橋下市長の「全ては憲法９条が原因だと思っています」のトンデモ論理　国民をなめてる維新八策に騙されるな
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/24e5d1cfbd6d44c96a2cc7ab77663bf6
・

　この末尾の「全ては憲法９条が原因だと思っています」の飛躍ぶりが受けて、ツイッターのトレンドになり、

「あたいの胸が小さいのも全ては憲法９条が原因だと思っています」
「オレの頭の毛が薄いのも全ては憲法9条が原因だと思っています。」
「私がモテないのはどう考えても全ては憲法９条が原因だと思っています！」
「確定申告の準備が遅れてるのは憲法９条が原因。」

といったツイートが連発されたｗｗｗ

　国政政党「おおさか維新の会」の幹事長を務める松井一郎大阪府知事は２０１５年１月２７日、２０１６年１月に開講する「維新政治塾」の講師に、政界引退を表明している橋下徹大阪市長を起用する考えを明らかにしました。

　政治塾は来夏の参院選で擁立する候補者の発掘が狙いで、開講期間は半年を予定しているそうです。

　また、橋下氏は１２月の市長任期満了に合わせておおさか維新代表を退くものの、党の「法律政策顧問」として引き続き松井氏らをサポートする意向を示しています。

　ここまでは、維新から私費で報酬が出る話だからいいんですが、松井府知事は６月に解散した大阪府市統合本部を改編して１２月に『副首都推進本部』ってのを作るって言ってるんですが、まさか、この本部長に橋下氏を持ってくるということはないでしょうね。

　そしたら、院政どころか、また橋下氏がず〜〜〜〜っと前に出てくることになるので、うっとおしくてしょうがないんですが。

　この報酬は大阪府市民の税金だし。

２０１２年の橋下氏絶頂期。自らが代表を務める「大阪維新の会」の「維新政治塾」の入塾式を終え、笑顔で記者の質問に答える橋下徹大阪市長（左）と石原慎太郎東京都知事（2012年06月23日）。４００人の定員に３０００人以上の応募があった。

　さて、もう遥か記憶の彼方になってしまいましたが、橋下氏は、大阪側が維新の党執行部を刑事告訴するっていってました。

　ところが、実際にはおおさか維新側が次々と裁判や刑事告訴をされるばかりで、大阪側からは裁判も告訴も全く法的闘争が仕掛けられないままになっています。

　まず、維新の党執行部側は、おおさか新党側が党員名簿の返還に応じず不法に所持しているとして、１０月３０日に名簿の引き渡しを求める訴えを、大阪地方裁判所に起こしました。

　また、執行部側は、新党側が銀行口座の預金通帳や印鑑についても返還に応じず、業務を妨害したとして、新党側の議員らを威力業務妨害（刑法２３４条）の疑いで東京地方検察庁に告訴しました。

　これについて、橋下氏はあろうことか

「僕は離党して、維新の党の党員でもないので、全く無関係だ。被告になっているなら、今後訴状をみて対応する」

と言って逃げちゃったんですが、大阪側の人たちはどう思っているのでしょうか。

維新の党が大阪組を刑事告訴&民事裁判を提訴。橋下市長「僕は離党して党員でもないので、全く無関係だ」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/f5a715071dbf6126f685b9386634c240
・

維新の党執行部側はさらに業務上横領罪での告訴も視野に入れている。

　この維新の党との正統性争いでは、下のように橋下市長が弁護士としての能力をいかんなく発揮して、それらしいツイートを連発してました。

維新の党規約を徹底解釈する。少なくとも、大阪系グループの「臨時党大会」と「解党決議」は無効です。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/e834dc907624009ab5b54c3e9e2a01ca
・

　でも、橋下市長の論の最大の根拠が、監獄法に関する憲法訴訟の最高裁判決だったのには、私も

橋下市長が「維新の党に勝てる！」という主張の根拠が、全く関係ない監獄法に関する最高裁判例だった件ｗ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/537d5c790be77744e46119e17f5b5f26
・
という記事で呆れて解説したのですが、元東京地検特捜部の郷原信郎弁護士も自身のブログの

「弁護士たる政治家」としての橋下徹氏への疑問
https://nobuogohara.wordpress.com/2015/10/21/%E3%80%8C%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E3%81%9F%E3%82%8B%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AE%B6%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%AE%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E5%BE%B9%E6%B0%8F%E3%81%B8%E3%81%AE%E7%96%91%E5%95%8F/
・
という記事の中で、

『実は、橋下氏が持ち出している専門用語や判例に対する理解というのは誠に不正確で素人的なものであり、そこで持ち出すことの妥当性には重大な疑問符がつく。』

『人権の制限について法による委任の範囲を超えることが許されないということと、今回の維新の党のような、組織法に関して上位規範による委任の範囲をどのように解釈するかという問題は、性格が全く異なるのであり、同列に論じることはできない。』

『「平成３年の最高裁判例」についても、憲法３１条についても、橋下氏の論理は、あまりに表面的かつ素人的な「こじつけ」にしか見えないのである。』

とコテンパンにやっつけています。

　そういえば、橋下氏が法律について素人なんじゃないか的に驚いた事件が、今年の安保法案審議中にありました。

　それがこのツイート。

もちろん内閣等が憲法判断する際には憲法学者の意見も尊重する必要があるが、最後の責任を負うのは内閣であり、最高裁である。今、違憲を唱えている憲法学者の意見も重要だが、砂川事件判決の最高裁長官田中耕太郎氏の補足意見がより重要。最高裁長官の意見なのだから。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 6月 14

　なぜならば、最高裁長官の意見なのだから！

　関係ねえよ！ｗｗｗ

橋下市長のバカ理論「憲法学者より砂川事件判決の最高裁長官の意見が重要。最高裁長官の意見なのだから」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/c949b2abd533d6ddad3418910dca7aaa
・

田中氏は明言する。自衛は他衛。他衛は自衛。自国のことだけを考えてはいけない。国際情勢の中でどのような防衛レベルを採るかは内閣の政治行為だと。国の統治を行う上においては何百人の憲法学者の意見よりも最高裁長官の意見の方が重い。これが立憲主義だ。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 6月 14

　橋下市長はまだ言ってますが、最高裁の判事は皆平等で、長官だろうがなんだろうが意見の軽重はありません。判例評釈でもこの意見は長官のだから重要、なんて珍解説は見たことがありません(笑)。

　それを重んじるのが立憲主義って、どんな立憲主義や（爆）。

　それにそもそも、この判決は集団的自衛権に関しては何も言っていないのは法律家ほぼ全員の結論。

　おまけに、田中長官はこの判決前にアメリカと連絡を取り合っていて、その意見が安保を合憲にするための恣意的なものだったことが明らかになっています。

砂川事件最高裁判決は集団的自衛権の行使が合憲である根拠にはならない。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/757fe94d0909caec5963dbe1885df4af
・

　さて、法律の素人と言えば、今をさかのぼること、３年前。

　橋下市長が大阪市の全職員を対象に、政治・組合活動に関するアンケートを２０１２年２月１６日まで実施し、日本弁護士連合会や市労働組合連合会などが「憲法違反」と猛反発する事態に発展。当然、職員労組らから

「憲法で保障された思想・良心の自由や政治活動の自由をじゅうりんし、労働組合活動を侵害する不当労働行為。二重の憲法違反」

として提訴され、実際、裁判で負けまくっています。

　不肖わたくし、裁判になることも、

また裁判の被告になる橋下市長　大阪市職員の思想調査アンケートは憲法違反　住民訴訟提起は必至 続報あり
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/98cc8e05c671c765111047c3e66c6bfe
・
　橋下氏が裁判で負けることも、

橋下思想調査アンケートは違法とする敗訴判決 当ブログは３年前から！橋下敗訴を予言してました（笑）
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/89e03fd523dc4bc8b48a9839629a9a26
・
　完全予想の上、的中させております(笑)。

教育も素人だし。

１５の春を泣かせ続ける橋下市長の強権姿勢が体罰の実態調査と対策をできなくしてしまった
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/54f25ca813c147e536ca84e5f1230d19
・

　経済も素人だし。

橋下徹市長激白！「大阪五輪、都構想実現なら招致できる！」←２０２０年に東京でやるのにまた日本で（爆）
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/bcc224dbfe7e2d64ce596b99fa14125d
・

橋下氏は選挙だけは玄人ですから、そのあたりを維新政治塾で伝えて行ったらいいんじゃないでしょうか。

むしろ、私を法律顧問として雇ってくれたら、ええ仕事しまっせｗ

さらば! 虚飾のトリックスター ~「橋下劇場」の幕は下りたのか?
平松 邦夫 (著)
ビジネス社
前市長による最新刊。

橋下維新政治の正体を暴く!大阪はホンマに良くなったのか?橋下妄想政治にピリオドを打つ!内田樹氏らとの討論収録!

誰が「橋下徹」をつくったか ―大阪都構想とメディアの迷走 (大阪都構想とメディアの迷走)
松本 創 (著)
140B
最新刊。

2015年11月22日の大阪府知事・市長ダブル選挙直前に、橋下徹とマスメディアの関係を検証する初の書。住民投票へと至る橋下と在阪メディアの歪な関係性を、竹山修身堺市長、藤井聡京都大学教授、平松邦夫前大阪市長など関係者の証言を交えて徹底的に検証。そして、「敵を作る政治」を演出し、詭弁・多弁で感情を煽る“テレビ政治家・橋下徹"という存在を生みだした背景に、粘り強い取材で迫る。

ルポ・橋下徹 (朝日新書)
朝日新聞大阪社会部 (著)
朝日新聞出版
最新刊。

地元大阪と各界のキーマンを徹底的に取材。橋下氏本人と、橋下氏と関わってきた人たちのインタビューも多数収録!
政治家・橋下徹の実像と「橋下政治」の深淵に迫る。朝日新聞大阪社会部の記者が、至近距離で見続けた全記録。

政治家・橋下徹に成果なし。
薬師院 仁志 (著)
牧野出版
最新刊。

引退を惜しむ声もあるが、いったい彼は政治家として何をしてきたのか?稀代のポピュリストは、じつは何もしていなかった!?情報ツールを駆使し、詭弁を弄して真実をねじ曲げる橋下維新の虚妄を、社会学者が徹底検証。「大阪で何が起こったのか」、「大阪〈虚〉構想の真相」、「橋下政治の実態と虚像」、「橋下政治の本性」……彼の政策を徹底検証!

「橋下徹」ニヒリズムの研究
森田実　著
東洋経済新報社
橋下徹の言葉の大胆さ、着眼点の斬新さを見るだけでも、彼がいかにして民心を把握することに新たな視点を持ち込み、負のマインドセット、虚無的心情を巧みにシステム化したかがわかる。

橋下徹のカネと黒い人脈 (宝島NonfictionBooks)
一ノ宮 美成+グループ・K21 (著)
宝島社
サラ金業界などの財界アウトサイダー、食肉王ハンナンの浅田満をはじめとした関西アンダーグランドの面々……橋下人脈は徹頭徹尾、きな臭いのだ。週刊誌さえまだ気づいていない、時代の寵児の正体がここに明かされる!

「最も危険な政治家」橋下徹研究 孤独なポピュリストの原点―新潮45eBooklet
上原善広
新潮社
「改革」と称して次々と奇策を繰り出し、それを疑問視するものは徹底的にやりこめる。チャパツの弁護士から政治家に転進し、自身の政党まで作り上げたこの人物は、いったい何に突き動かされているのか。そして彼の思想、行動力はどんな環境が育んできたのか。新潮45掲載時に大反響を呼び、いくつもの後追い記事を生んだ「橋下徹研究」の嚆矢。

橋下徹 改革者か壊し屋か―大阪都構想のゆくえ (中公新書ラクレ)
吉富有治
中央公論新社
大谷昭宏事務所所属の気鋭のジャーナリストによる橋下ウォッチング最新刊。

大阪都構想が日本を破壊する (文春新書 1020)
藤井聡　著
文藝春秋
本書は、構想の設計書である「協定書」を徹底的に読みこみ、「都構想とは大阪市解体案」「賛成多数でも大阪府のまま」「二重行政解消の財政効果はほぼゼロ」「東京23区は実は特別区に反対」といった驚きの事実を明らかにする。

大阪市解体それでいいのですか?―大阪都構想 批判と対案―
冨田 宏治 (編集), 森 裕之 (編集), 梶 哲教 (編集), 中山 徹 (編集)
自治体研究社
「大阪都構想」なるものが実質的に「大阪市解体・５特別区設置」構想に他ならないこと。
また、その「大阪市解体・５特別区設置」構想をまとめた協定書の作成手続きに、さまざまな問題があったこと。
それゆえ、この協定書の内容に対する賛否を問う住民投票には、それ自体、問題が多いこと。
そして、カジノ推進構想等々、いま提案されている大阪維新の会の諸改革では、ほんとうに関西経済の活性化に至るかどうかあやしいこと。

新潮45 2015年 05 月号 [雑誌]

新潮社
【特集】「大阪都構想」の大嘘
・市民は「自治」を失い、大阪は破壊される/藤井聡
・これぞ戦後最大の詐欺である/適菜収
・私が「橋下維新」を離れた理由/村上満由

2015.11.27 13:27　産経新聞
http://www.sankei.com/west/news/151127/wst1511270047-n1.html
「橋下氏講師に政治塾」来年１月スタート…おおさか維新の参院選候補を選ぶ！　松井知事披露

大阪ダブル選後、初めて記者団の質問にこたえる大阪市の橋下徹市長

　大阪ダブル選で再選を果たし、２７日に２期目をスタートした大阪府の松井一郎知事は、府庁で記者会見し「大阪都構想」の議論継続を強調し、「首都機能を網羅できる大阪づくりに取り組みたい」と述べた。その上で、以前、橋下徹大阪市長とともに設置した「府市統合本部」を「副首都推進本部」に名称変更し、年内に会議を開くと明言。橋下氏を講師に招いて政治塾を開くプランも披露した。　

　松井氏は、都構想の制度設計を担う事務局も「大都市局」から「副首都推進局」に変更、来年２月議会に設置議案を提出し、来年度の発足を目指す意向を示した。都構想の制度設計をめぐっては、「特別区」を設置して公選区長を置くことは変えないが、区割りや数、区名を住民の意見を聞いて再検討するとした。

　また、おおさか維新の会幹事長でもある松井氏は、来年夏の参院選の候補者育成のため、「維新政治塾」を来年１月中旬に開講し、来月中に塾生の公募を開始する考えを明らかにした。講師には橋下氏らを考えているという。

橋下氏、新党の意思決定「関わらない」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H2T_W5A121C1PP8000/
2015/11/26 23:49　日経済新聞　電子版

　橋下徹大阪市長は26日、結成した国政政党「おおさか維新の会」の党運営について「意思決定には関わらない。自分が関わったらおかしい」と述べた。市内で記者団に語った。来年夏の参院選への対応は「相談されれば答える」と述べた。

　橋下氏は12月18日の市長任期での政界引退を表明している。松井一郎大阪府知事らは政界引退後の橋下氏を党の「法律政策顧問」として迎え助言を求める考え。橋下氏は「まだ誰からも頼まれていない。どの党から言われても金額の高いところと契約する」と述べた。

「橋下氏抜き」新党多難…政界引退改めて表明
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151126-OYT1T50183.html
2015年11月27日 08時21分

大阪ダブル選の結果などを語る橋下市長（２６日、大阪市役所で）＝泉祥平撮影
　

　橋下徹大阪市長は２６日、大阪市役所で記者団に、市長任期満了となる１２月１８日で政界を引退する考えを改めて示した。

　自らが暫定代表を務める新党「おおさか維新の会」とも一線を画すとした。同党は、大阪府知事・大阪市長のダブル選勝利を追い風に、党勢拡大を目指す構えだが、「橋下氏抜き」という難題を突き付けられた格好だ。

　橋下氏が取材に応じたのは、ダブル選の勝利後初めて。党内には、党運営への自らの関与などに言及するのではとの期待もあったが、橋下氏は「（自身が）意思決定に関わったらおかしい」と明言。来夏の参院選で党を応援する可能性についても、「もう私人」と否定し、将来の政界復帰は「私人なんだから何をやろうが自由。自分探しの旅に出ようか」と煙に巻いた。

　橋下氏の人気は、ダブル選でも圧倒的で、この日の橋下氏の発言に対し、党内からは「そこまで言わなくてもいいのに」（若手）と困惑する声が出ている。次期代表への就任が有力視される松井一郎大阪府知事に対しては、全国的な知名度に欠けるとの指摘がある。

2015年11月27日 08時21分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/256.html

https://twitter.com/matsuikei

すごい見出しだな。

産経、もう新聞であることを止めつもりなのかな？⇒【靖国爆発】後絶たぬ靖国神社への放火・サイバー攻撃　「反日」外国人のターゲット https://t.co/3oLfSobUnh @Sankei_newsから

変な理屈だなあ。

ご自身の立場を理解してらっしゃらないんじゃないの？

〈自分は激情型だ〉というなら、まずは感情をコントロールすることから覚えないと。

ガキじゃないんだから。

⇒野々村被告、１１０番通報繰り返す日々/芸能/デイリースポーツ https://t.co/9WmObwxN1x

まあ、人間は死に方も大切だよなあ。

三島さんも、あんな死に方さえしなければ、死後、こんな扱いを受けることもなかったろう。

気の毒に。

三島さんといえば、石原さんがその著書で三島さんに言及してる部分は、何度読んでもイヤーな気分になる。

逆に三島さんへの思いが胸に迫るのは野坂昭如さんの著書。

お二方とも氏の恩恵を受けた事は同じだろうに。

また氏の自決に変な影響を受けて、訳の分かんない事になったのが漫画「夕焼け番長」かな。

>パリ同時多発テロで右派が大ハシャギ！ 日本会議の田久保忠衛は早速、戦争扇動、曽野綾子は「戒厳令は大歓迎」 http://ift.tt/1Te2WmZ

戒厳令大歓迎って……。

我が国において、過去に行政戒厳が発令されたのは以下の3例。

明治38年9月6日日比谷焼討事件。

大正12年9月2日関東大震災。

昭和11年2月27日二・二六事件。

そういう時代を期待するのかい？

>『NEWS23』でキャスター岸井成格の降板が決定の情報！「安保法制批判は放送法違反」の意見広告にTBSが屈服？ http://ift.tt/1lJr1qN

それはダメでしょう。

とにかくね、ムチャをいう人に戦果を与えてはいけないんですよ。

必ず、エスカレートしますから。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/257.html

https://twitter.com/levinassien

「てんコモリ」では組織の話をしました。

なぜ組織は機能不全に陥るのか？

能力のある人員を配置しているはずなのにうまくゆかない組織はたいていの場合「制御過剰」が原因です。

組織はオーバーアチーブする２０％くらいの成員で回っています。

これを動機づけるのは利益誘導や処罰の恐怖ではありません。

責任感（私がやらねば誰がやる）と自尊感情（私にはできるがなかなか余人にはできません）です。

でも、現場への権限委譲によって中枢の制御を緩めすぎると、今度は「よけいなことをして人の仕事を増やすやつ」が出て来ます。

このさじ加減がたいへんに難しいのであります。

「自発的に、愉快にオーバーアチーブをする人」はまず成員の２０％を超えることはありません。

組織論に「単一の正解」はありません。

その時その場で思いついたことをするしかない。

でも「汎通的な正解はない」と腹を括ると、いろいろ妙手を思いつくものです。

「正解を実行しているのに効果が上がらない」というふうに考えるとロジカルには「誰かが妨害している」ということになります。

「組織の健全な機能を妨害しているのは誰だ」という犯人捜しが始まる。

そうやって組織は滅びてゆくのであります。

「まだ官邸の眼が届いていないメディア」について次々とお知らせがありました。

ありがとうございます。

情報の検閲というのはたいへんコストがかかるもので政府といえども網羅的にやることはできません。

まずテレビ、それから新聞、雑誌、ネット、で、最後がラジオと単行本じゃないかと思います。

「辺境ラジオ」では「官邸のみなさ〜ん、聴いてますか〜。

あなたに向かってしゃべってるんですよ〜」と叫んでおりますけれど、何の反応もありません。

あの話頭は転々として奇を究める無駄話を最初から最後まで聴く仕事に支払うバイト給は官房長官だって出せませんよ。

前に加藤嘉一くんに聴いた話では、中国はネット検閲のために膨大なコストを投じているそうです。

ユーザーはどんどん新しい符牒を発明してくるので結局は人力に頼るしかなく、たいへんな数の検閲官が終日ディスプレイをにらんで反政府的発言をチェック。

そのコストがついに国防費に迫る勢いとか。

どうして報道を萎縮させて、メディアを「忖度」と自主規制に追い込むのかというと実はリアルに「コストの問題」なんです。

全ての検閲作業を政府が引き受けることは財政的に不可能なので、メディア自身に「無料外部委託」しているのです。

どんな強権的な政権も本音を言えば検閲業務から「解放される」ことを願っています。

一文の得にもならないただの「モグラ叩き」なんですから。

だから、検閲を無料で代行してくれるメディアのトップを優遇する。

寿司代だけで済むんだからほんとにコストパフォーマンスいいです。

メディアが自主規制を止めてしまえば検閲は終わります。

政府には「自腹」で検閲をするだけの組織も人的資源もありません。

官邸でたまたまテレビをつけた政治家が「これはけしからん」と言ってテレビ局に電話するくらいのスカスカの「検閲」では組織的に言論を統制することはできませんから。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/258.html

https://twitter.com/TryToFollowMe

「国民の同意も全く欠いたまま、日本に何の関係もない地域への軍の派遣まで持ち出すとは何事か。安倍氏の独り善がりの外交は日本にとって危険なだけだ」。

琉球新報の筆勢は衰えを知らないね。

⇒＜社説＞日米首脳会談　「沖縄とは共にない」首相 https://t.co/WWkR0WeC8p

先ほどツイートした琉球新報の２１日付社説を読んでいると、「無知なのに自信過剰」な振る舞いがぶっちぎりで一番馬鹿っぽく見えるというカラパイアの記事の内容と、安倍晋三の弛んだ顔がセットで脳裡に浮かんでくるのは偶然か必然かｗｗ

古舘氏の発言は正当であり問題性は微塵もないね。

それにしても「誤爆事故とテロは違うだろ」「古舘も見かたによってはテロだ」なんてのは底なしのバカでないと言えない台詞だよ。

⇒古舘伊知郎「有志連合の空爆もテロ」の真っ当な発言が炎上！ 〜 https://t.co/BYiw3sJs4M

あらら。

「「反日の象徴」として狙われた側面が強い」てことは靖国神社が「反日」てことになるわな。

「反日」と書かずにおれない「反日」中毒の産経新聞てか。

⇒【靖国爆発】後絶たぬ靖国神社への放火・サイバー攻撃　「反日」外国人のターゲット https://t.co/BpRsgmR0fw

安田浩一氏「「在日」なる文言が、無機質な記号のようにも感じられた」。

「真実」「特権」「左翼」も然りだろう。

独り善がりの自己実現のために都合よく無邪気に使われているように思う。

⇒ごく普通の若者がなぜ「レイシスト」に豹変するのか？〜 http://bit.ly/1QEtG1y

国というものの基盤である教育制度が音を立てて崩れていく姿を、この目で見ることになろうとはね。

しかも〈日本の独創性ここにあり〉てな崩れ方。

本当にバカな国だ。

⇒これでも奨学金は自己責任なのか？ サラ金より過酷な取り立て、巨額延滞料〜 https://t.co/uZFI1CFIHk

＞上丸洋一 テロに負けない、とは、 テロを理由に、 人権と自由の抑圧に手をかさないこと。 差別を許さないこと。 共謀罪をつくらせないこと。 憲法を改正させないこと。 暴力を肯定しないこと。

