国に伝達することを理解した上で、暴言や恫喝を発信し、暴言や恫喝に対する社会のハードルを力づくで押し下げて社会を荒ませている。

戦後の日本国憲法下の日本社会では、差別や偏見、暴言や恫喝は「良くないこと」とされ、道徳教育でもこれらの「社会を荒ませる言動」はしないようにと子供に教えられた。

憲法を別の物に差し変えたければ、戦後の日本社会で価値を置かれた、人権の尊重や平和主義などにダメージを与えて壊す必要がある。

第二次安倍政権の発足後、以前から社会の片隅あるいは日陰にあった差別や偏見、暴言や恫喝が、国会を含めた社会の中枢あるいは「日の当たる場所」に氾濫し始め、道徳教育も「人権の尊重や平和主義の重視」でなく「愛国心の醸成」へと転換されつつある。

道徳とはそもそも何かという問題は議論されない。

戦後70年間、日本で時間をかけて醸成された価値判断基準を根底から破壊し、人々の政治思想を別の何かに差し替えるためには、まず既存の社会にヒビを入れて「社会を荒ませる」ことが必要だと判断しているのかもしれない。

人々が大事にしてきたものに唾を吐いて傷つけ、もう守る価値がないと思わせる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/342.html

2015年度のブラック企業大賞は【株式会社セブンイレブンジャパン】に決定しました⇒https://t.co/V66NhkDBVI #nicohou #労働 #ブラック企業 その他【ありえないで賞】アリさんマークの引越社、など pic.twitter.com/qw10Xg8vDU

— ニコニコニュース (@nico_nico_news) 2015, 11月 29

ブラック企業大賞で、「アリさん」引越社関東は、大賞を逃したものの、ウェブ投票で他の企業を大きく引き離す11875票を集め、「ウェブ投票賞」と「ありえないで賞」をダブル受賞しました。https://t.co/0IWHVLqQeG pic.twitter.com/Gyz8cxTXWz

— 弁護士ドットコムニュース (@bengo4topics) 2015, 11月 29

今年で4回目となるブラック企業大賞は、弁護士やジャーナリストなどでつくる実行委員会が主催。今年ノミネートされた、セブン-イレブン・ジャパン、暁産業、エービーシー・マート、フジオフードシステム、明光ネットワークジャパン（明光義塾）、引越社関東（アリさんマークの引越社）の6社から大賞を選出した。

セブン-イレブン・ジャパンは、フランチャイズ加盟店主の見切り販売を妨害するなど、過酷な搾取をおこない、そのしわ寄せが学生アルバイトに及び「ブラックアルバイト」が問題化しているとして、ブラック企業大賞に選ばれた。

このほか、「ブラックバイト賞」が、個別指導塾「明光義塾」を運営する明光ネットワークジャパンに贈られた。「ウェブ投票賞」は、アリさんマークで知られる株式会社引越社関東が、ウェブ投票で他のノミネート企業を大きく引き離す11875票を獲得して、受賞した。引越社関東は「アリえないで賞」にも選ばれた。「特別賞」にはパワハラで未成年の労働者が自殺に追い込まれたとして、暁産業株式会社が選ばれた。

（弁護士ドットコムニュース）

いまからひと月ほど前のことになるが、

中国の国連軍縮大使が核軍縮の作業部会で、

次のような発言をしたと報じられたことがあった。

　すなわち、「広島、長崎は侵略戦争の結果だ」という発言と、

「日本は大量の核兵器をつくるのに十分なㇷ゚ルトニウムを所有しており、

核不拡散体制への大きなリスクだ」という発言がそれだ。

　この発言を引用し、日本の核政策の二つの矛盾を喝破した記事を

週刊エコノミスト先週号（１２月１日号）に見つけた。

　すなわち毎日新聞特別編集委員の山田孝男氏が、「東奔政走」で書いていた。

　この中国の国連軍縮大使の二つの言葉を知って、

それでも中国への好感を保つには努力を要すると。

　しかし、山田氏は言う。

　それでも、この中国大使の言葉は、戦後日本の二つの根源的な矛盾をついていると。

　そのひとつは、アメリカの核の傘に守られながら核廃絶を訴える矛盾。

　そしてもうひとつの矛盾は、

本来は表裏一体である核の軍事利用と平和利用を分けたつもりの虚構に安住する矛盾である。

　そして山田氏は先の国連核軍縮会議で採択した二つの非核決議案について

次のように解説してみせてくれている。

　すなわち一つは日本が提出した「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意の下での共同行動」であり、

もう一つは、オーストリアが提出した「核兵器の禁止と廃絶に向けた人道の決議案である。

　日本の提出した決議案は、１９９４年以来、日本が共同提案してきており、毎年採択されてきた。

　ところが、今年に至っては、昨年まで共同提案国だった米国と英国が棄権し、

昨年賛成したフランスが棄権に回った。

　これは例年よりも後退しているということだ。

　その理由がふるっている。

　「核兵器の非人道性」を強調する文言が新たに盛り込まれたからだ。

　もうひとつの決議案はオーストリアが提出した「核兵器の禁止と廃絶に向けた人道の誓約」決議案だ。

　この決議案は今回初めて提案されたものであり、

核兵器の「非人道性」を何度も非難し、核保有国に核兵器の即時削減を求めている。

　本来ならばこの決議案に真っ先に賛成すべき日本であるが、日本は棄権に回った。

　そして山田氏は中国の大使が指摘したもうひとつの矛盾、

すなわち核の平和利用（原発）に伴うプルトニウムの蓄積について、どうするつもりかと問う。

　広島、長崎に落とされた原爆（核兵器）と原発は表裏一体であり、

原発を輸出して「原子力のグローバルな平和利用」を唱える事自体、ナンセンスであると喝破する。

　さすがは原発廃止に目覚めた山田孝男氏だ。いい事を書いている。

　小泉首相の脱原発を真っ先に世に紹介し、小泉首相と脱原発を唱えるだけのことはある。

　しかし、その山田孝男は、安倍政権の原発再稼働を止めようとはしない。

　それはあたかも脱原発を唱えながら、安倍政権の原発再稼働について、

それを阻止すべく政治的行動を起こそうとしない小泉首相とそっくりだ。

　そう言えば山田氏は今でも政府の諮問会議などに名を連ねることがある。

　格好のいいことばかり述べながら、安倍政権に逆らってまで行動することはしない。

　こういう人物があまりにも多すぎる。

　彼らこそ、安倍氏政権を陰で支える功労者に違いない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/345.html

国内テロに不安７９％　共同通信世論調査
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015112901001199.html
2015年11月29日 18時27分　東京新聞

　共同通信社が２８、２９両日に実施した全国電話世論調査によると、国内で、フランスで起きたようなテロが起きる可能性が「ある」は「どちらかといえばある」を含め計７９・７％だった。安倍政権が臨時国会を開かなかったことについて「よくなかった」との答えは５６・３％と過半数を占めた。

　安倍内閣の支持率は４８・３％で、１０月の前回調査から３・５ポイント増だった。不支持率は４０・４％だった。

　２０１７年４月の消費税増税と同時に導入する軽減税率をめぐり、対象品目の範囲をどうすればいいかを聞いたところ、「酒類を除き、外食を含む全ての飲食料品」が３５・７％と最も多かった。
（共同）

国内テロに不安７９％　共同通信世論調査
http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=203495&comment_sub_id=0&category_id=256

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/346.html

なんか、恰も、「我に正義あり。キリッ」みたいな呼称だ。
自分らこそが、内外の、「理不尽な歴史認識」に、敢然と立ち向かう愛国者の戦列であるとでも言いたげだ。

しかし、こいつらは、これまで歴史学が獲得してきた一定の知見を、浅薄な「自尊心」によって否定したい、馬鹿げた反知性主義者どもだ。
悲しいのは、自分らの歴史歪曲を、辛抱強く国際的に訴えていこうとしていることだ。
それが、通用すると、どうやら本気で思い込んでいることだ。
しかし、気の毒だが、それはとても無理だ。

他国の土地で、ひどい行いをしたという歴史的事実は、否定しようにもしようがない。
あらゆる証言、公文書、日記等で、それは明らかすぎるほど、明らかになっている。
そのことを痛切に反省し、二度と繰り返さない姿勢を見せてきたことで、日本と日本人は、国際社会で信頼をかち得てきた。尊敬を、あつめてきた。
日本人であることを自負したいなら、その面で、するべきだろう。
しかし、自公政権がやろうとすることは、まったくの真逆でしかない。

対中韓「歴史戦」に備え　外務省職員の定員、大幅増を　自民党外交再生戦略会議の決議案判明
http://www.sankei.com/politics/news/151120/plt1511200008-n1.html

自民党外交再生戦略会議（議長・高村正彦副総裁）がまとめた決議案の全容が１９日、判明した。国際テロリズムの脅威や慰安婦問題など「歴史戦」に対抗できる強い外交基盤を構築するよう求めている。具体的には、東京五輪・パラリンピックが開催される２０２０（平成３２）年を念頭に、外務省の定員を現在の５８６９人から英国並みの６５００人に大幅増員させることなどを主張。自民党政務調査会の了承を経て、近く安倍晋三首相に提出する。
　決議案は、伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）が開催される来年を「わが国のプレゼンスを向上させ、『地球儀を俯瞰（ふかん）する外交』を一層強力に推進する好機」と説明。靖国神社参拝や慰安婦問題で中国や韓国が仕掛ける「歴史戦」をにらみ、戦略的対外発信力を強めることを求めている。

なにが「地球儀を俯瞰する外交」だ。
笑わせないでもらいたい。
たんに、過去の所業を消し去りたい、認めたくないという、究めて卑怯未練な、不純な動機を、エラソーなそれらしい言葉に置き換えるなよ。
そのために、公務員を増やして、国民の血税を無駄遣いしようともくろんでいる。
ふざけるな、と言いたい。

（次回につづく）

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/347.html

僕らの終活日記（前編）
（原文はTwitterで記述されているため、文字数制限を受けたと思われる末尾の句読点などのみ微修正しております。）
　今日 友達のAくんに誘われて初めてデモに参加した。このままだと、僕らが戦争に行かされるらしい。デモに行くと沢山の人達がいた。テレビの人や新聞記者や偉い国会議員の先生もいた。みんな僕らを応援してくれた。記者さんにも質問されたし、国会議員の先生は握手してくれた。とても嬉しかった。

　デモが終わると、おじさん達がよってきて、おごるから飲みにいかないかと誘ってくれた。汗をかいた後の生ビールはうまい。おじさん達も僕らぐらいの頃、デモをしていたそうだ。このままだと、戦争に行かされて僕らは殺されるらしい。これを止めるには総理をやめさせるしかない。

　僕たちが「帰る」というと、また来いよと連絡先を交換して、僕たちにお小遣いだよと封筒を渡してくれた。開けたらお金がないがはいっていた。楽しんでお金が貰えるなんてアルバイトするのがバカバカしくなってきた。次も連絡してくれるらしい。

　おじさんから電話があった。○日にデモがあるらしい。僕はいきますと答えた。待ち合わせ場所に行くと、おじさんとリーダー達が待っていた。おじさんはリーダー達を紹介してくれた。頑張れば僕も仲間になれるって言ってくれた。かわいい女の子もいた。彼女は僕を見てたと思う。彼氏はいるのかなぁ？

　そこにテレビ局と新聞記者さんが近づいてきた。そして、カメラをまわし取材を始めた。かっこいいなぁ 僕は羨ましかった。そこに偉い国会議員の先生がやってきて、みんなで楽しそうに話してた。僕もあんな人になりたいなぁ。

　取材が終わると、かわいい女の子がやってきて、僕の名前をよんでくれて名刺をくれた。そして、携帯電話の番号を交換した。あまり話せなかったけど、凄くうれしかった。いつでも電話ちょうだいといってくれたけど電話してもいいのかなぁ。

　翌日、朝起きると彼女からこれからはラインで話そうとメールが来ていた。やったー。。。一生懸命彼女に返事を書いた。嫌われないかなぁと心配だった。すぐに彼女からラインで返事がきた。僕をグループに入れてくれるらしい。僕は有頂天になった。

　ラインでみんなが次のデモの話をしていた。今運営のスタッフが足りないらしい。組織が急に大きくなったので追いついていないみたいだ。僕にお小遣いをくれたおじさん達もいた。みんな難しそうな話をしていた。

　僕が経済学部だというと、みんなから会計責任者になってほしいと頼まれた。僕が何をしたらよいのかわからないと言うと、彼女が私が手伝うから大丈夫だと言ってくれた。彼女は一人じゃ無理だけどやることはわかっているらしい。おじさんが明日銀行口座を作りに行こうと言ってくれた。

　おじさんが支店長さんに僕を新しい会計責任者だと紹介してくれた、支店長さんはがんばれよと僕を励ましてくれた。そして、わからないことがあればいつでも相談にのるからと言ってくれた。僕は身分証明と印鑑を出して、書類をかいた。支店長さんはとても親切に教えてくれた。

　デモは日毎に大きくなっていった。そして、メディアに取り上げられる事も増えていった。僕はこれで戦争を止められると思った。。。そんなある日、デモの最中、おじさんが警察に捕まった。警察官に暴力を振るったというのだ。そして、これは新聞に載った。おじさんは中○派のメンバーだったらしい。

　僕は中○派を何か知らなかった。。ネットで調べたら、過激派というらしく公安に監視されているようだ。ひょっとして僕も監視されるのかなぁ。僕をデモに誘ったA君はもうデモには参加していない。夏休み実家に帰った時、お母さんに話したら、就職できなくなると泣かれたようだ。

　そして、A君は、僕の電話にも出なくなってしまった。。友だちに聞いたらあいつヤバイからもう関わりたくないといっているようだ。そして、ネットで騒ぎが起きた。どっかの議員がデモに参加すると就職できなくなるといっているらしい。でも、新聞を見るとそんなことはないと書いてある。僕は安心した。

　デモのリーダーたちは毎日のように取材を受けている。あの彼女も。。残念ながら、彼女からは連絡がない。彼女は会計を手伝ってくれるといっていたが、忙しくてそれどころではないようだ。デモで一緒になるけど、ほとんど喋れていない。僕は何をしているのだろう。。。

　デモが大きくなるに連れて、いろいろな人がデモに参加するようになった。有名な国会議員さんも来てくれている。でも、最初からいたメンバーは最近分裂気味。僕を誘ってくれたおじさんは追い出されようとしている。中○派と関わると僕らもヤバイらしい。だから追い出して口きくなといわれた。おじさんとても寂しそうにしていた。

　組織は大きくなったんだけど、派閥みたいなのが出来てしまった。最初からいたメンバーもバラバラになり始めた。みんな他にも所属している団体があるらしく、そこから応援の人がたくさん入ってきた。ありがたいんだけど、なんだか憂鬱。だけど、僕らが有名になったおかげでお金が沢山入ってきている。

　僕らの反対をよそに、政治家は戦争法案を無理やり通そうとしている。だから、僕らは夏休み最期のデモを国会でやることにした。全国からいろいろな人が応援に来てくれるらしい。テレビでよく見る国会議員の先生たちもたくさん来るみたいだ。また、僕らの仲間がハンストを始めた。

　ハンストを始めた仲間たちのところにも沢山のメディアが来ている。僕もテレビに映りたいなぁ。でも、親にはナイショだし、、就職できなくなったら困るし、、、とりあえずデモは大成功だった。仲間たちは１５万人集めたといっている。でも、戦争法案はそのまま通りそうだ。僕は少し鬱になった。

　そして、僕らの反対をよそに戦争法案は国会を通ってしまった。。僕らの夏は終わった。そして、僕らの仲間たちの多くが去っていった。でも、まだ僕らが終わったわけじゃない。。。メディアも取り上げてくれるし、、、お金もある。政治家さんも僕たちを呼んでくれる。

　そんなある日、信用金庫から僕のところに電話があった。 僕に信用金庫に来てほしいというのだ。 とりあえず、僕は信用金庫に行った。すると、沢山の人が僕のことを待っていた。だけど、口座を作った時の支店長さんは居なかった。 本店に呼ばれたみたいで、もう支店には戻ってこないらしい。

　僕らには代表はいない 僕らは自由に集まったのだ。だけど、信用金庫の人に聞くと何かあった時は会計責任者の僕の責任になるらしい。税金も僕が払わなくてはいけないみたいだ。そして、もう銀行からお金を下ろせないと言われ、通帳やキャッシュカードを返してほしいといわれた。

　僕は銀行口座もキャッシュカードも持っていない。僕がしていたのは言われたままネットで入金をチェックし帳簿をつけていただけなのだ。 そういえば通帳を誰が持っているのだろう。。。僕はわからないと答えた。。。そして、リーダーに電話した。リーダーと信用金庫の人がなにか話している。

　僕はとりあえず、リーダーたちが待っているところにいった。リーダーが言うには政治団体の届け出をすればいいらしい。そうしないと、銀行のお金を下ろせないしものすごい税金が僕にかかるみたいだ。そんなお金親に相談しても払えない。。。でも、届け出を出すだけで大丈夫なようだ。

　ネットで調べたら、政治団体の届け出をするのは簡単らしい。僕とリーダーは届け出を出しに行った。窓口のおじさんは色々親切に教えてくれた。これまでとは違い名前を聞いたり職業を聞いたりしないといけないみたいだ。報告書もいるみたい。めんどくさいけど仕方ない。。。

　でもどうしよう。昔もらったお金は誰から貰ったかわからない。領収書も貰っていないのもあるし、、、お金を誰が使ったもよくわからない。。。 どうすればいいんだろう？ 一緒の口座を作りに行った彼女もいつの間にかいなくなっちゃったし、そうだ、彼女が通帳を持っていたんだった。

　僕は彼女に電話した。でも、現在使用されていませんという音声が流れ続けた。 そして、通帳と印鑑だけが郵便で送られてきた。 リーダーなら新しい電話番号を知っているはずなのだが、リーダーは僕に教えてくれない。。。 そして、きちんと報告書ださないと僕の責任になるらしい。

　そして、リーダーから連絡があった。リーダーたちが集まっているようだ。僕は会いに行った。。。いつもと雰囲気が違い、みんな責任の押し付け合いをしているようだ。そして、僕は知らないとみんないなくなってゆく、、 政治団体を届け出なくて募金を集めたのが犯罪になるらしい。。。 僕はふるえた

　これで ぼくの夏休みは完全に終わった。。人生も終わったかもしれない。やらなくちゃいけないことがあるんだけど、何をやって良いのかわからないしやる気にもなれない。。。もう就職どころじゃない。。学校にも行きたくない。ふるえる毎日を送っている。こんなことなら「戦争に行くことを震えていた」方がマシだったのかもしれない。

　僕の終活日記はこれで終わりだ。僕は毎日ふるえている。

シリーズ：SEALDsの皆さんへ
本エントリを含め、実は極めて「SEALDs側」に立ったエントリなのだ。
当時は、保守からは「いけー！」と礼賛され、左派陣営からは糾弾されたものだが、それはおかしな話。
今であれば、それがよくわかると思う。
お時間のある方は、過去のエントリを読み返して頂きたい。
特に着眼して頂きたいのは、「�A」で触れている三菱樹脂事件の最高裁判例をベースとし、学生向けに「�@」が書かれたことがよくわかると思う。

新たに政治活動に身を投じる彼らに対し、対峙する陣営ではあるものの「最低限のこと」があることを訴え、左派指揮官級（大人たち）に「ちゃんと面倒を見てあげて欲しい」と切々と訴えていることが、おわかりだろうか。

シリーズ：SEALDsの皆さんへ
全シリーズが完成したため、リンクを掲示させて頂きます。
�@は法案の賛成・反対を考慮せず、学生に理解して頂くことを第一義として書いたため、「その他の大人の方」は、まず最終章よりお読みください。
・#SEALDs の皆さんへ�@就職できなくて #ふるえる

・続 #SEALDs の皆さんへ�A法案反対派の「大人たち」が就職に影響があると認めていて #ふるえる

・続々 #SEALDs の皆さんへ�Bサヨク指揮官級に告ぐ、正々堂々と行こう。

・【動画】続々々 #SEALDs の皆さんへ�C過激派とは距離をとれ

・最終章 #SEALDs の皆さんへ�D若い議員から、若者たちへの手紙

番外編
@jcast_news は間違っている。私はそんなことは書いていない。

私が何か言ったからこうなったわけではない。
「こうなるとわかっていた」から、だから口を酸っぱくして言っていたのだ。

時、ここに至りなば。
その意図、思いも伝わると信じる。

対立陣営ではあるものの、左派も冷静に受け入れて頂きたい。
自らの陣営を振り返り、「新たに参画した学生」に対してのフォローアップが適切であったか、それが足りていたか。
よく考えて頂きたい。

対峙する陣営の議員として、私を責めても仕方ないのだ。
法で定められたものは、イデオロギーに拠らず同一のかかってくる。
最高裁判例は司法分野であり、私たち政治分野からは言及しずらいこと。

私は、安保法制を見ていたのではなく、
無論、左派を見ていたのでもなく、
ただ、そこにある学生だけを見続けていた。

法的な問題
私の個人献金のページにも、相当数の法的な文言が並んでいる。
個人献金のお願いの、関連法規の項目をお読み頂きたい。また、後援会会則を設けており、それを明示。
口座・クレジット双方に対応するため、各種の行政窓口との折衝には半年以上の時間を必要とした。
正直、どうにもならぬ部分があるように思う。
このあたりは、触れざるを得ない。
行政サイドも退きようがないように思う。

ここを黙認した場合、国会議員やその他の市議会議員らの「入金・支出」に対し、今後の前例となってしまうからだ。
結論から言えば、どのように処理すればいいやらわからない。
手はないように思う。

自らにもかかる問題ゆえ、両陣営の今後に関わるゆえ
解説を試みたいと考えている。

非常に面白い原稿をお借りできた。

大変、わかりやすく素晴らしい出来栄え。

杓子定規に解説せざるを得ない私にはできないこと。

学ぶ際の導入用としては、これ以上のものはない。

価値あるものだと思うので、

賛同して頂ける方はFBでのシェア、Twitterでの拡散をお願いします。


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/348.html

100歳のジャーナリストむのたけじ氏「民衆は自ら声上げよ」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170427
2015年11月30日　日刊ゲンダイ

　戦時中、朝日新聞記者として中国や東南アジアでの惨禍を目の当たりにした後、終戦の日に新聞人としての戦争責任を取る形で辞表を提出した気骨のジャーナリストである。現在１００歳。先月３１日、戦争の動乱期のためもらいそこねた母校・東京外語大の卒業証書を、８０年目にして受け取った。その際の挨拶には「第３次世界大戦を起こさせないように」という強い思いが込められていた。世界と日本を覆う不穏な空気に私たちはどうあらがったらいいのか。生涯、反戦を訴えてきたこの人の言葉は重い。

■今は人類滅亡の曲がり角

――外語大で卒業証書をもらいました。大事なことを２つおっしゃったそうですね。

　ひとつは８０年経って卒業免状を下さる外語大に対する感謝と尊敬ね。個人でも団体でもヘマをする。それに気づいたら、何年経とうがきちっとけじめをつけるということが、どうも日本人は不得手なんだけど、外語大がそれをやったのは偉いことです。もうひとつは、人類語大学とか人類文化大学院という校名にして、単なる言葉の養成所ではなく、もっと大きな役割を果たして欲しいと言いました。人類は７００万年の歴史の中で、滅びるかどうかの曲がり角に来ているというのが私の考え。文化を根底から立て直す時なのです。

――日本人はけじめをつけるのが不得手ですか。

　私はジャーナリズムに携わっているけど、ジャーナルというのは日記で、個人日記は、何時に起きた、何時にご飯を食べたなど、１日の記録だけ。ジャーナリズムとｉｓｍが付くと社会の日記になる。昨日何やった、今日こうだった、だから明日こうなるだろうと、過去現在未来のつながりの中で社会を見ていく。民族でも生き方の違いがある。世界全体の中で歴史を意識しながら生きてきた種族と、その日その日の暮らしに追われ、短い１日を生きる人間とは違う。島国の日本の場合は、その日暮らしが多いんだな。漁民も農民もそれぞれの日の天候に左右される。過去現在未来というつながりの中で生きるということが、日本人は残念ながら不得手だったと思うんです。

――だから、先の戦争のけじめがつけられていない。

　昭和２０年の８月にポツダム宣言を受諾した時、日本の国民と政府が一緒になってやるべきことは、戦争の締めくくりだった。それは３つある。まず、あの戦争を誰が、いつ、どうして始めたのか。軍部だというけど、軍部のどういう勢力なのか。中国の領土の一部を取ろうとした戦いが、なぜ米英仏相手の戦いになったのか。次に、戦場で何をやったのか。南京虐殺や慰安婦の問題があるけど、一体どうだったのか。そして原因の究明と償い。これら３つをドイツはやったんですよ。ナチスを止められなかったドイツ国民全体にも責任があるとして、償いも一生懸命やった。それでドイツは許されて、いま欧州のリーダーになっている。日本はどうかというと、韓国や中国との関係さえもうまくいかないじゃない。

