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2015年11月27日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 「対テロ世界戦争が拡散する中で、経済ももはや戦時中と同じ。狂気が世界と日本を襲っています。：金子勝氏」
「対テロ世界戦争が拡散する中で、経済ももはや戦時中と同じ。狂気が世界と日本を襲っています。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18924.html
2015/11/27　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

チュニジアの首都チュニスでもバス爆破のテロが起こり、１２人が死亡。

カイドセプシ大統領が全土に非常事態宣言。

対テロ世界戦争が世界に拡散している。

世界史に起きている新しい戦争形態を理解しないと、アベのとんでもなさも理解できないだろう。 http://goo.gl/9fBg0X

【憲法空洞化】最高裁が2014年12月の総選挙も「違憲状態」と判断。

そのおかげで東京生まれの東京育ちの二世三世のボンボンが地方選出議員になり、違憲状態の国会で立憲主義を無視して安保法を決め、憲法を無視して臨時国会も開かず。

ひどい国だ。http://goo.gl/iAHb8q

【対テロ世界戦争と経済の狂気】パリ同時多発テロが起き、株式市場ショックを恐れた中央銀行の日銀は、ジャブジャブ金融緩和を異常に膨らます。

麻薬漬けの経済は株価だけ浮いた状態。

対テロ世界戦争が拡散する中で、経済ももはや戦時中と同じ。

狂気が世界と日本を襲っています。

出口がなくなっていく。

【日銀を狂気が覆う】この１０日間で日銀の国債は７兆円も購入。

総計で３２３兆円の国債を日銀が保有。

アベノミクスを持ち上げた主流派経済学者は沈黙し、２年後の約束を反故にした副総裁と日銀政策委員は、麻薬のようにどこまでも金融緩和を継続する。https://goo.gl/dnBO3o

【市場を狂気が覆う】村上ファンドを株価操作疑惑で強制捜査が入った。

実態のない官製相場を餌食に儲けるのは外資系と投機筋だけ。

ＧＤＰは増えず経済成長がない中で、大企業やファンドだけが市場最高益を誇る。

憲法だけではなく日本経済も空洞化する。http://goo.gl/YH4kZO

【トップを狂気が覆う】安倍首相は米海兵隊トップのロバート・ネラー司令官と官邸で会談、辺野古への基地移設を「確固たる決意で進める」と伝えた。

米国と一緒に戦争をやりたい政治のトップが、沖縄県民の民意を無視して新基地建設を進める。

狂気です。http://goo.gl/PrzTvd

政府は、２０１６年度の診療報酬改定で引き下げ方針です。

実質2年連続です。

法人税減税で消費税増税を使い、医療機関への診療報酬を引き下げる。

地域の医療機関はますます苦境に。

一億総活躍だの地方創生だの、本当にアベは息を吐くように嘘をつく。https://goo.gl/ixE83c


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/215.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 極右政権誕生の淵源（世に噛む日日）
極右政権誕生の淵源
http://hataeiji.blogspot.jp/2015/11/blog-post_25.html
2015/11/26 23:31　世に噛む日日


前回の記事の続き、あるいは補足のようになるかもしれない。
毎日新聞の岸井成格氏が、戦争法案にかんする一連の発言のせいで、「NEWS23」を降板させられるかもしれない件だが、押さえておかなければればならないことがあった。

この人物が、朝日の星浩や、読売の橋本五郎、共同通信の後藤謙次などの「政治記者」と並んで、2009〜10年の間、記者クラブメディアがスクラムを組んで行った「小沢バッシング」の急先鋒であったということだ。
当時の拙ブログの記事の一部を、再録してみる。

岸井成格氏と言えば、言わずと知れた毎日新聞の特別編集委員である。
TBSの各ニュースワイドショーに頻繁に出演し、とくにみのもんたの「朝ズバッ」では、いつも電波芸者風情の粗雑な放言をフォローし、ヨイショしている情けない男である。
「陸山会事件」で騒然としていた今年の1月10日、テレビ朝日の「サンデープロジェクト」に出演し、「関係者」からの「リーク」報道について問いただされると、「検察に記者が質問をしても、検察は核心に迫る発言はしない。記者は、その時の検察の顔色を読んで、本当かどうかの記事を書く」と、仰天すべきことをのたまった人物でもある。
これは、「日本の記者は、客観報道よりも自らの感得したことを記事にする『主観報道』を採用している」と、正直な告白をしたことになる。
（世に噛む日日　2010.5.18　http://eiji008.blog19.fc2.com/blog-entry-122.html）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

岸井氏といえば、この「顔色を読む」発言が、真っ先に思い浮かんでくる。
あの頃、悪しき記者クラブメディアの旧弊に染まった記者の代表のひとりとして、しっかりと頭に刻みこむきっかけとなった。
話す内容も、「政局を読む」といったたぐいの与太ばなしでしかないように感じていた。

しかし、近年、戦争法案が重要なテーマとなってくるにつれ、このひとは正論を吐くようになった。
毎日のなかでも保守的と言われていたらしいが、なにか、心境の変化があったのか、もともと、こういう信念の持ち主だったのか。

今の極右政権を生み出した淵源のひとつは、間違いなく、民主党政権の成立にあった。
というより、「小沢叩き」で、検察とともに、政権交代の果実を踏み潰す先兵となった記者クラブメディアの愚行にあった。
その中心となった岸井氏に、その自覚があるのだろうか。
一度、きいてみたいものだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/217.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] アベ詐欺野郎は「一億総活躍社会」と毎日アホンダラ教妄想吐いてマスカキのアホらしさ。大企業儲けさせるため照明はすべてLED
アベ詐欺野郎は「一億総活躍社会」と毎日アホンダラ教妄想吐いてマスカキのアホらしさ。大企業儲けさせるために照明はすべてLEDにしろ、白熱灯は廃止やと思い切りのバカもこいてます
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2015/11/led-1fa6.html
2015年11月26日　憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ


やることなすことアホの極みの従米隷属ユダ金の手先売国奴アベシンゾー政権なんだが、まあどんな嘘吐きまくっても、出来もしない公約みたいなもん吐きまくってもまさに「言うが勝ち」そのもので、どんなクソやりまくりでもアベシンゾー尻舐めゴミメディアが一切の批判なんてのもせずにジャーナリズム精神完全に放棄してんだから、どれほど国民をなめきった対応しても問題ナッシングの実に極楽な政権や。政権とそれの尻舐め官僚、メディア、財界などの一部だけが極楽を堪能し、一般国民はゴミメディアに騙され洗脳されて地獄に陥れられてものほほん状態。

そんなわけで、あいも変わらず腹話術人形の脳タリンアベシンゾーは口を操り人形のようにクチュクチュ動かし、呂律悪く官僚の書いたルビ振り文章を棒読みのお気楽仕事で、今日もアホ吐いてます。

で、アベ詐欺野郎は「一億総活躍社会」（このあまりにあほらしすぎるお馬鹿スローガンをおちょくりもしないヘタレマスゴミ）なる日本国民奴隷化へ向けてのアホ政策で緊急対策取りまとめたんだってさ。どうでもいいけどね。そのアホ政策をまとめたのが「一億総活躍国民会議」ってんだからもうアホ満開。そこで、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円、結婚や出産が希望どおり実現した場合の子どもの数＝希望出生率１．８、介護離職ゼロの、３つの目標を達成するための緊急対策を取りまとめとさ。出来もしない、いややる気もないことでも口からでまかせ吐いていれば、尻舐めマスゴミが翼賛してくれるんだからこれほど楽な政権はほんまないわ。日本の従米からの本質的な自立を求めた鳩山・小沢時代の（本当の意味での民主党の）民主党政権なんて国民の生活第一の政策どれほど出そうとも自民ゴロツキ党の手先と化したマスゴミ、そして黒幕の官僚に攻撃されるばかりだったのにほんま偉い違いや。

アベシンゾーは対策の決定を受け「アベノミクスの第２ステージでは、子育てや社会保障の基盤を強化し、それがさらに経済を強くするという、成長と分配の好循環を構築していきたい」と、まるで心にもないことをしれっと吐いてます。

ところで、政府と経済界のやつらによる「官民対話」っていう私利私欲談合会合が２６日に開かれたそうで、アベシンゾーは省エネ対策を加速するため、来年度以降、照明器具の省エネ性能についての規制を強化し、白熱灯からＬＥＤへの切り替えを促す方針を示したんだとさ。わかりやすいね。バカ高いLED（寿命が長いとか言っているが、完全に持てばっていうだけで、使用してすぐにダメになるっていうのもあるのを意識的に無視）を買わせて、自民とつるむ財界大企業に儲けさせようっていうLED強制かい。照明なんて個人の趣味や。ならば例えば車もすべて1000cc以下にすればどれほど省エネかってことだ。たかが照明に独裁者気取りのテメエの妄想を押し付けるなってんだよ。

LED強制なんてのも、自動車税が新車から１３年経過（車を大事に長く使用するってのは最もエコなんだがね。実は自民ゴロツキや財界にはエコなんて関係ねえって言うことや）すると一気に増額して負担増にして、新車購入強制とまるで同じやな。白熱灯は何しろ安い（製造技術も簡単だしね。しかも調光が容易にできる）し、柔らかい照明は安らぐし、女性の顔も綺麗に見えるし、料理もおいしく見える。そういう視点ってのはまあアホのアベシンゾーにはないってことだけどね。

だいたい一億活躍しろとか、携帯電話料金下げろとか、白熱灯は廃止とかうるさすぎんだよ。テメエは口からでまかせ放って、それが嘘八百のくせに。消費税増税は社会保障のためと吐いた一言でも実現してみろよ。社会保障削減ばかりしていやがるくせに。給与、介護、医療などあらゆるものが悪化してんだが、海外に遊びに行っては貴重な莫大な税金をテメエの小遣いみたいにばらまいて、いきがってんだが、その金をまずは現在に生きる日本国民のために有効に使うのが首相の使命の一番だろうが。なのに平和憲法破壊して、戦争に駆り出して国民殺ししか思考にない異常者がのさばるのはほんまうんざりや。


関連記事
＜驚き＞白熱灯の輸入・製造を禁止へ！政府方針で２０２０年度をめどに！発光ダイオード（ＬＥＤ）への置き換えを促す！
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/856.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/218.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 万が一、南シナ海で米中軍事衝突が起こったらどうするか：『存立危機事態』適用は困難だが『重要影響事態』でも日中軍事衝突

万が一、南シナ海で米中軍事衝突が起こったらどうするか［スプートニク日本語］
2015年11月25日 11:48(アップデート 2015年11月25日 23:58)

徳山 あすか

米国は、南シナ海を中国の領海にすることは許さない姿勢を明確にしている。22日に行われた東アジアサミットにて、オバマ米大統領は中国が南シナ海に人工島を造成し軍事拠点化を図っていることを激しく非難した。安部首相も、中国の行動に対して強い懸念を表明した。一方の中国は、自国の岩礁に必要な防衛施設を建設しているだけだとして、一連の行動を正当化している。米国が近日中に人口島周辺に再び艦船を派遣する可能性も高まってきた。万が一、人口島周辺で軍事衝突が起こった場合、日本はどのような行動をとるべきか。元駐中国防衛駐在官で、安全保障問題に詳しい小原凡司氏（東京財団研究員・政策プロデューサー）にお話を伺った。

スプートニク「米中は互いにけん制し合っていますが、万が一南シナ海で軍事衝突が起こった場合、日本はどうするでしょうか。」

小原氏「日本が、南シナ海で起こるだろう事象に対して個別的自衛権を発動できない、ということはつまり、軍事作戦に参加できないということです。しかし、日本は南シナ海で活動している米軍の行動を支持する必要がありますから、日本が取り得るオプションは、軍事衝突を『存立危機事態』と認定するか、『重要影響事態』と認定するかのどちらかしかありません。

『存立危機事態』と認定するのは難しいと思います。となると、米軍等を防衛するための集団的自衛権の発動はできません。『重要影響事態』だとすると、自衛隊はやはり軍隊として活動するわけではありませんが、米軍の艦艇等に対して補給活動等を行うことができます。ただし戦闘区域には近づけませんので、南シナ海の外側で補給活動を行うことになるのではないかと予想されます。

ただこれは中国側にとってみれば米軍の作戦行動の一部とみなされるわけですから、その場合に、戦闘区域から離れて活動していても、中国の攻撃対象になり得るということを日本は考えておく必要があるでしょう。現在の安全保障法制では日本が取り得るオプションは非常に限られています。日本が何をしなければならないのか、と考えた場合に、安全保障法制に関する議論を更に進めて、平時における自衛権について議論を進めなければならないのではないかと思います。」

スプートニク「日本が米国と共同行動をとることになれば、日本は中国との対話の機会を失うおそれがあるのではないでしょうか。」

小原氏「アメリカは、軍事行動を起こす一方で、中国との間に誤解がないように、ハリス米太平洋軍司令官が『航行の自由』作戦の直後に中国を訪問して話をしています。日本も外交的な議論の場をしっかり確保しておく必要があると思います。日本は中国と戦争をするつもりはないわけですから、『守りたいのは航行の自由のみ』であると明確に伝えること、そして中国の意図を理解することです。もし日本が南シナ海において何らかの活動をすると決めるのであれば、中国との議論の場は更に増やして、誤解が生じないように行う必要があります。」


http://jp.sputniknews.com/opinion/20151125/1218920.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/219.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 南シナ海への自衛隊派遣は大きな負担となるだろう：海自が攻撃を受けても個別的自衛権を発動できない作戦は不可

　元駐中国防衛駐在官・東京財団研究員政策プロデューサーの小原凡司氏は、ＢＳフジのプライムニュースに時々出演しているが、価値観は違うが論理的かつ冷静で評価できる人だと思っている。

　米国が中国を挑発というか日本を引きずり込もうとしている南シナ海問題も、対中感情論ではなく、「南シナ海で海上自衛隊の艦艇が攻撃を受けたとしても、個別的自衛権行使の要件である『他国からの組織的・計画的な攻撃』にはあたりません。そうすると自衛権は発動できず、日本は次のオプションが取れない」とクールに説明し、「これは軍事作戦としてはあり得ないことですから、こうした作戦は行うべきではありません」と、“過去に傷を持つ”日本が南シナ海のパトロールに動くこととりわけ中国が主張している“領海”に進入することを諫めている。

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南シナ海への自衛隊派遣は大きな負担となるだろう［スプートニク日本語］
2015年11月23日 17:29(アップデート 2015年11月25日 23:58)

徳山 あすか

19日、安倍首相はオバマ米大統領との会談で、南シナ海問題に関し「現状を変更する一方的行為は全てに反対だ」と述べ、米軍による「航行の自由」作戦への支持を表明した。また、南シナ海への自衛隊派遣については、「日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討する」と発言した。菅官房長官は現在のところ自衛隊派遣の「予定はない」としているが、安倍首相はこれを選択肢から外していない。

元駐中国防衛駐在官で、現在は東京財団研究員・政策プロデューサーの小原凡司氏は、日本がアメリカの「航行の自由作戦」を支持するのは、必ずしてもアメリカに同調するためだけのものではなく、日本の国益を鑑みてのことだと指摘している。