テロに負けない、とは、 テロを理由に、 人権と自由の抑圧に手をかさないこと…心から同意します。

〈基本的人権と自由を求める意志と信念を曲げないこと〉と言い換えることが出来るでしょう。

何度も言うけどさ、教育制度は国の基盤であり国づくりの根幹だろうにこのざまである。

安倍らの政治は紛うことなき、それもかなり程度の低い発展途上国のそれである。

⇒教育への公的支出、日本また最下位　12年ＯＥＣＤ調査：日本経済新聞 https://t.co/N1wWiGoEnq

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/259.html

下着ドロ高木大臣 政治資金で「派遣コンパニオン」呼んでいた
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170535
2015年11月28日　日刊ゲンダイ

コンパニオン派遣会社の領収書を「組織活動費」として支出（Ｃ）日刊ゲンダイ

　下着ドロ疑惑の高木毅復興大臣に気になる支出が見つかった。本紙は福井県選挙管理委員会に高木大臣の政治関連団体の収支報告書に添付された領収書の写しを情報公開請求。その中にコンパニオン派遣会社の領収書があったのだ。

　領収書の日付は今から４年前の２０１１年１月２９日で、宛名は「高木つよし敦賀後援会」。金額は５万７７５０円で、「組織活動費」として支出されている。この領収書を見過ごせないのは理由がある。発行したのが福井市にある「福井レディスコンパニオン」という会社だからだ。

　この１月２９日は高木大臣が福井県丹生郡越前町にある劔神社の参集殿で国政報告会を開いた日。報告会が終わったあと、コンパニオンを呼んで楽しく遊んだのだろうか。地元関係者が言う。

「福井のコンパニオン業者には、客の注文を受けてナースやセーラー服のコスプレで女の子を派遣するところもあります。あわら温泉の旅館などが客の依頼を受けて業者に電話するシステムです」

　３０年前の下着泥棒疑惑がいまだにスッキリ晴れていない高木氏だけに、ピンクなソフトタッチや野球拳もあるコンパニオンを呼んだのではないかという疑問を抱いてしまう。

　そこで福井レディスコンパニオンに仕事内容を確認してみた。同社はパーティーコンパニオンを派遣する真面目な会社だそうで、担当者はこう言った。

「パーティーで料理や飲み物を運ぶだけです。（高木氏のパーティーは）４年前のことなので記録が残っていませんが、その金額ならコンパニオンを４、５人派遣したのだと思います」

　どうやら“ピンク”ではないようだ。ただ、前出の地元関係者はこう言う。

「この領収書は目立つようで、週刊誌なども福井レディスコンパニオンに問い合わせを入れたようです。ただ、国政報告会にコンパニオンのサービスが必要なのかという疑問も残りますが……」

　高木大臣の事務所に、なぜ国政報告会にコンパニオンが必要だったのか問い合わせたが、回答はなかった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/260.html

安倍首相に唯々諾々 経団連榊原会長に経済界は“冷たい視線”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170553
2015年11月28日　日刊ゲンダイ

「今年を上回る賃上げ」を表明した榊原経団連会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　経団連会長が広げた大風呂敷に、安倍首相は大満足だったようだ。

　２６日政府が開いた「官民対話」で、経団連の榊原定征会長（７２＝東レ相談役最高顧問）が賃上げと設備投資拡大を“約束”した。安倍首相が「新３本の矢」で掲げたＧＤＰ６００兆円達成には、３％超の賃上げ率が必要といわれている。そのため榊原会長は、賃上げについて「３％を意識しながら、今年を上回る水準を期待すると（会員企業に）呼びかけたい」と明言。設備投資については、法人税減税や規制改革が進めば「３年後の１８年に１０兆円増える」との見通しを示したのだ。

　すべて首相の望み通りの回答だが、これが経済界全体の総意かというと、どうやら違う。これまでも経済同友会の小林喜光代表幹事は「（賃上げは）各社各様でいい」と言っていたし、日本商工会議所の三村明夫会頭も「設備投資は企業経営者が個別に考えるべきもの」と発言している。

「経済界は『やるなら東レさんだけでどうぞ』という空気で、榊原発言は黙殺されていますよ。財政赤字に加え、人口減少で、市場のパイが大きくならない。そんな中で設備投資をすると言ったら、『バカな経営者』の烙印を押されるだけです。賃上げにしても、そもそもＧＤＰ６００兆円というゴールが実現不可能な幻の数字なのに、それに向かって走ろうと呼びかけるなんて、マンガです。とにかく榊原さんは安倍首相の言うなり。榊原さんは『政治と経済は車の両輪』と言いますが、経団連副会長のひとりは『両輪ではなく、ひとつの轍を走っているだけ』と呆れていました」（経済ジャーナリスト・有森隆氏）

　ここまで政府にイエスマンの経団連会長も珍しい。

「榊原さんは東レの中興の祖といわれた前田勝之助氏の秘書として頭角を現した。お仕えする人が喜ぶことを考えて出世した人です。いまは安倍首相にお仕えしているつもりなんでしょうか。最近は、『史上最低の経団連会長』と呼ばれた米倉弘昌前会長のさらに下を行くんじゃないかと囁かれています」（財界担当記者）

　唯々諾々の経団連会長だから、安倍政権が図に乗る。設備投資拡大、携帯料金値下げに続き、“ＬＥＤ電球使用令”まで出してきた。社会主義の統制経済になったかのようだ。サラリーマンは、給料が上がると単純に喜んではいられない。榊原会長の罪は重い。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/261.html

安倍政権は倒せる！/小林節　＜第６回＞野党連合への批判はすべて筋違いである
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170555
2015年11月28日　日刊ゲンダイ

小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権は、憲法９条を蹂躙しただけでなく、議会制民主主義の意味もはき違えている。つまり、選挙とは、議会で議論して政策を決定する議員たちを選ぶ作業であり、多数派に国家の全権を白紙委任する儀式ではない。にもかかわらず、安倍政権は、選挙で過半数の議席を得たことを根拠に、議会における実質的な議論を一切拒否して、自らの政策を押し通した。これは、議会制度を否定した独裁政治である。

　だから、計算上は自公与党の得票を上回る票を集め得る全野党が協力して１人区で与党を圧倒して政権交代を実現し、全てに優先する「憲法を守る政治」を取り戻そう……という構想が共産党から提案された。

　それに対してさまざまな反響があった。

　まず、政権を失う危険を感じた与党から、政策の異なる政党同士が権力の奪取だけを目的に連立を組むことは単なる「野合」である……という批判が返ってきた。しかし、与党にはそれを言う資格はない。現に、自公両党は自ら認めたように、「別々の党である以上、政策が異なっていて当然」であり、それでも政権を握り続けるために連立を組んでいる。そして、政策は与党内だけで議論を重ねて調整しているではないか。

　また、共産党と協力したら民主党から「保守派の支持層が逃げてしまう」という批判も出た。しかし、民主党が政権を失った３年前の総選挙の際に、既に保守派の支持層は去っている。そこで、次回、民主党と共産党が選挙協力した場合、自民党側における公明党票と同じ（つまり公明票の効果を相殺できる）共産党の組織票が民主党側に加わることで、ようやく自民と民主が対等な選挙になり、民主に勝機が訪れる確率が高くなることは明白である。

　さらに、「自衛隊と日米安保を違憲だとして認めない共産党とは組めない」という意見も根強い。しかし、共産党は既に「独自の政策は、立憲政治回復の大義の前に凍結する」と公言しており、国民連合政府が実現してもその中の少数派にすぎない同党が単独でその「夢」を実現できるわけではない。

　当たらない批判ばかりである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/262.html

女性初の総理候補「稲田朋美」政調会長は「金釘流免許皆伝」〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151128-00010001-shincho-pol
「週刊新潮」2015年11月26雪待月増大日号

　国会議員たる者、品格や教養はもちろん、天下をおさめる器量がなくてはならない。近頃、日本初の女性総理候補と持て囃される自民党の稲田朋美政調会長（56）の場合は、どうだろうか。意外なことに「宇を書くのが苦手」。かつて、その品格に欠ける彼女の文字を目にした支援者は唖然、茫然としたという。

　＊＊＊

　兎に角、彼女が「日本初の女性総理候補」と言われるのは、安倍総理の後盾があってこそだが、

「安倍さんは、稲田さんを次の次の総裁候補にと考えているようです」（官邸関係者）

　ご承知のように、超が付く保守派の議員。初当選後、「伝統と創造の会」なる勉強会を立ち上げ、会長を務めている。

「知名度があって将来性もあるとなれば、支援者などからよく色紙を頼まれます。リクエストが多いのは『伝統と創造』。ところが、字を書くのが大の苦手です。色紙も断ることが少なくありません」（自民党職員）

　昨年5月末、内閣人事局が発足した際、彼女の字が注目された。

「当時、稲田さんは国家公務員制度担当相で、内閣人事局の看板を書いたのです。個性的といえば聞こえはいいが、金釘を並べたような筆跡で、役人たちからも失笑を買っていました」（同）

　右の写真は、その際撮影されたものだが、書家の石川九楊氏は、

「上っ面の力強さや勢いだけを見せていて、最も基本的なバランスや安定感が欠如しています。書を見る時は、上手か下手かなんていうのはごく一部の要素に過ぎません。一点一画の書き方の中に、書き手の内面から自然に溢れてくる力強さを見るのが書というもの。彼女の字の一番いけないところは、その中身が何もないということです。表面上は力強さが表れているように見えるが、実態が伴っていない。まさに『権力を振り回している』感じが、そのまま表れた字です」

■弁護士バカで提訴

　実を言うと、これには後日談がある。先の職員が明かす。

「テレビや新聞で、内閣人事局の看板を見た稲田さんの後援者が、事務所に電話してきて、『ガッカリした。もう応援したくない』とまで言ったそうです。日頃、『誇るべき伝統、国家の品位云々』なんて言ってるわりに、あれじゃね……」

　当の稲田議員は、

「私は達筆ではありませんが、私なりの個性があり、支援者への色紙も一字一字心を込めて書いております」

　と釈明するが、政治家としての器量についても触れておく。

　今年4月、本誌は稲田議員がかつて選挙民に日本酒を贈呈、時効になっているが、公選法違反にあたると報じた。稲田事務所に取材を申し込むと、夫の稲田龍示弁護士が代理人として、記事を掲載するなら刑事告訴するなどと通告してきた。これを受け、本誌は〈世間を知らない弁護士バカ〉と書いた。すると、龍示氏は、名誉毀損だとして本誌を提訴したのであった。

「稲田さんの旦那さんは、国会事務所に来ては、あれこれ指示する。秘書たちもやりづらくでしょうがないそうです。彼女は何も分かっていないね」（先の職員）

　夫の“暴走”を止められないようでは、器量に乏しいと言わざるを得ない。

「ワイド特集　ふとどき者ほどよく眠る」より

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/263.html

　きょう１１月２８日の東京新聞が「条約なき盟約の危うさ」と題する、これ以上ない、極めて重要な社説を掲げている。

　その要旨はこうだ。

　すなわち、日米のような安全保障条約を結ばないまま防衛協力を加速している安倍政権の手法には危うさを感じざるを得ない、と警告しているのだ。

　その通りである。

　これは我が国の法治主義の根幹にかかわる重要な指摘である。

　憲法９条の根幹にかかわる深刻な問題なのである。

　そのことは、日米安保条約の成立過程を考えれば明らかである。

　なぜ日米安保条約の成立に、あれほど困難な交渉が必要だったか。

　なぜ日米安保条約が秘密条約であり、重要な合意であればあるほど、「行政取り決め」や「ガイドライン」といった、国民の目に触れない下位の法令に委ねようとしたか。

　すべては憲法９条との矛盾を隠すためだ。

　それでも、国民の命と国家の命運を左右する軍事同盟を結ぶ以上、国家間の約束を規定する条約を結び、それを国会審議にかけて国民の了解を得るのは、法治国家として不可欠だった。

　ところが日豪の軍事同盟については、まったくその手続きがない。

　これは完全な憲法９条違反、いや、憲法９条無視だ。

　私がここで強調したい事は、このような深刻な問題が、これまでまったく議論されてこなかったという事実だ。

　国会で誰一人として問題提起しなかったばかりでなく、メディアがまったく触れなかった。

　きょうの東京新聞の社説が、はじめてこの問題に言及したのだ。

　護憲政党や護憲論者は、いまからでも遅くない。

　きょうの東京新聞が社説で見事に問題提起してくれた。

　もはや知らないとは言わせない。

　「条約なき盟約」を日豪の間で加速する安倍政権の違憲性を、声を上げて批判しなくてはいけない。

　この問題で沈黙を守る者に「憲法９条を守れ」と叫ぶ資格はない（了）

　　　　　　　　　　　　　◇

安保法を問う　条約なき盟約の危うさ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015112802000146.html
2015年11月28日　東京新聞社説

　オーストラリアは日本にとって重要な友好国である。しかし、日米のような安全保障条約を結ばないまま、防衛協力を強化して「準同盟国」と位置付ける手法には、危うさを感じざるを得ない。

　日本とオーストラリアとの外務・防衛閣僚会議、いわゆる２プラス２が二十二日、シドニーで開かれた。日豪２プラス２は第一次安倍内閣の二〇〇七年に始まり、今回で六回目。九月に豪首相が、安倍晋三首相と個人的な信頼関係を築いたアボット氏からターンブル氏に交代した後、初めてだ。

　会議後に発表した共同コミュニケには、両国の「特別な戦略的パートナーシップ」や「二国間の安全保障・防衛協力を新たな段階に引き上げる」などの言葉が並ぶ。

　また、自衛隊と豪軍が共同運用や訓練を円滑に行うための「訪問部隊地位協定」の締結を急ぐことや、豪州の次期潜水艦共同開発に日本が参加する用意のあることを表明したことも明記された。

　憲法違反と指摘される安全保障関連法の成立を強行し、集団的自衛権を行使する対象国として、米国に加えてオーストラリアをも想定している安倍政権としては、自衛隊と豪軍の防衛協力をさらに進める腹づもりなのだろう。

　日豪は、日米や米豪に次ぐ、準同盟国という位置付けだ。

　日豪両国は自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配、市場経済という「共通の価値」で結ばれた友好国である。経済的関係も深い。アジア・太平洋地域を中心に国際社会の平和と安全にともに責任を有することに異論はない。

　しかし、中国の海洋進出という国際情勢の変化はあるにせよ、日豪間で軍事的関係を強化することに性急すぎないか。そもそも、安全保障における日豪の関係は日米とは決定的に違う。

　日米間の防衛協力は、その是非は別にして、国権の最高機関である国会が承認した安保条約を根拠とするが、日豪にはそれがない。

　安保関連法により、自衛隊は豪軍を含む外国軍を守るために集団的自衛権を行使できるようになったが、安保条約を結ぶに至っていない国を守るための自衛権発動が妥当なのだろうか。

　二国間の防衛協力の根幹をなす安保条約を結ばず、国会での論議を回避する一方、国会の承認を必要としない外交約束を根拠に自衛隊と他国軍との軍事協力を既成事実化してしまう。そうした政府の手法自体の是非が問われている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/264.html

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ぱよちん、ＪＲ放火犯、大学教授、新潟日報の坂本元部長と大騒ぎのしばき隊ですが、「仲間」を平気で見捨てる？

しばき隊・ＳＥＡＬＤｓシンパは沖縄や北海道の新聞も似たようなもんですが・・・

それにしてもセキュリティ会社、マスコミ、教育機関と「草」「工作員」が隠れていてるというのは日本の安全保障にとって大変な脅威です。

https://twitter.com/kdxn/status/669010652850098177

野間易通
‏@kdxn 野間易通さんがリツイートしました 東浩紀@ゲンロン1創刊！
「仲間」っつってもフォローもしてないし会ったこともないし、ふだんどんな発言をしてるか知らない人ですよ。たまに目についた変な発言を咎めたことがある程度。@hazuma

東浩紀@ゲンロン1創刊！
‏@hazuma
今回の事件でもっともヤバイのは、闇のキャンディーズとかいうアカウントの罵詈雑言がまとめられ、広く読まれたことだ。野間さんやbcxxx氏の罵詈雑言もひどいと思ったが、こんなすごいひとをよく「仲間」にしていたもんだ。おまえの子供殺して豚の餌にするとか、常識あったら書かないよ。

＜参考リンク＞

■【新潟日報部長・中傷投稿】
坂本秀樹元部長、無期限・無給の懲戒休職処分に「仕事のストレスで酒飲みながら投稿」
http://www.sankei.com/affairs/news/151127/afr1511270009-n1.html

■懲戒休職処分の新潟日報・坂本氏をしばき隊の皆様が見放す様子をご覧ください
http://jpsoku.blog.jp/archives/1046116031.html

■日当について複数のつぶやきがある。
https://twitter.com/ikaryakuchan/status/670346377411457024

■【新潟日報部長・中傷投稿】
「君のこと洗わせてもらうわ」と脅迫　デモ参加は「日当もデルからサイコー！」　暴言部長の書き込みの数々…
http://www.sankei.com/affairs/news/151127/afr1511270030-n1.html

■「レイシストをしばき隊」と「首都圏脱原発連合」の首謀者「野間易通」とは何者なのか？
http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/163.html

■【新潟日報部長・中傷投稿】
「赤ん坊を、豚のエサに」「安倍はヒトラーかスターリンのコスプレ」…弁護士以外にも多数書き込み
http://www.sankei.com/affairs/news/151126/afr1511260016-n1.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/265.html

現在、消費税の軽減税率について、その財源は４０００億円で、公明党が求めている加工食品も軽減税率に入れると１兆円程度になる。安倍首相は４０００億円以上の上積みについては拒否している。そもそも、この軽減税率の趣旨は、低所得者層への負担減である。そこには、低年金者、非正規社員などの層を含む。消費税増税分は全て社会保障に充てると言っていたが、どうも違うようだ。防衛費だけはどんどん増えている。

また、TPPは日本国民にとって利益になるといいながら、そのTPPで被害を受ける国民に、数千億円の補償費を予算化するという。何が国民のためのTPPかわからない。

軽減税率の議論をしているかと思っていたら、突如として低年金者、約１０００万人に、来年の参議院選挙前に、一人３万円を支給することを検討しているという。ここまで出てくるということは、選挙前に支給されることは確実だろう。記事にも書かれているが、選挙前に出して、自民党が自分達を助けるためやってくれたと思わせる為であることがミエミエである。１０００万人への金のばら撒きは、必ず票に結び付く。なぜなら、今や月々の年金は５万〜８万円程度で、そこに月々２５００円増えたなら政府様々となり、騙される年金者が増えるだろう。こんな小手先で目くらましをする姑息な与党は、野党共闘によって、早く退場させるしかない。

政府、低年金者に３万円検討
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201511/CK2015112702000260.html
2015年11月27日

　安倍晋三首相は二十七日午前の閣議で、二〇一五年度補正予算案の編成を関係閣僚に指示した。政権が掲げる一億総活躍社会の実現に向け、低所得世帯の年金受給者に一人当たり三万円程度の給付金を配ることを検討している。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効に備えた農業強化策も盛り込む。

　菅義偉官房長官は二十七日の閣議後の記者会見で、首相が低所得の高齢者世帯を支援するため、臨時給付に必要な経費を計上するよう指示したことを明らかにした。

　政府が二十六日に決定した一億総活躍社会実現に向けた緊急対策で、「賃金引き上げの恩恵が及ばない低年金受給者に支援を行う」と明記したことを受けた。約一千万人を対象に、一人当たり三万円程度とする案が有力だ。補正予算での計上は三千億円規模となる。

　消費税引き上げに伴って低所得者に現金を支給している「簡素な給付措置」を参考に、地方自治体を介した支給方法を検討している。支給時期は来夏の参院選前が有力。選挙を意識したばらまきとの批判も出そうだ。

　予算案の規模は三兆円台の見込み。十二月中旬に閣議決定し、来年一月四日召集の通常国会に提出して早期成立を目指す。

　国債の追加発行はせず、一四年度予算の使い残しや税収が想定より増えた分で財源を賄う。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/266.html

　安倍首相が、長期政権維持のために、何でもありのアドバルーンのブチ上げ作戦＆バラまき戦略に出た。(@@)

　安倍首相は１２年末にアベノミクスを最大の売り物にして、政権を奪還したのであるが。もう３年立ったにもかかわらず、（株価と円は上がり、一部の大企業は大儲けしているものの）ＧＤＰアップもデフレ脱却も思ったほどうまく行かず。国民の生活状況も向上せず。雇用状況も本当の意味では改善せず。
　いまだに７割以上の国民が、アベノミクスの効果を感じられない状況にある。(-"-)

　安倍首相＆仲間たちとしては、来年夏に行なわれる参院選（or衆参Ｗ選）をしっかりと勝って、総裁任期いっぱいの２０１８年（うまく行けば２０２０年？）までの長期政権を固めたいわけで。＜何か今挙げている政策も、やたらに２０２０年を目標にしたものが多かったりして。^^;＞

　それが実際に実現できるかどうかはさておき、とりあえず一般国民が「こうなるなら安倍政権が続いた方がいい」期待しそうな数字をブチ上げ、それを盛り込んだ政策をアドバルーンのように掲げて、来夏の選挙を乗り切ろうと。＜もし２０１９年の参院選の時に、それが実現できていなくても知ったこっちゃないもんね。^^;＞
　そのために、自分の腹心である加藤勝信氏を「一億総活躍」担当大臣に任命。ｍｅｗには、あまりにも無思慮＆無責任過ぎて、他の議員であれば、恥ずかしくてクチにできないような政策を、加藤大臣に次々と発表させて、何とか国民をだまくかそうとしているようにしか見えない。(ーー)

＜何と産経新聞まで、数字が先にありきと批判。（記事を後掲）安倍首相は、介護などの数字をキリがいいものにと指示して、強引に５０万とかに切り上げさせたんだって。(>_<)＞

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　おまけに、なかなか国民の収入が上がらず、個人消費＆ＧＤＰが増えないのに業を煮やしたこともあり、企業に賃金アップをするように圧力をかけている上、主に高齢者をターゲットにして、低所得者に３万円ずつバラまくことも計画しているとか。(･o･)
　安倍自民党は、高齢者福祉の軽視やＴＰＰ、安保法案などで、高齢者からの支持が低下しているようなので、お金をバラまいて、支持を回復させようという思惑も有しているのではないかと、ついつい邪推してしまうｍｅｗなのである。(@@)

【ちなみに、今回の「一億層活躍」対策で出て来る政策の多くは、民主党政権が実際に行なっていたor提唱していたもので。枝野幹事長は「パクりだ」と怒っていたのだけど。（そもそも女性や子供、高齢者への社会政策こそが、リベラル系の民主党のウリだからね〜。）
　それらに対して、野党だった自民党は、いかにも左派的（社会主義的な）政策だとして批判しまくっていたわけで。民主党の枝野幹事長らが、文句を言いたくなるのもわかる気がする。(｀´）】

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　というわけで、昨日、発表された「一億総活躍社会」の緊急対策と、それに関する記事をいくつかアップしておくです。

『政府の「１億総活躍国民会議」（議長・安倍首相）は２６日、首相官邸で第３回会合を開き、首相が掲げる「１億総活躍社会」に向けた緊急対策を発表した。

　２０２０年代初頭までに介護の新たな受け皿を５０万人分以上整備する目標を明記したほか、最低賃金１０００円（時給）を目指す方針を盛り込んだ。関連経費は１５年度補正予算案に計上する。

　緊急対策は、首相が「新３本の矢」と位置付ける〈１〉名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円〈２〉希望出生率１・８〈３〉介護離職ゼロ――について、達成のための施策をそれぞれ列記した。

　ＧＤＰ６００兆円に向けては、首相が意欲を示している法人実効税率の引き下げについて、「早期に２０％台への道筋をつける」とした。最低賃金は毎年約３％ずつ引き上げ、２０年頃までに、地域ごとの人口を加味した全国平均で１０００円を目指す。賃上げの恩恵が及びにくい低所得の年金受給者への支援も併記した。（読売新聞１５年１１月２６日）』

