https://twitter.com/matsuikei

大変な話だね。

どっかの後進国、それも独裁国家みたいな出来事だな。

まさか、この日本でこんなことが起こるとは。

我が国の劣化は甚だしいね。

もっともっと落ちるのでは？落ちていく時は早いからね。

⇒中国人参加者、ビザ発給されず　歴史問題シンポ https://t.co/54xCcO6rOF

最近、〈天敵〉を〈不倶戴天の敵〉の意に用いてる例をよく見るようになっちゃったなあ。

「AはBの天敵」と言ったら、AはBにとって、何がどうあっても敵わない相手、ということになりますぜ。

どうしても許せずに常に憎しみ、争わないとすまない相手のことなら〈不倶戴天の敵〉のはずで。

私はノブレス・オブリージュとか、武士道精神なんて考え方は好きじゃないね。

階級社会を前提とした倫理観だからね。

特に田舎政治家がこういう言葉を使うと片腹痛くなる。

今時、貴族かお武家様のつもりかい？とさあ。

わざわざ高貴なる者や武家を持ち出さずとも、個人としての倫理観に従えばいいんです。

今の極右人脈を見ると、ガキの頃に軍国主義教育を受けたが、戦前戦中はまだ年端もいかず、戦争での苦しい思いをさほど強く実感できなかった、というタイプの人が、1番、アブないんだということがよく分かるな。

誤った教育の中で、理想化された戦前戦中だけが頭に残っちゃった、ということなのかなあ。

>盛田隆二 平和憲法を改正しようなんてことを、今の政府が言っているというのは、今の政府のやっている悪事が、もはや平和憲法の範囲内では、おさまりきれなくなったという何よりの証拠なのだ。もう憲法が、うるさくてうるさくてたまらないのだ。 ――羽仁五郎の言葉。「今の政府」とは佐藤栄作内閣を指している

>「原発マネーが増えて自民に流れている」　共産・志位氏 http://t.asahi.com/iqs7

>与党幹部、衆参同日選に言及　講演で自民・佐藤国対委員長 http://bit.ly/1SoOrvY

国民連合政府構想が実現すれば、与党もこんなことはできないんですがね。

民主党があの調子では、今のうちにやっちゃえ、て話になりかねないよなあ。

これはどう考えても絶体絶命の事態なので、野党の諸君にはもっと危機感を持って欲しいものだがなあ。

>安倍首相、憲法改正に意欲　「占領時の仕組み変える」 http://bit.ly/1SoP34J

んー、〈占領時の仕組みを変える〉というけど、改憲するというのは、〈繁栄の時代の仕組みを変える〉という話だからなあ。

しかも、しかもですよ、現政権の望むのは、大日本帝国への回帰でしょう？　

私はロクな話にはならないと思いますけどね。

>まぁ誰でもわかる占領時の仕組みって、在日米軍だよね

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/297.html

民主党、小見山議員が政治資金でRIZAPに通っていた、といった問題がもち上がっています。「肉体をしぼる体験で、スポーツをしている人と身近になれ、スポーツ振興に…」といった説明は意味不明ですが、健康増進や見栄えをよくする、といったことは政治家にも必要でしょう。ただRIZAPはエステなどと比べても高額で、公費で賄うのは倫理的に問題もあります。しかし間違えてはいけないのが、安倍政権の閣僚にもち上がっているような政治資金規正法や、公選法違反を疑われる事例とちがって、大騒ぎする問題でもない。右系のメディアは大きく取り上げますが、倫理上の問題であれば有権者が一票を投じるときに、その可否について判断すればよい話です。

読売、産経に特定の人間を名指しして批判する意見広告を載せた「放送法遵守を求める視聴者の会」が、記者会見を行っています。要するに、安保法制に関して批判的な報道が多く、偏向している、という意見ですが、当時の世論が9割反対、1割賛成であるなら、わざわざ1割の賛成意見を、時間を割いて報じなければ偏向になるのか？　逆に、安倍首相や安倍政権の閣僚が説明した映像を流したら、その分の反対意見を流さないとおかしい、ということにすらなりかねません。TPPの反対意見だって、取り上げるメディアは少ない。最大の問題は「偏向報道だ！」と騒ぐ人間ほど、思想が偏向している、ということです。賛成意見だろと、反対意見だろうと、両論が併記されていれば特に問題はありません。それこそ報じ方、その多寡は色々とあるでしょうが「偏向している」とまでは通常言いません。自分の意見が偏向してしまっているから、それに準じないものは「偏向している」と騒ぎたくなる。しかも、ご丁寧に仲良しの保守系メディアのみ広告を打つ、という内弁慶ぶりは、共通した行動原理をそこに垣間見せています。

しかしこの動きの意味するところは、安倍政権の焦り、保守系の焦りが背景にあります。最近、携帯電話料金の話にしろ、1億総活躍の緊急対策の細かな数字にしろ、安倍政権のツルの一声で、見直しの会議が開かれたり、数字が変わったりします。人は焦ってくると、何かをしなければ…という強迫観念にかられる。安倍氏もそんな状態に陥っており、それを感じた保守系の人間が、意見広告などの行動に出た、というのがここのところの動きになるのでしょう。

安倍氏が会長の超党派議連「創生日本」の会合で、「占領時の仕組みを変える」と憲法改正に意欲をみせたとされます。しかし変えた後が「属国扱い」では、何のためにそうするのか？　まったく理解できなくなります。占領時の仕組みで、もっとも変えなければいけないのは、米従属型の政治であって、憲法は二の次、三の次です。押しつけられた、と騒ぐのなら、未だにそれが変わっていない現状の方をまず変えるべきであって、それができない人間が改憲を殊更に取り上げても、誰にも響かないのです。

安倍政権の焦りは、一部週刊誌で報じられた体調問題、政権内の内紛問題など、内情を良く知る人間のリークがあるためでは？　とも語られます。つまり獅子身中の虫がいる。今は財務省を疑っているようですが、官邸内でも安心して過ごすことができない。それがまたストレスとなり、余計に口出ししたくなるのでしょう。その心理は、予算委の質疑でヤジをとばすのと同じです。

「ツルは昔クビナガドリと言われていたが、あるときツーと飛んできてルと止まった。だからツルになった」は落語です。実際は、鳴き声が「ツー、ツー」と聞こえたところからのようです。これは犬と同じで、犬の鳴き声は、今では「ワン、ワン」ですが、昔の人は「イン、イン」と聞こえたから犬となった、という説もあるのです。耳が違えば、動物の鳴き声も違って聞こえる、というのは外国人の聞く動物の鳴き声が、日本人ではまったく理解できないのと同じなのでしょう。「ワン」でも「ツー」でも良いのですが、誰かの意見は、聞く人によってはまったく受け取り方が違う。むしろ違って当然で、私にはこう聞こえた、と言って騒ぐような人間に正当性はありません。ツルの一声を連発する安倍氏、そのクビが長くなくなってきた、ということの焦りなら、その一声を聞く側への聞こえ方も違ってきた、ということになるのでしょうね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/300.html

鈴木　耕氏のツイートより。https://twitter.com/kou_1970

安倍首相は26日「途上国へ地球温暖化対策として2020年までに1兆3千億円の資金援助をする」と発表。

一方で「4000億円しか軽減税率（据え置き税率）に回すカネはない、ない袖は振れない」と言いながらこの大盤振る舞い。

いったいどこを向いて政治をしているのだろう。

国民を見ていない…。

安倍首相、財界へは「法人税減税」をちらつかせて「設備投資の増加」を呼びかける。

一方で消費税増税は既定路線。

財界へは利益供与をして、その分は庶民から搾り取る。

安倍支持のネット右翼の人たちは、みんな大金持ちの味方なのだろうか？

ついに日本は、オーストラリアへ潜水艦の輸出を認めた。

「武器輸出三原則」を踏みにじり、軍需産業とベッタリの安倍内閣。

「死の商人国家化」していく…。

それなら「政党助成金」制度はどうする？　せめて一定程度より多くの献金があった政党には助成金は不交付とすべきではないか…。

→自民の献金集め、財界も呼応　渡した文書に「３千万円」（朝日新聞デジタル） https://t.co/oSyYlw5QTN #Yahooニュース　

こうなれば、もう「地方自治体」なんか必要なくなる。

何でもカネで政府の思惑どおり…。

→在日米軍再編：辺野古３地区に地域振興費支出　１地区最大１３００万円 - 毎日新聞 https://t.co/Is8FjwSfzh

こういうイベントがたくさん行われている。

火は衰えてなんかいない。

→坂本龍一さん、シールズ奥田さん対話　「自分たちが政治決めていい」 http://www.kanaloco.jp/article/136734

「カネならいくらでもある。税金上げりゃいいんだからな」。

またもカネで横っ面ひっぱたき作戦。

→辺野古周辺：移設先振興へ補助金新設　政府 - 毎日新聞 https://t.co/7OQi818y61

＞『NEWS23』岸井攻撃の意見広告を出した団体の正体！ 謎の資金源、安倍首相、生長の家、日本会議との関係 http://ift.tt/1Q2kLVX

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/301.html

DATE:2015.11.28 19:00 BY:Taka
ガジェット通信を≫
http://getnews.jp/archives/1276527

11月27日、とある『Twitter』ユーザーが

ヤバイwwwwwwwwww
笑ったwwwwwwwwww
FBから pic.twitter.com/NQ80jaFi2F

— Yoshiki紅虎會@12/1〜X横アリ (@NTXJPofficial) 2015, 11月 27

ヤバイwwwwwwwwww
笑ったwwwwwwwwww
FBから

とツイートし、昨年2014年のネット流行語大賞銀賞に輝いた

「ンァッ! ハッハッハッハー! この日本ンフンフンッハアアアアアアアアアアァン! アゥッアゥオゥウアアアアアアアアアアアアアアーゥアン!　コノヒホンァゥァゥ……アー！ 世の中を……ウッ……ガエダイ!」

でおなじみの号泣議員・野々村竜太郎さんの会見が流れている液晶テレビに近づき、その野々村さんの涙を吹いている可愛らしい赤ちゃんの姿がうつった画像をアップした。
号泣議員と心優しく可愛い赤ちゃんの対比がたまらない画像、たちまち拡散され11月28日の段階でリツイート数が15万を超えるなどして話題となっている模様だ。

株式会社ディーエイエヌの代表取締役で、アルファブロガーとしても有名な小飼弾さん(@dankogai)は上記ツイートを引用し

そのうち本当に出来るようになるかも
<@NTXJPofficial:
ヤバイwwwwwwwwww
笑ったwwwwwwwwww
FBから pic.twitter.com/sTyaOfLC7a

— Dan Kogai (@dankogai) 2015, 11月 27

そのうち本当に出来るようになるかも

とツイートしていた次第である。

※画像は『Twitter』より引用

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/302.html

＜安倍晋三首相は２３日に外遊から帰国し、２４日に最低賃金（時給）の全国平均１０００円を目指す方針を表明。２５日には、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）対策の政策大綱を決定し、農家や中小企業向け支援策をアピール。２６日に１億総活躍社会実現に向けた緊急対策をまとめ、「官民対話」では経済界から設備投資増加の見通しや賃上げの「回答」を引き出した。

　仕上げが２７日の予算案の基本方針決定だ。２７日は全国知事会議や地方６団体との懇談もあり、首相は「全都道府県で税収が増加し、有効求人倍率は上昇した」と胸を張った。

　ただ、実際に好循環が実現するかは不透明だ。１億総活躍の緊急対策では介護職員の賃金改善策は先送りされ、経済界が示した設備投資増加方針も目標にとどまる。焦点の賃上げを、政府が率先して経済界に迫る構図には「官製春闘」とやゆする声も根強い。

　政府・与党には、連合の「ベースアップ２％程度」という春闘方針が低すぎるとして皮肉交じりの批判が相次ぐ。官邸幹部は「なんでそんなに低いのか。びっくりした」と語り、自民税制調査会幹部も「内部留保を賃金に回して個人消費を回復させないといけない。連合は何をやってるんだ」と苦笑する＞（以上「毎日新聞」より引用）

　貧困層1000万人ほどに3万円を支給する案まで浮上しているという。民主党の「子ども手当」にはばら撒きと批判の嵐を浴びせ続けたが、安倍自公政権のばら撒きにはマスメディアは寛大だ。しかし一時金3万円で貧困問題が解決するというのだろうか。

　なぜ根本的な年金・生活保護の改革をしようとしないのだろうか。平均月額30万円と公務員の共済年金が特別優遇されているのに触ってはならない、というタブーでも国会に存在するのだろうか。与野党とも一切発言しないのはなぜだろうか。構造的な格差是正なくして子供騙しのような一時金ばら撒きで国民の歓心を買おうとする政治とは「お子ちゃま」政治家たちの政策だ。

　そして官制春闘と批判が出ている春闘相場に政府が口出しする安倍自公政権の姿勢は大問題だ。なぜ政策でそうなるように政治を実施しないのだろうか。派遣業法を大幅野放図緩和して、正規社員を採用しないで短期的最大利益を企業経営者が求めやすい雇用環境を作って、賃金が上がらないのはケシカランというのは安倍自公政権と与党国会議員はバカな政治家たちの集団だと批判するしかない。

　年々労働分配率は低下しているのに、官僚たち公務員報酬は来年度もアップするという。それで国民に増税だ、消費税も10％確定だ、と騒ぐマスメディアも安倍自公政権と全く同根の国民無視だ。彼らも既得権の上に胡坐をかく無能集団と化している。そうした業界を保護する新聞販売制度や電波の格安クロスオーナーシップがマスメディアを支配する政府の道具だ。そのようなマスメディアを操縦する道具こそ、野党は大問題として批判すべきだ。

　民主党政権時代に最低時給を一律値上げしようとした際に、自公とマスメディアは「政治を知らない政権の暴走だ」と批判の嵐を巻き起こした。しかし今度は安倍自公政権が「最低時給1000円」を打ち上げても、マスメディアは一切批判しない。それほど安倍自公政権はマスメディアを完全制圧したということなのだろうか。

　まったく腐り切ったマスメディアだ。一億艘活躍社会などという、国民の自由を束縛するような「国家総動員令」を想起させるような政策に対して、なぜ言論界から轟轟たる批判が起こらないのだろうか。最初から失敗しているアベノミクスを、新しい矢を準備して壊れたレコードを回そうとする安倍自公政権をマスメディアはいつまで「オス」つもりだろうか。

　政治理念なき、パフォーマンスだけの安倍自公政権下、日本社会は格差が拡大し、多数の国民はますます貧困化していく。国民年金をマジメに満期支払った者が生活できない年金額しか手に出来ない、生活保護費以下の久世氏を強いられることにマスメディアは批判の声を上げないし、国会議員も深刻な問題だとして年金制度の抜本改革に乗り出そうとしない。なぜ速やかに年金をすべて一元化できないのだろうか。老後の生活に現役時代の働き方が関係するなどといったバカな現行制度を「社会保障」だという政治家たちは社会保障が何たるかを理解していない。もう一度中学の公民から勉強し直すべきだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/303.html

捜査当局真っ青 逆転無罪の菊地直子元信者が“反撃”に出る日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/170691
2015年11月29日　日刊ゲンダイ

「おおっ」。判決文が読み上げられた瞬間、傍聴席にどよめき声が広がった。東京高裁で２７日開かれた、元オウム真理教信者の菊地直子被告（４３）をめぐる裁判。２０年前の東京都庁小包爆弾事件で殺人未遂の幇助罪に問われた菊地被告に対し、大島隆明裁判長は１審の懲役５年の判決を取り消し、逆転無罪を言い渡した。

　オウム関連の注目裁判で初の「無罪」に衝撃が広がっているが、逆転判決が出る可能性はゼロじゃなかったらしい。

「菊地被告は、地下鉄サリン事件や猛毒ＶＸ事件などで３回逮捕されているが、うち２回は処分保留。検察は爆弾事件でやっと起訴に持ち込めたが、司法記者の間では『立証できるのか』との声がありました。１審は『証拠よりも心証に流されやすい』といわれる裁判員裁判で何とか有罪となったが、『控訴審はヤバいんじゃないか』との見方が出ていました」（司法ジャーナリスト）

　検事時代にオウム信者を取り調べた経験を持つ弁護士の落合洋司・東海大法科大学院特任教授は「オウムでは、幹部に指示されるまま動いていた末端信者がいたのは事実。今回のケースは、爆弾を直接つくったわけでもなく、原料を運んだのであって、状況証拠を含めても殺人未遂の幇助を立証するには証拠が乏しかったのだろう」と言う。板倉宏・日大名誉教授（刑法）は「１審判決も裁判員裁判でなければ結論は違っていたかもしれません」との見方だ。

　無罪判決を受けた際、両手で顔を覆いながらうれし涙を流した菊地元信者。対照的に真っ青になっているのが捜査当局だろう。このまま無罪確定なら、菊地元信者が“反撃”に出る可能性が考えられるからだ。証拠不十分で起訴した検察だけじゃなく、１０００万円もの懸賞金をかけて特別手配していた警視庁も責任を問われかねない。仮に国家賠償となれば「一般論として、ものすごい金額になる」（板倉名誉教授）というから、今後の行方を固唾をのんで見守っているに違いない。

「走る爆弾娘」と大々的に報じてきたメディアも他人事じゃないだけに、菊地元信者の「次の一手」に注目が集まる。

　　　　　　　　　　　　◇

菊地直子被告に逆転無罪言い渡した大島隆明裁判長の素性
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/170690
2015年11月29日　日刊ゲンダイ

「原判決を破棄する」――。菊地直子被告に逆転無罪を言い渡した大島隆明裁判長。東大卒業後、司法修習生となり、いったんは弁護士に就いたものの、１年半後に裁判官に転じた異色の経歴の持ち主だ。

　刑事事件では「被告人に適正な処罰を与える」のがモットーで、法曹界では「証拠を多面的にとらえ、検察、弁護側のいずれ寄りの立場も取らない裁判官」（司法記者）という。

　東京都出身。１９８１年に岡山地裁判事補に就き、大阪、横浜などの各地裁判事を経て、２０１３年に東京高裁部総括判事となった。戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」の再審で免訴判決を受けた元被告の遺族に対する刑事補償を担当。「警察や検察、裁判の各機関の故意・過失は重大」と司法の責任にも言及し、実質的に“冤罪”だったと判断した。

　静岡地裁が再審開始を決定した袴田巌さん（７９）の即時抗告審も担当。再審開始の決め手となった弁護側のＤＮＡ型鑑定の再現実施に向けて審理を進めているほか、東京・三鷹市の女子高生刺殺事件の２審では、１審判決を破棄し、東京地裁に審理を差し戻している。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/304.html

何なんだ、この日本の江戸時代とも思えるような金で何でも買う
体質は。。。
そりゃあ、金持ってくる企業と出す金のない庶民とでは、待遇が
まったく変わる訳だ。
自民党の庶民生活に対しての遠慮会釈もなく破壊する政策は
ますます増えつつあるが、これも政治献金に起因するのかもし
れない。

＞自民への企業献金　１３％増　５年ぶり２０億円超　経団連の
呼び掛け影響　　　　　　産経新聞 11月27日(金)21時33分配信

＞総務省が２７日公表した政治資金収支報告書によると、平成
２６年に自民党の政治資金団体「国民政治協会」への企業・団
体の献金額は前年比１３・３％増の２２億１３００万円だった。昨
年から経団連が会員企業に政治献金を呼びかけており、その
効果が出たようだ。同協会への献金が２０億円を超えたのは２１
年以来５年ぶり。

経団連もどれだけエゲツないんだか。。。。
今の時代ほど、地獄の沙汰も金次第の時代もないものだ。
政策を金で買っているのが経団連で、もっとよこせと袖の下を
要求するのが政治家だ。

庶民からは、日頃から、この国は破滅状態だと。そのためには
消費税の増税は必要だと洗脳し有無をうわさずボッタくり、その
分を企業減税に回す構図になっている。
しかも庶民も大馬鹿で、お上の言う事は正しいとばかりに、”そ
れ程国が困っているなら、私たちは仕方がないけど我慢する”
とテレビで言っていた高齢女性がいた。
どの党が、省益や自分の天下り先を真っ先に考える官僚の口
車に乗せられ莫大な借金を作ってきたと思っているのだろうか。

戦時中の生活状態は知らないが、多分、大本営発表を鵜呑み
にして、”欲しがりません、勝つまでは”と思っていた人も大勢
いたのではなかろうか。
もっとも、今ほど情報網が発達していたわけでもなく、ラジオや
新聞だけが情報源だとすれば、大本営発表を信じて来た国民
と言う図も分からないではない。
そう考えると、報道する側の罪はとてつもなく大きいと感じる。

それにしても、政治献金を禁止にする代わりに、政党助成金で
政治活動を維持するとなっていたのが、今では政党助成金は
がっぽり手にして、その挙句政治献金までもらうと言うのは、い
くら何でも、あまりに厚かしすぎるのではないだろうか。

こんな政治家にばかり大金が入るようなシステムはどう考えて
も変だし、国民の意思が尊重される訳もなく、既得権益者に絶
対有利になっているのに、報道は政権にビビっているのか疑
問さえも浮かばないのだろうか。ニュースにもならない。

こんな理不尽とも言える程政権批判がされない時代は、かつて
無かったのではなかろうか。。。。。
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/305.html

安倍首相、憲法改正に意欲　「占領時の仕組み変える」
http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015112801001762.html
2015/11/28 21:33 共同通信

　安倍晋三首相は２８日夜、自身が会長を務める超党派議員連盟「創生日本」の会合で、自民党が立党６０年を迎えたことに触れた上で「憲法改正をはじめ、占領時代につくられたさまざまな仕組みを変えていくことが立党の原点だ」として改憲に意欲を示した。創生日本が東京都内で開いた研修会後の懇親会で述べた。年明けの通常国会や来夏の参院選を前に、改憲に言及することで支持基盤となる保守勢力の結束を強める狙いがあるとみられる。

　首相はさらに「そうしたことを推進していくため、来年の参院選でみなさん方の力強い支援をお願いしたい」と協力を求めた。

安倍首相「憲法改正により、占領時の仕組みを変える」

首相は来夏の参院選前に「改憲」に言及して、保守勢力の結束を強める狙いだが、にしても、占領時の仕組み変えるとは…なんたる時代錯誤だ。→https://t.co/gS8olz5g9L pic.twitter.com/DK45qoI3yd

— 盛田隆二 (@product1954) 2015, 11月 28

平和憲法を改正しようなんてことを、今の政府が言っているというのは、今の政府のやっている悪事が、もはや平和憲法の範囲内では、おさまりきれなくなったという何よりの証拠なのだ。もう憲法が、うるさくてうるさくてたまらないのだ。
――羽仁五郎の言葉。「今の政府」とは佐藤栄作内閣を指している

— 盛田隆二 (@product1954) 2015, 11月 28

ホームラン級の馬鹿だな RT @47news: 安倍首相、憲法改正に意欲　「占領時の仕組み変える」 https://t.co/oucEd45DhB

— Yoshi Noguchi (@equilibrista) 2015, 11月 28

ま、悪いが「占領時の仕組み変える」前に日本は経済的な死を迎えるだろうよ。アベノミクスなんてのは糖尿病の患者にハンバーガー２０個食わせるような祈祷師経済だからね。⇒安倍首相、憲法改正に意欲　「占領時の仕組み変える」- 47NEWS https://t.co/Z1ZWUDHTJ9

— ネコには都合が多い (@TryToFollowMe) 2015, 11月 28

占領期に日本は民主化されたわけで、占領期の仕組みを全て変えるんだとなると、民主主義もやめてしまうという話になるね。人権という考え方も捨てると。そう考えれば、見事に自民による改憲草案と合致している。主権者としては、もっと深刻に恐れ、強い意志を持って退けるべきだと思いますけどね。

— 松井計 (@matsuikei) 2015, 11月 28

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/306.html

元海上自衛隊幹部が明かす！2002年テロ対策で派遣された「中東という戦場」で見た現実
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46562
2015年11月29日（日） 文／高嶋博視（海上自衛隊元横須賀地方総監）　現代ビジネス

パリでの同時多発テロに対して、EUが「集団的自衛権の行使」を初めて表明した。日本にとっても、もはや「憲法9条があるから関係ない」では済まされない時代になってしまった。2002年、「イラク戦争」前夜、テロ対策に従事する各国海軍を支援するため、中東という戦場に海上自衛隊の艦隊が向かった。この艦隊を率いた指揮官だった��嶋博視・海上自衛隊元横須賀地方総監は当時、何を思い、戦争にどんな覚悟を決めていたのか。

■イージス艦派遣をめぐる「不毛の議論」

平成14年（2002）11月、私は、護衛艦隊司令部幕僚長から第1護衛隊群司令（在横須賀）に転出した。ほどなくして、テロ対策に従事している、列国海軍に対する補給支援活動に従事するため、インド洋に展開した。所謂「テロ特」（テロ対策特別措置法）である。

11月25日という出港（出国）日は、まさに米英軍等によるイラク攻撃が明日にも始まろうかというときであり、現地に赴く我々自身は勿論のこと、マスコミの関心・焦点は、いざ攻撃が始まったならば、現地に展開している我々（海上自衛隊のインド洋派遣部隊）がどのようにかかわるのかにあった。

横須賀出港前、総監部の一室で記者会見があり、記者からそこを突かれた私は、「上級司令部と連携を密にして、本国の指示に従って行動する」というのが精一杯であった。当然、中央や上級司令部ではその点について議論がなされていたと思うが、派遣部隊指揮官に明示できるまでには至っていなかったのであろう。

余談ではあるが、当時中央ではこの問題に加え、米海軍と極めて相互運用能力（インターオペラビリティ）が高い「イージス艦を派遣していいのか」という、今思えば笑い話のような議論が真面目な顔でなされていた。

この問題は、結果的に我々の出港までに結論（政治的決着）が得られず、後日、現地（インド洋）では甲板で目玉焼きができる、即ち、それほど過酷な環境条件下での任務であるという説明・論理が政治的に受け入れられ、私の旗艦となるべきイージス艦「きりしま」の出港が認められたのである。