小原氏「日本がアメリカと同じような行動をとれるかというと、日本には安全保障上の問題がありますので、出来ることと出来ないことがあります。これまでも自衛隊の艦艇や航空機は南シナ海を航行・飛行しています。南シナ海をパトロールすること自体は、新しい安保法制を有する以前の状態でも実施できました。現に新しい安保法制が国会を通過する前に、海上自衛隊はフィリピン軍との合同演習もしています。

しかし能力的な意味では、自衛隊にとっては大きな負担になる可能性があります。もちろん政府の命令があれば南シナ海のパトロールを遂行する能力はありますが、継続的に南シナ海に新たな部隊を派遣することになると、海上自衛隊にとって、将来的にはその負担が大きいものになると思います。特に訓練の不足によって艦艇の乗組員・航空機の搭乗員の錬度に、少しずつ影響が出てくるかもしれません。

最もリーズナブルな対処法は、現在ソマリア沖に展開中の、海賊対策に参加している艦艇・航空機を利用することです。それらはソマリア沖に派遣する際・あるいは日本に帰島する際に、南シナ海を通っていますので、これまでと寄港地を変えるなどして、それを「パトロール」だと言うことはできると思います。パトロールといっても実際のところは、南シナ海が公海であり、そこを自由に航行できるということさえ示せばよいわけですから、この目的は達成できると思います。」

また、小原氏は、米国が行っているように、海上自衛隊が中国の人工島から12カイリ以内を航行することに関しては、任務として行うべきではないとしている。

小原氏「アメリカ海軍は、万が一中国軍が対抗的な手段をとった場合、これに対し次のオプションに進むことが出来る、すなわち新たな軍事活動を展開することが可能です。しかし日本が万が一同じことをした場合、あくまで日本の活動は軍事活動ではありませんので、軍事衝突が起きた場合に次に取るべきオプションがないということになります。日本は新しい安全保障法制になっても、個別的自衛権の行使の要件は全く変えていません。南シナ海で海上自衛隊の艦艇が攻撃を受けたとしても、個別的自衛権行使の要件である『他国からの組織的・計画的な攻撃』にはあたりません。そうすると自衛権は発動できず、日本は次のオプションが取れないということになります。これは軍事作戦としてはあり得ないことですから、こうした作戦は行うべきではありません。」

http://jp.sputniknews.com/opinion/20151123/1209839.html#ixzz3sWWGjL1Y



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/220.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] whbtT2sQqQさんへ：“戦後レジーム”と「対米従属」

「共産・不破前議長会見詳報：良くも悪くも補完政党、オールド自民党礼賛：「ルペンと安倍さん一緒にしたら安倍さんがかわいそう」」
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/143.html

のコメント欄へのレスポンスです。
================================================================================================================
whbtT2sQqQさん、コメントありがとうございます。


［引用］
＞戦後レジームとは「対米従属」のことだが
誰が言ったんだ？
誰が決めたんだ？
勝手にそう解釈しただけだろ？
安倍がそう明言したというのなら醤油だしてくれ

更に属国姿勢を強めて完全服従になったとしても、それも「戦後レジームからの脱却」だぞ
つまり現在の位置をゼロとすればプラスでもマイナスでも現状からの脱却だ
政治家官僚の使う意味内容不明瞭な言葉を自分勝手に解釈するのは止めたほうがいいな
それは解釈する人間にとって自分に都合が良い解釈になるから

［コメント］

　「対米従属」以外の他に何か“戦後レジーム”と言えるものがありますか？

　現行憲法も、沖縄問題も、外交政策も、農政も、航空行政も、すべて基本は、「対米従属」という戦後レジームによって規定されているものです。

　そんなことは、醤油も味噌も必要としない“常識”です。

　だからといって「対米従属」を誰もが悪いと評価していると言っているわけではありません。“戦後レジーム”＝「対米従属」をどう評価するかは人それぞれです。対米従属を是としたり心地よく感じたりしている人もいます。


　なお、「更に属国姿勢を強めて完全服従になったとしても、それも「戦後レジームからの脱却」だぞ」というのは言いがかりでしかありません。

　戦後レジーム＝「対米従属」と定義しているのですから、「更に属国姿勢を強めて完全服従になった」ときは、よりいっそう“戦後レジーム”の深みにはまったという他なく、「「戦後レジームからの脱却」だぞ」と言えるはずもありません。


　「現在の位置をゼロとすればプラスでもマイナスでも現状からの脱却」という“脱却”の用語は、失礼ながら、その表現についても言えることですが（変化やシフトならわかりますが）、「レジームからの脱却」にはそぐわないものだと思います。


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/221.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 「大手紙やテレビ局への政治的圧力に対し当事者がスクラムを組んで戦う姿勢は全然見られない：山崎 雅弘氏」
「大手紙やテレビ局への政治的圧力に対し当事者がスクラムを組んで戦う姿勢は全然見られない：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18925.html
2015/11/27　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki
・
「NEWS23」岸井氏を名指し攻撃…　異様な“意見広告”の真の狙い（日刊ゲンダイ）http://bit.ly/21h3ttC
・
「ＴＢＳは当然、大反論しなけりゃおかしいのだが、本紙の取材にこう言った。『番組には様々な意見が様々な形で寄せられており、意見広告もその中のひとつと考えております』（広報部）。まるで他人事」


「ＴＢＳ局内には『岸井更迭論』もあると聞いた。後任にはライバル紙の編集委員の名も浮上している」


大手紙やテレビ局への政治的圧力に対し、当事者がスクラムを組んで戦う姿勢は全然見られない。


彼らがスクラムを組むのは、一般人など弱者に対してだけ。


桐生悠々が信濃毎日新聞（1933年8月11日）に寄稿した軍部批判の記事「関東防空大演習を嗤ふ」が、退役軍人会やそれと繋がる政治家と市民の激しいバッシングを浴び、彼が同社の退職を余儀なくされた時、彼を庇う同僚は事実上皆無だったという。戦前と良く似た「社会の濁った空気」が増え続ける。


「NEWS23」岸井氏を名指し攻撃する意見広告は、大きな「目」をデザインの中心に据えているが、オーウェル『1984』に登場する「ビッグブラザーは君を見ている」を彷彿とさせる。


人は監視されていると自覚する時、発言や行動を控え萎縮する。




「共謀罪」をチラチラとほのめかして出したり引っ込めたりするのも、具体的な法制として検討しているというよりも、国民を萎縮させる威嚇効果が現時点での主眼だろう。


子供の頃から理不尽と戦う訓練を受けず、逆に上の顔色を忖度して理不尽に自発的に適合する訓練を受けてきた人ほど、従順に萎縮する。


＞＞宮根誠司「これからわれわれは国会審議をどうやって見ていったらいいでしょうか」日本テレビ報道記者・青山和弘「このあと、この法案が廃案にされては困りますので、うまくこう、巻き込んでいく。その努力の姿を見ていく必要がありますよね」



日本テレビ報道記者・青山和弘「このあと、この法案が廃案にされては困りますので、うまくこう、巻き込んでいく。その努力の姿を見ていく必要がありますよね」（ミヤネ屋）


彼の発言は、全然問題にされない。


安倍首相に批判的な人間だけが標的になる。


内田樹「なかなかものごとが決まらずにいるうちに、歴史の負荷に耐え得ない空疎な政策や組織が淘汰され、生き残るべきものが生き残るという歴史の判定力を人々は信じようとした。一夜ではことの良否はわからない、吟味のためには時間がかかる」（朝日）http://bit.ly/1SlDACX
・
「でも、その代価としてどのような致命的失政があっても、それについて『私には責任がない』『ほら見たことか』と言うような市民ができるだけ出ないように設計された仕組みである」


「残念ながら、私たちの時代には、そのような仕組みに価値を見いだす人は次第に少数派になりつつある」（朝日）


「表現の自由」に詳しい前・立大教授の服部孝章氏「昨年の総選挙以来、政府・自民党は報道や表現の自由にどんどん介入してきている。それが国連に調べられて海外に発信されると、世界から『異常な国』と思われるから避けたのでしょう」（日刊ゲンダイ）http://bit.ly/1SlDACO
・
＞佐藤　圭 『NEWS23』でキャスター岸井成格の降板が決定の情報！「安保法制批判は放送法違反」の意見広告にTBSが屈服？ http://lite-ra.com/2015/11/post-1718.html … 意見広告の件は、ちょうど本日の東京新聞特報面で取り上げたところです。岸井氏降板の噂は私も耳にしました。
・
特定のテーマを長く研究している人の中には、自分の問題認識を絶対視して、それ以外の認識や解釈が「間違い」だと簡単に言い放ってしまう人間もたまにいる。


あらゆる問題は多面的で、様々な角度から捉えることで核心や本質に迫れるという認識がない。


正解はただ一つで、それ以外は間違いだと思い込む。


自分と違う問題認識や解釈を「間違い」だと断定してしまう人は、実は自分の問題認識や解釈に自信がない。


自信があるなら「ＡはＢである」ことを客観的な裏付けと共に提示して、判断と結論を受け手に委ねられる。


その自信がないから「ＡはＣである、という認識は間違い」等の結論を受け手に押し付ける。


日本会議の問題で言うと、谷口雅春や成長の家は「幹部の人脈を構成する重要な一側面」ではあっても、それで全てを説明できるほど、日本会議の組織や理念は単純ではない。


活動目標等で掲げられる論理の構造を見ても、谷口雅春の教義との一致はさほど見られない。


その側面に固執すると逆に視野が狭まる。



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/222.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] マイナンバーの最善の対策は「何もしない」　各省庁がお墨付き、記載なくても不利益ない。

校正の為に、多少にコピペ改変、と追記がされています。


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2015年11月11日　事業者も　マイナンバーの最善の対策は「何もしない」　各省庁がお墨付き　: 街の弁護士日記
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/11/post-3c63.html
https://pbs.twimg.com/media/CTjwxRaVAAAOauz.jpg
http://zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109-2.jpg

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全国商工新聞　2015年11月9日付

マイナンバー　記載なくても不利益ない　全中連に各省庁が回答

http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109.html


全国中小業者団体連絡会（全中連）が１０月２７、２８の両日に行った省庁交渉ではマイナンバー（共通番号）制度実施の延期・中止を求めるとともに「共通番 号の記載がなくても提出書類を受け取り、不利益を与えないこと」などを要望しました。主だった各省庁の回答を紹介します。


【内閣府】
　「個人番号カード」の取得は申請によるもので強制ではない。カードを取得しないことで不利益はない。「扶養控除等申告書」「源泉徴収票」などの法定資料 や雇用保険、健康保険、厚生年金保険など書類に番号が記載されていなくても書類は受け取る。記載されていないことで従業員、事業者にも不利益はない。
　従業員から番号の提出を拒否されたときは、その経過を記録する。しかし、記録がないことによる罰則はない。

【国税庁】
確定申告書などに番号未記載でも受理し、罰則・不利益はない。
事業者が従業員などの番号を扱わないことに対して国税上の罰則や不利益はない。
窓口で番号通知・本人確認ができなくても申告書は受理する。
これらのことは個人でも法人でも同じ。

【厚生労働省】
労働保険に関して共通番号の提示が拒否され、雇用保険取得の届け出で番号の記載がない場合でも、事務組合の過度な負担が生じないよう、ハローワークは届け出を従来通り受理する。罰則や不利益はない。
労働保険事務組合が番号を扱わないことによる罰則や不利益な扱いはない。
番号を記載した書類を提出するとき、提出者本人の番号が確認できない場合でも書類は受理する。




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要するに役所に出す書類に個人番号が記載されていなくても受け付けるし、
罰則がないのはもちろん、何の不利益も受けない。
公式の席で、各省庁が確認したのだ。
マイナンバーの売り込みに必死な各種の士業なぞより、
全中連の方が、よほど頼りになるし、信頼できる。


行政手続における特定の個人を識別する番号の利用等に関する法律は、狡猾だ。
ＮＨＫやＩＴ産業、経理ソフトメーカーや、士業が言うことを信用して、素直に従業員の番号を記載するために従業員の個人番号を集め始めると、とたんに事業者に過大な義務が発生する仕組みになっている。


・従業員や扶養家族の本人確認手続
・個人番号が漏れないための厳格な管理体制
・個人番号の開示、訂正、利用停止、消去等の手続措置
・個人番号管理に関する従業員教育



少なくとも

　ネットに繋がない隔離されたパソコン、

　個人番号を漏れないように管理する従業員を指定して監督する

という準備の必要が有るし、

何だか ややこしそうな社内規定 も作らなければならない。


「年金機構でも無理だった個人情報の管理」なんかは　中小の一事業者が出来るはずもない

のだが、お国は“それをやれ”と言う。


お上のお達しだと信じ込んで、

こうした事務を始めると、

とたんに「個人番号関係事務実施者」になり、

漏洩には4年以下の懲役。


管理体制が不十分だと２年以下の懲役刑を課される可能性

（特定個人情報保護委員会の是正命令を受けても是正できなかった場合）

もある。


しかも、個人番号の管理が十分になされているか、

立ち入り質問検査を受ける義務が発生する。

質問検査を断ると1年以下の懲役又は５０万円以下の罰金。


なんと言っても、

　いったん従業員の個人番号を扱い始めると、

　際限なく過大な義務が発生する

という仕組みで、中小零細事業者には、あまりにも過大な負担といわなければならない。


肝心なのは、こうした義務や罰則は、個人番号を扱わなければ、発生しないということだ。


個人番号を書かなくても不利益がないのか、事業者が一番知りたいことを、

きちんと調べてくれた全中連に感謝である。

今日の結論。
中小零細事業者にとって、最善の『マイナンバー』対策は、何もしないことである。
従業員の方は、是非、雇い主に教えてあげましょう。


----------


年末調整の用紙　などなどには
　「マイナンバー（個人番号）の記載をするように」
との項目が在る。

しかし
　・義務では無い
　・努力義務である
という意味なので、記載しなくても良い。

というか
　・記載すると詐欺に引っかかる
いや
　・詐欺の片棒が担がされる
に等しい。


とはいえ　此の記事が正しいという保証は無い。
如何に行動するか　は　各々の個人の自由　だ。





http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/223.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] （シナでやれ）沖縄の自然を守る為、エコテロリスト『グリーンピース』が防衛省前で辺野古移設反対訴える
エコテロリスト『グリーンピース』にもチャイナマネー？


正義の見方から


【シナでやれ】沖縄の自然を守る為、エコテロリスト『グリーンピース』が防衛省前で辺野古移設反対訴える
http://www.honmotakeshi.com/archives/47014357.html

1: 閃光妖術(茨城県)＠＼(^o^)／ 2015/11/26(木) 00:46:19.15 ID:XOnhUx0j0.net BE:844481327-PLT(12000) ポイント特典
sssp://img.2ch.sc/ico/monatya.gif
国際環境ＮＧＯ「グリーンピース・ジャパン」は２５日、米軍普天間飛行場の移設先である辺野古・大浦湾での環境保護や移設工事の中止を求め防衛省で要請行動を展開した。
安倍晋三首相宛てに、海外から集めた２万８７５９筆の署名を提出した。
グリーンピース・ジャパンのスタッフや支援者らは防衛省前で「ＳＡＶＥ　ＴＨＥ　ＤＵＧＯＮＧＳ（ジュゴンを守ろう）」「辺野古　大浦湾を海洋保護区に」などのプラカードを掲げ、辺野古移設反対への意思を示した。