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『１億総活躍社会実現の緊急対策要旨

　政府が２６日に決定した１億総活躍社会実現に向けた緊急対策の要旨は次の通り。

　【ＧＤＰ６００兆円】
　一、最低賃金を年率３％程度引き上げ、２０２０年ごろまでに１０００円に。
　一、法人実効税率を早期に２０％台まで引き下げ。
　一、賃上げに向けた働き掛け。
　一、賃上げの恩恵を受けにくい低年金受給者を支援。

　【希望出生率１．８】
　一、１７年度末までに保育所などを５０万人分整備。
　一、離職保育士の再就職支援。
　一、非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善の推進、育児休業取得の促進。
　一、不妊治療の助成拡充。
　一、３世代同居・近居のための住宅建設、都市再生機構（ＵＲ）賃貸住宅の活用などを
　　　支援。

　【介護離職ゼロ】
　一、２０年代初めまでに特別養護老人ホームなどを５０万人分整備。
　一、都市部の介護施設整備で国有地活用を支援。
　一、介護休業給付の引き上げ。
　一、介護休業を分割取得できるよう見直し。
　一、介護職を目指す学生への修学資金貸し付けの拡大。（時事通信2015/11/26）』

『政府は２６日、安倍晋三首相が掲げる「１億総活躍社会」に向けた緊急対策をまとめた。重点分野と位置づけた子育て・介護では、保育施設や介護施設などの整備をそれぞれ５０万人分拡充する。低年金受給者への支援も盛り込み、１人あたり３万円程度の給付金を配ることを検討している。（朝日新聞１５年１１月２６日）』

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『政府が「１億総活躍社会」実現に向け２６日に取りまとめた緊急対策は、来年夏の参院選を意識し、介護や子育てへの支援拡充など、国民生活に身近な社会保障強化策を前面に打ち出した。ただ、約１カ月の突貫工事で完成させた対策の中身は、政府が既に取り組んでいる施策の「焼き直し」も多く、新味を欠く印象は否めない。

　「１億総活躍社会が実現できれば、安心感が醸成され、将来の見通しが確かになり、消費の底上げ、投資の拡大にもつながる」。安倍晋三首相は２６日の１億総活躍国民会議で、緊急対策の意義をこう強調した。

　首相は緊急対策の取りまとめに当たり、事務方に対し、「政策資源は限られている。経済の好循環を実現する上で『あい路』になっている課題に絞り込む」と指示。「介護離職ゼロ」と「希望出生率１．８」の目標達成につながる施策を最優先にした。
　ただ、特別養護老人ホームや保育所などの受け皿をそれぞれ５０万人分整備するといった内容は、これまでの政策の延長線上にあるもので、政府関係者からも「地味過ぎる」との声が漏れる。

　民主党の細野豪志政調会長は同日、談話を発表し、「ばらまき政策の寄せ集め」と酷評。安倍政権下で介護報酬が引き下げられたことを指摘し、「選挙目当てで整合性の取れない政策とスローガンを並べ立てる姿勢は無責任」と、対決姿勢を鮮明にした。

　緊急対策には、民間議員の菊池桃子さんの提案で、企業が「心身ともに健康な者」を採用基準としていることの見直しが盛り込まれた。だが、大半は厚生労働省など関係省庁が作成したものが承認された形で、民間議員の斬新な発想は、来年５月に策定する中長期計画に持ち越された。（時事通信１５年１１月２６日）』

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　安倍応援団の産経新聞やＦＮＮが、厳しい評価をしていたことは（数字の上乗せについて報じていたし）、チョット興味深いものがある。

『６日に決定した１億総活躍の緊急対策では、「希望出生率１・８」と「介護離職ゼロ」に関し、これまで政府内で検討されてきた内容に加え、保育・介護の受け皿を各５０万人分新規整備するといった派手な数字も並んだ。政府・与党には来年夏の参院選を意識し国民へ分かりやすくアピールしたいとの思惑があるが、人手不足が深刻な保育士や介護職員らの給与増への言及が見送られるなど、根本的な解決に向けた具体策としては物足りなさも残る。

　緊急対策で最後まで調整作業が残ったのが、特別養護老人ホーム（特養）など介護サービスの受け皿を新たに整備する規模についてだった。

　厚生労働省は今月１２日の「１億総活躍国民会議」で、２０２０（平成３２）年度に３４万人分としている現行計画を６万人分上積みして、２０年代初頭までに４０万人分と提案したが、官邸サイドはさらなる上積みを要求。「介護離職ゼロ」の目標に「特養待機者解消」も加え、必要な整備数に介護施設ではない「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」などの整備計画も加えて、何とか「５０万人分」という数字をひねり出した。保育や介護のサービス整備を加速できたとしても、それに伴う保育士や介護職員といった担い手の確保が必須だが、緊急対策には待遇改善策が盛り込まれなかった。

　保育士や介護職員らの賃金は全産業平均に比べ低いため、慢性的な人手不足が続いている。政府の担当者は「待遇改善は継続的な措置が必要なので、緊急対策には盛り込まなかった」と説明するが、今後恒久財源が確保される保証はない。「保育も介護も『５０万』という切れのいい数字にした」（政府高官）と強調するだけでは、かけ声倒れに終わりかねない。（産経新聞１５年１１月２６日）』

『「一億総活躍国民会議」で決定された緊急対策で、介護施設やサービスを、12万人分上乗せして整備することが決まった。
介護のために仕事を辞める、いわゆる「介護離職者」10万人のうち、「仕事を続けたかったが、やむを得ず離職した」人は、6万人いるとされている。
厚生労働省は、介護施設の増設で、2020年代初頭までに、6万人分を上乗せする計画だったが、安倍首相の指示を受けて、一部の訪問介護を含め、50万人分以上の施設とサービスを確保するプランを発表した。（ＦＮＮ１５年１１月２７日）』

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　で、民主党の枝野幹事長や細野政調会長は、以下のように指摘や批判していたのだけど。このような話は、まったくと言っていいほどＴＶのニュースでは報道されないんだよね。(-"-)

『民主党の枝野幸男幹事長は２５日の記者会見で、第３次安倍晋三改造内閣の目玉政策「１億総活躍社会の実現」について、民主党政権時代の経済政策の「パクリ」だとの認識を示した。

　「『１億ナンチャラ』という提言には、（民主党政権時代の）家計の収入を上げ社会保障サービスを安定させる項目が多々並んでいる」と指摘。その上で「二番煎じだろうとパクリだろうといい方向に進むなら後押しするが、その前に『民主党政権の経済運営が正しかったと認めざるをえなくなった』としっかりと明言してほしい」と述べた。（産経新聞１５年１月２５日）』

『民主党の枝野幹事長は２５日の記者会見で、安倍首相が最低賃金の全国平均を１０００円（時給）とする目標を表明したことについて、「民主党政権で定めた目標そのものだ。民主党の経済運営は正しかったと明言してもらいたい」と批判した。

　民主党は鳩山首相時代の２０１０年６月、当時７１３円だった最低賃金の全国平均を２０年までに１０００円に引き上げる目標を決定した。これに対し、自民党の石破政調会長（当時）が１０年１０月の衆院予算委員会で、企業側の負担増を念頭に「アンチビジネス的政策はやめてもらいたい」と指摘していた。
　枝野氏は記者会見で「どういう理由から（自民党は）方針を転換したのか、説明してもらわないといけない。反対のための反対だ」と強調した。（読売新聞１５年１１月２６日）』

『民主党の細野豪志政調会長は２６日、政府が決定した１億総活躍の緊急対策について「無責任なバラマキ政策の寄せ集めに過ぎない」とする談話を発表した。
　談話では「アベノミクスが国民生活の悪化を招いたことへの反省も総括もせず、またぞろ『新三本の矢』という看板の書き換えを行っている」と指摘。「バラマキ政策と対峙し、中長期の財政の枠組みを法定化する『財政健全化推進法案』を国会に提出すべく準備を進める」としている。（産経新聞１５年１１月２６日）』
　
＊　＊　＊　＊　＊

　あとはメディア、特にＴＶが、これらの政策についてどのように報じるのか。実現可能なバラ色の政策であるかのように伝えて、安倍政権に期待を抱かせようとして、安倍詐欺の片棒を担ごうとするのか。それとも少しは現実的な視点に立って、解説するのか・・・。
　その辺りが大きな鍵になるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/267.html

■民主党の長妻昭代表代行

　（政府の「１億総活躍社会」に向けた緊急対策は）我々と全体の哲学が相当違う。ＧＤＰの目標ありきという政策が流れているように思える。我々は将来の希望を奪う格差の壁を取り除いていくのが出発点。人と人とが助け合う、支え合う力を強くし、誰も置き去りにしない社会をつくっていくことに力点を置きたい。

　（緊急対策で検討されている）低年金の方に対する３万円の給付。恐らく参院選前にカネが払われるのではないか。まったくの選挙対策で、選挙前に一応３万円をあげますよというのは、どう考えても国民をバカにしている話だ。（記者会見で）

　　　　　　　　　　◇

【バラマキ】自民、低年金者1000万人に3万円を1回支給を検討。民主、長妻代表代行　「選挙前に一応３万円をあげますよというのは、どう考えても国民をバカにしている」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/9359
2015/11/28　健康になるためのブログ

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2645442.html
・
安倍総理大臣は２７日朝の閣議で、今年度の補正予算案の編成を指示しました。所得の低い年金受給者に対して、１人３万円の給付金を配ることなどが盛り込まれる見通しです。

http://www.asahi.com/articles/ASHCW6G3LHCWUTFK014.html?iref=comtop_list_pol_n03
・
低年金の方に対する３万円の給付。恐らく参院選前にカネが払われるのではないか。まったくの選挙対策で、選挙前に一応３万円をあげますよというのは、どう考えても国民をバカにしている話だ。

以下ネットの反応。

もらえるものは喜んでもらうんじゃないの？　→　低年金者に給付金「国民バカにしている」　民主・長妻氏：朝日新聞デジタル https://t.co/HVUI4C1eAB

— 物見太郎 (@tm9190) 2015, 11月 27

低年金者に給付金「国民バカにしている」　民主・長妻氏：朝日新聞デジタル https://t.co/VDWiHTyPwz話はわかるが選挙に勝たなきゃ実現しないから。投票したいと思わせてもらえる体制を早く作って欲しいよ。

— ジョー非自公民、脱原発、戦争放棄に無量数 (@gentleman0811) 2015, 11月 27

安倍政権は低年金者への３万円の給付金を検討。これは参院選のためのばらまき政策だ。何でも金を渡せば言いなりになると思ったら大間違いだ
低年金者に給付金「国民バカにしている」　民主・長妻氏：朝日新聞デジタル https://t.co/zhPjrPlUx9 #自民党は国民の敵

— nekozuki 脱原発に一票 (@t_nekozuki) 2015, 11月 27

これ、個々の政治家がやったら「買収」だよね。政府が税金を使って有権者を買収するのか→低年金者に給付金「国民バカにしている」　民主・長妻氏：朝日新聞デジタル https://t.co/tzFDioDaJK

— ユスラウメ (@yusuraume529) 2015, 11月 27

低年金者に給付金「国民バカにしている」　民主・長妻氏：朝日新聞デジタル https://t.co/MvRfaev8oT
★低年金、無年金者を無くすためにどうしたら良いのかを与野党ともに真剣に考えてもらいたい。

— 南雲しのぶ (@shinobu_n007) 2015, 11月 27

そんなふざけた金、受け取れるか‼って思っても、いざ目の前にされれば有難く受け取って、ころっと騙されるんだよな、みんな。
どこまでも姑息だなぁ…自民。

低年金者に給付金「国民バカにしている」　民主・長妻氏：朝日新聞デジタル https://t.co/vfNDAknb9J

— いなさん (脱原発) (@inasan24) 2015, 11月 27

低年金者に給付金「国民バカにしている」　民主・長妻氏：朝日新聞デジタル

国民をバカにしているって言ってるけど、本当に困窮してる人はそんなことどうでもいいっていう心理状態になってることに政治家は気づいてないんだろうな https://t.co/GHaKQhHu4d

— ǝunʞoɯıɥs (@kawatare) 2015, 11月 27

【支離滅裂５】１億総活躍で、補正予算を使って低年金者１千万人に一律３万円を配る案が出ている。生活保護を切り下げ、後期高齢者医療制度の減免制度の段階的廃止を打ち出す一方で、税金使った参議院選挙前の一時金バラマキで票を買う。嘘つき。
https://t.co/3mFt1hg1G3

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2015, 11月 26

低年金者給付金　ネットは厳しい声（R25） https://t.co/tiTbsOpxow

— 仲間 (@nakamayukiew) 2015, 11月 27

低年金者に３万円配るだと・・食えない年金制度を変えるべきだろう。毎年配る気か？政策として問題あるさ。おかしい。反対する政治家もいないわな。

— 下川孝志 (@bekoya) 2015, 11月 27

“低年金者に３万円”検討　補正予算案指示 #ldnews https://t.co/PZoMFEGYF0
これ、参院選対策の政府による「買収」じゃないの？
選挙違反にならないの？

— 枯山水 I hate Abe (@kare3sui_R) 2015, 11月 27

なんで、低所得者じゃなくて、低年金者なんだろう？　投票率が高いところへのアピールなのかな？
→　低年金受給者への支援、１人３万円程度の給付金を検討：朝日新聞デジタル https://t.co/EcMIvy6Mje pic.twitter.com/rPscfF0NdJ

— 伊丹和弘＠朝日新聞長岡支局 (@itami_k) 2015, 11月 27

低年金者への対策は必要ですが、こんなバラマキでは何の問題も解決しません。税金を3000億円使って選挙対策をしようとは、完全に国民をバカにしています。「3万円もらったから自民党に投票しよう」なんて人は多くはないと思いますが、効果がないことはないでしょう。

関連記事
低年金者給付金　ネットは厳しい声（R25）
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/102.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/268.html

ハア？完全失業率、２０年ぶり低水準？
またまた、大本営発表が始まった。。。。

＞10月失業率、20年ぶり低水準＝3．1％に低下、求人は横ば
い　　　　　　　　　　　　　時事通信 11月27日(金)8時42分配信

＞総務省が27日発表した10月の完全失業率は、前月比0．3ポ
イント低下の3．1％となり、3カ月ぶりに改善した。1995年7月以
来20年3カ月ぶりの低い水準。一方、厚生労働省が発表した10
月の全国の有効求人倍率（同）は前月比横ばいの1．24倍だっ
た。92年1月以来23年9カ月ぶりの高水準を維持した。
＞総務省は「求人が高い水準にあり、女性を中心に求職がその
まま雇用に結びついた」

政府や日銀は、いまだ”景気は回復基調にある”と言い、今度は
総務省が、失業率が２０年ぶりに改善したと発表した。
２０年ぶりと言うといかにも景気がよくなったような錯覚をするが
２０年前の正規と非正規の割合はどうだったのか。
今は非正規の割合は全体の４０％にまで登る。
女性を中心に求職が伸びたと言う事は、非正規が増えたとも言
える。
結局、不景気に対応できるように使い捨て要員と言う事だ。
正規・非正規すべてカウントして、これで完全失業率が改善され
たと言っても違和感ばかりが募る。

女性の輝く社会とか、一億総活躍社会とか、華々しく国民受け
は良いいだろうが、今の安倍政権の政策は、”一億総貧乏”を
狙っているとしか思えないほど、弱者にばかりしわ寄せが行く。

雇用だって、非正規の方が自由で良いと言う人も一部に居るだ
ろうが（政府はこればっかりを宣伝する）大半は正規になって身
分の安定を図りたいと考えているのではなかろうか。
雇用側は、社会保険や福利厚生の必要がない、３年限定の契
約社員が希望だろうが、今は良いかもしれないが引いては日本
経済や社会の足を引っ張るとは考えないのだろうか。

これは増税への布石じゃないのか。
政府は、一生懸命、好景気をアピールしているが、肌で感じる
実感は好景気とは程遠い。
生活保護費受給者が激増していることからしても、景気は良く
なっていないのが実態じゃないのか。
小手先の数字や捏造・改ざんで国民を騙そうとしてもだめだ。
いくら低脳の国民と言えども、賃金が上がらないのに、ない袖
は振れない。

本当かどうかわからないような雇用改善の数字よりも、つい先
日安倍首相が指示した最低賃金１０００円を打ち出す方が先決
だろうに。。。。
景気は良くなっていないのだから、雇用側もない袖は振れない
と思っているのかもしれないが。。。。

安倍首相は民主党政権時は閉塞感ばかりだったと事あるごと
に言うが、安倍政権だって閉塞感だらけだ。
他党の悪口を言っているとすぐさまブーメランのように帰る。
が、大マスゴミは報道しない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/269.html

辺野古新基地建設で、実は苦境に立っている安倍政権が、名護市の頭越しに、自治会長のような輩に、行政の枠組みを超えて、つまり超法規的買収工作で、地域分断を画策すると云う下品な行為がなされたばかりだが、今日、じっくりと、安倍の国家総動員態勢、「１億総活躍社会」など云う茶番劇の内容を読んでいたら、実現に向けた対策だとホザイテいたが、公選法違反のような買収行為まで盛り込まれているのには、腰が抜けた。

この政権は、どこまで下品なのか、限度と云うものがない。当然、日本人が3000年の歴史の中で紡ぎあげてきた「恥の文化」すら身に着けていない人種の坩堝になっている。この人たちは、本当に日本人なのか？そう云う根本的疑問さえ生まれてくる。まあ、日本人のルーツをたどれば、人類学的に、様々な地域から、それぞれのDNAを持った人類が流れ着いて、混血していったのは理解出来るが、科学的に検証するDNA等々とは別次元で「文化」と云うものがあるが、その部分での違和感だ。民族への差別としてではなく、「文化」の違いの部分に筆者の目は釘付けになる。

現在の官邸や内閣の政治的傾向は、日本会議がどのように感じているか別にして、奇妙過ぎる。あたかも、朝鮮半島の精神構造で、ことがなされている疑念を強くする。この点への真偽に関して、何ひとつ明らかではないので、判断は留保するが、どうもおかしい。冷静に眺めていると、日本人の醜い面を意図的に、殊更に世界に振りまいている感じなのだ。欧米のリベラルなデモクラシー世界から疑念を持たれ、イスラム世界からも疑念を持たれ、世界の憎まれ役国家イスラエルと蜜月を表明したり、日本の世界における地位を、貶める為政に執着している。これは国家主義ではなさそうだ。隷米主義にしてもかなり変だ。この喉に刺さった小骨が、実は安倍政権そのものの、真の姿なのか、もう少し検証する必要があるだろう。

さて、今日の見出しは、政治的ではないが、日本の警察や検察の「魔女狩り」に、東京高裁において、一石を投じた判決が出た。おそらく、マスメディアも、意外だ意外だの連呼だろう。NHKアベチャンネルも批判的論調で報じていた。ど素人の裁判員が意外だと云うのは、裁判員裁判の目的が、法のジャスティスではなく、国民感情のガス抜きシステムだと理解しておけば、彼らが気分を害するのはよく理解する。しかし、法に携わる者や司法記者であるなら、「法廷」を「感情の吐き出し場」にすることは、「法治の観念」への反逆だと云う事実を、裁判官は明確に述べた判決だろう。「被告イコール有罪」ではなく、“証拠に明示性がなければ、被告に不利な証拠として採用しない”と云う原理原則を重視した判決であり、裁判を感情の発露の場としてはいけないと、司法関係者及び国民に明示したものと理解する。

以下、二つの朝日新聞の記事を元にして、筆者の考えを話しておく。この判決に違和感を持つのは、感情的には理解するが、法的には支持する気には、そもそもなれない。日本の刑事裁判は「疑わしくは罰せず」が根源的精神だ。このことを、日本人も警察司法関係者も、経験則で根源的精神を忘れているに過ぎない。筆者は、菊池直子被告が逮捕され、センセーショナルにメディアで報道された時から、この被告が有罪じゃ話にならん法治だな、と思った。「オウム信者なら、全員罪びと、有罪で良いのだ」この空気感と法治は、別の世界であることを、誰も知らないのかな、と思った。法律を学んでいたら、本来、真っ先に気づくことだ。

「魔女狩り裁判」は日本の刑事裁判で、我が物顔に振る舞っていた。マスメディアが「コイツは魔女」と騒ぎ立てれば、国民は、間違いなくそうだと思う人々が多い。検察は、自分のリークで「空気」を作り、法廷闘争を有利に導く「世論形成」を行う。多くの裁判官も、この空気感には敏感な点は、人間だから当然だ。しかし、そのような状況があるとしても、法的に「疑わしいとも考えられるが、有罪にするほどではないな」と云う、裁判官のギリギリの法治を守る意志が働いたものだろう。以下、朝日の記事を抜粋する形で、此の判決をウォッチしておく。

≪裁判長が語りかけた。　「法律的には無罪です。ただ、あなたが運んだ薬品で重大な犯罪が行われた。心の中で整理してほしい」≫
注釈：この裁判長の言葉が、すべてを表している。“法治国家の法理に照らすと、有罪には出来ません。ただし、結果的に、貴女の行為で、重大な犯罪が起きた事実を忘れずに、自分の中で整理してくださいね”と諭している。

≪この幹部は「逮捕状を取った当時は、オウム信者を微罪でも捕まえろ、という世論の後押しがあった。年月を経て、慎重な司法判断が下されたのではないか」と話した。≫
≪元捜査幹部は「菊地元信徒は逃亡したからこそ注目を浴びたが、オウム事件全体でみると果たした役割は小さかった。事件に直結する役割ではなく、元々、立証に難しさはあった」と話す。≫
注釈：世論の後押し＝魔女狩り＝感情の吹き出し口。おそらくこう云う図式だが、検察とマスメディアによって「世論」は作られて行くことを、法治国家の国民も司法関係者も、ちょっと立ち止まる賢明さが欲しいと云うことだ。

≪検察幹部は「予想外の判決だ。かなり違和感がある」。東京高検の堺徹次席検事は「控訴審判決は意外であり、誠に遺憾。判決内容を十分に精査・検討し、適切に対処したい」とのコメントを出した。≫
注釈：判決の趣旨から考える限り、検察は控訴を見送る可能性が高い。筆者の目から見ると、菊池被告は、極めて純真で優しい心の持ち主ではないかと云う印象がある。高橋克也被告を匿い続けた行為を、単に下世話な男女関係と見るか、外出さえままならぬ、昔の仲間の窮状を見るに見かねてか、その点の解釈も重要だったと考える。

≪高裁判決は、一審の裁判員裁判を覆す内容だった。「市民感覚を反映するための制度なのに、裁判官の経験則で覆していいのか。オウムの恐ろしさが風化してしまったのだろうか」。別の幹部は疑問を呈した。≫
注釈：この捜査幹部は、裁判員制度の前に、法治の法理念が存在することを失念している。裁判は感情や空気感で裁いて良いと思っているに過ぎない。

≪裁判員を務めた会社員の男性（３４）は「無罪と聞いてショック。確かに証拠が少ない難しい事件だったが、私たちが約２カ月間、一生懸命考えて出した結論。それを覆され、無力感を覚える」と話した。≫
注釈：二か月でも、十年でも、法に照らすと云う精神を忘れて、「疑わしきを罰する」情緒に惑わされたことこそ、反省すべきであり、初めから、被告は犯罪者だと思い込んでいる発言に過ぎない。裁判員が一生懸命頑張ったから、被告は有罪じゃあ、法治はなきに等しいよ。

≪左手指を失った元東京都職員の内海正彰さん（６４）は「（菊地元信徒は）長年逃亡生活を続けており、罪の意識は十分持っていたはずです。無罪の判決は、その事実を法廷という場でしっかりと立証できなかったということで、誠に残念なことだと思います」との談話を出した。≫
注釈：この方も、法治の概念に齟齬がある。罪の意識は充分にある。それは認めよう。しかし、だから、有罪だと云うのは、法ではない。被告に、罪の意識があることと、法的に有罪であることに、相関はない。それが法律と云うものだ。日本人独特の、このような情緒は一般的だが、民主主義国、法治国においては、情緒や空気に惑わされる判事が多すぎるのが問題なのであって、日本の刑事訴訟そのものの、傾向こそ中世的司法なのである。