「きりしま」は我々に遅れること約3週間、母港横須賀を出港、インド洋に急行し、現地で我々に合流した。数年後、あるマスコミ関係者とこの件について話していたとき、彼が「あの（イージス艦派遣）議論はいったいなんだったのでしょうか？」と私に訊ねた。私は迷わず「不毛の議論です」と応えた。

■「統率の妙を発揮してくれ」

インド洋において私が指揮するのは、たかだか護衛艦2隻と補給艦1隻のみではあるが、数千億円という国有財産と隊員の生命を預かっている責任は重い。

出港前、海上自衛隊の全部隊を束ねる自衛艦隊司令官（海将）は、派遣部隊指揮官である私に対し、「（イラク攻撃に関する）可能な限りの情報は提供する。攻撃が始まった場合には、統率の妙を発揮してくれ」と言われた。この言葉は、とても重かった。今思い出してもズシリとくる言葉である。

この任務を遂行するためには、私がこれまでに培ってきた艦乗りとしての能力、海上戦闘員としてのノウハウ、そして何をおいても私自身の人間性など、全力をもって臨まなければならないと思った。

私がやるべきことは大きく二つ。一点は当然のことながら、補給支援活動という任務（仕事）の完遂。そしてもうひとつは連れて行った隊員総員を、とにかく生きたまま帰国させること。

言葉は悪いが、たとえ片腕がなくても、目が見えなくても、とにかく生きてさえいれば将来は開ける。話もできる。向こうの世界のことは知らないが、死んだ人が生身の人間として生き返ることはない。

米軍とイラクが戦争を始めた場合、現在の日本の法律（しばり）からして、我々が直接戦闘に参加することはまずないだろう。しかし、その余波を受けることは大いにあり得る。単純に言えば、我々が戦闘行動に参加しようとしまいと、相手（テロリスト）は「敵の友達は敵」と判断するだろう。従って、テロによる攻撃を最も恐れた。

横須賀から現地（インド洋）まで、艦の足では20日ほど要する。この20日間は天が我々にくれた最終準備期間だ。この間に、頭の体操を行うこととした。

我々に付与される可能性のある任務は、まずは在留邦人の救出・保護と輸送であろう。これは何をおいても最優先で行う必要がある。補給艦がいるとはいえ、我々の輸送能力には限界がある。どこに集合してもらって、どこまで送り届けるのか。

その場合、在外公館との連携はどうするのか。大使館勤務の経験が役に立った。現地の公館が何をできるか、我々が何をしなければいけないのか。その点について、おおよその見当がついた。

■紛れもない戦場

次に、湾岸から原油を輸送する日本籍タンカー、あるいは日本向け便宜置籍船の護衛があるだろう。しかし我々には、恥ずかしながらペルシャ（アラビア）湾から日本に油を運ぶ船がどの程度あって、どのように運航しているのか、具体的なデータがなかった。

まずはそこの情報収集が先決であった。情報のない作戦は、単なる空想の世界でしかない。

またひとつの例としては、前回のイラン・イラク戦争のように機雷が敷設されると、我が国が再び掃海艇の派遣を決断するかもしれない。その場合には掃海艇の護衛もあり得る。

ない情報は仕方ないが、知恵はいくらでも絞ることができる。いろいろ思考しつつ、我々に与えられた猶予期間の20日間はあっという間に過ぎ、現地に到着して、本来の任務である補給支援活動を開始した。

ある日、補給と整備のため各国海軍の艦艇が停泊している港に入った。任務を始めて最初の入港（岸壁横付け）であった。

中東が常に臨戦状態にあることは、頭では理解し、自分なりに準備もしたつもりであったが、入港して自分の甘さを痛感した。恥ずかしながら、初めてその国を訪れるということで、私は敬意を表するため白い制服を着て入港した。我々の常識からして、作業服で入港するのは訪問国に失礼だと思ったのである。

しかし、停泊している諸外国の艦艇では、誰一人としてきれいな制服を着ている軍人はいない。みな迷彩の戦闘服である。そして艦橋や艦首・艦尾には機関銃が据え付けられてあり、24時間警備兵が配置についている。私は改めて、ああここは紛れもなく戦場なのだと実感し、自分の甘さを恥じた。

現地のテレビ局「アルジャジーラ」には、毎日、イラクの情報大臣が登場していた。アラビア語は理解できないが、ＣＮＮの報道等を総合すると、フセイン大統領の広告塔として世界に発信しているようであった。

ある夜、ペルシャ湾内のある港で、現地の日本人会会長と夕食を共にした。彼は私に「海上自衛隊が何をしてくれなくてもいいのです。沖に旭日旗を掲げた艦がいるだけで、我々は安心なのです」と言った。結果的に我々は、具体的な邦人の救出作戦等は実施しなかったが、彼とは携帯電話で頻繁に情報交換を行った。

■針のむしろ

イラク攻撃が近づいているのか、我々が仕事をしている近傍を多くの外国艦艇が、ホルムズ海峡を経てペルシャ湾に入っていった。レーダで見ると、湾内は蜂の巣のような状況で、とてもテロが入り込む隙間はないように見えた。

その頃我々には、上級司令部から「一歩たりともペルシャ湾のなかに入るな」と厳命されていた。私は、正直いって、我々が戦争に巻き込まれることはない、というある種の安堵感と同時に、現地指揮官として内心忸怩たるものを感じていた。

もし列国海軍の艦艇がすべて湾内に入り、お客さん、即ち、補給する相手が1隻もいなくなった場合、我々は何をすればいいのか。本当にそれでいいのか。

友人が血を流して戦っているときに、我々は蚊帳の外で高みの見物をしている。大量の原油を、この地域から輸入している国の海軍がだ。

しかも、世界に誇るイージス艦を擁しているにもかかわらず。諸外国の海軍は、我々をどう見るだろう。

現地指揮官の私は「針のむしろだ」と思った。

3月20日未明、情報担当の幕僚に起こされた。「Ｂ52爆撃機数機が、編隊を組んで上空を通過します」という。私は間もなくイラク攻撃（戦闘行為）、即ち、戦争が始まることを確信し、速やかに横須賀と東京に報告するよう指示した。

結果的に、私が心配したような事態は起こらなかった。イラク攻撃が行われている間にも、我々に対する需要（燃料補給の要望）はあり、蚊帳の外（ペルシャ湾外）で淡々と仕事をしたのである。

帰国後、我々が補給した燃料が、米空母のイラク攻撃に寄与したとして国会で問題になった。我々はゆっくり羽を伸ばす暇もなく、徹夜でデータの整理に追われるという、有り難くないご褒美にあずかった。

■愛国心とは何か

こういう言い方は誤解を招くが、私は、愛国心で国を守ることはできないと思っている。戦前の愛国心がそうだったから、などと言うつもりはない。明確に私がそう言い切ることができるのは、40年間の制服生活を通じてそう感じるからだ。

愛国心というものは、「愛国心を持て、持て！」と言われて培われるものではない。地域を愛する、家を愛する、家族を愛するのと同じである。自然発生的に生まれてくるものだ。

従って、愛国心を標榜する自衛官が、筋金入りの軍人であるとは思わない。それは外見上だけ、見た目の話である。

私はかつて、中央（海上幕僚監部）の人事教育部長として、海上自衛隊の教育にも携わった。帝国海軍も海上自衛隊も、人造り教育という。

階級や配置の節目節目に行う部内の学校教育、課程教育、加えて勤務を通じた指導・教育によって、人を育てるのである。その経験からも、我々の目的を達成するために、ことさら愛国心を醸成するために時間を費やす必要はないと思っている。

ただ一点、今日我々が注意しなければならないのは、少なくとも我が国が先の戦争に負けるまでは、最低限、日本人としての在り方みたいなものは、家庭や学校を通じて教育されていた。ところが今日の日本では、そこのところ、いわば我々の土台・基盤になるものが、どこにおいてもなされていないような気がする。

従って、このような現状・現実を踏まえた教育が必要であることも確かだ。

私は愛国心よりも、むしろ、その人の責任感や使命感を重視する。これも、口に出して言うものではない。自然と行動に出るものである。

軍人にとって（自衛官を軍人と呼ぶことに抵抗があれば、軍事組織の構成員と言い換える）、責任感と使命感は、最低限必要とされる倫理である。責任感や使命感がない軍事組織は、単なる武力集団である。

そういえば、かつて我々のことを「暴力装置」と表現した人（政治家）がいた。それは、当事者（我々自衛官）に対して大変失礼な言い方ではあるけれども、まんざら的外れでもない。責任感や使命感のない武力集団は、そう（暴力装置に）なる可能性を秘めている、という意味において。

■戦場・戦闘場面で信頼できる人間とは

私は、幸いなことに、一度として敵と戦火を交えることなく、40年間の制服勤務を終えた。だから、胸を張って言うことはできないのだが、弾の下をくぐった経験のある先輩は、「愈々のとき、即ち、戦場・戦闘場面において最も信頼できるのは、自分の持ち場に誠実な人物。寡黙ではあるが、こつこつと自分の役割を果たす人、与えられた職務を淡々と遂行する人だ」という。

この意味が、私には分かるような気がする。ほら吹きは論外だが、日頃、立派なことを言う人が、究極の場面において信頼に足り得るかと言えば、必ずしもそうとは言えない。では、まったくダメかと言えば、そうでもない。それこそ、最初に述べた「軍人の真価は戦場でしか分らん」のである。

そこのところを、何をもって峻別・識別するかと言えば、私はその人が使命感と責任感を持ち合わせているか否かを物差しにする。

責任感や使命感を内に秘めている人は、決して踏み外すことはない。

そんなものが使命感と言えるのか、と笑われるかもしれないが、具体的な例を挙げる。横須賀で勤務する部隊指揮官、特に海上部隊指揮官（洋上に出て指揮を執る人）は、日曜祭日・休日でも、通常、横浜を越えて上陸することはない。いざ出動、緊急出港というときに間に合わない恐れがあるから。

読者は、「横浜を越えて上陸」という言葉の意味が理解できないかもしれない。我々は、艦船を離れる、即ち外出することを「上陸」と言うので、このような表現になる。

護衛隊群司令や護衛艦隊司令官の職に就いているとき、年に数回家族と食事を共にする際には、情勢・状況をよくよく確認して、品川のホテルやレストランに家族を呼んだ。都内まで20分のところ（埼玉県）に自宅を置いていたが、横須賀から都心を越えて、例えば池袋などで夕食の場を設定したことは一度もない。勿論、首には常時業務用の携帯電話がぶら下がっていた。

指揮官は、自らにこのような制限を課すのだが、乗員には上陸許可範囲というものが決められている。例えば、2時間以内に帰艦できる範囲などである。

そこまでやるか、と思われるかもしれない。しかし、このようにきめ細やかな、個々の責任感で国の安全は保たれている。逆に言えば、そういう集団がなければ、そういう人たちがいなければ国は危ういということだ。

■ハッチをピシャリと整備する誠実さ

話を元に戻す。

使命感は、どのようにして培われるのか。それは、子供の教育と同じで、毎日の勤務を通じて少しずつ身に付けていくものである。単に「責任感を持て！」と言われても、指導教育される側にとっては、抽象的で何をしていいのか分からない。毎日の生活、毎日の勤務や業務を通じて、自然と培われていくものである。

教育としては遠回りかもしれないが、結局、それが最短距離であり、また最も強固な使命感や責任感を身に付けることにつながる。

ズボラな人間は信用できない。多少頭の回転が速くても、大口をたたく人間は信頼できない。これは、私が制服生活40年を通じて得た、人物評価の基準である。

艦艇では、一人ひとりの乗員にドアやハッチの整備が割り当てられている。

艦艇のドアやハッチの縁には、ゴムのパッキンが付いており、これらを総称して防水被蓋という。防水被蓋のどこかに緩みや隙間があると、そこから海水が混入（浸水）して艦を危険な状態にする恐れがあるので、常に整備を怠らず良態の維持に努める。

担当のハッチを、常にピシャリと整備している隊員、そういう誠実な人は、有事においても動じることなく、持てる力を十分に発揮するだろう。

何万人という隊員に接してきて、そう思う。

※『指揮官の条件』（講談社現代新書・写真）より転載

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/307.html

島田雅彦氏の話題の新作『虚人の星』は、「血筋だけが取り柄」の首相と七つの人格をもつスパイの物語だ。この首相はかぎりなく「あの人」を思わせる。島田氏は現在の日本政治が抱える問題をどう見ているのか？　政治学者・白井聡氏との特別対談です。

■総理の無意識を読む

島田雅彦　本日は『虚人の星』刊行記念、白井聡さんとのトークイベントにお越しいただきありがとうございます。白井さんは、今の政治の劣化した状況には義憤をかなり抱いていらっしゃるでしょうから、まずはそのあたりから伺いたいと思います。

白井聡　おっしゃるとおり、基本の基本を確認しなければいけないような危機的状況になっています。下っ端の党員の劣化が激しいのは勿論、閣僚クラスからも垂れ流し的にどうしようもない発言が出続けています。

例えば中谷元防衛大臣が「憲法を法律に合わせるんだ」と言ったり、安倍首相が「ポツダム宣言を詳らかに読んでいない」と言ったりと、普通に考えれば一発で政治生命を失うようなことが平気でまかり通っている、恐ろしい世の中になってしまいました。

白井聡氏

政治の劣化というのは昔から言われてきましたが、これまでとは全然レベルが違う何かが起こっているのは確かです。そんな状況で、｢立憲主義というのは基礎の基礎なので守ってもらわないと困りますよ｣という話をいろいろな学者がしているのですが、僕としてはその中でも、政治のリビドー分析のようなことが自分の仕事だと考えています。

「政治」という言葉で多くの人がまずイメージするのは、自己利益をどう拡大するかということです。自己利益の最大化を目指しつつ妥協すべきところでは妥協するということで、利害の計算があってもろもろの決定がなされる、それが政治の基本だと思われています。仮に政治がそれに尽きるとすれば、政治ってそんなに難しいものじゃないし、戦争も起きずに済むわけです。

ところが現実の政治はもっと複雑なもので、当然利害の計算はしますが、計算を突き動かしている、より原初的な欲望というものがある。ただ、それはどういう欲望なのかは当人にもよくわからない。

このようなメカニズムを先駆的に指摘したのが、ジークムント・フロイトで、それを彼はリビドーと呼んだわけです。要するに人間が意識化できることは氷山の一角で、その下の部分は全然わからない。そのわけのわからないものに突き動かされて人間は動いているのだと。

この見方を政治に当てはめると、政治を突き動かしているのは、そのわけのわからない部分で、それが大きくて強力なんだと思うんですね。僕としてはそこを読むということを、政治学者としての自分に課しています。

例えば、政府が発表する、あるいは安倍晋三が総理大臣として発表する言葉、言葉遣いを読んでいく。その具体的な内容よりも、言葉の端々に表れる、おそらくは本人ですら気づいていない欲望の表れみたいなものを読んでいくんです。

実はその欲望というのが、今の政治の在り方、動き、方向性というものを根本的に動機付けているものなんじゃないかというのが僕の見方です。

そう考えると、少し文学者の仕事に近いものがあるのではないかと思ったりもします。今回の島田さんの新作『虚人の星』は、安倍首相の無意識を読むようなところを意図されているようにお見受けしたのですが、いかがでしょうか。

島田　この小説は二人の人物の一人称で書かれていますが、一人称はその人が抱え込んでいる欲望や無意識を一番さらけ出しやすい。何しろその人物に憑依して、洗いざらいぶちまけさせるのだから、小説家は他人の無意識に入り込むスパイみたいなものです。

島田氏の新作長編『虚人の星』

これまでの日本では大人の保守というものが機能していて、「それを言っちゃおしまい」ということはなかなか口にしませんでした。

本音と建前を使い分けて、心の深いところでは大きな野望や欲望があっても、おくびにも出さずに表面的には世論をちゃんと観察して、今ここでやりすぎると支持率が落ちるから抑えておく、という自己抑制が働いていたんですね。

ところが今は誰もが「右翼小児病」で、みんな大人であることを積極的にやめようとしていて、ものすごくシンプルに欲望をさらけ出しています。

まだ辛うじて一部のマスメディアやＳＮＳも機能していますから、身もふたもないことを言った時にはみんなで責めるんですけどね。でも言った本人はもともとずっとそう思っているので、「何が悪いの」という感じで、自分の言葉がどう受け止められるかということの認識すらない状態です。

ですからある意味ものすごくわかりやすい。乱暴だけどシンプルでわかりやすい言葉は、あまりものを考えないで暮らしているような人々には妙に受けますからね。そういう極端な存在というのは過去にもいたし、もっと右翼的な欲望をモロに言うことを芸風とする人たちもいました。

そういう欲望の発揮の仕方がストレートすぎると左翼が怒るわけですけど、左翼の側に弱さもあって、彼らは常に有権者の側にいるというスタンスを取るんですが、その分、権力欲が弱い。

一方右翼の方は、すごくわかりやすく権力欲に凝り固まっている。もともと自民党というのは地方のボスの集まりで、全国区である自民党内で重要なポストを占めることができれば、彼らの権力欲、自己実現は達成されるので、そこに向けて努力する。

そのためにとりあえず誰もが安倍首相率いる政権の中で、安保法制を通すことに全面的に協力して、そこで何らかの功績が認められれば今のポストを続けられるし次もあるという、ほとんど近視眼的な野望が行動になって表れています。

■野党のセコさ

白井　小選挙区制になって権力が党中央に集中するようになったという事情もあるんですけど、制度論だけではつまらないし、結局は制度がどうであろうが、最終的には人の根性の問題なんです。要するに、こんなものすごく近視眼的な状況でいいんでしょうか、ということですね。

野党の方はどうなのかというと、島田さんは彼らの権力欲が弱いとおっしゃいましたが、僕はどうもセコいと感じます。

最近、原彬久さんという戦後日本政治史を研究されてきた先生が書いた、『戦後史のなかの日本社会党』（中公新書）を読みました。社会党が社民党に党名変更をして議席を大幅に減らしていって、今日につながる没落期に入った時代に書かれた本です。

原彬久『戦後史のなかの日本社会党』中公新書

これを読んで、僕は自民党は大嫌いですけど、社会党も別な形でダメであるという感想を持ちました。それは何故かというと、高度成長期にいわゆるマルクス主義の古典的な理論が通用しなくなってくる。

例えば、古典的理論の命題の一つに、資本主義社会が発展すればするほど労働者階級が貧乏になり、一部に富が集中していくという｢窮乏化法則｣があります。高度成長期になると、この命題は明らかに現実と合致せず、みんな豊かになってきたという実感が広がってきます。

そういう中で、どうしたらいいのかと。当然社会党の中でも考え方を変えるべきだという意見が出てくる。古典的理論の命題のいくつかを見直して、労働者階級の政党ではなく大衆政党へと方向転換しなければいけない、と構造改革派と呼ばれた人たちが言い出すわけです。

その筆頭が江田五月さんのお父さんの江田三郎さんだったわけですけど、何がひどいかというと、党内では江田理論が正しいことをみんな納得していたというのです。しかし実際には絶対に江田三郎を党首（委員長）にさせなかった。

原因は派閥対立で、過去の因縁や経緯から絶対に江田三郎を担ぎたくないという人がたくさんいたために、党の基本方針の転換ができず、実は誰も信じていない古典的マルクス主義に固執することになった。このことは、日本における社会主義がほとんど死んでしまったことの原因のひとつです。

天下を取るためなら、正しい考え方に乗るべきなのに、党内でそれぞれの子飼い勢力を抑えているプチボスが、自分たちの立場をまず維持したい。そのためには正しいとわかっている事でも反対すると、こういうセコい発想ですね。

実は自民党側でも、田中角栄なんかは「江田がもし社会党を掌握したら、自民党政権は危ういかもしれない」と一番恐れていたと言われています。日本の政治家たちの欲望の矮小さに、本当にうんざりするんですね。

島田雅彦氏

島田　もともと社会党と自民党が大きな対立の構図を作って政治をやっていた1980年代くらいまでは、自民党の中にもちゃんと派閥があって、自民党内に政治的なオルタナティブも確保されていた。保守本流と非主流派、護憲派と改憲派、ハト派とタカ派というように。それで自民党内でも政権交代がある。

社会党はその補完的な役割ということで、たとえば反安保闘争をやったときに、野党の最たる社会党がデモを盛り上げると、国内でこんなに反対世論が高まっていますから、と言ってアメリカの要求を多少はマケてもらえる。

そうした与野党がタッグを組んでの寝技が成立していた。自民党の中に社会党と通じている左派、社会党の中に自民党に通じている右派がいたわけです。

それが今は民主党にスライドしていて、民主党政権の時代もそうだったように共産党との選挙協力などあり得ないと、プチ自民をやろうとする。一応左派の旧社会党の議員がいても民主党内で軋轢が生じて、セコい権力闘争で空中分解して今日に至っています。

反自民の野党勢力の結集というのは、大変ハードルが高いのだけれども、今まで共産党が唯我独尊でやってきたのをちょっと譲歩しようとしていることは、微妙に今までとは違うのかもしれません。

本当に自民党の政権が危険すぎるので、ない袖はふれない状態の中でやれることは何かというと、ベルルスコーニを絶対に首相に返り咲かせるなという方式の、イタリアにおける中道左派連合を日本に実現させるしかないということになっていると思います。

■「プロレス政治」の自立性

白井　いわゆる五五年体制の政治というのは、冷戦構造のミニチュア版だと言われますが、談合政治というか、プロレスだったんですね。

象徴的なのは、自民党が結党された時はＣＩＡからの巨額の工作資金が入っていて、ある意味アメリカの出先機関であるという性格を持っていた。

では社会党はどうだったかというと、こちらも元々は反ソだったわけですね。ソ連万歳、ソ連べったりの共産党とは違って、あくまでソ連に対しては批判的なんだ、自分たち独自のやり方で社会主義の道を切り開いていくんだという考え方だったのが、ソ連と日本共産党の仲が途中で悪くなっていくなかで、いつの間にかソ連に接近していって、中国共産党にも接近していく。

こういうわけですから、冷戦構造の中で、自民党はアメリカの、社会党はソ連や中国の出先機関で、一体どこに自立性があるんだというような状況だった。ですが、これが不思議なことにマイナスとマイナスをかけるとプラスになるみたいな話で、こういうプロレス構造だったからこそ実は相対的に自立性があった。ポイントは傀儡でも、｢ゆるい傀儡｣だということなんですね。

島田さんがおっしゃったように、アメリカから日本に対して、「こうやれ」という要求があったときに、これは呑めないなということに関しては、自民党は伝家の宝刀を抜くことができた。平和憲法と社会党が強力で、「親分のおおせ付けに従いたいのは山々なんですけど、国内でうるさいのがいまして……」と最高の言い訳として使える。

他方、社会党はソ連から強い影響を受けているとはいえ、ソ連が社会党に、日本で共産主義革命を起こさせてソ連の衛星国にしようとしたかというとそんな要求はなくて、これも傀儡関係が緩かった。

緩い傀儡同士の二つの党が、「大体この辺が日本の国益だよね」という落としどころを見出すことができて、自立性がそれなりに担保される、マイナス×マイナスはプラスになる、そういう状況だった。

面白いのは、ねじれ国会が問題になった時に森喜朗さんが、昔はよかったという話をしていたんです。五五年体制の頃は話が決まっていたと。

当時はイデオロギーの対立の時代だったから、我々政府与党としては法案を出す、それに対して社会党は批判をしてくる。ある程度の時間をかけて批判をさせると、むこうとしてもメンツが立って、この辺が落としどころだよねというところで可決させてくれると。どうしても納得いかないというなら、官邸機密費から金を出して握らせることで話をつけていたんだと。

まさにプロレス政治ですね。

ところが今は決まらなくなった。なぜかというと、イデオロギーがなくなったからだと森さんは言うんです。

イデオロギーがなくなったら、争いは思想闘争じゃなく純粋に物取り競争になる。純粋に物取り競争になると妥協ができなくなり、喧嘩が永遠に続いて何も決まらない。実に嘆かわしい、イデオロギーは必要であると、あの森喜朗さんがイデオロギーの重要性を言っている。

そういう奇妙な状況が展開されているんですが、日本の政治の構造が本当のところどうなっていたのかが、今日の視点から見るとすごくよくわかるようになってきた。では今その対立はどういう形でスライドしてきているかというと、民主党内のある一部は自民党の別動隊なんです。この人たちを民主党が切れるかどうか。そこまでの腹が岡田党首にあるか、どうもそこが怪しいのですが、我々としてはそうなるように岡田さんを追い込んでいくしかないのかと思っています。

それにしても苛立たしいのは、沖縄などとは違って、国政では本当の形での政治的対立の構造がちゃんと形成されないことです。わけのわからない形で雑多なものが並立してしまう。島田さんが『虚人の星』で、七つの人格をもつ人格分裂の人物を出されているのは、そういう状況を意識されているのでしょうか。

島田　政界再編とか言われていたころに、自民党と民主党でトランプのカードのシャッフルみたいにかなりの人員の入れ替わりがあったわけですね。

だから今の自民党は表面的には一枚岩みたいに見えていても、こんな法案を強引に成立させて、ずっとアホの首相の顔色を見ながらやっていくことは憂鬱でたまらないという自民党員もいるはずです。現に公明党にはいるわけですね。そうした中で劇的なシャッフルが起きる可能性も、無きにしも非ずかなと。

十数年前、小泉純一郎総理をかついで自民党が奇跡の復活を遂げたということがあって、実は当時、変人・小泉は自民党の中でもてあまされていたから、民主党の方に小泉を引きずり込んで、彼をかついで選挙に勝とうというアイディアを持っている人もいたようですが、それは実現せず自民に先を越されたわけです。

あの変人を担ぎ上げたことによって、自民の長期政権ができた。今はその息子が自民の支持率を高くしている陰の功労者で、今回は自民党執行部を批判していたから閣僚になっていないけど、次期もしくは次々期閣僚と言われているでしょう。

だからこういうカードを取っちゃえばいいんですよ。権力を奪取することができないなら、そのくらいの寝技を使えよ、と言いたいところです。逆に、自民党のスパイみたいな民主党員は、自民党に放せばいい。

でも基本的に、イデオロギー闘争を終えた後の日本の政治家は数合わせの要員でしかないので、ご都合主義を徹底できるわけです。しかも彼らはそれを悪いとは全く思わないし罪悪感も抱かない。これは一種の天才だと思うけど、あるいはそういう人格解離を政治という生々しい現場で思いっきり活用しているようにも見えます。