要請で、スタッフらは、環境監視等委員会の委員に対し、移設関連事業を請け負っていた会社が寄付金を渡していた問題について国側の対応や検証結果などを質問した。
環境保護について環境省との連携もただした。
対応した同省担当者は寄付金問題について「通常の産学連携活動の一環だ」と述べ、環境監視等委員会や環境影響評価の正当性を主張。
一方、環境省との連絡について「ジュゴンの話でやりとりすることはある」などと述べたが、その他の絶滅危惧種や希少生物についてについては明確に回答しなかった。
要請後、プログラム・ディレクターのタマラ・スタークさんは「サンゴが健康な状況である大浦湾で、ジュゴン以外の他の種についても認識を問いたい」と語った。
海洋生態系担当の小松原和恵さんは防衛省に対し「環境省とのやりとりも適切ではなく、環境アセスメントについても（正当性が）疑わしい」などと指摘した。


http://ryukyushimpo.jp/news/entry-177675.html

6: スリーパーホールド(空)＠＼(^o^)／ 2015/11/26(木) 00:49:41.29 ID:LY2S1HHy0.net
マジで中国のが深刻な被害出てんだろ
中国に再三抗議してるならまだしも
こいつら何処の国の団体だよ

12: ジャンピングカラテキック(家)＠＼(^o^)／ 2015/11/26(木) 00:51:44.61 ID:ZoVP1Yck0.net
>>6
金のための団体だろ

7: チェーン攻撃(東京都)＠＼(^o^)／ 2015/11/26(木) 00:50:02.05 ID:CiETjFWR0.net
中国でやれ

10: スパイダージャーマン(神奈川県)＠＼(^o^)／ 2015/11/26(木) 00:51:34.48 ID:JbBMXJqz0.net
なんで中国漁船が赤サンゴ乱獲してたときはダンマリだったんですか？

15: アンクルホールド(兵庫県)＠＼(^o^)／ 2015/11/26(木) 00:55:41.03 ID:Higsobrx0.net
わかりやすいね
珊瑚の実被害は無視と

16: 腕ひしぎ十字固め(大阪府)＠＼(^o^)／ 2015/11/26(木) 00:57:22.00 ID:FDkZxIRm0.net
ホント中国大使館前でやれって

19: エメラルドフロウジョン(茸)＠＼(^o^)／ 2015/11/26(木) 01:01:03.51 ID:uhnYKNn70.net
那覇空港はいいんだ。この守銭奴緑豆は

21: キングコングラリアット(東京都)＠＼(^o^)／ 2015/11/26(木) 01:01:24.46 ID:WcFS3h800.net
緑豆「中国だったら撃たれるでしょーが！」

25: リバースネックブリーカー(庭)＠＼(^o^)／ 2015/11/26(木) 01:09:05.33 ID:mh2WknmQ0.net
アホが防衛省前で訴えて、アホマスゴミが取り上げてアホが国会で首相に質問して
アホにされるまでが流れな

26: ミッドナイトエクスプレス(中部地方)＠＼(^o^)／ 2015/11/26(木) 01:09:13.51 ID:qgTpQc0O0.net
自然保護と言う名の資金集めやゴネて金をたかるの間違いだろ

＜参考リンク＞
【安倍政権GJ】グリーンピースが辺野古に船『虹の戦士号』を派遣 ⇒ 外国人乗組員の入国&上陸の許可下りず、乗務員の銀行口座が調査される ⇒ サヨク発狂
http://www.honmotakeshi.com/archives/46796974.html

【速報】元朝日新聞記者の植村隆氏、来年から韓国の大学（北星学園の姉妹校）で客員教授にｗｗｗｗ
http://www.honmotakeshi.com/archives/47018219.html


【速報】作曲家のすぎやまこういち氏ら、TBSと総務省に質問状　「NEWS23の報道は明らかに放送法違反」
http://hosyusokuhou.jp/archives/46116243.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/224.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 野心隠さぬ安倍政権…来年度に盛り込む「対中開戦」準備予算（日刊ゲンダイ）


野心隠さぬ安倍政権…来年度に盛り込む「対中開戦」準備予算
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170437
2015年11月27日　日刊ゲンダイ



護衛艦しまかぜ（左）と海上自衛隊観艦式での安倍首相、中谷防衛相（Ｃ）ＡＰ


　安倍政権が南シナ海への「野心」を隠そうともしなくなってきた。


　２５日は中谷防衛相が訪問先のハワイで、米太平洋軍トップのハリス司令官と会談。中国の人工島造成を受け、日米共同訓練や周辺国への軍事支援の推進を確認した。安倍首相自身、先週のオバマ米大統領との首脳会談で、南シナ海への自衛隊派遣の可能性に言及したばかり。防衛省も来年度予算で、南シナ海での対中衝突を想定しているような兵器調達を一気呵成に進めようとしている。


「海上自衛隊においては“水陸両用戦に供する艦”を建造する予定だ」


　昨年１２月に訪米した際、米軍首脳との会談で、そう伝えたのは統合幕僚長の河野克俊氏。陸海空自衛隊のトップだ。今年９月、共産党が入手した統合幕僚監部作成の会談録により、発言内容が暴露された。


　水陸両用戦に供する艦とは「強襲揚陸艦」を指す。ヘリコプターや水陸両用車など上陸作戦に使う装備と部隊を輸送する軍艦で、垂直離着陸式の戦闘機を運用できる広大な甲板を持つ。とにかくバカでかい。米軍が保有する「ワスプ級」の満載排水量は４万トンを超え、海自最大の護衛艦「いずも」の２万６０００トンをはるかにしのぐ。


「自衛隊の使命が本土防衛だけなら、上陸作戦に用いる巨大艦艇を欲しがるのは不自然。尖閣防衛を想定しても規模が大き過ぎます。河野氏は海自あがりで、海自は伝統的に米艦隊を守る意識が強い。勇ましい計画を打ち出して予算を勝ち取る術にも長けています。集団的自衛権の行使が可能になった今、海自中枢が南シナ海情勢に便乗し、冒険主義的な野望を秘めているのかも知れません」（軍事ジャーナリスト・神浦元彰氏）


　今年度予算で強襲揚陸艦は調査費（５００万円）がついただけなのに、制服組トップが「建造する」と米軍首脳に言ってのけるあたり、導入は既定路線なのだろう。「１９年度の配備を目指している」（防衛省事情通）との情報もある。


　過去最大の総額５兆９１１億円を計上した防衛省の来年度予算の概算要求をみると、オスプレイ１２機（計１３２１億円）を一気に購入する計画を盛り込み、水陸両用車「ＡＡＶ７」１１両（７４億円）の調達を求める。強襲揚陸艦に搭載できる兵器の配備に躍起なうえ、１８年度までに米海兵隊をモデルにした「水陸機動団」を新設する計画だ。


　さらには今年度に続き、イージス護衛艦１隻の建造費を計上。２隻の建造費は計３３５５億円に及ぶ。海自のイージス艦は現在の６隻から８隻となるが、果たして南シナ海に向け、強襲揚陸艦を中心に艦隊を編成する気なのか。


「海自は『いずも』に加え、１１５５億円をかけて同型護衛艦『かが』を造るほか、同型艦をもう１隻建造する予定です。強襲揚陸艦の建造費は３０００億円が最低ライン。さすがに莫大な予算を捻出できるか疑問だし、何より米国は日本にこれ以上の武力強化を望んでいません。導入計画は、米国から“待った”のかかる可能性が高いと思います」（神浦元彰氏）


　安倍政権の「野心」は、米国の手のひらの上で転がされている。



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/225.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] さらなる賃金格差を招く内部留保課税　日本経済一歩先の真相/高橋乗宣（日刊ゲンダイ）
さらなる賃金格差を招く内部留保課税　日本経済一歩先の真相/高橋乗宣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170434
2015年11月27日　日刊ゲンダイ


　月内にまとめる緊急経済対策の目玉に「企業への賃上げ要請」という強権発動を掲げる安倍政権にも呆れるが、今の自民党内の発想にはつくづくア然だ。若手・中堅議員の間で企業に一段の賃上げや設備投資を促すため、「内部留保に課税すべき」との意見が盛り上がっている。経済閣僚からもさまざまな発言が飛び交っている。

　企業の利益剰余金を指す内部留保の金額は、昨年度末時点で過去最高の３５４兆２７７４億円に達した。確かに「そんなに貯め込んで、どうする？」という気持ちは分からなくもないが、内部留保課税は言わずもがなの二重課税。法人税を払った後に残る利益に、さらにまた課税することになるためだ。

　当欄で何度も指摘した通り、賃上げは企業の経営判断に委ねるべきだ。政治介入は、労働市場の需給に応じて賃金が決まるという経済原理を踏みにじることにもなる。

　安倍首相が「新３本の矢」で「名目ＧＤＰ６００兆円」を掲げた手前、自民党も賃上げに遮二無二なるしかないのだろう。途方もない目標を２０２０年ごろに達成するには、名目で年率３％以上というハイペース成長が不可欠。その実現にはＧＤＰの６割を占める個人消費の爆発的な拡大が必要で、そのための絶対条件となるのが賃上げだ。

　政権トップの無謀ともいえる願いをかなえるためなら、与党議員たちはなりふり構わずだ。二重課税という禁じ手を用いてまで、盲従的に企業に賃上げを迫ろうとしているのだ。あたかも“バカ殿”が支配する中世国家に逆戻りしたようで薄ら寒いものを感じるが、そもそも史上空前の内部留保を積み上げている企業の大半は大手である。

　中堅・中小・零細企業に視線を移せば、余剰金など「どこの国の話？」で、賃金を捻出するのに四苦八苦の企業だって多い。内部留保に課税したところで、賃金アップの見込みがあるのは、ホンの一握りの大企業に勤める人々のみ。日本の雇用の約７割を支える中堅・中小・零細企業で働く人々に“賃上げの波”は押し寄せてこない。

　ましてや、人件費抑制のために雇われている派遣社員など非正規雇用の人々には、何ひとつ恩恵は行き渡らない。経済原理をネジ曲げた揚げ句、剰余金を取り崩しても不公平な賃金格差を広げるだけ。まさに「木を見て森を見ず」。すなわち、内部留保課税とは格差拡大策にほかならない。

　生涯ハケンで低賃金の若者を増やす派遣法の「改悪」を強行しておきながら、今さら「消費拡大」を唱えるのもアベコベだ。こうしたバカげた策を打ち出す面々が経済政策を仕切っているのかと思うと、この国の将来に危うさを感じざるを得ない。（木曜掲載）



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/226.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] もはや溜息しかない「坊主頭」で責任を取ったつもりの「森喜朗」元総理〈週刊新潮〉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　頭を丸める前の森喜朗氏


もはや溜息しかない「坊主頭」で責任を取ったつもりの「森喜朗」元総理〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151127-00010006-shincho-pol
「週刊新潮」2015年11月26雪待月増大日号


　かつて、スキャンダルの責任を取って頭を丸めた女性アイドルがいたが、もしかして「頭のレベル」は彼女と同程度なのか。突如、坊主頭にして周囲を驚かせた森喜朗元総理（78）。「みんなが責任を取れとか何とか言うから……」などとブツブツ述べるその姿には、もはや溜息しかない。

　＊＊＊

「森さんは忙しい時は間があく時もありますが、基本的には週に1度くらいのペースで来店されます」

　そう語るのは、森氏の行きつけの理髪店店主。

「最近は髪を切りに来るというより頭を洗いに来るイメージ。年をとってから自分で頭を洗うのが億劫になったらしいです。座ると、“いつも通り頭洗ってくれ”とおっしゃるのですが、髪型は昔からあんな感じで、伸びた分を少し切るのがいつものパターン。白髪はかなり多いですが、白髪染めはやっていません」

“その日”は、いつもの「頭洗ってくれ」という言葉がなかったといい、

「“サッパリやってくれ。切ってくれ”というご要望でした。なので鋏でバッサリ切ったのです」（同）

■“長生きしなきゃね”

　森氏が“サッパリ”したその頭を披露したのは去る10月26日のこと。東京五輪組織委員会の会長としてアスリート委員会の会合に出席した時である。

「（公式エンブレムの白紙撤回問題などで）みんなが責任を取れとか何とか言うから。坊主にした方が楽だから坊主にした」

　会合後、そう述べた森氏は今年3月に肺がんの除去手術を受けている。だが、それと坊主頭の関係を聞こうとする報道陣に対して、

「俺ががんか何かで死んだらいいと思っているんだろう！」と、八つ当たり。困ったご老人なのである。

「抗がん剤治療のために丸刈りにしたという憶測も囁かれましたが、確かに最近、森さんの声はかすれがちで、以前のような力強さを感じなくなったのは事実。前は重低音のよく通る声だったのに、今は声を出しづらそうな感じがします」

　全国紙記者はそう話すが、山王病院副院長の奥仲哲弥氏（呼吸器外科）によると、

「肺がんで声が出にくくなることはありません。森さんはステージ1の初期の肺がんだったようですが、進行した肺がんでも手術の結果、声に影響が出ることはない。抗がん剤治療を今からやることも考えられない。通常、抗がん剤治療は術後1カ月経ってから開始し、3カ月で全て終了。森さんが3月下旬に手術したなら抗がん剤治療は6月末頃には終わっていたはずです」

　先の森氏の行きつけの理髪店店主もこう語る。

「頭を丸めたのは、病気が原因ではありません。森さんも年齢なりの衰えはあるでしょうが、78歳にしては元気な方だと思います。最近は、ラグビーワールドカップでの日本代表の快進撃について嬉しそうに話していました」

“あと3年はちゃんとやる”――組織委会長の仕事について、森氏は毎日新聞のインタビューでそう語っていたが、

「あと3年？　それはどうでしょうね。森さんの話しぶりを見ていると、五輪を成功させたいという意欲が伝わってくるんですよ。あの様子を見る限り、五輪前に会長職を退くとは思えない。森さんは私に“東京オリンピックの開会式、一緒に見に行きましょう” と言ってくれているんです。“それまでお互いに長生きしなきゃね”とつい最近も話したばかりです」（同）

　その開会式、「老害」のせいでひどいものになってはいないだろうか。

「ワイド特集　ふとどき者ほどよく眠る」より



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/227.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 朴大統領も、これはやり過ぎだ　　天木直人（新党憲法９条）
朴大統領も、これはやり過ぎだ
http://new-party-9.net/archives/2970
2015年11月27日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　朴大統領の韓国政府が、慰安婦の強制に疑義をはさむ著書を書いた自国の女性学者を起訴したという。


　いくら何でもこれはやり過ぎだろう。


　日本のリベラル学者やジャーナリストを含む識者が抗議声明を出し、村山元首相や河野洋平元官房長官までも、その抗議声明に賛同人として名を連ねたらしい（１１月２７日朝日）


　そう思ったら、安倍首相の日本政府が、歴史問題をテーマにしたシンポジウムに参加するため訪日を予定していた中国人１２人について、入国査証（ビザ）発給を拒否したという（１１月２７日朝日）