≪　裁判長「心の中で整理を」　菊地元信徒、何度もうなずく

　オウム真理教が起こした東京都庁の爆発事件から２０年。関係者の記憶が薄れる中、東京高裁が教団元信徒・菊地直子被告（４３）に言い渡したのは、逆転無罪だった。弁護人は判決を評価したが、事件の被害者や一審で有罪を導いた裁判員からは戸惑いの声も聞かれた。 「原判決を破棄する。被告人は無罪」。大島隆明裁判長が主文を読み上げると、法廷内にざわめきが広がった。

　菊地元信徒は背中まで伸びた長い髪を後ろで一つにまとめ、グレーのスーツ姿で法廷に臨んだ。正面の裁判長をじっと見つめたまま動かず、被告席に戻る前、裁判長に一礼した。

　約１時間１５分に及ぶ言い渡しが終わり、再び正面に立った菊地元信徒に裁判長が語りかけた。

　「法律的には無罪です。ただ、あなたが運んだ薬品で重大な犯罪が行われた。心の中で整理してほしい」

　菊地元信徒は何度もうなずきながら言葉を聞き、裁判長から「いいですね」と念を押されると、最後に深く一礼した。終始硬い表情を崩さなかったが、退廷する際は両手で顔を覆った。

　午後５時１０分過ぎ、菊地元信徒は弁護人らに付き添われて東京拘置所を出た。帽子を目深にかぶり、灰色の上着姿。建物を出てすぐにタクシーに乗り込んだ。

　弁護人の高橋俊彦弁護士は「非常に精緻（せいち）で妥当な判決だ」と評価した。判決言い渡し直後に面会した菊地元信徒は特段喜んだ様子はなく、今 後の手続きについての説明を聞いていたという。「ホッとした部分はあると思うが、重篤な被害を受けた方がいることは彼女も忘れていない。『やった』という感じではなかった」と高橋弁護士は話した。

　菊地元信徒は夜、弁護人を通じコメントを出した。

　「私が運んだ薬品によってつくられた爆弾により、何の落ち度も責任もない方に重篤な被害を与えてしまったことは事実です。被害者や裁判長の言葉 を、今後の人生の中で、重く受け止めてまいりたいと存じます。特に私は、事件後自ら出頭することをせず、そのために多くのご迷惑をおかけしてしまいました。本当にご迷惑をおかけいたしました」

■オウム真理教と菊地直子元信徒をめぐる動き
　１９８４年２月　松本智津夫死刑囚により「オウム神仙の会」が発足 　
　８７年７月　「オウム真理教」に改称 　
　８９年１１月　坂本堤弁護士一家殺害事件 　
　９４年６月　松本サリン事件 　
　９５年３月　地下鉄サリン事件 　　　　　　　
　警視庁などが教団関連施設を一斉捜索 　　　
　５月　山梨県旧上九一色村の教団施設に隠れていた松本死刑囚が逮捕される 　　　　　　
　東京都庁の知事秘書室で郵便物が爆発 　　　　　　　
　警察庁が菊地元信徒らを特別手配 ２００４年２月　東京地裁が「一連の事件の首謀者」として松本死刑囚に死刑判決 　
　０６年９月　松本死刑囚の死刑が確定 　
　１１年１２月　特別手配されていた３人のうち、平田信被告が大みそかの夜に警視庁丸の内署に出頭。翌１月１日に逮捕 　
　１２年６月　菊地元信徒と高橋克也被告が相次いで逮捕 　
　１４年３月　東京地裁が平田被告に懲役９年の判決（その後、東京高裁も維持し、上告中） 　　　　　６月　東京地裁が菊地元信徒に懲役５年の判決 　
　１５年４月　東京地裁が高橋被告に無期懲役の判決（控訴中） 　　　　
　１１月　菊地元信徒に無罪判決　 ≫（朝日新聞デジタル）

≪　捜査幹部「無罪、何かの間違い」、一審裁判員「無力感」

　東京高裁がオウム真理教元信徒・菊地直子被告（４３）に言い渡したのは、逆転無罪だった。弁護人は判決を評価したが、事件の被害者や一審で有罪を導いた裁判員からは戸惑いの声も聞かれた。 ３年半前の逮捕当時に捜査を担当した警視庁幹部は、無罪判決に「何かの間違いだ、と思った」と驚いた。

　菊地元信徒をめぐっては、地下鉄サリン事件や都庁郵便小包爆発事件に関わったとして、警視庁が殺人などの容疑で逮捕状を取り、９５年５月に警察庁が特別手配した。

　菊地元信徒は逃亡生活を経て、２０１２年６月に、地下鉄サリン事件で殺人などの容疑で逮捕。その後、猛毒の化学剤ＶＸを使った事件で殺人などの容疑で再逮捕され、さらに都庁事件で殺人未遂と爆発物取締罰則違反容疑で再逮捕された。起訴されたのは、都庁事件での殺人未遂と爆発物取締罰則違反のそれぞれ幇助（ほうじょ）罪だけだった。

　この幹部は「逮捕状を取った当時は、オウム信者を微罪でも捕まえろ、という世論の後押しがあった。年月を経て、慎重な司法判断が下されたのではないか」と話した。

　一方、検察幹部は「予想外の判決だ。かなり違和感がある」。東京高検の堺徹次席検事は「控訴審判決は意外であり、誠に遺憾。判決内容を十分に精査・検討し、適切に対処したい」とのコメントを出した。 　高裁判決は、一審の裁判員裁判を覆す内容だった。「市民感覚を反映するための制度なのに、裁判官の経験則で覆していいのか。オウムの恐ろしさが風化してしまったのだろうか」。別の幹部は疑問を呈した。 　元捜査幹部は「菊地元信徒は逃亡したからこそ注目を浴びたが、オウム事件全体でみると果たした役割は小さかった。事件に直結する役割ではなく、元々、立証に難しさはあった」と話す。

　検察は今後、上告するかどうか検討する。 　　　

　　◇ 　

　菊地元信徒を有罪とした一審で裁判員を務めた会社員の男性（３４）は「無罪と聞いてショック。確かに証拠が少ない難しい事件だったが、私たちが約２カ月間、一生懸命考えて出した結論。それを覆され、無力感を覚える」と話した。

　一審では１９年前のことを振り返る菊地元信徒や証人の記憶はあいまいで、「何が本当なのか判断が難しかった」という。「その分、自分の感覚を大事に意見を出した」と振り返る。

　高裁は一審判決について「根拠の不十分な推認を重ねたもの」と批判した。「内心は、推認するしかなかった。それがだめだというなら、裁判員裁判は証拠がそろった事件だけを対象にするしかなくなるのでは」と男性は語った。 　
　
　　　◇ 　

　郵便小包爆発事件で左手指を失った元東京都職員の内海正彰さん（６４）は「（菊地元信徒は）長年逃亡生活を続けており、罪の意識は十分持っていたはずです。無罪の判決は、その事実を法廷という場でしっかりと立証できなかったということで、誠に残念なことだと思います」との談話を出した。 　≫（朝日新聞デジタル）

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/270.html

　★大阪の知事選挙、市長選挙は自民党大阪府連対おおさか維新の会の全面対決となったが、自民党は党３役をはじめ、閣僚の大半を投入するも、候補者と政界引退を表明している大阪市長・橋下徹人気に一蹴された構図で、投票箱がしまった瞬間の午後８時にはダブルで当確が出るなど、維新の圧勝となった。すると今度は大阪や近畿選出の自民党議員から来夏の参院選挙や、ダブル選挙もうわさされる衆院選挙への危機感が出始めているという。

　★つまり維新に勝てないということなのだろうか。一部には今回の大阪ダブル選挙で自主投票を決めた公明党に対しても「ちゃんと支援してくれているのか」といった疑問の声も上がっているという。こんな話を聞くと、今回の選挙も負けるべくして負けたと思えてくる。もともと維新の議員の多くは、大阪府知事・松井一郎を筆頭に自民党大阪府連出身者が多い。つまり改革は自民党にいては出来ないと逃げ出した者が多いということを忘れてはならない。日本第２の都市で、あぐらをかいていて、大阪府民や市民から愛想を尽かされた自民党につける薬はないと思うべきなのではないか。

　★２４日、日本記者クラブで戦後政治について講演した前日本共産党議長・不破哲三の話を思い出す。昔の自民党には「政策に幅があった。政策の主要部分が全て国民世論から孤立している。本当に危ない」とし、「昔は現政権が失敗すればそれに代わる勢力があったが、今は内部から転換するエネルギーがない」と分析していたが、ふに落ちる話だ。その意味では公明党批判よりも維新にシンパシーがあるといわれる官房長官・菅義偉への批判が出てこないあたり、ポストや公認権を握っている官邸中枢には頭が上がらないというのも、その一例だろう。明日２９日、結党６０年を迎える自民党は政権を維持しているものの小粒になったということだろうか。（Ｋ）※敬称略
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/271.html

オウム真理教・菊地直子「無罪判決」でわかった井上死刑囚の嘘！ 証言の背後に性愛への嫌悪と検察シナリオ
http://lite-ra.com/2015/11/post-1726.html
2015.11.28.　リテラ

　オウム真理教元信者・菊地直子氏の無罪判決に衝撃が走っている。

　一審では実刑判決だったものが、一転高裁で無罪。これだけでも当局にとって衝撃だが、しかし理由はそれだけではない。一審有罪の根拠となった教団幹部で死刑囚の井上嘉浩死刑囚の証言の信用性を、高裁では認めず無罪を言い渡したからだ。

「（井上証言）は不自然に詳細かつ具体的で、信用できない」

　井上死刑囚が菊地氏の裁判に証人として出廷したのは昨年5月12日だ。その際井上死刑囚は一審有罪の根拠となった、重要証言を行っている。それが菊地氏が問われた都庁郵便物小包爆破の爆発物運搬に関し「爆弾を製造した中川智正死刑囚が、菊地被告に爆弾運搬を指示した。菊地被告もその目的だと承知していた」というものだった。

　しかもその際井上死刑囚は、菊地氏と中川死刑囚が男女の関係にあったことも暴露している。

「菊地さんと中川さんは当時、男女の戒律を破った関係だと認識していたので、そこが都合がいいかもと思いました。女性としての心を利用した面もあり、申し訳ない」
「菊地さんはアジトに来るたびに中川さんと和室に2人きりでこもっていた」

　この証言の持つ意味は単に男女関係という以上に裁判の行方を左右していく。

　菊地被告は運んだ爆発物は「農薬をつくるもので、爆薬の原料だとは知らなかった」として一貫して無罪を主張し、男女関係についても否定するなど井上証言を真っ向から否定、さらに中川死刑囚もまた法廷証言で、「（薬物の使用目的を）菊地被告に説明したり話したことはない」「菊地被告の知識は高校の科学レベル」と菊地被告の関与を否定していた。

　しかし検察は“2人は恋愛関係にあった“との井上証言を最大限に利用した。中川死刑囚の証言は恋愛関係にあった菊地被告を庇っているだけ、として井上証言を根拠に、それに沿う形で立証を展開していったのだ。

　ところが一審では認められた井上証言が高裁では「信用できない」と否定されてしまう。

　だが、この裁判における井上証言は当初から、不自然だとの声が指摘されていた。井上自身が指示したわけでも、中川死刑囚が指示しているのを直接聞いたわけでもない。菊地被告に説明していた、了解を得ていたというのは推測にすぎない。しかも、2人が「男女の戒律を破った関係」であることまで法廷で暴露するとは……。

　そんなところから、この証言の背後には、井上死刑囚の教団内の性愛関係に対する嫌悪感があるのでは、という見方もあった。周知のように、オウム真理教の出家信者は「不邪淫」という戒律があり、配偶者以外との性行為や恋愛、オナニーが禁止されていた。ところが、現実はまったくちがっていて、男女が入り乱れて肉体関係をもつという、むしろ一般社会より乱れた状況にあった。

　菊地被告についてもまた中川死刑囚だけではなく、他の信者らに恋愛感情を抱いていたことや肉体関係があったことも明らかになっている。さらに菊地被告は逃亡生活の中で高橋克也被告と行動をともにし、レイプまがいで関係を迫られ、男女の仲になったという報道もあった。

　そんな中で井上死刑囚は女性に触れられることを「エネルギーが抜ける、カルマが交換される」と極度に嫌がり、今回の法廷でも“今でも童貞”と誇らしげに語っていたほど潔癖をつらぬいていた。つまり、菊地被告と中川被告の男女関係を法廷で暴露したのは井上死刑囚のそういった潔癖性の現れではないか、というのだ。

　だが、それよりもやはり大きいのは、検察の存在だろう。検察としては、当事者である中川死刑囚が菊地被告の関与を否定しているという状況をくつがえすには、中川死刑囚と菊地被告の“特別な関係”を立証するしかなかった。井上死刑囚はまさにシナリオ通り、その証言者を演じたのだ。

　実際、井上死刑囚はこれまでも一連のオウム裁判で、検察のシナリオに沿った、いわば検察の都合のいい証言を続けてきた。

　例えば菊地氏と同じく17年間の逃亡の末逮捕された高橋克也被告は地下鉄サリン事件や目黒公証役場事件の関与に関して、「サリンとは知らなかった」「被害者の仮谷清志さんに注射を打つことも知らなかった」と主張したのに対し、井上死刑囚は「サリンを撒くから運転手をするように」「仮谷さんが暴れないようにクスリを打って眠らせることを高橋被告に確認した」と有罪の根拠になる重要な証言をしている。だが一方で井上死刑囚は逮捕当時「（仮谷さんの注射について）高橋は知らなかった」と全く逆の供述していたのだ。

　さらにこの際、麻酔薬を投与した中川死刑囚から「ポア（殺害）できる薬物を試したら死んだと聞いた」とも証言しているが、中川死刑囚はこれを否定。さらにその場にいた元医師の林郁夫受刑者も「井上証言はあり得ない」と証言している。それだけでなく殺害された仮谷さんの長男でさえ、中川被告の殺害示唆を「信じがたい」と井上証言に疑問を呈したほどだ。

　また井上死刑囚は、宗教学者のマンション爆破などに問われた平田信被告の裁判においても、事件前に同被告に「これから『やらせ』で爆弾をしかけると言った記憶がある」と事前共謀、計画があったことを証言し、「何も知らなかった」と主張する平田被告と対立している。

　平田被告はともかく、既に死刑が確定している中川死刑囚が、殺意を否定するという嘘をつく理由はない。一方の井上死刑囚は、数々のオウム裁判において「これまで誰も知らなかった」新証言を不自然なまでに繰り出し、多くのオウム被告たちを“より重罪”へと導いていったのだ。あるオウム取材を長年続けてきた公安ジャーナリストはこう解説する。

「教祖・麻原彰晃の側近で諜報省大臣として非公然活動を担当した井上死刑囚ですが、オウム裁判が始まると、一転、麻原や元信者たちと対峙してきた。それは事件への反省という意味もあるでしょうが、しかし取調べの過程で、オウムへの帰依や洗脳を捨てさせ、逆に検察への逆洗脳が起こったと見られています。その後は、まるで“検察真理教”となったがごとく、検察にとって有利な証言を繰り返し、“有罪請負人”の役割を果たしてきた。オウム事件は多くの信者が関わり、その役割は物証ではなく彼らの証言に依存せざるを得なかった。そこで検察の描いたストーリーに沿った公判を維持するため井上死刑囚が果たした役割は大きい」

　その結果、井上死刑囚と他オウム被告たちの証言はことごとく食い違っていくのだが、しかし裁判所もまた井上死刑囚の証言を採用していく。その結果オウム被告たちは、より重い罪に問われるだけでなく、事件の“真実”“真相”すら曖昧に、そして闇に葬られることになったのだ。

　ところが、今回初めて井上証言の信用性に疑問符がついた。こうした評価がなされた以上、他事件に関してももう一度、その精査が必要だろう。一連のオウム真理教事件の“真相“を知るためにも。

（伊勢崎馨）

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/272.html

【今日の赤旗】自民に巨額原発マネー
2012年＝3億円→　2013年＝5億円→　2014年＝7億円
再稼働・原発輸出を後押し https://t.co/QrkBx9bN2Q

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 11月 28

【画像】自民に巨額原発マネー（本日の「しんぶん赤旗」紙面より）
https://t.co/CA9Tbhe4Xf
https://t.co/QrkBx9bN2Q pic.twitter.com/EKq4M62wWZ

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 11月 28

（写真）九州電力川内原発＝鹿児島県薩摩川内市

　電力会社や原子力関連企業などでつくる原発利益共同体の中核組織「日本原子力産業協会」（原産協会）の会員企業が２０１４年に、少なくとも計７億１０００万円を自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金していたことが、総務省が２７日に公表した１４年分の政治資金収支報告書でわかりました。献金額は１２年に約３億円、１３年に約５億円と連続して上昇。国民の批判を振り切って再稼働と原発輸出を推し進める安倍政権の背景に巨額の原発マネーがあることが浮かび上がります。

　１４年は原産協会会員４３０社・団体のうち判明分だけで６０社が献金。原子炉メーカーでは三菱重工業が３３００万円、東芝と日立製作所がそれぞれ２８５０万円でした。

　製鋼大手の新日鉄住金（３５００万円）や化学大手の東レ（４０００万円）などが目立ちます。

　重電機器・家電メーカーでつくる一般社団法人「日本電機工業会」は７７００万円を拠出していました。

　電力会社はグループ企業を介して献金。関西電力関連のきんでんが４００万円、中国電力関連の中電工が１１２万円など。

　自民党が野党だった１１年と、年末の総選挙で同党が政権復帰した１２年は、同協会会員企業からの献金は計３億３０００万円程度でした。しかし１３年には大口献金元を中心に増額し、少なくとも５億８０００万円に。政権復帰後の２年間で急激に増えました。

　この間、安倍政権は原発再稼働と原子炉の輸出を「成長戦略」の中に位置づけ、九州電力川内原発を再稼働し、四国電力伊方原発の再稼働も決めました。

　輸出促進では、首相自身が外遊でトップセールスを展開。これまでトルコやアラブ首長国連邦への輸出を可能にする原子力協定を締結したほか、事実上の核兵器保有国であるインドとも締結交渉を進めています。

　業界からの献金を背景とした露骨な利益誘導といえます。原産協会は本紙の取材に、「個別会員企業の献金については関知していない」と答えました。

 

• 原発
• 政治と金

 

　　「しんぶん赤旗」を待たれている読者のみなさん、「しんぶん赤旗」の配達をしているみなさんに、多大なご迷惑をおかけしたことを心よりお詫び申し上げます。
　本日付「しんぶん赤旗」は、あかつき東京工場の新聞輪転機で不具合が生じ、復旧にかなりの時間を要したため、明け方になって印刷が開始できるという事態となりました。輸送体制も緊急の手立てをとって対応していますが、出張所、荷受けポストへの配送が大幅に遅れる結果となりました。
　重ねてお詫び申し上げるとともに、今後、このようなことのないよう万全を期す決意です。

２０１５年１１月２８日　機関紙誌業務部　赤旗編集局

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/274.html

サンデー毎日 12月6日号
元自民党長老らの憂国座談会

【安倍内閣は早晩倒れる‼】

「首相は保守政治家じゃない！」

「本当のグローバル化とは互いの国を認め合うこと。安倍さんがやってるTPPはアメリカに従うこと」 pic.twitter.com/eNcugX08f5

— 但馬問屋 (@wanpakutennshi) 2015, 11月 27

サンデー毎日 12月6日号
元自民党長老らの憂国座談会 �A

「一億総活躍という言葉のおぞましさ…戦前の国民精神総動員を思い出す」
「共産党は清水の舞台から飛び降りた」
「安倍１強が緊張感のない政治や傲りを生んでいる」 pic.twitter.com/kYvk5vZ7pe

— 但馬問屋 (@wanpakutennshi) 2015, 11月 27

サンデー毎日 12月6日号
元自民党長老らの憂国座談会 �B
「福島の放射能で東京五輪は潰れる」

「安倍内閣は先が見えている。安倍内閣は早晩倒れる」

「メディアの見出しはいつも【憲法違反か】そうじゃない、明らかに【憲法違反】」 pic.twitter.com/WgpRAp3sjV

— 但馬問屋 (@wanpakutennshi) 2015, 11月 27

　昨日、安倍自民党が長期政権を維持するために、「一億層活躍」対策の名の下に、国民にお金をバラまいたり、実行可能かどうかわからない数字を次々とブチ上げたりしているという話を書いたのだけど・・・。
（関連記事・『金バラマキ、数字ブチ上げ、票集めのため無責任に言い放題の一億総活躍』）

　安倍首相は、大企業からも強い支持＆多額の献金を得たいがために、法人税の２０％台への引き下げを前倒しするように、指示を行なったという。(@@)

　安倍政権としては、法人税を下げることによって、企業に設備投資や賃金アップを促したい＆ＧＤＰの数字を上げたいようなのだけど。＜昨日も書いたけど、目標とする数字がほとんど達成できないし。国民の生活も向上しないので、焦っているのよね。^^;＞
　でも、結局は企業が利益を得る代わりに、国民が使うべき国の財源が減って、国民の負担が増すことになるのである。^^;

　ちなみに、もし法人税をあと１％下げるとなると、年間４０００〜５０００億円必要になるとのこと。(･o･)
　自民党は、公明党が提案する加工食品の軽減税率（こちらも年間で＋４０００億円になる）に関しては、「財源がない。ない袖は触れない」と拒み続けているのだけど。
　同党は、経団連加盟の大企業から、多額の献金をもらっているだけに、この安倍首相の案を簡単には突っぱねられまい。(~_~;)

　というのも、自民党は、主に大企業から昨年度だけで、２２億円も献金を受けているからだ。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍官邸＆自民党＆大企業の癒着政権については、また機会があったらゆっくり書きたいのだけど。
　経団連を中心とした大企業グループは、民主党政権が自分たちの思い通りに動いてくれないことに立腹。（特に脱原発は許容できなかったようだ。）それまで５０年以上、政官財べったりのツーカー関係でやって来た自民党の政権復帰を望むようになった。(-_-)

　特に安倍政権は、国内の原発再稼動ＯＫだし。安倍首相は、自ら日本の営業マンと名乗って、大企業にとって大きな利益をもたらすインフラ整備、さらには、これまでタブー視されて来た原発輸出、インフラ整備、武器輸出などの話を積極的に進めてくれるわけで。（外遊に行くたびに、５０〜１００人以上の企業幹部を連れて行って、一緒に営業活動してくれるしね。）
　こんなに利用価値のある首相はいないと言ってもいいだろう。(>_<)

　また、経団連を含め多くの企業は、アジア各国が工業発展して、日本がものづくり＆輸出で利益を出せる範囲がどんどん限られて来ている中、さらに大きな利益を出せる分野を増やすために、以前から武器輸出（禁止）原則を緩めて、日本がもっと軍事産業に参入できるようにして欲しいと要望。（原発輸出もしかり。）
　安倍首相は、それに応えて、１３年に武器輸出を解禁。日本の企業が、武器商人として儲ける道を切り開いてしまったわけで。これも大企業が安倍政権を支持する大きな要因になっている。(-"-)　（武器には、軍用の飛行機、車両、軍艦、潜水艦やその部品なども含まれる。）
関連記事・『安倍、日本の武器や購入資金を他国にバラまく＆経団連と結託して富国強兵にまい進』）

　安倍首相＆仲間たちにしてみれば、大企業が儲かると、ＧＤＰなどの数字も上がるし、財政も楽になって。そうなると、国民の支持も得られる上、軍事費が増やせるので、一石何鳥にもなるわけで。
　今後、昔の自民党とはまた違った形で、持ちつ持たれつ、おんぶに抱っこの政官財癒着による（＝一般国民の存在は軽視されるような）国政が行なわれることになるだろう。(-"-)