――人類が滅びる曲がり角というのは、どういうことですか？

　評論家やマスコミ関係の中で「第３次世界大戦」という言葉を使っているのは、恐らく私だけのようだけど、私はそういう捉え方をしているの。世界は第１次、第２次の大戦を経験し、その流れが解決できないまま続いています。要するに国家エゴイズムだな。だから国際連合にしてみても、なかなか機能を果たせていない。例えば地球温暖化の問題。１０年ぐらい前から工場の生産と人間の生活スタイルを変えようとしているけれど、後進国と先進国の責任のなすりつけ合いで、全然決まらないでしょう。そして原子力の問題。原子力はすでに兵器として利用されているけど、実際、世界に（核兵器が）何発あるのか。国連できちっと調べるべきなのに、それがない。１万５４００発というのがいま一番多い数字だけれども、冷戦時にロシアも米国も３万発を目標に生産を開始したという話もある。いまもこれを持っているのか。第１次も第２次も、ちっぽけなことがきっかけで世界大戦になった。いまも世界のあちこちで戦争の種になりうるようなことが起きています。ＩＳ（イスラム国）の行動は、宗教と政治の危険な絡み合いを物語っている。それがパリ市のど真ん中に現実に悲劇を生む状況は、極めて血なまぐさい暗黒を示しています。

母校の卒業証書を８０年目にして受け取った（Ｃ）日刊ゲンダイ

――世界情勢がかつてないほど危険な状態にあるという認識ですね。

　国連加盟国が約２００ある中で、決定的な影響力のある国は、米国、ロシア、中国の３カ国でしょう。ところがどこも安定していない。米国は間もなく大統領が交代する。中国は１党独裁に対する民衆の不満がある上、好景気に見えた経済が足踏みして止まった。そして重要なのは、米ロ中に少数民族が多数いること。彼らが、圧迫や侮辱はごめんだと動きだしているけれど、きちんと対応できていない。超大国が米ロ中の３カ国になってしまったから、これが２対１になれば戦争が始まる危険性がある。だから、独や英や日本などが、この３カ国を２対１にしないように努力しなければいけないわけだ。ところが日本は、オバマ大統領の手下のような格好で、それでいて安倍首相はオバマにほとんど相手にされていない。ぶざまなもんだ。英独だって、ロシアの１００ある少数民族を解体して、ロシアをグチャグチャにしたい。どこにも戦争を止めるプラス要素がないのが現状です。

――そんな状況下で、安倍政権が違憲の安保法を成立させ、日本も危ない状況になってきています。

　憲法９条、あれは何だと思いますか？　日本の側は９条を、あの１５年戦争の後に行き着いた、誇りを持って地球上で生きていくための美しい旗印と受け止めた。戦争のない世界をつくるために先頭に立って頑張るぞと。しかし、連合国にとって９条は「日本を国家として認めない」という罰則だった。現代国家の条件は軍隊を持ち、戦争をやれるということですから。美しい旗印ならば、戦後７０年経って、国連加盟の２００カ国の中で、日本と同じ９条の条項を作る国が出てきてもいいのに、聞かないじゃない。本当は昭和２０年の段階でこの矛盾に気が付いて、日本人はおいおい泣きながら、これは違うぞ、と問題にすべきだったんです。

■憲法9条は連合国からの罰則

――それを理由にして、安倍首相たち自民党のような憲法改正を目指す勢力があるわけですが……。

　だけど、日本は戦後７０年間、実際に戦争をしなかったし、ひとりの戦死者も出なかった。それで、憲法９条が連合国の罰則だったということを抜きにして、やはり日本人として平和憲法は大事だなと思う人が育ってきたのだと思うんです。それじゃあダメだというのが安倍首相で、米国と手をつなぎ、強国と一緒に発展していきたい。そのために、米国との軍事同盟を強くして、戦死者が出てもやむを得ないような体制に持っていこうとしている。

――第３次大戦を回避するため、日本人はどうしたらいいのでしょう？

　非常に困難で危険な状態になると、出てくるのが「英雄待望論」です。昭和の初め、爆発的に売れた本が、哲学者の鶴見俊輔の父・祐輔の「英雄待望論」だった。日本人の悪い欠点なんだけど、神様、仏様と全部、人様頼み。そして、そういう苦しい社会状況を助けるのに「解放」という言葉がある。「解放」には２種類あって、ひとつは「解き放つ」、もうひとつは「解き放ちやる」。「解き放つ」は苦しむ人たちが自ら縄をブッタ切ることで、「解き放ちやる」は英雄を待って解き放ってもらうこと。これまではずっと「解き放ちやる」できたけれど、それじゃあダメだ。

――受け身ではなく、能動的に動けということですね。

　第３次大戦が始まれば、酷い目に遭う。それが嫌なら、英雄を待っていてはダメ。人類の長い歴史の中で、こうなったら困るという事態に直面しているのなら、困る人間が動かなければならない。何にも難しい理屈はいらない。人間にとってこれは許せない、という感覚で、声を上げるということ。国会周辺だけじゃなく全国で「安倍政権打倒」の声が上がった。今後、憲法改正に向かうような動きになれば、叫び声はもっと高くなるでしょうが、一番の問題は民衆なんだ。だからマスコミも、こうした危機的な現状について「あなた方、これでいいんですか」と読者にブツけなきゃいけないね。

▽本名・武野武治　１９１５年、秋田県生まれ。東京外国語学校スペイン語科卒。朝日新聞記者として中国、東南アジア特派員。４５年８月の敗戦を機に書いた戦争記事に責任を感じて退社。秋田で週刊新聞「たいまつ」を創刊。１００歳の現在も現役記者として講演など精力的に活動。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/349.html

『NEWS23』岸井は放送法違反じゃない、『ミヤネ屋』宮根と日テレ青山の露骨な安倍応援こそ「知る権利」の妨害だ！
http://lite-ra.com/2015/11/post-1733.html
2015.11.30.　放送法違反は岸井でなく日テレ青山だ 　リテラ

　TBS『NEWS23』岸井成格氏の番組内発言を糾弾し、4000万円以上ともいわれる巨額の金を積んで意見広告を読売・産経新聞両紙に出稿した「放送法遵守を求める視聴者の会」。本サイトでは、岸井氏降板問題、そして「視聴者の会」の隠された政治的背景を報じてきたが、もうひとつ、「視聴者の会」の主張には根本的な誤りがあることを指摘しておきたい。それは同会が事実を操作し、「放送法」と「知る権利」の解釈を恣意的にねじまげ、「表現の自由」をおびやかそうとしている、ということだ。

　まず、「視聴者の会」の主張をあらためて振り返ろう。同会が問題視しているのは、岸井氏が9月16日放送の『NEWS23』で発した、こんな言葉だ。

「メディアとしても（安保法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」

　岸井氏の発言に、同会の意見広告では「放送法」第4条をもち出して〈岸井氏の発言は、この放送法第四条の規定に対する重大な違法行為〉と非難。〈TBSが、新聞や雑誌などと違い番組編集権準則を踏まえなければならない放送事業者〉であるのに、ニュース番組のキャスターという〈局を代表〉する立場から岸井氏が〈「法案廃案」を全国の視聴者に拡宣しようとした〉ことは〈放送法違反〉だと述べている。

　また、同会は『NEWS23』が〈法案成立までの一週間、法案反対側の報道のみに終始しています〉と指摘し、〈ここまで来ると、偏向報道と言うよりも、国民の知る権利を蹂躙するプロパガンダであって、報道番組とは見なし難い〉と批判している。

　だが、こうした「視聴者の会」の主張は、あまりに作為的で、事実とかけはなれたものだ。

　その典型が、〈法案反対側の報道のみに終始し〉たという主張だろう。今回の意見広告には、『NEWS23』だけでなく、各局の報道番組における「安保法制両論放送時間比較」というデータが掲載されていて、「視聴者の会」によれば、NHK『ニュースウオッチ9』、日本テレビ『NEWS ZERO』テレビ朝日『報道ステーション』、TBS『NEWS23』、フジテレビ『あしたのニュース』では、取り上げられた賛成の意見はごくわずかで、圧倒的に安保法制反対の意見が取り上げられていたという。

　彼らの調査では、『NEWS23』ならば「反対93％（4109秒）／賛成7％（325秒）」、『ニュースウオッチ9』でさえ「反対68％（980秒）／賛成32％（463秒）」となるらしい。

　だが、これは本当に根拠のある数字なのか。試しに本サイトでもVTRをもっていたNHK『ニュースウオッチ9』で放送を再度確認、時間を計測してみたが、たとえば16日の放送で安保法制を報じた時間は12分54秒、そのなかで反対派意見（反対デモ参加者のインタビュー）はたったの22秒だった。これのどこが“偏っている”というのか。デモの規模と国民の大多数が国会での採決に反対していた事実を踏まえれば、むしろ少ないくらいだろう。

　同会は同調査について「発言者や場面ごとに賛否についての判断を行い、複数調査員により、複数回調査し平均を出しました」と説明しているが、前回の記事でも指摘したように、このデータを提供したのは、「視聴者の会」事務局長の小川榮太郎氏が代表をつとめる「一般社団法人日本平和学研究所」なる“身内”の団体で、一体、何を賛成意見・反対意見と分類したかはまったく不透明だ。彼らが割り出した秒数から察すると、反対コメントだけでなく、反対デモの様子や、この期間に行われた中央・地方公聴会における野党推薦人の口述までも反対にカウントしているのではないか、という疑問さえ浮かんでくる。
　
　しかも、この調査が作為的なのは、調査日が「9月14日〜18日」に設定されている点だ。ご存じの通り、この期間は安保法制が委員会および本会議で採決された週で、連日、大規模な反対デモが国会前で繰り広げられていた。あれだけの規模の市民デモが起これば、国会内の情勢と合わせて報道するのは当然の話である。

　逆に、あれだけのデモが起きているのに、それを無視して報道しなかったり、あるいは100人規模の安保法制賛成デモを同じ扱いにしていたとすれば（実際NHKのようにそうしていた番組もあったが）、それはもはや、反政府デモや政府批判を一切伏せて報道している中国国営テレビとなんら変わることはない。「視聴者の会」は日本を中国並みの情報統制国家にしたいのだろうか。

　さらに、同会がクローズアップする岸井氏の「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言についても、取り上げ方が非常に恣意的だ。「視聴者の会」は、岸井氏があたかも党派的に法案に反対で、メディア業界に廃案運動を呼びかけたように解説しているが、これは意図的に発言の文脈を無視したものだ。

　安保法制は、その法案内容への賛否以前に立法上の手続きが問題になっていた。11の法案をひとまとめにして審議・採決しようとする前代未聞の乱暴な国会運営、安倍首相はじめとする政権側の二転三転する答弁、新3要件のあやふやな基準。首相の側近から飛び出した「法的安定性は関係ない」という問題発言。そして、与党が国会に招致した長谷部恭男教授をはじめとする大多数の憲法学者による「安保法制は憲法違反」とする声──。こうした状況の中で、安保法案は強行採決された。

　岸井氏はこうした憲法や民主的手続を無視する行為に対して、批判の声をあげ、廃案にして一から議論をし直すことをメディアの立場から主張したにすぎない。

　違法な行為をしたのはむしろ政権の側であり、それを非難した岸井氏の主張はむしろ法治国家の報道機関として当然の発言と言っていいだろう。もし、これが許されないなら、テレビ局は、犯罪やテロに対しても、賛否両論併記をしなければいけなくなる。

　ようするに、「視聴者の会」は、政権のやったことについては、それがどんなに犯罪性があろうと批判してはならないといっているに等しいのだ。

　しかも、連中が悪質なのは、そこに、「放送法」や「知る権利」を歪曲する形で持ち出していることだ。

　彼らは岸井氏が「放送法第4条違反だ」と喚き立て、総務省に対して見解を変更して圧力を強めること要求しているが、先日、放送界の第三者機関であるBPO（放送倫理・番組向上機構）が意見書で政権による番組への介入を「政権党による圧力そのもの」と非難した際、明確に示されたように、放送法とは本来、放送局を取リ締まる法律ではない。逆に政府などの公権力が放送に圧力をかけないように定めた法律だ。

　放送法は第1条で「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」と定めているが、これも政府に対して表現の自由の保障を求め、政治権力の介入を防ぐ規定である。

「視聴者の会」が持ち出した第4条には、たしかに、放送事業者に対して〈政治的に公平であること〉を求める規定がある。だが、その規定についてメディア法の権威である故・清水英夫青山学院大学名誉教授は著書『表現の自由と第三者機関』（小学館新書、2009）でこう解説している。

〈そもそも、政治的公平に関するこの規定は、当初は選挙放送に関して定められたものであり、かつNHKに関する規定であった。それが、「番組準則」のなかに盛り込まれ、民放の出現後も、ほとんど議論もなく番組の一般原則となったものであり、違憲性の疑いのある規定である。〉
〈かりに規定自身は憲法に違反しないとしても、それを根拠に放送局が処分の対象になるとすれば、違憲の疑いが極めて濃いため、この規定は、あくまで放送局に対する倫理的義務を定めたもの、とするのが通説となっている。〉

　つまり、第4条は放送局が自らを律するための自主的な規定にすぎず、これをもって総務省ほか公権力が放送に口を挟むことはできないということだ。むしろ第4条を根拠に公権力が個々の番組に介入することは、第1条によって禁じられていると考えるのが妥当だろう。

　しかも、第4条の〈政治的に公平である〉というのはイコール、政府の政策について賛成反対を同じバランスで紹介するということではない。

「両論併記こそが公平中立だ」というこうした主張は、「視聴者の会」だけでなく、ネットやメディア関係者の間でも口にする人が多いが、そこには、政府と国民の間にある情報の発信量の差、政策に関する情報はもっぱら行政の側だけが発信、コントロールできるという認識がすっぽり抜け落ちている。

　実は、日々、メディアで報道されているストレートニュースのほとんどは発表報道、つまり権力が自分たちに都合よく編集したプロパガンダ情報なのだ。これがただタレ流されるだけになれば、政策や法案にどんな問題点があっても、国民には知らされず、政府の意のままに世論がコントロールされてしまうことになりかねない。

「表現の自由」の研究で知られる憲法学の権威、故・奥平康弘東京大学名誉教授は、国民主権を保障し、国民が国政に参加するためには「表現の自由」とそれが内包する「知る権利」が不可欠であるとした上で、こう述べている。

〈知る権利は、現代国家における行政権優位の現象に、国民の側がかろうじてバランスをとるため不可欠な防禦策として登場したのである。知る権利がなければ、国民はただやみくもに巨大な権力に支配されるままになるであろう。〉（『知る権利』岩波書店、1979）

　そう。だからこそ、国民の「知る権利」を守るために、メディアは政策、政府の流す情報を監視し、その問題点を指摘する必要があるのだ。発表報道の膨大な量を考えれば、スタジオ解説で政府の政策の問題点を徹底的にチェック、批判し、反対意見を重点的に紹介して、ようやく政治的公平が担保されるといってもいい。

　安保法制も同じだ。国会や政府の動きを伝えるニュースのほとんどは、政権側の立場に立って編集し、政府の主張をそのまま流すものだった。さらに、南シナ海での中国軍の活動や自衛隊機のスクランブル発進など、間接的に「安保法制の必要性」を示唆する発表報道も次々流され、これらを含めれば、賛成意見の放送時間が圧倒的に多かったといえるだろう。

　そんな中で、『NEWS 23』や『報道ステーション』は放送法違反どころか、キャスターやコメンテーターが安保法制の問題点を指摘し、反対デモを取り上げることで、政治的公平を担保し、国民の知る権利を守ろうとしていた数少ない番組だったのだ。

　むしろ、問題があったのは他のテレビ番組のほうだろう。あれだけ問題の多い安保法制をほとんどなんの批判もしないで、安倍政権の代弁のような解説を垂れ流し続けたNHK、そして日本テレビ、フジテレビの一部の番組は国民の「知る権利」を明らかに妨害していた。

　その典型が安倍首相が出演した9月4日の『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）だろう。この日、司会の宮根誠司とコメンテーターを務めた日本テレビ報道局解説委員・政治部副部長の青山和弘氏は徹頭徹尾、安保法制を肯定し、安倍首相を擁護し続けた。

　たとえば、安倍首相が出てくる前に、まず、青山解説委員が「憲法改正するのが筋道ですが、日本国憲法は非常に憲法改正手続きのハードルが高いんですね」とフォロー。長谷部恭男教授が国会で「憲法違反」と証言したことについても、宮根と青山解説委員は多くの憲法学者が違憲だとしていることにふれず「キャスティングミス」との一言で片付けた。

　安倍首相が登場すると、このフォローはもっと露骨になる。安倍首相が砂川判決を持ち出すと、宮根が「改正というよりも憲法の中に（集団的自衛権を使って国民を）守らなくてはいけないということが入ってるんですね」と相槌を打ち、青山解説委員は「違憲か合憲かよりも、この安全保障環境の変化にどう対応するか」「中国、北朝鮮の脅威について、どこまで説得力ある説明ができるかにかかっているのに、外交上の配慮があってできないところに、もどかしさがある」とその言い分を代弁する。

　そしてきわめつきは、番組終盤、宮根から「これから国会審議をどうやって見ていったらいいでしょうか」とふられた青山解説委員がこう発言したことだった。

「たとえばこのあと、この法案が廃案にされては困りますので、うまくこう、巻き込んでいく。その努力の姿を見ていく必要がありますよね」

「廃案にされては困る」とはもはや、政権側の代弁者であることを自ら表明しているようなものではないか。しかも、青山解説委員はただのコメンテーターでなく、日本テレビという放送局の政治報道を代表する存在なのだ。これこそが、国民の知る権利を妨害し、放送法の理念にもっとも反する行為だろう。

　ところが、「視聴者の会」はこうした安倍擁護の側の発言には一切触れず、『NEWS23』と岸井氏に対して〈偏向報道と言うよりも、国民の知る権利を蹂躙するプロパガンダであって、報道番組とは見なし難い〉とがなりたてるのだ。

　この事実ひとつとっても、彼らの目的がもっともらしく主張している“公平なテレビ報道”などではなく、たんに、安倍政権に批判的な番組をつぶすことにあるのは明らかだ。

　だが、由々しきことに、ネット上では同会のこんなインチキな主張に騙され、「TBSは偏向している」「岸井は降ろされて当然」という声も目立つ。いや、彼らとは無関係に、多くの人が「放送における報道の役割」を履き違え、両論併記が公平だと信じ込んでいる。それは視聴者だけでなく、報道に携わる人間でも同様だ。

　前出の清水英夫名誉教授も前掲書の中でこんな指摘をしている。

〈最近のメディア規制の特徴の一つは、それが国民に支持されている、と公権力側が信じていることである。そして、それが必ずしも彼らの誤解・曲解ではないところに、実は本当の危機がある。BPO（放送倫理・番組向上機構）には、放送番組に関して、毎日多くの意見や苦情が寄せられているが、注目すべきなのは、その中に、公権力による放送取り締まりの要望と必要性を主張する意見が、少なからず含まれるようになったことである。〉（前出『表現の自由と第三者機関』より）

　だからこそ、いまは繰り返して言わなければならない。公正な報道とは、両論を取り上げることではない。ましてや政権の言い分をそのまま垂れ流すことなどでもない。権力を監視すること、報道への権力の介入を許さないこと、それが大原則なのだ。

（編集部）

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/350.html

↓政府が住宅支援の中止を表明

☆自主避難者への住宅提供、２年後に終了へ　福島県が方針
URL　http://www.asahi.com/articles/ASH5J5H83H5JUTIL00M.html
引用：
　東京電力福島第一原発事故後に政府からの避難指示を受けずに避難した「自主避難者」について、福島県は避難先の住宅の無償提供を２０１６年度で終える方針を固め、関係市町村と調整に入った。
：引用終了

☆避難用住宅提供打ち切り撤回署名
URL　https://drive.google.com/file/d/0B3vai0RR6A0fV0JFR2RLMHJ5LW8/view
引用：
「ひなん生活を守る会」代表の鴨下祐也さん（写真）は、これまで行政が何度も住宅提供の打ち切りをほのめかしてきた中でそのつど署名運動を実施し打ち切りを食い止めてきた。しかし今回もまた『打ち切り』を出してきたことについて「放射線による被害からの避難は、一〜二年で終わるものではありません。そのことを国、県、都に何度も訴えてきたのに、一体何を考えているのか」と怒りをあらわにしていた。
：引用終了

☆避難用住宅の提供打ち切りの撤回を！〜原発避難者は訴える
URL　http://www.labornetjp.org/news/2015/1128yumoto

☆避難住宅打ち切り撤回を求める署名を開始しました。
URL　http://hinamamo.jimdo.com/2015/09/09/
引用：
「私たちを避難住宅から追い出さないで！」
共同呼びかけで、避難住宅打ち切り撤回を求める署名を始めました。
・ひなん生活をまもる会
・震災支援ネットワーク埼玉（ＳＳＮ）
・うつくしま☆ふくしまin京都
・福島原発かながわ訴訟原告団
・子ども・被災者支援法を考える会京都
・原発事故損害賠償北海道訴訟原告団
呼びかけ団体としての参加はさらに増える予定です。
署名用紙→ https://goo.gl/aK2YKN
：引用終了

避難者は訴える「避難用住宅の長期無償提供を！」

これは本当に許し難い行為です。被災者への住宅支援なんて、年間でも数百億円程度の出費なのに、それを政府が打ち切るのはどうかと思います。日本国憲法にも書いてありますが、日本政府は国民に最低限度の生活を保証する義務があるのです。

原発も政府が今まで推進していたわけで、それによって国民が損害を受ければ、政府による支援が行なわれるのは当たり前だと言えます。打ち切りという判断は政府としての義務を放置しており、何としても支援の打ち切りは撤回にさせるべきです。
是非とも被災支援の打ち切りに反対してくれる方は、撤回の署名運動にご協力をお願い致します。

「住宅支援なければ生活困窮」全国の自主避難者ら訴え

避難用住宅の無償提供の打ち切りに反対し、撤回を求める院内集会（３）

※１時間過ぎに山本太郎議員がスピーチしています。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/351.html

時事通信 11月28日(土)8時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151128-00000016-jij-pol

　午前8時現在、公邸。
　朝の来客なし。
　午前10時47分、公邸発。
　午前11時1分、東京・渋谷の美容室「HAIR　GUEST」着。散髪。
　午前11時52分、同所発。
　午後0時10分、東京・内幸町の帝国ホテル着。同ホテル内の宴会場「孔雀の間」でロッテホールディングス（HD）の重光昭夫副会長の長男の結婚披露宴に出席。
　午後2時7分、同ホテル発。
　午後2時24分、東京・富ケ谷の私邸着。
　午後6時5分、私邸発。
　午後6時35分、東京・高輪のグランドプリンスホテル高輪着。超党派議員連盟「創生日本」の東京研修会懇親会に出席し、あいさつ。同7時23分、同ホテル発。
　午後8時、私邸着。
　29日午前0時現在、私邸。来客なし。
（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/352.html

昨日２９日、自民党の結党６０年の式典が、都内ホテルで行なわれた。(･･)

　ついつい１０年前、このブログを始めて（０５年９月）間もなく、自民党が小泉首相の下で結党５０年の式典をを迎えたんだな〜と。そして、初めて党が独自で作った憲法改正草案を発表したんだったな〜と、思い出したりしていたのだけど・・・。_(。。)_

　まさか、１０年後に、当時、非力な官房長官だと言われていた安倍晋三氏が、２度めの首相を務めていると思いもせず。
　しかも、ｍｅｗは、小泉純一郎氏のことを史上最悪の首相だと評していたのだが。安倍晋三氏は、小泉氏と同様に新自由主義を推進している上、小泉氏よりも性質の悪い戦前志向の超保守タカ派思想、国家・憲法観に基づいて、国政全般や安保外交政策を行ない、ついには憲法９条の解釈を強引にねじ曲げ、集団的自衛権の行使を容認してしまったわけで。
　１０年後に、小泉政権の上を行くような戦後史上超最悪の安倍首相の下で、生活することになるとは・・・ひとりの国民として、あまりにも残念だし、情けなく感じてしまう。(ﾉ_-｡)

＜ちなみに、０５年の改憲草案は、小泉首相の指示で、ふつ〜の保守の理念に基づいて作られたため、安倍氏らの超保守派から批判が殺到。そこで自民党は、もっと戦前志向の思想を盛り込んだアブナイ草案を改めて作り、１２年に今の改憲案を発表したのよね。(-_-)
（天皇元首、国旗国歌、国防軍、家族、緊急事態などの規定を新たに設けた。「個」の言葉をすべて削除した。）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　でもって、昨日の式典には、二つの大きなサプライズがあった。(@@)