　その理由を外務省は明らかにしていないが、日本の戦争責任を批判される事を封じるためであることは明らかだ。


　日本の報道規制を調査する為に訪日予定の国連特別報告者を入国延期したばかりだ。


　今度は歴史認識を批判する中国人の入国を拒否する安倍首相の日本政府。


　この安倍首相の日本政府のやり過ぎを批判しなければいけない朴大統領が、そのやり過ぎを真似てどうする（了）


　　　　　　　　　　　　　◇


日米の学者ら抗議声明　「帝国の慰安婦」著者の在宅起訴
http://www.asahi.com/articles/ASHCV468SHCVUTIL01H.html?iref=reca
2015年11月27日04時11分　朝日新聞



朴裕河さん起訴に対する抗議声明を読み上げる上野千鶴子・東京大名誉教授（中央）＝東京・内幸町の日本プレスセンター、北野隆一撮影


　旧日本軍の慰安婦についての著書「帝国の慰安婦」（韓国版）を出版した朴裕河・世宗大教授を名誉毀損（きそん）の罪で韓国の検察が在宅起訴したことに対し、日米の学者や作家、ジャーナリストら５４人が２６日、「言論・出版の自由や学問・芸術の自由が侵されつつあるのを憂慮」するとの抗議声明を発表した。


　小森陽一・東京大教授や作家の中沢けい・法政大教授、若宮啓文・元朝日新聞主筆らが東京都内で記者会見して発表した。慰安婦問題をめぐる官房長官談話を１９９３年に発表した河野洋平・元衆院議長や、９５年に戦後５０年の首相談話を発表した村山富市・元首相も賛同人に名を連ねている。


　声明では「検察庁という公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封圧する挙に出た」「何を事実として認定し、いかに歴史を解釈するかは学問の自由の問題。言論には言論で対抗すべきで、公権力が踏み込むべきでない」などと起訴を批判。「日韓が慰安婦問題解決の糸口を見出（いだ）そうとしているとき、起訴が両国民の感情を不必要に刺激しあい、問題の打開を阻害することも危ぶまれる」と危惧を示した。「韓国の健全な世論が動き出すこと」を期待し、「民主主義の常識と良識に恥じない裁判所の判断」を求めている。


　賛同人の上野千鶴子・東京大名誉教授は会見で「書物が法廷で裁かれることに違和感を持つ。活発に議論することが言論の自由の基本。権力が抑制してはならない」と語った。


　同じく賛同人として署名した木宮正史・東京大教授（朝鮮半島地域研究）は「韓国政府が検定制だった歴史教科書を国定に戻すことを含め、歴史解釈を国家権力が独占しようとする動きと言わざるを得ない。産経新聞記者の起訴に伴う出国禁止措置や、統合進歩党の解散決定の動きも含め『韓国は民主主義国家なのか』と国際的に批判される口実を与えることになりかねない」と懸念を示した。（編集委員・北野隆一）


　　　　　◇


　２６日に発表された、「朴裕河氏の起訴に対する抗議声明」の全文は以下の通り。声明は韓国語でも発表された。


　『帝国の慰安婦』の著者である朴裕河氏をソウル東部検察庁が「名誉毀損罪」で起訴したことに、私たちは強い驚きと深い憂慮の念を禁じえません。昨年１１月に日本でも刊行された『帝国の慰安婦』には、「従軍慰安婦問題」について一面的な見方を排し、その多様性を示すことで事態の複雑さと背景の奥行きをとらえ、真の解決の可能性を探ろうという強いメッセージが込められていたと判断するからです。


　検察庁の起訴文は同書の韓国語版について「虚偽の事実」を記していると断じ、その具体例を列挙していますが、それは朴氏の意図を虚心に理解しようとせず、予断と誤解に基づいて下された判断だと考えざるを得ません。何よりも、この本によって元慰安婦の方々の名誉が傷ついたとは思えず、むしろ慰安婦の方々の哀（かな）しみの深さと複雑さが、韓国民のみならず日本の読者にも伝わったと感じています。


　そもそも「慰安婦問題」は、日本と韓国の両国民が、過去の歴史をふり返り、旧帝国日本の責任がどこまで追及されるべきかについての共通理解に達することによって、はじめて解決が見いだせるはずです。その点、朴裕河氏は「帝国主義による女性蔑視」と「植民地支配がもたらした差別」の両面を掘り下げ、これまでの論議に深みを与えました。


　慰安婦が戦地において日本軍兵士と感情をともにすることがあったことや、募集に介在した朝鮮人を含む業者らの責任なども同書が指摘したことに、韓国だけでなく日本国内からも異論があるのは事実です。しかし、同書は植民地支配によってそうした状況をつくり出した帝国日本の根源的な責任を鋭く突いており、慰安婦問題に背を向けようとする日本の一部論調に与（くみ）するものでは全くありません。また、さまざまな異論も含めて慰安婦問題への関心と議論を喚起した意味でも、同書は大きな意義をもちました。


　起訴文が朴氏の「誤り」の根拠として「河野談話」を引き合いに出していることにも、強い疑問を感じざるを得ません。同書は河野談話を厳密に読み込み、これを高く評価しつつ、談話に基づいた問題解決を訴えているからに他なりません。


　同書の日本版はこの秋、日本で「アジア太平洋賞」の特別賞と、「石橋湛山記念　早稲田ジャーナリズム大賞」を相次いで受賞しました。それはまさに「慰安婦問題」をめぐる議論の深化に、新たな一歩を踏み出したことが高く評価されたからです。


　昨年来、この本が韓国で名誉毀損（きそん）の民事裁判にさらされていることに私たちは憂慮の目を向けてきましたが、今回さらに大きな衝撃を受けたのは、検察庁という公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封圧する挙に出たからです。何を事実として認定し、いかに歴史を解釈するかは学問の自由にかかわる問題です。特定の個人を誹謗（ひぼう）したり、暴力を扇動したりするようなものは別として、言論に対しては言論で対抗すべきであり、学問の場に公権力が踏み込むべきでないのは、近代民主主義の基本原理ではないでしょうか。なぜなら学問や言論の活発な展開こそ、健全な世論の形成に大事な材料を提供し、社会に滋養を与えるものだからです。


　韓国は、政治行動だけでなく学問や言論が力によって厳しく統制された独裁の時代をくぐり抜け、自力で民主化を成し遂げ、定着させた稀有（けう）の国です。私たちはそうした韓国社会の力に深い敬意を抱いてきました。しかし、いま、韓国の憲法が明記している「言論・出版の自由」や「学問・芸術の自由」が侵されつつあるのを憂慮せざるをえません。また、日韓両国がようやく慰安婦問題をめぐる解決の糸口を見出（みいだ）そうとしているとき、この起訴が両国民の感情を不必要に刺激しあい、問題の打開を阻害する要因となることも危ぶまれます。


　今回の起訴をきっかけにして、韓国の健全な世論がふたたび動き出すことを、強く期待したいと思います。日本の民主主義もいま多くの問題にさらされていますが、日韓の市民社会が共鳴し合うことによって、お互いの民主主義、そして自由な議論を尊重する空気を永久に持続させることを願ってやみません。


　今回の起訴に対しては、民主主義の常識と良識に恥じない裁判所の判断を強く求めるとともに、両国の言論空間における議論の活発化を切に望むものです。


２０１５年１１月２６日


賛同人一同


　　　　　　　　　　　　　◇


中国人参加者、ビザ発給されず　歴史問題シンポ
http://www.asahi.com/articles/ASHCV64C9HCVUTIL052.html
2015年11月27日09時37分　朝日新聞


　歴史問題をテーマにしたシンポジウムに参加するため訪日を予定していた中国人１２人について、日本政府が入国査証（ビザ）を発給しなかったことが２６日、わかった。外務省は理由を明らかにしておらず、主催者側は「自由な議論を封じるもので、理解できない」と話している。


　シンポは「戦争法の廃止を求め　侵略と植民地支配の歴史を直視し　アジアに平和をつくる集い」（アジアと日本の連帯実行委員会主催）。２７〜２９日、東京都内の３会場で開かれ、日本側の研究者らの報告や講演を受けて、韓国と中国の戦争被害者らが発言する予定だった。


　主催者によると、中国からの招待者は、旧日本軍の７３１部隊による細菌戦の被害者遺族ら１２人。２６日に来日し、１２月１日に帰国予定だった。身元保証人の一瀬敬一郎弁護士が国会議員の秘書を通じて外務省に連絡を取ったところ、２５日夕に発給されないことがわかったという。一瀬弁護士は「遺族らはこれまで何度も来日しており、ビザの発給を拒否されたことはなかった。極めて残念だ」と話す。シンポは予定通り実施するという。


　外務省外国人課の担当者は「個別のケースについて査証の審査の中身はお答えできない」と話している。（豊秀一）



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/228.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 沖縄・名護　基地賛成派市議／「辺野古新基地推進の意見書を」／全国800市議会に陳情書ばらまき／政府の分断工作に呼応
早期移設全国へ陳情書　名護市議会保守系２会派

読売新聞　2015年11月12日
http://www.yomiuri.co.jp/local/okinawa/news/20151112-OYTNT50023.html

　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、同市議会の保守系２会派（計１１人）は１１日、沖縄を除く全国７７９市議会と東京２３区議会の全議長あてに、辺野古移設の早期実現などを求める意見書を採択するよう陳情する書面を送付した。

　陳情書では「辺野古移設は、市街地にある普天間飛行場の危険性除去が原点」「移設工事を着実に進めていくことが重要」と説明。同封した意見書案には「翁長雄志知事は対案もなく普天間飛行場の撤去を求めており、現実的ではない」などと記載されている。

　１１人の代表で、辺野古区を地盤とする宮城安秀議員は「（地域振興などの）条件付きで容認している辺野古区の実情を全国の人に知ってほしい」と話した。

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「辺野古新基地推進の意見書を」／全国800市議会に陳情書ばらまき／政府の分断工作に呼応

「しんぶん赤旗」　2015年11月27日　日刊紙15面

　沖縄県名護市議会の基地推進派の野党議員11人が全国約800の市議会に辺野古新基地建設推進の意見書の可決を求める陳情書を送りつけたことについて、自治体関係者などから問い合わせが相次いでいます。


沖縄・名護　基地賛成派市議


　「沖縄の米軍普天間飛行場代替施設建設の早期実現、沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減を求める意見書の採択を求める陳情」と題する陳情のほか、意見書案、関連資料を11日に一斉に送付しました。
 
　陳情に名を連ねた複数の野党市議によると、辺野古出身の宮城安秀市議から地元の現状を訴えたいと打診があり、応じることにしたといいます。
 
　「しんぶん赤旗」の問い合わせに宮城市議は「自分の考えでやったもので官邸から言われたわけではない」と答えました。

 

　市長「情けない」

　陳情書が全国に送られたことを報道で知ったという稲嶺進名護市長は「情けないなという思い」と感想を述べ、「ああいうやり方が受け入れられるのか」と疑問を呈しました。「野党市議が考えたものではなく、入れ知恵があったのでは」と指摘する市関係者もいます。
 
　同市議会の仲村善幸副議長は「各県の議員から問い合わせがあり、驚いた。とんでもないことをやるなという思いだ」と言い、「政府の意を受けての、民意に対する分断工作でしかない」と批判。日本共産党の仲里克次市議は、久辺３区へ政府が直接交付金を出すこととつながった行動ではないかとみています。
 
　　　　　◇

　東京都武蔵野市議会は、陳情書が送られる２カ月前、９月議会で「辺野古新基地の建設を強行しないことを求めます」とする意見書を賛成多数で可決しています。
 
　他市での議決に

　これに対して同市議会に、「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表で名護市の我那覇真子氏が「誤った認識の下に行われたものであり、結果的に武蔵野市議会の名誉を大きく傷つけるものになった」と難癖をつけました。
 
　我那覇氏は、2014年11月の知事選で公約を裏切り辺野古新基地建設推進へと転じた仲井真弘多知事（当時）の後援会で広報を担当していました。
 
　我那覇氏は18日、武蔵野市議会の意見書撤回を求める集会で「新基地建設反対の意見書は、工作活動をする人たちの後押しをするもの」と主張しています。宮城名護市議が我那覇氏と連携しているかどうかははっきりしていませんが、同じ流れとみられます。
 
　辺野古新基地建設をあらゆる手段で阻止する翁長雄志沖縄県知事から権限を奪うための代執行を求めて提訴するなど、辺野古現地での反対運動を抑え込むのに血道を上げる日本政府。さらに県民世論をカネで分断しようとしています。こうした中での名護市議会野党議員らの陳情書送付とみられます。


 



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/229.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 「一億総活躍社会」はインチキだらけ！ アベノミクス第一弾も失敗。（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/23907550/
2015年 11月 27日

　今、今日アップ予定の「一億層活躍社会の緊急対策」に関する記事を書く準備をしているのだけど・・・。

　アベノミクス第一弾の失敗について、参照リンクをつけるために、当ブログの関連記事を探していたら「あら〜」と。
　２ヶ月ぐらい前に原稿を書いてアップしたつもりだった記事が、実際には投稿されていなかったことがわかったです。(@@)

　ただ、ｍｅｗが書いた部分は、チョット時期がズレてしまっていて、マヌケっぽい感じがあるので。
　とりあえず、参考資料として、その原稿で引用した『安倍首相「1億総活躍社会」はインチキだらけ！ アベノミクスも正社員を減らし非正規社員を増やしただけだった』を、ここにアップしておく。

＜一億層活躍社会に関する記事も、書き終わったら、投稿する予定です。＞

＊　＊　＊　＊　＊

『安倍首相「1億総活躍社会」はインチキだらけ！ アベノミクスも正社員を減らし非正規社員を増やしただけだった（リテラ2015.09.28）

アベノミクス新3本の矢を威勢良くぶち上げた安倍首相だが、実際には…

　自民党総裁選が無投票再選となった安倍晋三首相（党総裁）は9月24日の記者会見で「これからも経済最優先で『1億総活躍社会』を目指す」と宣言した。

　首相はこれまでのアベノミクス3本の矢（大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）により「もはやデフレではないという状態まできた」と説明。今後を「アベノミクスの第2ステージ」と位置付け、新たな3本の矢（希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障）を放ち、「国内総生産（GDP）600兆円への拡大」「希望出生率1.8の実現」「介護離職ゼロ」などの目標達成を目指すという。
　安倍政権は来年夏の参院選に向けて、戦争法（安保法制）の成立で下落している支持率を「経済再生」、経済最優先の姿勢を見せることで挽回しようという狙いがある。

　しかし、今回の新3本の矢には新聞大手各社も懐疑的だ。「GDP600兆円」は、「実質2％・名目3％以上の経済成長が続けば、2014年度に490.6兆円の名目GDPが、20年度には594.7兆円に達する」とした「内閣府が7月に公表した試算の言い換え」にすぎない。これまでのGDPの最高も1997年度の約521兆円で到底届きそうもない（毎日新聞9月25日付「首相政権運営方針　具体策乏しいスローガン」）。

　また、「名目3％以上」という内閣府の試算の前提となる数値も「バブルに沸いた91年を最後に、名目成長率が3％を上回ったことはない」。バブル期の成長率を前提とした非常に楽観的なものなのだ（東京新聞9月26日付「検証せず『新3本の矢　バブル期の成長率前提』」）。

　「希望出生率1.8の実現」の達成に向けては財源の壁がある。首相が言及した「幼児教育の無償化の拡充は、自民党が昨年12月の衆院選の選挙公約でも掲げたが財源の見通しが立たず、今年度からの実施は見送られた」ものだ（朝日新聞9月25日付「首相、参院選へ『果実』強調　子育て支援・介護　財源は」）。