＜あの「官民対話」なる協議の場がアブナイと思うのは、ｍｅｗだけではあるまい。^^;＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『政府は２７日、法人税の実効税率を現在の３２・１１％から、平成２８年度に２９％台後半へ引き下げる検討に入った。赤字企業にも課税する「外形標準課税」の拡大などで減税に必要な財源を確保し、税率は２９・９７％前後で調整する。税率「２０％台」を当初計画より１年前倒しすることで企業の賃上げや投資拡大を後押しし、経済の好循環を早期に確立したい考えだ。
　法人実効税率について政府は、減価償却制度の見直しなどで財源を確保し、２８年度に３０・８８％まで下げる方向だった。

　これに対し、税率２０％台を求めていた経団連が２６日、安倍晋三首相の要望を受け入れる形で賃上げや設備投資の拡大に取り組む姿勢を表明。官邸サイドは、賃上げの流れを加速させるためにも２８年度に２０％台の実現が必要だと判断した。
　法人実効税率を１％下げると約４千億の税収減になる。財務省は「財源なき減税はしない」（麻生太郎財務相）として、減税と同等の財源を確保する「税収中立」が不可欠との立場だ。一方、経済界には、外形標準課税の拡大について、赤字企業の負担増になると難色を示す意見がある。（産経新聞１５年１１月２７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　毎日新聞に『経団連：官民対話…法人税減税の政策実行迫る経済界』という記事が載っていたのだが。（全文は＊１に）
　経団連の「法人税引き下げが先にありき」の要望に、安倍官邸が押し込まれているような感じがある。^^;　

『経団連の榊原定征会長は２６日の「官民対話」で、２０１８年度の設備投資が現状より約１０兆円多い８１．７兆円に拡大するとの見通しを示すとともに、１６年春闘での賃上げにも意欲を見せた。賃上げや設備投資の拡大を通じて経済を底上げしたい政府の要請に応えたものだが、実現には法人減税などの条件を付けており、官民の思惑の違いも透けて見える。【横山三加子、種市房子】

　「設備投資を増やすためにも環境整備が不可欠だ。法人税減税は、来年度に２０％台をお願いしたい」。榊原氏は会合後、記者団にこう話し、国内総生産（ＧＤＰ）の１割強を占める設備投資の底上げは、法人減税や規制緩和などが前提になると強調した。榊原氏の発言に対しては、政府内から「８０兆円を実現するという表明もあった」（菅義偉官房長官）と歓迎する声が上がる中、「公約」にならないようクギを刺した形だ。（中略）

　ＧＤＰ６００兆円の実現に向け、経済界からボールを投げられた形の政府は、安倍晋三首相が「法人実効税率を早期に２０％台に引き下げる」と表明した。しかし、具体的な時期を巡る見解は分かれている。菅官房長官や甘利明経済再生担当相は１６年度の引き下げに前向きだが、麻生太郎財務相は「財源なき減税が前提だとするなら、全く考えていない」と慎重だ。

　仮に政府が法人減税の前倒しなどで応えても、経団連の見通し通りに設備投資が増えるとは限らない。投資は、どの事業分野や地域に資金を振り向けるかという経営の根幹に関わり、時期や規模を間違えば土台が揺らぐ。経団連の号令で投資が動く保証はない。（毎日新聞１５年１１月２７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　そんな中、昨日、自民党の政治資金団体に企業・団体が献金した総額が、前年比１３．３％増の約２２億円で、５年ぶりに２０億円を超えたというニュースが出た。

『２０１４年の１年間に自民党の政治資金団体「国民政治協会」へ企業・団体が献金した総額が、前年比１３．３％増の約２２億円で、５年ぶりに２０億円を超えたことが、総務省公表の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）で分かった。自民が政権に復帰した１２年末以降、安倍政権によるアベノミクスなどを背景に大企業の業績が改善。経団連は１４年、会員企業への政治献金呼びかけを５年ぶりに復活させ、アベノミクスの恩恵が自民に還流する傾向が強まっている。

　同協会の１４年分収支報告書によると、企業・団体の献金総額は２２億１３１２万円。野党時代の１０〜１２年は１３億円台だったが、政権復帰後の１３年は前年比４２．５％増の１９億５４０８万円とＶ字回復を遂げ、１４年はさらに増額。０９年の野党転落前の水準をほぼ回復した。（毎日新聞１５年１１月２８日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　安倍第一次政権が終わったばかりの０７年９月に『自民に経団連企業から２５億も献金＋政党交付金の使途にも疑惑。やっぱ政権交代が必要！』という記事を書いたことがあったのだけど・・・。

　その記事から引用すると・・・
『経団連は９３年からリクルート事件などの影響もあり、企業献金の斡旋を自粛していた。しかし、０４年、小泉政権＆奥田前会長の時に、献金斡旋を復活。早速、２０億以上の金額が自民党に献金されるようになる。さらに０６年１２月、安倍政権は御手洗会長の要望に応じて、外資系企業の献金ができるように法を改正。早速、キャノンから４千万円の献金を受けていた。』
　
　ちなみに、この年の経団連の会員企業の献金は、『自民党への献金が２５億３千万円、民主党へは８千万円』だったのだけど。
　このように多額の献金を受けていれば、当然、経団連の意見や要望を重視した政策を行なわざるを得なくなって。一般国民の生活や要望が軽視されることになるわけで。
　だからこそ、同じ政党がずっと政治権力を握って、企業や団体としがらみを持たないように、政権交代可能な状況を作ることが必要なのである。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

　実際、０９年に民主党が政権をとった翌年、経団連は、会員企業に政党への献金を斡旋するのをやめることに。これで、少しは政財癒着の悪政がなくなるかと期待したのだけど。冒頭で少し触れたように、経団連はやっぱり自分たちの要望をきいてくれる自民党の政権の方がいいと考えた様子。(-"-)
　
　安倍自民党が政権を奪取すた１２年の衆院選では、多くの大企業が自民党を応援。経団連は、１４年に、一度はやめた献金の斡旋を再開し、自民党への献金が増加するよう力を入れているのが実情だ。＜経団連は、斡旋ではなく「呼びかけ」だと言っている。(~_~;)＞

『榊原会長は記者会見で、「２０年間続いた閉塞感から脱するのは今が最後のチャンスだ。政治と経済が手を繋いで、徹底的に日本を立て直す」と述べ、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に対する全面的な支援を改めて強調した。（産経新聞１４年９月８日）』

　それが、自民党への献金の大幅増加につながっているのである。(@@)

『大企業約１３００社を擁する経団連は、昨年９月に献金呼びかけを再開した。１４年の献金額が９位までの１１社のうち、７社は現時点で経団連の会長と副会長を出している。現会長で昨年呼びかけを再開した榊原定征（さだゆき）東レ相談役最高顧問は「民主政治を維持するためには相応のコストが不可欠だ」としている。
　その東レ（化学・繊維大手、東京都）の場合、民主党政権が誕生した０９年から１３年まで自民への献金をやめていたが、昨年再開。献金額は２番目に高い４０００万円だった。東レは毎日新聞の取材に、「産業政策を提言、実行できる政党や政治家の支援は産業界にとって重要だ。経団連の呼びかけにかかわらず、当社として個別に判断した」（広報室）と説明した。
　また、パナソニックも前年から倍増の２８５０万円を献金。上位企業以外でも、三井不動産は前年比５００万円増の２０００万円を献金した。

　企業．団体の政治献金を巡っては、政治との癒着を生み、健全な民主主義をゆがめる恐れがあるとの批判もある。政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大法学部教授は「経団連がひと声かければカネが集まってくると自民党は再認識したのではないか。財界が献金により、必要とする政策を『買収』しているとも言える」と指摘する。（毎日新聞１５年１１月２８日）』

『上位２０社・団体をみると８社が増額し、減額はゼロ。榊原定征経団連会長の出身会社である東レは６年ぶりに献金を再開した。献金額は４千万円で、企業としてはトヨタ自動車の６４４０万円に次ぐ高水準。業績が回復しているパナソニックは、前年の１４００万円から２８５０万円に倍増させた。このほか、証券大手や総合商社の増額が目立っている。
　２７年も大手行が政治献金の再開を検討しており、さらに増える見通しだ。（産経新聞１５年１１月２８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　とはいえ、私たち国民だって税金を払っていて。それこそ、首相も国会議員も雇ってやっているし。政党にも助成金を出してやっているのだから。（自民党だけで１年に約１５７億円も払ってやってるのよ。）もっともっと声高に、国民の意見や要望をアピールして行かなければならないと思うし。その国民の声をきこうとしない首相や政党は、とっとと政権の座から追い払わなければならないと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/276.html

＜歴史シンポの中国人参加者のビザ拒否＞

　呆れてモノも言えない極右の自公政権である。落ちるところまで落ちてしまった、そんな印象を抱く。昨日の朝日新聞は、日本の市民団体が歴史を学ぼうとして、中国の７３１部隊関連の被害関係者を招こうとしたところ、外務省がビザの発給を拒否した、と報じた。またしても、歴史恐怖症の日本政府を裏付けてしまったようである。

＜民主主義を自己否定した心の小さい心臓内閣＞

　報道によると、主催した「アジアと日本の連帯実行委員会」が「戦争法の廃止を求め、侵略と植民地支配の歴史を直視し、アジアに平和をつくる集い」を計画、７３１部隊の細菌戦の被害者遺族ら１２人を招こうとした。
　まことにまじめ・時宜を得たシンポジウムと、そのための参加者である。これを外務省が入国を拒否したものだ。なんと心の小さい心臓内閣であろうか。吹聴する自由と民主主義を自ら否定したものだ。

　かつて軍国主義下において、ユダヤ人にビザを発給した勇気ある外交官がいた。しかし、１２人の中国人のまっとうな日本入国に対して、北京の日本大使館は、すぐさま本省に通報、担当者が外務省幹部に報告、そこから官邸にお伺いを立てたところ、即座にＮＯという結論を出したものだろう。
　人間性のない小者外交官と歴史恐怖症の安倍・自公内閣を象徴する事件である。この事実を、通信社は正しく報道する義務がある。世界は、このことに驚くに違いない。
　隣国の日本研究者は、改めて日本政府の正体・体質について再考・考えさせられたはずである。

＜歴史を直視できない日本政府＞

　この国は、もはやまともな国ではない。立憲主義さえわきまえていない、やくざ内閣である。立法府と司法府を抑え込んで、事実上、憲法を亡き者にしているクーデター内閣である。
　これを批判する新聞人とテレビ人を排除する昨今の異様さもあきれてしまう。必ずや、そのツケを支払わされる時が来るであろう。悪政の継続性など、この２１世紀においては想定できない。野党が目を覚ませば、簡単につぶせるのだから。
　「日本人の平和主義はいい加減なものではない」と泉下で宇都宮徳馬が叫んでいる。

２０１５年１１月２８日記（武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/277.html

集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に関して、内閣法制局がその検討過程の議事録を作成していなかったことが毎日新聞によって9月28日に報道されてから、約2ヵ月。

「こんな重要な事案について、検討過程の文書が作成されていなかったとは、何たる怠慢だ」という批判の声が高まっている。

国民感情としては当然だ。

しかし、筆者の見方は少し違う。何故なら、検討過程についての文書は「残っている」と確信しているからである。

どういうことか、解説しよう。

まず、「公文書管理法」によれば、閣議決定に至る経緯は文書として残さなければいけないと決まっている（同法4条2号）。だから、文書がないのはおかしいのだが、実は、この法律は、違反しても罰則の規定がないから、実効性がない。

次に、「情報公開法」により、原則として行政文書は公開しなければならない（同法5条）。しかし、「公にすることにより、率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ」があるときは公開しなくても良いことになっている（同条5号）。これを官僚たちは、「公開されるとなれば、批判を怖れて率直な意見を言えなくなるので、検討過程の記録は公開しなくても良い」と解釈し、検討過程の資料や議事録は出さないことにしている。

さらに、これらの法律の対象は、あくまでも「行政文書」。つまり、「行政機関の職員が組織的に用いるものとして、行政機関が保有しているもの」に限定されている（同法2条2項）。そこで官僚たちは、組織のための資料でも、個人のための文書だと強弁すれば、公開しなくてもすむと「勝手に」考えている。

以上3つの「法律の解釈（曲解）」を前提に、官僚の気持ちと行動を描写すれば、こういうことになる―。

集団的自衛権の行使容認の閣議決定に至るまでの検討過程はしっかり文書にしておこう。文書を作成しても、検討過程の資料で公開義務はないから、文書を出せとは言われないはずだ（大量の文書が作成される）。

（仮に運悪く公開請求が来た場合でも）検討過程の資料は公開義務はないから出さなくて良い。ただ、あるけど出さないと言うと、文句が出るだろうから、最初からないことにしてしまえ（文書はないと回答）。

閣議決定関連の記録を残さなかったと言えば、公文書管理法違反だが、罰則はないから、ごめんと言えば済む。処分されるとしても人事記録に残らない訓告程度だろう。それに比べて、文書があると言って、国会などで追及されて、出さざるを得なくなったら、「本当は違憲だ」などという議論を行っていたことがばれて大変だ。だから、とにかく文書はないことにしよう。

万が一、一部の文書が外部に漏れたら、それは個人的なメモだと言い張れば良い。行政文書ではないので、役所としては関知してないとしらを切り通せばなんとかなる―。

今のところ、事は官僚たちの思惑通りに運んでいるようだ。

これほど重要な文書が、「ない」の一言で終わってしまう日本。とても民主国家とは言えない。今こそ、様々な抜け道を塞ぐために、公文書管理法と情報公開法を抜本改正すべきだ。

『週刊現代』2015年11月28日・12月5日合併号

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/278.html

http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/108.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/279.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201511/CK2015112802000140.html
・
　東京都内で二十七日に始まった中国と韓国の戦争被害者や遺族らが証言するシンポジウムに参加予定だった中国人十二人が、外務省にビザ申請を却下されていた。韓国側証言者は参加した。主催した市民団体「アジアと日本の連帯実行委員会」は同様のシンポジウムを二〇〇五年から毎年開催してきたが、海外からの参加者にビザが発給されなかったのは初めてという。

シンポジウムの名称は「戦争法の廃止を求め　侵略と植民地支配の歴史を直視し　アジアに平和をつくる集い」。

二十七日午後に東京・永田町の衆議院第一議員会館で開かれたシンポジウムでは、藤田氏が「これまで参加が認められていた参加者まで拒否された。政府の判断は露骨な言論弾圧だ」と批判した。

過去にシンポジウムに招いた時は四、五日で出ていたビザがなかなか発給されないため、大使館側に問い合わせたところ、「調査中」と回答された。二十日以降は「外務省の指示待ち」となり、二十五日に「今回は発給しない」と伝えられたという。外務省外国人課は「個別の判断理由は答えられないが、却下した理由に、シンポジウムの趣旨への政治的な判断は一切ない」としている。

以下ネットの反応。

日本政府は自信がないのか。よくも「言論自由」を口に出すな↓

中国人参加者、ビザ発給されず　歴史問題シンポ：朝日新聞デジタル https://t.co/FjTnjJLrWH

— 宋　文洲 (@sohbunshu) 2015, 11月 27

中国人参加者、ビザ発給されず　歴史問題シンポ（朝日11/27）
https://t.co/uyIILtxbLM
「７３１部隊による細菌戦の被害者遺族ら」「日本側の研究者らの報告や講演を受けて、韓国と中国の戦争被害者らが発言する予定だった」
最低。どこまでこの国は劣化していくんや。

— ソウル・フラワー・ユニオン (@soulflowerunion) 2015, 11月 28

大変な話だね。どっかの後進国、それも独裁国家みたいな出来事だな。まさか、この日本でこんなことが起こるとは。我が国の劣化は甚だしいね。もっともっと落ちるのでは？落ちていく時は早いからね。⇒中国人参加者、ビザ発給されず　歴史問題シンポ https://t.co/54xCcO6rOF

— 松井計 (@matsuikei) 2015, 11月 27

理由明言せずビザ発給拒否。どこの独裁国家…

中国人参加者、ビザ発給されず　歴史問題シンポ https://t.co/7NFomW99jd”招待者は旧日本軍の７３１部隊による細菌戦の被害者遺族ら１２人。「遺族らはこれまで何度も来日しており、ビザの発給を拒否されたことはなかった」”

— 外教 (@yuantianlaoshi) 2015, 11月 27

コメントにもあるとおり、中国政府のごとき対応ですが、日頃中国の強権的体質を嫌っていると公言されている日本人の方はこれに声をあげないのでしょうか？　日本国の主権者が、中国に文句を言って日本はスルー？ / “中国人参加者、ビザ発給さ…” https://t.co/SkVcjkM1Ho

— 地下猫 (@tikani_nemuru_M) 2015, 11月 27

へええええーーーー。一昔前はこういう露骨なことやんのは東側の社会主義国家と相場が決まっていたが、ようやく日本もそのレベルに達したか。ダサい国だぜとは思うが、困ったことに僕の祖国なんだ。

中国人参加者、ビザ発給されず　歴史問題シンポ https://t.co/UM3fzGVeq5

— 瀬川深＠新刊「SOY!大いなる豆の物語」 (@segawashin) 2015, 11月 27

【ふざけるな！】外務省外国人課（代表番号 ０３−３５８０−３３１１）に抗議を！ 私も電話しましたが｢厳格に審査した｣｢内規で拒否の理由は言えない｣の一点張り。→ 中国人参加者、ビザ発給されず 歴史問題シンポ（11月27日、朝日） https://t.co/BG1HMyzQJR

— 杉原こうじ（緑の党・脱原発担当） (@kojiskojis) 2015, 11月 27

これは、もちろん内閣の意向だろうが、外務省はかなり危ない橋を渡ってしまったんじゃないのか。まさか中国による何らかの報復措置を期待しているわけじゃないだろうな。⇒中国人参加者、ビザ発給されず　歴史問題シンポ：朝日新聞デジタル https://t.co/BCBlimtm3l

— ネコには都合が多い (@TryToFollowMe) 2015, 11月 27

あまりにも おかしい。こういうことを 常態化させてはいけない。 / “中国人参加者、ビザ発給されず　歴史問題シンポ：朝日新聞デジタル” https://t.co/PF7x15W1zq

— yasusi (@hituzinosanpo) 2015, 11月 27

ミスカナダに中国がビザを発給しなかった記事と一緒に出ている。お互い様と言うべきか、一つ穴のムジナと言うべきか。／／中国人参加者、ビザ発給されず　歴史問題シンポ：朝日新聞デジタル https://t.co/0BBM2gB7Gm

— SHIBUYA Hidetoshi (@pmagshib) 2015, 11月 27

外務省、やりすぎです。個人の思想信条に介入しすぎ。ましてや入国予定だった戦争遺族は、思想に関係ない事実関係者にすぎないのに。

中国人参加者、ビザ発給されず　歴史問題シンポ：朝日新聞デジタル https://t.co/FZHzhvpv8s

— 松田葉子（行政書士＆翻訳＠岡山） (@visatojapan) 2015, 11月 27

ミス・カナダの入国を拒否する中国と一体何が違うのでしょうか？国会ではまともに答弁しない・臨時国会を開かない・集会には参加させないと言う言論軽視・弾圧は独裁国家のやり方じゃないのでしょうか？普段強権的な中国政府を散々叩いているネトウヨは、さっさとこのおかしな政権を叩くべきでしょう。

それにしても、恐ろしい事態です。ネット上だけではなく、リアルでもシェアしていいレベルの問題だと思います。さすがにこの事態を告げれば、いくら鈍感な人たちでも「なんかおかしい」ぐらいには気がつくはずです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/280.html

外交専門家も警鐘 中央アジアに「第２のイスラム国」ができる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170687
2015年11月28日　日刊ゲンダイ

　中央アジアに「第２イスラム国（ＩＳ）」ができるかもしれない――。そんな恐ろしい噂が広がり始めた。ロシアによる空爆が激しさを増す中、シリアとイラクで活動していたＩＳ戦闘員たちが、別の国へ逃げ出し、逃亡先として挙げられているのが、破綻国家や独裁国家がひしめく中央アジアというのだ。すでにキルギスでは今年７月にテロを計画したとして、ＩＳの戦闘員６人が殺害されている。「第２イスラム国」ができる土壌は十分にある。

　元外務省主任分析官の佐藤優氏はラジオ番組「くにまるジャパン」（文化放送）でこう言っていた。

＜（ＩＳ戦闘員が）逃げる先はキルギスとタジキスタン。破綻国家であるとともに、高い山がある。アフガニスタン（の紛争）で明らかなように、山に逃げると掃討は不可能。そこに第２イスラム国をつくって、それが新疆ウイグル地区にのびてくる＞

＜そうなれば、中国で本格的にイスラム国家をつくる動きがでてきて、巨大なテロに発展していく。日系企業や日本人観光客が巻き込まれる可能性が格段に高くなる。こういうことが半年か１年先に起きるかもしれない。それぐらい緊張感を持っている状況にきています＞

　背筋が凍る話だが、今や何が起きても不思議じゃない。仮に中央アジアに「第２イスラム国」がつくられれば、当然、日本にも影響が出るだろう。

■安倍政権が“バラマキ外交”したばかり

　中央アジアといえば、先月、安倍首相が５カ国を歴訪し、“バラマキ外交”を行った場所だ。キルギスには約１３６億円、タジキスタンには約９億円もの政府開発援助（ＯＤＡ）を約束してきた。こうした国とＩＳが手を結ぶような事態になれば、“ジャパンマネー”がＩＳの活動を助けることになりかねない。元外交官の天木直人氏はこう言う。

「かつてのＯＤＡは原則として、プロジェクトの中身がわかるものにしか援助しませんでした。しかし、今は安倍官邸の思惑のもとで進められていて、内容や実態がはっきりしないものも少なくありません」

　安倍首相はＩＳ掃討どころか、拡大にカネを使うことになる。これが「地球儀俯瞰外交」の中身なのである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/281.html

ダイジェスト　非核_脱原発_平和を語る吉永小百合さん

ﾀﾞｲｼﾞｪｽﾄ　非核_脱原発_平和を語る吉永小百合さん2... 投稿者 gomizeromirai

非核_脱原発_平和を語る吉永小百合さん20151126hs

非核_脱原発_平和を語る吉永小百合さん20151126hs 投稿者 gomizeromirai

以下ネットの反応。

山下 由佳さんFB：吉永小百合さん、報ステ出演。11月26日：原発に反対、核に反対、戦争に反対と訴える。〜数多いる芸能人の中、自分が正しいと信ずる事をメディアで訴えてくれる数すくないスター。大女優でありながらの発信は、日本の救い https://t.co/g8vE645tmZ

— でくの坊・目覚めれば世界は変わる (@deisyuou) 2015, 11月 28

報道ステーション。
古舘さんと、吉永小百合さん。
原爆の絵の前で積極的平和主義を主張する。
声にしなければ、何も変わらない。 pic.twitter.com/rbFKFH6LiK

— emi kiyomizu (@kiyomizu5) 2015, 11月 27

吉永小百合「亡き母は一言『あの当時戦争反対と言えなかった』。私達の世代はそれを言わなければいけない」「武器を持たない事こそが積極的平和主義」「報ステいつも応援」（11/26報ステ）

吉永小百合長崎の平和式典にも参列した。本気である pic.twitter.com/9qtoWqqeuR

— mega (@alhamega) 2015, 11月 26

https://t.co/LMCZdpTDIW　2015年11月26日 報道ステーション・「反戦・反核の原点は“母の重い一言"吉永小百合さんに古舘伊知郎が聞く」素晴らしい番組でした。記憶に深く刻まれました。#報道ステーション pic.twitter.com/oCDbJJr2rt

— 大木晴子・「明日も晴れ」 (@kuronekoroku) 2015, 11月 26

報道ステーション
吉永小百合「前の戦争で、反対と言えなかった母。だから私は、反対と言わなければならない。武器を作る国であってはならない。たとえ甘いと言われようとも。」丸木位里の反戦屏風の前で。 pic.twitter.com/omXhc0iG5h

— 高北幸矢 (@takakitay) 2015, 11月 26

報ステ
吉永小百合x古舘伊知郎

かつては「はい」と「いいえ」が言えなかったので
今は言いたい。
戦後が続いて欲しいと思っている。
武器を持たないことが積極的平和主義だと思います。
吉永さん自ら丸木美術館を指定しての対談。 pic.twitter.com/HtKf7Kwp41