　一つは、何とあのラグビーの五郎丸歩選手が、式典に出ていたこと。(･o･)

　もう一つは、安倍首相が、挨拶の中で、党是であるはずの憲法改正について、一言も触れなかったことだ。(-_-;)　

＜公明党の山口代表、経団連の榊原会長も、しっかり来賓として挨拶。(･･)五郎丸選手は、午後４時頃には、東京競馬場（府中）で行なわれたジャパン・カップのプレゼンターをやってたのだけど。その前に自民党の式典に行ってたのね。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　五郎丸選手が、この式典に出たのは、おそらくラグビー界で絶大な力を持つ森善朗元首相の要請に寄るものだろう。それは、安倍首相があとから行なったヨイショ挨拶からもよくわかる。(~_~;)

『（ラグビー日本代表の）五郎丸歩選手。すばらしいですね。盛り上がりました。特に女性のみなさんの熱気が違ったような気がします。
　今日はご出席をいただいている森・元ラグビー協会会長、元総理も、若いラガーマン時代はああだったのかなと、こんなことを想像しながら見ていた次第でございます。みなさん。来年も私たちも、来たるべき戦いに向かってこう精神を統一していこうではありませんか。本当に勇気を与えていただいたような気がいたしました。』

　まあ、五郎丸選手としては、ラグビーへの注目度や人気をキープしたいという思いで、あちこちに出ているのだと思うし。＜森氏らの要請も断りにくいしね。＞
　今回も、とりあえず、スポーツ振興を訴えに来たということになっているようなのだが・・・。

　でも、正直を言えば、ｍｅｗは、ラグビーをさらに普及させるという観点から考えても、今、特定の政党の式典に出るのは望ましくないのではないかな〜と思うし。
＜スポーツ・ファンとして、率直なところ、そういうことはして欲しくなかった。実際、これからは、五郎丸→自民党支持者として見る人もいるかも。^^;＞

　また、こういう時に、しっかり五郎丸選手を呼んで来ちゃう自民党には、相変わらず、あざといな〜と思ってしまったｍｅｗなのだった。(>_<)

＜あざとい→ １・抜け目がなく貪欲である。あくらつだ。２・小りこうだ。思慮が浅い。weblio辞書より＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『ラグビー日本代表ＦＢ五郎丸歩が２９日、都内のホテルで開かれた自民党の立党６０年記念式典で、サプライズゲストとして登場、ウイットに富んだフレーズを交えながら、お祝いのあいさつをした。
　紺のスーツ姿で、ステージ中央から登場した五郎丸は、２０００人以上の出席者を前に「このような大勢の方の前でスピーチをするとは思わず、大変緊張しています。私はラグビーにおいてはルーティンを持っているが、スピーチにおいては全くルーティンを持っていません」と笑わせ、胸のポケットから出したコメントの紙を手に、あいさつした。

　まずはＷ杯を振り返り、「南アフリカ戦では歴史的大勝利をおさめたが、準々決勝という（目標の）大きな舞台には立てなかった。非常にくやしく思う」と述べた。その上で、「ラグビーの歴史だけでなく、日本のスポーツ界に新たな歴史の１ページをつくれたことは、大変うれしく思う。１９年Ｗ杯は、日本はホスト国として、皆さんを迎えないといけない。まずは、国内のラグビー人気を取り戻すことに、しっかり標準を置きたい」と意欲を示した。

　自民党が、多くの地方組織を持つことを念頭に置いてか、「大会の試合は１２会場で開催され、ベースキャンプも含めると、日本全国で行われる。そういうところで、しっかり地方の強みを生かして、おもてなししていただきたい」と期待を示した。
　来年２月からラグビーの南半球最高峰リーグ、スーパーラグビーでプレーすることにも触れ、「日本にいる子どもたちだけでなく、国民の皆さんにも夢や希望を与えられるよう、１プレーヤーとして努力したい」と話した。

　あいさつを終えると、安倍晋三首相とがっちり握手し、会場を後にした。（日刊スポーツ１５年１１月２９日）』

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　また、ｍｅｗは、昨日の記事に、安倍首相が、超保守議連の会合で、憲法改正に意欲を示していたという話を書いたのだけど・・・。（『超保守の牙をむき始めた安倍自民〜憲法改正と歴史戦に意欲＆独自の戦後史の検証を開始』）

『安倍晋三首相は２８日夜、自身が会長を務める保守系の超党派議員連盟「創生日本」が都内で開いた研修会後の懇親会に出席し、自民党が立党６０年を迎えたことに触れた上で「憲法改正をはじめ、占領時代に作られたさまざまな仕組みを変えていこうというのが立党の原点だ」と述べ、憲法改正に意欲を示した。さらに、「その推進のためにも、来年の参院選にみなさまの支援をお願いしたい」と協力を求めた。（産経新聞１５年１１月２８日）』

　しかも、安倍首相は、日ごろから「憲法改正は自民党が結党した時からの党是だ」と言いまくって、同党の議員や支持者に改憲運動を広めることを奨励しているのであるが。

　昨日の式典では、何と憲法改正について一言も触れなかったという。 (ﾟДﾟ)　　
　
＜安倍首相＆超保守仲間は、彼らの独自な歴史認識も広めようとしていて。昨日の記事に書いたように、自民党は立党６０周年を機に、安倍総裁直属の、歴史を検証する組織「歴史を学び未来を考える本部」を発足させることにしたのだが。そのことも一言も触れなかったんだよね。(-"-)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は、挨拶の中で、笑ってしまうほど自民党＆自分の政権の自画自賛をしまくっていたのであるが。その中でも、ｍｅｗが一番笑って＆呆れてしまったのは、このフレーズだ。

『６０年前、自由民主党の結党宣言はこのフレーズから始まります。「政治は国民のもの」。この原点に立ち返って、２０１２年１２月、私たちは政権を奪還しました。そして６０年前と同じように、経済の再建に取り組んだのです。』

　安倍首相ほど「政治は国民のもの」だという言葉が似つかわしくない首相はいないだろう。(･･)
　安倍首相らのアタマにあるのは、「国民より国家が先にありき」「天皇を中心にした国家の繁栄、富国強兵が第一」という言葉であって。それに基づいて、国政を行なっているのだから。(-"-)

『どの場面にあっても、先人たちは議論を積み重ね、そしてそれが正しいとの結論に至った道は、たとえ困難な道であろうとも、たじろがず、一糸乱れず進んでまいりました』という言葉もあったが。
　近時は、安倍独裁政権という言葉が多用されているように、今の自民党政権ほど、党内で議論がなされず、安倍官邸の一方的な指示で政策が決まっている政権もないだろう。(~_~;)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　最後に、安倍首相の挨拶の一部をここにご紹介して終わりたい。(･･)　＜これより前の部分は、＊１にアップ＞

　来年の夏の選挙（もしかしたら衆参Ｗ選では、安倍首相は、また憲法改正や歴史認識、海外派兵などの超保守タカ派的な政策はほとんどオモテに出さず。ひたすら、経済再生、一億総活躍をアピールして、選挙を戦うつもりなのかも知れない。(-_-;)
　そして、選挙で勝った後、また「憲法改正も歴史の見直しも、海外への自衛隊派遣も、公約集や政策集に記されている。国民は、それを知った上で、自民党に投票したのだ」と言うのである。(-"-)

『いよいよアベノミクスも第２ステージに入りました。目標は１億総活躍社会です。若いみなさんも高齢者も、女性も男性も、障害のある方も難病を持っておられる方々も、一度失敗した人も、誰にでもチャンスがある。誰にでも生きがいがある、そういう日本をつくってまいります。
　戦後最大のＧＤＰ６００兆円。希望出生率１・８。介護離職ゼロ。この明確な的に向かって、新たな三本の矢を放ってまいります。

　この３年間の成長によって、私たちは税収増という果実を得ました。この果実を子育て支援に、そして、介護離職ゼロのための社会福祉に、また成長のために使っていくことによって、さらに安定した社会基盤の上に私たちは成長していくことができます。
　そして、みんなが活躍できれば、多様性のある社会が実現し、新たなアイデアが生まれ、イノベーションが起こります。それは成長へとつながり、私たちをもっと豊かにします。消費や投資や社会保障の充実につながっていく。

　成長か分配か、どちらを重視するかといった論争に終止符を打ちます。１億総活躍社会とは、成長と分配の好循環を生み出す新たな経済社会のシステムの提案であります。
　もう早くも、「そんなことはできない」。やる前からこんな批判が起こっています。３年前もそうでしたね。「三本の矢」でデフレ脱却に挑む、と言ったら「それは無理だ」「無鉄砲だ」と批判された。しかし、いま私たちは、デフレ脱却までもう一息までというところまでやってきたんです。

　行動には常に批判が伴います。平和安全法制の時もそうでした。しかし、この法整備によって、日米同盟は強化され、盤石なものとなりました。それによって抑止力は強靱（きょうじん）化され、そして、切れ目のない対応が可能となったんです。私たちの法制については世界の多くの国々が、理解と支持を表明しています。
　日本人の命と幸せな暮らしを守り抜く。この最も大切な責任を果たしてきたのは、果たしていくことができるのは、私たち自由民主党であります。

　これからも、この誇りを胸に国民と共に歩み、やるべきことは決然として実行し、結論を出す責任政党であり続けてまいります。

　３年前、「日本はたそがれを迎えている」とまでいわれていました。この３年間、みんなで頑張って、マイナスからプラスへ、あきらめから希望へと、日本を大きく変えることができました。やればできる。みなさん、新しい目標に向かって、やろうではありませんか。
　そのために、来年の参院選挙、勝ち抜かなければなりません。来年の参院選挙、輝ける勝利を得て、次なる６０年に向かって大きな一歩をともに生み出してまいりましょう。』

＊　＊　＊　＊　＊

　どうか来夏の選挙では、メディアや野党が、安倍自民党のアブナイ企てや経済政策のまやかしを、きちんと国民に伝えてくれるように。
　そして、国民がこのような言葉にだまされず、しっかりと投票する候補や政党を判断できるようにと願っているｍｅｗなのだった。(@@)　
＜その前に、野党の再編or選挙協力の枠組みをしっかり作らないといけないけどね。(~_~;)＞　

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/353.html

　自民党が結党６０年を迎えたのにあわせて、朝日新聞は党員・党友を対象に電話で意識調査を行いました。

　その結果、憲法改正を「早く実現した方がよい」は３４％で、「急ぐ必要はない」の５７％が上回りました。

　憲法9条について、「変える方が良い」が３７％で、「変えない方がよい」の４３％の方が多かったということです。

　ちなみに、自民党に一番力を入れて欲しい政策を六つの選択肢から一つ選んでもらったところ、「社会保障」と「景気・雇用」がともに３０％で、「外交・安全保障」１６％、「教育」９％が続き、「憲法改正」は６％だったのです。

　安倍首相は改憲、改憲と言っていますが、足元の自民党員はそういうつもりではないことがわかります。

　ちなみに、同じ回答者に対して、「歴代の自民党総裁の中で、最も評価する総裁は誰ですか。１人だけあげてください。」

という質問をした答えは、安倍晋三１９％、小泉純一郎１７％ということですから、今回の回答者は決して旧来の保守ではなく、今時の自民党員？！方々です。

　実は、5月の憲法記念日に合わせて朝日新聞が全国民に同じような質問をしているのですが、憲法を「変える必要がある」４３％、「変える必要はない」が４８％となっています。

　さらに、憲法9条を変えた方がいいですかという質問に対して、「変える方がよい」２９％、「変えない方がよい」６３％で倍以上になっています。

　なお、この世論調査の際の安倍内閣の支持率は５６％（支持しないは３７％）で最近よりも高くなっています。

　安保法案の審議を経て、安倍内閣の支持率が１０％前後落ちた今ですと、国民の改憲志向はさらに低下しているのではないでしょうか。

　そして、改憲派の最右翼、産経新聞の同じ時期の世論調査でも、憲法改正に賛成が４１％、反対が４８％で、見出しを

戦後７０年談話　“未来志向”を６０％が「評価」　ＴＰＰの交渉進展「期待する」５２％
http://www.sankei.com/politics/news/150427/plt1504270035-n1.html
としてその結果を載せないなど、産経新聞のうろたえぶりが凄かったんです(笑)。

憲法記念日　産経新聞が自分の世論調査で、憲法「改正」に賛成４１％・反対４８％に大いに焦る（笑）
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/28e3fe5805e5f14c70cf66e787e52765
・

　というわけで、安倍首相がとにかくやりたくて仕方がない改憲ですが、国民一般はもとより、自民党員もまるでそんなことは急いでいないし、望んでもいないことがわかります。

　安倍首相は一体誰のために、何のために政治をしているのですか？

5月の調査で憲法を変える必要があるとした４３％の人（赤）の中でも、「戦争放棄と自衛隊」について変えたいという人は３２％しかいなかった。

逆に、憲法を変える必要がないとした４８％の人（青）の中で、そこを大切だと思う分野に上げた人が７８％で最高だった。

安倍首相には、集団的自衛権の行使を容認させた！と言うだけでは飽き足らず、憲法、特に9条を「改正」させた唯一の総理大臣になりたい！！という気持ちはありありと感じられます。

安倍壊憲クーデターとメディア支配―アベ政治を許さない
丸山重威 (著)
あけび書房
戦争法案廃案、安倍政権退陣の闘い、そしてその後の闘い、真に平和で民主的な日本のためを願っての渾身の書。

検証 安倍イズム――胎動する新国家主義 (岩波新書)
柿崎 明二 (著)
岩波書店
「美しく誇りある」父のような国家が国民一人ひとりを子のように指導し、守っていくーー。異次元緩和や賃上げ税制など経済政策から教育、憲法改正、安保法制まで、安倍流国家介入型政治に通底するのは「国家の善意」である。その思考と意志を、国会審議や諮問会議議事録など「首相自身の言葉」から探る。

安倍政権の裏の顔 「攻防 集団的自衛権」ドキュメント
朝日新聞政治部取材班 (著)
講談社
「暴挙の安保法制」はなぜ、いかにして、実現してしまったのか?「言論弾圧」「なし崩し」で国民からもついに総スカンを食らった「安保法制ゴリ押し」の基幹―「集団的自衛権行使容認」の形成過程が目に見えて分かる「永田町・霞が関」水面下の記録!

改憲「急ぐ必要ない」５７％　自民党員意識、本社調査
http://www.asahi.com/articles/ASHCW4FXMHCWUTFK007.html?iref=comtop_6_02
山下剛　2015年11月30日04時21分　朝日新聞

　結党６０年を迎えた自民党について、朝日新聞は党員・党友を対象に電話で意識調査を行った。自民が「党是」とする憲法改正を「早く実現した方がよい」は３４％で、「急ぐ必要はない」の５７％が上回った。安倍晋三首相は改憲に強い意欲を示しているが、党員らとの意識の違いも浮かんだ。一方、歴代総裁で最も評価する総裁は、現総裁の安倍氏が１９％でトップだった。

意識調査―質問と回答〈１１月２０〜２２日〉
　調査は、首相となる党総裁を選ぶ際の有権者であり、党の最も強い支持層である党員・党友の考えを探ろうと２０〜２２日、電話で全国を対象に実施。党員・党友と確認できた１２４５人から回答を得た。

　憲法改正では、９条についても「変える方がよい」は３７％で、「変えない方がよい」の４３％の方が多かった。また、自民党に一番力を入れて欲しい政策を六つの選択肢から一つ選んでもらったところ、「社会保障」と「景気・雇用」がともに３０％で、「外交・安全保障」１６％、「教育」９％が続き、「憲法改正」は６％だった。

　安全保障関連法の成立については、「よかった」が５８％で、「よくなかった」の２７％を上回ったが、国会での議論が「尽くされた」は２８％で、「尽くされていない」は５７％に上った。

　安倍政権のもと、政策決定などで首相官邸主導が強まる中、最近の党への評価も尋ねた。党の運営や政策に党員・党友の意見が「十分反映されている」は２８％で、「十分反映されていない」の５４％が上回った。さらに、「国民政党」として、自民党以外も含めて幅広い意見を尊重しているかについては、「十分尊重している」が４１％、「十分尊重していない」が４４％でほぼ並んだ。（山下剛）

意識調査―質問と回答〈１１月２０〜２２日〉
http://www.asahi.com/articles/ASHCT52P6HCTUZPS002.html
2015年11月30日04時21分　朝日新聞

　（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略）

自民党員、改憲「急ぐ必要はない」５７％　朝日意識調査
◆自民党が結党６０年を迎えました。自民党の６０年間の歩みを、全体として、どの程度評価しますか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一）

　大いに評価する１９

　ある程度評価する７０

　あまり評価しない９

　まったく評価しない１

◆歴代の自民党総裁の中で、最も評価する総裁は誰ですか。１人だけあげてください。

　安倍晋三１９▽小泉純一郎１７▽田中角栄１６▽中曽根康弘５▽佐藤栄作３▽池田勇人３▽大平正芳１▽竹下登１▽橋本龍太郎１▽小渕恵三１▽岸信介１▽三木武夫１▽麻生太郎１▽福田赳夫１▽その他の総裁２▽その他・答えない２７

◆最近の自民党について、いくつかうかがいます。最近の自民党はよくなったと思いますか。悪くなったと思いますか。それとも、とくに変わらないと思いますか。

　よくなった３１

　悪くなった１９

　とくに変わらない４６

◆最近の自民党で、党員や党友の意見は、党の運営や政策に十分反映されていると思いますか。十分反映されていないと思いますか。

　十分反映されている２８

　十分反映されていない５４

◆最近の自民党は、自民党以外も含めた幅広い意見を、国民政党として、十分尊重していると思いますか。十分尊重していないと思いますか。

　十分尊重している４１

　十分尊重していない４４

◆あなたと、地元の自民党の国会議員との距離は、近くなりましたか。遠くなりましたか。それとも、とくに変わりませんか。

　近くなった３１

　遠くなった１１

　とくに変わらない５６

◆公明党との連立についてうかがいます。自民党が公明党と連立を組んできたことをどの程度評価しますか。（択一）

　大いに評価する１１

　ある程度評価する５１

　あまり評価しない２７

　まったく評価しない８

◆自民党に一番力を入れてほしい政策は何ですか。（択一）

　景気・雇用３０

　社会保障３０

　原発・エネルギー６

　教育９

　外交・安全保障１６

　憲法改正６

◆日本やアメリカなど１２カ国の間で、貿易など経済の自由化を進めるＴＰＰ、環太平洋経済連携協定について、うかがいます。日本がＴＰＰに参加することに、賛成ですか。反対ですか。

　賛成　６４反対　１９

◆集団的自衛権を使えるようにしたり、自衛隊の海外活動を広げたりする安全保障関連法が成立したことは、よかったと思いますか。よくなかったと思いますか。

　よかった５８

　よくなかった２７

◆安全保障関連法について、国会での議論は、尽くされたと思いますか。尽くされていないと思いますか。

　尽くされた２８

　尽くされていない５７

◆憲法改正についてうかがいます。憲法改正を早く実現した方がよいと思いますか。それとも、急ぐ必要はないと思いますか。

　早く実現した方がよい３４

　急ぐ必要はない５７

◆憲法第９条を変える方がよいと思いますか。変えない方がよいと思いますか。

　変える方がよい３７

　変えない方がよい４３

◆自民党の総裁の任期は２期６年までで、安倍首相の総裁としての任期は、３年後の２０１８年の秋までです。安倍首相が総裁の任期を延ばして続けたほうがよいと思いますか。そうは思いませんか。

　任期を延ばして続けた方がよい４２

　そうは思わない４６

◆次の首相にふさわしいのは誰だと思いますか。自民党の国会議員の中から１人だけあげてください。

　石破茂１８▽安倍晋三７▽小泉進次郎７▽谷垣禎一５▽麻生太郎１▽野田聖子１▽菅義偉１▽その他の人８▽答えない・分からない５２

憲法改正不要４８％、必要４３％　朝日新聞社世論調査
http://www.asahi.com/articles/ASH4H4KBCH4HUZPS003.html
2015年5月1日21時53分　朝日新聞

　憲法記念日を前に朝日新聞社は憲法に関する全国郵送世論調査を実施し、有権者の意識を探った。憲法改正の是非を尋ねたところ、「変える必要はない」が４８％（昨年２月の調査は５０％）で、「変える必要がある」４３％（同４４％）をやや上回った。

　調査手法や質問文が異なり単純に比較できないが、憲法改正の是非は、中曽根内閣時代の１９８０年代の調査では、反対が賛成を上回っていた。次に改憲の是非を聞いた９７年の調査以降は賛成が反対を上回ってきたが、安倍政権が憲法解釈を変えて集団的自衛権を使えるようにする議論を進めていた昨年の調査から再び逆転していた。

　男女別では、男性は「変える必要がある」と「変える必要はない」がともに４７％となったのに対し、女性は３９％対４９％で「変える必要はない」が上回った。一方、安倍内閣支持層、自民支持層は「変える必要がある」がともに５１％だった。

■９条「変えない方がよい」６３％

　また、憲法９条については「変えない方がよい」が６３％（昨年２月は６４％）で、「変える方がよい」の２９％（同２９％）を大きく上回った。女性は「変えない方がよい」が６９％に及んだ。

　憲法はどんな存在か、考えに近い方を選んでもらうと、「簡単に変えない方がよい」が５８％で、「柔軟に変える方がよい」の３５％を上回った。

　自民党は憲法に「緊急事態条項」など新たな権利や条項を盛り込む改正を検討している。そこで、「新しい権利や条項を新たに加えるべき」か、「法律や制度を充実させればよいので、いまの憲法でも十分」か、考えに近い方を選んでもらうと、「加えるべき」は３６％で、「いまの憲法でも十分」の５５％の方が多かった。

　「加えるべき」と答えた人に「加えるべきもの」を複数回答で選んでもらったところ、次世代に借金を残さないようにする「財政規律条項」６７％▽国や国民が環境保護につとめる「環境権」５１％▽緊急事態の際に政府が国民の権利を一時的に制限できる「緊急事態条項」４０％、の順だった。

憲法世論調査―質問と回答〈３・４月実施〉
http://www.asahi.com/articles/ASH4H4TZJH4HUZPS00L.html
2015年5月1日21時53分　朝日新聞

■憲法記念日　朝日新聞社世論調査

　（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率）

◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。

　支持する　５６　　　　　支持しない　３７

◇（「支持する」と答えた５６％の人に）それはどうしてですか。あなたの気持ちに近いものを選んでください。

　安倍内閣に期待しているから４２〈２４〉

　これまでの内閣よりましだから５３〈３０〉

◇（「支持しない」と答えた３７％の人に）それはどうしてですか。あなたの気持ちに近いものを選んでください。

　安倍内閣に期待していないから６８〈２５〉

　これまでの内閣よりだめだから１２〈４〉

◆いま、どの政党を支持していますか。

　自民４１▽民主８▽維新６▽公明５▽共産４▽社民１▽生活０▽次世代１▽太陽０▽元気０▽新党改革０▽その他の政党０▽支持政党なし３３▽答えない・分からない１

◇（政党名を答えた６６％の人に）それはどうしてですか。あなたの気持ちに近いものを選んでください。

　その政党に期待しているから４６〈３０〉

　他の政党よりましだから４７〈３１〉

◇（「支持政党なし」と答えた３３％の人に）それはどうしてですか。あなたの気持ちに近いものを選んでください。

　政治に関心がないから１６〈５〉

　よさそうな政党がないから６９〈２２〉

◆自分の意見が政治にどの程度反映されていると思いますか。

　十分反映されている１

　ある程度反映されている１６

　あまり反映されていない４８

　まったく反映されていない３１

◆あなたにとって政治は、身近なものだと思いますか。それとも、遠いものだと思いますか。

　身近なものだ　３０　　　遠いものだ　６５

◆あなたにとって憲法は、身近なものだと思いますか。それとも、遠いものだと思いますか。

　身近なものだ　４８　　　遠いものだ　４６

◆あなたの生活水準は、次の中ではどこに入ると思いますか。

　上の上０▽上の下１▽中の上１３▽中の中３６▽中の下２７▽下の上１５▽下の下５

◆あなたが育った家庭の生活水準は、次の中ではどこに入っていたと思いますか。

　上の上０▽上の下３▽中の上１６▽中の中３７▽中の下２２▽下の上１６▽下の下５

◆１０年後のあなたの生活水準は、次の中ではどこに入るだろうと思いますか。

　上の上０▽上の下２▽中の上１１▽中の中３０▽中の下２７▽下の上１６▽下の下１０

◆安倍内閣の経済政策をどの程度評価しますか。

　大いに評価する３

　ある程度評価する４６

　あまり評価しない３５

　まったく評価しない１３

◆安倍内閣の経済政策で、あなたの暮らし向きはどうなりましたか。

　よくなった４

　悪くなった２１

　変わらない７３

◆豊かな層がさらに豊かになることで、貧しい層にも豊かさが自然に行き渡り、社会全体が豊かになることができると思いますか。

　豊かになることができる１０

　そうは思わない８５

◆豊かな層から税金を多く取って貧しい層との所得の格差を減らす再分配政策を、今よりも進めるべきだと思いますか。

　進めるべきだ　６２　そうは思わない　３１

◆お金に関してご自分は「勝ち組」だという意識を持ちますか。「負け組」だという意識を持ちますか。どちらでもありませんか。

　勝ち組　４　　　　　　　　負け組　２１

　どちらでもない７１

◆日本では最近、所得の格差が広がってきていると思いますか。

　広がってきている７６

　そうは思わない２０

◆いまの日本の社会にある所得の格差は、許容できる範囲内だと思いますか。それとも、行き過ぎていると思いますか。

　許容できる範囲内だ４６

　行き過ぎている４４

◆日本では最近、豊かな家庭の子どもの方が、貧しい家庭の子どもよりもよい教育を受けられる、教育の格差が広がってきていると思いますか。

　広がってきている６３

　そうは思わない３２

◆いまの日本では、子どものころの生活水準が大人になっても引き継がれ、格差が固定化しつつあると思いますか。

　固定化しつつある５１

　そうは思わない４４

◆最近の世の中を見て、社会的な地位や、経済的な豊かさを得るチャンスはみんなに平等にあると思いますか。それとも、チャンスは一部の人たちにかたよっていると思いますか。