「介護離職ゼロ」のためには、介護施設を増加させる必要があるが、さらなる介護人材不足を招きかねないうえに「介護施設の増加については、政府が掲げてきた『在宅介護の推進』との整合性も問われる可能性がある。在宅より高コストの特養入所者が増えれば、介護保険料の上昇など経済的負担が重くなるとの指摘もある」（読売新聞9月25日付「首相目標　高いハードル」）。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ここにきて、そもそもアベノミクス3本の矢（大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）すらも行き詰まりを見せている。

　まずは、「大胆な金融政策」のために日本銀行が掲げる「16年度前半ごろ」の物価2％実現だが、きわめて厳しいことが誰の目にも明らかになった。8月の消費者物価指数（除く生鮮食品）は前年同月比0.1％下落し、日銀が量的・質的金融緩和に踏み切った2013年4月以来のマイナスに転じている。昨年夏以降の原油価格の大幅下落と中国など海外経済の減速もあり、事実上、第1の矢「大胆な金融政策」は振り出しに戻ったのだ。

　第1の矢は、投資家の期待から株式市場を瞬間的に潤わせたものの、円安に誘導しただけの結果に終わった。
　第2の矢である「機動的な財政政策」は「10年間で200兆円」という目玉の目標は財政難から看板倒れ、円安による資材価格の高騰もあり、公共事業の入札さえも不調に終わるケースが相次いだ。
　第3の矢「民間投資を喚起する成長戦略」では今国会で労働者派遣法の改正を断行。非正規雇用をさらに増やしかねない懸念だけを生んだ。非正規雇用の増加に歯止めがかからず、首相は会見で「アベノミクスで雇用は100万人以上増えた」としたが、朝日新聞の記事（9月25日付「アベノミクス　遠い実感　成長・消費・賃金　伸び悩む」）では、「政権発足前の12年春からの3年間で、正社員は56万人減る一方、非正規社員は178万人も増えた」と明らかにしている。

　つまり、第1の矢で体力のある大企業や富裕層がさらに富み、第3の矢で、持たざる非正規雇用者が増えるという格差拡大だけがもたらされたのだ。しかも、すでにこの10年で格差は固定化されている。
「配偶者のない非正規雇用男性は84％が10年たっても配偶者のない非正規雇用男性のまま」──その冷酷な現実を調査で明らかにしたのは、『格差固定　下流社会10年後調査から見える実態』（三浦展／光文社）だ。社会デザイン研究家である著者は05年に『下流社会　新たな階層集団の出現』（光文社新書）で、日本の社会がすでに一億総中流社会ではなくなり、「中流から上流に昇る人」と「下流に落ちる人」に分化することを問題提起したが、10年後の現在、同種の調査をすることで、10年間の変化を検証したものだ。

「『下流社会10年後調査』では、10年前と2015年時点の雇用形態を聞いているので、10年間での雇用形態の変化がわかる。（略）配偶者のない非正規雇用だった男性は84％が今も同じ状態である。同様に女性も配偶者がない非正規雇用は72％がそのままであるが、15％は配偶者がある無職（専業主婦）に移行した」
「配偶者がない非正規雇用」が「正社員」に移行した割合は男性で4.5％、女性で1.4％にすぎない。一方で、「配偶者がない非正規雇用」男性が「配偶者がない無職」に移行した（失業した）割合は6.8％と高いのだ。

　しかも、「10年前に無職だった男性は現在一人も正社員になっていないどころか、非正規雇用にもほとんどなっていない」のだ。
　つまり、10年前の非正規雇用は非正規雇用のまま、無職は無職なままなのだ。この10年間の、06年の第一次安倍政権の「再チャレンジ可能な社会」、08年の麻生太郎政権（現・副総理）の「安心社会」、そしてアベノミクスが、若者の労働環境にとってまったく無策で、格差を固定するための政策だったことが明らかになった。内閣府「就業構造基本調査」を見ても、雇用者に占める非正規雇用者の割合は、04年の31％から14年は38％に増加している。
　著者は「このように非正規雇用から正社員への移動はかなり難しいし、無職から非正規雇用への移動すら簡単ではない。雇用形態、就業形態は固定化しがちであるといえる」と指摘するのだ。

　なお、富の集中も進んでいる。
金融資産については、「人口の9％が、全員の金融資産総額の59％を保有している」一方で、「300万円未満の人の構成比は49％あるが、彼らの金融資産が金融資産総額に占める割合はたった4％に過ぎないのである」。
　全体の階層意識を見ると、「あなたのご家庭の生活の程度は、世間一般からみてどうでしたか。ひとつだけ選んでください」という質問に対しての回答は、「上」14％、「中」36％、「下」43％、「わからない」7％。中流よりも下流がずっと多くなっている。なお、今回の回答者の10年前は「上」15％、「中」38％、「下」39％、「わからない」8％で、中流と下流はほぼ同数だった。「つまり10年間で下流化が進んだ」のだ。

「中流が36％、下流が43％という数字は内閣府の「国民生活に関する世論調査」では昭和35〜36年（1960〜61年）と同じくらいである。（略）中流より下流が少し多いという意味では、現代の日本社会は昭和30年代半ばの高度経済成長の黎明期と同じところにまで逆戻りしたのである」（同書より）

　昭和35（1960）年当時は安倍首相の祖父・岸信介が首相を務めていた時期。安倍政権は安保法制だけでなく、格差まで時代を逆戻りさせようとしているのだ。（小石川シンイチ）』

　　　ＴＨＡＮＫＳ

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 極右政権の戦後７０年の政治効果＜本澤二郎の「日本の風景」（２１８７）　＜侵略・植民地支配などが鮮明に＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52121081.html
2015年11月27日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜侵略・植民地支配などが鮮明に＞

　安倍・自公内閣が誕生して以来、隣国との関係が極端に悪化した。その結果、次々と右翼勢力が隠したい秘事が露見してきた。戦後７０年の安倍効果と言っていいだろう。その点からだと、一概に安倍・自公路線を否定してはかわいそうである。７０年前に知らなかった侵略戦争や植民地支配などが、より鮮明に東アジアどころか、世界に広まった政治効果は絶大であろう。

＜歴史を知らない若者教育に貢献＞

　人間は過去を学んで、２度と失敗しないようにして現代を生きる。ドイツは優等生だ。誰もが認める。日本も曲がりなりにも、多少の教訓を実行してきた。そうして平和な７０年を歩んできた。ひとえに９条憲法の成果である。

　その平和主義を真っ向から否定する政権誕生と、戦争国家への具体的転身を図っているのが、いまの自公内閣である。これまた自明のことである。侵略や植民地支配を受けた国々や国民は、強い警戒心を抱く。
　被害国とその国民は、過去を引き合いに出して、警鐘を鳴らしている。こうして歴史を知らない若者に、日本の過去の蛮行を伝えることになる。

　安倍・自公内閣による戦争法強行の場面で、これに反対するデモが表面化した。このデモの先頭に立ったのが、学生などの若者らである。高校生でさえも東京・渋谷で気勢を上げた。

＜従軍慰安婦問題は永久に消えない＞

　安倍効果の最たるものは、日本軍の従軍慰安婦への日本政府と極右の対応である。戦争と無関係な婦女子を、格子の中に押し込んで性の奴隷にした、極悪非道な蛮行を人類は許さない。被害者は半島や大陸だけではない。

　最近でも韓国では、彼女らを追悼する公園「慰安婦記憶の場」をソウル・南山近くの元韓国統監官邸跡地に作られる。さらに済州島にも「少女像」設置が具体化している。

　中国も、韓国の真摯な取り組みに影響されたようだ。ユネスコに共同して慰安婦資料を提出する活動を開始した。
　また韓国政府機関の国史編纂委員会は、慰安婦や日本軍の戦争犯罪に関する海外資料を収集、２０２５年までに完成させる。
　「藪をつついて蛇」のたぐいである。日本にリベラルな政府が存在すれば、隣国のこうした対応は想定できなかった。歴史を忘却する右翼勢力に対しては、これが最も効果的であることも確かではあろう。

＜国連人権高等弁務官の衝撃＞

　６月２５日のソウル発時事通信によると、国連人権高等弁務官のザイド・フセイン氏は、同日ソウルで記者会見して、元慰安婦のお年寄りと会見（２４日）した衝撃を語っている。
　「このような蛮行を、そのまま放置できない」と率直に胸の内を吐露した。人権の世紀のはずの国際社会で、７０年前の蛮行についての解決がなされていない、それどころか封じ込めようとしている日本政府の悪辣な対応に衝撃を受けたのだ。
　彼は「日本軍に強制動員された慰安婦」「性奴隷だったとき、一部の女性と少女は数千回にわたり、性暴力を受け、多数の女性が命を失った」といって被害者の苦痛を自ら口にした。
　数千回の性暴力と、そして命を奪われた女性の存在に対して、中東はヨルダンの皇太子は、日本についての認識を一変させたはずである。「大国・ロシアと戦争して勝利した日本」「アメリカと互角の戦争をした日本」論に毒されている中東・イスラム圏の人々は多いと聞く。
　だが、その陰でどす黒い蛮行の存在に腰を抜かしたであろう。

＜安倍は元慰安婦の話を聞け！＞

　ヨルダン王室で特別の教養を身に付けてきたフセイン高等弁務官は、彼女らの戦後にも思いを寄せる発言をした。
　「解放後も適切な治療や支援を受けられなかった。それどころか、彼女らは過去を隠して生きねばならなかった」
　被害者はどれくらいいたのであろうか。これがわからない。当事者も身内も口を開かない。口を開けないのだ。そのことにも言及した国連人権高等弁務官であった。
　筆者は身近な場所で発生した木更津レイプ殺人事件を追及する過程で、初めてレイプ・性奴隷にされた被害者が１１０番しないことに驚愕した。したくてもできなかったのだ。性凶悪事件に対する日本人の認識は甘い。甘すぎる。

　彼は言った。「日本の首相が（元慰安婦の）おばあさんと会って、直接話をしたら大きな助けになる」と。７０年前の「証拠を見せろ」とわめく安倍である。怖くて会うことなどできないだろうが、フセイン高等弁務官の意思は固い。
　女性の人権を守れない日本を印象付けている。安倍効果に振り回される、悲しい東アジアがいつまで続くのか。

２０１５年１１月２７日記（武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員）


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/231.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 11年目に突入「石原伸晃」がしがみつく自民党都連会長の椅子〈週刊新潮〉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石原伸晃


11年目に突入「石原伸晃」がしがみつく自民党都連会長の椅子〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151127-00010005-shincho-pol
「週刊新潮」2015年11月26雪待月増大日号


　人は権威や肩書に弱いものである。それだけに、国会議員は肩書やポストに拘るという。総裁候補と呼ばれた自民党の石原伸晃元幹事長（58）もその一人。何しろ、東京都連会長の座に10年以上もしがみついているのだから……。

　＊＊＊

　伸晃氏は当選9回、初当選から25年を迎える。11月12日、その「感謝の集い」が都内のホテルで行われた。

「出席者は1000人以上。大盛況でした」

　と話すのは、ある後援者。

「冒頭、映画『燃えよドラゴン』のテーマ曲が流れると、紋付き袴姿の伸晃さんは、自身が総監督を務める慶大少林寺拳法部の後輩たちに騎馬戦の形で担がれて入場しました。来賓は安倍総理はじめ、錚々たるメンバー。舘ひろしさんのミニコンサートもあった。とにかく派手なパーティーでした」

　さすが、元幹事長である。ところが、都連関係者からは、こんな声も聞こえて来るのだ。

「先月15日、来年で改選を迎える中川雅治参院議員（東京都選出）のパーティーが行われました。この席で、伸晃さんは『私が選対本部長をやります！』と宣言したんです。参院議員の選挙は、たいてい都連会長がやることになっている。伸晃さんは、この12月で都連会長の任期が切れますが、事実上の続投宣言。聞いていた関係者は驚いたそうです」（都連幹部）

　なぜ“続投宣言”に仰天したのか。

「だって彼が都連会長に就任したのは2005年秋ですよ。会長任期は1期2年で、普通は2期4年やったら後進に道を譲るもの。伸晃さんは、5期10年やっているわけで、誰もが長すぎると思っています」（同）

■山崎氏のアドバイス

　伸晃氏が05年、会長に起用された背景は、

「当時、都知事だった伸晃さんの父親、慎太郎さんと都連の関係は良くなかった。そこで、都連は伸晃さんを都連会長にし、都知事とのパイプ役にしたのです。言わば、人質として会長になったようなもの。同時に伸晃さんのお目付け役として、“都議会のドン”として知られる内田茂都議が幹事長になった」（担当記者）

　先の都連幹部も言う。

「09年の都議選で自民党は惨敗。内田さんもバッジを失った。その後、総選挙でも敗れ、自民党は下野した。あの時、伸晃さんは、内田さんを幹事長から外し、自分も都連会長を辞めるつもりでした。ところが、“内田降ろし”に失敗し、それ以降、都連会長を辞める気配は全くありません」

　慎太郎氏も政界から引退し、伸晃氏の役目もとっくに終わっている。

「後任がいないこともあるが、伸晃さんは都連会長の肩書が欲しいんだろうね。12年の総裁選に出た際、福島第一原発をオウム真理教の“サティアン”と呼ぶなど、駄目っぷりが露呈。総裁の目が完全になくなった。党内でも大した役職には就いてないし、彼にとって都連会長は重要な肩書なのです」（同）

　石原派関係者も語る。

「派閥の最高顧問の山崎拓さんは、伸晃さんの置かれている状況に危機感をもっています。今年の総裁選でも伸晃さんに『負けてもいいから出た方がいい』とアドバイスしていた。が、実際、担ごうとした人はゼロ。ホント、情けない話ですね」

　総理・総裁は諦めて、都知事の椅子でも狙いますか。

「ワイド特集　ふとどき者ほどよく眠る」より



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/232.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 政界地獄耳　たった２％では軽減税率と呼べず（日刊スポーツ）
政界地獄耳　たった２％では軽減税率と呼べず
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1571840.html
2015年11月27日8時53分　日刊スポーツ


　★自民党・公明党の与党税制協議がはかばかしくない。１７年４月の消費税再増税時に導入する軽減税率をめぐり、両党の協議が平行線のため両党幹事長調整に駒を進めたものの難航している。２５日、自民党は幹事長・谷垣禎一が消費税１０％導入後、数年間は社会保障と税の一体改革の枠外の一般財源を使い、低所得者に給付金を支給する方式を提案、対象品目も当初の精米から生鮮食品を加えるというところまで譲歩したが、公明党幹事長・井上義久は「軽減税率のための財源は上積みできる」と反発した。

　★自民党は民主党野田政権の時の民主、自民、公明の三党合意を軸に軽減税率の財源は「安定財源でまかなうのが原則」という立場をとるが、公明党は生鮮食品だけでなく「加工食品」「酒類をのぞく飲食料品」を対象品目にすることにこだわる。同日講演で公明党代表・山口那津男は「自民党は生鮮食品を対象にすると言っているが、それでは足りない。軽減税率の意味がない。大部分の国民の日常生活は加工食品に頼っているのが実態で、所得が低い人ほどその傾向が強い。本来の目的を考えると間口を広くすべきだ」と譲らない。