（後編につづく）
2015年10月9日　紀伊國屋書店新宿本店にて

『群像』2015年12月号より

島田雅彦
1961年、東京都生れ。東京外国語大学ロシア語学科卒。1983年『優しいサヨクのための嬉遊曲』を発表し注目される。1984年『夢遊王国のための音楽』で野間文芸新人賞、1992年『彼岸先生』で泉鏡花文学賞、2006年『退廃姉妹』で伊藤整文学賞を受賞。著書に『僕は模造人間』『エトロフの恋』『フランシスコ・X』『佳人の奇遇』『悪貨』『ニッチを探して』など。 最新刊は『虚人の星』『優しいサヨクの復活』。

白井聡
1977年、東京都生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程修了。博士(社会学)。日本学術振興会特別研究員等を経て、京都精華大学人文学部専任講師。専攻は、社会思想・政治学。著書に『永続敗戦論─戦後日本の核心』　『未完のレーニン』など。最新刊は『「戦後」の墓碑銘』。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/308.html

日本の安全保障を損ない続ける戦後最悪の安倍首相
http://new-party-9.net/archives/2976
天木直人のブログ　新党憲法９条

　一国の安全保障にとって一番重要なものは何か。

　それは自主防衛力を高めることでも、対米従属に走ることでもない。

　世界の信頼と尊敬を勝ち取ることだ。

　その国とだけは戦ってはいけないと思わせることだ。

　ところが、安倍首相の下で日本が世界に発信している事はその真逆だ。

　この国は国際社会に挑戦しているのではないかと思わせる事ばかりやっている。

　最近の好例が、国際司法裁判所で国際捕鯨条約違反と判定された調査捕鯨を再開すると発表した事である。

　すなわち水産庁は２７日、中止していた南極の調査捕鯨を再開すると発表した。

　それが判決で許される範囲内の調査捕鯨であると、いくら水産庁の官僚が強弁しても、世界には通用しない。

　激しい国際非難を受ける事は必至だ。

　すかさず豪州とニュージーランド両政府が強い反対声明を発表した。

　なにしろ、「法の支配」の重要性を繰り返す安倍首相の日本が、国際司法裁判所の判決に公然と挑戦する政策に踏み切ったのである。

　なぜ水産庁の省益を優先して、日本の信用を貶めて国益を失うのか。

　そう思っていたら、きょう１１月２９日の各紙の報道を見て驚いた。

　安倍首相みずから日本の国際的信用を傷つける超ド級の発言を行ったというのだ。

　すなわちきのう１１月２８日夜、自らが会長をつとめる超党派議員連盟「創生日本」の会合に出席して、次のように発言したという。

　「憲法改正をはじめ、占領時代につくられたさまざまな仕組みを変えていくことが立党の原点だ」と。

　いくらなんでもこれはひどい。

　まともな自民党議員であれば、立党精神を曲解するなと怒るべきだ。

　それが自民党内部の争いならまだ害は少ない。

　しかし、世界から見れば、この発言は、ポツダム宣言や東京裁判を否定する発
言と受け止められること間違いない。

　戦後の国際秩序に挑戦する日本は、危険極まりない国ということになる。

　日本の事をほとんど知らない世界は、安倍首相の日本を、ナチスドイツやイスラム国のように見るだろう。

　これは決して冗談で言ってるいるのではない。

　それほど深刻な暴言なのである。

　世界の信頼と尊敬を勝ち取るには長年の努力の積み重ねが必要だが、その信頼と尊敬を失うのは一瞬である。

　戦後の日本が築き上げて来たものを失う発言を軽々しく繰り返す安倍首相こそ、日本の安全保障を損ねるＡ級戦犯だ。

　安倍首相は戦後最悪の首相である（了）

関連記事
安倍首相、憲法改正に意欲　「占領時の仕組み変える」（共同通信）
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/306.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/309.html

＊小見山議員　http://www.komiyama.to/
・

☆民主・小見山氏：政治資金でライザップ「政治活動の一環」
URL　http://mainichi.jp/select/news/20151128k0000e040222000c.html
引用：　
　民主党の小見山幸治参院議員（５３）＝岐阜選挙区＝の資金管理団体「未来改革幸山会」が２０１４年３月、スポーツクラブ会費の名目で、トレーニングジムのライザップ（東京都）に７５万円を支出していたことが、岐阜県選挙管理委員会が公表した１４年分の政治資金収支報告書で分かった。

　小見山氏の事務所によると、支出は小見山氏自身のスポーツクラブ利用料。都内の施設を利用した。事務所は「ライザップの肉体改造がどのようなものか体験して見識を高め、スポーツ振興に役立つのか確かめるためだった。政治活動の一環で、支出に問題はないと認識している」と説明している。【岡正勝】
：引用終了

政治資金で「ライザップ」　民主・小見山議員(15/11/28)

以下、ネットの反応

この議員ライザップから闇金貰ってないか？"@nori405: 民主党の議員なら屁理屈言っても通るんだね？
民主・小見山氏：政治資金でライザップ「政治活動の一環」 - 毎日新聞 https://t.co/Sbdg0QiWO3"

— painpoint (@peinpoint) 2015, 11月 28

特定企業の宣伝以外に何か資することがあるのか？　機関紙代、個人献金、党費が資金源なら申し訳なくてこのようなことには使えない。税金つかみ取りの政党助成金が資金源だからできるのか？…民主・小見山氏：政治資金でライザップ「政治活動の一環」 https://t.co/70w6W9XUlK

— かどはら武志（日本共産党東郷町議） (@kadohara) 2015, 11月 28

「ライザップの肉体改造がどのようなものか体験して見識を高め、スポーツ振興に役立つのか確かめるためだった。政治活動の一環で、支出に問題はないと認識している」。この説明に納得できた方がいらっしゃったらご連絡ください。https://t.co/D0LvUWIsfn

— 小川一 (@pinpinkiri) 2015, 11月 28

スポーツジムで75万って高いなと思ったら、ライザップの肉体改造コースは2ヶ月で約30万円もするのか… / “民主・小見山氏：政治資金でライザップ「政治活動の一環」 - 毎日新聞” https://t.co/vHduJpD87I

— 多根清史 (@bigburn) 2015, 11月 28

https://t.co/DyXq3fJLCC

草しか生えない

— うめ (@ume_karashi) 2015, 11月 28

そんな金あるなら地元とのつながりを強めることに使えよ。これ結局なんも活動しないから金が余ってるってことだよね。
民主・小見山氏：政治資金でライザップ「政治活動の一環」 - 毎日新聞 https://t.co/UES2NAlisM

— こたつぬこ (@sangituyama) 2015, 11月 28

パネェ！！政治家さんは政治資金でライザップ行けるのか！ゴイスー！( >ε<) いま数ヶ月に渡り、無駄に税務調査されてる俺に切ない話題だぜ！　https://t.co/VbkpCKVfNy

— たっぷん (@everset_tappun) 2015, 11月 28

そのうちCMに出てくるかもね
国会議員の先生も利用してこんな体に！💪

民主・小見山氏：政治資金でライザップ「政治活動の一環」 - 毎日新聞 https://t.co/PAN9nR1oaP

— りっちゃん ( ・ε・) ♪ (@riki0911) 2015, 11月 28

「スポーツ振興に役立つのか確かめるため」って、言い訳としては無理がありますね〜。そこまで言うのならば、ライザップの効果を調査した書類やデータがあると思いますが、未だにそのような物は出て来ていません。

野党最大勢力である民主党には、自民党の反対路線で戦ってくれることを期待しているのですが、この状態だとちょっと不安です。自民党の不祥事と同レベルの内容だと言え、是非とも民主党の路線や方向性をシッカリと示すためにも、厳格な処分を期待したいと思います。

赤ちゃん泣き止む！RIZAP ライザップ 全バージョンまとめ 30分 連続再生

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/310.html

秘密保護法も成立すると中国、北朝鮮のスパイの活動は大きく制限される。

安保法案も南シナ海、東シナ海で領土的野心を露わにする中国の活動が牽制される。

要は、安倍政権の政策は、中国、北朝鮮を初めとする反日諸国にとっては都合が悪い。

国民の安全を考える安倍政権だが、なぜか日本ではマスコミ、野党、弁護士、学者が安倍攻撃するんだよね。外国と連携して。何でかなー？

坂本ちんやぱおぱちんだけじゃなく、日本のマスコミ、野党、弁護士、学者は、中国・北朝鮮の国益が一番大事なんでしょうか？

＜参考リンク＞

■【青山繁晴】単独防衛論の前に立ちはだかる兵器発達の現実[桜H27/11/27]
https://www.youtube.com/watch?v=FSH9LP8z4ew

■ソーシャルセキュリティー‐ナンバー
http://dictionary.goo.ne.jp/jn/261344/meaning/m0u/

■日本の安全保障を損ない続ける戦後最悪の安倍首相　　天木直人（新党憲法９条）
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/309.html

■市民350人がNHKに抗議――「アベちゃんねるにするな」（週刊金曜日）
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/239.html

■ヤクザ内閣激震！　オリンピックは即刻中止せよ！（simatyan2のブログ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/456.html

■「安倍首相、申し訳ないがどういう頭をしているのだろう。 ：孫崎　享氏」
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/565.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/311.html

　前記事『安倍自民と経団連の結託強まる〜安倍の営業＆法人税引き下げ→自民に２２億の献金』のつづきを・・・。

　昨日、自民党への企業・団体献金が増加して、２２億円以上に達したという話を書いたのだけど。

　企業・団体献金の８６％は、自民党に集まっているとのこと。たとえば、１２年ぶりに献金を再開した三菱自動車は、アベノミクスの恩恵を受けたお返しの意味も込めてか、自民党に２０００万円、そして（おまけみたいにして）公明党に１０万円を献金したという。^^;
　
『２０１４年の自民党の政治資金団体「国民政治協会」への企業・団体献金が前年より約１割増加したのは、アベノミクスによる景気回復や円安などの恩恵を受けた企業や団体が、経団連の５年ぶりの献金呼びかけに応じたことなどが影響したとみられる。

　２７日に公表された１４年の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）によると、企業・団体献金の８６％が国民政治協会に集まった。同協会への献金額は前年比１３・３％増の２２億１３１２万円だった。

　経団連は１４年９月に５年ぶりに会員企業などへの献金呼びかけを再開した。１４年に１００万円以上献金したのは２２７社・団体で、前年から２３増えた。経団連の榊原定征（さだゆき）会長が最高顧問を務める東レが４０００万円を国民政治協会に寄付した。同社は民主党への政権交代をきっかけに０９年に自民党への献金を取りやめていた。また、１５年３月期連結決算で最高益を出した三菱自動車も０２年以来、１２年ぶりに献金を再開。国民政治協会に２０００万円、公明党に１０万円を寄付した。三菱自動車広報部は「社会貢献の一環として再開を決めた」と説明する。（読売新聞１５年１１月２８日）』

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　読売新聞に載っていた「大口献金をした主な企業や団体」の表には、以下のような団体、企業名と数字が並んでいる。（単位　円）

日本自動車工業会　８０４０万、石油連盟　　　８０００万、
日本電機工業会　　７７００万、日本鉄鋼連盟　６０００万
不動産協会　　　　４０００

トヨタ自動車　　　６４００万、キャノン　４０００万　
東レ　　　　　　　４０００万、野村ＨＤ　３２００万
パナソニック　　　２８５０万

＜この他、大口献金をした企業として、日産自動車　３５００万、大和証券Ｇ本社　３０００万、三井不動産　２０００万、ＪＦＥスチール　１５００万、富士通　１５００万、富士フィルムＨＤ　１５００万などがある。＞　

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　昨日も少し触れたのだけど。１９５５年から自民党による政権が長〜く続く中、政官財の癒着による利権や利益の分配＆政治とカネの問題が何度も発覚し、国民の間に政治不信が広がるようになった。(-_-;)
　そこで、８０〜９０年代ぐらいから、何度も企業・団体からの献金を廃止or制限すべきだという声が出ていたのであるが。自民党＋αが「政治にはどうしてもカネがかかる」と強く主張したため、国が政党助成金を出すことになったのである。(･･)
＜国民１人当たり２５０円の税金を、このために使うことに。ただし、共産党は受け取っていない。＞

　自民党は、２３４億２８００万円の収入のうち、政党交付金が１５７億８４００万円、国から出る立法事務費が２７億５３００万円で、合計１８５億３６００万円を国民の税金が占めている。(･o･)

　それにもかかわらず、自民党は２０億円以上の企業・団体献金を得て（しかも、経団連が献金を呼びかけたりして）、大企業やそれらが加盟する団体の要望を重視したり、彼らが大きな利益を得られるように便宜をはかっているわけで。＜国のお金を使っての円安、株高を誘導も、ある意味では、大企業への利益誘導だと言えるしね〜。^^;＞

　でもって、経済的な数字に大きな影響を与える大企業が優遇されて、中小企業や一般国民のことは後回しにされてしまうのである。(>_<)

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　しかも、自民党の議員たちは、企業・団体献金を集めるため、強気の営業活動も行なっているとのこと。^^;
　安倍自民党が政権奪還したことによって、またカネまみれの政治が戻って来そうな感じがある＜何と来年から銀行が献金を再開するらしいしね〜。(-"-)＞

『自民の献金集め、財界も呼応　渡した文書に「３千万円」

　資金面で自民党「１強」を支える企業・団体献金。支持率が安定する安倍晋三首相のもと、自民党は強気で企業を回り、献金を集めようとする。政権への影響力を高めたい経団連も呼応し、企業・団体ごとに寄付額を割り振る「奉加帳」も復活した。自民と財界の蜜月が再び深まりつつある。

　２０１４年初め、東京都千代田区にある貿易系の東証１部上場企業の応接室。政治担当の役員が、自民党経理局長（当時）の山口泰明衆院議員と向き合っていた。

　山口氏は持参した文書を役員に手渡した。そこに書かれた「３千万円」という数字に役員が目を通すと、こう口にした。

　「今年はできればこの金額でお願いしたい」

　この企業は前年の１３年、自民党の政治資金団体である「国民政治協会」（国政協）に約２千万円を寄付した。それより約１千万多い。

　「ずいぶん強気に来たな」。内心、そう感じた役員は「社内で検討させていただきます」と伝え、山口氏らを見送った。結局、同社は１４年分の寄付額を１３年分から３００万円だけ上積み。後日、山口氏に「満額回答」できなかった理由を「資源安で、海外での投資事業に悪影響が出て業績が悪いから」と伝えた。

　山口氏は朝日新聞の取材に「献金してもらうわけだから、丁寧にぜひよろしくと言う。無理をしたら長続きしない」と語る。年１、２回、党財務委員長と分担して企業や団体を訪ね、寄付を依頼するという。（朝日新聞デジタル １５年１１月２８日）』

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　おまけに、自民党の場合は、派閥のパーティーによるお金集めにも積極的で。党全体で１０億円以上の収入を得ているとのこと。(･o･)
　様々な手法を使って、大企業や産業団体などにまとめてパーティー券を買ってもらう（売りつける）ケースが少なくないのが実情だ。^^;

『２０１４年の政治資金収支報告書によると、自民党の７派閥（未結成の石破派を除く）の収入総額は、パーティー券収入の増加を背景に前年比９．６％増の１０億１３１４万円となった。最も多かったのは安倍晋三首相が所属していた最大派閥の細田派で、収入は２億４６６３万円だった。
　以下、岸田派（２億１７８７万円）、二階派（１億６２７５万円）と続き、所属議員数では２番目の額賀派（１億４９８６万円）は収入額では４番手だった。最も少なかったのは石原派（３６３６万円）だった。

　各派閥の主な収入源はパーティー会費で、依存度は５７〜８７％。７派閥のパーティー券収入の合計は前年比１３．１％増の７億３５１３万円で、収入総額に占める割合は７２．６％だった。
　一方、民主党では１４年に発足した細野豪志政調会長のグループがパーティーを開くなどして８１１０万円の収入を得た。それ以外の主なグループはパーティーを開かず、収入はいずれも１０００万円に満たなかった。（時事通信１５年１１月２７日）』

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　共産党の志位委員長は、「原発で大もうけしている大企業から、原発マネーが自民党に大量に流れている」と批判していたそうなのだが・・・

『■志位和夫・共産党委員長　２７日に発表された政治資金収支報告書で驚くべきことが明らかになった。原発で大もうけしている大企業から、原発マネーが自民党に大量に流れている。（年を経るごとに）どんどん原発マネーが増えている。自民党を原発マネーで買収し、原発を再稼働させ、輸出する。こんな政治は絶対に認めるわけにはいかない。（福岡市内の街頭演説で）（朝日新聞１５年１１月２７日）』

　昨日もちらっと書いたように、これからは原発マネーに加えて、軍事産業マネーの割合もどんどん増えて来るのではないかと懸念してしまう今日この頃・・・。
　日本がまたカネまみれの政治を行なうような政治後進国にならないように、企業や団体よりも税金を払っている＆主権者である国民の意思が重視される国になるように、また政権交代を実現できる環境を早く整えなければと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/312.html

　自民党の佐藤勉・国対委員長は昨日11月28日に、秋田県大仙市で講演し、「来年ダブル選挙があるかもしれない」と延べました。これは、次期参院選の来年7月にあたり、衆院選を持って来ようとするもので、ダブル選挙です。

　いまだ国対委員長が述べたというだけで騒ぐのは早計になりますが、すでに諸般の情勢はもう「待ったなし」です。むしろ、野党の側の遅れが目立ちます。

　民主党はすでにこの時点でかなり引き離されています。まだ民主党との衆院選候補者もまったく遅れに遅れています。もちろん、すでに他派との調整も進んでいません。

　本日11月29日の読売新聞では、「民主　滞る参院選共闘」と腐しています。「『おおさか』の全国擁立警戒」としているうえ、「共産と競合　8選挙区に」と、あちこちでぶつかっています。

　とくに、共産党は参院選調整に言及後も、改選数１の「１人区」で10人の候補予定者を決めました。これは、全国の1人区（32選挙区）で内定した候補予定者は26人に及び、民主党とは既に8選挙区が競合しています。こんな状態で、岡田克也代表が「自民党を利することになる。考え直してほしい」と取り下げを頼んでも、まず難しいでしょう。

　さらに、民主党が難しくしているのが、「解党はしない」と断言していることです。解党せずにこのまま現在の執行部で頑張ろうとすれば、結局は負けてしまう。

　しかし、民主党の執行部は、この体制で十分だから「つべこべいうな」のようです。先の衆院選で負けた時と全く同じです。何にも進歩していない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/313.html

2015年11月23日 10:50
記事提供元：エコノミックニュース
http://www.zaikei.co.jp/article/20151123/280197.html

　民主党の菅直人元総理は21日のブログで、衆参同時選挙を想定した選挙準備が必要との認識を書き込んだ。

　菅元総理は「恒例の秋の臨時国会を開かない代わりに、新年早々の1月4日から通常国会を開くという異例の国会日程は何を狙っての事なのか」と切り出し「衆参同時選挙を行うためではないかという見方が広がっている」とした。

　そのうえで「安倍総理のこれまでのやり方を見ると十分ありうるので、野党、特に民主党としては衆参同時選を想定して準備を急ぐ必要がある」と発信。

　また「安保法制反対や脱原発で行動を起こしたシールズの若者や若い母親など多くの市民が自分たちの気持ちを代表してくれる政党を求めている」とし、こうした声の受け皿をつくる必要も呼びかけた。

　衆参ダブル選挙については、自民党の山本一太元沖縄北方担当大臣が民主党の細野豪志氏や前原誠司氏らの言動など民主党内のバラバラ感に「来夏のダブル選挙にはずっと反対と言ってきたが、この状況を見ると、来年7月に衆参同日選挙をやったほうがいいのではないか。むしろその方が参院における与党の議席を増やすことに繋がるのではないかと(思う)」とブログに書き込むなど、ダブル選挙が議員の口に出る機会が増えつつある。(編集担当:森高龍二)

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/314.html

見出しの話に入る前にひと言。以下は東京新聞の記事だが、昨日、「恥の文化」をかなぐり捨てている安倍官邸の話をしたが、例の辺野古地区への名護市頭越しの「買収工作」は、驚くなかれ、辺野古３地区が、辺野古新基地に賛同した場合と云う用件が付帯されていた。「そのまんま買収」を、いまや菅官房長官は隠す気もなくなっている。以前、石破自民党幹事長（当時）は、名護市の市長選において、「５００億円名護振興基金構想」をぶち上げて稲嶺市長再選を阻止しようと、間接買収を企てたが、その際、稲嶺再選がない場合はと言わなかったことで、名護市民の不興を買ったせいか、今度は、正直に「買収です」と書き込んでいるのだから凄い。この政権には、「恥」がそもそも存在していないのだろう（笑）。

≪　辺野古３地区に頭越し交付金　移設賛同 条件付き

米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）への新基地建 設計画をめぐり、政府は二十七日、予定地に隣接する「久辺（くべ）三区」に二〇一五年度に合わせて最大三千九百万円の補助金を直接交付する新たな制度を創設した。これまで三区は新基地建設の賛否を切り離して振興策を要望してきたが、移設計画に賛同することを事実上の要件としている。　（生島章弘）

　新制度は防衛省所管の在日米軍等駐留関連諸経費を財源とする再編関連特別地域支援事業補助金。町内会的な組織の辺野古、豊原、久志の三行政区にそ れぞれ最大千三百万円の予算を計上。その枠内で地元住民と米軍兵士との交流事業や、集会所の改修・増築などの費用を全額負担する。

　交付要綱に「（新基地建設が）実施されることを前提とした地域づくり」が対象と明記したほか、事業目的として「（在日米軍）再編の円滑な実施に資すること」と掲げ、移設計画を受け入れなければ支援されない仕組みとした。

　名護市は新基地建設に反対し、米軍再編に関する交付金の受け取りを拒んでいる。久辺三区については政府は振興策と引き換えに新基地建設を受け入れ る「条件付き容認」の立場だと説明している。翁長雄志（おながたけし）知事が昨年の衆院選や知事選などで県民の「新基地反対」の意思が示されたと主張して いるのに対抗するには、「地元の理解」という後ろ盾が必要だからだ。

　だが、辺野古、久志の二区長は本紙の取材に、建設を容認しているとの立場を否定。豊原を含む三区長とも新基地建設は望まないという考えを示し、住民の賛否は分かれていると証言した。久志区は補助金の直接交付に関しても慎重な姿勢を崩していない。

　二十四日の区民総会で対応を決める予定だったが、賛否が分かれ結論を出せなかった。
　名護市の稲嶺進市長は市役所で記者団に「名護市の頭越しで、地方自治をないがしろにする以外の何物でもない」と指摘。「特定の地域を対象にした補助金は（市と住民の）分断工作であり、アメとムチの最たるものだ」と批判した。 　≫（東京新聞）

そもそも、少子高齢化が盤石になった日本の経済成長において、「ない袖をあるように振る舞う」経済政策なのだから、その政策の多くが実質的成長に結びつくことは永遠にない。有識者たちの多くは、だからこそ、根本的な構造改革、制度改革が必要なのだと、これまた“新興宗教の布教者”のような事を書き連ねている。日本の企業の生産性向上の改革が必要だ。正社員の身分をロックするような雇用体系を改革し、全労働者を自由に解雇できるようにしなければならない。（彼らの口からは、フレキシブルな労働力のシフトと言う）中央集権から、地方分権の移譲を速やかにして、ああじゃ、こうじゃと言っている。

まあ、利権構造は幾分変わる面があるが、日本と云う国内の経済のパイは変らないから、労多くして益は不確定なのだから、それに同調する官僚組織ではないだろう。１万の利権の三つ四つ動かして、これこそが地方分権でござるとお茶を濁すだけで、９，９９６個は利権な残るような有様だ。中には、安倍ちゃんが最近発表した“一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策”は、一億総活躍社会の実現の一部だろうが、生活支援に特化していて、根本的構造改革は見えない、と評していた。政権の政策が、根本的ではなく、有権者向きになっているだけ、と評するのが正しい。

■目立つものを列挙すると以下の通り。
・低年金受給者への給付金の支給
・住宅購入負担の軽減 ＊最低賃金の引き上げ
・保育所の整備 ＊産後の女性の国民年金保険料免除
・特養ホームなどの整備
・介護休業給付金の引き上げ

あれっと思うが、これらの政策は、経済政策と云うよりも来年の参議院選のための間接的な「買収工作」と変わらない。ただ、筆者から言わせれば、こんな程度の対策なら、日本共産党でも出来る話で、各省庁の利権構造を拡大させるツールの一つに過ぎない。無論、貰える連中は歓ぶだろうが、だから「自民党に汚れた一票を！」と言えないだけだろう（笑）。

親分が親分なのだから、菅官房長官が「買収工作」するのも、石破元自民党幹事長が「利益誘導型買収」をするのは、当たり前の国になったと云うことなのだろうか？流石に、日経新聞が、幾分、景気の先行きが心配になってきたのか、アベノミクスが成功しているのかいないのか、アリバイ作りのような解説記事を書いているようだ。読んでみよう。最終的に、読んでみて判明したが、消費支出の現象は、経済統計の取り方が拙いのではないか。本当は伸びているかもしれない。つまり、財務省の消費増税が「魔女」なわけではなく、統計の取り方が「魔女」かも？と言っている。なんだ、麻生の発言を裏打ちする提灯記事だったとは！（笑）。本来なら、この記事を削除して、浜矩子先生の記事を載せるべきだったが、時間がないので、罪務省の提灯記事で我慢いただく。

≪　雇用増、消費に直結せず　「非正規」多く賃金上昇限定的

雇用指標は改善しているのに個人消費の足踏みが続いている。10月の完全失業率は3.1％と20年３カ月ぶりの低水準となったが、消費支出は２カ月連続で 減少した。雇用が増えても非正規労働者が多く、賃金水準の底上げは限定的。そうした中で食料品や日用品が値上がりし、家計に節約志向が広がってきたことが背景にありそうだ。

政府は月末に前月の統計を集中して発表している。この１年ほど失業率や有効求人倍率といった雇用指標は強いが、消費支出は弱い状況が続いている。 10月は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.4％減と２カ月連続で減少した。雇用が改善すれば消費に回せるお金が増えるはずだが、実際の動きがち ぐはぐなのはなぜなのか。