　みんなに平等にある２９

　一部の人たちにかたよっている６５

◆いまの日本では、所得の格差は、個人の能力や努力で決まる面が多いと思いますか。それ以外で決まる面が多いと思いますか。

　個人の能力や努力で決まる面が多い４８

　それ以外で決まる面が多い４４

◆いまの日本は、一度おくれをとると、挽回（ばんかい）できない社会だと思いますか。

　挽回できない社会だ３５

　そうは思わない５９

◆働いても働いても豊かになれない、いわゆる「ワーキングプア」は、身近な問題だと思いますか。それとも、遠い世界のことだと思いますか。

　身近な問題だ８３

　遠い世界のことだ１０

◆いまの日本では、仕事を失ったり、生活に困ったりした場合に備えた失業給付や生活保護などの「セーフティーネット」は、十分整っていると思いますか。十分整っていないと思いますか。

　十分整っている２８

　十分整っていない６１

◆憲法では、国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があるとされています。これは、どの程度実現されていると思いますか。

　ほぼ実現されている６

　ある程度実現されている５７

　あまり実現されていない２９

　ほとんど実現されていない５

◆憲法では、国民は、ひとしく教育を受ける機会を有するとされています。これは、どの程度実現されていると思いますか。

　ほぼ実現されている１５

　ある程度実現されている６０

　あまり実現されていない２０

　ほとんど実現されていない３

◆以下は、憲法第９条の条文です。（憲法９条条文は省略）憲法第９条を変える方がよいと思いますか。変えない方がよいと思いますか。

　変える方がよい２９

　変えない方がよい６３

◇（「変える方がよい」と答えた２９％の人に）それはどうしてですか。

　国際平和に、より貢献すべきだから３３〈９〉

　今の自衛隊の存在を明記すべきだから３１〈９〉

　日米同盟の強化や東アジア情勢の安定につながるから２８〈８〉

◇（「変えない方がよい」と答えた６３％の人に）それはどうしてですか。

　戦争を放棄し、戦力を持たないとうたっているから５３〈３４〉

　今のままでも自衛隊が活動できるから３１〈２０〉

　変えると東アジア情勢が不安定になるから１２〈７〉

◆安倍首相は、「積極的平和主義」を掲げています。これは、日本の安全およびアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定そして繁栄を確保するためにこれまで以上に積極的に寄与していくことだ、と政府は説明しています。「積極的平和主義」という言葉に、どのようなイメージを抱きますか。

　よいイメージ２８

　悪いイメージ２０

　どちらでもない４８

◆日本は武器の輸出を原則として禁じてきましたが、最近は認めるケースが増えています。武器輸出の拡大に賛成ですか。反対ですか。

　賛成　１４　　　　　　　　　　反対　８０

◆政府の途上国援助、ＯＤＡでは他の国の軍への支援を事実上、禁止していましたが、安倍政権は災害救助など非軍事の目的に限って、軍への支援を解禁しました。このことを評価しますか。評価しませんか。

　評価する　６２　　　　　評価しない　３１

◆自衛隊が海外で活動してよいと思うことに、いくつでもマルをつけてください。

　災害にあった国の人を救助する９５

　危険な目にあっている日本人を移送する８０

　国連の平和維持活動に参加する６６

　重要な海上交通路で機雷を除去する４７

　人質になった日本人を武器を使って奪い返す２１

　アメリカ軍に武器や燃料などを補給する１５

　アメリカ軍と一緒に前線で戦う４

◆憲法第９条を変えて、自衛隊を正式な軍隊である国防軍にすることに賛成ですか。反対ですか。

　賛成　２３　　　　　　　　　　反対　６９

◆アメリカ軍など外国の軍隊に対する自衛隊の後方支援についてうかがいます。支援の相手国や活動範囲、給水・給油といった支援の内容を広げることに賛成ですか。反対ですか。

　賛成　３９　　　　　　　　　　反対　５０

◆外国の軍隊に対する自衛隊の後方支援の範囲を広げることで、後方支援にとどまらず、日本が戦争に巻き込まれるかもしれないという不安をどの程度感じますか。

　大いに感じる３９

　ある程度感じる４９

　あまり感じない９

　まったく感じない１

◆安倍政権は、集団的自衛権を使えるようにしました。このことを評価しますか。評価しませんか。

　評価する　３５　　　　　評価しない　５４

◆安倍政権は、憲法改正の手続きを踏んで憲法を変えるのではなく、内閣の判断で憲法解釈を変えて、集団的自衛権を使えるようにしました。このことは適切だったと思いますか。適切ではなかったと思いますか。

　適切だった　２４　適切ではなかった　６７

◆安倍政権は、集団的自衛権を使えるようにするなどしてアメリカとの軍事協力を強めようとしています。こうした安倍政権の姿勢は、東アジアの平和と安定にとって、どちらの面が大きいと思いますか。

　プラスの面　３４　　　マイナスの面　５０

◆外国の軍隊への後方支援や集団的自衛権を使うかなどを決める、いまの政府や政治家の判断を信用できると思いますか。信用できないと思いますか。

　信用できる　２２　　　信用できない　６５

◆憲法は、簡単に変えない方がよいと思いますか。それとも、柔軟に変える方がよいと思いますか。あなたの気持ちに近い方を選んでください。

　簡単に変えない方がよい５８

　柔軟に変える方がよい３５

◆いまの日本の憲法は、全体として、よい憲法だと思いますか。そうは思いませんか。

　よい憲法　６３　　　そうは思わない　２４

◆いまの憲法を変える必要があると思いますか。変える必要はないと思いますか。

　変える必要がある４３

　変える必要はない４８

◇（「変える必要がある」と答えた４３％の人に）いまの憲法のなかでとくに変える必要があると思う分野はどれですか。（二つまで選択）

　天皇制１１〈５〉

　戦争放棄と自衛隊３２〈１４〉

　国民の権利と義務２２〈９〉

　国会（衆議院と参議院）の仕組み５３〈２３〉

　地方自治２４〈１０〉

　憲法を変える手続き２８〈１２〉

◇（「変える必要はない」と答えた４８％の人に）いまの憲法のなかでとくに大切だと思う分野はどれですか。（二つまで選択）

　天皇制２０〈１０〉

　戦争放棄と自衛隊７８〈３７〉

　国民の権利と義務６７〈３２〉

　国会（衆議院と参議院）の仕組み７〈３〉

　地方自治７〈３〉

　憲法を変える手続き７〈４〉

◆憲法改正は、現実的な問題になってきていると思いますか。それとも、まだ先の問題だと思いますか。

　現実的な問題　６６　　まだ先の問題　２８

◆国会議員の中には、憲法第９条を変えやすくするために、まず国民の賛成が多い条項を変えて、国民に憲法を変える手続きに慣れてもらう、という考え方があります。この考え方を評価しますか。評価しませんか。

　評価する　３２　　　　　評価しない　６０

◆新しい権利や条項を憲法に新たに加えるべきだ、という意見があります。一方で、いまの憲法でも十分対応できる、という指摘もあります。これについて、あなたの考えに近いのは、次のどちらですか。

　新しい権利や条項を新たに加えるべきだ３６

　法律や制度を充実させればよいので、いまの憲法でも十分だ５５

◇（「新しい権利や条項を新たに加えるべきだ」と答えた３６％の人に）次に挙げるなかで、いまの憲法に新たに加えるべきだと思うものはどれですか。いくつでもマルをつけてください。

　良好な環境を享受できるよう、国や国民が環境保護につとめる「環境権」５１〈１９〉

　次世代に借金を残さないよう、国が財政の規律を保つ「財政規律条項」６７〈２５〉

　外国の武力攻撃や大災害など緊急事態の際に、政府が国民の権利を一時的に制限できる「緊急事態条項」４０〈１５〉

◆憲法は第９６条で、憲法を変えるためには、衆議院と参議院でそれぞれ３分の２以上の議員が賛成して提案し、国民投票で過半数が賛成することを必要としています。この第９６条を変えて、衆参それぞれ過半数の議員の賛成で提案できるように条件を緩めることに賛成ですか。反対ですか。

　賛成　２７　　　　　　　　　　反対　６５

　　　　　◇

　〈調査方法〉　全国の有権者から３千人を選び、郵送法で実施した。対象者の選び方は層化無作為２段抽出法。全国の縮図になるように３３８の投票区を選び、各投票区の選挙人名簿から平均９人を選んだ。３月１８日に調査票を発送し、４月２７日までに届いた返送総数は２１１５。無記入の多いものや対象者以外の人が回答したと明記されたものを除いた有効回答は２０５２で、回答率は６８％。

　有効回答の男女比は男４８％、女５１％、無記入１％。年代別は２０代１１％、３０代１２％、４０代１６％、５０代１７％、６０代２２％、７０代１３％、８０歳以上８％、無記入１％。

憲法改正、護憲派・改憲派が重視するのは
http://www.asahi.com/articles/ASH4H4TG5H4HUZPS00H.html
2015年5月2日01時51分　朝日新聞

■憲法記念日　朝日新聞社世論調査

　憲法改正の是非について「変える必要はない」は４８％（昨年２月の調査は５０％）で、「変える必要がある」は４３％（同４４％）。憲法９条についても「変えない方がよい」は６３％（同６４％）、「変える方がよい」は２９％（同２９％）で、いずれも改正反対派が賛成派を上回っている。

　憲法を「変える必要はない」と答えた人に、「特に大切だと思う分野」を二つまで選んでもらったところ、「戦争放棄と自衛隊」が７８％、「国民の権利と義務」が６７％で、他の項目を大きく引き離した。

　「変える必要がある」と答えた人にも「特に変える必要があると思う分野」を二つまで挙げてもらうと、「国会の仕組み」の５３％が最も多く、「戦争放棄」３２％、「憲法を変える手続き」２８％が続いた。

　憲法を「簡単に変えない方がよい」か、「柔軟に変える方がよい」かについて考えに近い方を選んでもらうと、「簡単に変えない」は５８％、「柔軟に変える」は３５％だった。

　憲法改正を「現実的な問題」と答えた人は６６％で、「まだ先の問題」の２８％を大きく上回った。憲法を「変える必要がある」と答えた人では８０％が、「変える必要はない」人でも５７％が「現実的な問題」とした。

　また、いまの憲法が全体として「よい憲法」と答えた人は６３％で、「そうは思わない」の２４％を大きく上回った。

　自民党はまず「緊急事態条項」や「環境権」などを盛り込んで憲法改正の前例を作った上で、９条改正を目指す「２段階戦略」を取っているが、有権者はこうした方針には冷ややかだ。

　調査で「憲法を変えやすくするため、国民の賛成が多い条項を変えて、国民に憲法を変える手続きに慣れてもらう」という考え方について尋ねたところ、「評価する」は３２％で、「評価しない」の６０％が上回った。自民支持層でも「評価しない」が４９％で、「評価する」の４３％より多かった。

　さらに、憲法に「新しい権利や条項を憲法に新たに加えるべき」か、「いまの憲法でも十分対応できる」か考えに近い方を選んでもらうと、「加えるべきだ」は３６％、「いまの憲法でも十分だ」は５７％。安倍内閣支持層、自民支持層でも「いまの憲法で十分だ」がともに５０％で「いまの憲法でも十分対応できる」より多く、「加憲」を掲げる公明の支持層でも「加えるべきだ」は３７％だった。

　この「加えるべきだ」と答えた人に、「新たに加えるべき」ものを複数回答で挙げてもらうと、次世代に借金を残さないようにする「財政規律条項」６７％▽国や国民が環境保護につとめる「環境権」５１％▽緊急事態に政府が国民の権利を一時的に制限できる「緊急事態条項」４０％だった。「財政規律条項」は特に、若い年代の支持が多かった。

【本紙・ＦＮＮ合同世論調査】戦後７０年談話　“未来志向”を６０％が「評価」　ＴＰＰの交渉進展「期待する」５２％
http://www.sankei.com/politics/news/150427/plt1504270035-n1.html
2015.4.27 11:50　産経新聞

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２５、２６両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三首相が今年夏に発表する戦後７０年談話に「植民地支配と侵略」などの文言を盛り込むことにこだわらず、未来志向の考えを示したことについて、６０・１％が「評価する」と答えた。「評価しない」は２９・８％だった。

　小型無人飛行機「ドローン」が首相官邸屋上に侵入した事件を受け、近い将来のテロ発生に「不安を感じる」は８５・２％にのぼり、「不安は感じない」の１１・８％を大きく上回った。官邸など重要施設上空の飛行規制強化に関しては８６・７％が必要だと答えた。

　また、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐっては交渉進展に「期待する」が５２・７％、「期待しない」が３６・０％。交渉決着により日本経済が成長できると「思う」は４４・３％、「思わない」は３８・０％だった。

　一方、憲法改正に賛成は４０・８％で、反対は４７・８％。賛成者のうち９条改正に６０・３％、緊急事態条項の新設に８８・２％、環境権の新設に８２・８％、財政規律条項の新設に７２・３％がそれぞれ賛意を示した。

このほか、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の今国会成立については賛成３６・２％に対し、反対が４９・５％。

　安倍首相と沖縄県の翁長雄志知事との会談は８８・０％が評価したが、政府が目指す米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設については賛成が３９・９％、反対が４４・７％となった。

　安倍内閣の支持率は前回３月の調査より３・４ポイント低い５０・２％で、不支持率は３５・９％だった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/354.html

国内テロに不安７９％　共同通信世論調査

2015/11/29 16:34 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015112901001199.html

　共同通信社が２８、２９両日に実施した全国電話世論調査によると、国内で、フランスで起きたようなテロが起きる可能性が「ある」は「どちらかといえばある」を含め計７９・７％だった。安倍政権が臨時国会を開かなかったことについて「よくなかった」との答えは５６・３％と過半数を占めた。

　安倍内閣の支持率は４８・３％で、１０月の前回調査から３・５ポイント増だった。不支持率は４０・４％だった。

　２０１７年４月の消費税増税と同時に導入する軽減税率をめぐり、対象品目の範囲をどうすればいいかを聞いたところ、「酒類を除き、外食を含む全ての飲食料品」が３５・７％と最も多かった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/355.html

W選勝利「橋下徹」の虎視眈々〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151130-00010004-shincho-pol
「週刊新潮」2015年12月3日号

　蓋を開けてみれば、大阪維新の圧勝。

　11月22日の大阪府知事・市長のW選は、大阪維新の松井一郎（51）、吉村洋文（40）両氏が勝ち、橋下徹氏（46）の面目躍如といったところである。

「今回こそ、絶対に負けられない戦いでしたから、当確が出るまでは気を抜けませんでしたよ」

　と、維新関係者が言う。

「1週間前の各マスコミの世論調査でも、松井さんと吉村さんのリードが伝えられたのですが、皆の気持ちが緩まないよう、橋下さんが“勘違いは絶対にしないように”“10ポイントくらい、1週間あれば、いつでも逆転可能”といった内容の“引き締めメール”を送ったほど。この結果に最も安堵しているのは、橋下さんでしょうね」

　22日夜、大阪市内のホテルで両候補と結果を見届けた橋下氏は、2人を会見場へと送り出すと、先に帰路についたという。

　政治部デスクによれば、

「自分がいつまでも表に出ていてはいけないと、あえて2人だけで会見をさせたのです。が、今回の選挙が“橋下頼み”だったことを考えると、今後の府・市政や国政で、おおさか維新が伸びて行くには、橋下さんの力が欠かせません。政界引退すると言いながらも、結局は政策顧問のような形で党に参加し、“いつ国政に打って出るか分からない”と匂わせ続けることで、党の求心力を保っていくしかない」

　国政進出は、あくまでも最後の手段というわけか。

「橋下さんは、大阪では都構想を、国政では大阪の副首都構想を進めるよう、既にメンバーに檄を飛ばし、早くも次の一手を考えているところ」（同）

　さながら闇将軍である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/356.html

選挙協力よりも前に民主党は松原仁を除名すべきだ
http://new-party-9.net/archives/2980
2015年11月30日　天木直人のブログ　新党憲法９条

　驚いた。

　こんな国民会議が東京都内で集会を開いていたのだ。

　きのう１１月２９日の産経新聞が書いていた。

　「南京大虐殺」の歴史捏造をただす国民会議なるものが２８日に東京で集会を開いたという。

　まだこんなことをやっているのか。

　どこまで日本の国際的信用を貶めるか。

　どこまで日本外交を損なうのか。

　しかし、言論の自由、集会の自由が守られている民主主義の日本だから、そのような集会を開くのは勝手だ。

　私がその産経の記事で本当に驚いたのは、その集会に民主党の松原仁が堂々と出席し気炎をあげたと書かれていたことだ。

　よくも岡田民主党はこのような松原仁の言動を放置していられるものだ。

　民主党という政党のダメさ加減を象徴するような記事だ。

　選挙協力どころではない。

　こんな松原仁を除名出来ないようでは民主党は野党として存続する意味はない。

　さっさと解党して国民連合政権構想の実現に貢献したほうが国民の為だ（了）

　　　　　　　　　　　　◇

「南京大虐殺の証拠ないと発信を」歴史捏造を正す国民会議が集会
http://www.sankei.com/world/news/151128/wor1511280056-n1.html
2015.11.28 09:57　産経新聞

　中国が申請した「南京大虐殺文書」が国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産に登録されたことを受け、有識者らでつくる「『南京大虐殺』の歴史捏造（ねつぞう）を正す国民会議」は２８日、東京都内で集会を開いた。参加者からは、虐殺の証拠が存在しないことを政府が対外発信するよう求める声が相次いだ。

　同会議議長の渡部昇一上智大名誉教授は「組織的な虐殺はあり得なかったと断言できる」と指摘。民主党の松原仁・元国家公安委員長は、日本兵と談笑しながら帰宅する女性の表情が修正されて強制連行の写真として利用されていることなどを紹介し、「証拠は存在しない」と強調した。

　山田宏・元次世代の党幹事長は「国が責任を持って国際社会で発言してほしい」と述べるとともに、大虐殺があったとの誤解を国内に広める連載記事を書いた朝日新聞の本多勝一記者（当時）の国会招致を求めた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/357.html

本当にいい加減にして欲しい。
この首相はどこまで国民を自分の世界に引きずり込もうとして
いるのだろう。
自民党の改憲草案にもあるように、この国を大日本帝国時代
にまで後退させる気満々だ。
今度は、占領時の仕組みを変えると言いだした。
が、狂想や妄想の世界はもう結構だ。

＞安倍首相、憲法改正に意欲　「占領時の仕組み変える」　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015/11/28 21:33 【共同通信】

＞安倍晋三首相は２８日夜、自身が会長を務める超党派議員
連盟「創生日本」の会合で、自民党が立党６０年を迎えたこと
に触れた上で「憲法改正をはじめ、占領時代につくられたさま
ざまな仕組みを変えていくことが立党の原点だ」として改憲に
意欲を示した。創生日本が東京都内で開いた研修会後の懇
親会で述べた。

日本は敗戦を迎え、米軍が占領してそれによって民主主義国
家への道を歩み出した。
占領時代に造られた様々な仕組みを変えると言う事は、この
国は民主主義を放棄すると言う事か。
そうなったら、今でもそれほど大威張りで民主主義国家とは言
えない国がこれで、ますます先進国の常識とはかい離して行
く。
その前に共謀罪も視野に入っているだろうから、ますます人権
が窮屈になるのかしらん。。。。

経済もさっぱりなのに、やるやる詐欺にまんまと騙され、その
上にまだ“占領時代に造られた様々な仕組みを変えて行く”
憲法改正に賛成する有権者たちはどういう頭の構造をしてい
るのだろう。
一応はこれでも民主主義国家として自由を享受している国が
国民主権を手放すと言うのは狂気の沙汰だ。
どれだけ国民主権がありがたい制度か分からないのだろうか。
自民党の改憲草案は、国民主権ではなく、国家主権になって
いる。
国のためには命も差し出すのが自民党の改憲草案だ。

安倍首相にこの国の憲法を変えられてしまうのが先か、経済
的に末期症状になるのが先か、いずれにしても恐ろしい結果
が待っている事になる。
安倍首相が首相でいる限りは。
この国の今までの形態を変える、占領時に作られた仕組みを
変えようと思っているなら、沖縄基地を全廃したらどうか。
沖縄の基地は米国に押し付けられたものではないのか。
首相ともあろう人間が都合のよい時だけ仕組みを変えると言
うべきではない。
占領時の仕組みを変えるとの覚悟があるなら、米国に押し付
けられたすべての仕組みを変えるべきじゃないか。
相応の覚悟もないくせに、言葉だけは勇ましくて嫌になる。
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/358.html

産経新聞 11月30日(月)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151130-00000055-san-pol

　自民党の谷垣禎一幹事長は２９日、次期衆院選が来夏の参院選との同日選になるかどうかについて「いろいろな考え方がある。いろいろな可能性はある」と述べた。東京都内で行われた自民党立党６０年記念式典後、記者団に語った。

　谷垣氏は「決め打ちで、『こう』というわけでもないだろう」とも指摘し、安倍晋三首相が政治状況を見極めた上で、衆院解散の是非を判断するとの見方を示した。

　政府・与党は通常国会を例年より早い来年１月４日に召集する方針で、会期を延長しない場合、会期末の６月１日に衆院を解散すれば、７月１０日投開票の日程で参院選と同日選が可能になる。

　衆参同日選について、自民党の佐藤勉国対委員長も２８日の秋田県大仙市での講演で「甘く見ないで、来年ダブル選挙があるかもしれない」と可能性に触れている。選挙協力や候補者擁立が遅れている野党は警戒しており、自民党幹部が相次いで言及したことで、さまざまな臆測を呼びそうだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/360.html

　★戦後のほとんどの時代を政権与党として過ごした自由民主党も今年で結党６０年。１９５５年の保守合同により自由党と日本民主党が合併。同年、分裂していた野党第１党の社会党も右派と左派が再統一。５５年体制がスタートする。その間、６０年の安保闘争を乗り越えると高度成長の波に乗り自民党は安定期に入り、国民は戦後の終焉（しゅうえん）を意識し、生活は一億総中流社会へと転換していく。

　★しかし、７０年代に入ると日本列島改造論を引っ提げて首相・田中角栄が登場。自民党人気は沸騰する。それもつかの間、石油ショックと田中金脈疑惑、ロッキード事件と自民党は党内外で危機にさらされる。田中人気が陰り、選挙で過半数を割り込み、時代は保革伯仲時代に突入する。河野洋平率いる新自由クラブとの連立政権で過半数を維持して首相・三木武夫、福田赳夫で乗り切った。首相・大平正芳は７９年に大型間接税導入を訴えるが、衆参ダブル選挙中に病死。結果議席は安定多数に戻った。

　★８０年代はロッキード事件の被告人となった田中が離党後も闇将軍として党内に君臨。田中排除が大きなテーマとなった。中曽根は戦後政治の総決算を掲げ、国鉄、電信電話、専売公社などを民営化。８８年にはリクルート事件が発覚。８９年、昭和天皇崩御。

　★９０年、竹下内閣で大平時代からの懸案、消費税導入。９２年には佐川急便事件発覚。自民党の劣化が叫ばれる。９３年、細川連立内閣が発足し小選挙区比例代表並立制など政治関連法を成立させ５５年体制崩壊。その後、少数与党の羽田内閣を倒して自民党は社会党、さきがけと自さ社政権発足。政権に復帰。その後、自由党との連立を経て公明党との連立に落ち着いている。振り返ると、それぞれの時代にひとかどの政治家がいたことがわかる。また、疑獄事件で浄化を繰り返したこともわかる。これからの自民党はどんな道を歩むのか。（Ｋ)※敬称略