　★民主党衆院議員・福島伸享は２６日、フェイスブックで「何か当事者たちは一生懸命議論しているようだが、国民にとっては『一体何の空騒ぎをしているのか』と大した興味も共感も持てない話だろう。そもそも１０％を８％にたった２％だけ減税するのは、軽減税率とは呼べない。複数税率と言うべき。効果も大してなく手間がかかるだけ。イギリスは食料品の軽減税率は０％、フランスは約２０％の標準税率を５・５％まで軽減、ドイツは１７％の標準税率を６％まで軽減。どうせ議論するなら、標準税率を上げることに伴って食料品等の税率を大胆に低くしたらどうか、など本質的な議論をしたらよいのではないか」と指摘した。極めてまっとうな政治家としての議論だ。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/233.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 「障害児の出産を減らす方向に」発言の茨城県だけじゃない、日本中に蔓延する排除の空気と出生前診断に山崎ナオコーラが…リテラ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎ナオコーラ『ネンレイズム／開かれた食器棚』（河出書房新社）


「障害児の出産を減らす方向に」発言の茨城県だけじゃない、日本中に蔓延する排除の空気と出生前診断に山崎ナオコーラが…
http://lite-ra.com/2015/11/post-1724.html
2015.11.27.　リテラ


「（障がい児の出産を）茨城県はそういうことを減らしていける方向になったらいいなと」

　今月18日、茨城県総合教育会議の席上でこのように発言した長谷川智恵子教育委員。長谷川教育委員は「妊娠初期にもっと（障がいの有無が）わかるようにできないんでしょうか。4カ月以降になると堕ろせないですから」「（特別支援学級は）ものすごい人数の方が従事している。県としてもあれは大変な予算だろうと思った」「意識改革しないと。生まれてきてからでは本当に大変です」とも発言。しかも、この発言に非難が集まるなか、今度は橋本昌・茨城県知事までもが「産むかどうかを判断する機会を得られるのは悪いことではない」などと述べ、騒動はさらに拡大した。

　結果、長谷川氏は24日付けで退職、橋本知事も陳謝に至ったが、教育や政治にかかわる人物たちが公然と「金のかかる障がい児は産むべきではない」という見識を露わにしたり、擁護を行う現実には、思わず背筋が凍る。

　ただ、残念ながら今回のような意見は、現在の社会に広がっているものでもある。

　実際、本サイトでも既報の通り、今年6月にはNPO法人薬害研究センターの理事長である“自称・キチガイ医”の内海聡医師が〈障害の子どもさんが生まれるというのは、いかに産む前妊娠前に両親が食と生活が乱れているかの証、それは一生かけて反省しなければなりません〉などとFacebookに投稿し炎上。しかし一方でSNS上では「障害があるとわかって産むのもおかしい」「一生国に迷惑かけるんだからね わかっていて生む奴は批判されて当然」と内海医師に同意する意見も散見された。

　こうした声が増えはじめた背景には、2013年4月から導入された「新型出生前診断」の影響がある。これは妊婦の血液を採取して胎児の染色体や遺伝子を調べるものだが、出生前診断の後、羊水検査によって胎児に“異常”が確定した人のうち、そのほとんどが人口妊娠中絶を選択している。

　出生前診断が落とす影と、社会に広がる排除の意識──。そんななか、この問題を考えるうえで重要な視点を与えてくれる小説が登場した。それは、山崎ナオコーラ氏の『ネンレイズム／開かれた食器棚』（河出書房新社）所収の「開かれた食器」だ。

　山崎氏は『人のセックスを笑うな』（同）で文藝賞を受賞し、同作や『ニキの屈辱』（同）、『手』（文藝春秋）で3回にわたって芥川賞候補に挙がったことのある実力派作家だが、最新小説の「開かれた食器棚」は、出生前診断の問題に踏み込んだ作品となっている。

　といっても、本作は社会状況を告発したり糾弾するようなハードなものではない。むしろ、ゆるやかな連帯や“理想郷”を夢見る物語である。

　舞台は、〈関東地方最果て〉の場所で営業する小さなカフェ。幼なじみだった園子と鮎美というふたりの女性が38歳のときに開店し、すでに15年が経つ。ふたりとも小さなころからなんとなく南の島のハワイに憧れていたことから、店名は「ハワイアン・カフェ」。そして、新聞のラテ欄で見た「コミュニティ・カフェ」という言葉に感化され、それを名乗るようになると、店には育児相談をする母親や不登校児を連れた父親が集うようになり、ほんとうに地域の“コミュニティっぽく”なってゆく。

　その店で、鮎美の娘・菫が働くことになる。菫は、染色体が一本多いという〈個性を持っている〉。

〈生まれてから生後六ヶ月までは、とにかく菫を生き続けさせることに必死だった。菫はおっぱいを吸う力が弱いらしく、鮎美は一日中、少しずつ何度も飲ませ続けた。家の中だけで過ごした。外出は怖かった。人目につくことを恐れた。友人にさえ娘を見せるのをためらった。今から思えばそれは、かわいそうに思われるのではないか、下に見られるのではないか、というくだらない恐怖だった。〉
〈他の子たちよりも菫は多めの税金を使ってもらいながら大きくなり、自分が死んだあとは他人にお世話になるだろうことを思うと、社会に対する申し訳なさでいっぱいになった。〉

　そうやって社会から閉じこもっていく母子に、風を通したのは、友人の園子だった。園子は菫を〈ちっとも下に見なかった〉。そればかりか、一緒にカフェをやらないか、と鮎美にもちかけた。そして、「菫のことに集中しなくちゃ……」と鮎美が言いかけると、園子は3歳の菫にこう話しかけた。

「ねえ、菫ちゃんだって、カフェで働いてみたいよねえ？　コーヒーっていう、大人専用のおいしい琥珀色の飲み物を提供するお店だよ。菫ちゃん、コーヒーカップを、取ってきてくれる？」
　
　何かを取ってくることなんて娘にはできない。鮎美はそう決め付けていたが、そのとき、菫は食器棚に向かって歩き出し、棚のなかのカップを指さす。菫は、理解していたのだ。園子は言う。「ゆっくり、ゆっくりやればいいのよ。成功や達成を求めるより、過程で幸せにならなくっちゃ」。

　菫の成長はほかの子と比べて遅く、合併症に苦しんだこともある。〈言葉の理解や発声に高いハードルがあるようで、なかなか周囲と上手くコミュニケーションが取れ〉ず、学校でも問題がたびたび起きた。小学校までは普通学級だったが、中学・高校では特別支援学級に通った。でも、菫は身体も丈夫になったし、〈常に明るく、なんでも楽しそうにチャレンジする子ども〉になった。ダンスだって上手だ。

　もちろん失敗することもある。18歳になり、カフェで働くことになった菫に、園子はサービスが得意そうだから接客をやってもらおう、と言う。鮎美は内心、心配でたまらず、実際、菫はコーヒーを注文した客に、ソーサーだけを出してしまう。それでも、菫のそんな姿をカフェの人びとは「まぼろしのコーヒーを持っていっちゃったのね」と笑って見守る。誰にでも失敗はある。〈こういう失敗は、べつに染色体のせいじゃない〉と捉えれば、菫の失敗はとくべつではなくなるのだ。

　社会は、障がいがあるという一点だけで「その人生は不幸だ」と思い込む。母親はそれを背負い込み、鮎美のように身体を丸めてうつむき、子どもの可能性を小さく捉えることもある。だが、生まれてくる命、育つ命が幸せか不幸かは、社会が決めることなどではけっしてない。そして、社会が開かれていれば、その人の幸福の可能性はぐんと広がる。そう、カップを指さした先の、食器棚が開かれるように。──そんなことを、この小説は教えてくれる。

　だからこそ、鮎美は出生前診断のことが気にかかる。菫の子育てを通じて、〈どんな子が生まれても、あるいはどんな子が生まれるか早めにわかっても、「完璧な育児」はできない。それなら、子どもの尊厳を優先したい〉と考えるようになったからだ。

　出生前診断によって障がいがあることが判明すると、中絶を選択する人が圧倒的だという現実。こうした結果が突きつけている問題は、この小説が言及しているように、多くの人びとが「障がいをもった子を産んでも育てる自信がない」「障がいがある人生は不幸せなのでは」「育てるにはお金がかかる」「社会に迷惑をかけてしまう」などと考えてしまう社会にわたしたちは生きている、ということだ。

　この現実を目の前にして、鮎美はこう考える。

〈もし、自分も「菫に税金を使うべきではない」と考えるようになったら、それはやがて、「社会にとっては菫のような子はいない方が良い」という考えに繋がっていくのではないだろうか。菫だけではなく、他の菫のような子たちに対しても、自分がそう考えている、ということになってしまうのではないか。〉
〈「強い国になって周りを見下す」というようなことを目標にする社会が持続するとは思えない。「多様性を認めて弱い存在も生き易くする」という社会の方が長く続いていくのではないか。「国益のために軍事費に金を充てて、福祉をないがしろにした方がいい」なんて、鮎美には到底思えない。この国を「弱い子は産まなくて良い、強い子だけをどんどん産め」という社会にするわけにはいかない。〉

　あまりに偏狭で、ゆたかであるとはとても言いがたい、現在の社会。障がいのある子は産むなと教育者や医師が言い放ち、国家予算も社会保障や福祉費は削られる一方で、軍事費ははね上がっている。小説が描くのは、いまの日本、この社会だ。

　でも、ほかでもないわたしたち自身が、この小説のなかのカフェのように、その偏狭な社会に風を吹き込むことはできるのではないだろうか。カフェの人びとは、行ったこともない、詳しくはよくわからない南の島・ハワイを夢想して、でたらめだけどおいしいレシピや、ハワイ産じゃない、けれどすてきなインテリアをもち込む。ハワイとは、そのじつ、彼女たちにとっては想像上の理想郷という記号だからだ。同じように、多様性を認める、弱い存在も生きやすい社会も、そうやって人びとが夢想し、加わりながらつくることはできるのではないか──。

　そんな社会は理想論に過ぎない、と馬鹿にしたり嗤ったりする人はきっと多いだろう。しかし、どんな未来をつくりあげるべきかは、理想を思い描くことなくしてはじまらない。ハワイを夢見るように、あらゆる人びとの権利が守られる社会を夢見たい。“開かれた食器棚”をもちたい。この小説の読後は、そんなふうに考えずにはいられないはずだ。

（田岡 尼）


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/234.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 「緩やかな回復基調」を繰り返す安倍・甘利・菅の大うそ　　天木直人（新党憲法９条）
「緩やかな回復基調」を繰り返す安倍・甘利・菅の大うそ
http://new-party-9.net/archives/2972
2015年11月27日　天木直人のブログ　


　アベノミクスが失敗に終わったことはもはや誰の目にも明らかだ。

　しかし、その事を、ここまではっきり書いた記事を私は見た事がない。

　発売中の週刊実話１２月１０日号で三橋貴明が書いている。

　２０１５年７-９期の実質ＧＤＰが対前期比でマイナス０・２％となった事が発表されたというのに、それを見た安倍首相、甘利経済再生担当大臣、菅官房長官は、そろって日本経済は「穏やかな回復基調」にあると繰り返した。

　これ以上の大うそはないと。

　今年の４-６期の実質ＧＤＰも対前期比マイナス０・２％だったから、２期連続のマイナス成長だ。

　それどころか、２０１４年の４-６月期、７-９月期もマイナス成長だった。

　２年連続で国民経済をリセッションに叩き込んだ政権は日本の憲政史上なかったと。

　そしてすべては安倍政権の経済政策の失敗が原因であると次のように断じている。

　デフレの定義は「総需要の不足」である。その経済の大原則を正しく認識していれば、総需要抑制策である消費税増税や、介護報酬引き下げ、公共事業の削減など、緊縮財政路線を推進できるはずがない。ところが安倍政権は、「デフレは貨幣現象論」に基づき、デフレ対策を日銀に丸投げした。

　誰かがカネを使う必要がある環境下で、政府が「国民にカネを使わせない。自分も使わない」緊縮財政路線を突き進んだ以上、物価が下落傾向になり、経済成長率がマイナスになって当たり前だと

　私は、この三橋氏の指摘に、さらに付け加えたい。

　おまけに、法人税を引き下げ、オスプレイやミサイルシステムを米国から購入し、安保対策にＯＤＡを大盤振る舞いする。

　ただでさえ不足する予算をどんどん外資や米国や海外に回す。

　そうして財政赤字を増やし、財政再建の名の下に、そのツケを国民に押しつける。

　国民の総需要が減るはずだ。

　三橋氏はその記事を次のように締めくくっている。

　「日本国民は安倍政権に『現実』を突きつける必要があるだろう。安倍政権は『日本の憲政史上、経済を２年連続でリセッションに叩き込んだ記念すべき政権』なのだ。これが事実であり、結果である」と。

　こんな事を三橋氏だけに書かせてはいけない。

　週刊実話だけが書くようではいけない。

　あの安保法案の時と同じように、すべての経済学者が声を上げ、大手メディアが広く国民に知らせなければいけない。

　いま我々が目にしている一億総活躍対策やＴＰＰ対策のバラマキは、２年連続でデフレを招いた安倍政権の失策をごまかす来夏の選挙対策でしかない、国民よ怒れ！と教えなければいけないのである（了）


　　　　　　　　　　◇

歴史に名を遺した安倍政権
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12096096092.html
2015-11-16 09:05:20　新世紀のビッグブラザーへ　三橋貴明　

　今週は、本日から松江市⇒山鹿市⇒豊岡市⇒八王子市⇒大阪市⇒東京と、各地で講演の一週間なのですが、何と全て日帰りで、宿泊はなしです。理由は、ラジオ出演や収録の関係で、必ず東京に戻らなければならないためですが、秘書さんがパニックになっておりました。交通インフラが整備されていなければ、上記のスケジュールで全て日帰りなど、絶対に不可能でございますよ。
　
　さて、内閣府から７−９月期の経済成長率が発表になりました。実質GDPの対前期比成長率が▲０．２％と、予想通りのマイナス成長に終わりました。

【2015年7-9月期・1次速報（2015年11月16日）】
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html

　４−６月期の実質GDPも、対前期比▲０．２％だったので、これで二期連続のマイナス成長ということになります。

　２０１４年の４−６月期、７−９月期もマイナス成長でした。二期連続でマイナス成長に陥ることを「リセッション（景気後退）」と呼びます。

　日本国は２０１４年、２０１５年と、二年連続でリセッションに突入してしまったことになるわけです。　

　日本国の憲政史上、二年連続で国民経済をリセッションに叩き込んだ政権は存在しません。安倍政権は、史上初めて日本国の経済を二年連続でリセッションに叩き込んだ政権として、歴史に名を残したことになります。（橋本政権は９８年７月に倒れたため、上記の定義に該当しないのです）

　なぜ、こんな事態になったのか。今更、説明は不要だと思います。

　「デフレ脱却」を標榜しながら、デフレについて「貨幣現象」という間違った（あるいは曖昧な）捉え方をした。本来のデフレの定義「総需要の不足」という認識を持っていれば、総需要抑制策である消費税増税や介護報酬引き下げ、公共事業の削減など、緊縮財政路線を推進できるはずがありません。