　まず、数字ほど雇用の実態が良くなっていない点がある。有効求人倍率は10月に1.24倍と高水準。人手不足から企業が求人を出すと雇用されやすい状況にあるが、雇用増はパートなどの非正規労働者が中心だ。10月の非正規労働者は前年同月比17万人増の1997万人で８カ月連続で増えた。正社員も増えているものの、雇用者に占める非正規比率は37.5％と高止まりしたままだ。
　厚生労働省によると正社員に限った10月の有効求人倍率は0.77倍で、１倍を大きく下回る。不本意ながら非正規を選んだ人の割合は７〜９月期で17％を占める。物価の影響を除いた実質賃金は９月に１人あたり0.3％増だったが、かろうじてプラス圏に入ったばかり。これが消費につながらない要因の一つだが、家計に節約志向が出ていることを指摘する声も少なくない。

　アパレル各社ではコートなど高単価な商品を中心に売れ行きが鈍い。三陽商会は10月の婦人服の既存店売上高が前年同月比３％減。高単価のコートの代わりに数万円程度単価が低い羽織物が伸びた。「単価は昨年に比べて３千円程度落ちている」（三陽商会）という。

　 背景にあるのは食料品や日用品の値上げだ。原油安の影響で10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比0.1％下落し、３カ月連続で前年を下回った。だが日銀が27日に公表したＣＰＩに関する３指標をみると、これとは異なる物価動向が見えてくる。

　このうち生鮮食品とエネルギーを除いた「日銀版コア」と呼ぶ物価指数は９、10月とも1.2％上昇した。円安による食料品や外食、サービスの価格上昇で2008年９月以来の高い伸びだ。

　ＣＰＩを構成する品目（生鮮食品を除く）のうち、上昇・下落品目の比率をみると、上昇品目の割合は約65％に上った。比較可能な01年以降で最高だった９月の67％からわずかに低下したが、なお高水準だった。

　家計調査の内容を品目別にみると、衣料品や靴、菓子類などの支出減が目立った。世帯支出に占める食料品の割合であるエンゲル係数は上昇傾向だ。家計は食品や日用品の値上げのほうに敏感に反応し、お金の使い道を厳選している構図が透けて見える。

　カジュアル衣料大手のオンワードホールディングスは10月、婦人衣料の苦戦で営業増益を見込んでいた16年２月期の業績予想を一転、減益見通しに引き下げた。吉沢正明専務は「節約志向が強く国内の消費環境は依然として不透明」と話す。

　ただ節約一辺倒でもない。冷蔵庫や洗濯機など家庭用耐久財の支出は32.8％増。冷蔵庫はシニアや働く主婦のまとめ買い需要に対応した大容量タイプが人気で、ビックカメラでは「30万円前後の高級商品もよく売れる」という。

　 エコノミストの中には統計の精度に理由を求める見方もある。消費支出の調査は対象が少ないので自動車や住居の購入があると数字が振れやすい。第一生命経済研究所の藤代宏一氏は「失業率が下がっているのに、消費支出が２カ月連続でマイナスになるのは違和感があり、統計のゆがみが出ている」と指摘する。 ≫（日経新聞）

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/315.html

　今年もまた予算の季節がやってきた。

　例年の事だけれど、この国の予算は、国民から強制的に召し上げた金を、政権維持や、各省庁の権限拡大や、政治的に影響力を持つ組織にどうばら撒くか、そのせめぎ合いで決められる。

　そこには、政治的に何の影響力もない一般国民の暮らし思いやる配慮は皆無だ。

　それが言い過ぎなら、後回しである。

　しかし、今度の補正予算といい、新年度予算といい、今我々が報道で目にしている予算編成は、例年以上に深刻なものがある。

　なぜならアベノミクスが失敗に終わり財政破たんは待ったなしであるからだ。

　とにかく財源がない。

　それをつくるはずのアベノミクスが、幻に終わった。

　それにもかかわらず、対米従属の安倍政権には、支払わなければならない予算が山積みだ。

　きょうの毎日新聞の一面トップは「防衛予算初の５兆円台」である。

　ＴＰＰ対策費も、法人税減税も安倍政権にとっては至上命令だ。

　しかし、それらは国民生活には役に立たない無駄遣いであり、減収だ。

　来年は、安倍自民党政権を長期政権にできるかどうか、野党を壊滅できるかどうかの、歴史的選挙が待っている。

　だからこそ選挙対策のバラマキが露骨だ。

　しかし、いくらバラ撒こうとしても赤字が累積している中で、財源は絶対的に不足している。

　バラ撒いた後から負担増が追いかけてくる。

　いま安倍政権と公明党がやっていることは、財源のたらいまわしであり、最後は増税であり、年金や社会保障の切り捨てだ。

　その結果何が起きるか。

　耐えられないほどの国民の窮乏化である。

　まともな国民が、気が付いたら生きていけなくなっている。

　そのあらわれのような不幸で悲惨な出来事が毎日のように報道される。

　しかし、それを報道する側に立つ連中は、高給に恵まれている者たちばかりだ。

　そういう連中が、リベラル顔をして安倍政府批判を繰り返している。

　ガス抜きだ。

　てのいい安倍政権への加担だ。

　究極の格差社会である。

　そして、二極化はますます進んでいくだろう。

　政治が真っ先にその是正を行わなければいけないのに、その政治家たちは、与党はもちろんの事、野党もまた税金を食い物にしている勝ち組であり特権階級だ。

　世の中が良くなるはずがない。

　本物の政治家が一人でも現れたら世の中は変わるのに、そんな政治家は現れそうにない（了）

　　　　　　　　　　　◇

＜防衛費＞初の５兆円台…沖縄基地負担軽減　来年度予算案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151129-00000004-mai-bus_all
毎日新聞 11月29日(日)9時1分配信

　政府は２０１６年度当初予算編成で、防衛関係費を今年度（４兆９８０１億円）より増額し、過去最高の５兆円台とする方向で調整に入った。沖縄の基地負担軽減や、海洋進出を活発化させる中国を念頭に置いた離島防衛力強化に充てる予算を増やすため。防衛費の増加は４年連続。安倍晋三政権の発足以降、一貫して増えている。防衛費が５兆円を超えるのは初めて。

　１５年度の防衛費は前年度比９５３億円増（２％増）で過去最高だったが、今回はそれを上回る。１６年度は財政健全化計画の初年度に当たり、社会保障関係費を除く政策経費の総額を実質横ばいとする方針だが、防衛費は例外的に一定の増額を認める。

　増額する項目は在日米軍基地の地域住民の負担軽減関連予算（１５年度は３０７８億円）で、沖縄の米海兵隊が２０年代前半からグアムに移転するのに備え、現地での受け入れ工事を本格化させる。米空母艦載機を厚木飛行場から岩国飛行場へ移駐させるための環境整備費、普天間飛行場の辺野古移設関連費も積み増す検討をしており、負担軽減関連予算は１００億円超、増える可能性がある。

　装備品の調達費も、過去に高額な大型装備品を複数年度予算で購入した分の支払いがかさんでくる影響で増える見通し。日米防衛協力の指針（ガイドライン）に宇宙やサイバー空間での協力が盛り込まれたことを受け、その対応費も盛り込む。

　しかし、新規調達については「集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法の成立を理由に防衛費は増やさない」とする首相の意向に沿う形で原則、中期防衛力整備計画（１４〜１８年度）の範囲内にとどめる。不要不急の装備調達を遅らせたり、契約手法を見直したりするなどの歳出抑制にも取り組む。１５年度に１８９９億円を計上した在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）は歳出抑制の対象とし、基地で働く日本人従業員の労務費肩代わりなどを減らす方向で米政府と協議中だ。【宮島寛、村尾哲】

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/316.html

米国の同時多発テロ事件から１４年、今度はパリを舞台に同時多発テロが起きた。

２０世紀の戦争は第一次世界大戦が４年、第二次大戦が６年、

泥沼と言われたベトナム戦争でも１２年で収束したが、

２１世紀の「テロとの戦い」は１４年経っても終わらない。

終わらないどころか収束させる出口がない。世界はまるで「永続戦争」の時代に入ったようだ。

１４年前に始まる「テロとの戦い」は米政権内のネオコン（新保守主義）が主導した。

ネオコンは元々「共産革命の世界輸出」を主張する

トロツキストが転向して作った政治イデオロギーである。

伝統的保守主義が急進的な改革を望まないのに対し、

自由と民主主義を世界に広げる事を目的に積極的な外交・軍事政策を採用する。

国連には批判的で国連の主導する「多国籍軍」ではなく、

国連の影響力が及ばない「有志連合」を組織して「テロとの戦い」を行う。

軍産複合体や国防総省と利害が近くその競争相手となるＣＩＡに批判的である。

またユダヤ系が多い事から共和党の親イスラエル政策を強く支持し、

カソリックの総本山バチカンに対しても民主化の必要を主張する。

その勢力がブッシュ政権にアフガン戦争とイラク戦争を決断させ、

中東の独裁政権を打倒して民主主義政権を誕生させようとした。

当時、米政権内部でよく語られたのは、第二次大戦に勝利して日本を占領し、

民主化できたという成功話である。

テロリストが米本土の世界貿易センタービルに航空機を突っ込ませたやり方は、

日本軍による真珠湾奇襲攻撃とカミカゼ特攻隊を連想させ、

その野蛮な日本を占領した米国が民主化に成功したのだから、

アフガニスタンもイラクも民主化できるというのである。

フーテンは、米国が天皇制を利用して統治に成功した日本とアフガンやイラクは

国情が違うと思ったが、ブッシュ大統領は日本を民主化した成功例をしばしば口にした。

そして案の定、アフガンもイラクも米国の思い通りにならなかった。

それどころか「テロとの戦い」はイスラム内部の宗派対立を激化させ中東の混乱を収拾不能にした。

ブッシュを支持した米国民は終わらない戦争に嫌気がさし、

米軍撤退を主張して選挙に立候補したオバマを大統領を選出する。

しかし相手が国家ではない戦争を収束させるのは容易ではない。

オバマは軍を撤退させる代わりにＣＩＡを使い

テロリストのリーダー格を抹殺する事で戦争を終わらせようとした。

ネオコンとは真逆の手段を採用したのである。

またバチカンのローマ法王を介してキューバとの国交正常化を図り、

イスラエルと対立しながらもイランとの交渉を進めたやり方もネオコンとは真逆である。

ネオコンのやり方は一掃されたかに見えたが、

しかしネオコン勢力が米国から消滅した訳ではない。

むしろ政権に揺さぶりをかける存在としてネオコン路線は見えない形で継続されてきた。

それが「民主化のドミノ」という形をとり、旧ソ連圏や中央アジア、中東などで展開された。

ウクライナに軍事クーデターを起こしてロシアのプーチン政権を揺さぶり、

それによって接近しつつあったロシアとＥＵとに楔を打ち込み、

また一連の「アラブの春」の背後にもネオコン路線があるとフーテンは見ている。

その中でオバマ政権に最も打撃を与えたのはＣＩＡのスノーデン容疑者による

秘密工作の暴露である。彼はオバマ政権とは相容れない考えの持ち主で、

ネオコンの思想に近いとフーテンは見ているが、

軍ではなくＣＩＡに頼っていたオバマ政権にこの暴露は痛かった。

しかもロシアに亡命した事で世界の二大軍事大国である米ロが緊張関係に陥る。

「アラブの春」はシリア内戦を引き起こし、

米国のイラク戦争から生まれた「イスラム国」はその内戦に乗じて成長し、

さらにトルコからシリア、イラクの一帯ではそれ以外にも米国から提供された武器で

戦闘を繰り広げる様々な武装組織が存在する。

オバマ大統領は米軍を中東から撤退させ、外交の重心をアジアに移そうと考えていたが、

それが出来なくなった。しかも「イスラム国」のテロが欧州に飛び火すると、

欧州各国と共にロシアが「イスラム国」攻撃に介入し、

オバマ政権と疎遠になったイスラエルと接近するなど中東への関与を強めだした。

世界は第三次世界大戦前夜を思わせるような状況である。

そこでフーテンが思うのは、この状況こそがネオコンの思惑通りではないかということだ。

アメリカ同時多発テロの後、日本占領に成功した例を根拠に米国は戦争を始め、

フーテンはそれに疑問を抱いたが、

今になって考えると、ネオコンは占領を成功させようとは思っておらず、

むしろ混乱が深まる事を計算していたかもしれない。

軍需産業にとって冷戦終結は売り上げを大幅に減少させた。

それを回復させるのに「テロとの戦い」は絶好のチャンスである。

そして世界が混乱するほど、

その後にネオコンの考える「新世界秩序（ニュー・ワールド・オーダー）」が

出来上がると考えている可能性がある。

ネオコンが理想とする自由と民主主義の世界を作るにはいったん世界を破壊する必要、

つまり「革命」を考えているかもしれないのである。

しかし破壊の後に理想が実現される保証はどこにもない。

２１世紀の１４年間を見てきてフーテンは「テロとの戦い」が出口のない「永続戦争」を意味すると

思うようになった。

その「永続戦争」に米軍撤退を公約して誕生したオバマ政権まで巻き込まれてしまった。

そして「永続戦争」の米国に日本の安倍政権はどこまでも追随していく構えなのだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/317.html

マイナンバー 50代女性「想像がつかない恐ろしさがある」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151129-00021341-jprime-life
週刊女性PRIME 11月29日(日)11時0分配信

　来年1月からのマイナンバー制度導入に向け、今月からマイナンバーの通知が開始された。メリット、デメリット、いろいろ言われている。そこで街の人に意見を聞いた。

「国民にとって何がメリットなのかよくわからないし、きちんとした説明すらない。想像がつかない恐ろしさがあるので抵抗感がある」（50代・女性）

「きちんと管理して、国民に公平さをもたらすとは言っているものの余計なお世話。年金や生活保護の不正受給は国の管理が甘いから起きたわけで、われわれは何ら関係ない。お役所のミスに国民を付き合わせるな!」（50代・男性）

　血税を投入させられた国民に見返りがあるどころか、管理下に置かれ、負担を背負わされるというスタートに「見返りはなんなんだ!」と語気を強める人は少なくない。

「将来的には金融機関とのひも付けも開始される。さすがにプライベートを侵害しすぎ!　役人は個人情報保護法で守られ、一方、国民は白昼にさらされる。一億総活躍じゃなくて、一億総括約の間違いだろ!!」（40代・男性）

　最も不安視されているのが個人情報について。情報の管理はもちろん、銀行口座とひも付けされれば入出金の動きが把握され、税収の管理も一括化される……つまり副業ができなくなるという懸念も。

「うちの会社は副業がNGなので、マジで勘弁してほしい。安月給じゃ生きていけないという現実問題があるのに!　社会は『2枚目の名刺』とか『ダブルワーク』なんて言葉を推奨しているくせに、逆行するような制度を国が敷いてどうすんだ」（30代・男性）

　また、 “夜の世界で働く女性が減る”という噂も。

「事実だと思いますよ。私は昼の仕事だけだと貯金ができないので、キャバクラで働いてコツコツ将来に備えている。友達は風俗でガツンと稼いで貯蓄を増やしている。でも、一括化されれば、会社の収入と税額が見合わなくなり、もうひとつの仕事がバレる。友達は“今、辞めても風俗で働いていた過去がバレるんじゃないか？”って怯えている。個人のことはバラされる、お金は稼げなくなる……最低の制度だと思います」（20代・女性）

「振り込みなどデータが残ることを嫌がる人が増えれば、“取っ払い”など現金手渡しを好む人が出てくるはず。でも、雇う側はそれをいいことに買いたたいて安いお金で働かせそう。払う立場の人が優位になる不健全な社会になる気がする」（30代・女性）

　まるでポジティブな意見が聞こえてこない今回のテーマ。

「始めるにしても、もっと景気が回復したときにしてほしかった。なぜどんよりしている時代に施行するのか理解できない。やはりお役人の頭はわれわれ一般人とかけ離れていると落胆せざるをえないですね」（40代・女性）

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/318.html

憲法9条は廃止、徴兵制と特高警察が復活…『静かなるドン』の作者が描く近未来漫画『隊務スリップ』のリアル
http://lite-ra.com/2015/11/post-1730.html
2015.11.29.　リテラ

　核テロにより東京は壊滅し首都は熱海に移転。憲法9条はなくなり、日本は多国籍軍の一員として、アフリカにあるテロ組織国家と交戦中。そして政府内では秘密裏に徴兵制の復活が計画されている……。

　国民の意見を無視したプロセスでの安保法案可決、そして、先日発生したISによるパリ同時多発テロ。昨今の社会状況を鑑みるとあながち絵空事とも思えない、こんな世界を描いた漫画が話題を呼んでいる。

　その作品の名は『隊務スリップ』。「ビッグコミック」（小学館）にて連載中で、現在4巻まで単行本が発売されている。作者は『静かなるドン』（実業之日本社）でおなじみの、新田たつおだ。軍事国家への道を再び歩み始めようとする日本の姿を、シリアスなストーリーのなかに新田たつおらしいギャグを散りばめながら描いている。

　物語の核となるのは、倒産寸前の饅頭屋に勤める社員たち。彼らが社命により軍隊に出向させられるところからストーリーは始まる。前述の通り、作品上の世界では「集団的袋叩き権」によりアフリカのテロリスト国家と日本を含む多国籍軍が交戦中。主人公・青乃盾たちは、徴兵制復活に先駆けてのサンプル部隊として極秘に派兵されていくのであった。

　主人公らサンプル部隊のなかには、饅頭屋社員の他にも大手電気メーカーの窓際社員や派遣社員なども多く含まれており、職を失うわけにはいかない人々が次々と動員されていた。そこには余剰人員問題を解消したい企業側の企みがあった。徴兵制をめぐる大企業役員と軍部との会談ではこんなセリフが描かれている。

〈できれば大佐、徴兵制が復活次第、早急に我が社の余っている社員を軍で引き受けて頂きたいのですが…2千人ほど…〉
〈戦場へ行ってもらいまひょ！　昔は学生まで動員された学徒出陣があったぐらいですから〉
〈現代はサラリーマン出陣ですか。まあ、ホワイトカラーの矜持として、ネクタイは軍服の上からも締めてるんでしょうな〉

　これも経済的徴兵制のひとつのかたちなのであろうか……。しかし、この話、先日ついに非正規雇用比率が4割台に乗ってしまった現状と重ね合わせると、単なる絵空事のギャグとして看過できない設定である。

　そう。この作品には、作者本人はギャグのつもりで描いた大げさな設定が図らずも現実とリンクしてしまうケースが頻出するのだ。

　例えば、前述の通り『隊務スリップ』の世界では9条がなくなっているのだが、それだけにとどまらず、この世界では「特別高圧警察」が暗躍し、平和を訴える者たちを思想犯・政治犯として投獄している。この話もまた、単なるフィクションとして笑える話ではなくなっている。

　先日当サイトでは、音楽評論家・ラジオDJとして知られるピーター・バラカン氏が「憲法9条のTシャツ」を着ているだけで警官から呼び止められたという話をご紹介したが、こういった事例を見ていくと、現実の世界がどんどん『隊務スリップ』に近づいていることを実感せざるを得ない。

　そもそも、この『隊務スリップ』という作品の核になっている「憲法9条がなくなった世界」という設定自体、連載開始当初は「ギャグ設定」のひとつとして考えられたものだったという。「Journalism」（朝日新聞出版）15年10月号にて、新田はこう話す。

〈2013年暮れに連載を始めた時は、本当に「突拍子もない作品」を描いているつもりだったのです。
　いくら総理が国防軍だなんだのと言っても、徴兵制なんて現実離れした冗談だと思っていました。憲法を変えるには国民の抵抗がありすぎて、あまりにもハードルが高いですからね。
　ところが現実はご覧の通り、憲法を変えられないなら解釈を変えればいいと言い出した。
　現政権の、この突拍子もない発想には驚かされます。徴兵制も一概に冗談とも言えなくなってきた感があります〉

　昼は下着会社のデザイナー、夜は広域暴力団の総長（『静かなるドン』主人公の設定）といった、突拍子もないストーリーに定評のある人気漫画家すら驚かせる安倍政権の突拍子もない発想。正直笑いごとではない。

　実は、新田は20年にわたる長期連載『静かなるドン』を完結させた後、そのまま漫画家引退を考えていたという。しかし、そこでもう一度ペンを握らせるきっかけとなったのは、安倍晋三のトンデモ発言であったという。

〈『隊務スリップ』を描くきっかけは、さかのぼれば2012年、安倍晋三総理（当時・自民党総裁）の「憲法を改正して自衛隊を国防軍に」という発言でした。
「もし捕虜になった時、軍人ならばジュネーブ条約で人道的待遇を受けられる」というのが理由ということでしたが、それを聞いた時に「ん？」とひっかかるものがあったんです
　待てよ、捕虜になるということは、つまり他国に行って戦うということではないか。それは日本の国を守るためではなくて、アメリカのいいなりになって一緒に戦う、ということではないのか。日本はまだアメリカに占領されているんじゃないのか!?
　最初に感じたその憤り、そして実際に国防軍ができたら、いずれは徴兵制も？という発想、さらには現在の若者たちが徴兵されたら、一体どういうことになるのか？という漫画家としての興味、それらが作品の発想につながりました〉（前掲書より）

　ストーリーは現在、激戦が繰り広げられるアフリカに派兵され、多くの仲間が殺されているなか、それでも、人を殺めずに、戦うことなく「世界を変える」ことができないかどうかを、「超人的能力」に目覚めた主人公が必死に模索する展開となっている。その方法が何かはまだ明らかになっていないが、そこに作品を通して新田が伝えたいメッセージがこめられているのは間違いないだろう。

　最後に、前出の「Journalism」から、現実世界の我々にもできる「世界を変える」方法について新田が語った言葉を引いて本稿を閉じたい。

〈昨年末の衆院選は、投票率が戦後最低の52.66%だったということです。僕は投票に行きましたが、正直、棄権する人の気持ちはわかります。「誰が総理になっても一緒だ。どうせ世の中は変わらない。受け皿となる投票先もないし」
　僕も昔はそう思っていました。ところが昨年末の選挙後から世の中は大きく変わってしまいました。誰が総理になるかによって、こんなにも違いが出るとよくわかりました。
　最近はまた、逆の意味でも世の中が変わりつつありますね。一部の若者たちや、戦争体験者の方々など、声を上げる人々が増えています。
（中略）
　僕は次の選挙にも必ず行きます。受け皿がないからなどと棄権する必要はありません。自分が投票した政党に政権を取ってもらいたいわけではなく、ひとつの政権が暴走しないよう、国会の場で釘を刺す役割をしてくれればいいのです。それもしっかりとした大きな釘を〉

『隊務スリップ』の世界を現実のものとしないために、我々にできることはまだまだ残されている。

（井川健二）

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/319.html

私は女子フィギュアスケートのファンである。浅田真央さんが出てきてから特に熱心なファンとなったが、それ以前から結構好きだったのだ。その切っ掛けは、札幌オリンピックである。札幌オリンピックで優勝はできなかったが、アメリカのジャネット・リン選手が当時大きな話題となった(結果は2位)。それ以来なのである。しかし、男子フィギュアスケートの方は、ついでに見るには見るが、その程度のことであった。

ところが、羽生結弦選手の登場以来、男子の方も見るようになった。今回のNHK杯のショートプログラムでは、羽生選手はトップであった。フリープログラムではどうなるんだろうかと思っていたので、実況中継を楽しみにしていた。羽生選手が見せてくれた。歴代トップの322点という圧巻の演技であった。凄い選手がわが国からでてきたものである。女子では、宮原知子選手が優勝した。

宮原選手は昨シーズンでも活躍したが、この1年で随分と成長していた。容姿もかなり大人っぽくなっていた。新しいホープの誕生である。注目されていた浅田選手は、3位だった。しかし、浅田選手がこのまま終わることはないであろう。ここは奮起して欲しい。それにしても今やわが国はフィギュアスケートでは強国の一つなのであろう。札幌オリンピックの時は、とても想像できなかったが…。

オウム真理教元信者の菊池直子被告人に対して無罪判決が下された。報道を詳しく読むと、そもそも今回の起訴自体に無理があったようである。あの時は、オウム真理教関係なら、何をやっても許されるという雰囲気が支配していた。彼女も写真入りで指名手配されていた。捜査当局が被疑事実としていた案件はそもそも証拠が十分でなかったのではないか。そんなことを感じさせる事件であった。自民党の一部から出ている“共謀罪”ができたらこんなことは日常茶飯事のこととなる。

安倍首相がCOP21に出席するために、パリに飛んだ。まぁ、良く飛び回る首相である。安倍首相は訪問先でいろいろな演説をするが、安倍外交が何を目指しているのか、私には一向に分からない。“法の支配”とか “価値観を共有する国々”とか言うが、そもそも安倍首相に法の支配を口にする資格はあるのか。安倍首相の価値観なるものが、そもそも日本国憲法に合致するものなのか。

安倍首相の演説を聴く世界各国は、安倍首相が日本国憲法に盛り込まれている価値観を言っているものと理解するのである。しかし、安倍首相はその日本国憲法の基本的価値観を大きく変えようとしているのである。そのことを知ったら、世界における安倍首相の評価は大きく変わるであろう。少なくとも先進国・自由主義国では驚くであろう。

国内問題でも安倍首相がいったい何をしたいのか、よく分からない。予算編成に絡んで、軽減税率や一億総活躍社会の実現のための施策や予算が毎日のようにニュース報道を賑わしている。これらを通じて安倍内閣が目指すものが果たして国民に伝わってくるであろうか。第二次安倍内閣の発足後、いったい何本の“矢”が放たれたのだろうか。いったい何本の“矢”を放てば、国民の暮らし向きは良くなるのであろうか。そのことを検証する国民会議が必要のようである。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/320.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/321.html

＜混迷党の戦争党？＞

　中国や韓国など世界各国で、平和活動をしてきた信濃町が、自公内閣による戦争法強行以来、混迷の度を深めている。「立ち直れないだろう」との指摘もある。「平和主義は、世を欺くためのものだった」ことが、実証されてしまったからだ。極右・日本会議と連携を深めてしまい、どす黒く染まってしまったと見られている。世界から友人を失ってしまっては、いかんともしがたいだろう。「混迷党の戦争党」と揶揄する向きもある。