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/361.html

COP21が開かれるパリ北方の街頭に掲げられたポスター。 pic.twitter.com/8zLN7Te3uS

— Akiyoshi Komaki 駒木明義 (@akomaki) 2015, 11月 29

@akomaki これはまさか事務局が公式に作ったものではないですよね？誰が製作したものなんですかね？画像検索にも出てきませんが… アドマンが作りそうなテイストですけど。

— なびすけすたいる™ 改憲誘導＝罠 (@naaaaaagi66) 2015, 11月 29

@naaaaaagi66 左上のロゴからすると、COP21に合わせて開かれる展示会のポスターみたいです→ https://t.co/wZQ1yh2NA7

— Akiyoshi Komaki 駒木明義 (@akomaki) 2015, 11月 29

@akomaki かなりブラックなシリーズ広告なんですね。
https://t.co/jCcfomJBSz

— なびすけすたいる™ 改憲誘導＝罠 (@naaaaaagi66) 2015, 11月 29

バラマキ外交やってる場合じゃない！！！温暖化対策の前に自国の汚染水対策、原発事故の後始末でしょ。その他にも国内問題が山積みなのに（怒）RT @akomaki COP21が開かれるパリ北方の街頭に掲げられたポスター。 pic.twitter.com/RKNz4jRkBM

— futsugou_emiko (@e_miko029) 2015, 11月 29

“@akomaki: COP21が開かれるパリ北方の街頭に掲げられたポスター。 pic.twitter.com/xZDOKkBHpZ恥ずかし過ぎるえれど、事実

— icloudsuzume (@icloudsuzume) 2015, 11月 29

@akomaki お見事。国際的に見れば、これが日本のイメージなのかな。そして、そのイメージが国内で流布していないことがまた恐ろしい。

— Sasay@ (@bambooglass8) 2015, 11月 29

@akomaki @gachapin316 福島を棄民に陥れたアベは即座に国内原発再稼働へ。それでCO2を削減と。自然エネルギー等こいつの頭にはない。原発は金になるとタカギの親父と同じ考え。世界へ輸出。ホント辞めて欲しい。世界の恥。

— ハマのシルバー (@shinobun1208) 2015, 11月 29

@akomaki ちゃんと悩んでいる表情にしているところが、作者の心遣いを感じる。しかし、痛切で素晴らしいメッセージだ。海外からの指摘が、今は最も日本には効果的だ。

— ヤン・カワモト (@hirokawamoto) 2015, 11月 29

@akomaki @mipoko611 原発に希望あるの？もういいかげんしろ。脳足りん。

— アベニグッバイ (@x1mXjvBMu9mbLui) 2015, 11月 29

@akomaki ううっ、危険人物として判定されてる。日本の恥部ですな。来年の夏、狂人安倍晋三から絶対に日本を取り戻す！

— 山と海が好き@めい (@TokyoGoAround) 2015, 11月 29

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/362.html

　１１月２９日の東京新聞はこれ以上ない安倍首相批判の社説を掲げた。

　戦後ただ二人、総理再登板をした吉田茂と安倍晋三。

　その二人の力量はあまりにも違う。

　安倍首相は吉田首相という大先輩に学ぶべきだと書いたのだ。

　吉田茂は、防衛大一期生が卒業のあいさつに大磯の吉田邸を訪れた時、別れ際にこう話したという。

　「自衛隊が国民から歓迎され、ちやほやされるのは、災害や武力攻撃を受けて国民が困窮し国家が混乱に直面した時だけだ。君たちが日陰者である時の方が国民や日本は幸せなのだ。耐えてもらいたい」と。

　ひるがえって安倍首相はどうか。

　東京新聞は、治に居てわざわざ乱を求めているのではないか、という表現で痛烈に批判している。

　思うに吉田首相も安倍首相も対米従属だ。

　しかし、吉田は占領下という異常事態にあって、対米従属を利用しながら日本の国益を守ろうとした。

　親米でありながら時として面従腹背した。

　安保条約は不完全なものに終わった事を自覚し、その責任をとって一人でそれに署名し、後世の政治家にそれを正しいものにすることを託した。

　翻って安倍首相はどうか。

　米軍の占領から７０年経ったというのに、占領状態を加速、固定化しようとしている。

　嫌米であるにもかかわらず対米従属に終始する。

　自衛隊を守るどころか米国の戦争に差し出そうとしている。

　面従腹背どころか、喜々として国と国民を米国に売り渡している。

　すべては自らの保身のためだ。虚勢のためだ。

　東京新聞はその社説をこう締めくくっている。

　吉田茂の次のような改憲論が今に響くと。

　「憲法改正のごとき重大事は一内閣や一政党の問題ではないのであり、相当の年月をかけて検討審議を重ねた上、国民の総意を体しあくまで民主主義的な手続きを踏んでこれに当たらねばならない」

　何かと前のめりな安倍首相の安保法運用を見定めるに当たって、私たちが常に立ち返るべき原点がここにあります、と。

　ここまでくれば、吉田茂をほめ過ぎだ。

　それほど安倍首相が悪いということである（了）

　　　　　　　　　　　　◇

週のはじめに考える　安保法を問う　治に居て乱を求めず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015112902000170.html
2015年11月29日　東京新聞社説

　安全保障関連法の運用で、自衛隊と米軍の一体化に前のめりの安倍晋三首相。戦後ただ二人、再登板首相の大先輩に学ぶべき自衛隊創設の哲学とは。

　今にして思えば、今年の春先にはとっくに固まっていたのでしょう。今月の日米首脳会談で安倍首相が「検討」を公言した、南シナ海への自衛隊派遣の筋書きです。

　春先は三月下旬、神奈川県横須賀市にある防衛大の卒業式。三年連続となる訓示で安倍首相は、例年通り、卒業する海外留学生にも激励の言葉をかけました。その表現が今年一変したのです。

　インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナムなど、南シナ海周辺国の出身が多い留学生に過去二年は「諸君には母国と日本との『友情の架け橋』になってほしい」。それが今年は「日本との『防衛協力』をさらに発展させる活躍を期待する」と。この時、首相の脳裏にはすでに、南シナ海で人工島を築く中国への軍事的な対抗戦略がよぎっていたはずです。

　ほどなく日米防衛協力指針（ガイドライン）の再改定で、自衛隊派遣の筋書きを確定させた日本政府は、具体化に向けて内々に検討を進めます。夏の安保国会を経て秋となり、自衛隊の活動範囲拡大の根拠となる安保法が成立。そして米軍艦による「航行の自由」作戦と、米国の出方を待ち受けたように突いて出た首相発言でした。

　しかし、国会でも国民にまともな説明がない筋書きを、根拠法の施行前から自衛隊の最高指揮官が先走って対米公約する。これほど前のめりになる必要がどこにあったのかと、甚だ疑問です。

◆日陰者として耐える備え

　そもそも、自衛隊による「平和の守り」とは何か。私たちは何度でも問い直します。

　再び先の卒業式です。首相は訓示で「平和国家」論にも触れ、自衛隊、防衛大創設の「父」吉田茂元首相が、防衛大一期生に託した言葉を引用しました。「治（ち）に居て乱を忘れず」。太平の世にあっても乱世になった場合の準備を忘れない−と辞書にはあります。

　大学の同窓会報などによれば、一九五七年二月、卒業を控えた一期生三人が、アルバム作成の相談で神奈川県大磯町の吉田邸を訪ねました。彼らへ贈る色紙に元首相がしたためた「居於治不忘乱」がこれです。色紙の揮毫（きごう）を銘板に写した石碑がいま、防衛大本館前に据わります。

　吉田氏は一期生たちと別れ際、こんな話をしました。「自衛隊が国民から歓迎され、ちやほやされるのは、災害や武力攻撃を受けて国民が困窮し国家が混乱に直面している時だけだ。君たちが日陰者である時の方が国民や日本は幸せなのだ。耐えてもらいたい」

　これをなぞれば、吉田氏にとっての「治に居て乱を忘れず」は、日陰者として耐えながら有事に備える鍛錬を怠るな、と文字通り自衛隊員の矜持（きょうじ）でしょうか。

　しかし、安倍首相の受け止め方は、少し違ったようです。

　訓示で首相は「戦後、平和国家の実現は自衛隊の創設、日米安保条約の改定、国連平和維持活動への参加と、国際社会の変化に向き合い果敢に『行動』してきた成果だ」と持論を畳みかけました。

　要するに首相にとっての「乱を忘れず」は「行動」による備え。続けて、自身が目指す「行動」とは「グレーゾーンから集団的自衛権まで切れ目のない対応を可能とする法整備だ」と。つまり安保法そのものでした。

　安保法は突き詰めれば、日米同盟の強化で備える「平和の守り」ですが、問題は運用です。自衛隊の南シナ海派遣が果たして平和への備えになるか。むしろ不測の事態を招きかねず、言うなれば、治に居てわざわざ「乱を求める」ことにならないでしょうか。

　ここはやはり、入念な国民的議論が必要です。そこで忘れてならないのは、これら首相の前のめりが、もとは一内閣の解釈改憲に端を発していることです。

　占領下に米国の圧力を受けつつも、日米安保体制に日本復興の道を見いだした吉田茂元首相は、自衛隊と平和憲法との整合性維持に腐心しました。吉田氏の自著『回想十年・下巻』（中公文庫）に残る改憲論が、今に響きます。

◆一内閣の問題ではない

　「憲法改正のごとき重大事は一内閣や一政党の問題ではないのであり、相当の年月をかけて検討審議を重ねた上、国民の総意を体しあくまで民主的な手続きを踏んでこれに当たらねばならない」

　何かと前のめりな安倍首相の安保法運用を見定めるに当たって、私たちが常に立ち返るべき原点もここにあります。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/363.html

自民・野田聖子氏“介護・保育の待遇改善が必要”
動画⇒http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2646293.html
・
自民党の野田前総務会長は、ＴＢＳの番組「時事放談」の収録で、政府が「１億総活躍社会」実現に向けた緊急対策として１００万人分の保育や介護施設の整備を打ち出したことについて、働く人の待遇を改善しなければ目標の実現は難しいと指摘しました。

　「今も受け皿はあって充足できていないんですね。子どもを受け入れたいけれども、保育士さんがいない。その手当てはということの方が核心」（自民党 野田聖子前総務会長）

　野田氏は、「施設はいくらでも作れるが、介護も保育もまず人ありきだ。そこから始めないと実現しづらい」と述べ、介護や保育の現場で働く人の待遇の改善が必要だという考えを強調しました。

以下ネットの反応。

TBS時事放談

安倍政権掲げる・出生率1.8人・1億総活躍・介護離職ゼロに対し
野田聖子氏「ピンと来ない。何でもかんでも、数字を挙げればいいものではない。行方が見える、具体的な政策を掲げるべき」「仏作って魂入れず、の様な政策が多く駄目」
数字を挙げれば、やった気になる安倍政権

— chanko (@chanko410) 2015, 11月 28

至極当然な主張。／「自民・野田聖子氏“介護・保育の待遇改善が必要”」　News i - TBSの動画ニュースサイト https://t.co/KVi6EP0Rwg

— taka（維新は要らない） (@smoketree1) 2015, 11月 28

ごく当然の指摘↓
自民・野田聖子氏“介護・保育の待遇改善が必要”（TBS）
https://t.co/a1PX09gjk1
「１億総活躍社会」実現に向けた緊急対策として１００万人分の保育や介護施設の整備を打ち出したことについて、働く人の待遇を改善しなければ目標の実現は難しいと指摘

— たみやたかのり (@tamymita) 2015, 11月 28

その通り！
「自民・野田聖子氏“介護・保育の待遇改善が必要”」News i
https://t.co/3yIXFEaoAc
「施設はいくらでも作れるが、介護も保育もまず人ありきだ。そこから始めないと実現しづらい」と述べ、介護や保育の現場で働く人の待遇の改善が必要だという考えを強調

— たみやたかのり (@tamymita) 2015, 11月 28

まずは、人の教育ですよね。リハビリ専門色の視点から、介護教育やりますよー！
自民・野田聖子氏“介護・保育の待遇改善が必要” https://t.co/Qhvu2utiik

— 佐藤 斎 (@PT_itsuki) 2015, 11月 28

「自民・野田聖子氏“介護・保育の待遇改善が必要”」　News i - TBSの動画ニュースサイト https://t.co/XPIKEGantY
「施設はいくらでも作れるが介護も保育も人ありき」正論である。
党に干されたから正論が言えるのか、言うから干されるのか…

— 竹田康一郎 (@tahtaunwa) 2015, 11月 28

至極まっとうな意見ですね。１億総活躍で「１００万人分の保育や介護施設の整備」の話が最初に出た９月には、現場からの「施設はある！人がいない！」というツイートが凄まじかったので、よっぽど現場は酷いことになっていると思われます。

野田聖子氏も「干されたから言えるのか、言うから干されるのか」わかりませんが、頑張って自民党の中で”まともな”意見を広めてもらいたいものです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/364.html

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00309797.html
・
2016年夏に行われる参議院選挙と同時に、衆議院選挙も実施する「衆参ダブル選挙」について、自民党の谷垣幹事長は29日、「決め打ちで行こうというわけでもない。いろいろな可能性はある」と述べ、可能性を否定しなかった。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00309824.html
・
松野氏は「野党がバラバラだと、衆参ダブル選挙は十分考えられる。ダブル選挙があるとの前提で態勢を組むべきだ」と指摘した。
小野氏も「野党がしっかり態勢を組めば、与党がダブル選挙をやるメリットはなくなる。そういう状況を作っていきたい」と強調した。

http://www.sankei.com/politics/news/151128/plt1511280015-n1.html
・
自民党の佐藤勉国対委員長は２８日、次期衆院選が来年夏の参院選との同日選になる可能性に言及した。御法川信英国対副委員長が秋田県大仙市で開いた会合で講演し、「甘く見ないで、来年ダブル選挙があるかもしれない。皆さんのご協力をお願いしたい」と述べた。

http://blogos.com/article/146899/
・
一方で、与党にも動きが出ている。それは、来年の選挙に向けた動きだ。僕は、「衆参ダブル選挙」の可能性が十分にあるとみている。根拠は三つある。

一つは、再来年の2017年に消費税2％アップが控えているということ。消費税が上がった後に選挙をやるのは苦しい。特に公明党の反対が強い。ならば、消費税アップの前に選挙をやってしまおうということで、来年、衆院選を実施するという選択肢がある。来年はもともと参院選が予定されているから、どうせやるのならば「ダブル選挙」というわけだ。

もう一つ、いま野党はバラバラで体制が整っていない。野党再編を模索する動きもあるが、まだ本格的な動きにはなっていない。ならば、野党の体制ができる前に選挙をしたいと、自民・公明の与党は考えている。

三つ目として、自民党は参院選があまり強くなくて、自信がないという問題がある。そこで、衆院選とあわせた「ダブル選挙」にして、勢いで参院選も勝ちたいと思っている。

以下ネットの反応。

最近「(衆参)ダブル選挙」という言葉を見聞きする機会が増えてきている。さて？
➡「来年ダブル選挙があるかも」　衆参同日選に言及　自民・佐藤国対委員長 https://t.co/j4SQVhL7Ts @Sankei_newsから

— Taka 6350 (@taka6350) 2015, 11月 30

望むところです。
一気に決着をつけましょう。

野党よ、団結しなければ勝てないぞ。
全選挙区に野党統一候補を！

引用→２０１６年は「衆参ダブル選挙」の年になる
BLOGOS（ブロゴス） https://t.co/6gBqguTMn9

— sig_yok (@yoksig) 2015, 11月 27

１）来年夏の参院選はマジでヤバすぎる。たぶん衆参同日選になるのではないかと思うけど、大阪ダブル選のねじれと混乱の影響で、野党統一はかなり難しくなったし、そもそも民主党があの体たらくで、共産党との選挙協力さえできないといった有様なので、安倍自民党はホクホク状態だ。

— IKEZOE_Noriaki (@ookaminami) 2015, 11月 23

いわれてみれば確かにそうです。橋下氏が来年の参院選で復活する可能性橋あるし大阪維新が党勢拡大すれば憲法改正も視野に入りそう。ということは衆院解散して衆参ダブル選挙というシナリオも浮かんできますね。 https://t.co/4KWGHQoFeQ

— 佐藤嘉章 (@ikaten0519) 2015, 11月 23

大阪維新の圧勝で野党連合の勢いが萎んだこともあり、衆参Ｗ選挙の可能性は高まったでしょうね。まだ北海道の補選などもあるのでそこら辺を見極めてからだとは思いますが。

そして、野党はしっかりとした経済政策・自民党政治で虐げられている人たちを救える政策を掲げる必要がありますね。しかもまとまって。

本来ならば、共産党が言っている立憲主義の回復がメインになるべきでしょうが、目の前の現実が変わってない状態では庶民がその危うさに気付くことは難しいと思います。それよりも目の前の生活でいっぱいいっぱいという人たちにとっては、その生活をなんとかしてくれそうな党に期待を寄せるでしょう。

ということで、「国民連合政府」構想は非常に重要なので、この構想は応援し続け、企業のためではなく国民のために政治をする政治家を一人でも多くしていくことは大切ですが、現実的に次の選挙を戦える体制を支援していくということもやっていく必要があります。

庶民の生活はボロボロなんですから、そこを救うキャッチーな政策を掲げられれば無関心層も取り込んで戦えるはずです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/365.html

反安保法「シールズ」美人メンバーあっけらかんとJK添い寝バイト！「ファミレスやケーキ屋さんの子ばかりじゃない」

2015/11/26 16:38
http://www.j-cast.com/tv/2015/11/26251595.html

今週の『週刊文春』『週刊新潮』はイスラム国関連を除いてはめぼしい話はない。それについては後で触れるとして、まずは小話から。週刊新潮の本領は、底意地の悪そうなおっさんが「正義」や「誠意」を建前にしている人間に対して、あんたの本音はそんなところにあるんじゃないだろ？とニヤニヤ笑いながら詰め寄るような記事にあると思う。

反安保法で名を馳せた「シールズ」の西日本支部の美人メンバーが「添い寝マッサージ」店で働いていたという記事は、その典型的なものであろう。安倍政権を「命を馬鹿にしている」と批判し、「路上に立ちながら理想を語る」ことでよりよい社会を作っていきたいと抱負を語った小川麻紀さん（仮名）は、全国紙や政党機関誌にも度々登場した女性だという。

その言やよしだが、その彼女によく似た女性がさる大都市の繁華街にある「いかがわし気なマッサージ店」（週刊新潮）の前で、女子高生の制服姿で客探しをしていたのを見つけたというのである。

いま話題のJK（女子高生）リフレと呼ばれる業態の店だそうだ。おっさん記者が＜えいっ！とばかりに、60分8000円コースの『添い寝リフレ』なるコースを予約して、その子を指名した＞。薄いカーテンで仕切られた部屋で、彼女は＜うつ伏せの記者に跨ってマッサージ＞をした後、添い寝してくれたそうだ。

そこで「シールズの小川さんでしょ？」と尋ねると、あっさり認めたという。彼女は＜「こういうバイトを運動が受け入れられないとしたら、おかしいと思う。ファミレスとかケーキ屋さんでバイトしている子ばっかりって、そんな幸せな社会運動、ありえないでしょ」＞と話し、こう続けた。＜「ここで働いているのは半分賭みたいなもので、どっかでバレるなって。そうしたらシールズも辞めるつもり。バレたら、社会的にアウトですよ」＞

おじさん記者は＜「マズイと思うなら、辞めたほうがいいんじゃないかな？」＞と、ごく当たり前の感想を漏らす。

大昔なら、こうした底辺の女性たちの実態を知らずして社会変革などできはしない、私はそれを実践しているのだなどと大見得を切った女性がいたかもしれないが、彼女にそれを望むのは無理というものであろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/366.html

　安倍政権がやろうとしているマイナンバー制度は、結局、潰れるしか仕方のないもののようです。ともかく潰れるようにしかできていない。

　すでに、悪い奴が頑張って、たくさんのタネをばらまいています。しかも、それは毎日の新聞に出るようなものです。それほど沢山のタネが仕込まれています。

　では、どうすればいいのか。結局、悪い政権が、この制度を流通するようにすればするほど、この制度はさらに悪くなる。

　マイナンバー制度の根幹は、やはり「信用」しかない。その信用がかけていれば、マイナンバーはやはり間違えてしまう。

　マイナンバーは、結局はスウェーデンのように自分の所得が他の人にも分かるようにしなければならない。それには、まず自分の分から、他の人にも分かるようにすることが大事です。ここまで他の人が分かるようになりさえすれば、もう占めたもの。

　それがないアメリカや、韓国では、結局、コソ泥が入り込むことになります。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/367.html

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00309806.html
・
自民党が29日に開いた立党60年記念式典に、ラグビー・ワールドカップのイングランド大会で活躍した五郎丸 歩選手がサプライズで登場し、会場を沸かせた。

このあと演説した安倍首相は、五郎丸選手がキックの前に手を合わせるポーズをまねしながら、「私たちも、来るべき戦いに向けて、精神統一しよう」と述べ、2016年夏の参議院選挙での勝利に向けて、党の結束を呼びかけた。

【自由民主党】 立党60年記念式典　五郎丸歩ラグビー選手挨拶

以下ネットの反応。

【自民党立党６０年記念式典、オープニングは五郎丸選手のスピーチ】
新しい日本へ 使命と責任をテーマに自民党党大会、いよいよ始まりました pic.twitter.com/b2GpybMuu1

— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) 2015, 11月 29

自民式典に五郎丸選手　首相、ポーズまね「精神統一を」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/glCBNAsNGX #Yahooニュース
なんか一気に冷めた。この人にもラグビーにも。

— r.s (@2010itata) 2015, 11月 29

自民式典に登場した五郎丸選手にはがっかり。
　ワールドカップが近づいて、森からの働きかけもあったと思うけれど、会場を間に合わなくさせたのは自民党。
　本当に安倍にポーズを利用されていいのだろうか？　賢く、今の世界の動きを見てほしい。
https://t.co/zpWrQt8AIS

— 桐谷育雄 (@kiriyaikuo) 2015, 11月 29

ととのいました。

「自民党式典に五郎丸選手」
とかけて、
「ＴＰＰ」
ととく、

そのこころは、
「農サイド（ノーサイド）の精神を忘れてしまってる」

追記：
ラグビーに青春を費やした者としては
寂しい限りです。
https://t.co/nuYEPquXbP

— 路加、なぞかけの部屋 (@littlechurch) 2015, 11月 29

今日自由民主党立党60周年記念式典。冒頭あのラグビー日本代表 五郎丸選手が登場。まさにサプライズ。歴史と伝統を大切にしながら、常に新しいものを取り入れる。自由民主党の姿勢です。日本をより誇れる国に導いていく。自由民主党の使命です。 pic.twitter.com/mJ3cj3MoqT

— あいさわ一郎 (@ichiroaisawa) 2015, 11月 29

自民党60周年記念式典にラグビー五郎丸選手が駆り出される。スポーツの政治利用としても最悪のパターンだと思う。 pic.twitter.com/Gm6o28DEGq

— 植松青児 (@uematsuseiji) 2015, 11月 29

五郎丸選手「ラグビーのルーティンは持ってますが、スピーチのルーティンは持ち合わせていませんので、メモを読ませていただきます！」
一同「爆笑」
自民党立党60年記念式典にて。 pic.twitter.com/KwkFWQ77b8

— 木原みのる (@kihara_minoru) 2015, 11月 29

自由民主党立党60年記念式典に五郎丸選手がいらした！

— 三原じゅん子 (@miharajunco) 2015, 11月 29

自民党立党60年記念式典に五郎丸選手登場。開口一番「私はラグビーのルーティーンを持っていますが、スピーチのルーティーンは持っていないので、スピーチのルーティーン、メモを用意して持って来ました（笑）」キックだけでなくジョークも上手い！ pic.twitter.com/fiC5SOwz0p

— 赤沢りょうせい (@ryosei_akazawa) 2015, 11月 29

#自民党 #立党60年記念式典 。冒頭にラグビーの #五郎丸 選手が登場。スピーチが続いている。 pic.twitter.com/4MU8nM5ciT

— 山本一太 (@ichita_y) 2015, 11月 29

自民党立党６０年記念式典、ラグビーの五郎丸選手のスピーチで始まる。 pic.twitter.com/zXHG4t0LQt

— 河野太郎 (@konotarogomame) 2015, 11月 29

ラグビーには興味ないけど、自民党大会に出席して安倍ジョンウン総裁の太鼓持ちをした五郎丸とやらには、幻滅だわね💀

— 雪之丞 (@aoitori2011) 2015, 11月 30

大衆王国にっぽんですから、著名人の政治利用は宿命なわけですから別にあーだこーだ言うつもりはありません。ただ、呼んだ自民党、呼ばれて出て行った五郎丸さんは、「本当にそれでいいのか？」という事を考えて欲しいだけです。