— きむらゆい (@yuiyuiyui11) 2015, 11月 26

今、報道ステーションで吉永小百合さんと古舘伊知郎さんの、戦争•原爆•原発に関するトークインタビューをやってる。今、この時にTVでハッキリNOを云えるのは素晴らしい。

— 須佐心一 (@susasinichi) 2015, 11月 26

女優　吉永小百合： SAYURI　 ・ ” Cats – Memory “

僕はサユリストではありませんが、この画像を見るだけでも絶大的な人気だったことは想像できます。報ステの動画は眠っている団塊の世代に見せたいですね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/282.html

世界が、「まさか？！加工した画像だろ！」とアッと驚いた実写。

２０１３年４月１２日、安倍晋三首相は、宮城県松島基地の『ブルーインパルス』の操縦席に座り、親指を立てるポーズで写真撮影に応じた。 ２０１１年の東日本大震災後、九州に避難していたブルーインパルスＴ−４練習機９機が復帰したことを祝う行事でのことだった。

意図したものではないにしても、何か配慮はなかったのか。1人でも気づいて別の機体にした方がいいと進言できなかったのか。

731部隊

正式名は関東軍防疫給水部。1936年、旧満州・ハルビン郊外の平房に設けられ、ペストやコレラによる細菌兵器の開発、製造に従事、中国戦線では実際に細菌戦を行った。部隊の存在は秘匿され、中国人やロシア人捕虜を伝染病感染や凍傷などの人体実験に使い、多くの犠牲者が出た。石井元中将らは極東国際軍事裁判で訴追されず、部隊の実態は戦後も広くは伝わらなかったが、80年代に作家の森村誠一さんが「悪魔の飽食」を出版、その一端を明らかにした。

新版 悪魔の飽食―日本細菌戦部隊の恐怖の実像! (角川文庫)
森村 誠一 (著)
角川書店
日本陸軍が生んだ“悪魔の部隊”とは？　世界で最大規模の細菌戦部隊は、日本全国の優秀な医師や科学者を集め、三千人余の捕虜を対象に非人道的な実験を行った。歴史の空白を埋める、その恐るべき実像！

　２０１５年１１月２７日から東京都内で始まった「戦争法の廃止を求め　侵略と植民地支配の歴史を直視し　アジアに平和をつくる集い」。

　このシンポジウムでは、日本側の研究者らの報告や講演を受けて、韓国と中国の戦争被害者らが発言する予定だったのだそうですが、ここに招待されていた旧日本軍の７３１部隊による細菌戦の被害者遺族ら１２人に、日本の外務省がビザ（入国査証）を発給しなかったというのです！

　主催した市民団体「アジアと日本の連帯実行委員会」は同様のシンポジウムを２００５年から毎年開催してきたそうですが、海外からの参加者にビザの発給が拒否されたのは初めてということです。

　主催者は

「これまで参加が認められていた参加者まで拒否された。政府の判断は露骨な言論弾圧だ」

「政府の判断は、戦争被害の実態を日本に伝え、過ちを繰り返さないよう日中交流を深めようとする人の気持ちを踏みにじるものだ」

と言っていますがまさにその通り。

　折しも、2015年1月に中国人向けのビザが緩和され、中国から日本を訪れる観光客が倍増しています。

　さらに、菅義偉官房長官が中国・香港系テレビのインタビューで、有効期限内であれば何度でも使える「数次ビザ」（マルチビザ）について、中国人向けに発給要件をさらに緩和する方針を示しました。

　このインタビューは、11月23日から24日にかけて複数回にわたって中国大陸でも放送されたそうです。

　買い物に来てくれる人はこんなにも優遇するのに、歴史の証言者には独裁国家のような排除。

　この歴史修正主義と儲け至上主義のダブルスタンダード（二重基準）こそ、恥辱です。

都合の悪い人間は出入国させないというのは、まさに独裁国家のやり口です。

これは酷すぎる。

ああ、先に言っておきますが、731部隊も家永教科書裁判の最高裁判決でその存在が認められ、文部省の検定が違法とされました。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/5f67375d5de3b6bae0691e4db77964f4
・

七三一部隊 (講談社現代新書)
常石 敬一 (著)
講談社
日本は大陸で何をしたのか。軍医中将石井四郎と医学者達が研究の名で行った生体実験と細菌戦の、凄惨で拙劣な実態。残された資料を駆使して迫る、もう一つの戦争犯罪。

731―石井四郎と細菌戦部隊の闇を暴く (新潮文庫)
青木 冨貴子 (著)
新潮社
731部隊の闇は戦後も続いていた。太平洋戦争中に生体解剖やペスト菌による非人道的な実験を行った細菌戦部隊。残虐な行為に手を染めながら、なぜ彼らは戦犯とならずに済んだのか。そこには隊長・石井四郎とGHQの驚くべき駆け引きがあった。戦後50余年を経て発見された石井の直筆ノート2冊から隠された真実を読み解く。国内外の圧倒的な取材から浮上した新しい戦後史。

死の工場―隠蔽された731部隊
シェルダン・H. ハリス (著), Sheldon H. Harris (原著), 近藤 昭二 (翻訳)
柏書房
731部隊を封印したアメリカの戦略とは。人体実験をしていたにもかかわらず731部隊が法廷で裁かれることはなかった。アメリカが戦犯免責を決断したのはなぜか?日本政府との共同で行われた隠蔽工作の実態を最新資料をもとに徹底検証する。

戦争被害語るシンポ　中国人参加者ビザ却下
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201511/CK2015112802000140.html
2015年11月28日 東京新聞朝刊

集いであいさつする藤田高景理事長（中）＝２７日、東京・永田町の衆議院第１議員会館で

　東京都内で二十七日に始まった中国と韓国の戦争被害者や遺族らが証言するシンポジウムに参加予定だった中国人十二人が、外務省にビザ申請を却下されていた。韓国側証言者は参加した。主催した市民団体「アジアと日本の連帯実行委員会」は同様のシンポジウムを二〇〇五年から毎年開催してきたが、海外からの参加者にビザが発給されなかったのは初めてという。

　シンポジウムの名称は「戦争法の廃止を求め　侵略と植民地支配の歴史を直視し　アジアに平和をつくる集い」。二十九日まで都内三カ所で開催し、国内の大学教授や中国、韓国の戦争被害者が証言するプログラム。ルポライターの鎌田慧氏や村山首相談話を継承し発展させる会の藤田高景（たかかげ）理事長らが呼び掛け人となっている。

　二十七日午後に東京・永田町の衆議院第一議員会館で開かれたシンポジウムでは、藤田氏が「これまで参加が認められていた参加者まで拒否された。政府の判断は露骨な言論弾圧だ」と批判した。

　ビザ申請に携わった一瀬敬一郎弁護士によると、参加を予定していたのは、旧日本軍の七三一部隊が行った細菌戦の被害者遺族であり被害者協会代表の弁護士や、裁判官、検察官ら十二人。

　一瀬氏が十一月四日に、北京大使館と上海総領事館の二カ所にビザを申請した。過去にシンポジウムに招いた時は四、五日で出ていたビザがなかなか発給されないため、大使館側に問い合わせたところ、「調査中」と回答された。二十日以降は「外務省の指示待ち」となり、二十五日に「今回は発給しない」と伝えられたという。

　一瀬氏は「政府の判断は、戦争被害の実態を日本に伝え、過ちを繰り返さないよう日中交流を深めようとする人の気持ちを踏みにじるものだ」と話した。

　外務省外国人課は「個別の判断理由は答えられないが、却下した理由に、シンポジウムの趣旨への政治的な判断は一切ない」としている。

中国人参加者、ビザ発給されず　歴史問題シンポ
http://www.asahi.com/articles/ASHCV64C9HCVUTIL052.html
豊秀一　2015年11月27日09時37分　朝日新聞

　歴史問題をテーマにしたシンポジウムに参加するため訪日を予定していた中国人１２人について、日本政府が入国査証（ビザ）を発給しなかったことが２６日、わかった。外務省は理由を明らかにしておらず、主催者側は「自由な議論を封じるもので、理解できない」と話している。

　シンポは「戦争法の廃止を求め　侵略と植民地支配の歴史を直視し　アジアに平和をつくる集い」（アジアと日本の連帯実行委員会主催）。２７〜２９日、東京都内の３会場で開かれ、日本側の研究者らの報告や講演を受けて、韓国と中国の戦争被害者らが発言する予定だった。

　主催者によると、中国からの招待者は、旧日本軍の７３１部隊による細菌戦の被害者遺族ら１２人。２６日に来日し、１２月１日に帰国予定だった。身元保証人の一瀬敬一郎弁護士が国会議員の秘書を通じて外務省に連絡を取ったところ、２５日夕に発給されないことがわかったという。一瀬弁護士は「遺族らはこれまで何度も来日しており、ビザの発給を拒否されたことはなかった。極めて残念だ」と話す。シンポは予定通り実施するという。

　外務省外国人課の担当者は「個別のケースについて査証の審査の中身はお答えできない」と話している。（豊秀一）

中国人の「爆買い」加速は必至　官房長官が「ビザ緩和」検討を明言した理由
http://www.j-cast.com/2015/11/26251625.html?p=all
2015/11/26 18:37　J-CASTニュース

2015年に入って中国から日本を訪れる観光客が倍増するなか、菅義偉官房長官が中国・香港系テレビのインタビューで、有効期限内であれば何度でも使える「数次ビザ」（マルチビザ）について、中国人向けに発給要件を緩和する方針を示した。

政府は2015年1月に発給要件を緩和したばかりだが、発給されるビザの大半は団体旅行客向けの1回限りのもので、訪問先を限定しない個人旅行向け数次ビザ発給の対象は「相当の高所得者」に限られている。この要件が緩和されれば、中国からの個人旅行者増加につながりそうだが、日本政府の思惑とは何なのか。

菅義偉官房長官は数次ビザの要件緩和について「当然考えていきたい」と述べた（フェニックステレビより）

香港系のテレビインタビューで大陸でも放送

日本政府観光局（JNTO）のまとめによると、15年1〜10月に日本を訪れた外国人観光客は1631万人で過去最高だった前年同期を48.2%上回った。その中で最も多かったのが中国からの観光客で、同112.9%増（2.13倍）の428万4000人だった。

この統計が発表された11月18日午後に行われた菅氏の定例記者会見では、中国人観光客による「爆買い」が話題にのぼった。「爆買い」が「2015ユーキャン新語・流行語大賞」の候補にノミネートされた50語に含まれたためだ。

菅氏は、必ずしも「爆買い」という言葉には良いイメージを持っていないようで、

「中国の皆さんの『爆買い』というのは何となく『買い集める』というイメージだが、現実的には様々なことに配慮しながら、消費をしていただいていると思っている」
と述べたが

「そうしたことが流行語大賞の話題になるということは大変いいこと」
とも述べた。

「お互いの国を知ってもらうのに非常にいいこと」

そんな中、菅氏は香港に拠点を置くフェニックステレビのインタビューに応じ、さらに中国人観光客の増加策を打ち出す考えを示した。インタビューは11月23日から24日にかけて複数回にわたって中国大陸でも放送された。観光客増加の要因について、「一つは円安がある」としながら、政治主導によるビザ緩和の効果を強調。犯罪も増加していないとした。

「（1月に）思い切ってビザを緩和した。この効果が非常に高かった。間違いなく、まぎれもなく政治主導。どうしても官僚は事故、犯罪があるとどうしても（自らの）責任になる。そこについては安全対策のために予算も人員も政府が責任をもってやる。政府の方針だということで関係閣僚が10分で決めた」
「去年から500万人増えたが犯罪は横ばい、逆に微減。そういう意味で日本の治安当局も、しっかりやっていると思っている」
これに加えて、数次ビザの緩和といった観光客増加の取り組みについて

「ここは当然考えていきたいと思っている。日本とすれば、そうしたビザというものは緩和していきたいと思っているし、それと同時に観光というのはお互いの国を知ってもらうのに非常にいいことだと思っている」
と話した。

14年のビザ発給統計によると、14年に中国人向けに発給されたビザの件数は約205万件で、そのうち観光客向けが154万件だった。団体客向けがそのうち110万件を占め、個人向けの数次ビザは約2万件にとどまっている。

安倍首相の731戦闘機試乗　「止まらない挑発」の非難
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-05/16/content_28841448.htm
発信時間： 2013-05-16 11:23:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

韓国メディアは15日、日本の安倍晋三首相の「731」と書かれた戦闘訓練機に乗った写真について、「止まらない挑発」と非難した。安倍首相は同日、日本の植民地支配の歴史を否定したことも、橋下徹大阪市長の慰安婦問題に関する発言に賛同したこともないと表明した。

戦闘機の番号に激しい批判

安倍首相の写真は15日、韓国メディアから激しく批判された。写真は12日に宮城県松島市にある航空自衛隊の基地で撮影されたもので、首相は当時視察を行っていた。

写真には、パイロットの制服を着て航空自衛隊の飛行隊「ブルーインパルス」のT-4訓練機の中で笑って親指を上げる首相の姿が写っている。航空機には「731」の番号が書かれている。

韓国の主要紙は15日、写真を1面トップに掲載した。「朝鮮日報」は、「安倍氏の止まらない挑発」と写真説明に記し、「中央日報」は「安倍氏は731部隊の恐怖を復活させた」という見出しの記事を掲載した。

侵略戦争で、731部隊は中国東北地方で細菌の生体実験を行ったことで悪名高い。

「中央日報」は、与党セヌリ党の鄭夢准前代表の言葉を引用し、「安倍氏の行動は想像を絶するもので、ドイツ首相がナチスの制服を着て戦闘機の操縦席に座ればどのような反応を引き起こすか」と論じた。

安倍首相は4月27日、自衛隊の制服を着て日本の最新型10式戦車に乗って記念写真を撮った。その翌日の「主権回復の日」のイベントでは、「天皇陛下万歳！」と叫んだ。

また5月5日、首相は東京都内で行われた野球の始球式に背番号96のユニフォーム姿で登場。首相は「第96代首相にちなんでこの数字を選んだ」と説明したが、メディアは、憲法第96条の改正をアピールするためだと分析した。

「朝鮮日報」によると、「ブルーインパルス」の隊員は、同飛行隊は航空機を8機保有し、首相が「731」と書かれた戦闘機に乗ったのは偶然だと話している。日本の防衛省の報道官はAFP通信に対し、「首相が乗った訓練機の番号に特別な意味はない。それ以外のコメントを差し控える」と述べた。

報道背景

731部隊が実施した生体実験と解剖の数は1万人に上る。

中国を侵略した日本軍731部隊は日本の軍国主義の最高支配者の命令によって創設された細菌戦の秘密部隊で、人類史上で最も大規模、非人間的な細菌戦の研究センターである。

731部隊は1932年に中国のハルビンに研究センターを設立した。同部隊は3000人以上の細菌の専門家と研究者を持ち、細菌兵器の実験と生産を担当した。各国の反日主義者と中国の平民に対して、ペスト、チフス、コレラ、炭痕などの病原菌や毒ガスを使った残忍な生体実験と生体解剖を行い、1万人以上の中国、ソ連、朝鮮、モンゴルの戦争捕虜と健康な平民を死に至らしめた。

研究から、同部隊は当時すでに人類を滅亡させる細菌兵器の生産能力を備えていたことが実証されている。この研究成果は戦場に用いられ、20万人の死傷者を出した。

第二次世界大戦が終わる前、日本軍は罪証を隠滅するため、731細菌戦部隊の実験施設の大部分を爆破した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2013年5月16日

2015/04/11 解剖台の上で露と消えた3000人を超える中国人――松村高夫・慶応大名誉教授が紐解く日本軍「731部隊」による人体実験の実態
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/242250
IWJ Independent Web Journal

　日本は、世界で最初に細菌兵器を実戦使用した国となった――

　1936年、陸軍軍医学校防疫研究室の石井四郎の指導の下、日本軍は、当時の満州、ハルビン郊外の平房（へいぼう）に、細菌実験と製造のための「ロ号棟（ろごうとう）」の建設を開始。1940年までには、100メートル四方3階建ての冷暖房完備の近代的なビルを中心に、毒ガス実験室、動物飼育室、死体焼却炉、発電所、専用飛行場などの施設を完成させた。

　以後、3000人以上の「マルタ（丸太）」と呼ばれた中国人が、ここ、ロ号棟において、解剖台の上で露と消え、証拠隠滅のために毒ガスで殺害されたという。

　731部隊や細菌戦に関する数々の著作を持つ、慶応大学名誉教授の松村高夫氏が4月11日、「731部隊を検証する」と題した講演会を行ない、これまで明らかになった731部隊の実態を、資料発掘の経緯に沿って紐解いた。

▲731部隊 特設監獄遺跡ー 2015年4月5日 新華社公開

記事目次
・ペスト菌を感染させた蚤を軍機から投下した日本軍
・人体実験と細菌戦の事実を認めていない日本政府
・古本屋で見つかった人体実験の調査報告書
・ペンタゴンと日本政府の裏取引――戦犯免責になった731部隊の医師たち
・「人体実験」と「細菌戦」の事実を認めた2つの裁判
・右傾化する安倍政権を前に、どう取り組んでいくのか

150411 731部隊を検証する第3回学習会

・講演 松村高夫氏（慶応大学名誉教授）
・日時 2015年4月11日（土）13:30〜16:00頃
・場所 ウィズ新宿（東京都新宿区）
・主催 731部隊展実行委員会／新宿区婦人問題を考える会（詳細、画像）

ペスト菌を感染させた蚤を軍機から投下した日本軍

　満州事変から1945年8月の敗戦までの14年間、日本は、731部隊を中心に細菌戦の研究を行い、細菌兵器を開発、製造。40年から42年を中心に、ペスト菌を蚤（のみ）に感染させた感染蚤（PX）を中国十数の地域で、軍機から投下、地上でも撒布した。

　感染蚤を地上や空中から撒布してペスト患者を生み出すやり方は、731部隊独自の発明で、これにより日本は、世界で最初に細菌兵器を実戦使用した国になったという。

　反満抗日運動家やソ連のスパイとみなし、捕らえられ、人体実験の対象となり殺害された中国人の数は、3000人以上にのぼると推定されている。また、731部隊が製造した細菌兵器による被害者の数は、日本国内で行なわれた「細菌戦裁判」や、731部隊に所属した医師、金子順一氏の論文で確認されているだけでも、その数は3万人を超えていると松村氏は指摘する。

人体実験と細菌戦の事実を認めていない日本政府

　しかし、日本政府は731部隊の存在は認めているものの、人体実験を行い、細菌兵器を開発、製造し、膨大な数の中国人を殺害した事実は認めていない。2002年の川田龍平議員や2012年の服部良一議員の質問主意書に対し、政府は、「731部隊は防疫給水活動を行なっていたのであり、人体実験や細菌戦を行なったことを示す資料はなく、事実と認められない」という趣旨の答弁をしている。

　だが、講演の中で松村氏は、731部隊の実態はアメリカ、中国、ソ連による調査研究や、731部隊関係者の証言、また日本国内で発掘された資料により明らかになってきていると、時系列で説明。松村氏自身も、83年、偶然にも古本屋で731部隊による人体実験の資料を入手している。

▲遺蹟から発見された医薬品（瓶）ー 2014年8月 和田千代子撮影

古本屋で見つかった人体実験の調査報告書

　「1983年の秋、慶応の大学院生から私に電話が入り、『古本屋にいるが、段ボールの中に人体実験の資料がある』と。学生には、古本屋に入ったら段ボールを開けるように常に指導していましたから。すぐに手を打って、古本屋から70万円で段ボール2箱の資料を買いました。

　しかし、2〜3日して、慶応の三田キャンパスに行くと、彼が青い顔をして立っていたんです。聞けば、古本屋がその資料を取り返しに来たと。つまり、70万円じゃ安いんですよ。500万円を払ってでも欲しい人は買う。私たちも急いで古本屋に戻って、一度は商談で片がついたものじゃないか、と怒鳴り散らして取り返しました」

　人体実験や細菌戦の事実を認めていない政府は、731部隊に関する資料を公開していない。松村氏は、これまで、資料の提供を求めるも、防衛省や陸上自衛隊衛生学校は「確認できない」という返答で、一切応じることはなかったという。

ペンタゴンと日本政府の裏取引――戦犯免責になった731部隊の医師たち

　しかし、松村氏が古本屋から情報を入手したように、731部隊については、個人の研究成果やアメリカ、中国、ソ連などによる調査によって、その実態の大部分が明らかになっている。
（IWJ・ぎぎまき）

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/283.html

オウム事件の菊地被告が控訴審判決で無罪になった。

　その記事を読んでいると、

裁判員の一人が昔のことだからよくわからないと語っている個所に出くわした。

　オウム事件が起きたのは１９９５年だった。

　わずか２０年前の事件が風化しているのである。

　もし菊池被告が事件直後に捕まって被告席に立たされていたら無罪判決はなかっただろう。

　今度の判決の司法的妥当性については様々な意見があるだろう。

　感情で判決が左右されてはならないというのもその通りだろう。

　しかし、刑事事件の判決は、その犯罪の正しい認識に基づいてなされなければいけないのも事実だ。

　伝言や状況証拠だけで判決を下さざるを得ないとしたら不幸だ。

　今度の判決を報じるメディアを見ていると、

裁判官も弁護士も評論家もメディアも世論も、この事件の深刻さから遠のいている。

　忘れているか、つとめて忘れようとしているごとくだ。

　おなじことはイラク戦争についても言える。

　ブッシュの米国がイラクを攻撃したのはわずか１２年前だ。

　いまはシリアの空爆を誰も批判しない。

　米国のイラク攻撃は遠い昔の事のように忘れ去られている。

　私が何を言いたいか。

　それは、７０年前の戦争と敗戦の体験を、

日本国民はすっかり忘れてしまったのではないかと思えてならないからだ。

　それは、戦争を経験した国民がこの世からすっかり去りつつあるというだけではない。

　語り継ぐ大切さえ、忘れ去られようとしているのではないかと思えるからだ。

　人は忘れやすい生き物だという。

　確かにすべてを覚えていたら生きて行く事は辛すぎる。

　しかし、その事と、忘れてはならない事を忘れ去る事とは違う。

　忘れてはならない事を忘れまいとする努力。

　それを、つとめて行おうとする者こそ憲法９条を大切にする者であると思う。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/284.html

☆豪潜水艦、技術移転容認へ 政府、受注目指し計画案
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw1914542?marquee
引用：　
　政府は２６日、国家安全保障会議を官邸で開き、オーストラリア海軍の次期潜水艦選定で、受注を目指すため関連技術の移転を容認した。受注すれば兵器の本格的な技術移転に戦後初めて乗り出すことになる。容認を受け、現地での建造も選択肢に両国で共同生産する内容の建造計画案を決定。期限である今月３０日にオーストラリア政府に提出する。
：引用終了

以下、ネットの反応

日本の守りの要のはずなのにその情報と技術をまるごと外国に売り渡すとか血迷った行動としか言えないわ

豪潜水艦、技術移転容認へ 政府、受注目指し計画案 https://t.co/VDZjGjxdZE #niconews

— torotoro3133 (@l5k1kohei) 2015, 11月 27

豪潜水艦、技術移転容認へ 政府、受注目指し計画案 https://t.co/XRw5DSlh2R #niconews
防衛の最重要な技術を受け渡すとか正気を疑う
賄賂かなんかあったんですかねぇ