＜戦争法は９条を守るため？＞

　公明党の斎藤鉄夫幹事長代行なる議員が、１１月２８日放映のＢＳ１１という民放テレビで、不思議な主張を披瀝したことで、逆に、その混迷ぶりを露呈してしまった。
　いわく、筆者のいう「戦争法」は、彼によると「日本国憲法第９条（戦争放棄）を守るためだった」というのだ。戦争法は明白な９条違反である。憲法を読んだ人間は、皆そう判断している。
　だが、彼の主張は憲法違反の戦争法が「９条を守る」という不思議な論理の披瀝である。

＜９条改憲は必要ない？＞

　したがって、９条を改悪する必要がない、とも力説する。
　９条改憲反対というのであれば、連立解消するしかない。しかし、そこには触れない。実に不思議な主張である。要は、ことほど戦争法強行による矛盾が、内部で強く噴き出していることになろう。結果、公明党と創価学会を、混迷の淵へと追い込んでいる証拠である。因果応報である。

＜裏切り太田が官邸に駆け込む＞

　筆者は、木更津レイプ殺人事件の被害者の遺言を記憶している。それは「太田は池田先生を裏切った。決して先生は太田を許さない」という鋭いものだった。池田・平和理念を信じる信者に共通する思いだ。これからも、彼女の地獄からの叫びが消えることはない。
　それかあらぬか、その太田が１１月２７日、官邸に駆け込んだのだ。信濃町報告を３０分もかけて行っている。彼の方は、盟友の健康が気になって仕方がないのであろう。

＜戦争法反対の正木理事長更迭の創価学会＞

　１１・１８異変も起きていた。初めて「聖教新聞」をネットで開いてみた。意外な記事に驚いた。戦争法に反対していた正木理事長が、なんと更迭されていたのである。
　池田理念を信奉する次期会長候補が、その地位を失っていたのだ。太田の裏切りは、創価学会本部の中枢においても、となると、これは大変なことである。

＜公明党に呑み込まれた創価学会＞

　ここで重大な事実の発覚に気付かされてしまう。「裏切り太田」の公明党ならぬ戦争党が、創価学会を呑み込んでしまったことになる。創価学会が創立した公明党である。これを本末転倒と呼ぶ。
　権力を握った公明党が、宗教法人を呑み込んだのだ。これは驚きであろう。

＜腐敗権力に屈した平和教団＞

　創価学会嫌いにとっては「いい気味だ」で済む話題だろうが、国民生活・日本外交・安全保障とも関係するわけだから、いい加減に見過ごすわけにはいかない政治課題である。「腐敗政党が平和教団を呑み込んだ」とも分析できる。
　日本人の命・安全とも関係していることに、国民は留意する必要があろう。

＜安倍は改憲宣言を再び＞

　日本の首相もなかなか大変である。体調不良が国際的にも話題になっている。あわてて首相日程をたくさん入れて、多忙ぶりを演出している。お笑いだが、ある大臣の２分間立ち話までも首相日程に入れている。

　大事な行政改革の大臣説明に対して、わずか１０分で追い返している。この間、外務省や財務省の官僚が入れ代わり立ち代わり短時間接触している。頭の回転が悪くなったのか？１１月２７日の首相日程である。そうして、何とか臨時国会を開けない口実に利用している。さぞや側近も大変であろう。
　その一方で、公明幹部発言放映の同日、会長を務める議員連盟「創生日本」の会合で、２０人ほどの仲間に向かって極右の原点を叫んだ。「憲法改正をはじめ、占領時代に作られた、さまざまな仕組みを変えていくことが立党の原点」とうそぶいた。
　ここの仲間たちが日本会議のメンバーであり、安倍側近でもある。極右議員の震源地といってもいい。「疲弊した戦後システムを見直す」ことを会の方針にしている。

＜平和勢力で自公を退散させよう＞

　憲法支持派・平和を愛する側からすると、一番危険思想の政治グループとみられても仕方がないだろう。「極右と信濃町の橋をつなぐ太田」ということにもなろう。
　来年の国政選挙に檄を飛ばすことを忘れなかった安倍であるが、それは平和勢力にとっても同じ思いであろう。自公の３分の２の野望を粉砕する戦いだ。岡田も腹をくくるしかない。

２０１５年１１月２９日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/322.html

http://www.asahi.com/articles/ASHCV52P1HCVUTFK00Q.html
・
２０１４年の自民党への企業・団体献金が前年比１３％増の約２２億１千万円となり、０９年に民主党に政権を譲る以前の水準に戻ったことが、２７日公表の政治資金収支報告書で明らかになった。経団連が５年ぶりに会員企業への政治献金の呼びかけを再開したことが大きい。企業・団体献金を将来なくそうと、税金による政党交付金が導入されたが、制度の趣旨に逆行している。

自民の１４年の収入総額は約２３９億円。このうち企業・団体献金は、１２年末の安倍内閣の発足を受け、１３年に前年比４２％増の約１９億円に伸びていたが、１４年はさらに増えて約２２億円。０９年の約２２億円と同じ水準になった。現在、国会に議席を持つ全政党が集めた企業・団体献金のうち自民が９８％を占めた。

経団連の榊原定征会長は１４年９月、会員約１３００社に政治献金再開を呼びかけた。榊原氏が相談役最高顧問を務める東レは、０８年を最後に自民に献金していなかったが、１４年は４千万円を献金。企業・団体で６番目の額だった。

以下ネットの反応。

自民への企業献金２２億円　１３％増、下野前水準に戻る：朝日新聞デジタル https://t.co/vkauGYxdEY

経団連が5年ぶりに会員企業への政治献金の呼びかけを再開したことが大きい。
企業・団体献金を将来なくそうと「政党交付金」が導入されたはずなのに。

— 鮎由あゆゆ (@tatsumijujokimi) 2015, 11月 29

自民への企業献金２２億円　１３％増、下野前水準に戻る：朝日新聞デジタル https://t.co/ACATCH7qDV
経団連の榊原定征会長は１４年９月、会員約１３００社に政治献金再開を呼びかけた。
税金による交付金と企業からの「賄賂」で政治家は政治屋になった。

— ケンジ【脱原発＆武器輸出反対】 (@redmonky800) 2015, 11月 28

自民への企業献金２２億円　１３％増、下野前水準に戻る：朝日新聞デジタル https://t.co/EKX9QiP0ZO
企業団体献金は廃止するべき。その為の政党助成金の導入だったはず。

— 栗原正行 (@kuriharamasa) 2015, 11月 27

自民への企業献金２２億円　１３％増、下野前水準に戻る：朝日新聞デジタル https://t.co/M8BlB8i4YI

〜元の木阿弥〜
◉自民への��政権後退″ により、「政・ 官・財 既得権魔のトライアングル」が復活してしまった。

— Nana (@hanako20130226) 2015, 11月 27

生活保護叩きよりこちらを叩くほうが先だけどね。 / 他1コメント https://t.co/a6ZvCnnwdD “自民への企業献金２２億円　１３％増、下野前水準に戻る：朝日新聞デジタル” (7 users) https://t.co/5HmlxjN3Zc

— 利根運河 (@toneunga2) 2015, 11月 27

くたばれ自民党。豚を太らせてから食う手法で献金三昧ですか？企業も悪い。そんな金があったら、社員に還元した方が余程有意義な使い方だ。

自民への企業献金２２億円　１３％増、下野前水準に戻る https://t.co/eFnyPoTyXF

— shinn (@shinnsukeminami) 2015, 11月 27

そりゃ、所得が減り続けている国民にどれだけ冷たい政策すすめても、内部留保増やし続けてる大企業にだけは温かい政治やってるからなぁ。|自民への企業献金２２億円　１３％増、下野前水準に戻る：朝日新聞デジタル https://t.co/lcXvux3RBl

— F Hiroyuki (@fjhiro3) 2015, 11月 27

「経団連がひと声かければカネが集まってくると自民党は再認識したのではないか。財界が献金により、必要とする政策を『買収』しているとも言える」＞政治献金：自民へ１３％増　１４年、５年ぶり２０億円台 https://t.co/9nGHXBx8jy

— h (@_h_japan) 2015, 11月 28

ある大手行幹部は「献金は入場チケット。なければ政府や与党にモノが言えない」と話す。様々な規制を課せられる業界にとっては、政治献金を通じた自民とのパイプは「身を守る手段だ」と割り切る。

— デミアン (@miduki0718) 2015, 11月 28

【自民、民主が売国法案可決！】
外資５０％超、政治献金ＯＫへ　改正案が衆院委で可決
http://t.co/XJ39KajXGP

古いですが、自民党は、こういう法案も通しています。 pic.twitter.com/KLvSUEGdNW

— 売国有罪〜売国自民党の不都合な真実〜 (@summer777666) 2015, 3月 26

これでも怒らず自民に投票するのか？　アベノミクスはワイロ政治合法化だった　円安株高で大儲けした大企業が自民への政治献金５割増やした　アベノミクスは、裏で手を結んでいる大企業と自民党だけがボロ儲けするシロモノだ（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/IMgRCQiE7q

— KK (@Trapelus) 2014, 12月 1

「企業（傀儡）による、企業のための政治」癒着・ワイロ以外の何物でもありませんね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/323.html

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00309753.html
・
1億総活躍社会の実現に向けた緊急対策として、政府が所得の低い年金受給者に、年額3万円程度の給付金の支給を検討していることについて、民主党の枝野幹事長は28日、「選挙の近くに、3万円が配られることを合法的買収という」、「ピンボケの選挙対策以外の何物でもないことは、明々白々だ」と強く批判した。

また、枝野氏は、自らが主張する経済政策を「エダノミクス」として、教育、雇用、経済対策を3本の柱と掲げたうえで、「政府のやっていることは逆だ」と苦言を呈した。

以下ネットの反応。

『給付金は「合法的買収」＝枝野民主幹事長』全くその通りだが、「その批判は当たらない、全く問題ない」と官房長官が宣い、騙され喜んで自民にまた投票してしまう「残念な人」も決して少なくないのが、この国のいつまで経っても変わらぬ残念な現実だ。https://t.co/rTICjuvflW

— きむらとも (@kimuratomo) 2015, 11月 28

給付金は「合法的買収」＝枝野民主幹事長 https://t.co/T10UXcHdN1 うわぁ〜壮大なブーメラン飛ばしてるなｗ　高校無償化とかは合法的買収では無い！　とでも申すつもりか？　へそで茶が沸くぜｗｗｗ

— もっふ☆〜ぅ(民主無くなれ) (@kazfstan) 2015, 11月 28

安倍首相よ、姑息な買収はやめ、人間らしく生活できる最低保障年金制度を創設せよ。【 給付金は「合法的買収」＝枝野民主幹事長　来年夏の参院選と絡め「投票日近くに配られるそうだ。時事　】 https://t.co/upg1NcDyZ7

— 松本悟 (@watokota) 2015, 11月 28

給付金は「合法的買収」＝枝野民主幹事長（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/2hX4EMAhrv #Yahooニュース　こんな堕落した政治があるか？国民は馬鹿にされている。社会保障を削られ自助を課され3万ごときで済まないことを認識すべきだ。

— nitonasuk (@nitonasuk) 2015, 11月 28

いいじゃない、低年金者助かるんだからｗ　ちょうどその方たちの消費税３％分ぐらいじゃないかな？(^O^)

給付金は「合法的買収」＝枝野民主幹事長（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/kkDpyEoSjx #Yahooニュース

— marutsuki (@hirosno) 2015, 11月 28

さあ、選挙対策だ！合法的買収だ！
https://t.co/rRJoUGP3Ic

— 遥香 (@harukazeharuka) 2015, 11月 25

これまで社会保障などを削りたいだけ削り、大企業しか有利にならない政策（残業代ゼロ法案・派遣法改悪・法人税減など）を進め弱者を徹底的にいたぶり続けてきた自民党が、選挙前だけ急に低年金者に３万円渡すとなれば、「合法的買収」の評価も仕方ない所でしょう。

しかし、枝野幹事長は「エダノミクス」なんかも持ち出してきて、やる気満々ですね。最近は舌鋒鋭く安倍政権を批判していますし、今や存在感では完全に民主党代表ですね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/324.html

Ａ：事実関係

　「政府は、企業のもうけにかかる国と地方をあわせた法人実効税率について、

現在の３２・１１％を、２０１６年度に２９・９７％までは引き下げる見通しとなった。

企業の規模などに応じた「外形標準課税」を強化し、

２０％台にする時期を当初の想定より１年早める。

企業の国際競争力強化につなげるねらいがあるが、一部の赤字企業は増税につながる。

　法人減税は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱の一つ。

政権が発足した１２年度（３７・００％）から４年で、７％幅を超える減税を進めることになる。

　大企業が支払う法人事業税に占める外形標準課税の割合は

いまは８分の３だが、これを１６年度に８分の５まで拡大することなどで、

新たに財源を捻出する。黒字企業の負担は減るが、赤字企業にとっては負担増になるため、

経済界の一部には慎重論がある。」（２８日朝日夕刊）

Ｂ：評価

・　政府が法人税を下げる場合、行うことは２つの可能性がある。

　一つは政府の支出を抑制すること、

　今一つは別の財源を探す事。

　安倍政権は防衛費を増やし、海外にはお金をばらまきと支出抑制には真剣に対処していない。

　そうすれば別の財源を探すしかない。それが消費税である。

・過去、消費税の導入、消費税のアップとほぼ同じ時期におきているのは法人税下げである。

・２０１２年衆議院選挙での自民党公約を見ていただきたい。

Action４暮らしの再生・「消費税は全額社会保障に使います」

　これは嘘である。

・軽減税率を導入すれば、国民は負担増から免除されるような印象を与えるがそんなことはない。

消費税が２％増になることは、我々の消費する力が２％減になることだ。

自民党政権になって、消費税を５％上げることとなる。我々の生活が５％苦しくなることを意味する。

・今一つは国の経済に与える影響である。

内閣府が１１月16日発表した2015年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、

物価変動の影響を除く実質で前期比0.2％減、年率換算では0.8％減だった。

　国の需要は消費、設備投資、輸出、国の財政出動で成り立っているが、

日本の場合、消費が極めて重要である。

　消費税導入によってこの部分は実質マイナスになる。

　経済の減速に加速がかかる。

　他方企業側は、減税された分を使うかと言うと必ずしもそうならない。

一番多いのはまず内部留保に回す。

内部留保分は海外の企業買収や投資に使われる場合がある。

国内で使われるとは限らない。明らかに国内需要が減ずる。

・結局、消費税を上げて、法人税を下げる政策は国民の視点にたっても、
国家の視点にたってもマイナスである。

利益を得るのは、大企業とその株主である。今日、大企業の株は相当部分外国が保有している。

本当にこんな政策を国民が支持するのか。軽減税率を導入すればいいという問題ではない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/325.html

一票の格差を論じるきのう１１月２８日の朝日新聞のオピニオン欄「耕論」で、

元最高裁判事の竹内行夫氏が述べていた。

　自分は、２００９年の衆院選を「違憲状態」とした２０１１年の大法廷判決の多数意見に賛同した

判事のひとりであると。

　外務事務次官から最高裁判事に天下り、名誉、栄達を極めた官僚が、

自由の身になったとたん、世論に迎合して格好をつけている言葉だ。

　彼はさらに格好をつける。

　この種の訴訟はいまや国政選挙後に必ず提訴されているというのに、

選挙によって選出された議員で構成された国会や、

その国会で選ばれた内閣が、何の支障もなく重要な国政を続けらているということを、

もっと国民は問題にしなくてはいけないと。

　よくもそこまで偉そうに格好をつけられるものだ。

　しかし、ここまでは、まだ笑って読み過ごす事が出来る。

　私が驚いたのは、解釈改憲を行った安倍政権を次のような言葉で批判しているところだ。

　「憲法９条についての長年の解釈を変更して、

限定的とはいえ集団的自衛権の行使が可能であるとした閣議決定は、

最高裁で違憲状態にあるとの判決が下された衆院選の結果成立した政権が行ったものです。

重大な憲法解釈の変更を行ったのが、『違憲状態』とされた選挙の結果成立した政権だったことに、

ブラックジョークのような感じがするのは私だけでしょうか・・・」

　これこそがブラックジョークだ。

　竹内氏はブッシュのイラク戦争にいち早く支持表明をした小泉政権下の外務事務次官だ。

　あの攻撃が国際法違反であり、

その米国のイラク攻撃に自衛隊を派遣までして協力したことが違憲である事を、竹内氏は認識していた。

　それにもかかわらず、それを黙認し、

イラク戦争を支持してはならないと進言した私に、こう言って辞職を迫った。

　あのような公電を打ったぐらいだから覚悟は出来ているだろうな。

　好きな事を言いたいなら外務官僚を辞めるしかない。

　そのほうが君のためだ、と。

　その竹内氏が、違憲を知っていながら保身の為に口をつぐみ、

最高裁判事に天下り、任期を全うし、すべてが終わって後で、

これまでの自分の言動を棚に上げて、正義の人のようにふるまう。

　これこそがブラックジョークだ。

　世間の目をごまかせても、同じ釜の飯を食った同僚の私をごまかすことは出来ない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/326.html

https://twitter.com/IzumidaHirohiko
・
＞ロイター.co.jp　10月全世帯の実質消費支出は前年比-2.4％、2カ月連続で減少 http://bit.ly/1IkNdw8
・

貿易を除き、GDPの需要項目は、消費、投資、政府支出の３つしかりません。

前２つが不調であれば、機動的財政支出しか適切な政策はありません。

需要を冷やす消費増税はもっての他です。

政府主催の全国知事会議に出席してきました。

近年、自然災害が多発する一方、資本ストック統計は減少を続けています。

安倍総理大臣に、社会資本整備による防災・減災対策の速やかな推進を要請しました。

消費者物価３カ月連続下落　http://bit.ly/1LE7mgM
・
内需拡大によるデフレ阻止が必要です。

ちなみに、国債は、通貨と同じく※国の※債務ですが、※国民の※財産です。

財政再建と称して国債を減らすための増税は愚策であり、通貨に変換すべきです。

　　　　　　　　　　　◇

アベノミクス、大丈夫か？　消費者物価３カ月連続下落　１０月、マイナス０・１％　日銀目標と開き
http://www.sankei.com/economy/news/151127/ecn1511270015-n1.html
2015.11.27 11:43更新　産経新聞

　総務省が２７日発表した１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比０・１％下落の１０３・５で、３カ月連続のマイナスとなった。電気代をはじめとするエネルギー価格が落ち込んだことが響いた。総務省は「エネルギー価格の下落を除けば、物価の上昇基調は変わらない」と分析している。

　同日発表の１０月の完全失業率（季節調整値）は３・１％と約２０年ぶりの低水準となったものの、１０月の家計調査の１世帯当たり消費支出は物価変動を除いた実質で前年同月比２・４％減と２カ月連続の減少となり足踏みが続く。

　雇用の改善が消費拡大に結び付いていない状況で、デフレ脱却を目指し２％の物価上昇目標を掲げる日銀の方針と実体経済の開きは大きい。経済再生を最優先課題とする安倍政権のかじ取りは正念場に差し掛かった。

10月実質消費支出は前年比-2.4％、足取り鈍く2カ月連続減
http://jp.reuters.com/article/2015/11/27/oct-household-spending-idJPKBN0TF2JQ20151127
2015年 11月 27日 10:18 JST

［東京　２７日　ロイター］ - 総務省が２７日発表した１０月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２８万２４０１円となり、実質前年比で２．４％減少した。減少は２カ月連続。季節調整済み前月比も０．７％減と２カ月連続で減少。個人消費は足取りの鈍い状況が続いている。

ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、前年比０．１％増が見込まれていたが、結果はこれを下回った。

１０月の消費支出減少に最も大きく影響したのは自動車購入などの自動車等関係費。総務省では４月の軽自動車増税の影響で弱めの傾向が続いているとしている。電話通信料の減少もあり、「交通・通信」は前年比７．５％減となった。このほか、大学授業料などの「教育」、パソコンやテレビなどの「教養娯楽」も減少した。

一方、設備修繕維持など「住居」や外食など「食料」、冷蔵庫やエアコンなど「家具・家事用品」は増加した。

実質消費支出は８月に３カ月ぶりの増加に転じたものの、その後は２カ月連続で減少しており、回復の足取りは鈍い。総務省では、前月に「横ばいの状況」に下方修正した基調判断を据え置いた。

１０月の勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり４８万５３３０円となり、実質前年比で０．９％減少した。減少は２カ月連続。名目も同０．６％減となった。

(伊藤純夫)

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/327.html

《高木復興相なお窮地》産経
https://t.co/80IA4hPSWd
〈被災地の首長からは「辞めるか辞めないか分からない復興相とどう付き合ってよいかわからない」と戸惑いの声。自民党議員も「会合でまじめな復興の話ができない。すぐに下着窃盗疑惑や政治資金問題の話になって〉

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 11月 29

海上自衛隊観艦式で、米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」が来たら最敬礼した安倍晋三首相と麻生太郎副総理と中谷防衛相。

これくらい真面目に国会審議もやりなさい。

安倍首相が現職の総理大臣として初めてアメリカの空母に乗艦。やっていいことと悪いことがあるはず。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/3f88acadefb834d26259824aee122ec9
・

　安倍首相は２０１５年１１月２８日夜、自身が会長を務める超党派の議員連盟「創生日本」の会合に出席しました。

　この中で安倍首相は、自民党が立党60年を迎えたことに触れた上で

「憲法改正をはじめ、占領時代につくられたさまざまな仕組みを変えていくことが立党の原点だ」

「こうしたことを推進していくためにも、来年の参院選で力強い支援をいただきたい」

と協力を求め、戦前回帰型の改憲を明言し、支持基盤となる保守勢力の結束を強めようとしています。

２０１５年１１月１２日に日本会議系の改憲集会で流された安倍首相のビデオメッセージから。

安倍首相が日本会議系の改憲集会に「憲法改正に向けて、ともに、着実に歩みを進めてまいりましょう。」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/fa457e25ce295e936d5f2ec3224bd37f
・

　憲法の小林節慶大名誉教授が、安倍内閣の大半を占める極右団体日本会議について

「日本会議の人々に共通する思いは、第二次大戦で敗けたことを受け入れ難い、だから、その前の日本に戻したいと。

　かれらの憲法改正案も明治憲法と同じですし、今回もそうですが、日本が明治憲法下で軍事五大国だったときのように、アメリカとともに世界に進軍したいという、そういう思いを共有する人々が集まっていて、かつそれは、自民党の中に広く根を張っていて、かつよく見ると、明治憲法下でエスタブリッシュメントだったひとたちの子孫が多い。そうするとメイクセンスでしょ（笑）。 」

と述べています。

長谷部恭男・小林節両氏が戦争法案について記者会見　印象に残った言葉のご紹介
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/9e8748862ae2ee82241034379b57dc2e
・

「改憲１万人集会」。国会議員たちを惹きつける日本会議の組織力と動員力。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/6b6f6e7020036b9516664155eabcc47f
・
安倍政権を支える神道政治連盟と日本会議と統一教会。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ec5fecbd148c1826d6b0f1238787c8d0
・

アメリカべったりになるのが血筋の支配階層なのかなあ。

「岸信介氏は50年代、米大使館の我々によって傘下に納まった。信頼に足る忠実な協力者となった。」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ee1e2c67434eb4c7c92a38e1b77cfc37
・

　まあ、太平洋戦争を開戦した東条英機内閣で商工大臣だった岸信介元首相を祖父に持つ世襲議員の安倍首相なんて、まさにバッチリ、この要件に当てはまる「エスタブリッシュメント」（支配階級）なんでしょう。

　戦前の財閥、麻生セメントの御曹司で吉田茂元首相の孫の麻生太郎副首相も同様。

　それにひきかえ、祖父も曽祖父もそのまた前からず〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜っと、「えすたぶりっしゅめんと」とやらに一族もろともたっぷり支配されてきていたであろうわたくしには、全く理解できない境地です。

なんでこんなに必死になって靖国神社への参拝にこだわるのかも全く理解できん。

安倍首相の靖国神社参拝は公式参拝。政教分離原則違反で違憲。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d799ac2f1ca66a2d791e56ea0eac6397
・

　それにしても、戦前の日本がアメリカに負けて占領されて、いろいろなことが変わって、私は良かったと思うんですがね。

　日清、日露、日中１５年戦争、アジア太平洋戦争と、戦争ばかりしていた半世紀から戦争をしない７０年になったし。他国の人を植民地支配したり侵略もしないでいいし。

　徴兵制もないし。

　絶対的天皇制も治安維持法も特高警察もなくなり、自由に物が言えるようになったし。

　農地改革はされて、地主が小作人を支配するような制度ではなくなったし。

　家制度が無くなって、親子関係も自由になり、個人が自由に恋愛や結婚をできるようになったし。

　神社神道が国教として強制されることが無くなって、自由に宗教を信じたり信じなかったり出来るようになったし。

　「えすたぶりっしゅめんと」の家系の方々はいざ知らず、普通の庶民の右翼の方々が、戦前の方がよかったと思うのが不思議でなりません。

安倍首相の米議会での歴史に残る迷演説　そんなに好きなの？！　祖父岸首相・アメリカの山羊・TPP・軍事同盟
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/b712b6371530feffa5dedfb48f4b3594
・

　それに不思議なのは、安倍首相が「日本国憲法はアメリカの占領期に作られた仕組みだから変えなきゃいけない」と言っていて、現に自民党の憲法草案は戦前の大日本帝国憲法（明治憲法）も真っ青の封建主義憲法なんですが、やってることはアメリカべったりの政策ばかりなことです。

総選挙の争点５　安倍自民党のトンデモ改憲案は大日本帝国憲法より醜い封建主義憲法です
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/59593df9805b9ddb258dfa372ba38095
・

　アメリカ軍の戦争を支援する安保法制を、あれほど情熱を込めて作ってしまうし。

　アメリカ発案のＴＰＰも必死にまとめようとしているし。

　戦前の日本はアメリカと世界大戦をしたのに、安倍首相のやりたいことは、今のアメリカべったりの大日本帝国を作りたいみたいな感じに見えるんですが、彼らにとってはそれが「いいとこ取り」なんでしょうか。

　私から見たら、よりによって悪いところを寄せ集めて合体させたような国ですが。

自衛隊の観閲式で米空母ロナルド・レーガンが来たら、麻生副総理、中谷防衛相と共に最敬礼。

彼らのこんな厳粛な顔、見たことがない。

で、米空母に乗せてもらったらこのはしゃぎっぷり。わかりやすい！

　それにしても、安倍首相が、日本が戦争に負けて無条件降伏したときに受け入れたポツダム宣言もまともに読んでいない、というのは酷いと思います。

　日本に軍国主義の排除と民主化を求めたこの宣言を受け入れて、日本は再び国際社会の仲間入りをさせてもらったのですから、ポツダム宣言はとても大事。

　そして、逆に、安倍首相が否定して止まない「占領期の仕組み」もポツダム宣言受諾からすべてが始まっているんですよ。

　自分が何を否定したいかもよくわかっていない。

　そんな空想みたいな世界観、幻想みたいな事実認識で、国の根本法である憲法を作られたら、そこで暮らしていく我々はたまったものじゃありません。

ポツダム宣言をなぜ安倍首相は読んでおくべきなのか。大事件をテレ朝以外のテレビ局は報道しなかった。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/c287154a6a36e8fd8ea943dc51ae52fc
・

まあ、お坊ちゃんなんだよね。

SEALDs 民主主義ってこれだ!
SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動) (編集)
大月書店
メンバー座談会:初期メンバーが前身であるSASPLの誕生から現在までを振り返る 。

対談:高橋源一郎(作家)と中心メンバー奥田愛基が語る「民主主義とは?」 。著名人・識者からの応援メッセージ:茂木健一郎、高畑勲、後藤正文、小林節 ほか

安倍壊憲クーデターとメディア支配―アベ政治を許さない
丸山重威 (著)
あけび書房
戦争法案廃案、安倍政権退陣の闘い、そしてその後の闘い、真に平和で民主的な日本のためを願っての渾身の書。

検証 安倍イズム――胎動する新国家主義 (岩波新書)
柿崎 明二 (著)
岩波書店
「美しく誇りある」父のような国家が国民一人ひとりを子のように指導し、守っていくーー。異次元緩和や賃上げ税制など経済政策から教育、憲法改正、安保法制まで、安倍流国家介入型政治に通底するのは「国家の善意」である。その思考と意志を、国会審議や諮問会議議事録など「首相自身の言葉」から探る。

安倍政権の裏の顔 「攻防 集団的自衛権」ドキュメント
朝日新聞政治部取材班 (著)
講談社
「暴挙の安保法制」はなぜ、いかにして、実現してしまったのか?「言論弾圧」「なし崩し」で国民からもついに総スカンを食らった「安保法制ゴリ押し」の基幹―「集団的自衛権行使容認」の形成過程が目に見えて分かる「永田町・霞が関」水面下の記録!