そして、これによって自民党が得をしたのかはわかりません。賛否あるでしょうからね。ただ間違いなく言えることは、五郎丸選手は大損したということです。ワールドカップの名誉の半分くらいは使ったのではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/368.html

日本を自爆攻撃から守る防諜組織「警視庁外事3課」〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151130-00010001-shincho-soci&pos=1
「週刊新潮」2015年11月26雪待月増大日号

　標的にした相手に巧みに近づき、弱みを握ると恩を着せ、なかば強引に協力者に仕立て上げる。彼らの目的は“逮捕”ではない。テロの情報を先回りして掴み、世に知られぬまま葬ってしまうから、事件が表に出ることは殆どない。それが、国際テロを防ぐ通称「ソトサン」こと警視庁外事3課の仕事だ。

　＊＊＊

　日本には10万人を超えるイスラム圏出身の外国人がいると言われている。もちろん、そのほとんどが穏健な信者で、過激な行動もほぼ皆無だ。だが、まれに不穏な人物が入り込んでくることがある。2002年から03年にかけて日本への出入国を繰り返していたアルカイダ系組織「ルーベグループ」のリオネル・デュモンという男だ。

「フランス国籍のデュモンは03年12月にドイツで逮捕されるのですが、日本で立ち寄った関係先を捜索したのが警視庁公安部外事3課でした」（公安担当記者）

　この外事3課、どんな活動を担当しているのかほとんど知られていないが、

「警視庁公安部には外事1課から3課まであり、1課はロシアや東欧と不正輸出の担当、2課は北朝鮮と中国、そして3課が国際テロの情報収集を行っています。陣容は洞爺湖サミットの時に増やされ、東京五輪が決まったためさらに拡充されると聞いています」（同）

　捜査員の数を警視庁は公表していないが、数年前で約140人。課は3グループに分けられ、それぞれ「分析」「資料」「追及捜査」などに分かれている。

　ジャーナリストの黒井文太郎氏によると、

「ソトサンの重要な仕事の一つは在日イスラム教徒の調査です。たとえば、都内のモスクに行って、そこの指導的な役割を果たしているのはどんな人物なのかを調べたり、アラブ料理店のオーナーの素性を洗い出したりする。また、アメリカでのカウンターパートはCIAですが、依頼を受けてパキスタンやイランのイスラムグループが日本で交信している相手を調査したりするのです」

■捜査情報が流出

　地味な作業の連続だが、時として世間の注目を浴びることもある。昨年10月、「イスラム国」に参加するため、渡航準備していた北大生の関係先を「私戦予備・陰謀」の容疑で家宅捜索したのだ。

　日本から初の「イスラム国兵士」が誕生するのを事前に防いだ事件だが、すべてをガードできるわけではない。

「10年10月に外事3課の捜査情報が流出し、大問題になったことがありました。この際、同課がイラン大使館員の銀行口座を調べていたことが発覚しましたが、一方で、一国の防諜機関にしては法的権限が弱すぎることも分かってしまった」（同）

　公安総局（DGSI）がひとたびマークすれば電話盗聴など当り前のフランスでも、今回のテロは防げなかった。イスラム国のテロリストがひそかに入国していたら、「ソトサン」はどこまで戦えるのだろうか。

「特集　7人のテロリストで死傷者480人　自爆の爆薬は『魔王の母』　パリを硝煙の都に変えた『イスラム国』に次がある！」より

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/369.html

消費支出２カ月連続減…アベノミクスが低下させた生活水準
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170720
2015年11月30日　日刊ゲンダイ

　先週２７日に公表された家計調査（総務省）を丹念に見ると、家計がどれほど苦しくなっているかがよ〜く分かる。１０月の消費支出（実質）は、前年同月比でマイナス２．４％と２カ月連続で減少した。

「市場予想は前年並みだったので、衝撃の結果でした。円安の影響もあり、食料品の物価は高騰。家計は節約志向を強めたままです。その傾向がクッキリした調査結果です」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、全体では０．３％上昇に過ぎないが、生鮮食品だけを取り出すとナント９．６％上昇だ。財布のヒモが固くなって当然だろう。消費支出を項目別に見ると、値上がりしても購入量をなかなか減らせない米やパンの支出は増えている。家庭での料理に欠かせない食用油（油脂）の支出も増加だ。弁当や調理パン、おにぎりを指す「主食的調理食品」の出費額も増えた。

「茶類（緑茶など）の消費も増えています。できるだけ外出せず、自宅で食事をする人が多くなっているからでしょう」（スーパー関係者）

　とはいえ、食卓に並ぶおかずの種類や量は減った可能性が高い。生鮮魚類（刺し身など）は２．５％減、生鮮肉（牛肉・豚肉・鶏肉など）も０．８％減だ。ハム・ソーセージといった加工肉は４．８％減、生鮮野菜も６．６％減となっている。

　これだけ節約しても、食料品の値上がりは凄まじく、家計は火の車だ。全体の消費支出は減らしているのに、食費は減るどころか０．８％増えた。こうなると、他の支出を極力抑えるしかない。洋服（４．７％減）は買わず、髪はボサボサでも我慢し（理美容サービス８．２％減）、ベストセラーは図書館で借りる（書籍４．０％減）。傘やカバン類、腕時計などの「身の回り品」（２７．６％減）はもはや高根の花だ。

「現状は、収入が増えないのに、食費ばかりがかさんでいます。エンゲル係数も上昇傾向だし、庶民生活は悪化するばかりです」（市場関係者）

　安倍政権がスタートする前の２０１２年１０月のエンゲル係数は２３．６％だった。昨年１０月は２４．１％、そして今年１０月は２５．７％まで上昇した。アベノミクスは間違いなく日本の生活水準を低下させている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/370.html

http://www.asahi.com/articles/ASHCW4FXMHCWUTFK007.html?iref=comtop_list_pol_n04
・
結党６０年を迎えた自民党について、朝日新聞は党員・党友を対象に電話で意識調査を行った。自民が「党是」とする憲法改正を「早く実現した方がよい」は３４％で、「急ぐ必要はない」の５７％が上回った。安倍晋三首相は改憲に強い意欲を示しているが、党員らとの意識の違いも浮かんだ。一方、歴代総裁で最も評価する総裁は、現総裁の安倍氏が１９％でトップだった。

調査は、首相となる党総裁を選ぶ際の有権者であり、党の最も強い支持層である党員・党友の考えを探ろうと２０〜２２日、電話で全国を対象に実施。党員・党友と確認できた１２４５人から回答を得た。

　憲法改正では、９条についても「変える方がよい」は３７％で、「変えない方がよい」の４３％の方が多かった。また、自民党に一番力を入れて欲しい政策を六つの選択肢から一つ選んでもらったところ、「社会保障」と「景気・雇用」がともに３０％で、「外交・安全保障」１６％、「教育」９％が続き、「憲法改正」は６％だった。

　安全保障関連法の成立については、「よかった」が５８％で、「よくなかった」の２７％を上回ったが、国会での議論が「尽くされた」は２８％で、「尽くされていない」は５７％に上った。

　安倍政権のもと、政策決定などで首相官邸主導が強まる中、最近の党への評価も尋ねた。党の運営や政策に党員・党友の意見が「十分反映されている」は２８％で、「十分反映されていない」の５４％が上回った。さらに、「国民政党」として、自民党以外も含めて幅広い意見を尊重しているかについては、「十分尊重している」が４１％、「十分尊重していない」が４４％でほぼ並んだ。

以下ネットの反応。

改憲「急ぐ必要ない」５７％　自民党員意識、本社調査：朝日新聞デジタル https://t.co/plJ9XG355L
自民党のコアな支持者にとっては、改憲よりも日々の生活のほうが重要ということなんだね。そういう点で、実は支持政党ナシという層との違いはあまりないのかもしれない。

— 相原たくや (@aiharatakuya) 2015, 11月 30

『自民党に一番力を入れて欲しい政策を、党員・党友に六つの選択肢から一つ選んでもらったところ、「社会保障」と「景気・雇用」がともに３０％でトップ』ってのを見ると、あんたらが応援すべき政党はもっと別のとこだろとツッコミたくなるわ…。

https://t.co/IRSePgQEad

— c.v.k. (@cvk106) 2015, 11月 30

改憲「急ぐ必要ない」５７％　自民党員意識、本社調査：朝日新聞デジタル https://t.co/CJ4Fo40WyN
※自民党の党員の中にはまともな人もいるという証のような気もするが、
歴代総裁で最も評価する総裁は、現総裁の安倍氏が１９％でトップと言うのは
本当に理解できない。

— 香坂 京夢　for peace !! (@kyoumu214) 2015, 11月 30

【朝日】改憲「急ぐ必要ない」５７％　自民党員意識、本社調査 https://t.co/hF6PHIuYeU
党員対象調査で「歴代総裁で最も評価する人」として「田中角栄」を選んだ層は包括政党として生活に直結する政策重視、「安倍晋三」を選んだ層はイデオロギー重視で改憲を求める傾向。

— kumataro33 (@kumataro33) 2015, 11月 30

６　 ⇔　自民60年　党員意識（朝日）本社調査で『改憲、急ぐ必要ないが５７％』　
20151130朝日https://t.co/Ed5NUF6Qso　　https://t.co/cKmxUyyMBN pic.twitter.com/z3YmsWnBJU

— 只のオッサン（脱原発への急転向者） (@hanachancause) 2015, 11月 30

改憲「急ぐ必要ない」５７％　自民党員意識、本社調査：朝日新聞デジタル https://t.co/cpPxaIul8J

少なくとも安倍晋三の下で改憲など絶対にさせない。政治家が口にすべきことではない。改憲するかどうかは国民が判断する。日本には独裁者はいらない。

— まつ (@championmatsu) 2015, 11月 30

自民党員意識、本社調査：朝日新聞デジタル https://t.co/4f0ZwnD8nb

" 自民党に一番力を入れて欲しい政策を六つの選択肢から一つ選んでもらったところ、「社会保障」と「景気・雇用」がともに３０％ "

　社会保障を全廃してほしい、という意味ですかね？

— くろぴよ (@tkonai) 2015, 11月 30

護憲派としては、最後の望みは国民投票で阻止ってことになりますね。国会はどうなるかわかりませんので。

改憲「急ぐ必要ない」５７％　自民党員意識、本社調査：朝日新聞デジタル https://t.co/FSjjEWtjUZ

— デミアン (@miduki0718) 2015, 11月 30

改憲「急ぐ必要ない」５７％　自民党員意識、本社調査：朝日新聞デジタル https://t.co/VXw0crrGF7

日本会議はもうカウントダウンしているから、こんな木偶どもの調査結果なんか無意味。

— ぐち裏 (@guchirubakari) 2015, 11月 29

党員がなにを言おうが官邸は本気だよ。参院選で2/3を得たら牙を剥くぞ。それまでは「静かにやろうぜ」のナチスの手口。騙されるなよ。

改憲「急ぐ必要ない」５７％　自民党員意識、本社調査：朝日新聞デジタル https://t.co/pMXdy960wD

— チャンシマ⚡#AntiFascist (@chanshimantifa2) 2015, 11月 29

いろいろ面白いんだが、安保の審議が尽くされてないのに成立してよかったってどういうことなんだろうね。そういうのを思考停止というんじゃないか。

ま、今更か。

https://t.co/KbguAO3CWs

— Walzer (@formula0217) 2015, 11月 29

社会保障・雇用を徹底的に破壊している安倍政権にそれを期待するというのはナイスブラックジョークですが、笑えません。そして、安倍総理よりも素晴らしい首相は自民党にたくさんいたはずです（というか最低なんじゃ）。

アンケート全体を見るとなんとなくチグハグな印象で、そういう風に考えてるんだったら自民党の党員なんかやめたらと思ってしまいました。でないと、とんでもないところに連れて行かれるよと思いました。

【改憲前夜の今だから・・】死んでも見たい！「6分でわかる自民党が憲法改正した後のスゴイ日本」アニメ動画
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/6555
・

関連記事
自民党員意識調査　改憲急げ34％、急ぐ必要ない57％。9条変える方が良い37%、変えない方が良い43%。
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/354.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/371.html

「人類の、そして未来の人類のために、世界の国々が参加する新しい枠組みを作るために、日本も大いに貢献したい」

　安倍首相は、ＣＯＰ２１に参加するため、フランス・パリに向けて２０１５年１１月２９日に羽田空港を出発する際、日本としても参加国の間の合意形成に貢献したい考えを表明しました。

　３０日に行われる首脳会議で、安倍首相は、途上国への温暖化対策支援を２０２０年までに現在の年間１兆円から１兆３０００億円に増額することや、世界に先駆けて温室効果ガス削減に資する革新的な技術の開発を行うことなどを表明する方針です。

　なんだよ、革新的な技術って。

　それにしても、自然エネルギー、再生可能エネルギーに関しては一言もなしらしいです。

　冒頭の写真は朝日新聞のモスクワ総局長駒木明義さんのツイートから。

　このポスターの写真に込められた意味はなんなんでしょうか。

　少なくとも、世界はフクシマを忘れていない。

COP21が開かれるパリ北方の街頭に掲げられたポスター。 pic.twitter.com/8zLN7Te3uS

— Akiyoshi Komaki 駒木明義 (@akomaki) 2015, 11月 29

@akomaki これはまさか事務局が公式に作ったものではないですよね？誰が製作したものなんですかね？画像検索にも出てきませんが… アドマンが作りそうなテイストですけど。

— なびすけすたいる™ 改憲誘導＝罠 (@naaaaaagi66) 2015, 11月 29

@naaaaaagi66 左上のロゴからすると、COP21に合わせて開かれる展示会のポスターみたいです→ https://t.co/wZQ1yh2NA7

— Akiyoshi Komaki 駒木明義 (@akomaki) 2015, 11月 29

バラマキ外交やってる場合じゃない！！！温暖化対策の前に自国の汚染水対策、原発事故の後始末でしょ。その他にも国内問題が山積みなのに（怒）RT @akomaki COP21が開かれるパリ北方の街頭に掲げられたポスター。 pic.twitter.com/RKNz4jRkBM

— futsugou_emiko (@e_miko029) 2015, 11月 29

@akomaki お見事。国際的に見れば、これが日本のイメージなのかな。そして、そのイメージが国内で流布していないことがまた恐ろしい。

— Sasay@ (@bambooglass8) 2015, 11月 29

@akomaki @gachapin316 福島を棄民に陥れたアベは即座に国内原発再稼働へ。それでCO2を削減と。自然エネルギー等こいつの頭にはない。原発は金になるとタカギの親父と同じ考え。世界へ輸出。ホント辞めて欲しい。世界の恥。

— ハマのシルバー (@shinobun1208) 2015, 11月 29

しかし、毎年外国に１兆３０００億円って、どこにそんな金があるんだ。

それにしても、この会議のために臨時国会を召集しないんだよね、憲法違反なのに。

安倍首相が行くことにそんなに価値があるのか。みんなが期待して待ってくれているのか。

終わりなき危機~日本のメディアが伝えない、世界の科学者による福島原発事故研究報告書~
ヘレン・カルディコット(監修) (著), 河村 めぐみ (翻訳)
ブックマン社
世界を震撼させたベストセラー『CRISIS WITHOUT END』の日本版。 隠されているのは、高濃度汚染水だけではない!?
世界の科学者たちは、フクシマを、そして日本政府をこう見ている!

全電源喪失の記憶――証言・福島第1原発――1000日の真実
共同通信社原発事故取材班 (著), 高橋 秀樹(編著) (著)
祥伝社
最新刊。

震災から4年が経過し、災害の記憶が風化しつつある今こそ、事故を振り返る証言資料を残す作業が必要だ。
本書では、事故対応にあたった当事者たちの貴重な実名証言によって、3月11日から15日にかけて福島第1原発が全交流電源を喪失した、緊迫の5日間の様子を明らかにしてゆく。
朝日新聞「吉田調書報道」を打ち砕いた、現場記者の綿密な取材による詳細な事実の描写は、他の類書の追随を許さない、本書最大の特色である。

東電福島原発事故 総理大臣として考えたこと (幻冬舎新書)
菅 直人 (著)
幻冬舎
最高責任者の苦悩と覚悟を描いた歴史的証言。
戒厳令に近い強権発動――私は覚悟した。

福島の原発事故をめぐって―― いくつか学び考えたこと
山本 義隆 (著)
みすず書房
一刻もはやく原発依存社会から脱却すべきである―原発ファシズムの全貌を追い、容認は子孫への犯罪であると説いた『磁力と重力の発見』の著者、書き下ろし。

東電株主代表訴訟 原発事故の経営責任を問う
河合 弘之 (著), 小石 勝朗 (著), 木村 結 (著), 浅田 正文 (著)
現代人文社
福島原発事故に関して、経営陣は大事故に結びつく多くの警告を無視した。
しかし、誰一人としてその責任をとっていない。
東電株主が、5兆5045億円の賠償を経営陣に求める株主代表訴訟を提起した。
本書は、その訴訟の内容や狙い、背景を紹介する。

100年後の人々へ (集英社新書)
小出裕章　著
集英社
「元々は、地質学者になりたかったのです―」。鉱石採集が大好きだった少年は、「核の平和利用」のキャンペーンに呑み込まれ、原子力開発の夢を追うようになった。だが、いち早くその詐術と危険性に気づき、その後、原発をなくすための研究と運動に半生を捧げてきた工学者・小出裕章は、三・一一から三年が経過しようとしている今、何を思うのか。そして、過去からの膨大な負債に苦しむであろう一〇〇年後の人々に「こんな事故を起こした時代に、お前はどう生きたのか」と問われる場面を想像しながら述べた言葉とは?

安倍首相、ＣＯＰ２１へ　「日本も大いに貢献したい」
http://www.asahi.com/articles/ASHCY5Q1VHCYULBJ005.html
2015年11月29日22時29分　朝日新聞

　安倍晋三首相は２９日、パリで開かれる国連気候変動会議（ＣＯＰ２１）に参加するため、政府専用機で羽田空港を出発した。出発前、記者団に「人類共通の課題に強い連帯を示す機会にしたい。新しい枠組みをつくるため、日本も大いに貢献したい」と語った。また、テロが起きたパリに各国首脳が集まることを踏まえ「テロには決して屈しないという連帯を各国とともに示したい」と述べた。

　開幕日には約１５０人の首脳が、それぞれの温暖化対策をアピールして合意への機運を高める。安倍首相は、温室効果ガスを大幅に減らすために次世代蓄電池や人工光合成など革新的技術の開発をめざす「エネルギー・環境イノベーション戦略」を来春までに策定することや、途上国の温暖化対策への支援を２０２０年までに年１・３兆円に増やすことなどを表明する。

　一方、首相は、調整が大詰めを迎えている消費税率引き上げ時の軽減税率適用について「（自民と公明の）幹事長をはじめ、両党で協議を進めてもらいたい」と述べるにとどめた。法人実効税率については「早期に２０％台に引き下げる道筋をつけるよう指示している」と話した。

【ＣＯＰ２１】安倍首相「温暖化問題で人類のために大いに貢献」　パリに出発、テロとの戦いでは各国と連帯へ
http://www.sankei.com/world/news/151129/wor1511290037-n1.html
2015.11.29 22:00　産経新聞

パリで開かれるＣＯＰ２１首脳会議に向け出発する安倍首相＝２９日午後、羽田空港

　安倍晋三首相は２９日、国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）首脳会合に出席するため、パリに向け、羽田空港を政府専用機で出発した。首相は首脳会合の演説で「革新的技術」の開発を強化し、温室効果ガスの抜本的な排出削減に貢献する方針を表明する見通し。パリ滞在中にオランド仏大統領と会談し、「テロとの戦い」への強い連携も確認する。

　首相は出発前、羽田空港で記者団に対し「ＣＯＰ２１では人類のために世界の国々が参加する新しい枠組みを作るため大いに貢献したい。テロに決して屈しない連帯を各国とともに示したい」と決意を語った。

　首相は演説で、発展途上国への温暖化対策支援を２０２０年までに現行の年約１兆円から、１兆３０００億円に増やす方針を表明する。首相はＣＯＰ２１出席後、ルクセンブルクを訪問し、ベッテル首相と会談する。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/372.html

古舘伊知郎「空爆もテロ」発言を安倍首相のブレーンが徹底攻撃開始！ 正体は戦争肯定の陰謀史観トンデモ学者
http://lite-ra.com/2015/11/post-1735.html
2015.11.30.　リテラ

『報道ステーション』（テレ朝系）古舘伊知郎氏の「有志連合の空爆もテロ」発言は、ジャーナリズムとして真っ当な発言にも関わらず、不当なまでの批判を浴びている。本サイトではこうした批判の背景には安倍政権の煽動と、それに迎合し “自分たちに都合の悪い”現実を無視するばかりか、こぞって安倍政権をヨイショし、それに反論するメディアや著名人たちを批判するメディアの実態を報じた。そして案の定、保守週刊誌の代表格でもある「週刊文春」（文藝春秋）と「週刊新潮」（新潮社）が12月3日号で揃い踏みのように古舘批判を展開しているのだ。

　まず「週刊文春」では9頁にわたるイスラム国特集の中で「『誤爆もテロ』『報ステ』古舘伊知郎の、気は確かか？」と狂人あつかいのごとくタイトルを付けた上で、中西輝政・京都大学名誉教授に古舘批判を展開させる。

「国際人道法上の責任が生じる有志連合の空爆を、庶民を狙ったISのテロと同列に並べるのは明らかにバランスを失しています。古舘氏の発言は、報道人として一線二線も踏み外していると言わざるを得ません」

　中西氏といえばゴリゴリの保守論客として知られるが、ただの保守というだけでない。たとえば、先の戦争や特攻について、ヒトラーと同じスローガン「民族の栄光」を使って、高貴な戦いと公言してはばからない人物でもある。

「日本人が新たに抱くあの戦争――大東亜戦争の心象は、この精神の高貴さに満ちた「民族の叙事詩」に向けられるべきものではないのか。すなわち、「民族の栄光」としての戦争である。」（「正論」（産経新聞社）12年1月号）

　しかも、太平洋戦争について、「より明確に戦争を望んだのは、客観的・公平に見て、どの視点からも中国側だということは明らかです」（「歴史通」（ワック・マガジンズ）2011年3月号）と、保守論壇でも完全否定されているコミンテルン陰謀論を声高に主張したり、最近の核実験をめぐる北朝鮮の暴走についても、中国と北の冷え切った関係を一切無視して「中国の謀略」と叫んだりと、陰謀論者丸出しの人物なのだ。

　さすがの古舘氏もこんなトンデモ学者に「バランスを失している」などと言われたくないだろうが、さらに、中西氏が問題なのは、安倍首相の“親衛隊” であり“ブレーン中のブレーン” だということだ。

「中西氏は“安倍首相のタカ派思想の家庭教師”との異名を持つほど親しい関係で、第一次安倍政権の「美しい国づくり」プロジェクトの企画会議委員をつとめ、また今年2月にも戦後70年談話のための有識者会議「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」に参加しています。さらに中西氏は、これまでも何かと安倍首相と歩調を合わせた形で、リベラル派を攻撃してきました。今回の古舘批判ももちろん同様の中の文脈で解釈する必要があります。安倍首相の意を受けたというか忖度してリベラル派を攻撃しているのです」（大手紙政治部記者）

　岸井批判と同じ安倍支持者による批判報道ツブしの匂いを感じてしまうが、「週刊文春」では上記のような中西氏のコメントを紹介した上、古舘氏を“過激派キャスター”と断定し「掃討されるべきではないか」とまでこき下ろした。

　そんなトンデモ人物にコメントを求めたのは「週刊文春」だけではない。「週刊新潮」も古舘氏などを批判する「内心無理とわかっていて『イスラム国と話し合え』という綺麗事文化人」と題した特集で、中西氏を起用しこんな古舘批判を展開させている。

「もちろん誤爆の悲劇はメディアが伝えるべき重要な問題。しかし、それをテロと同一視する議論は、テロの悪質さを覆い隠してしまうという意味で、結果的にイスラム国を利するものと言えるでしょう。日本の大メディアの看板キャスターたちがそのレベルの発言しかできないのは、国際社会における日本の信頼を傷つけることに繋がります」

　さらに「週刊新潮」は古舘氏だけでなく、朝日新聞の報道や「サンデーモーニング」（TBS系）で対話が重要だと主張した田中優子・法大総長なども共に俎上に載せてこう批判する。