　ところが、安倍政権は「デフレは貨幣現象」論に基づき、デフレ対策を日本銀行に丸投げしました。正直、日銀はよくやっていると思いますが、日本銀行の量的緩和は「国債」を買い取るわけで、皆さんが生産したモノやサービスが購入されるわけではありません。

　モノやサービスの購入のことを「需要」と呼びます。日本銀行は１８０兆円超の通貨を発行しましたが、モノやサービスが買われたわけではないため、需要は拡大せず、インフレ率もマイナス０．１％に戻ってしまいました。

　ちなみに、今回の経済成長率（のマイナス）の中身を見ると、実は外需寄与度は０．１％のプラスです。「内需」が▲０．３％となり、全体の足を引っ張りました。

「中国が〜」
　とやるのは構いませんが、外需寄与度がプラスであるという現実を踏まえる必要があります。
　内需の中身を見ると、民間最終消費支出、民間住宅はプラスなのですが、民間企業設備（設備投資）がマイナスになっています。しかも、設備投資は４−６月期、７−９月期と連続でマイナスです。

　誰ですか？　わたくしが安倍政権の経済政策を批判すると、
「株価が上昇して、設備投資も増えている」
　などと出鱈目を言う人は。少なくとも、今年の４−６月期、７−９月期の民間企業の設備投資は二期連続で「対前期比割れ」なのです。現実を見て下さいね。

　さて、二年連続で日本をリセッションに叩き込んだ記念すべき安倍政権は、どうするのでしょうか。当然ながら、大規模補正予算を組んでもらわなければなりません。とはいえ、現状の安倍政権は構造改革や緊縮財政路線を走り続けており、現実を見ようとしていません。安倍政権に、「現実」を突きつける必要があります。

　というわけで、皆様には是非とも安倍政権が、
「日本の憲政史上、経済を二年連続でリセッションに叩き込んだ、記念すべき政権」
　であるという事実を拡散して頂きたいのでございます。



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/235.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 「日本の勤労者はまた失望か、冬のボーナスは減少へ」アベノミクス大失敗（まるこ姫の独り言）
「日本の勤労者はまた失望か、冬のボーナスは減少へ」アベノミクス大失敗
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2015/11/post-a5c1.html#comment-135707682

いやなニュースだ。
アベノミクスは失敗も同然なのに、政府や日銀は、未だ”景気は
回復基調にある”と嘘八百をまき散らす。
所が、エコノミストたちは、今年の冬のボーナスは減少すると予
想している。
良い予想は当たらないが、悪い予想ほど良く当たる。

＞日本の勤労者はまた失望か、冬のボーナスは減少へ−アナ
リスト予想　　　　　　　Bloomberg 11月26日(木)11時53分配信

＞ＢＮＰパリバによると、正社員の年末賞与は平均で１％減ると
見込まれている。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの予測
では2.1％減となる見通し。
＞ボーナスよりも個人消費への影響力が大きい毎月の基本給は
伸びているものの、安倍政権や日銀の期待をこれまでのところ下
回っている。
.＞元日銀エコノミストで現在はＪＰモルガン証券シニアエコノミスト
の足立正道氏によると、基本給は来年、約0.5−１％の伸びにな
る可能性がある。
＞ＢＮＰやゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは、企業
が2015年に賃金を多少引き上げたため、ボーナスやその他給付
を抑制した可能性があると分析する。

多分、あくまでも大企業の雇用状況だけを予想しているのだろう
が、大企業でさえこの程度の賃金・賞与状況だったら、ほとんど
の中小企業はこの数字より悪いと予想される。

〜６月期のGDPは４半期ぶりに悪化、７〜９月期も二期連続マ
イナスになっている。
この冬の賞与状況が悪いのも頷けると言うものだ。
安倍首相はまたまた騙しのテクニックで、経団連に賃上げ要請
経団連も受け入れの報道がされているが、これはあくまでも大
企業であって、経団連加盟以外の者には関係ないが、いかにも
日本全体で賃上げがされるような錯覚に陥る。

例え賃上げがされたとしても、ボーナスや他の給付が抑制され
たら、何の意味もない。
年収のトータルとしては上がったかどうかも疑わしいが、どんな
に頑張っても、５％から８％に上がった消費税３％分の年収が
上がらなければ生活が苦しいことには変わりがない。
ましてや円安物価高ときては。。。。
その分カバーできる訳もなく、これで消費税が１０％になったら
とてもじゃないが、日本経済は、ジ・エンドになるのではないか。

今、自公の軽減税率についての茶番合戦が行われているが
８％から１０％への移行に付き、たった４０００億円の軽減しか
頭にないらしい。
高級取りには課税を大幅にする所得税が一番公平な税制だと
思うが、なぜか貧乏人が苦しむ逆進性の高い消費税ばかりを
論議する。

高給を貰っている人には応分の負担をして貰う、それが共助の
世界だと思うが、この国ではその発想は皆無のようだ。
本当に馬鹿じゃなかろうかと思う今日この頃。。。。。。
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/236.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 安倍自民では参議院選敗北の危機　どうする？自民党議員（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/ddc8c358db0c8a5fc7a4bdea7509e5eb
2015年11月27日

今日は、NHKが“アベチャンネル”だとすれば、壁新聞ではなく、“安倍通信社”と官邸と蜜月の、電通もどきの時事通信の政治行政記事を追いかけながら考えてみることにする。何を考えるつもりか目的がハッキリしないじゃないかと批判されるかもしれない。しかし、時事の記事を追いかけていく過程で判ることだが、政権運営が無目的な言葉の羅列に終始しているだけで、明確な政治意志の表明と最終的政治目的に、信頼に値する政治哲学の欠落と、信ぴょう性に大きな疑念のあるキャッチコピーが目立ち過ぎるのだから、つまり、安倍政権の語る政策は、目的実現の根拠が薄弱で、願望の列挙になっているので、筆者の考えも、目的が定まらない（笑）。

政治は実行力、決められる政治が必要なのは判るが、その政権が行う政治は、民意の裏づけがあって初めて民主主義の体裁を整える。その点から考えても、安倍自民党は選挙公約で有権者に訴えたことは行わず、選挙公約や”＊＊＊解散”と云う言葉にも詐術を用い、安倍政権は、選挙で訴えた事とは違うことを行っている政権なのだから、「詐欺政権」と評しても、言い過ぎではない。一強多弱と現在の永田町を評するわけだが、今では、「安倍一強政治」とまで、言われるに至っている。

つまり、「安倍独裁政治」を安倍晋三が体現しているのだ。報道の自由や表現の自由にあからさまに介入して、事実をどれだけ歪曲して報道できるかどうかが、マスメディアの生き残りの道だとまで思わせるほど、「強権」を発動しまくっている。安倍の顔が、テレビに映らない日がないのだから、気持ちも悪くなる。グローバル経済、自由主義経済だと言いながら、「政労使会議」‥等を立ち上げ、社会主義計画経済を導入したり、ありとあらゆる“思いつき”を記者会見を開いては、ベラベラと記者クラブのぼんくらに滔々と語る。つまり、日本中の公的権力、諮問機関等民間の知恵も導入しながら、広告会社発信のようなキャッチコピー政治をしているのだが、そのキャッチコピーの実現度分析や検証になると、酷くおざなりだ。

実現度分析や検証には、いつも例外が異例なの要素があったから云々という注釈がつき、テレビや新聞にデカデカと載ったキャッチコピーは殆ど実現していない。つまり、失政の連続が発生して、次々の糊塗の連鎖が起きているだけだ。あれだけ、拡大解釈や歪曲、そして強権発動を繰り出しているにもかかわらず、殆ど、内容的には、国民生活を脅かす方向にあれよあれよという間に流されているのだから、安倍政権くらい、危うく脆い政権はないのだと思う。筆者の感覚から行くと、この安倍自民党で、本当に来年の参議院選を闘う積りなのだろうかと、敵のことだが心配になる（笑）。現時点では、まだ野党がウロチョロしているが、来年には、参議院選に向けて褌の締め直しが起きた時、野党の顔つきも変わるだろうし、自民党も慌てるに相違ない。

FRBの年内利上げが引き金になるかもしれない。海外資金の大幅な流出が起きれば、東証株価は公的資金による買い支えでケアー出来ない惨状を呈して、政権は失墜することも考えられる。不幸にも、安倍のイスラム国敵視発言やイスラエルとの蜜月に対して、報復のテロが、日本でも発生することがキッカケかもしれない。意外な方向から、安倍官邸の強権政治が糺される可能性もあるだろう。現時点では、安倍官邸の強権は一致団結の体裁を整えているが、その先が視野に入ってきた時、このような強権政権は信じられないほど脆く崩壊する。

意外の方向として考えられるのは、次なる原発のシビアアクシデントも想定できるし、もっと可能性があるのが、沖縄県と国の対立構図だろう。菅官房長官が沖縄辺野古新基地建設で強硬姿勢を貫くことで、逆にアメリカ自体が、沖縄基地全体に及ぶ、リスクに気づくことである。アジア中心に中東も視野に入っている沖縄に配備さえている米軍の肝は嘉手納基地である。普天間の危険除去、故にへのこと云う話で日本国政府と沖縄県が泥沼の闘いをしている現状を、本土メディアはスルーしているが、沖縄県では、そろそろ、次のオール沖縄運動の焦点を拡大しようかと云う方向に動いている。

つまり、嘉手納基地も沖縄から出ていけ運動に拡張していく可能性を秘めている。アメリカのしてみれば、普天間基地なんて軍事戦略上重要ではない。辺野古に行こうが、長崎や山口でも痛痒はない。痛痒があるのは、日本の国内問題であり、日米安保への影響は軽微だ。しかし、嘉手納基地返還まで、結縄県民の意志が強まると、これは、軍事的実質ダメージが出てくる。それなら、出来ることなら、嘉手納基地問題にまで沖縄県の自己決定意志が盛り上がらない時点で、終息して貰う方が妥当だと云う話になる。沖縄にアジア・中東地域の中核的基地を集中させている米軍にしてみれば、住民の意志に反して基地があることは、米軍人の生活環境上も由々しい問題を惹起するのは目に見えている。

ベトナム戦争に参加した兵隊の安堵の地が沖縄だった。アフガン・イラク戦争においても、沖縄は一服の清涼感を与える安堵の地だ。そこには、疲れた米軍人を温かく迎える沖縄の人々が多く存在していたことを窺わせる。しかし、その沖縄で、反米感情がこれ以上強くなられることは、“角をためして牛殺す”と云う問題にまで至るわけだ。そう云うところまで、アメリカは既に考えているようだ。今年7月に発売された『沖縄ソリューション』 （橋本 晃和 (著), マイク・モチヅキ (著), 高良 倉吉 (その他) ）の中で、辺野古新基地に変る「プランB」が提言されている。おそらく、「プランC」の存在もあるようだ。

このようなアメリカを中心とする動きと、安倍官邸の辺野古強行一点張りには、隔世の感がある。この案には、アーミテージやナイの意見も考慮されているらしく、安倍、菅両名の強権発動政治をアメリカ自身が危惧している証左でもある。アメリカの世界戦略に齟齬を来すリスクを包含している観点から、翁長知事率いる「オール沖縄」の声は、間違いなくアメリカ本土には到達している。沖縄県民が覚醒した事実を蔑ろに扱っていると、安倍官邸どころか、自民党政権の屋台骨に激震が走ることもあり得る。自民党議員は、上述した安倍のリスクの様々を、早めに吟味すべきだろう。今夜は、自民党支持者になり替わり心配してやった（笑）。


≪　沖縄をこれ以上追い詰めてはならない

　安倍政権は政府が強権を発動し続ければ、いずれ沖縄が力の前に屈服するとでも思っているのだろうか。

　米軍普天間基地の辺野古移設をめぐり、政府と沖縄県の対立が退っ引きならない状態に陥っている。

　政府は11月17日、沖縄県の翁長雄志知事を相手取り、ついに法廷闘争に打って出た。知事が辺野古沿岸域の埋め立て承認を取り消したのに対抗し、これを代執行によって撤回するための提訴だった。政府は既に、埋め立て工事を所管する国土交通省に対し、翁長知事の決定に対する不服審査を求め、国土交通 相が知事の決定が効力を失ったとする決定を10月27日に発表している。

　 また、基地建設に反対し、基地前で座り込みなどを行っている反対派住民を排除するために、「鬼の4機」として知られる警視庁第4機動隊を沖縄に派遣するなどして、徹底した対決姿勢を見せてきた。しかし、今回はいよいよ行政府としては究極の強権発動となる「代執行」にまで訴えたことで、もはや沖縄を抑え込むために安倍政権は手段を選ばない姿勢を鮮明にした形だ。

　沖縄の県紙「琉球新報」の松元剛編集局次長は、翁長知事に会おうともしなかった安倍首相の反応を見て、政府と沖縄県の全面対決は避けられないと当 初から見ていたというが、その一方で、これほど早く政府側が強権を発動してくるとまでは予想していなかったという。その上で松元氏は、安倍政権が力で押さえつけようとすればするほど、沖縄の反発は強くなる一方であることを、政権側が理解できないことを不思議がる。
　
　しかし、今回、性急に法廷闘争に打って出たことで、安倍政権は更に多くの沖縄県民を敵に回したばかりか、辺野古での新基地の建設が、安全保障上の理由からの必然ではなく、単なる沖縄に対する差別意識に根差したものであることを、多くの人に気づかせてしまった可能性がある。安全保障上、どうしても沖縄に作らなければならないというのであれば、ここまで明確に新基地建設に反対している沖縄側の言い分にもう少し耳を貸し、何らかの妥協を探る姿勢があってしかるべきだからだ。しかし、今回の提訴で安倍政権は、沖縄の民意を一顧だにしない姿勢を鮮明にしてしまった。松元氏は沖縄の人々の多くが、その根底に沖縄に対する差別意識が存在することを確信し始めているという。

　そうした中、妥協点を探る動きも出てきている。米ジョージ･ワシントン大学教授で米・民主党政権に近い知日派のマイク･モチヅキ教授と桜美林大学大学院の橋本晃和特任教授は「沖縄ソリューション」と呼ばれる妥協案を提唱している。これはアメリカ側の軍事的必要性を満たしつつ沖縄の立場にも配慮した現実的な妥協案と言えるものだ。具体的にはキャンプ･シュワブ内に小規模なヘリポートを建設した上で、オスプレイを本土の別の基地に移駐させることで、普天間基地の閉鎖を可能にするというものだ。これによって米軍が沖縄に求めている機能と役割を維持しつつ、本土もオスプレイを引き受けることで沖縄の人々の負担を軽減することが出来るのではないかとモチヅキ教授はいう。

　モチヅキ教授はアメリカ政府は日本側から現実的な代替案が示され、それが米側の軍事的なニーズを満たすものであれば、柔軟に対応する用意があると の見方を示す。モチヅキ教授はまた、米政府内にも沖縄の民意を全く無視する形で新しい基地が作られることに不安を抱き始めている人がいるとも指摘する。

　しかし、それが実現するための大きな障害は安倍政権だ。安倍政権は辺野古以外はありえないとの立場を崩していない。また、モチヅキ教授らのソリューションを実現するためには、沖縄県外にオスプレイの駐機基地を見つけなければならない。沖縄に対しては強権を発動してでも新基地やオスプレイを押し 付けることを辞さない安倍政権だが、果たして沖縄県外にその受け入れ先を見つけられるかどうか、また、そもそも安倍政権にそれだけの政治的な意思 (political will）があるかどうかも疑問だ。