— がーな (@Ghana3510) 2015, 11月 27

何かにつけて安倍総理がどうのっていう奴いるけど、安倍総理じゃなくても結果は同じかそれ以上だと思う。総理一人の問題じゃなくて国会・省庁全体の問題。

豪潜水艦、技術移転容認へ 政府、受注目指し計画案 https://t.co/ukBUBXG59x #niconews

— 天野龍雅 (@amanoryuga) 2015, 11月 27

技術を移転すると言っているけれど最新技術を移転するとは言ってないから。型落ちのおやしお型を移転するのかもね

豪潜水艦、技術移転容認へ 政府、受注目指し計画案 https://t.co/MQUpzy7KKI #niconews

— ナイト (@nightwritre) 2015, 11月 27

もちろん重要な情報ではあるが、潜水艦に関して言えば技術情報自体より、運用ノウハウや海底地形に関する情報とかがより重要だろう。技術だけで済むなら安いと思うが

豪潜水艦、技術移転容認へ 政府、受注目指し計画案 https://t.co/FvIxBzeMtT #niconews

— ArikaVivace (@arika_vivace) 2015, 11月 27

あーこれは中国韓国に垂れ流されますね　敵国に技術を供与する見返りは十分確保したのか？それとも貢物外交の一環かな？

豪潜水艦、技術移転容認へ 政府、受注目指し計画案 https://t.co/208qc4LyMk #niconews

— エリス (@erys20dice) 2015, 11月 27

嫌な予感しかしない

豪潜水艦、技術移転容認へ 政府、受注目指し計画案 https://t.co/hlpMxFzGvf #niconews

— ダルさ９８％@Ship10 (@LPr_Dr98) 2015, 11月 27

安倍信者「この方向性自体は国防強化につながる」民主党政権だったら→「潜水艦は防衛の要！海外に垂れ流す民主は売国！」ってなってただろうなｗ

豪潜水艦、技術移転容認へ 政府、受注目指し計画案 https://t.co/9xAtALKljs #niconews

— 東海道　光輝@転載禁止 (@TokaidoKoki) 2015, 11月 27

日本は世界最大の通常動力潜水艦を保持している国で、実は日本の防衛の大きな要となっています。その技術をオーストラリアに輸出するとか、本当に許し難い行為です。オーストラリアが絶対に漏えいしない確信があるのならば良いですが、現実はそんな保証は何処にもありません。

オーストラリアは中国と貿易面で関係が深いですし、それを経由して世界に流れ出る恐れも否定は出来ないです。別に「貿易をするな」とは言いませんが、日本にとって技術というのは物凄い重要な物なので、安易に配るのは非常に不味いと言えます。

日本がオーストラリア海軍の潜水艦の受注の手続きに参加

安全保障面で協力強化を　日米豪首脳会談で共同声明(14/11/16)

海自の最新鋭潜水艦「せきりゅう」進水、南方を守れ　川重神戸

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/285.html

　中国当局が日本人４人を逮捕、拘束している問題で、中国当局が習近平指導部発足後の２０１２年１１月以降、４人とは別に少なくとも日本人十数人をスパイ容疑で拘束していたことが２８日、複数の日本政府関係者への取材で分かった。いずれも日本の公安調査庁が情報収集を依頼したとされる民間人で既に釈放され、帰国している。

　主導したのは、スパイの監視や国外での情報活動を担う中国の国家安全省。習指導部が海外の組織や個人の監視を強化している実態があらためて浮き彫りになった。

　公安調査庁は「そもそも十数人の日本人が拘束され、釈放された事実は承知していない」とコメントした。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/286.html

「集団的自衛権行使容認」→「日米同盟強化」→「抑止力向上」。これが安保法制を推し進めた安倍首相の三段論法だ。だが、その“大前提”となる日米同盟に疑義ありとなれば、すべては画餅に帰すことになる。米外交機密文書に記されていた真実は衝撃的なものだった。

「日米安保条約があるから、イザとなったら米国は日本を守ってくれる」

　多くの日本人は漠然とそう考えているはずだ。国民のみならず、安倍首相も著書でこう記している。

〈軍事同盟というのは“血の同盟”です。日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します〉（『この国を守る決意』より）

　だから、日本も自衛隊が米軍の後方支援活動をできるようにして、日米同盟を強化する――それが安保法制を推し進めるための安倍首相の“理屈”だった。

「しかし、そもそも米軍が日本を守ってくれるという考え方自体が“幻想”に過ぎないのです」

　そう指摘するのは、元共同通信ワシントン支局長で、ジャーナリストの春名幹男氏だ。

　その根拠となるのが米国で機密指定を解除された政府文書だ。春名氏は米国立公文書館や大統領図書館などを渉猟し、機密文書を解読、『仮面の日米同盟　米外交機密文書が明かす真実』（文春新書）として十一月に上梓した。

「調べていくと、特に在日米軍の役割について日本人には驚くべき内容が次々と見つかりました」

　その一例が、春名氏が米国立公文書館で発見した、一九七一年に当時のジョンソン国務長官代行がニクソン大統領に提出したメモ。

「そこには、『在日米軍は日本本土を防衛するために駐留しているわけではなく、韓国、台湾、および東南アジアの戦略的防衛のために駐留している』と、書かれていました」

　続くフォード政権で作成された統合参謀本部の文書には、こう明記されている。

〈在日米軍および基地は日本の防衛に直接関与しない〉

「在日米軍は、日本を守るために存在しているわけではないという米国のスタンスは、七〇年代以降、現在に至るまで脈々と受け継がれている基本的な考え方です」

　春名氏によると、実はこうしたことは安全保障に携わる官僚の間ではよく知られた事実だという。

「元防衛官僚にこの文書を見せると、『政治家は誰も知らないでしょうが、私は気づいていました』と言ってのけました。確かでないことは報告しないという官僚文化が、事実を覆い隠してしまっていたわけです」

　集団的自衛権の行使を容認した昨年の閣議決定を受けて、今年四月に日米両政府がまとめた新しいガイドラインにも官僚の“作為”が見て取れるという。

　ガイドラインの日本語版では、自衛隊の役割について「日本を防衛するため（中略）作戦を主体的に実施する」とされているが、正文である英語版では、「主体的」の部分は、primary responsibility（主たる責任）と日本防衛が明確に自衛隊の責任とされている。

　一方で、米軍の役割について日本語版は「自衛隊を支援し及び補完するため、打撃力の使用を伴う作戦を実施することができる」としているが、「できる」の部分が英語版は“can”ではなく“may（してもよい）”となっている。

「つまり、日本語版では、日本防衛にあたって自衛隊の責任の度合いが薄められ、米軍の関与の度合いが強められています。安保法制の議論を進めやすい雰囲気を醸成するために、外務官僚が『日本防衛のために血を流す米国』のイメージを強めて、捻じ曲げて翻訳した疑いが濃い」

　では、日本防衛には直接関与しない在日米軍が、駐留を続けるのはなぜか。

「日本が最高の兵站基地だからです。アジアの最も東にある地政学的な位置に加え、物資が豊富で整備や修理に必要な高い技術もある。しかも手厚い『思いやり予算』もある。米国はこの最高の兵站基地を維持するためにあらゆる手を使ってきました。その最たる例が七二年の沖縄返還です」
　春名氏が入手した機密文書のひとつに、ニクソン政権当時の六九年に米国の情報機関がNSC（国家安全保障会議）に提出した「日米安全保障関係の見通し」と題したものがある。この文書は反安保・反基地の機運が盛り上がっていた当時の日本国内の政治情勢を次のように分析する。
・六九年中に沖縄返還の時期で合意を得られなければ、佐藤栄作首相（当時）が批判に晒されて、辞任に追い込まれかねない。

・その場合の後任候補は、米国に対して、より自立的で、中国に対してより柔軟な態度を示すだろう。誰が後継首相になっても、安保問題で米国が日本と交渉するのは確実に困難になる。

■巻きこまれたくない米国

「この文書はNSCの議論で重視され、沖縄返還の実現へと政権内の流れをつくることになります。ニクソン政権で国家安全保障担当補佐官だったキッシンジャーは、沖縄返還について『われわれが交渉を拒否すれば、現実的な問題として、基地をすべて失うことにつながる』と回顧録に残していますが、その意図は明らかです。親米的な佐藤政権を延命させることで、沖縄の米軍基地を半永久的に利用する狙いがあった」

　日本、中国、台湾が領有権をめぐり争う尖閣諸島についても米国のスタンスは、実はこの当時から変わっていない。沖縄返還まで尖閣諸島に施政権を有していた米国は、七一年の沖縄返還協定で、施政権の日本への移転を認めた。

「しかし、主権については一切触れていません。当時駐日米国大使だったマイヤーは回想録で、『そんな巧みな立場によって、三つの当事国に嫌われることなく、今後何年も続きそうな論議に米国は不関与の立場を保障された』と記しているのです」

　それでも米国の歴代政権は、日本の施政権下にある以上、尖閣諸島は安保条約の対象であるとしてきた。

「ところが、対中融和姿勢を取るオバマ政権になると、『尖閣諸島は日米安保の対象である』かは、聞かれたら『そうです』と答える、という程度にまで一時はニュアンスが弱まりました」

　この事実は一〇年八月に明らかになり、国務省の記者会見で報道官はこれを認めた。尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突する事件を起こしたのは、その三週間後だ。

「この事件の真相は、オバマ政権の政策変更をみた中国が実地で日米の反応を試したものと考えられます。米国の本音は領有権争いに巻き込まれたくないということに尽きます」

　機密文書が浮き彫りにするのは、米国にとって自らの国益こそ第一だという厳然たる事実である。

「誤った現状認識では確かな安全保障は築けません。そもそも自分の国は自分で守るもの。なんとなく『米国が日本を守ってくれるはず』では、将来に禍根を残すことになります」

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/287.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

【支離滅裂】１億総活躍「国民会議」の緊急対策が出た。

だが、中味が嘘と自己矛盾だらけ。

「 デフレ脱却までもう一息」だって？

物価上昇率はマイナス。

日銀の２０１５年の物価目標は２％→１％→０．８％→０，７％と下がり、今や０．１％です。 https://goo.gl/dwDKRK

たしかに「企業の経常利益は過去最高水準」ですが、内部留保をため込み、トリクルダウンなんて起きてません。

大企業の賃上げ率は２％でも非正規含めれば！％そこそこ。

自ら認めるように個人消費は伸びず、実質GDP成長率もマイナスです。

アベノミクスは完全に失敗！

アベは嘘つきです。

そもそも「新３本の矢」って矢じゃなくて、目標＝的でしょう。

的を放り投げてどうするのか。

しかも手段は「緊急対策」で泥縄。

３％以上の成長率がないと、財政赤字が減らず、２０２０年に名目GDPは６００兆円にならない。

そんな高い成長率実現したことない。

アベは大嘘つきです。

介護報酬を引き下げ、要介護３以上しか施設入所できないようにしてこれから介護施設を建てて、要支援以下は切り棄てで介護離職ゼロ？

労働者派遣法を改悪して非正規を正規化する？

マタハラによる出産退社が横行しているのに、育児休暇取得条件緩和？

緊急対策は論理矛盾と嘘ばかり。

１億総活躍で、補正予算を使って低年金者１千万人に一律３万円を配る案が出ている。

生活保護を切り下げ、後期高齢者医療制度の減免制度の段階的廃止を打ち出す一方で、税金使った参議院選挙前の一時金バラマキで票を買う。

嘘つき。 http://goo.gl/ZzB6sR

【嘘つき】昨日の浪江町の帰還に関する有識者検証委員会で、原子力災害対策本部の責任者は、安部首相が言っていた常磐線全線開通の予定が未定で、予算見積もりもないと発言。

嘘つきは前の嘘はほったらかし。

福島復興なくして日本再生なしも嘘です。 http://goo.gl/BUVb1Q

本日午後３時過ぎに文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」に出ます。

TPP対策もでたらめ、１億総活躍国民会議の緊急対策は嘘と自己矛盾のオンパレード、これで３万円もらって騙されて投票するとしたら、この国はお終いか。

頑張ってしゃべります。 http://goo.gl/oAnuC

本日の文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」の録音です。

今日は「嘘つきは首相の始まり」です。

１億総活躍国民会議はデフレ脱却は真近と言ってますが、今日発表された経済指標は真逆。

中身は補正予算でやる話ではなく選挙向けバラマキばかり。 http://goo.gl/29kfL

【アベノミクス】１０月の消費者物価上昇率もー０．１％で３ヶ月連続マイナス。

勤労世帯の実収入はー０．６％、家計消費もー２．４％で２ヶ月連続マイナス。

ひたすら日銀の財政ファイナンスでもたせる破綻への道。

６００兆円の嘘はすでにばれています。http://goo.gl/jBxE0h

１億総活躍を「緊急対策」補正予算ですませ、法人税減税優先で、他は一時的バラマキでお終い。

ＴＰＰも畜産農業の赤字補填だけで牛豚肉の価格下落による所得補償はなし。

飼料米もやがて売り先がなくなり、米は7.8万トン備蓄米を買うだけ。

価格下落の伴う所得補償という恒久対策なし。

死んで行きます

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/288.html

　「お主もワルよの〜」と政権与党がのたまったかどうか…。全国銀行協会の佐藤康博会長(みずほFG社長)が10月15日の記者会見で、1998年以降自粛してきた政治献金について「企業の社会貢献の一環として重要性を有している」とゴーサインを出した。これを受けて3大メガ金融グループは、年内にも献金を復活させるという。

　だが、ちょっと待った。メガバンクの金利はネット銀行の10分の1以下ではないか。社会貢献と偉そうなことを言うなら、まずやるべきは預金者への還元だろう。

　「銀行業界はこれまで『対等な競争条件が確保されていない』と脅威である郵貯に対して“縛り”を要求し、預入限度額の引き上げに反対してきた。その郵政3社が株式を上場し、民営化されたタイミングでの政治献金の復活です。しかも大手銀行にとって自民党は融資先。それも無担保融資ですから、選挙の度にカネを用立てる“現代の大名貸し”とまで言われてきた。今回の献金復活は実質的な債権放棄というべきもので、政治を買収するようなものです」(金融ジャーナリスト)

　銀行業界が政治献金を自粛したのは、バブル崩壊が引き金となった金融危機の際に、銀行に対して総額13兆円という巨額の公的資金が注入されたからだ。政府の支援を受けた銀行が政権与党に政治献金をすれば、国民が不信を持つのは当然と目された。

　「不良債権を処理するために公的資金を受け入れた大手行は、ほぼ返済を終えています。一方、安倍政権は法人税の実効税率を5年間で約35%から20%台にする方針を打ち出し、昨年末にまず2年間で3.29%の引き下げを決めました。アメもふんだんに用意され、財界の総意として政治献金の環境は整ったということです」(大手行幹部)

　全国銀行協会が言う銀行の役割『経済社会の心臓』は、『政権与党の心臓』の間違いではないのか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/289.html

https://twitter.com/magosaki_ukeru
・
安倍政権下、言論界から排除のメカニズム、新たな手法―大々的非難の広告を出し排除。

今回対象は『NEWS23』で過去政権寄りとみられたキャスター岸井成格氏。

排斥加担に言論界の読売新聞。

岸井氏「今米国に血を流せと言われている」https://t.co/qd29mUHP5w
・
謀略論、進藤栄一名誉教授「この種の問題は国技を見ればいい。日本は相撲。真正面から当たるのが大関・横綱。体をかわせば非難。米国、アメリカンフットボール、一回一回集まりお前は防御を引き連れ全力でA方向に走れ。そして球はB方向。相撲の国民が謀略はない、あいつは謀略論という。」

今日の写真、テロとの戦いに加わる国の宿命。

ベルギー。

学校の前で警備に立つ警官。

こういう社会にしたいですかImage 1 / 63 　　https://t.co/bkMvAxqsPi
・
消費税と法人税：「首相官邸は26日、企業の利益にかかる法人実効税率を32.11％から2016年度に20％台引き下げるよう検討を指示」、過去消費税引き上げと法人税引き下げは完全にリンク。

法人税引き下げは内部留保、海外投資などで必ずも国内消費に回らず、景気に-。

これも米国指示の一環。

岸井成格氏排除の動きに、平賀健氏ツイッター

「 要するに”黙って、政府広報になれ。読売のように。雉も鳴かずば,、撃たれまい”」、朝日は、大筋、この路線に変えたようだし。

藤田嗣治、全所蔵作品展示。

国立近代美術館。

戦争画14点の一挙展示は初。

藤田は戦争画で挙国一致に協力の意図があったのは明確（彼の当時の論評あり）。

藝大の信時潔皇紀２６００年記念「海道東征」演奏実施とだぶる。

国民は気づいてないが１９４１年の戦争への道を賛美する人の指示で動き始めてる。

ある人のツイート

「東京国立近代美術館の展示は「反戦」の意思表示だと思いますよ。コレクション展を全部きちんと観れば藤田の戦争画がいかにくだらないかが良く分かる展示になっております」。

残念ながらそうと思う人だけではないのです。

靖国神社参拝組の人々には。

＞中田晋介　安倍政権 新たな毒矢。財政制度審議会(財務相の諮問機関)が24日示した「社会保障制度改悪の工程表」。医療は全世代で窓口負担増、介護は要介護1、2を保険から外し原則自己負担。社会保障制度を根底から壊す毒矢です。しんぶん赤旗日曜版

自民党消費税上げる時全額社会保障に回すと言ってたでないか。

社会保障が充実するどころか、逆に悪化。

マスコミはこの点を触れずに、今は軽減税率で騒いでいる。

国民は消費に関する限り２％苦しくなる。

家計支出１０月２．４％減」怒る気持ちないの？

ヴァンサン・コンパニ(ベルギー、９０％イスラム地域出身サッカー選手）

「パリ攻撃は不可避。（440名が中東過激派に参加、人口比割合では仏の倍、英の４倍）機会の欠如、社会からの落伍、これらがまずあって、そこに過激派の洗脳が起る。テロ温床Molenbeekの問題は宗教でなく差別」英G　

安倍の詭弁・嘘

「甘利大臣は、安倍首相表明の最低賃金を１０００円にする時期を”いつという目標を共有してはいない。私の予測では２０２０年代の半ば位になるのではないか”と発言」

いい加減なアドバルーンを朝日新聞見出し「最低賃金”時給１千円を目指す”首相、初めて具体目標」

朝日これ具体目標？

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/290.html

☆マイナンバー通知、１２月２０日配達完了見通し
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151126-00050219-yom-soci
引用：　
　日本郵便は２６日、共通番号制度のマイナンバーを記載した「通知カード」の初回の配達が１２月２０日に完了する見通しを示し、自治体ごとの日付を発表した。
：引用終了

☆受け取り拒否も…返送“マイナンバー通知”山積みに(2015/11/26 15:46)
URL　http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000063259.html
引用：　
　マイナンバーを記載した「通知カード」。配達先を間違えるなど、受け取りを巡って一部では混乱が起きています。政府は、今月中にすべての世帯への配達を目指すとしていましたが、全体の約9％にあたる510万通が当初の予定よりも大幅に遅れ、来月にずれ込む見通しであることが分かりました。
：引用終了

受け取り拒否も・・・返送“マイナンバー通知”山積みに(15/11/26)

埼玉県川越市では返送されたマイナンバー通知カードが約５０００通ほどあり、その内の約３０００通が不在で届けられなかった物で、残りが引っ越しなどで住所が違ったパターンとなっています。
それ以外にも受け取り拒否が数十通ほど見られ、行政は臨時職員を増やしてマイナンバーの保管作業を強化しました。

川越市役所だけでこのような状態ということは、日本全体で数十万通から数百万通の返送があるはずです。それを管理するために臨時職員や保管所が増えるわけで、市役所の職員もかなり大変だと言えます。
政府は１２月２０日までに日本全国でマイナンバー通知を発送するとしており、マイナンバーを巡る騒動は続くことになりそうです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/291.html

☆企業献金、自民１３％増＝東レ６年ぶり再開
URL http://news.nicovideo.jp/watch/nw1916018?ver=video_q
引用：　
　企業・業界団体による自民党への２０１４年の政治献金額が前年に比べて１３％以上増えたことが、２７日公表された政治資金収支報告書で明らかになった。経団連は１４年に安倍政権との連携強化を図るため、会員企業・団体に政治献金を行うよう５年ぶりに呼び掛けた。経団連の榊原定征会長の出身会社である東レも０８年以来、６年ぶりに献金を再開した。
：引用終了

以下、ネットの反応

この金はどこに消費されるのかなあ…貰いすぎじゃない？活動費にしては多すぎるし…不必要な利益は暇を生んで悪には知らせるって言うし国に還元してほしいなあ

企業献金、自民１３％増＝東レ６年ぶり再開 https://t.co/PTNe14G9WH #niconews

— mouneta (@mounetarokana) 2015, 11月 28

民主も自民もその他も等しくゴミ。目くそ鼻くそ。

企業献金、自民１３％増＝東レ６年ぶり再開 https://t.co/00U6ivTxEo #niconews

— hk_ro (@hk_ro) 2015, 11月 28

企業のための政党だな。

企業献金、自民１３％増＝東レ６年ぶり再開 https://t.co/IYkJS1Y8we #niconews

— かねごん (@lukekanekane) 2015, 11月 28

実質賄賂。これぞ自民。これぞ政治屋。

企業献金、自民１３％増＝東レ６年ぶり再開 https://t.co/00U6ivTxEo #niconews

— hk_ro (@hk_ro) 2015, 11月 28

法人税減税＞企業献金＞政治家　ウハウハ！！　そのくせ消費税増税！！　国民を奴隷とおもってるのかな？

企業献金、自民１３％増＝東レ６年ぶり再開 https://t.co/NJPtIyVfxL #niconews

— ドラエホン (@utunomiko) 2015, 11月 28

昔の悪代官と悪徳商人の関係と ジミンゴとブラック企業の関係は 全く同じなんだよ ただ現代には｢仕事人｣がいないだけなんだよ！

企業献金、自民１３％増＝東レ６年ぶり再開 https://t.co/PTuPf2jCwz #niconews

— aonosirou (@aonosirou) 2015, 11月 28

ワタミ党には政党助成金は無しで

企業献金、自民１３％増＝東レ６年ぶり再開 https://t.co/1hC576xD8Y #niconews

— おがわひろゆき (@pso300) 2015, 11月 28

もう消滅が確定してるような民主党を貶すくらいしか自民党の不都合から目を逸らす方法が無いのか。・・・悲しいな。

企業献金、自民１３％増＝東レ６年ぶり再開 https://t.co/4ZHKQy19A9 #niconews

— tin urena mars (@tin_urena_mars) 2015, 11月 28

円安でポテトチップスの袋の中身が減っただろ？　俺たちが食うポテトチップスの量が減った分、輸出企業は大儲けした。　自民党の議員はそのおこぼれを頂戴してるってわけさ。

企業献金、自民１３％増＝東レ６年ぶり再開 https://t.co/tYvJoA8ub7 #niconews

— murasakikagami (@blue_red_purple) 2015, 11月 28

企業献金を規制すると同時に、出馬をする時に必要なお金をゼロ円にすれば良いと私は思います。民主主義国家なのだから、誰でも自由に立候補が出来るようにするべきです。

そうすれば、政治活動に必要なお金も大幅に減ることになるでしょう。政治活動に必要なお金が減れば、企業献金に頼らなくても大丈夫なるわけで、理想的な民主主義国家となります。
まあ、日本の権力者達は下級国民が同じ椅子に座るのが不快みたいなので、このような提案が出ても却下されることになりそうですね・・・(苦笑)。

経団連が「政策評価」再開へ　企業献金の指針（13/10/05）

自民党の内部抗争

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/292.html

１１月２６日の産経新聞と東京新聞が、まるで示し合わせたように、

「ロシア軍機撃墜」事件について社説で取り上げた。

　その見出しも、「『真の敵』見失わず共闘を」（産経）であり、

「共通の敵を忘れるな」（東京）と同じような見出しだ。

　私がもっと注目したのが、その内容である。

　過激派イスラム国の掃討に向け各国が違いを乗り越えて結束せよ、と、瓜二つの主張をしている。

　ここでいう結束とは、もちろん空爆であり、イスラム国の軍事的排除だ。

　産経新聞が書くならまだわかる。

　しかし、朝日新聞を差しおいて、いまや護憲派の愛読紙となっている東京新聞が、

ここまではっきりとイスラム国包囲網の為の軍事攻撃をその社説で容認しているのである。

　そういえば東京新聞は、なぜか中国についても批判的だ。

　私は日本の主要紙の中には、もはや本物の護憲紙は存在しないと思っている。

　日本のメディアでは憲法９条は守れないと思っている。

　　　　　　　　　　◇

【主張】ロシア軍機撃墜　「真の敵」見失わず共闘を
http://www.sankei.com/column/news/151126/clm1511260002-n1.html
2015.11.26 05:02　産経新聞