安倍政権と日本政治の新段階 新自由主義・軍事大国化・改憲にどう対抗するか
渡辺 治 (著)
旬報社
「強い日本の復活」「アベノミクス」を掲げて支持率を伸ばす安倍政権。原発維持、TPP交渉参加、さらに憲法改正にまで精力的に言及するにいたった。私たちの暮らし、平和はどうなるのか。安倍政権が追求する新自由主義・構造改革と、軍事大国化・改憲を阻むための運動の課題を示す。

安倍首相、憲法改正に意欲 「占領時の仕組み変える」　
http://news.livedoor.com/article/detail/10887783/
2015年11月28日 20時58分 　共同通信

　安倍晋三首相は２８日夜、自身が会長を務める超党派議員連盟「創生日本」の会合で、自民党が立党６０年を迎えたことに触れた上で「憲法改正をはじめ、占領時代につくられたさまざまな仕組みを変えていくことが立党の原点だ」として改憲に意欲を示した。

　創生日本が東京都内で開いた研修会後の懇親会で述べた。年明けの通常国会や来夏の参院選を前に、改憲に言及することで支持基盤となる保守勢力の結束を強める狙いがあるとみられる。

　首相はさらに「そうしたことを推進していくため、来年の参院選でみなさん方の力強い支援をお願いしたい」と協力を求めた。

首相、改憲へ意欲　「占領時代の仕組み変える」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H2Q_Y5A121C1PE8000/
2015/11/28 20:46　日本経済新聞

　安倍晋三首相は28日、都内で開いた超党派の保守系議員連盟「創生日本」の会合に出席した。自民党の立党60年を踏まえ「憲法改正をはじめ占領時代につくられた様々な仕組みを変えていこうというのが立党の原点だ」と述べた。参加した地方議員らを念頭に「推進するためにも来年の参院選で力強い支援をいただきたい」と呼びかけた。

　創生日本は自民党の野党時代に立ち上げ、第２次安倍政権を発足させる原動力となった。文芸評論家らが憲法改正の必要性を呼びかけた。

首相「改憲は立党の原点」　保守系議連で意欲
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0207242.html
11/28 21:10、11/29 01:05 更新　北海道新聞

超党派議員連盟「創生日本」の研修会後の懇親会に向かう安倍首相＝２８日夜、東京都港区

　安倍晋三首相は２８日、会長を務める保守系の超党派議員連盟「創生日本」の会合で、自民党が立党６０年を迎えたことに触れ「憲法改正をはじめ、占領時代につくられたさまざまな仕組みを変えていくことが立党の原点だ。そうしたことを推進するためにも参院選での力強い支援をお願いしたい」と述べ、来夏の参院選後の改憲に意欲を示した。　

　首相は、創生日本が東京都内で開いた研修会後の懇親会であいさつした。

　研修会では、副会長を務める自民党の新藤義孝前総務相が「自民党の立党の原点は自主独立の完成で、政策の基本は憲法の自主的制定だ」と強調。会長代行の中曽根弘文元外相も「創生日本の根本理念を基本に国家のあり方を考えながら、憲法などについて議論し、提言したい」と述べるなど改憲を訴える声が相次いだ。

「改憲は自民立党の原点」＝安倍首相
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015112800218
・
　安倍晋三首相は２８日夜、東京都内で開かれた超党派議連「創生日本」の会合であいさつし、自民党が結党６０年を迎えたことについて「憲法改正をはじめ、占領時代につくられたさまざまな仕組みを変えていくことが立党の原点であることを呼び起こさなければならない」と訴えた。

　来年の参院選にも触れ、「再び夏に戦いがやってくるが、そう簡単なことではない」と引き締めを図った。

　会合に出席した国会議員は約２０人で全員が自民党所属。これに先立つ研修会には約６００人が参加し、改憲実現に向けた活動を推進していくことを確認。

　同議連の平沼赳夫最高顧問は「自民党を中心に改憲を是とする勢力を糾合すれば、憲法改正実現への道は間違いなく開けると確信している」とのメッセージを寄せた。　（時事通信2015/11/28-20:41）

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/329.html

◆君側の奸◆
日本は危機に在る。
外には、百年遅れの帝国主義に陶酔する中国の脅威が迫る。
一方、内には妖しい新宗教と宦官どもが、経世済民と国庫を蝕む。

前国会で安保関連法案が通り、政策論争は現在、平成29年4月に予定される消費税の10％化増税に伴う低所得者対策としての軽減税率導入に移った。

公明党は、安保関連法成立への協力を巡り、母体の創価学会信徒の不興を買ったため、その対策として信徒ウケする軽減税率導入に固執し、見返りとして要求された自民党はこれを飲んだ。

軽減税率は、EU諸国で導入されており低所得者対策としての意味はあるが、事業者の事務負担の増大を招き、社会的コストに対して効果が小さ過ぎる。
また、これに伴う簡便措置導入の場合には、逆に消費者が払った店に払った税金が納税されず事業者の所得となる益税問題が発生する。

加えて、軽減税率品目の線引き決定・見直しが財務省主計局の新たな利権・天下りの温床となり、前述の事務負担と相まって経済活動を委縮・縮小させる天下の愚策である。

消費税増税に対し低所得者対策を行うのであれば、諸外国で導入されているように、就労した上で一定所得に届かない層に現金等を支給する「給付付税額控除」等の合理的施策により行うべきである。

◆安倍総理に胆力在りや◆
そもそも消費税再増税は、平成26年4月の5→8％増税の失敗が示すように、少なくともアベノミクスを成功させた後でなければ、平成恐慌に陥りかねない。

財務省主計局は、政府の先の増税判断の際、タイミングを合わせた財政出動と日銀に送り込んだ黒田総裁の金融緩和により景気回復を演出し、またマスコミ、学会、財界を飴と鞭により総動員し、先の増税を押し切った

そしてその結果が、先日発表された2四半期に渡るＧＤＰマイナス成長、即ちリセッションとなった。
財務省主計局の幹部は、ほぼ全員が東大法学部卒のエリート（経済の門外漢でありこれ自体問題だが）であり、この結果を全く予想出来なかった程無能ではない。

しかし、増税を成し遂げた事務次官は省内で「中興の祖」として奉られ、華々しい天下り人生が待っているため、国の経済がガタガタになり、場合によってはそれにより実際の税収が減るリスクを承知でも、この危険な企てを遂行する事が目的と化している。
そしてそれに逆らえば、総理大臣と言えども、マスコミ、司法を含めた官僚機構の連携により失脚させられるシステムが出来上がっている。

「税と社会保障の一体改革」という、あたかも日本の内政の中長期の最大課題のように言われている言葉がある。
しかし、これは税金を上げ続け、社会保障をカットし続ける、子供でも思い付く単なる算盤を合わせの対処療法に過ぎない。

急激な少子高齢化で衰退に向かう社会は、明らかに仕組みがおかしい。
日本を取り巻く悪しき既得権とシガラミを絶ち、「働き方と社会保障の一体改革」によりガラガラポンで仕組みを変えなければ、日本の衰退は止まらない。
そして、そこに踏み込めれば、安倍政権の唱える絵空事と揶揄される「一億総活躍社会」にも目鼻が付き、無理筋と言われる「2020年までにGDP600兆円達成」も不可能ではない。

先ずは、来年7月に衆参Ｗ選挙を打って、平成29年4月の10％への増税を取り止める事が出来るか安倍総理の胆力が試されている。

http://blog.livedoor.jp/ksato123/
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/330.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151129-00000005-mai-soci
毎日新聞 11月29日(日)9時1分配信

　国会議員たちが開く政治資金パーティーを調べると、少ない経費で莫大（ばくだい）な収入を得ているケースがある。２０１４年の１年間で総務省に報告のあった政治資金パーティーは２５８件で、平均利益率（収入に占める利益の割合）は８３．２％。ところが、中には開催費用２２万５０００円、収入１２５８万円で、利益率９８．２％というパーティーもあった。

　◇平均利益率８３．２％　１４年２５８件

　このパーティーを開いたのは、自民党衆院議員、山際大志郎氏（神奈川１８区）だ。総務省公表の政治資金収支報告書によると、山際氏の資金管理団体「２１世紀の政治経済を考える会」（東京都）が昨年１２月２２日に東京・平河町のホテルで開き、参加費を払った人数は６２９人。利益率の高さについて、山際氏の事務所は「コメントすることはない」と書面で回答した。

　民主党衆院議員、岸本周平氏（和歌山１区）のパーティーも開催費用２８万７０００円、収入１６１０万円、利益率９８．２％で同率１位。岸本氏の政治団体「未来会議ＮＩＰＰＯＮ」（東京都）が昨年５月１２日に東京・平河町で開き、２３９人が参加費を払った。

　岸本氏の事務所は毎日新聞の取材に「会費は２万円で収支は報告書通り」と説明。秘書は「（利益率を他と）比べたことはなく、困惑している。そのような状況にあっても参加してくれた方々に感謝している」と話した。

　安い会場を確保し、飲食費を削るなど経費圧縮の努力に加え、企業などがパーティー券を大量に購入しながら実際に出席する人が少ないケースもあり、利益率が上がるとみられる。

　一方、昨年５月に東京・芝公園のホテルで開かれた自民党参院議員、山東昭子氏（全国比例）のパーティーは収入１７５６万円、経費１０７０万２０００円で利益率は３９．１％と最低だった。事務所によると山東氏の誕生会を兼ね、食育の重要性を長年訴えてきたことから料理に力を入れたという。目的は政治資金集めだが、秘書は「せっかく来てくれたのだから、おもてなししたい」と話す。

　石破茂・地方創生担当相が自民党幹事長だった昨年５月に開いたパーティーも利益率５８％で平均を下回った。事務所は「規模や必要経費、収入などで変化する」としている。

　政治評論家の伊藤惇夫さんは「パーティーの考え方はそれぞれだが、参加者をもてなそうとするなど議員個々の人柄が出ることもある」と話す。【樋岡徹也、飯山太郎】

　◇首相、３閣僚「収入１０００万円以上」計１０回　服務規定では自粛だが…

　安倍晋三首相、麻生太郎財務相、岸田文雄外相、甘利明経済再生担当相の資金管理団体４団体が昨年の１年間に収入が１０００万円以上の大規模な政治資金パーティーを計１０回開き、計２億２６７３万円を集めていたことが分かった。閣僚の服務規定である「大臣規範」は、国民の疑惑を招くとして大規模なパーティーの開催を自粛すると定めている。

　総務省公表の２０１４年分政治資金収支報告書で回数と収入を調べると、▽安倍氏が代表に就く「晋和会」（東京都）は３回で計６１９６万円▽麻生氏の「素淮（そわい）会」（同）は１回で５７６０万円▽岸田氏の「新政治経済研究会」（同）は３回で計５２９９万円▽甘利氏の「甘山会」（神奈川県）は３回で計５４１８万円−−だった。安倍氏以外の３人は１２年の第２次安倍政権発足以降、閣僚を務めている。

　大臣規範の正式名称は「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」で、０１年１月に閣議決定。大規模な政治資金パーティーの自粛のほか、営利企業の役員職との兼業禁止や有価証券・ゴルフ会員権取引自粛などを定め、違反に罰則はない。

　規範に「大規模」の定義はないが、政治資金規正法は収入１０００万円以上を「特定パーティー」とし、大規模の目安とされる。

　規範抵触の可能性について、安倍氏側は「毎年恒例で開催している勉強会で、規範に抵触するものではない」とし、岸田氏側と甘利氏側も同趣旨を回答。麻生氏側からは２８日現在回答は来ていない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/331.html

http://blog.livedoor.jp/zzcj/archives/51897659.html
・
ケント氏「沖縄でデモとかやってる人達、あれはプロ市民なんですよ、給料貰ってやってるんです。
日給2万円とか貰ってる人もいますよ、彼らは本当に沖縄の為にやってるんじゃなくて、仕事としてやってるんですよ。」

沖縄の基地反対運動は日当2万円というデマを今も堂々と振りまくケント・ギルバート。 pic.twitter.com/E2Zd97j7UF

— Tad (@CybershotTad) 2015, 11月 1

おはようございます☀🙋❗
辺野古キャンプシュワブ、ゲート前
座り込み510日目の朝

今日、ゲート前に鳩山元首相が来ます❗
明日のゲート前には加藤登紀子さん、
古謝美佐子が来ますよ〜❗❗
ご家族でゲート前へ集まろう＼(^-^)／ pic.twitter.com/SHELI0F4C4

— teruo j.boy (@boy062211151008) 2015, 11月 27

以下ネットの反応。

“@CybershotTad: 沖縄の基地反対運動は日当2万円というデマを今も堂々と振りまくケント・ギルバート。 pic.twitter.com/SSGMglFQjK”

私、辺野古へ応援に行こうかと思ってるんですが、誰かお金出してくれるんですかね？（笑）デモ参加時の交通費もほしいわ！

— アマノウズメ (@a_uzume) 2015, 11月 3

@CybershotTad @katsuhiro223 やり取りをしている米軍人らがいることが分かった。日本では、今、戦争法反対で、現職自衛隊員の家族が街頭に立ち訴え、デモで訴えるようになってきている。軍隊内から反戦デモに共感する声が次々と大きくなっている。必ず、米軍人、自衛隊員

— 核戦争反対の京都生協組合員有志会 (@BIWAKOnoMIZU) 2015, 11月 2

ケント・ギルバート氏も、もはやメッチャ気持ち悪い人という評価しか下せませんね。
昔はもっと良い人っていうイメージやったと思うだけどなあ。
メチャクチャな話を振りまいて、軍需産業からお金をもらってるのかな？
@CybershotTad @soulspirit34

— katsuhiro放射能健診署名運動京都 (@katsuhiro223) 2015, 11月 2

@CybershotTad @mijita212 昔さわやかだと思った彼、いまはデマふりまく素敵さがみじんもない男。そんな事していたら人相だんだん悪くなるよ〜。

— fusappe (@peacecandlesun) 2015, 11月 2

RT @GeorgeBowWow: @kichi_iran ケントギルバートもデマばらまいてたんですか。流石御用芸人。

— k (@kichiirant) 2015, 11月 3

@CybershotTad @komatsunotsuma 本当に悪質な米国人ですね。ギルバードは。

アーサービナードさんの爪の垢でも煎じて飲ませてやりたいものです。
https://t.co/ApWGdSWTaj

— roujinbakudan (@roujinbakudan) 2015, 11月 3

@CybershotTad @sousuke_c 彼は何者なのですか？

— Hiroshi M (@ranma2) 2015, 11月 1

最近は櫻井〇し子さんたちとつるんでいろいろやってるケント氏ですが、こんなひどいデマをついているようです。日当２万の財源（一日１００人参加で２００万円）もわかりませんが、もし本当なら、これだけ長いこと反対運動をしてるんですから日当２万も出てたら、噂になって全国のフリーターが殺到してますよね。

もう、ギルバートはいいからデリカットの方をお願いします。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/332.html

　永田町が風雲急を告げている。自民党の一強多弱状態が続く現状打破を目指す野党・民主党内で、党内右派幹部らが年内に解党、新党論を唱え始めたからだ。新党派は「100人規模の新党」と鼻息も荒い。しかし、この動きに党内外からは「政治音痴」、「民主崩壊の始まりだ」とボロクソ扱いの意見が続出しているという。

　一連の背景を、政治部ベテラン記者が分析、解説する。
　「新党に動き出したのは、前原誠司元民主党代表、細野豪志元民主党幹事長、そして維新の会の江田憲司前代表と、ひと癖もふた癖もある連中。そもそもこの動きは、9月に安倍政権が集団的自衛権行使を容認する安保法案を強行採決後、共産党が来年の参院選に向けて共闘し『国民連合政府』を作ろうではないかと、民主党などに呼びかけたことに始まる」

　共産党は、野党がバラバラで候補者擁立が互いを食い合い、自公の一強多弱状態を生んでいるという論だ。

　確かに、'14年衆院選の各党の比例得票数がそれを如実に物語っている。自民党が約1765万票で、自公併せて約2497万票。一方で、対立する民主、維新、共産、社民、生活の党の総得票数は約2655万票と与党を上回っているが、それでいて自公に3分2の議席を奪われている。これに対抗すべく「安保法案反対の国民連合政権創設前提の選挙協力が必要」という、共産党の主張が出てきたわけだ。

　「この論に岡田克也民主党代表は9月、共産党の志位和夫委員長と会談。志位氏は、“連合政権が誕生すればトップは民主党に譲る”とまで言及した。となると、野党が勝てば“岡田首相”の芽も出てくる。そのため岡田氏は、表向き連合政権を否定するものの選挙協力ににじり寄っていたと言われているのです」(同)

　一方で、この動きに危機感を抱き動いたのが新党首謀者たち。11月11日、前原、細野、江田の各氏が都内ホテルで急遽会談し、新党立ち上げで合意したのだ。

　前原氏側近の一人がこう息巻く。
　「新党を立ち上げれば、100人ほどの一大勢力になる可能性がある。何より、前原氏とは肝胆相照らす仲で会食や電話で話している橋下徹大阪市長も加わる可能性も高いでしょう」

　「100人」の根拠はこうだ。前原氏の凌雲会グループは安住淳元財務大臣など15名。細野グループ(自誓会)は黄川田徹元復興副大臣など13名。江田グループは松野頼久維新の党代表ら26名。他に野田佳彦元首相の花斉会グループが約10名。日本を元気にする会の松田公久グループ、元みんなの党の浅尾慶一郎元代表、そして橋下徹大阪市長−−。

　　　　　　　　　　　　◇

民主党解党を首謀 前原誠司、細野豪志みんな呆れる「政治音痴」ぶり(2)
http://wjn.jp/article/detail/8490057/
週刊実話　2015年12月3日号

　しかし、この動きに党内外から猛反発の声が上がり、12日、前原氏が園遊会の席で民主党解党と新党立ち上げ論を岡田氏に伝えると、同氏は不快感を露わにした。

　岡田氏側近が不満をぶちまける。
　「新党といっても、国民には看板の掛け替え以外の何物でもないと見透かされる。前原氏らは江田氏に騙されている。江田氏らは橋下氏らと分裂後、支持率はNHKの世論調査などで1%にも満たないほど急降下し、何かしないと次は消滅と焦りまくっているんです。そんな奴と一緒になれば、烏合の衆と言われかねない。しかも、前原氏の言う橋下氏も加わるかもしれないなんて話は、とんだ世迷言。江田氏と喧嘩別れした橋下氏が新党に来ると思うこと自体がまったくの政治感覚ゼロですよ。橋下氏が国政出馬なら自民党寄り。それが読めないのかね」

　さらにこの側近は、元みんなの党代表の浅尾慶一郎氏が、同党を潰した江田氏と再び組めるはずもないと言う。

　自民党関係者もこうあざ笑う。
　「細川護煕元首相が日本新党を立ち上げ自民党から政権を奪取したことをもう一度夢見ているのなら、それは無理。国民はもう新党では騙されない。民主党から自民党が政権奪取した'12年暮れの総選挙で、民主党を飛び出した小沢氏が滋賀県知事の嘉田由紀子を担いで新党『日本未来の党』で総選挙に臨んだ。しかし選挙前の61議席が選挙後、9議席まで激減。小沢氏は昨年の総選挙で『生活の党』と党名変更、挽回を狙ったが、さらに議席を減らし2議席と消滅寸前です。国民は、看板を変えても料理人が同じなら暖簾はくぐらない。今回も“口だけ番長”の前原氏、キャスターとの不倫の過去がある細野氏、“政界の森蘭丸”の江田氏では、はじめから底が見えている」

　若手代議士からもこんな批判が上がる。
　「12月31日までに新党届け出をすれば政党交付金が議員数によって来年度から交付されるので、その駆け込み新党狙いでしょう。しかし、税金をアテにするのではなく、オバマ大統領誕生時に小口募金と企業寄付などで多額の選挙資金を集めたように、まずは寄付してでも政治を託したいという政策、人の魅力が必要」

　かつて最大野党として160議席を誇った日本社会党は、自民党にすり寄った揚げ句、国民に愛想をつかされ消滅した。今回の民主新党派の不毛の暴走も同じような事態を招きそうだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/333.html

https://twitter.com/amneris84

いろんな意味で、非常にまっとうな判決だった。

→オウム菊地直子被告に無罪判決　都庁小包爆発　東京高裁（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/ERYyteI7oa #Yahooニュース　

マスメディアは、菊地直子被告に反省を求める前に、地下鉄サリン事件の裁判でも彼女の名前はまったく出ていなかった状況を知りつつ、彼女が同事件で逮捕・勾留された際、事実関係をろくに確認もせずに捜査機関の情報をただ流し、権力へのチェックを怠った自身を反省した方がいいんぢゃないかにゃ　

今日、某民放テレビ局から「菊池被告は『爆弾娘』と言われていたわけですが…」という前振りで質問をされたので、おもわず「『言われていた』では

なく、あなたたちが『言っていた』のではないですか」とゆってしまったにゃ…

あしたからは、もっとかわいげのあるわらしでいくことにするにゃん　

菊地直子被告の裁判。

彼女がテロを手助けする認識があったと分かる事実はないが、一審は結果重視で「推測」「推認」「可能性」で有罪認定。

控訴審は、事実を虚心に見て「論理則」「経験則」で判断。

有罪とするには検察がそれを立証すべし、との刑事裁判の原則にも、オウム事件の実態にも沿う判決　

まあ、今回の判決の最大ポイントは、検察の反発もマスコミの反応も、それに影響された世論や自分への評判も一切気にせず、法と良心によってのみ判断するという大島隆明裁判長の腹のくくり方でせう。

過去に横浜事件の再審開始を決定。

三鷹ストーカー事件でも、差し戻し判決を出している。

太ったとかやせたとかいう評価には、のーこめんとだにゃ　

井上は、菊地に爆弾を見せたとは言ってないよ＜TBS　

菊地被告の裁判、「一生懸命考えて出した結論を覆され、無力感を覚える」という裁判員の言葉を紹介しているメディアもあるが、裁判は裁判員の納得や満足感のためにやるわけではなく、こうした発言をわざわざ伝えるのはなんじゃらほい、という感じ。

いくつかの無罪や再審開始決定を出している大島隆明氏が東京高裁裁判長であること、袴田事件で再審開始だけでなく身柄釈放の決定を出した村山浩昭裁判長が名古屋高裁裁判長に栄転したこと。

しっかりした判決を書いた裁判官が、適切に遇されている事例は、司法への信頼感を増すのに大事。

だからといって、楽観しているわけではないので、気を引き締めていきたいにゃん。

裁判員裁判はいいところもいっぱいあるけど、完璧な制度であるわけでもないし、間違うこともあるわけで、間違った時に正されるシステムが用意されていることは大事。

その共通認識と裁判員制度のための裁判でないという認識は、地裁レベルでもっと確認されていいかもしれない　

＞裁判員制度のいいところって、何かあります？

裁判員制度で育った若い裁判官が、そういういい点を吸収して経験を積んで欲しいと思っていたし、今も思うところがある半面、この制度の下では、大島裁判長のように責任を持って、腹をくくって自分が判断するという裁判官は育たないような気も…

すでに批判されてるし、これ以上は「汝らのうち罪なき者まづ石もて投げ打て」でせう

RT @tatsukirei: 菊地さんは裁判の結果、無罪放免となったとしても…重要指名手配されていたにも関わらず極めて長期に渡り逃げ回っていたことは、世間の批判を浴びても仕方がないと思います。

牛久市での講演だん。

すごく聞き上手の聴衆だった。

しかも、終了後、中学２年生の女の子2人が残って、質問したり、意見をくれたり…。

彼女たちが私の話を自分に引き寄せて一生懸命考えているのに、激しく感動した。

今日はいい日だ！牛久に来られてよかった‼おうち、にゃう。

たらいま〜さっきまで某局の収録してたんだけど、この若いディレクターもよい聞き手で、地下鉄サリン事件当時のことやオウム裁判のことを、ものすごく興味を持っているのが伝わってきて、ついついいっぱい話してしまた。

今日は、聞き手に恵まれる日だにゃ。

菊地直子被告が起訴された時点での拙稿です。

テロに対する捜査や司法のあり方を考えるきっかけに…　

→オウム事件・菊地直子起訴　これでいいのか警察・検察 #BLOGOS https://t.co/a4h8EJl1GF

牛久では、戦争体験者の聞き取りをした中学生の発表があり、広島の被爆者差別の話もあったので、差別について少し話し、原発事故後の人々の不安や無知による福島差別にも触れた。

講演後、福島出身の人が、「ずっと悔しい思いをしていた。取り上げてくれて、ありがとう」と。

どれほど多くの人が…と。

悪意なく、「善意（のつもり）」の人々による差別が生まれる原因として、「偏見」「不安」「無知」を挙げたのだけど、「怠慢」「惰性」も入れておくべきだったかもしれない。

菊地直子の弁護士の会見。

私が、一審でああいう判決が出た原因を尋ねたところ、高橋弁護士がひたすら自分の弁護についての反省を始めた。

依頼者に不利益かもしれないことは、一切答えず。

でもウソはつかない。

無罪判決とったのい、最初に言うのは被害者への配慮。

ほんとに誠実な刑事弁護人と思った。

オウム事件では、注目される被告人ほど、あれこれの非難にはめげない腹をくくった弁護士がついた。

今回の菊地被告の弁護人もそう。

そうした弁護人の主張には共感できるものもあれば、そうでないものもあったが、刑事弁護のあり方をいろいろ考えさせられた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/334.html

【フィギュアＧＰ最終戦のＮＨＫ杯（１１月２７〜８日）で、羽生結弦は、ＳＰ、フリー、総合で、とらぬ狸の皮算用を達成してしまうような最高点を連発して出して優勝。＜ＳＰが１０６・３３点、フリーが２１６・０７点、総合で３２２・４０点とすべて世界最高点。総合ではＰチャンの最高点を１９．３２点も上回った。＞(*^^)v祝
　１戦目で１０位になりがっかりしていた無良崇人も、ＳＰ、フリーで得意の４回転＆３アクセルを決めて３位にはいった。(^^)　＜無良のフリーは曲も振り付けもいい感じ。あのシルクドソレイユの曲（特に後半部分）を、羽生か山本草太くんに踊らせてみたい気も。＞　
　尚、日本からは羽生、宇野、村上の３人がファイナルに出場できることが決まった。!(^^)!