「有志連合による空爆は、ISの拠点に打撃を与え、資金源である石油施設を破壊しました。彼らの勢いを止めたことは間違いなく、もし空爆がなければ今頃、イラクの首都バクダッドやシリア第2の都市アレッポも、IS支配下に入っていたかもしれません」（軍事ジャーナリスト黒井文太郎氏コメント）

　しかしイギリスの「フィナンシャル・タイム」（10月15日付）によれば、有志連合の空爆にもかかわらずイスラム国は年間５億ドルもの（約590億円）もの収入を石油採掘によって得ており、空爆の効果に疑問を呈している。

　またCNNでもパリ同時テロ後、フランス空軍がシリアの都市ラッカを空爆しているが、死者129人のうちイスラム国の死者はたった数人にとどまるとの報道さえなされている。

　こうした“自分たちに都合の悪い”情報を「週刊文春」「週刊新潮」だけでなく、日本の多くのメディアは報じようともしない。

　それどころか、古舘氏や『NEWS23』（TBS系）岸井成格キャスターといった、リベラルな“もの申す”ジャーナリスト、識者たちを、安倍政権べったりのトンデモ学者を使って総攻撃し、その言論を塞ごうとさえしているのだ。

　前述の中西氏は「週刊新潮」で、リベラル的なスタンスの“彼ら”に対し、こんな誹謗中傷を行っている。

「彼らは、“僕は暴力が嫌いです”“平和を愛しています”と言う。“天使の心のように清らかな自分”とアピールし、自らを売り込もうとしているに過ぎないと思います。その意味では、非情に利己的で目先のことだけを考えた、狡猾な判断の上での言動であると思うのです」

　利己的な振る舞い、狡猾な判断というのは、政権とべったり癒着し、目先の利益と個人的な欲望のために国民を戦争に巻き込もうとする自分たち安倍応援団のことだろう。

（伊勢崎馨）

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/373.html

「代表なくして課税なし」

の言葉がある。

課税とは国民の財産の強制徴収を意味する。

財産権を侵害するものである。

財産権は基本的人権の一部をなす。

したがって、財産権の侵害である課税が容認されるためには、正当な手続きが必要になるのだ。

議会制民主主義は、主権者である国民が、その代表者を議会に送り、

その代表者が主権者の意思を政治の行動として実行するものである。

正当に選出された国民の代表者が、議会で正当な手続きによって決定を行う。

その決定によってしか、課税は正当化されない。

これが「代表なくして課税なし」の考え方である。

課税は民主主義の意思決定における、根本の根本であると言うことができる。

およそ、政府の活動というのは、一言で要約するならば、

その本質は財政活動にあると言って過言でない。

政府の活動に必要な資金を国民から調達する。

そして、その調達した資金を政府活動として支出する。

中央政府、そして地方政府、あるいは社会保障基金の活動というのは、

国民から、いかにして資金を調達するか、そして、その調達した資金を、

どのように支出するのかにあると言ってよいのである。

この意味で、課税は民主主義の根幹をなす意思決定ということになる。

そうであるなら、主権者である国民は、課税の真実を正確に把握していなければならない。

日本の課税の実態がどのようになっているのか。

その課税が、主権者の意思を正しく反映するものになっているのか。

この点について、主権者である国民は、明確な意識をもって、現実を正確に把握していなければならない。

ところが現実はどうか。

どれだけの主権者が、日本の課税の実態を把握しているか。

日本の課税状況は、過去３０年間に劇的な転換を遂げてきた。

その変遷を一言で表現するなら、

所得税中心主義の崩壊

能力主義の崩壊

である。

戦後日本の税制の根幹は、１９４９年のシャウプ税制勧告によって規定された。

その根幹が所得税中心主義である。

所得税の特徴は、累進税率にある。

所得の多い者に対する税率が高く、所得の少ない者に対する税率が低い。

現実には、所得が一定水準に達するまでは、課税が免除されている。

課税をしなければならなくなる所得水準のことを課税最低限と呼ぶ。

現在の税制では、夫婦子二人で、働き手が給与所得者で一人の場合、

子どもの年齢にもよるが、年間給与収入が３２５万円以下の個人は、所得税課税されない。

納税額ゼロである。

税率は所得が増えるに伴って上昇する。

所得４０００万円以上の部分に対する税率は所得税と住民税を合わせて５５％になっている。

所得税は、基本的に、税を負担する能力に応じた課税という考え方を根幹に置いている。

これを応能課税と呼ぶ。

この方式は、格差是正、結果における平等を実現するうえで、極めて有効なものである。

戦後日本の税制においては、この考え方がベースに置かれてきた。

しかし、過去３０年間の日本税制の変化は、この基本を根本から破壊するものになっている。

所得税の比率が引き下げられ、これに代わる課税の中核に消費税が位置付けられてきた。

消費税は所得税の対極にある税制であり、

その最大の特徴は、超富裕者と超貧困者の税率が同一であるという点にある。

また、法人課税については、法人という人格が存在するのか、

それとも、法人所得も最終的には個人の所得に帰着するため、

法人の存在は擬制であるとするのか、という見方の相違が存在する。

しかし、法人所得が株式の配当や株価を通じて、

富裕者の所得と結びつきやすいという点は確かである。

安倍政権は所得税と法人税の負担を減らし、

消費税の負担を増大させる方向への日本税制の改変を加速させている。

法人税の実効税率を２９％に引き下げる政策が大手を振って展開されているが、

これと自民党への企業献金の拡大は表裏一体をなすものだ。

日本の主権者は民主主義の根幹決定である税制の改変に対して、関心を集中させるべきだ。

恐るべき制度変更が強行されていることを知っておかねばならない。

日本の課税状況は、過去２５年間に劇的転換を示してきた。

２５年ほど前の課税状況は次のものだ。

所得税　　２７兆円（９１年度）

法人税　　１９兆円（８９年度）

消費税　　　３兆円（８９年度）

これが、２０１５年度は以下の姿に変わっている。

所得税　　　１６兆円

法人税　　　１１兆円

消費税　　　１７兆円

所得税と法人税が激減し、消費税が激増している。

２００７年に政府税制調査会は、

日本の法人の税および社会保険料負担について国際比較を行っている。

その結果は、２００７年１１月に発表された

「抜本的な税制改革に向けた中期的考え方」

のなかに明記された。

その結論は、日本の法人の税および社会保険料負担が、

国際比較上、高いとは言えない、というものだ。

税負担だけを比較すると、日本の法人の負担は、他国よりもやや高いということになるが、

欧州では企業の社会保険料負担が重い。

社会保険料負担を含めると、日本の法人の負担は国際比較上、高いとは言えない。

これが、日本政府が示した公式見解なのである。

過去２５年間に、日本の税収構造は激変した。

法人負担は軽減の一途をたどった。

２００７年政府税調報告書が、日本の法人負担が高くないと明示したにも関わらず、

法人税負担は軽減の一途をたどったのである

その一方で、所得税収は減少し、消費税収だけが拡大している。

所得税の場合、年間給与所得が３２５万円までは納税額ゼロである。

ところが、消費税の場合には、所得が少なくても、所得がゼロでも、

超富裕層と同じ税率で税金をむしり取られる。

強者に優しく、弱者に過酷な税制なのだ。

だからこそ、消費税と類似した付加価値税を採用している欧米諸国では、

生活必需品を非課税としたり、軽減税率を設定したりしている。

イギリス、オーストラリア、カナダの付加価値税の標準税率は、

２０％、１０％、５％だが、食料品はいずれの国も税率ゼロ、非課税である。

当たり前のことなのだ。

経済活動の自由を認めれば、必然的に社会は弱肉強食化する。

人類は、こうした現実を踏まえて、経済政策のあり方を修正してきた。

当初は、自由放任、自由主義が採用されたが、

自由主義が経済社会を弱肉強食化し、人間の生存の権利さえ脅かすようになった。

そこで、２０世紀には、基本的人権として、生存権の考え方が確立され、

経済政策運営においても、機会の平等ではなく、結果の平等が重視されるようになった。

その結果の平等を実現するうえで、中核的な役割を担ってきたのが、

累進税率をもつ所得税制度であった。

この施策は、結果における平等を実現するものではない。

結果における格差を縮小させるものである。

格差そのものを全否定するのではないのだ。

大きすぎる格差を「是正」することが目的である。

このような施策を取ってさえ、なお、格差を消すことはできない。

しかし、２０世紀に確立された「生存権」の考え方を尊重するなら、

とりわけ、所得の少ない階層への強い配慮が求められることになるのである。

日本においても、所得税中心の課税方式は、

結果における格差是正に大きな役割を果たしてきたと考えらえる。

しかし、その仕組みが、この２５年間に根底から破壊されつつある。

そして、安倍政権はいま、極めて重大な税制の改変を強行しようとしている。

消費税率を１０％に引き上げる。

その際に、一部品目だけ、増税の２％分を免除することを検討している。

しかし、２％減免ではなく、予算の範囲で、２％減免を上限にして、一部免除しようという話だ。

他方で、法人に対しては減税をさらに進める。

その財源には、赤字法人に対する外形標準課税を検討しているという。

つまり、巨大な利益を計上する大企業を優遇して、

赤字に陥っているような零細な企業に増税を行うということなのだ

この現状を、日本の主権者は、まったく正確に把握していない。

その無知につけこんで、安倍暴政がさらに猛威を振るっている。

何とかしなければならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/374.html

https://twitter.com/reservologic

「勇気とは、恐れを知らないことではなく、恐れに打ち克つことだ。」-ネルソン・マンデラ　

安倍氏って、変なことを言うなあ。

占領時代の仕組みを変えるんならまず日米地位協定の見直しで、それは改憲しなくてもできる。

東京上空の米軍管制空域を取り戻すこともできるし、日米合同委員会を廃止することも改憲しなくてもできる。

＞占領時代ってアメリカに占領されていた時代のことだろう。だったら今でも占領されいるようなもの。安倍さんは日本から米軍を追い出す気なのか？だったら沖縄の人達は喜ぶだろう。

＞アベ晋三頭が狂ってる

＞まるで占領されてないといういいっプリですね。アメリカのいうことしか聞いてないのに。

＞憲法を改めることで、対米従属の基本方針を見えにくくするのが目的なんじゃないだろうか？

＞変なことしか言いません

＞東京裁判史観（＝日本は悪）を否定することも改憲だとか国会での採決必要無く、首相が発言すれば良いだけのこと

＞そんなことしたら宗主国から政治生命絶たれる（と思ってる）もの。

ははは、宗主国をおもんばかっちゃ、占領時代の継続を宣言してるようなもんだ。

＞それをそうしたら安倍家（岸家）の「存在価値」がなくなるからだよ。

なら占領時代の仕組みを変えるなんて言わなきゃいいじゃんねえ。

＞東京上空の米軍による空域管制はあまり意味ないね。米軍が管制しているニューヨークやペンタゴンにテロの飛行機が突っ込むんだのだから。不審飛行機が見つかると直ぐに緊急発進し撃墜すると思っていたが。

何で？

一国の首都の上空をよその国が押さえていて、その押さえてる国に対しては領空侵犯も主張できないって異常では？

その国はいつでも東京を空爆できる状態にあるって変でしょ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/375.html

追悼！ 水木しげるが描いていたラバウルの戦争体験と慰安婦…「80人の兵隊を相手に…あれはやっぱり地獄だ」
http://lite-ra.com/2015/11/post-1737.html
2015.11.30.　リテラ

　『ゲゲゲの鬼太郎』で知られる漫画家・水木しげるが、今朝、多臓器不全のため都内の病院で亡くなった。93歳だった。

　1922（大正11）年生まれの水木は、1942年、20歳の秋、兵庫・西宮で徴兵検査を受け、近眼のため乙種合格となった。今年5月に、水木が出征前に記した手記が発見され、文芸誌「新潮」（新潮社）に掲載、話題になったことは記憶に新しい。手記は断片的ではあるが、哲学・芸術に想いをめぐらせた思索的なものだった。そして、その後戦地を目前としての死生観が記されていた。

〈毎日五萬も十萬も戦死する時代だ。芸術が何んだ哲学が何んだ。今は考へる事すらゆるされない時代だ。
　画家だらうと哲学者だらうと文学者だらうと労働者だらうと、土色一色にぬられて死場へ送られる時代だ。
　人を一塊の土くれにする時代だ。
　こんなところで自己にとどまるのは死よりつらい。だから、一切を捨てゝ時代になつてしまふ事だ。
　暴力だ権力だ。そして死んでしまふ事だ。
　それが一番安心の出来る生き方だ。〉（「新潮」15年8月号より）

　翌年1943年4月、水木のもとに、臨時の招集令状が届く。補充兵となり、激戦地ラバウル（ニューブリテン島）へ出征。爆撃によって左手を失った。戦後、漫画家となった水木は、自らの戦争体験を元にした作品を多数発表してきた。なかでももっとも有名なのが、自伝的戦記マンガ『総員玉砕せよ！』だろう。水木が「90％は戦地で自分が見聞きしたこと」であり「最も愛着が深い作品」だという同作は、こんな場面から始まる──。

　ニューブリテン島のココポという船着場で、日本軍の兵士たちが「ピー屋」、つまり慰安所の前で長蛇の列をなしている。「一人三十秒だぞ」と言う兵士。対し、慰安所の女性は「皆さんもう五時ですからおしまいですよ」と言う。兵士たちは「そんなこというなよ御国のためだ」「もう少し営業しろい」と食い下がるが、慰安婦はため息をつきながら「もう体がもたないわ……」。しかし、兵士は懇願する。

「ねえちゃんあと七十人くらいだがまんしてくれ」

　同作は、最終盤に兵士たちが敵隊に突入し、全員が玉砕するのだが、最後の数ページはひとつのセリフもなく、倒れ重なる死体のカットが繰り返されるだけ。死体はやがて白骨となり、まるでゴミかなにかのように積もっていく。その静寂のなかで幕を降ろす。

　圧倒的な不条理。そこには、昨今の戦争をモチーフにした小説や映画、漫画、アニメに見られるような、ヒロイズムや勇猛果敢さ、あるいは“民族の誇り”なるものは、いっさいない。

　2006年、水木は毎日新聞の取材を受けた際、「復員後、戦争を賛美するような戦記物漫画に反発を覚えたことがあると聞きました」と尋ねた記者に対して、このように答えている（8月16日付大阪朝刊）。

「戦争に行っていない人が描いている、と思った。戦争は映画みたいに都合良くいかない。それからずっとたって、『コミック昭和史』や『総員玉砕せよ！』を描いたのは、戦争を体験した漫画家として、残さなければならない仕事だと思ったからだ。心ならずも亡くなった人たちの無念。敗戦は滅亡だった。食に困らず、豊かさを味わえる現代は天国のようだ。戦争をすべきでない」

　一方、同年の読売新聞でのインタビューでは、「今の日本の現状をどのように見られますか」と聞かれ、こう語っている（06年4月30日付朝刊）。

「これでいいんじゃないですか。締め付けめいたことや忠告めいたことを言ってもダメですよ。自然のままでいい。方向を決めても大したことはない。戦争中は聖なる目的で命がけでばく進したけど、このざまです。あんなに努力して、金をかけ、命まで投げ出して負け、幸せにはなれなかった。あれほどばかばかしいことはない。みな口には出さないけれど、戦争のばかばかしさは今も日本国民に染みついていますよ」

　ところが、2015年、安倍政権下の日本を見ていると、どうにも、この国はまたしても戦争へ向かっているような気がしてならない。それは、為政者が「未来志向」の名の下、戦争の“負の遺産”を消し去ろうとしていて、しかも、人々の心の中にまでその空気が広がりつつあるからだ。たとえば先日も、自民党で歴史認識問題に取り組む「国際情報検討委員会」の原田義昭委員長が、「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている」と発言した。いま、安倍政権は明らかに歴史の修正に舵を切っている。

　しかし、水木が『総員玉砕せよ！』で描いているような場面は、決してフィクションではない。慰安婦は事実存在しただけでなく、彼女たちが強いられた行為は、まさに非道としかいいようのないものだった。水木は別のコミックエッセイで、ココポでの慰安婦をより詳細に描いている。『カランコロン漂泊記　ゲゲゲの先生大いに語る』（小学館）に収められている、8ページの短いマンガ。タイトルは「従軍慰安婦」だ。

　年老いた水木が、書斎で戦争中、ココポでの出来事を回想する。水木青年は、上等兵に「お前も行ってこい」と言われる。以下、水木のモノローグ。

〈というようなことでピー屋の前に行ったがなんとゾロゾロと大勢並んでいる。
　日本のピー屋の前には百人くらい、ナワピー（沖縄出身）は九十人くらい、朝鮮ピーは八十人くらいだった。
　これを一人の女性で処理するのだ。
　僕はその長い行列をみて一体いつ、できるのだろうと思った。
　一人三十分とみてもとても今日中にできるとは思われない、軽く一週間くらい、かかるはずだ。
　しかし兵隊はこの世の最期だろうと思ってはなれない、しかし……
　いくらねばっても無駄なことだ。
　僕は列から離れることにした。
　そして朝鮮ピーの家を観察したのだ。
　ちょうどそのとき朝鮮ピーはトイレがしたくなったのだろう、小屋から出てきた。〉

　朝鮮人慰安婦が便所で用を足すところを見て、水木は「はァ」と目を見開く。そして、頭を抱える。以下、再びモノローグ。

〈とてもこの世の事とは思えなかった。
　第一これから八十くらいの兵隊をさばかねばならぬ。
　兵隊は精力ゼツリンだから大変なことだ。
　それはまさに“地獄の場所”だった。〉

　場面はかわって、現代。書斎の椅子で目をつむる老いた水木は、〈兵隊だって地獄に行くわけだが、それ以上に地獄ではないか〉と物思いにふけている。

〈よく従軍慰安婦のバイショウのことが新聞に出たりしているが、あれは体験のない人にはわからないだろうが……
　やはり“地獄”だったと思う。
　だからバイショウは、すべきだろうナ。
　……といつも思っている。〉

　水木しげるは、決して「平和」や「護憲」を大声で叫ぶようなタイプではなかった。だが、多くの子どもたちからも愛される国民的作家であった一方で、こうした戦場の悲惨な現実を、もくもくと漫画で表現してきた作家でもあった。

　水木はこの夏の安保法制の強行を見て、何を思ったのだろう。広がる歴史修正のイヤな空気を吸いながら、どう感じていたのだろう。もっともっと生きて、その記憶と思いを伝えてほしかった。その死を惜しみつつ、掌を合わせたい。

（宮島みつや）

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/376.html

水木しげるさん死去　93歳 #水木しげる #芸能 #ニュース https://t.co/0x0V6rTMR1

— ORICON STYLE (@oricon) 2015, 11月 30

　◇命懸けで合流した部隊で「死ね！」こみあげた怒り−−水木しげるさん（９２）

　「最近、戦争の夢を見る夜が増えた」という。鬼太郎ブームを巻き起こした日本を代表する漫画家、水木しげるさん（９２）が見る夢の中で、亡き戦友たちが無言で目の前を通り過ぎる。水木さんの右手は空をつかむようにして戦友を呼び止める。だが「『おーい！』と声をかけても誰も振り向いてくれない」。

　東京都調布市の水木さんの事務所。鬼太郎や妖怪たちのフィギュアやお面が見守る。太平洋戦争中、激戦地、ラバウル（現パプアニューギニア・ニューブリテン島北東部）にいた。目の前の机に置いたのは、戦記漫画「総員玉砕せよ！」の初版本。「９０％は戦地で自分が見聞きしたこと」という。

　召集令状が届いたのは１９４３年春、２１歳の時だった。古い船に乗せられラバウルに着いたのは秋。ラバウルはガダルカナル島などへの中継地点で、連合国軍の空爆の標的になった。すでに戦局は悪化し、水木さんの船はラバウルに到着した最後の船だった。

　戦場は常識が通用しない世界だった。「上官から毎日５０発ぐらいビンタされていました。水木さん（自分のことをこう呼ぶ）は、一秒でも長く寝ていたいから起床が一番遅い。だから朝から『ビビビビビン！』とビンタされる。銃の手入れが悪いと指摘されたり、軍の規則に少しでも外れる行動をしたりすれば、これまたビンタなのです」。兵隊は消耗品と位置付けられ、初年兵と畳はたたくほどよくなると言われていた。

　「戦時中、特に前線では人間扱いされることなんてあり得ないことでした。人間なのか動物なのか分からないほど、めちゃくちゃだった」

　分隊で、間もなく夜明けという頃に海岸線の歩哨に立った。望遠鏡でオウムを観察していて時間に遅れそうになり、慌てて隊に戻る途中、分隊は森側から敵襲を受け、全滅。水木さんは海に飛び込み、現地住民に襲われたり密林の中をさまよったりしながら本隊と合流を試みた。重い銃や弾は捨て、５日ほどの逃避行。「時間の感覚がまったくなかった。あるのは『生きて日本に帰りたい』という気持ちだけだった」と振り返る。

　死線を乗り越えて部隊に合流すると思いがけない言葉が返ってきた。小隊長は「天皇陛下からもらった銃をなぜ捨てて帰った！」と怒鳴った。中隊長は「なんで逃げて帰ってきたんだ。みんなが死んだんだからお前も死ね！」と。

　水木さんはこの時の心境について一言だけ述べた。「兵隊が逃げていたら戦争なんかできないから、生きて帰ったと叱られたわけですよ。だけどね、命からがら逃げてきて『死ね』と言われてもできるわけないですよ」

　著書「水木しげるの娘に語るお父さんの戦記」（河出文庫）にはこう記されている。＜中隊長も軍隊も理解できなくなった。同時にはげしい怒りがこみ上げてくるのを、どうすることもできなかった＞

　「生きて虜囚の辱めを受けず」という戦陣訓が、戦場にいた人の心を狂わせた。水木さんは口調に力を込めた。「体面を重んじたり、部下を忘れて美しく死のうとしたりする上官が多かった。玉砕という言葉が、生きたいと願う兵隊一人一人の人生に絡みついて離れない感じだった」。水木さんの直属の上官、２７歳の大隊長は、皇国史観の下で「忠臣の鑑（かがみ）」とされた楠木正成に心酔していた。のちに戦況不利と判断すると玉砕を決行している。

　爆弾で手足をもぎ取られたり、腹を撃たれたりしてうめく兵士。戦場では死は常に隣にあり、命は軽すぎた。作品では仲間の死に兵隊が涙を流すシーンがあるが、「水木さんは戦場ではあまり悲しんでなんかいられなかった。なんていっても誰かに次の死がやって来ましたから……」。水木さんがソファから背中を浮かすとシャツの左袖がひらりとした。そう、この人は命こそ助かったが、左腕を失った。

　マラリアで４０度以上の高熱が出て兵舎でふせっていた時、空襲による爆発で左腕を負傷した。「バケツ１杯分の出血があった」（水木さん）。治らないと判断した軍医がナイフで腕を切断。傷口にウジ虫がわき、腕は顔よりも大きく腫れ上がった。マラリアもひどくなり、状態は悪化。「周りは『死ぬだろう』と言っていました」。実際、埋葬用の穴が掘られていた。

　持ち前の体力でなんとか持ち直し、野戦病院に運ばれた。現地住民との交流で食べ物を得たことなどで回復。復員は４６年、２４歳の時だった。

　戦時中にニューブリテン島にいた旧日本軍は約１０万人。厚生労働省によると、戦没者は約１万３７００人に上る。

　ふと気がつくと、水木さんが「総員玉砕せよ！」のラストシーンをじっと見つめていた。兵士たちが玉砕する前に好きな歌をうたう場面だ。命の最後に選択したのは女郎の歌だった。＜私は〜　な〜あんで　このよう〜な　つら〜いつとめ〜をせ〜にゃなあらぬ＞。突撃。体を吹き飛ばされる兵士、誰にもみとられなかった死体の山、そして白骨の山で作品は終わる。

　「日本に戻ってからは『かわいそう』という言葉は使わなかった。この言葉は戦場で命を落とした兵士のためにあるのですから」。残った右手がページの上をなでるように動いた。「これを描いている時はアイデアを考えたりしなくても、何も意識しないで右手が勝手に動いた。あの島で死んでいった兵士がね、描かせたんだね」

　再び戦争ができる国を目指しているかのような安倍政権。現状を戦友にどう伝えるのだろうか。答えはなかったが、「平和を維持するには」と尋ねると、こう返ってきた。

　「水木さんは国のことはあまり考えません。それよりも自分の生か死−−。この二つを戦場では強烈に突き付けられていました。誰が何と言おうと『自分は生きたい』と思うことが大事なのです」

　ひょうひょうとした口調。「平和が大切！」と声高に叫んだりはしないし、国を批判するわけでもない。それでも「戦争は嫌だ」との気持ちが伝わってくる。

　暑い。涼を求めて東京都内の大手書店に足を踏み入れると、特攻隊をテーマにした「永遠の０」が平積みされていた。一方、水木さんが「自身の著作の中で一番好きな作品」という「総員玉砕せよ！」（講談社文庫）は棚に静かに置かれていた。戦後日本が変わりつつある今、政治家、そして若者に「死んでいった兵士たちが描かせた本」を手にしてほしいと切に願う。【瀬尾忠義】