　シリアへの軍事介入を続けるロシア軍の戦闘爆撃機が、トルコ・シリア国境付近でトルコ軍機に撃墜された。

　パリの同時多発テロを受け、国際社会は過激組織「イスラム国」掃討に向けて結束を強めようとしている。ロシアやトルコも、イスラム国の脅威と戦う側にいる。「真の敵」を見失ってはならない。

　米国はフランスなどとともに両国に緊張緩和を働きかけ、イスラム国壊滅への共闘のあり方などを改めて構築する必要がある。

　撃墜事件が拡大し、中東地域をめぐる混乱にさらに拍車がかかるような事態は避けるべきだ。

　オバマ米大統領はフランスのオランド大統領とのワシントンでの会談で、ロシアとトルコの対立激化に懸念を示した。

　オランド氏はロシアのプーチン大統領との会談を近く予定している。空爆など単独的行動が目立つロシアに対し、危機拡大を避けるよう強く呼びかけ、米仏との連携を求めることが重要だ。同様の外交努力はオバマ氏にも積極的に果たしてもらいたい。

　撃墜について、トルコ側は度重なる警告にもかかわらず、ロシア軍機がトルコ領空を侵犯したためだとしている。トルコが加盟する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）も領空侵犯があったという認識を示した。

　これに対し、ロシア側は領空侵犯を否定している。聞き捨てならないのは、トルコを「テロの共犯者」などと決めつけて反発するプーチン氏の発言である。

　トルコがイスラム国の石油密輸ルートになっているなどと指摘しており、撃墜が両国関係に「重大な結果」をもたらす、という言い方は脅しにも等しい。

　トルコとの国境付近で軍事作戦が必要だったとすれば、まさにトルコや関係国と情報共有を図るべきだ。作戦全体の調整にも米国は主導的な役割を果たすべきだ。

　米国、ロシアなど関係各国は、シリアのアサド政権と反体制派の直接交渉を年内に開始し、１年半以内に民主選挙を実施する行程表で合意している。

　アサド政権存続の是非などについては、依然、対立点が残されている。だが、各国が妥協点を見いだし、内戦終結への具体的な道筋を描かなければならない。それが、イスラム国の包囲網強化につながる。

　　　　　　　　　　◇

【社説】ロシア軍機撃墜　共通の敵を忘れるな
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015112602000163.html
2015年11月26日　東京新聞

　領空を侵犯したとしてトルコがロシア軍機を撃墜、両国が非難し合っている。しかし、目下の共通の敵、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討に向け、国際社会の結束を乱してはならない。

　トルコ側によると、トルコ軍戦闘機がシリアとの国境付近で、トルコ上空を侵犯したロシアの戦闘爆撃機スホイ２４を撃墜した。パイロット二人はパラシュートで脱出したが、シリア反体制武装勢力によるとみられる地上からの射撃で一人が死亡したという。

　トルコのエルドアン大統領は「五分間に十回警告したにもかかわらず、侵犯を続けた」と正当性を主張した。

　ロシアのプーチン大統領は「テロの共犯者に後ろから撃たれた。両国関係に深刻な結果をもたらす」とトルコを強く非難。トルコがＩＳ側からの石油密輸ルートになっている、とまで批判した。

　ロシアは米国などの有志国連合とは別個に、シリアのＩＳ拠点を空爆している。トルコはこれまでも、ロシアが領空侵犯を繰り返していると指摘していた。

　軍事的緊張をこれ以上エスカレートさせないよう、両国の自制を求めたい。

　シリア内戦で米欧はアサド政権の退陣を要求、ロシアは同政権を支持して対立していた。

　パリ同時多発テロ後、ＩＳ掃討を優先して結束する機運が高まり、フランスのオランド大統領は米国、ドイツ、ロシアとの仲介・協調のため奔走している。

　トルコは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟している米欧の同盟国。米欧、ロシアの両陣営は、ウクライナ問題でも対立する複雑さだ。

　同じＩＳ掃討を掲げながら、ロシアはシリア反体制派全体への攻撃を狙っているとされ、トルコは国家樹立を目指すクルド人の力を削（そ）ごうとし、米欧はクルド人を対ＩＳの戦闘部隊として利用するなど、各国の思惑はさまざまだ。

　残虐さを宣伝に使い、テロを繰り返すＩＳの壊滅こそが現下の世界の目標だ。多くの国が参加する作戦となるだけに、今回のような内輪もめは相手を利するだけだ。

　米欧、中東、ロシアの関係国による和平協議では、アサド政権と反体制派との停戦交渉を開始させ、暫定政府づくりを目指す道筋を描きつつある。

　これ以上の流血、難民を生まないためにも、この流れを途切れさせてはならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/293.html

昨日は、安倍政権が来年の参議院選挙前に、低所得の年金生活者約１０００万人に３万円を支給することを、露骨で姑息な選挙目当ての支給と書いた。民主党の枝野幹事長は、給付金は「合法的買収だ」と言い切った。沖縄の辺野古周辺３区にそれぞれ３０００万円を支給するというのも、合法的買収だろう。

昔の自民党は、こんなにも露骨なやり方をしなかったが、もうその理性もなくなったとしか思えない。何をやってもやりたい放題で、言わば昔のヒットラーのような権力を持たせてしまった。

給付金は「合法的買収」＝枝野民主幹事長
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e7%b5%a6%e4%bb%98%e9%87%91%e3%81%af%e3%80%8c%e5%90%88%e6%b3%95%e7%9a%84%e8%b2%b7%e5%8f%8e%e3%80%8d%ef%bc%9d%e6%9e%9d%e9%87%8e%e6%b0%91%e4%b8%bb%e5%b9%b9%e4%ba%8b%e9%95%b7/ar-AAfKRrA
時事通信

来年度の予算では、防衛費は５兆円を超える。総予算も７３兆円で、民主党政権時代には、自民党は財政規律を守れ守れと攻撃していたが、今やそんな言葉は自公から全く聞こえて来ない。安倍首相は海外に外遊する度に、まるで打ち出の小槌状態で援助資金を気前良く出すことを勝手に決めて来る。この支援金、援助金は、国会で承認の議論がなされたことを聞いたことがない。

日本の防衛費の年代推移　　

来年度予算、政策経費７３兆円台　防衛費初の５兆円超
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015112801001549.html
2015年11月28日 18時29分　東京新聞

　政府の２０１６年度予算案で、公共事業や義務教育などに充てる「政策経費」が過去最大の７３兆円台に膨らむ見通しとなったことが２８日、分かった。夏の予算要求（７６兆３千億円）からは絞り込むが、高齢化の進展による社会保障費の伸びが全体を押し上げる。

安倍首相は、安保法制を決めたことに飽き足らず、相変わらず憲法改正をする意欲を示しているという。「占領時の仕組みを変える」と言っている。余程、爺さんに洗脳された人間のようだ。この男に任せておけば、日本が壊れる。何としても参議院選挙でネジレを作らなければならない。

安倍首相、憲法改正に意欲　「占領時の仕組み変える」　
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015112801001762.html
2015年11月28日　東京新聞

　安倍晋三首相は２８日夜、自身が会長を務める超党派議員連盟「創生日本」の会合であいさつし、自民党が立党６０年を迎えたことに触れた上で「憲法改正をはじめ、占領時代につくられたさまざまな仕組みを変えていくことが立党の原点だ」と意欲を示した。創生日本が東京都内で開いた研修会後の懇親会で述べた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/294.html

海外の「kamikazeテロ」報道に右派が「一緒にするな」とヒステリー！ 自爆テロと日本軍の特攻は本当に違うのか
http://lite-ra.com/2015/11/post-1728.html
2015.11.28.　リテラ

「日本国の神聖な特攻とテロを一緒にするな！」
「特攻とテロは違う　英霊に対する侮辱」
「同じと考えてると言う事は「日本人はテロリストです」と言ってるようなもの。レッテル張りをする左翼はおかしい」

　パリの同時多発テロで容疑者の一部が爆弾で自爆したことを欧米メディアが「kamikaze」と報じたことに対し、日本国内では一部のネットユーザーがこんな調子で不快感をあらわにしている。言うまでもなく「kamikaze」の由来は、太平洋戦争末期の神風特攻隊（神風特別攻撃隊）だ。

　右派メディアも喧しい。たとえば、産経新聞は17日付ウェブ版で、「特攻隊は『テロリストとは違う』『戦友への侮辱だ』　仏報道に88歳元隊員憤り」なる記事を公開。元神風特攻隊隊員の談話を交えつつ、〈（現地報道は）命をなげうち、祖国を守ろうとした特攻と、無辜（むこ）の民間人を犠牲にするテロを同一視するような報道〉と非難した。また、同じく産経系のウェブメディアである「zakzak」も20日付でこう論じている。

〈自爆テロは一般市民を狙った無差別テロであるのに対し、日本の特攻はあくまでも敵軍を相手とするという明確な違いがある。特攻隊員らは自らの命をなげうち、敵の本土上陸から日本を救ったのだ。彼らには、日本人が培ってきた「武士道」精神が生きていた。〉（「《zak女の雄叫び お題は「士」》「神風特攻隊」と「自爆テロ」を同一視するな!!」より）

　たしかに、特攻と自爆テロとの間には、攻撃対象などの態様の差がある。しかし、“十死零生”すなわち生還の見込みのない捨て身の自爆突撃作戦であった特攻が、自殺を禁忌とするキリスト教の影響が強い欧米で自爆テロと同じように捉えられているのは、ある意味自然だろう。

　むしろ、右派やネット右翼は、自爆テロと特攻を比較しその差異を強調することで、神風特攻隊を美化、戦前・戦中日本を肯定していることにこそ、注目せねばならない。

　そもそも、右派論壇の文脈では90年代半ばから、小林よしのりによる「ゴーマニズム宣言スペシャル戦争論シリーズ」（1995年〜）のヒットに象徴されるように、特攻隊員の「覚悟」や「精神性」を「公に奉じた」と評価することでナショナリズムを煽動しようとするムーヴメントがあった。また、2001年のアメリカ9.11テロ後には、右派論壇誌などで自爆テロとの違いについて論じることが盛り上がり、とりわけ2000年代中盤以降には積極的に特攻を賛美しようとする動きが活性化した。百田尚樹『永遠の0』（太田出版、2006年。のち幻冬舎文庫）が2013年末に映画化され、大ヒットしたことは記憶にあたらしいが、当然のように本作の原作、映画版両方でも登場人物が「特攻とテロは違う」と激高する場面が見られる。

　まあ、『永遠の0』の話をすると長くなってしまうので、本サイトの過去記事「テレビ初放映！『永遠の0』に元特攻要員が危機感表明！「この映画を観て多くの人が感動するのは恐い」」などに譲るが、近年では特に特攻隊を“日本古来の伝統的かつ尊い精神”として、よもや戦前・戦中日本に立ち戻れと言わんばかりの論が我が物顔で跋扈している。

　たとえば、安倍首相の“タカ派思想のブレーン”と呼ばれ、戦後70年談話の有識者会議にも名を連ねた中西輝政・京都大学名誉教授は、特攻について〈大和とともに「天下ニ恥ジザル最期」を迎えようとした乗組員たちの心情は、日本人が古代から連綿と受け継いできた「花と散る」の精神と間違いなく同一であり、彼らは一瞬に、大きく古代日本とつながっていた〉などとして、しまいには太平洋戦争を〈「民族の栄光」としての戦争〉などと言い切る（「正論」12年1月号／産経新聞出版）。

　また、佐伯啓思・京都大学大学院教授は〈特攻の根底に流れていたのは、「あきらめと覚悟」のような日本的精神であった〉＝「無私の精神」と評価し、〈中学生か高校生の頃に、社会福祉の仕事や自衛隊の体験入隊などの経験を通して奉仕や国防の実際を知ることをやってもよい〉などと徴兵制的発想に結びつける（「SAPIO」15年2月号／小学館）。佐伯氏の持論が“民主主義の原則は国民皆兵”であることを考えると、特攻隊を都合よく援用しているようにしか思えない。

　さらに、文芸評論家の小川榮太郎氏にいたっては、自著で〈特攻作戦は、立案者にも志願者にも、静かな理性と諦念と勇気があるだけだった。作戦遂行の過程の全てが、狂的なものから最も遠かった〉〈（特攻は）死を活路にした究極の生〉〈作戦の全体を通じても、特攻は、無差別な拷問、強姦、殺戮という人間的狂気の、最も対極にあった〉などと書いている（『『永遠の0』と日本人』幻冬舎）。ようは、特攻隊員の精神性だけでなく特攻作戦自体までも“美しきもの”として論じているのだ。

　繰り返すが、たしかに昨今言われる自爆テロと特攻は、態様の面には違いがある。しかし、だからといって特攻を〈古代日本とつながっていた〉〈日本的精神〉〈究極の生〉とする右派の言説には、まったくもって頷くことはできない。なぜならば、それは、単に特攻をナショナリスティックな“物語”に回収しているにすぎないからだ。

　むしろ、よく考えてみてほしい。“同じか、違うか”という以前に、特攻はテロよりも、はるかに陰惨なものではなかったか。

　そもそも、一般にテロリズムとは、政治的目的を達成するための、通常は暴力を伴う、個人ないしは集団による実力行使のことである。9.11以降「自爆テロ」は「無差別テロ」と混同されて使われがちだが、もとより「自爆」（suicide bombing）は暴力に付随する行為あるいは結果、「無差別」（indiscriminate）は暴力を奮う対象についての形容だ（つまり、特攻＝テロ論は前者について類似性を認め、特攻≠テロ論は後者について否定している）。

　これを確認したうえで、特攻は、お上の“命令”が絶対だった戦争中の軍事作戦だったことを考えなければならない。特攻は形式の上では志願ではあったが、事実上強制されていたという証言は多い。たとえば、戦後に俳優として活躍した西村晃も、機体の不良で引き返し終戦を迎えた元特攻隊員のひとりだ。

〈そのうちに日本の敗色が濃くなり、昭和二十年になると、私も半ば強制的に特攻隊を志願させられました。
　いったん鹿児島に渡り、練習機に積める限りの二百五十キロ爆弾を積み、電探（レーダー）にひっかからないよう海面スレスレを飛んで、沖縄近辺の米艦隊に体当たりするんです。出撃は毎回、視界のよい満月の夜。そのたびに少しずつ仲間が減って行く気持ち、たまりませんでした。〉（読売新聞1987年11月22日付朝刊）

　次は、ある元海軍予備生の証言だ。終戦直前の軍隊という空間で、志願を断ることがどれほど困難だったかがわかる。

〈1945（昭和20）年6月、海軍予備生徒として航空隊の基礎教程を受けていたある日の夜、就寝前になって特攻隊志願者名簿が回ってきた。近くにいた戦友が「死ぬのはいやだな」とつぶやいた。しかし、彼も他の隊員たちと同様署名した。志願という強制である。こんな場合署名を断ることは絶対できない。〉（毎日新聞14年8月14日）

　特攻隊員の本心は必ずしも「お国を守るために死ぬしかない」という心境だったわけではないのだ。続いて引用するのは、元海軍予備少尉候補生として特攻要員となり、250キロの爆弾を積んだ練習機で出撃する前に終戦を迎えた男性の証言である。

〈特攻は志願制だが、45年に入ると事実上強制となった。特攻隊員の中には名誉の死を受容する者がいる一方、飲酒し抜刀して暴れる者や、太鼓をたたき念仏を唱えながら飛行場を周回する者も現れた。いつ出撃命令が来るかおびえ、逃げられもせず、精神状態が不安定になって自殺する者も少なからずいた。
　離陸後不時着して基地に救援を求める者も目立ってきた。軍は再教育を施したが期待した効果が上がらず、爆弾と機体の装着部をボルトで締め付けた。体当たりを強いるためだ。築城を発った多くの特攻機が米軍の集中砲火を浴びて玉砕した。〉（朝日新聞14年2月18日付朝刊）

　小川氏が主張するような「静かな理性と諦念と勇気があるだけ」というのが、ごく限られた一部の人だけの話だということがわかる。実際、悲壮な決意のもと志願した人でも「当時、両親が亡くなり、６人の弟妹がいたが、それでも血判を押して特攻隊に志願したのは軍隊教育の結果だと思う。今では考えられません」と語っている（朝日新聞04年01月06日付夕刊）。

　ひっきょう、“挙国一致”“一億総火の玉”の状況で行われた特攻は、人を人と思わない作戦だった。その事実は変わらない。神風特攻隊の創始者である大西瀧治郎自身でさえ「外道」と言い切ったという（『神風特別攻撃隊の記録』猪口力正、中島正／雪華社）。

　これをどうやったら、戦争を経験していない者が「狂的なものから最も遠かった」などと言い切れるのか。なぜ「神聖な特攻」などと胸を張れるのか。

　特攻は「お国」の名の下に行われた。その背景に流れていたのが国家神道の思想だった。ある人は「テロは宗教過激派の思想に洗脳された者たちが起こす凶行だ」と言う。だが、その意味で言えば大日本帝国とはなんだったのか問わなければならない。たしかに特攻隊は軍事兵器と兵隊だけを狙った。しかし、あの戦争全体を見てみれば、日本軍もまた大量の民間人を虐殺している。これも歴史の事実である。

　しかも、元特攻隊員だからといってみんながみんな「自爆テロと特攻は違う」と言っているわけではない。

　作家の井沢元彦氏が、特攻隊の生き残りである濱園重義氏にインタビューをしている（「SAPIO」（小学館）04年10月13日号）。井沢氏は親米保守派らしく“9.11テロは民間人を巻き込んでいるから特攻隊とは違う”と言わせようと、明らかに誘導的に質問するのだが、それが思い通りにはいかない。

〈井沢　アメリカの記者は、9.11でイスラムゲリラが貿易センターに突っ込んだのをどう思うかって聞かれませんでしたか。
　濱園　聞かれたです。
　井沢　どうお答えになりました。
　濱園　それは当たり前だって言いました（笑）。
　井沢　ただ、あれは民間機をハイジャックして、民間人を巻き込んでいますよね。
　濱園　はい。
　井沢　そういう意味で、日本の特攻とは違うような気がするんですけれども。
　濱園　私はずっと詰めていけば一緒じゃないかと思うんです。あれもアメリカが憎くなければやらんですよ。
　井沢　ああ。
　濱園　それは特攻隊もそうですよ。特攻隊で何百機行ったって、アメリカには損害はほとんど与えておらんですよ。（後略）〉

　ちなみに、このインタビューで濱園氏は“自衛隊のイラク派遣を批判する人の気持ちがわからない”“部分的には今の憲法を柔軟に変えてもいい”という旨の発言もしており、いわゆる左翼・リベラル陣営の人ではない。しかし、こんなロジックでパレスチナのゲリラを評価している。

〈井沢　特攻ということで言えば、パレスチナゲリラで非常に若い子が、日本で言ったら中学生ぐらいの子が爆弾を巻いて、決意を自らのビデオに語って、それで突っ込んだりしていますが、ああいうのを見て、どういうふうにお感じになりますか。
　濱園　私はうちの孫たちにあれをまねしろって言ったんです。まねしろっていうのは、その精神力を。
　井沢　えっ、そうですか。
　濱園　彼らも国が徹底的にこなされて（引用者注：鹿児島地方で「苦しめられる」「やられる」という意味）、それに反感を持っているわけですよ。
　井沢　うん。
　濱園　何でかって、（イラク戦争でも）そこにアメリカが来て、結局、無実の罪の人をこなすでしょう。アメリカは「重点的に」「一般市民は避けて」って言うけど、爆弾がうまく避けるわけないじゃないですか。そこにおったのは全部死ぬわけですよ。だれがそれを見分けがつきますか。〉

　このやりとりをどう考えるべきか、その判断は読者に委ねたい。だが、特攻と「民族の栄光」を安易に接続しようとする感覚はこの国の現在と未来を生きる人間として、到底受け入れられるものではない。そのことだけは、ハッキリ言っておく。
（梶田陽介）

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http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/295.html

利用開始から大混乱…マイナンバー、国民が「取り返しのつかない」損害被るおそれ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151128-00010003-bjournal-soci
Business Journal 11月28日(土)22時31分配信

　社会保障・税番号制度（マイナンバー）に関する話題が連日ニュースを賑わしている。

　11月中に配布完了を目指していたマイナンバーの通知カードの初回配達が遅れ、およそ1割が12月になるという。高市早苗総務相は24日の閣議後会見で、「年内にお手元に届けば、特に影響はないと思っている。すぐに具体的なデメリットが生じることはない」と述べ、来年1月のマイナンバー利用開始については影響がないとの考えを示した。

　だが、通知カードについては、手渡しすべきなのにポストに投函した郵便局員の不正配達や誤配など、問題が多発している。

　そもそもマイナンバーの受領を拒否すると、どうなるのか。

　内閣官房、厚生労働省、国税庁などの各省庁のHPでは、罰則はないが法定調書の作成などに際して、個人番号の記載は法律（国税通則法、所得税法等）に定められた義務であり、提供を求めると記している。

　東京都内・某区役所職員は、「転入者に対しては、マイナンバーカードの交付を強く勧めるように上から通達があった」と明かす。

　これに対し、全国中小業者団体連絡会（全中連）が10月27、28の両日に行った省庁交渉では、各省庁が「共通番号の記載がなくても提出書類を受け取り、不利益を与えない」ことを明言した。

　つまり、マイナンバー施行にあたり、法定調書への共通番号記載を法律で義務付けられてはいるが、記載しなくても個人にも事業者にも罰則・不利益はない。

●マイナンバーに保険証機能付加は愚策か

　だが、これでは反対の声が根強いマイナンバーの普及は進まない。そこで政府はマイナンバーカードに健康保険証（被保険者証）機能を持たせることを決めた。

　この健康保険証機能付与についてはマイナンバー制度に関するロードマップにも記載されている。また内閣府大臣官房番号制度担当室長の向井治紀審議官も昨年7月30日の「マイナンバー対応実践セミナー」において「個人番号カードに健康保険証を早急に取り込んでいく政府の方針は決まっている」と述べており、早くから既定路線だったようだ。

　だが、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会は共同で、マイナンバーとは異なる医療等IDの導入が必要だとして反対の声を上げている。実際、英、独、仏をはじめとしたヨーロッパ諸国では、危険性が高いとして医療用に別のIDを導入している。

　マイナンバーと健康保険証が一体化することで、医療機関でカードを提示すれば、健康保険の情報を確認できるため、今後保険証が不要となるだろうとみられている。プライバシーに配慮し、病歴などの情報は残さないとしているが、万一情報が流出した場合には回復できないほどの損害が生じる可能性は否定できない。

　マイナンバーは慎重に保管し、他人に知られないようにすることが求められている。業務にあたってマイナンバーの提供を受けた事業者は、厳重に管理する義務があり、漏洩した場合には重い罰則が科される。

　それにもかかわらず、病院など多くの場面で提示を求められる保険証の機能を付加するのは矛盾しているのではないか。また、批判を浴びて白紙撤回されたとはいえ税金還付のために買い物の際にレジでマイナンバーカードを提示する案を策定するなど、制度の普及を優先するあまり、理念の通っていない案ばかり提示されている。

　麻生太郎財務大臣は、銀行預金口座への登録義務化について「3年くらいしたところで検討させていただこうかと思っている」と述べており、制度が普及したところでマイナンバーの適用範囲がなし崩し的に拡大されるのは避けられないだろう。

　マイナンバー制度自体については、メリットもデメリットもあるため安易に是非を述べるつもりはないが、枠組みが確立されていない状況で拙速に進めているとの印象が拭えない。「とりあえず導入し、後から適用枠を広げる。不都合があれば修正すればいい」という政府の思惑が透けて見える。

平沼健／ジャーナリスト

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/296.html