　また女子は、ＳＰ１位だった１７歳の宮原が、フリーでも安定した演技を見せて、念願だった２００点超え（自己ベスト）を果たし、初のＧＰ優勝＋ファイナル進出を実現。(*^^)v祝
　浅田真央は、ＳＰで３アクセルなどをミスって４位に終わったものの、フリーでひとつ順位を上げて表彰台（３位）を確保＋ファイナル進出も決めたのだけど。ただ、３アクセルが思うように決まらなかった上、全体的にも出来がイマイチだったので、「残念な試合」と表情が冴えなかった。　本人やコーチの話をきくと、年齢による疲れや精神的な迷いに対応するのが大変な様子。なかなかそうは行かないのだろうけど、自分の実績を信じて、開き直ってもいいのではと思うです。
　真央ちゃんをはじめ、みんながファイナルでいい演技ができるますように。ガンバです。o(^-^)o】

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　さて、安倍政権が長期安定化しそうだという確信を持ち始めたのか・・・。安倍首相＆仲間たちが、少しずつ超保守派の牙を見せ始めている。(@@)

　２８日には、自らが会長を務める超保守議連「創生日本」の会合に出席。安倍氏らの最大の目標である「憲法改正（自主憲法制定）」や「戦後体制からの脱却」の実現に意欲を示したという。(-"-)

＜創生日本は、戦前志向の超保守思想を持つ議員が集まった議連で、今では安倍派のようなもの。この議連から１０名以上の閣僚や党役員が任命されている。(~_~;)＞

『安倍晋三首相は28日夜、東京都内で開かれた超党派議連「創生日本」の会合であいさつし、自民党が結党60年を迎えたことについて「憲法改正をはじめ、占領時代につくられたさまざまな仕組みを変えていくことが立党の原点であることを呼び起こさなければならない」と訴えた。

　来年の参院選にも触れ、「再び夏に戦いがやってくるが、そう簡単なことではない」と引き締めを図った。
　会合に出席した国会議員は約20人で全員が自民党所属。これに先立つ研修会には約600人が参加し、改憲実現に向けた活動を推進していくことを確認。同議連の平沼赳夫最高顧問は「自民党を中心に改憲を是とする勢力を糾合すれば、憲法改正実現への道は間違いなく開けると確信している」とのメッセージを寄せた。（時事通信１５年１１月２８日）』　

『安倍晋三首相は２８日夜、自身が会長を務める保守系の超党派議員連盟「創生日本」が都内で開いた研修会後の懇親会に出席し、自民党が立党６０年を迎えたことに触れた上で「憲法改正をはじめ、占領時代に作られたさまざまな仕組みを変えていこうというのが立党の原点だ」と述べ、憲法改正に意欲を示した。さらに、「その推進のためにも、来年の参院選にみなさまの支援をお願いしたい」と協力を求めた。
　首相は今月１１日の参院予算委員会で「憲法改正には国民の理解が不可欠だ。具体的な内容は国民的な議論と理解の中でおのずと定まってくる」と述べていたが、この日の発言は憲法改正に取り組む決意を明確にしたもので、来年の通常国会や参院選を前に保守勢力の結束を強める狙いがあるとみられる。

　議連の研修会では、会長代行を務める自民党の中曽根弘文元外相が「国家の在り方を考えながら憲法などについて議論し、提言したい」と強調。最高顧問である自民党の平沼赳夫元経済産業相も「自民党を中心に改憲を是とする勢力を糾合すれば、憲法改正への道は間違いなく開ける」とのメッセージを寄せるなど、憲法改正の必要性を訴える意見が相次いだ。
　研修会には国会議員１９人や地方議員などを含めて約６００人が出席した。（産経新聞１５年１１月２８日）』
　
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　しかも、自民党は、国際テロリズムの脅威や慰安婦問題など「歴史戦」に対抗できる強い外交基盤を構築するため、外交官の大幅増員を要求するという。＜テロ対策ならまだわかるけど、「歴史戦」に対抗って。(~_~;)＞

『自民党外交再生戦略会議（議長・高村正彦副総裁）がまとめた決議案の全容が１９日、判明した。国際テロリズムの脅威や慰安婦問題など「歴史戦」に対抗できる強い外交基盤を構築するよう求めている。具体的には、東京五輪・パラリンピックが開催される２０２０（平成３２）年を念頭に、外務省の定員を現在の５８６９人から英国並みの６５００人に大幅増員させることなどを主張。自民党政務調査会の了承を経て、近く安倍晋三首相に提出する。

　決議案は、伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）が開催される来年を「わが国のプレゼンスを向上させ、『地球儀を俯瞰（ふかん）する外交』を一層強力に推進する好機」と説明。靖国神社参拝や慰安婦問題で中国や韓国が仕掛ける「歴史戦」をにらみ、戦略的対外発信力を強めることを求めている。

　今年８月の安倍首相による戦後７０年談話を踏まえ、日本の「正しい姿」を国際社会に浸透させるため、対外発信にかかる予算を拡充。海外で情報の発信源となる親日派、知日派の育成、外交官の研修制度を強化することを促す。

　過激組織「イスラム国」によるパリ同時多発テロや日本人殺害脅迫事件など脅威が増大する国際テロ情勢を踏まえ、「海外で活動する日本国民は危険にさらされ、その安全確保に具体的な措置を講じることが急務」と指摘。その上で、テロ関連の情報収集能力、体制を抜本的に強化し、在外邦人がテロ被害に遭わないよう対策を講じるよう強調している。テロの攻撃対象になりやすい在外公館の警備態勢や、外交活動に伴う情報セキュリティーの強化も盛り込んだ。（産経新聞１５年１１月２０日）』

　自民党は、安倍談話を踏まえて、日本の「正しい姿」を海外に発信するために予算を拡充せよと言っているのだが。ｍｅｗは、日本の一般国民の多くは、そんなことのために、多額の予算を使うことを求めていにと思うし。
　安倍氏らの戦前志向の思想や歴史認識は、国内でもマイナーなもので、国民のコンセンサスを得ていないと思うので、そんな思想を海外にアピールするのは、無駄遣い＆いい迷惑だと思うです。(ーー)

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　しかも、安倍ブレーンや超保守仲間（識者や議員）が「歴史捏造を正す国民会議」なるものを設立して、安倍自民党をサポートするつもりでいる様子。^^;＜ここに民主党の松原くんがいるって言うのがね〜。(>_<)＞

『「南京大虐殺の証拠ないと対外発信を」　「歴史捏造を正す国民会議」が集会

　中国が申請した「南京大虐殺文書」が国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産に登録されたことを受け、有識者らでつくる「『南京大虐殺』の歴史捏造（ねつぞう）を正す国民会議」は２８日、東京都内で集会を開いた。参加者からは、虐殺の証拠が存在しないことを政府が対外発信するよう求める声が相次いだ。

　同会議議長の渡部昇一上智大名誉教授は「組織的な虐殺はあり得なかったと断言できる」と指摘。民主党の松原仁・元国家公安委員長は、日本兵と談笑しながら帰宅する女性の表情が修正されて強制連行の写真として利用されていることなどを紹介し、「証拠は存在しない」と強調した。

　山田宏・元次世代の党幹事長は「国が責任を持って国際社会で発言してほしい」と述べるとともに、大虐殺があったとの誤解を国内に広める連載記事を書いた朝日新聞の本多勝一記者（当時）の国会招致を求めた。（産経新聞１５年１１月２８日）』

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　さらに自民党は結党６０年を迎えたのを機に、日清・日露戦争以降の歴史を研究する安倍晋三首相（党総裁）直属の組織「歴史を学び未来を考える本部」を発足させるという。
　これは安倍っ娘＆超保守のマドンナである稲田朋美氏（党政調会長）の要望に応じたものだ。(･･)

　稲田氏らのコアな超保守派は、東京裁判の正当性や南京大虐殺があったことなどを認めておらず。この組織での検証を通じて、それらを否定したいという思いが強いのであるが。
　安倍首相自身、欧米やアジア諸国から、もともとナショナリスト＆歴史修正主義者であると見られている上、もしこの組織で東京裁判の正当性を否定した場合には、米国や欧州の諸国からも強い批判や反発を招くおそれが大きいだけに、自民党幹部がどこまで稲田氏を抑えることができるかが、大きな鍵になりそうだ。(~_~;)

『自民党の谷垣禎一幹事長は２４日の党役員会で、日清・日露戦争以降の歴史を研究する安倍晋三首相（党総裁）直属の組織「歴史を学び未来を考える本部」を、立党６０年記念式典が行われる２９日に合わせて発足させる方針を伝えた。本部長には谷垣氏が就任する。
　同本部では、有識者を招き、先の大戦後の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領政策や現行憲法の制定過程などを検証する。

　「侵略戦争」と認定した極東国際軍事裁判（東京裁判）の背景に加え、中国、韓国との間で対立の火種となっている「南京大虐殺」や慰安婦問題も対象とする。研究結果の取りまとめはせず、議論のみの場とする方針。
　新組織の設置は、稲田朋美政調会長が意欲を示していた。（産経新聞１５年１１月２４日）』

『歴史の検証組織は従来、稲田朋美政調会長が設置を呼び掛けていた。ただ、稲田氏が極東国際軍事裁判（東京裁判）の歴史認識などに疑問を呈していたため、議論の行方によっては中韓両国のみならず米国からも反発を招く恐れが浮上。「歴史修正主義」などの指摘を避けるため、谷垣氏の主導で議論を進め、報告書なども作成しない方向だ。（毎日新聞１５年１１月２１日）』

『稲田朋美政調会長は１１日のＢＳ日テレの番組収録で、東京裁判に関し「裁判を受け入れて日本は独立を回復した。裁判の効力は認めている」としながらも、判決理由などを念頭に「とらわれる必要はない」とも述べた。検証委の設置については、稲田氏が６月に意欲を表明していた。（産経新聞１５年１１月１１日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

『自民党は二十日の総務会で、極東国際軍事裁判（東京裁判）や占領時の憲法制定過程など過去の歴史を検証する「歴史を学び未来を考える本部」の設置を決めた。党総裁である安倍晋三首相の直属機関とする。二十九日の結党六十年記念式典に合わせて発足させる。米国や中国、韓国などからは「歴史修正主義」につながる動きと受け取られる可能性がある。

　本部では、学識経験者を講師に招き、所属の国会議員が歴史認識を議論する。対象範囲は日清戦争（一八九四年）から第二次世界大戦後まで。第二次世界大戦後の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領政策に限らなかったのは、戦勝国である米国などの批判をかわす狙いがある。
　あくまでも歴史を学ぶ勉強会としての位置付けにとどめ、提言も作成しない方針。本部長には谷垣禎一幹事長を充てた。

　二階俊博総務会長は二十日の記者会見で、歴史修正主義との懸念について「こじつけて言えばそういうこともあるかもしれないが、立党六十年、戦後七十年を勘案して勉強しようということだ」と強調した。

　一方、保守色の強い稲田朋美政調会長は「東京裁判で裁かれた日本の歴史、占領期間も含めてきちんと自分たちで検証することが必要だ」と繰り返している。本部設置は従来の歴史認識に不満を持つ保守層の声を受けて決まった側面がある。
　稲田氏は東京裁判に関して「裁判を受け入れて日本は独立を回復したので、効力は認めるが、とらわれる必要はない」と主張してきた。東京裁判のやり方や判決の内容などに疑問を示すような議論になれば、米国の反発は避けられない。

　中国と事実認定が食い違う南京事件や、韓国との懸案である慰安婦問題も取り上げる予定。国会議員が自ら都合よく歴史認識を示す場になりかねず、中韓との関係改善の動きに水を差す恐れもある。　（後藤孝好）（東京新聞１５年１１月２１日）』

　でもって、このままでは、妙な組織がさらにウヨウヨと登場して国内外で妙な活動をしたり、海外から日本がおかしな国だと思われて、私たち国民が誤解されてしまったりするおそれが大きいので、早く安倍政権を倒さなければと、改めて強く思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/335.html

https://twitter.com/cochonrouge

＞速報:１２年１１月以降、中国当局に少なくとも日本人十数人がスパイ容疑で拘束されていたことが分かった。http://bit.ly/1Nhdlh3

おいおいおい

続報ないけど、中国政府による日本人スパイ拷問。

週刊文春によれば電気ショック拷問が行われてるらしいじゃないか。

政府はそれでも見捨てるのか？

というか、ずっと見捨ててきてたのか？

スクープ告発 安倍首相はなぜ見捨てるのか 「中国拘束日本人スパイ」が「電極拷問」を受けている！

「日本政府は初動でつまずき、このままでは彼は死刑を免れない――。」

週刊文春2015年11月5日号| バックナンバー - 週刊文春WEB　https://t.co/SuGVLqHPWJ

邦人３人は公安のスパイだったと断じた週刊新潮と週刊文春 https://t.co/3ekos8nq9J

民間人でも、スパイでも見捨てるような国が、「軍人」を助けるわけがなかろう？

邦人救出 笑わせるな

やる時は、救出以外の狙いがある時だけだ　

佐藤優は「そんなことしてない」と発言して、「ノーコメント」で通さなかったと菅を批判してる

当たり前だ 「そんなことしてない」とは、単に見捨てる宣言じゃないか

それこそ中国政府はニッコリしながら「お前、切り捨てられたな」とその映像を今頃被疑者に見せつけてるだろうよ　

中国じゃ「スパイ」が拘束 国内じゃ司令官がロシアにペラペラ 日本はスパイ天国？

ギャグかなんかですか？

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/336.html

日本という国は、本当に変な国だ。県、原発立地自治体、原発会社は、原発の稼働で金を設けることはOKだが、そこで出て来た核廃棄物処分地の受け入れはイヤだという。福井県など原発立地の4県は、「一切受け入れない」と言っている。この論拠に福井県は、「発電は引き受けたが、ごみまで引き受ける義務はない」と指摘、石川県は「電力を大量に消費する地域を優先すべきだ」との見解を示したという。この言いぐさは全く自分達の責任を回避している。

今や、消費地の大部分の国民は、原発で発電される電気など望んでいない。むしろ、原発自治体は原発立地していることでお金を得ているのであり、その自治体が責任を持って、自分達の許可した原発の核廃棄物は処理すべきなのだ。電力会社も、自社の責任で処分場所を探すべきなのだ。

それが出来ないということは、そもそも原発の電気を商品として売ることが破綻しているのである。原発が全基停止した期間、電力不足などは一切なかった。自分達が出した核廃棄物の処理が自前でできないのなら、止めるべきなのだ。こんな簡単な商取引の道理が通らないところでも、国が進めている国家政策が破綻していることが分かる。

国民の誰一人として、自分の住んでいる地域に、数万年オーダーの放射能を出す廃棄物を置いて下さいと言うバカはいない。それを進めるなら、国のトップの首相が率先垂範して、自分の別荘横に処分地を設ければいいのだ。

核のごみ、２１道府県拒否　処分地受け入れ
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015112902000054.html

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定をめぐり、福井県、岐阜県、三重県など十三府県が候補地に選ばれても一切受け入れる考えがないことが、共同通信の調査で分かった。八道県も受け入れに否定的で、全体の半数近い二十一道府県が事実上拒否の姿勢を示した。

　「検討する段階にない」など方針を明確にしなかったのが愛知県など二十四都府県、「情報収集から始め、受け入れの可否を慎重に検討する」が二県、受け入れに前向きな自治体はなかった。

　政府は五月、処分地選びを自治体の公募に頼る方式から、国が主導して有望地を提示し自治体に調査の受け入れを求める方式に変更。今後、候補地として適性が高い地域（科学的有望地）を示す方針だが、選定の難しさがあらためて浮き彫りになった形だ。

　「一切受け入れない」とした十三府県のうち四県は原発立地県。全国最多の原発がある福井県は「発電は引き受けたが、ごみまで引き受ける義務はない」と指摘、石川県は「電力を大量に消費する地域を優先すべきだ」との見解を示した。

　二〇〇七年に文献調査に全国で初めて応募し、その後撤回した東洋町のある高知県は「受け入れる余地はない」と回答。当時、県議会が東洋町の応募に反対の決議をした隣の徳島県も「方向性は変わらない」と答えた。

　「受け入れは難しい」などと回答した八道県では、使用済み核燃料再処理工場がある青森県が「最終処分地にしない確約を国から得ている」と強調。核のごみを地下に埋める「地層処分」の研究施設がある北海道も、道条例を理由に受け入れには否定的な立場だ。

　国が前面に立ち責任を持って対応するよう求める声が目立つ半面、不安な点（複数回答可）では十県が「国の押しつけによる立地」を挙げた。「風評被害」「施設の安全性」がもっとも多く二十県、「地震や火山などの自然災害」が十七県だった。

　調査は十月下旬から十一月上旬にかけ書面で行い、全都道府県から回答を得た上で担当者に電話で追加取材した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/337.html

　内閣府は２０１５年１１月２７日、日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差に当たる需給ギャップが２０１５年７〜９月期にマイナス１．６％になったとの推計を発表しました。４〜６月期はマイナス１・３％ですから、どんどん拡大していることになります。

　これは、金額では年８兆円の需要不足に相当します。

　需給ギャップとは、一国の経済全体の総需要と供給力の差のことで、GDPギャップとも呼ばれます。

　総需要は国内総生産（GDP）と同じで、供給力は国内の労働力や製造設備などから推計されます。

　需給ギャップがマイナスになるのは、需要よりも供給力が多いときで、企業の設備や在庫などが過剰で、物余りの状態になります。

安倍政権は法人税を下げて、設備投資の拡大を目指すなどと言っていますが、すでに設備投資は過剰なのですから、法人税を減税しても、それが大企業の内部留保の拡大にしかならないことは、火を見るより明らかです。

安倍首相と財界が「官民対話」。すべては法人税減税のために。自民税調でさえ慎重意見相次ぐ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/dbe646fe3bb24b78ed87827f6d31503a
・

　このように、日本の需要より供給が大きい状態が続いているのは、もちろん、需要＝実質ＧＤＰが伸びないからです。

　内閣府が１１月１６日に発表した７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続マイナス成長となりました。

　これは、けん引役と期待された設備投資が計画倒れに終わり、実質賃金も下がる一方なので個人消費も伸びていないからです。

菅官房長官の「消費税再増税は予定通りやる。法人税再減税は当然のこと」って正気なの？
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/f6b4155fc64e06e7d2c821c2af66f14b
・

　これを、リセッション（Recession）＝景気後退と言います。

　アメリカでは一般に実質GDPの前期比が2四半期連続で半年間マイナスとなれば、リセッションと定義されます。

　安倍内閣がそう宣言しないだけで（日本では景気後退の明確な定義がない）、国際的には日本はもう景気後退局面に入ったとみられているわけです。

　安倍首相は、アベノミクスは新しい段階に入ったといって、今の５００兆円にも満たないＧＤＰを６００兆円にするだなんて言っていますが、まず、旧３本の矢が失敗していることを認めないと。だいたい、ＧＤＰがマイナスになってるのによく毎年プラス３％にするだなんて言えるよね。

　そもそも円安に誘導して、物価を上げて、経済成長（したことに）するっていう目標が間違ってますから。

　皆さんも、株高に誤魔化されて、アベノミクスはそこそこうまく行っているなんて言う幻想は捨ててください。

アベノミクス新３本の矢「２０２０年にGDP６００兆円」は、GDPの算出基準を変えるという裏ワザだったｗ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/a0d243d658bcf95d4fb5f3bc2b947301
・

パネルだけは景気がいいが。

　今、消費税増税をすることを前提に、生鮮食料品に軽減税率を適用するか、加工品にも拡大するかなんて議論を与党でしていますが、こんな状態で消費税増税なんてしたら、それこそ日本経済の自殺です。

軽減税率か還付金制度のどちらがいいか？って、なんで消費税再増税１０％が前提なの？！毎日新聞さん！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d6199de597d41bd88912ef8e0f342e2e
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文字通り、自殺者数がまた急増することになりかねない。

消費税増税の大ウソ―「財政破綻」論の真実
山家 悠紀夫 (著), 井上 伸 (著)
大月書店

消費税、上げなくていいんです!経済オンチも納得の、目からウロコの経済学

消費税のカラクリ (講談社現代新書)
斉藤貴男　著
講談社

消費税とは弱者のわずかな富をまとめて強者に移転する税制である。…大口の雇用主に非正規雇用を拡大するモチベーションを与えて、ワーキング・プアを積極的かつ確信犯的に増加させた。…これ以上の税率引き上げは自営業者の廃業や自殺を加速させ、失業率の倍増を招くことが必定だ。

消費税増税 「乱」は終わらない
植草一秀　斉藤貴男　著
同時代社
消費税増税法をめぐる政治の混乱、原発再稼働、オスプレイ配備―。官僚・米国・資本に隷従する政治を許さず。悪魔の税制=消費税増税を許さず。今度は、生きるか死ぬかの選択だ!気鋭の論客による増税法廃止への道筋。

現実を見ずに、これでも消費税増税をやる気の安倍政権も酷いですが、どれだけ数字が悪くても安倍内閣を支持し続ける国民も悪いんですよ。

日本経済の需給ギャップ、マイナス1.6％　７〜９月期
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H3Q_X21C15A1EE8000/
2015/11/27 18:56　日本経済新聞

　内閣府は27日、日本経済の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が７〜９月期はマイナス1.6％だったとの試算を発表した。４〜６月期のマイナス1.3％からマイナス幅が拡大した。金額に換算すると年率で約８兆円の需要不足にあたる。

　７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値から算出した。同期の実質成長率は前期比年率で0.8％減と、内閣府試算の潜在成長率（0.5％）を下回った。

需要不足８兆円＝７〜９月期−内閣府
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015112700516
・
　内閣府は２７日、日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差に当たる需給ギャップが７〜９月期にマイナス１．６％になったとの推計を発表した。金額では年８兆円の需要不足に相当する。
　７〜９月期実質ＧＤＰ（国内総生産）が年率換算で前期比０．８％減となったことで、需給ギャップは４〜６月期のマイナス１．３％から拡大した。（時事通信　2015/11/27-15:13）

景気回復シナリオ誤算　７〜９月ＧＤＰ、２期連続マイナス
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H1H_W5A111C1EAF000/
2015/11/16 10:55　日本経済新聞

　内閣府が16日発表した７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続マイナス成長となり、日本経済の足踏みが長引いていることを示した。けん引役と期待された設備投資が計画倒れに終わり、個人消費や輸出の回復は力強さを欠いた。10〜12月以降は緩やかな回復に向かうとの見方もあるが、景気の先行きには懸念材料が目立つ。

　政府も民間エコノミストも４〜６月期の落ち込みは一時的で、７〜９月期はプラス成長に戻り、景気は緩やかに回復するとみていた。シナリオが狂ったのは中国やアジア経済の減速の度合いが想像以上で、企業が設備投資を先送りする動きが広がったことが大きい。

　日銀の９月の全国企業短期経済観測調査（日銀短観）によると、2015年度の大企業・全産業の設備投資計画は14年度比10.9％増と、６月調査（9.3％増）から上方修正された。企業収益は過去最高水準にあり、設備投資計画は依然強気だ。しかしＧＤＰの設備投資は４〜６月期の前期比1.2％減に続き７〜９月期も1.3％減と２期連続のマイナスとなった。