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【関連記事】

追悼！ 水木しげるが描いていたラバウルの戦争体験と慰安婦…「80人の兵隊を相手に…あれはやっぱり地獄だ」
2015.11.30.　リテラ
http://lite-ra.com/2015/11/post-1737.html
 

https://twitter.com/matsuikei
・
困ったことだなあ。

これじゃあ、自ら戦争を望むようなものだね。

⇒日刊ゲンダイ|野心隠さぬ安倍政権…来年度に盛り込む「対中開戦」準備予算 https://t.co/VbjZMJo7I3
・
日清戦争が1894(明治27)年から95年、日露戦争が1904(明治37)年から05年、第1次大戦が14(大正7)年から18年。

日本はここまで、10年に1度、戦争をしていたわけですね。

その後、13年経って31(昭和6)年から満州事変、37年から日中戦争、41年から太平洋戦争。

⇒⇒これで分かる通り、明治から昭和初期まで、日本はしょっちゅう戦争をしてたわけですね。

それが太平洋戦争でこっ酷い目に遭って、さすがにこれはいかん、となり、その後は70年、平和を続けてきた。

その副産物として、繁栄まで手にした。

それを、何が哀しくて、また戦争の時代に戻す必要があるの？

＞但馬問屋 サンデー毎日 12月6日号 元自民党長老らの憂国座談会 �B 「福島の放射能で東京五輪は潰れる」 「安倍内閣は先が見えている。安倍内閣は早晩倒れる」 「メディアの見出しはいつも【憲法違反か】そうじゃない、明らかに【憲法違反】」

またまた共産党が本気度を見せましたね。

他の野党は決断すべきときだと思うけどな。

⇒野党統一なら共産取り下げ…衆院北海道５区補選 : 読売新聞 https://t.co/E4LwGSAK3Y
・
＞ツイッター暴言に無期限懲戒休職　新潟日報支社の元部長 http://bit.ly/21iTNi9
・
え？13年からなの？

発覚した時に、酒を飲んでわけ分かんなくなってたから、と突発的な出来事みたいに言い訳してたような記憶だけど、これじゃ立派な常習犯だね。

⇒暴言ツイート：１３年から　新潟日報、元支社部長を懲戒休職 - 毎日新聞 https://t.co/QJyibrjayW
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/378.html

※全画面でご覧ください。

カランコロン漂泊記 ゲゲゲの先生大いに語る
水木 しげる (著)
小学館
より。

総員玉砕せよ! (講談社文庫)
水木 しげる (著)
講談社
昭和20年3月3日、南太平洋・ニューブリテン島のバイエンを死守する、日本軍将兵に残された道は何か。アメリカ軍の上陸を迎えて、500人の運命は玉砕しかないのか。聖ジョージ岬の悲劇を、自らの戦争体験に重ねて活写する。戦争の無意味さ、悲惨さを迫真のタッチで、生々しく訴える感動の長篇コミック。

水木しげるのラバウル戦記
水木 しげる (著)
筑摩書房
太平洋戦争の激戦地ラバウル。水木二等兵は、その戦闘に一兵卒として送り込まれた。彼は上官に殴られ続ける日々を、それでも楽天的な気持ちで過ごしていた。ある日、部隊は敵の奇襲にあい全滅する。彼は、九死に一生をえるが、片腕を失ってしまう。この強烈な体験が鮮明な時期に描いた絵に、後に文章を添えて完成したのが、この戦記である。終戦直後、ラバウルの原住民と交流しながら、その地で描いた貴重なデッサン二十点もあわせて公開する。

敗走記 (講談社文庫)
水木 しげる (著)
講談社
戦争を生き抜いた著者がつづる生と死の物語
戦記ドキュメンタリー完全復刻!

昭和19年、南太平洋ニューブリテン島中部、部隊は壊滅的打撃を受けたものの、ひとり生き延び、仲間の鈴木と合流することに成功する。そして断崖を通り抜け道なき道を進み、敗走を続けた。敵に追われ、飢えや渇き、暑さに苦しみながらも九死に一生を得た著者が綴る、生と死の物語。戦記漫画の傑作を6編収録。

姑娘 (講談社文庫)
水木 しげる (著)
講談社
中国侵略の途上、日本軍のある部隊が山村にいた若い美女・姑娘を発見、捕虜とする。だが姑娘と出会ってしまったことで、分隊長と上等兵の運命は予想もしなかった方向へと向かい出す(表題作)。その他、戦艦大和艦長・有賀幸作の苦悩を描いた「海の男」など4作品を収録。戦争を体験した著者が描く戦争の悲劇。

巨星、水木しげる逝く。

物心ついた時から水木先生の「ゲゲゲの鬼太郎」があり、「悪魔くん」があり。

５年前、大病で苦しんでいた時、朝のテレビ連続ドラマ「ゲゲゲの女房」にどんなに癒されたことか。

もう、自身の戦争体験から漫画を描いてくださる方はいなくなりました。

心からご冥福をお祈り申し上げます。

追悼！ 水木しげるが描いていたラバウルの戦争体験と慰安婦…「80人の兵隊を相手に…あれはやっぱり地獄だ」
http://lite-ra.com/2015/11/post-1737.html
【この記事のキーワード】宮島みつや, 慰安婦, 歴史観, 漫画家　2015.11.30　リテラ

水木プロダクション公式サイト「げげげ通信」より

　『ゲゲゲの鬼太郎』で知られる漫画家・水木しげるが、今朝、多臓器不全のため都内の病院で亡くなった。93歳だった。

　1922（大正11）年生まれの水木は、1942年、20歳の秋、兵庫・西宮で徴兵検査を受け、近眼のため乙種合格となった。今年5月に、水木が出征前に記した手記が発見され、文芸誌「新潮」（新潮社）に掲載、話題になったことは記憶に新しい。手記は断片的ではあるが、哲学・芸術に想いをめぐらせた思索的なものだった。そして、その後戦地を目前としての死生観が記されていた。

〈毎日五萬も十萬も戦死する時代だ。芸術が何んだ哲学が何んだ。今は考へる事すらゆるされない時代だ。
　画家だらうと哲学者だらうと文学者だらうと労働者だらうと、土色一色にぬられて死場へ送られる時代だ。
　人を一塊の土くれにする時代だ。
　こんなところで自己にとどまるのは死よりつらい。だから、一切を捨てゝ時代になつてしまふ事だ。
　暴力だ権力だ。そして死んでしまふ事だ。
　それが一番安心の出来る生き方だ。〉（「新潮」15年8月号より）

　翌年1943年4月、水木のもとに、臨時の招集令状が届く。補充兵となり、激戦地ラバウル（ニューブリテン島）へ出征。爆撃によって左手を失った。戦後、漫画家となった水木は、自らの戦争体験を元にした作品を多数発表してきた。なかでももっとも有名なのが、自伝的戦記マンガ『総員玉砕せよ！』だろう。水木が「90％は戦地で自分が見聞きしたこと」であり「最も愛着が深い作品」だという同作は、こんな場面から始まる──。

　ニューブリテン島のココポという船着場で、日本軍の兵士たちが「ピー屋」、つまり慰安所の前で長蛇の列をなしている。「一人三十秒だぞ」と言う兵士。対し、慰安所の女性は「皆さんもう五時ですからおしまいですよ」と言う。兵士たちは「そんなこというなよ御国のためだ」「もう少し営業しろい」と食い下がるが、慰安婦はため息をつきながら「もう体がもたないわ……」。しかし、兵士は懇願する。

「ねえちゃんあと七十人くらいだがまんしてけれ」

　同作は、最終盤に兵士たちが敵隊に突入し、全員が玉砕するのだが、最後の数ページはひとつのセリフもなく、倒れ重なる死体のカットが繰り返されるだけ。死体はやがて白骨となり、まるでゴミかなにかのように積もっていく。その静寂のなかで幕を降ろす。

圧倒的な不条理。そこには、昨今の戦争をモチーフにした小説や映画、漫画、アニメに見られるような、ヒロイズムや勇猛果敢さ、あるいは“民族の誇り”なるものは、いっさいない。

　2006年、水木は毎日新聞の取材を受けた際、「復員後、戦争を賛美するような戦記物漫画に反発を覚えたことがあると聞きました」と尋ねた記者に対して、このように答えている（8月16日付大阪朝刊）。

「戦争に行っていない人が描いている、と思った。戦争は映画みたいに都合良くいかない。それからずっとたって、『コミック昭和史』や『総員玉砕せよ！』を描いたのは、戦争を体験した漫画家として、残さなければならない仕事だと思ったからだ。心ならずも亡くなった人たちの無念。敗戦は滅亡だった。食に困らず、豊かさを味わえる現代は天国のようだ。戦争をすべきでない」

　一方、同年の読売新聞でのインタビューでは、「今の日本の現状をどのように見られますか」と聞かれ、こう語っている（06年4月30日付朝刊）。

「これでいいんじゃないですか。締め付けめいたことや忠告めいたことを言ってもダメですよ。自然のままでいい。方向を決めても大したことはない。戦争中は聖なる目的で命がけでばく進したけど、このざまです。あんなに努力して、金をかけ、命まで投げ出して負け、幸せにはなれなかった。あれほどばかばかしいことはない。みな口には出さないけれど、戦争のばかばかしさは今も日本国民に染みついていますよ」

　ところが、2015年、安倍政権下の日本を見ていると、どうにも、この国はまたしても戦争へ向かっているような気がしてならない。それは、為政者が「未来志向」の名の下、戦争の“負の遺産”を消し去ろうとしていて、しかも、人々の心の中にまでその空気が広がりつつあるからだ。たとえば先日も、自民党で歴史認識問題に取り組む「国際情報検討委員会」の原田義昭委員長が、「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている」と発言した。いま、安倍政権は明らかに歴史の修正に舵を切っている。

　しかし、水木が『総員玉砕せよ！』で描いているような場面は、決してフィクションではない。慰安婦は事実存在しただけでなく、彼女たちが強いられた行為は、まさに非道としかいいようのないものだった。水木は別のコミックエッセイで、ココポでの慰安婦をより詳細に描いている。『カランコロン漂泊記　ゲゲゲの先生大いに語る』（小学館）に収められている、8ページの短いマンガ。タイトルは「従軍慰安婦」だ。

年老いた水木が、書斎で戦争中、ココポでの出来事を回想する。水木青年は、上等兵に「お前も行ってこい」と言われる。以下、水木のモノローグ。

〈というようなことでピー屋の前に行ったがなんとゾロゾロと大勢並んでいる。
　日本のピー屋の前には百人くらい、ナワピー（沖縄出身）は九十人くらい、朝鮮ピーは八十人くらいだった。
　これを一人の女性で処理するのだ。
　僕はその長い行列をみて一体いつ、できるのだろうと思った。
　一人三十分とみてもとても今日中にできるとは思われない、軽く一週間くらい、かかるはずだ。
　しかし兵隊はこの世の最期だろうと思ってはなれない、しかし……
　いくらねばっても無駄なことだ。
　僕は列から離れることにした。
　そして朝鮮ピーの家を観察したのだ。
　ちょうどそのとき朝鮮ピーはトイレがしたくなったのだろう、小屋から出てきた。〉

　朝鮮人慰安婦が便所で用を足すところを見て、水木は「はァ」と目を見開く。そして、頭を抱える。以下、再びモノローグ。

〈とてもこの世の事とは思えなかった。
　第一これから八十くらいの兵隊をさばかねばならぬ。
　兵隊は精力ゼツリンだから大変なことだ。
　それはまさに“地獄の場所”だった。〉

　場面はかわって、現代。書斎の椅子で目をつむる老いた水木は、〈兵隊だって地獄に行くわけだが、それ以上に地獄ではないか〉と物思いにふけている。

〈よく従軍慰安婦のバイショウのことが新聞に出たりしているが、あれは体験のない人にはわからないだろうが……
　やはり“地獄”だったと思う。
　だからバイショウは、すべきだろうナ。
　……といつも思っている。〉

水木しげるは、決して「平和」や「護憲」を大声で叫ぶようなタイプではなかった。だが、多くの子どもたちからも愛される国民的作家であった一方で、こうした戦場の悲惨な現実を、もくもくと漫画で表現してきた作家でもあった。

　水木はこの夏の安保法制の強行を見て、何を思ったのだろう。広がる歴史修正のイヤな空気を吸いながら、どう感じていたのだろう。もっともっと生きて、その記憶と思いを伝えてほしかった。その死を惜しみつつ、掌を合わせたい。
（宮島みつや）

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/379.html

塩川厚生大臣になってから、年金の株運用の制限を１５％程度から二十数％まで引き上げた。ネット記事には度々、年金の株運用で十兆円損したと出ていたが、朝日新聞に運用損が７．９兆円となったと報道された。世界株安の影響で、過去最高の損失である。

今国会で、消費税の軽減税率で４０００億円だ、それ以上出せと、騒いでいるが、ここ１年も立たない内に約８兆円を無くした。年金は各個人がちまちまと納入して、将来もらうつもりの金である。そもそも年金は元本を毀損する投資はやるべきではない。

この年金運用の責任者は、大学教授、厚生省の役人たちである。責任者と言えども、株の専門家ではない。自分の金ではなく、これだけ大損しても、別に首になるわけでもない。元金を割るような投資はすべきはないのだ。大損した年金は、株価の上昇に利用されただけである。体よく、アベノミクスの株価つり上げに使われたが、結局国民の大事な大事な年金基金を減らした。

株投機をする機関投資家は、１秒単位で株の売買を行い利益を上げている。大学の先生、役人が株をやるのは、火遊びのようなものである。

年金積立金７．９兆円の運用損　世界株安影響、過去最悪
http://www.asahi.com/articles/ASHCZ4Q11HCZUTFL00N.html?iref=comtop_6_05

　公的年金の積立金の運用で、７月から９月までの期間で７兆８８９９億円の損失が出た。世界的な株安の影響で、四半期の赤字額としてはリーマン・ショック直後の２００８年１０月から１２月までの５兆６６０１億円を超え、過去最悪となった。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が３０日、発表した。

　厚生労働省は、今回の運用損によってただちに年金額が減ることはないとしている。

　赤字は１４年１月から３月までの期間以来、６四半期ぶり。巨額の赤字の背景には、運用比率の見直しがある。ＧＰＩＦは昨年１０月、国内株式と外国株式の比率をそれぞれ１２％から２５％に倍増させる一方、比較的安全とされる国債などの国内債券は６０％から３５％に大幅に減らした。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/380.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20151130/plt1511301900003-n1.htm
2015.11.30

　来年夏の「衆参ダブル選」が現実味を帯びてきた。自民党幹部がダブル選の可能性にいち早く言及し、谷垣禎一幹事長も否定しなかったからだ。実際、「ダブル選を想定した」といわれる国会日程が固まるなど、環境は着々と整いつつあるようにも見える。まもなく年末だが、選挙に向かって走り出す政治家も出てきそうだ。

　「いろいろな可能性は、そりゃありますよ」

　谷垣氏は２９日、自民党立党６０年記念式典終了後、記者団からダブル選の可能性について聞かれ、否定しなかった。

　実は、谷垣発言には前触れがあった。佐藤勉国対委員長が２８日、秋田県大仙市で「（選挙活動を）甘くみないで。来年ダブル選があるかもしれない」と１日早く言及していたのだ。幹部の相次ぐ発言が「ダブル選現実論」に拍車をかけているのは間違いない。

　政府・与党が、来年１月４日に通常国会を召集する方針を固めたこともダブル選の根拠となっている。

　通常国会は法律で１５０日間と定められている。会期延長しなければ会期末は６月１日となり、この日に衆院を解散すれば「７月１０日投開票」で参院選との同日選が可能になるのだ。１月５日以降の招集では日程が合わず、ダブル選は成立しない。国会日程をみれば、ダブル選はもはや“前提”といえる状況だ。

　２２日投開票の「大阪ダブル選」で大阪維新が２勝し、橋下徹大阪市長の求心力が回復したことも大きい。安倍晋三首相は憲法改正で意気投合する橋下氏に期待しており、ダブル選を仕掛けて橋下氏を国政に引っ張り出そう−という思惑も見え隠れする。

　内閣支持率も追い風となりそうだ。日本経済新聞とテレビ東京が２７〜２９日に実施した世論調査で、内閣支持率は４９％となり、１０月下旬の前回調査から８ポイントも上昇した。共同通信が２８、２９日に実施した世論調査でも、内閣支持率は４８・３％と前回調査より３・５ポイント増で回復傾向は顕著だ。

　安倍政権は２０１７年４月に消費税１０％への増税を控えている。衆院解散が増税の直前や直後のタイミングとなると、与党に不利なのは明らかだ。その前に解散を打つタイミングを探るのは当然で、政権を取り巻くあらゆる状況が「ダブル選現実論」を後押ししている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/381.html

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/174.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/382.html

COP21が開かれるパリ北方の街頭に掲げられたポスター。 pic.twitter.com/8zLN7Te3uS

— Akiyoshi Komaki 駒木明義 (@akomaki) 2015, 11月 29

.@BrandalismUK / Don't Nuke the Climate #Fukushima #COP21 #nucleaire pic.twitter.com/CLOAqUWnOx

— ClémenceD (@clemencejeanned) 2015, 11月 29

True artwork on display in Paris right now & not in galleries, its on the street @BrandalismUK #COP21 #change pic.twitter.com/yCQto8fmNE

— TW_Broker (@TW_Broker) 2015, 11月 29

以下ネットの反応。

@akomaki これはまさか事務局が公式に作ったものではないですよね？誰が製作したものなんですかね？画像検索にも出てきませんが… アドマンが作りそうなテイストですけど。

— なびすけすたいる™ 改憲誘導＝罠 (@naaaaaagi66) 2015, 11月 29

@naaaaaagi66 左上のロゴからすると、COP21に合わせて開かれる展示会のポスターみたいです→ https://t.co/wZQ1yh2NA7

— Akiyoshi Komaki 駒木明義 (@akomaki) 2015, 11月 29

@akomaki かなりブラックなシリーズ広告なんですね。
https://t.co/jCcfomJBSz

— なびすけすたいる™ 改憲誘導＝罠 (@naaaaaagi66) 2015, 11月 29

@e_miko029 @akomaki
頭が原発。こいつの頭にふさわしい。

— miyashiyta (@chatarou11) 2015, 11月 29

原発を止めれば・・・

パリで行われている気象変動会議の批判アート
#COP21
https://t.co/Ltq4WMaZPt

安倍首相の頭にある絵は石炭火力発電らしい〜　
https://t.co/jyYKGOiZSf pic.twitter.com/AIr6Ti3Bkk

— みえないばくだん (@hopi_domingo) 2015, 11月 30

“@akomaki: COP21が開かれるパリ北方の街頭に掲げられたポスター。 pic.twitter.com/xZDOKkBHpZ恥ずかし過ぎるえれど、事実

— icloudsuzume (@icloudsuzume) 2015, 11月 29

@akomaki お見事。国際的に見れば、これが日本のイメージなのかな。そして、そのイメージが国内で流布していないことがまた恐ろしい。

— Sasay@ (@bambooglass8) 2015, 11月 29

@akomaki @mipoko611 原発に希望あるの？もういいかげんしろ。脳足りん。

— アベニグッバイ (@x1mXjvBMu9mbLui) 2015, 11月 29

@akomaki ちゃんと悩んでいる表情にしているところが、作者の心遣いを感じる。しかし、痛切で素晴らしいメッセージだ。海外からの指摘が、今は最も日本には効果的だ。

— ヤン・カワモト (@hirokawamoto) 2015, 11月 29

@akomaki 日本は「被害者」であるばかりではなく、世界にとっては被曝を強いる「加害者」であるという認識がありませんね。世界からオリンピックボイコットをしてもらいたいと、ずっと思っています。

— 原発もABも要らん (@bye2NUKES) 2015, 11月 30

@akomaki ううっ、危険人物として判定されてる。日本の恥部ですな。来年の夏、狂人安倍晋三から絶対に日本を取り戻す！

— 山と海が好き@めい (@TokyoGoAround) 2015, 11月 29

@akomaki 製作者の意図が分からないんですけど、もしかしたら、日本で増設されている石炭火力を皮肉ったポスターなんじゃないですかね？そのほうが、辻褄が合うんですけど。どちらにしても、このタイプの冷却塔は日本には無いので各々手前味噌な解釈してるところが面白い。

— odradek (@odradekodradek0) 2015, 11月 30

@akomaki 素晴らしい風刺の効いてるポスター！コレ見てアホな安倍信者は頭に来てるんだろうな（笑）

— きー坊 (@UWF0303) 2015, 11月 30

COP21は気候変動枠組条約第21回締約国会議ということなので普通に考えれば、頭から出ているのはアレなんでしょうけど、作者の意図を読むなんて無粋な真似はやめて、せっかく煙突が何本もあるんだから１本、１本何が出ているか考えてみるといいのかも知れません。芸術の解釈はこちらに委ねられているのですからね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/383.html

http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2015/11/160453.php
・
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３０日、２０１５年７―９月の運用損失が７兆８８９９億円だったと発表した。世界的な株安の影響で利回りは５．５９％のマイナスとなり、安倍内閣が主導した昨年１０月の運用改革後、初めての赤字に陥った。年金資産の積立金は１３５兆１０８７億円と、過去最大に膨らんだ６月末の１４１兆１２０９億円からおよそ６兆円減少した。

巨額の積立金を抱えるＧＰＩＦの損益は市場変動から受ける影響も大きく、今後、いかにリスクを管理するかなどの課題が残る。

過去最大8兆円“巨額損失”　年金積立金の運用で(15/11/30)

以下ネットの反応。

年金運用、第2四半期で約8兆円の運用損。リーマンショク時の第3四半期約6兆円よりも多い。
累積収益は45兆円と言うが、株式投資比率を国内外あわせ50%近くに高めた結果、短期間で大きな損が出ているが、まずは厚労省の説明を聞く。 pic.twitter.com/L8Qr6seCZR

— 蓮舫 (@renho_sha) 2015, 11月 30

これだけの年金を株に突っ込むなんて。来年以降は必ず酷い数字になる。 https://t.co/MULlNWzXdj

— 宋　文洲 (@sohbunshu) 2015, 11月 30

どこかおかしくないか？
庶民の年金はギャンブル同然の株式投資。国家公務員の積立金は堅実な債権投資による運用。RT公的年金の運用損失7．8兆円＝過去最大、株式投資拡大が裏目―7〜9月（時事通信） -https://t.co/rdRD6IKUns

— 浅井久仁臣 (@asaikuniomi) 2015, 11月 30

年金の管理法人、わずか3カ月で8兆円もマイナスって、どんだけ無能なんだよ？さすがは他人のカネでギャンブルやってる無責任野郎どもだな。安倍晋三の外遊でのバラ撒きと同じで自分の財布は痛まないからやりたい放題。

— きっこ (@kikko_no_blog) 2015, 11月 30

そもそも、厚労省と政府は2004年の年金改革は100年安心と喧伝していた。その時に基本ポートフォリオで株式保有を50%まで広げてはいなかった。なぜ、今、見直さないと将来的な給付に影響が出るとの説明になるのか。
年金積立金はハイリスクハイリターンではなく、やはり安定運用が求められる

— 蓮舫 (@renho_sha) 2015, 11月 30

「短期的なブレ幅は拡大したが、国債運用だけでは将来的な年金積立金を確保できません」。株式割合を25%から50%に拡大、7兆儲かる時もあれば8兆損するときもあるけど株に投資しないと年金給付金が足りなくなる、って言うのが厚労省の説明。 pic.twitter.com/l9l6xjAp7C

— 蓮舫 (@renho_sha) 2015, 11月 30

おいおい……。年金の原資ですぞ。 https://t.co/IYMMOTVXlb

— 松井計 (@matsuikei) 2015, 11月 30

１１月３０日(月)にGPIF(年金積立金法人)の7-9月の年金運用が約8兆円損失であったことが発表される。３ヶ月間の運用損としては史上最悪。リーマンショック以上。昨年、安倍総理が株価を上げるため、株運用を20兆円増やしたことが原因。 pic.twitter.com/V7V8DU8FZD

— 山井和則 (@yamanoikazunori) 2015, 11月 27

アベノミクスという株価つり上げ操作（こういうのを官製相場と言います）のために、我々の大事な年金が株に突っ込まれています（昨年１０月より）。そして、株価を支えるための突っ込みですから、利益を確定させて売り抜けるなんてことはできません。ＧＰＩＦがそんなことをすれば、株価は暴落してしまいます。

自民党支持者は一体全体毎日毎日何を見て・聞いて生きているのでしょうか（マトリックス）？とても不思議です。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/384.html