　ＧＤＰの６割を占める個人消費は前期比0.5％増と、食料品などの値上げが相次いだ４〜６月期（0.6％減）からの戻りは弱かった。ＧＤＰの実質雇用者報酬は前年同期比1.6％増と伸びているが、パートの増加が全体の報酬を押し上げている面がある。賃上げやボーナス増の広がりは乏しく、１人あたりの実質賃金は７〜９月期で前年同期比0.3％増にとどまっている。

　品目別でみても夏の猛暑効果や９月の大型連休で増えた消費が多い。円安の進行や天候不順で食料品の価格上昇が止まらず、家計には節約志向が広がった。「価格変動に敏感な女性が婦人服の購入を控えている」（内閣府幹部）

　輸出から輸入を差し引いた外需は0.1％増となった。原油安などの影響で輸入の伸びが小さかったことが下支えしており、輸出の回復ペースは鈍い。輸出の数量を示す指数は米国、欧州、中国、アジアともに前期から落ち込んでおり、基調は強くない。

　今回のＧＤＰがマイナスになった要因として、民間在庫が0.5％押し下げたことが大きい。在庫調整が進むと、ＧＤＰ上はマイナス方向に働く。内閣府は在庫を除けば前期比年率1.4％増となり、0.8％減という数字ほど実態は悪くないと分析している。

　内閣府は景気は緩やかな回復に向かい、個人消費が持ち直し、設備投資が増加するとみている。ただ、海外経済の下振れリスクやパリの同時テロの余波など不透明感は残っている。

マイナス成長の原因は消費税でも世界経済停滞でもなく円安政策
http://diamond.jp/articles/-/81917
野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]【第38回】 2015年11月19日

円安で企業利益は増えているのに、なぜマイナス成長に陥るのか
　日本経済は、2期連続のマイナス成長になった。このことの意味は極めて大きい。

　政府は、2015年4〜6月期のマイナス成長を一時的とした。しかし、いずれ回復するとしてマイナス成長を無視するのではなく、その原因を真剣に検討することが必要である。

　消費税の増税からすでに1年半経っているので、停滞の原因を消費税に押し付けることはできない。また世界経済の停滞が原因だとも言われるが、後で見るように、そうとも言えない。

　経済政策が内蔵する要因のために、長期的な停滞から脱出できないのである。具体的に言えば、円安政策のためにマイナス成長に陥るのだ。

2期連続のマイナス成長
世界の中でも悪い日本の状況

　内閣府が発表した2015年7〜9月期の国内総生産（ＧＤＰ）第1次速報によると、実質ＧＤＰは、前期比0.2％減、年率換算で0.8％減となった。4〜6月期（年率換算で0.7％減）から2四半期連続のマイナス成長だ。しかも、マイナス幅がわずかではあるが、拡大している。

　なお、前期（4〜6月期）の実質ＧＤＰ成長率は、年率換算0.7％減、前期比0.2％減と2次速報値（それぞれ1.2％減、0.3％減）から上方改定された。

　今年度の成長率はどうなるだろうか？

　仮に10〜12月期と16年1〜3月期における実質ＧＤＰ成長率が前期比年率0％であれば、15年度の成長率は、0.62％となる。これは、後で述べるＩＭＦの見通しに近い数字だ。

　政府の経済見通しでは、15年度の実質ＧＤＰ成長率は1.5％とされている（平成27年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度、15年1月12日、閣議了解）。

　これを実現するためには、10〜12月期と16年1〜3月期における実質ＧＤＰ成長率が、前期比年率で4.73％となる必要がある。これは、とうてい実現不可能だろう。

　外国の状況はどうだろうか？

欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した第3四半期のユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比0.3％増、前年比1.6％増だった。

　なお、ＩＭＦが試算する15年の実質ＧＤＰ成長率は、日本0.591％、ドイツ1.509％、アメリカ2.568％などとなっている。

　このような比較からも、先進国経済のなかで、日本のパフォーマンスが相対的によくないことが分かる。マイナス成長の原因を世界経済の停滞に求める考えは、こうした比較からも、誤りであることが分かる。

最近のＧＤＰ増加は公共支出頼み
円高期のほうが成長率が高かった

　実質ＧＤＰ（季調済み）の推移は、図表1に示すとおりである。2015年1〜3月期に消費税増税後のピークに達したあと、減少傾向にあることが分かる。

　そうではあっても、15年のＧＤＰの水準が12年や14年に比べて増加しているのは事実だ。しかし、増加をもたらしたものは、公共支出なのだ。

◆[図表１]実質GDPの推移

（注）季調済み年率、実質
（資料）内閣府
　図表2には、政府最終消費支出と公的固定資本形成の合計を示してある。安倍晋三内閣発足以降増加し、最近にいたって再び増加していることが分かる。

　後で見るように、ＧＤＰ需要項目の中で最も重要なのは消費支出だが、この水準は、中期的に見て減少気味である。

◆[図表２]政府最終消費支出と公的固定資本形成の合計の推移

（注）季調済み年率、実質
（資料）内閣府
　実質ＧＤＰの四半期別対前年同期比の推移を見ると、図表3のとおりである。

　東日本大震災の影響を除けば、10〜12年頃の円高期のほうが成長率が高かった。安倍内閣の発足後は、高くても2％程度にとどまっており、最近では1％に低下している。

◆[図表３]実質GDPの四半期別前年同期比の推移

（資料）内閣府

後出の図表4で見るように、円安によって物価が上昇し、それが実質消費を中期的に見て減少させ、経済成長率を抑えているのだ。これは、物価上昇率の引き上げを目標とする経済政策が、基本的に誤っていることを示している。

企業の利益増にもかかわらず
設備投資が減少を続ける

　今回のマイナス成長に最も大きな影響を与えたのは、民間企業設備（設備投資）である。前期比でマイナス1.3％、年率換算でマイナス5％となった。これは、2四半期連続のマイナスだ。

　企業の利益が伸びているにもかかわらず、設備投資が増加しないのである。こうなるのは、企業利益の増加メカニズムのためである。

　仮に生産が増加して利益が増加しているのなら、企業は設備投資を行なうだろう。しかし、鉱工業生産指数の推移に見られるように、生産は減少している。

　円安によって輸出の円建て売上高が増加し、半面で賃金が伸びないため、利益が自動的に増加しているにすぎない。だから、設備投資が増えるような状況ではないのだ。製造業の国内回帰ということが言われるが、それも本格的には進まないだろう。

　2015年版『経済財政白書』は、現在の日本経済の状況を「四半世紀ぶりの成果」であるとし、「経済の好循環が着実に回り始めている」としている。しかし実際に起こったことは、好循環とは縁もゆかりもないものである。

　こうした実体経済の停滞にもかかわらず、株価は上昇している。株価が上昇しているために、人々は日本経済が改善していると錯覚している。

　しかし、上述のように、株価の上昇は、輸出売り上げが増える中で賃金が増加しないから生じているものである。つまり、日本の労働者が貧しくなっているから企業の利益が増大するのである。

実質消費は増加したが中期的には減少
アベノミクスの基本的な誤りを示す

　他方で、家計最終消費支出の前期比は0.5％増と、前期（0.6％減）から2四半期ぶりに増加に転じた（年率換算で2.1％増）。ただし、つぎの2点に注意が必要だ。

　第1に、これは名目賃金が顕著に上昇したためにもたらされたものではなく、消費者物価が下落したために生じたものだ（消費者物価の上昇率は、コアＣＰＩで見て、8月、9月は前年比マイナス0.1％と低迷している）。

　そして、消費者物価の下落は、原油価格の下落という外国からの贈り物でもたらされたものだ（そうした贈り物があったにもかかわらず、経済全体がマイナス成長になってしまったのだ）。つまり、アベノミクスの成果ではなく、逆に、日銀の物価目標が達成されなかったことによって実現したものである。

　言い換えれば、7〜9月期における実質消費の増大は、アベノミクスの基本的な思想が間違っていることを示しているのである。

　消費支出について第2に注意すべきは、中期的に見ると減少していることだ。この状況は、図表4に示されている。

　2015年7〜9月期に前期より増加しているのは事実だが、傾向的な増加を示しているものではない。また、12年の値に比べて減少気味だ。13年に消費税増税前の駆け込み需要で一時的に増加しただけだったのである。

◆[図表４]家計最終消費支出の推移

（注）季調済み年率、実質
（資料）内閣府

売り上げ低迷でまだ続く在庫調整
今後のＧＤＰにマイナスの影響

　その他の需要項目の推移は、つぎのとおりだ（数字は、在庫品を除き、季調済み実質値の対前期比）。

　政府固定資本形成（公共投資）は0.3％減と、2四半期ぶりにマイナスとなった。民間住宅投資は1.9％増と、3四半期連続でプラスだった。

　在庫の寄与度（実質民間在庫品増加の季節調整系列寄与度）は、マイナス0.5％だった。売り上げが伸びないので企業は生産を落とし、在庫を減らしているのである。

　在庫指数の動向は、図表5に示すとおりだ。

　6月以降頭打ちになり、9月には減少している。こうした動きがＧＤＰ統計に表れているわけだ。

　ただし、水準としてはまだ高いので、在庫調整が簡単に終了するとは考えられない。在庫調整がまだ続くとすれば、今後のＧＤＰ成長率にはマイナスの影響を与える。

◆[図表５]在庫指数の推移

（資料）経済産業省
ドル建て輸出は減少しているが実質輸出は増加
中国の減速は大きな影響を与えていない

　海外需要は、経済全体の成長にプラスの寄与をしている。外需の寄与度（実質純輸出の季節調整系列寄与度）は、0.1％だ。

　輸出も前期比2.6％増だった（年率で10.9％）。財の輸出は世界経済減速の影響で振るわなかったが、サービス輸出が好調だった。実質季節調整系列の伸び率（年率）で見て、財貨の輸出が7.3％だったのに対して、サービスの輸出は31％だった。

　しばしば、現在の経済停滞の原因は、中国をはじめとする新興国の減速だと言われている。中国に対するドル建て輸出が減少しているのは事実だ（日本貿易振興機構が公表する「ドル建て貿易概況」によると、15年1〜9月のドル建て輸出の前年同期比は、対世界がマイナス9.5％、対中国がマイナス14.2％）。しかし、それはＧＤＰにはあまり大きな影響を与えていないということがわかる

問題は短期的な変動ではなく長期的停滞
経済構造にメスを入れる政策が必要

　来年の日本経済が、為替レートがどうなるかで大きな影響を受けることは間違いない。ただし、それがプラスに影響するのは、これまでのように企業利益や株価である。

　実体経済に対する影響は、これまでのように、物価が上昇して実質消費が減少するというものでしかないだろう。

　10〜12月期は回復するという意見もあるが、いまのところ確たる根拠は見当たらない。

　日銀が追加緩和しても、影響は株価に留まるだろう。

　政府は、ＧＤＰ600兆円の実現に向けた緊急対応策を今月中にとりまとめるとしている。しかし、仮に公共事業を増加させたとしても、一時的な効果に留まるだろう。

　問題は短期的な経済変動ではなく、日本経済が長期的な停滞状態から抜け出せないことである。そしてこの問題は、金融緩和では解決できないということが明らかになったのである。経済の基本構造にメスを入れる経済政策が必要だ。

アベノミクスは終わった…海外主要メディアによる「死刑宣告」を比較
http://www.mag2.com/p/news/126534
2015年11月24日 1,372

GDP二期連続マイナスが明らかになり、海外メディアからも「アベノミクス失敗」論が相次いでます。『高野孟のTHE JOURNAL』では、そんな海外メディアの論調を比較するとともに、その責任の所在についても論じています。

海外から相次ぐアベノミクス「死刑」宣言

海外の主要メディアや有力エコノミストによるアベノミクス「失敗」論が相次いでいる。

国内では前々から、安倍政権の経済ブレーンである浜田宏一内閣参与（イェール大学名誉教授）や岩田規久男日銀副総裁（前学習院大学教授）らのリフレ派経済学に対して、ケインズ派の大御所・伊東光晴の『アベノミクス批判』（岩波書店）を筆頭に、多くのエコノミストがコテンパンと言えるほどの批判を浴びせていて、本誌も一貫してその一翼を担ってきたが、内閣府が16日発表した6〜9月期GDP速報値が年率換算0.7％のマイナスで、4〜6月期の同0.7％マイナスに続いて2四半期連続のマイナスに陥ったのをきっかけに、海外から改めて一斉に「アベノミクスは終わった」などと見切りをつけるような論調が噴出した。

それは当然で、日本のマスコミはこれを政府発表通りに「景気回復の動きが足踏みを続けている」（朝日）といったまろやかな表現で伝えているが、少なくとも欧米の経済学の常識では、2つの四半期すなわち半年にわたり連続してマイナス成長になることを以て、「景気が下降局面に入った」と判断するのである。

しかも、今回の海外論調は、「新・第3の矢」と称して打ち出されたアベノミクス2.0への強い失望感とも重なって、もはや「もうちょっと様子を見ようか」という寛大さは影も形もなく、「もう終わった」とか「最初からおかしかったんじゃないの」とか、身も蓋もない批判が多いのが特徴である。

ウォール・ストリート・ジャーナルの社説

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは11月17日付で「アベノミクス、今こそ再考の時」と題した社説を掲げ、今回のGDP値について「過去7年間で5度目、安倍晋三首相が3年前に政権に返り咲いてからは2度目のリセッション（景気後退）」であって、日本経済の停滞に終止符を打つという首相の公約は達成できておらず、今こそ抜本的に再考しなければならないと勧告している。

社説は、日銀による急進的な金融緩和にも関わらず、一向に景気が上向かないのは、片足を改革に踏み入れながら、もう片方の足は「日本株式会社の政治経済学」に突っ込んだままになっているからだとして、以下、子育て支援や社会保障の充実は経済的には効き目がない、労働法の見直しによる非正規雇用の増大は一時凌ぎ、経営者が将来の損失を恐れて内部留保ばかり積み上げる企業統治の失敗、円安の恩恵が国内に回らず日本人の消費力を奪っている……など、安倍の施策のどれもが役立たずだったことを列記し、「首相が真の改革を推進しなければ、近く、首相自身が“政治的に”行き詰まることにもなりかねない」と、政権の存続そのものに疑問を投げかけている。

ロイターの大手投資銀行トップへのインタビュー

ロイター通信は11月18日、デンマークの投資銀行でデリバティブ取引の世界的大手として知られるサクソバンクのCIO（最高運用責任者）にして主任エコノミストであるスティーン・ヤコブセンのインタビューを配信した。

その中でヤコブセンは「アベノミクスは失敗に終わったと思う。新・第3の矢は、もはや矢ではない。構造改革はどこへ行ったのか」とにべもなく断言した。「日本は、低金利、エネルギー安、円安の1年の末にリセッションに陥ったという現実を見つめるべき」であって、とりわけ円安政策によって他国に負担を負わせて、改革に取り組まないための時間稼ぎをすることをもう止めにして、逆に円高に進むべきだと指摘している。

「日本にはモーニング・コールが必要だ。長い眠りから呼び覚まされなければならない。それができるのは円高だ」と。

ニューヨーク・タイムズのコラム

しかし、日本が進んで円高政策に転じることなど出来ないと見るのは、コラムニストのジェームズ・サフトである。

ニューヨーク・タイムズ18日付に載った「日本の人口問題」と題した論説で、彼は、第2次安倍政権になって2度目のこのリセッションを見れば「アベノミクスが計画したような成功を収めなかったことは明らかだ」と断言し、これで近々米連銀が利上げに踏み切ることになれば、円の価値はますます下落し、日銀はさらに手詰まりに陥るとしている。日銀がアベノミクスへの信認を守るためにさらに国債を買い続けるとしたら、ますます円安が進むが、これまでも円安を業績向上に結びつけることに失敗し続けてきた日本の輸出企業を、さらなる円安で救済することは出来そうにないし、他方、輸入された食品やその他の商品を買う消費者はその過程で大きな打撃を受ける。

根底にあるのは、人口減である。生産年齢人口の数が変わらないのであれば、日本経済はOKだが、残念なことに人口も生産年齢人口も減りつつある。さらに悪いことに、負債は人口と並行して減ることはないので、負債を返すことは難しくなるばかりである。人口が縮小していく中では、企業は国内投資に多くを振り向けようとせず、そのため過剰流動性は海外に流出してしまい、それがますます人口問題を悪化させる。いや、人口が減れば1人当たりのGDPは増える。しかしそれ以上に1人当たりの負債が増える。方策は尽きているように見える……。

リフレ派の教組クルーグマンの逃亡

以上のような言説は、特に目新しいものではなく、最近の経済指標に触発されて主だったメディアで一斉に言われ出したという状況が新鮮だというだけである。しかし、私にとって近年最大のサプライズは、アベノミクスにリフレ派の教組として理論的基礎を提供したノーベル賞経済学者ポール・クルーグマンが、その自説の誤りを認めて撤回してしまったことである。しかも、理路整然とではなく、ほとんど何を言っているのか分からないヨタヨタの駄文を長々とインターナショナル・NYタイムズ内のブログに書いて、である。

このアベノミクスにとって致命的とも言える“事件”は、私の知る限りでは日本の主要メディアできちんと紹介され論評されたことはなく、私はネット上で何人かのエコノミストが触れて「この人がよくぞノーベル経済学賞など貰ったものだ」とまで酷評しているのを知って、慌てて10月20日付同紙の「日本再考」と題したその駄文を検索した。

クルーグマンは1998年に「流動性の罠」論を打ち出した。私なりの一知半解によれば、名目金利が限りなくゼロに近づいてもそれだけでは実体経済に新規需要を呼び起こすだけの力にはならず、マネーは退蔵されて流動性を発揮しない。そこで経済をインフレ気味に誘導して人々が近い将来のインフレを予想し期待し始めると、ゼロかそれに近い金利でマネーを寝かせておくよりも住宅や自動車を買うなど消費したほうがマシだという心理に傾く。《名目金利−予想インフレ率＝実質金利》であるから、名目金利よりも予想インフレ率が高くなれば実質金利はマイナスになるので、人々は金を使う。政府が国民に「インフレになりそうだ」と思い込ませればインフレが起きて金回りがよくなるという心理ゲームのような経済学なのだ。

では、どうやって人々に「インフレが来るから今のうちに金を使ったほうがいい」と思わせるかというと、「一時的な財政出動」か「紙幣の大量印刷」である。その立場から、クルーグマンはデフレ不況と言われた90年代末から00年代の日本政府・日銀の政策を罵倒に近いような言葉で批判し「インフレ・ターゲット」を採用するよう迫ったのだった。

アベノミクスの支えとなっている浜田宏一や岩田規久男は、何だと言えば、この最初から相当怪しいブードゥー経済学が何の間違いか2008年にノーベル賞を受賞してしまったこともあって、その信奉者となり翻案者となって安倍に「これが世界最先端の経済学です」とか言って吹き込んだ張本人である。

しかし、その安倍とそのブレーンたちの教組が自説から逃亡し、浜田や岩田は梯子を外された格好になった。となると、アベノミクスはすでに実践面だけでなく理論面でも崩壊してしまったのである。

結局、すべては人口減少のせいだと？

ここでクルーグマンの大混乱の弁解の全容を紹介するつもりはない。要するに結論は、金融面からの量的緩和は失敗に終わった、とすると30兆円ほどの公共事業を追加する財政面の施策しかないが、財政再建を思えば実際にはそれも絶望的で、「全体の政策がバラバラになって、政策への信頼は回復不能なダメージを蒙る」ところに来ているということである。何を言っているのか。その政策を勧奨したのはお前だろうに。

そこでクルーグマンが今回初めて持ち出した落とし所は、「日本は人口の生産年齢人口の面から、ひどく好ましくない人口構造を持つ」ということである。そのことを忘れていたので、インフレ・ターゲット論は失敗したというのである。確かに日本の生産年齢人口は、1998年の8726万人をピークに減少に転じ、この12年間で1044万人（12％）も減って15年で7682万人、年平均60〜70万人が減り、今後も減り続けるのである。人口が減ることにはメリットもあって、経済全体がゼロ前後でも1人当たりのGDPは増え続けるということである。それをよしとする考え方もあって、GDP全体を増やすことはもはや目標ではなく（そうじゃない！というのが安倍の600兆円?!）、1人当たりが増えればそのほうが幸せなんじゃないのという考え方もありうる。

しかし犯罪的なのはクルーグマンで、人口減が日本の主要な問題の1つであることはとっくの昔から分かっているのに、それを考慮せずに、「お札を刷ればいいんだ」というお呪いを安倍の幼稚な頭に吹き込んで日本をめちゃめちゃにした責任をどうとるのか。

最後の逃げ場が人口減？ 笑いますよね。藻谷浩介が2010年に出した『デフレの正体』で、すでに先駆的かつ全面的に解き明かしていたように、経済政策の問題の根本が「人口減社会＝需要減経済」にどう対処するかにあることは、ほとんど自明のことなのである。

さあて、クルーグマンが「ご免なさい」ということになって、そのエピゴーネンの浜田や岩田はどう責任をとるのか。さらに、その受け売り専門の三流学者の進言を真に受けて、そのブードゥー経済学を国家方針にしてしまった安倍は、どう責任をとるのだろうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/338.html

誰もがそう思っている
が
自分で自分を縛る民主主義が好きだ

山本太郎はそれに気が付いてしまった

気がついてはいけない　と　ふつうの国民は
「見ざる🙈・聞かざる🙉・言わざる🙊を決め込んでいる

******

宗寿寺の山門に　大飢饉となった宝暦時代の
１４０センチくらいの閻魔像がある

なんとこの🙈🙉🙊３サルを踏みつけ　大見えを切る姿だ

******

安倍政権は　このサンざるの上で　酒池肉林にふけっている
これが　今の政治状況だ

時代は　この閻魔様を必要としている
それは　天変地異　原発再爆発か　核戦争か　を防ぐ為にだ

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/339.html

https://twitter.com/levinassien

西本願寺での講演だん。

豊臣秀吉の暴走グローバリズムが江戸時代の定常システムを生み出し、それに対する膨満感と嫌悪が明治維新を生み出し、帝国日本のグローバリズムの暴走が敗戦と「共和的な貧しさ」をもたらし、グローバル資本主義への過剰適応がこの地方回帰と脱市場経済をもたらしたというお話。

日曜の朝から西本願寺の法話でこんな話を聴かされて、みんなずいぶんびっくりされたことでしょう。

でもこういう「ウチダの底抜けホラ話」が聴きたくて来た方もけっこういらしたようで、みんなにこにこしてました。

西本願寺のスタッフの皆さん、ありがとうございました。

>w : [ -Q-o-Q- ] : n こんな記事を見つけました。参考まで。 http://nikkan-spa.jp/985335 CIAの「組織をダメにするマニュアル」が話題。内容が日本企業の体制そのもの!?

前RT「組織をダメにするノウハウ」、実に日本のすべての組織に当てはまりそうですね。

僕が説いている組織論は

（１）できるだけ会議をしない

（２）ペーパーワークを課さない

（３）問題点を探さない

（４）運悪く問題点がみつかってしまったら、みんなでそれをネタにして笑い話をする、です。

問題発見能力を過剰に高く評価する社会では、「誰も解決できそうもない問題」を必死になって探し出して自分の評価を上げようとするバカが出てきます。

「すぐには解決できないけれど、ちょっとがんばれば解決できる程度の問題」をてきぱきと次々発見できる能力がいちばん役に立つんですけどね。

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CIAのスパイマニュアルに学ぶ「会社をダメにする11の行動様式」http://chikawatanabe.com/2015/11/04/cia_sabotage_manual/

-略-

以下、一部を抜粋した意訳です。本文は意訳の後に。

「注意深さ」を促す。スピーディーに物事を進めると先々問題が発生するので賢明な判断をすべき、と「道理をわきまえた人」の振りをする

可能な限り案件は委員会で検討。委員会はなるべく大きくすることとする。最低でも5人以上

何事も指揮命令系統を厳格に守る。意思決定を早めるための「抜け道」を決して許さない

会社内での組織的位置付けにこだわる。これからしようとすることが、本当にその組織の権限内なのか、より上層部の決断を仰がなくてよいのか、といった疑問点を常に指摘する

前回の会議で決まったことを蒸し返して再討議を促す

文書は細かな言葉尻にこだわる

重要でないものの完璧な仕上がりにこだわる

重要な業務があっても会議を実施する

なるべくペーパーワークを増やす

業務の承認手続きをなるべく複雑にする。一人で承認できる事項でも３人の承認を必須にする

全ての規則を厳格に適用する

-略-

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/340.html

https://twitter.com/jomaruyan

1946年7月31日読売社説

「われわれは、南京暴行事件のただ一つだけにも、つぐなひきれぬ罪障感をもつ。……中国に対する謝意の国民的な表明を終戦一年を機として行はれんことを希望する」

「本土決戦とならば一億国民一人残らず戦列に加はる……一糸乱れず生産に防衛に死力を尽すべし」

1945年7月、政府が号令をかけた。

一億総死力と一億総活躍。

言葉の意味は反対にみえて、聞こえてくるのは同じ足音……。

1947年5月3日、憲法施行にあたっての読売新聞社説

「この憲法は……単に戦争を放棄したのみならず一切の武力行使は、たとえそれが自衛のためであってもこれを行わぬことを世界に誓った。……それは決して単なる敗戦の結果ではなく、積極的な世界政治理想への先駆なのである」

「臨時国会を開こうとしない政府・与党の傲慢は許せない。憲法53条に〈いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば内閣はその召集を決定しなければならない〉とある。〈しなければならない〉である。あえて憲法無視までやらかそうとする現政権は正常な姿を完全に失っている」毎日新聞投書欄　

国会を開けば憲法違反の法案を強行採決する。

国会が終わって、野党が臨時国会を開くよう求めたら、今度は憲法無視で開かない。

開けば違憲、開かないでも違憲。

常に違憲。

こんな政権、ほかにあっただろうか。

「新憲法は非常に進歩したものである。しかしながら、憲法を行うのは人であるから、人がよくならなければ憲法がどんなによく出来ていてもよい結果を生ずることはできぬ。……わが国ではその実行が困難であることを覚悟しなければならぬ」

1947年5月3日の憲法施行の式典で政治家の尾崎行雄。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/341.html