　松元氏はキャンプ・シュワブ内に新たなヘリポートを作る案は、ヘリポートの規模によっては山を削るなどの大規模な工事が必要となるため、環境負荷 を理由に沖縄が難色を示す可能性があることを指摘しながらも、モチヅキ氏のような米政権に近い知日派の有力者から現実的な妥協案が出てきたことは歓迎すべきことだと語る。

　しかし、松元氏はまた、沖縄の状況はかなり切羽詰まっており、そう悠長なことを言ってもいられないとして、沖縄問題がこれ以上拗れた場合、日米関 係にも深刻な打撃を与えるような事態に陥りかねない空気が沖縄県内に燻っていることへの警鐘を鳴らす。それは政府の非情な強権発動に対する沖縄の怒りが爆発した時、沖縄の民意が単に辺野古の基地建設への反対運動では収まらなくなる恐れが、現実的なものとして出てきているからだ。松元氏は現実的な脅威として、東アジアの安全保障上の要塞としての機能を持つ嘉手納基地に対しても、沖縄の人々が反対の声を上げ始めかねない状態にあるという。

　「沖縄ソリューション」を提唱している橋本氏も、これ以上、沖縄県民を追い詰めると、怒りの矛先が嘉手納基地の全面返還要求や、米軍そのものに対する反対運動に向かいかねないと指摘する。

　これ以上沖縄を追い詰めることは日本全体にとっても得策なのか。そもそも安倍政権の沖縄の民意との全面闘争に勝算はあるのか。米軍普天間基地の移 設をめぐる辺野古の状況や、今回の政府と沖縄県の対立を沖縄の人々がどう見ているのかなどについて、ゲストの松元剛氏とともに、ジャーナリストの神保哲生 と社会学者の宮台真司が議論した。
≫（マル激トーク・オン・ディマンド 第763回―ゲスト・松元剛氏（琉球新報編集局次長）神保哲西、宮台真司）


以下の記事にも、“安倍一強”後の自民党の危機は透けて見える。この記事では、大阪ダブル選における、官邸と党の対立と軽減税率に関しての、官邸と党の対立を浮き彫りにしているだけだが、安倍後継レースにたびたび名前が出てくる両者、そろそろ「安倍後」が視野にあるか、意識の根底にあることを示唆している。つまり、安倍政権は実はレームダックに接近している可能性を感じるわけだ。


≪　＜自民党＞菅官房長官と谷垣幹事長、関係ぎくしゃく

自民党の谷垣禎一幹事長と菅義偉官房長官の関係がぎくしゃくしている。軽減税率に関する与党協議では、安倍晋三首相が２４日に行った指示を巡り、谷垣氏が財源規模への言及があったとにおわせる一方、菅氏は明確に否定した。２人は安倍政権を支える「両輪」だが、大阪ダブル選でもすきま風が吹いたばかりで、与党幹部は政局への影響を注視している。【高本耕太、野原大輔】

　「具体的な数字は言っていない。首相に確認した」。菅氏は２５日の記者会見で首相指示の内容を問われ、こう言い切った。自民党が想定する４０００億円の枠にこだわらないとの意思表示だ。官邸関係者によると、首相は「ない袖は振れない」としつつ、財源や対象品目は与党協議に任せる意向という。

　ただ、軽減税率に慎重な自民党側には、頭越しの菅氏の言動に反発が少なくない。２４日の首相指示は谷垣氏と宮沢洋一税調会長に直接出され、両氏は ４０００億円を前提とした指示との認識を示している。税調幹部は「宮沢氏は会見前に発言内容を首相とすりあわせた」と強調する。

　菅氏の念頭にあるのは来夏の参院選だ。勝利して長期政権を築くには、公明党の支持母体・創価学会の支援が不可欠だ。学会側と独自の人脈がある菅氏は、周囲に「自民党の主張で押し切れるものではない」と発言。公明幹部も「菅さんはすぐれた勘を持っている」と持ち上げる。

　元財務相の谷垣氏らにとって、１兆円規模の財源が必要な公明党の主張はのめない内容だ。ただ、安倍政権では昨年の消費再増税の延期判断など、既定路線が 覆されてきた経緯がある。首相指示を盾に公明党に譲歩を迫る谷垣氏の思惑は崩れ去り、自公両党の対立が激しくなるほど、官邸の求心力が増す構図になっている。

　菅氏の強気の背景には、政局の主導権を首相官邸で握り続ける思惑がありそうだ。大阪ダブル選で自民党と対立する大阪維新の会に秋波を送ったのも、首相に近い橋下徹大阪市長との「連携カード」を手に、与党をけん制するためだ。

　それでも軽減税率協議は難航しており、公明党内では「２０１７年４月の消費再増税の見送りもあり得る」との声が漏れ始めた。与党内では「伊勢志摩サミッ ト（主要国首脳会議）の成功の余勢を駆って衆院解散を狙うのでは」との見方があり、来年の通常国会会期末の衆院解散と衆参同日選を予想する声も出ている。　≫（毎日新聞）


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/237.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] ＜バカ大国にっぽんへ＞日本の公的教育費ＯＥＣＤ加盟34か国中6年連続で最下位！ＧＤＰ比
【バカ大国にっぽんへ】日本の公的教育費ＯＥＣＤ加盟34か国中6年連続で最下位！ＧＤＰ比
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/9292
2015/11/27　健康になるためのブログ



http://www.asahi.com/articles/ASHCS4PSXHCSUTIL03G.html
・
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２４日、教育に関する調査結果を発表した。２０１２年の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出の割合は、日本は３・５％で、スロバキアと並んで加盟国３４カ国中、最下位だった。


教育機関への公的支出のＧＤＰ比は、前年までは幼児教育を含む支出を基に算出しており、日本は５年連続で最下位だった。


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-27/2015112701_05_1.html
・
ＯＥＣＤ加盟国では半数の国で大学の学費が無償で、ほとんどの国が返済しなくていい給付制の奨学金制度を設けています。高い学費でありながら給付制奨学金がないのは日本だけです。そのため、学生の過半数が「借金」である貸与制の奨学金を借りざるを得えなくなっています。貸与制奨学金の多くは有利子で、卒業と同時に平均的なケースで３００万円、多い場合には１０００万円もの借金を負わされることになります。多くの学生がアルバイトに頼らざるを得ず、違法・無法な働き方を強いる「ブラックバイト」から抜け出せない学生も少なくありません。


重大なのは安倍晋三政権が教育予算をいっそう削ろうとしていることです。財務省の審議会では、国立大学の学費を１５年連続で４０万円引き上げることにつながるような案まで示されました。小中学校の教職員も９年間で３万７０００人削減しようとしています。



以下ネットの反応。


















教育費を税金で負担すれば、少子化対策にもなるし、国力も上がるので本物の政治家だったらここに力を入れるはずです。


しかし、勉強させずに「バカの方が支配しやすい」と考えている政治家は教育には力は入れません。


まあ、安倍政権は国立大学から文系をなくそうとするような連中ですから「推して知るべし」って奴ですかね。


教育にお金をかけなければ国民は間違いなくバカになっています。「にっぽんがスゴイ」的な番組を見てワクワクしている場合じゃありません。




http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/238.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 市民350人がNHKに抗議――「アベちゃんねるにするな」（週刊金曜日）
NHK放送センター西門前で抗議の演説。（東京・渋谷。撮影／高橋清隆）


市民350人がNHKに抗議――「アベちゃんねるにするな」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151127-00010000-kinyobi-soci
週刊金曜日 11月27日(金)12時40分配信


　NHKの報道に疑問を持つ市民約350人が11月7日、東京・渋谷の（NHK）放送センター前で抗議の声を上げた。元職員らが安倍晋三政権に追従するNHKの姿勢を批判した後、渋谷の繁華街をデモ行進し、「NHKをアベちゃんねるにするな」などと訴えた。

　この抗議活動は「NHK包囲行動実行委員会」が呼び掛けたもので、8月に第一弾が決行されている。今回は全国に呼び掛け、大阪や京都、名古屋、福岡など全国10の放送局前でも抗議行動が展開された。

　冒頭、NHK退職者の今井潤さんが「NHKの報道にはさまざまな問題があるが、最も大事な点は安倍政権べったりで、市民の声を反映していないという一点に尽きる」とあいさつした。

　元共同通信記者で日本ジャーナリスト会議事務局次長の丸山重威さんは、安全保障関連法案の審議で安倍首相が辻元清美衆院議員（民主）に「早く質問しろよ」とやじったことや、後方支援の名目で米軍ヘリに給油を繰り返すのは戦闘参加に当たると指摘した小池晃参院議員（共産）の質問などを挙げ、「こんなひどい話がいっぱい出ているのに、それがニュースとして報道されていない」と指摘。「しかし、皆が声を上げるようになり、歴史が変わろうとしている。この問題を報道局の一握りの政治部の記者に任せないで、みんなで声を上げていただきたい」と出入りする職員に向けた。

　実行委員で「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰・東京大学名誉教授は受信料義務化の動きを批判し、「NHKが変われば日本の政治が変わる」と訴えた。

　集まった市民は「安倍政権は報道への介入をやめろ」「NHKをアベちゃんねるにするな」「NHKは政権の介入に屈するな」などとシュプレヒコールを上げ、公園通りなどをデモ行進した。

（高橋清隆・ジャーナリスト、11月13日号）


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/239.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] ＜法人税を減税？＞会社の内部留保は50兆円増、従業員給与は3000億円しか増えてないけどまだ会社を優遇するの？
【法人税を減税？】会社の内部留保は50兆円増、従業員給与は3000億円しか増えてないけどまだ会社を優遇するの？
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/9310
2015/11/27　健康になるためのブログ



http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/23366#more-23366
・
この経団連が要請した「法人税減税」ですが、安倍総理はこれが景気対策か何かの役に立つと本気で思っているのでしょうか？


　法人税減税で減った税収をどこで補填するのか。国民には増税や様々な手当て・補助金のカット・引き下げでどんどん苦境に追いやる一方で、高額な米国のオスプレイやドローンを買い増し、防衛費も増大させ、スッカラカンになった国民の財布から、さらに吸い取ろうというのでしょうか？


　法人税減税によって企業の収益がアップし、それによって大多数の国民も恩恵を被る−−という「トリクルダウン」理論は、世界中で「絵空事」と指摘されており、安倍総理も「トリクルダウンなんて言ってない」などと、否定し始めたのに、何をやっているのでしょう。


　経団連はその引き換えに、「収益が拡大した企業には前回を上回る賃上げを期待し、処遇の改善を検討するよう呼びかける」としていますが、「期待」して「呼びかける」だけかい！というツッコミが聞こえてきそうです。


　それ以前に、消費税増税や、数々の弱者切り捨て政策によって貧困化しつつある現状ですから、賃上げでもしないと、以前の生活水準を維持できませんよね。賃上げはそもそも「引換券」にしてはいけないもの。大幅アップの期待が持てない賃上げの引き換えに、法人税減税を差し出す、というのは、国民を熱湯風呂に突き落としておいて、経団連さんが氷をひとかけら落としてくれたら、私はさらに熱湯をぶっかけます、と言っているようなものではないでしょうか。


そして安倍政権は、自身が前のめりで進めるTPPで、日本経済にトドメを刺すつもりなのでしょう。ちなみに、海外では「日本経済は景気後退（リセッション）入りした」と指摘されまくっています。つまり「アベノミクス」によって、もうすでに日本経済は瀕死状態なのです…。


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%83%A8%E7%95%99%E4%BF%9D
・
内部留保（ないぶりゅうほ、英: retained earnings）とは、企業が経済活動を通して獲得した利益のうち、企業内部へ保留され蓄積された部分のことである。


内部留保への課税に賛否両論　自民・税制調査会(15/11/27)





以下ネットの反応。
















経営者は法人税を下げろというのは当然ですし、経営者に有利な政策（みんなの年金使って株価を吊り上げたり・残業代ゼロ法案・派遣法改悪など）ばかりをしている安倍政権を支持するのはわかるんです。


でも、９９％の人は従業員なんですから、安倍政権を支持する意味がないんですよね。会社は50兆円ため込んで、従業員には3000億円出しときゃ充分だろですよ。で、実質賃金は下がり続けてるわけですから、庶民はお金を使えるわけがなく、景気は悪くなる一方です。


大企業に勤めてたって、従業員だったら意味がありません。従業員なんていくらでも替えが効く訳ですし、これからは機械・外国人労働者とのさらなる過酷な競争が待っているわけですしね。そろそろ、多くの国民は騙されている事に気付いてもいいころではないでしょうか？



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/240.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 政権交代諦めない小沢一郎氏を支えている「母からの三か条」（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　母親の思い出を語る小沢一郎氏


政権交代諦めない小沢一郎氏を支えている「母からの三か条」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151127-00000022-pseven-life
週刊ポスト2015年12月11日号


　人生には忘れることのできない存在が必ずいる。今の自分を作ってくれた恩師の姿は、温かな記憶とともに甦る。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の小沢一郎氏（73）が、恩師から学んだ大切なことを語る。

　＊　＊　＊
　恩師を1人だけ挙げるとしたら、おふくろですね。僕は政界で「壊し屋」と呼ばれているけれども、僕が壊そうとしてきたのは日本のアンシャン・レジーム（官僚支配の利権体制）そのものなわけです。自民党を飛び出してから四半世紀、これまで本当に山あり谷ありの政治家人生で、政権交代も2回実現させました。しかし未だ志は遂げておりません。まだまだ日本の旧体制は健在です。

　それでも僕は全然へこたれていません。現在は小さな党の党首ではありますが、旧体制を壊し、新しい国民本位の政治を実現するまでは何度でも政権交代をめざし、この国に政権交代可能な議会制民主主義を定着させることをあきらめるつもりはありません。

　思い返してみると、そうした僕を支えているのはおふくろの言葉なんです。

　母の小沢みちは明治34（1901）年生まれで、とても忍耐強く、そして前向きな「明治の女」でした。僕が子供の頃、政治家だった父・佐重喜は東京にいましたから、郷里の水沢で母と2人で過ごすことが多かった。母にすれば、僕は末っ子の長男だから心の中では可愛かったのでしょうが、躾（しつけ）には非常に厳しい人でした。やんちゃをすると柱に帯で縛りつけられたり、雪の中、外に閉め出されたり、尻をひっぱたかれたりと。

　その母親が折に触れて言い聞かせてくれたのが、「男の子は泣いちゃいけない」「言い訳をしてはいけない」「強い意思を貫いて絶対に志を曲げてはいけない」という三つの教えでした。20年ほど前（1995年）におふくろが亡くなったときは泣けて泣けて仕方がなかったけれど（笑い）。もちろん母の泣いちゃいけないというのは、「泣き言はいうな」ということです。

　その教えは僕の心身に染みこんでいます。だから政権交代を実現し、それが短期間で失敗しても、一切、泣き言や言い訳をしようという気になりませんでした。特に意識しなくても、志を曲げなければ「なせば成る」と自然に前向きにとらえることができるのは母のお陰です。僕は他人の評価をしないし、悪口もいわない。それは言い訳に通じるからです。政治家は常に結果責任を自分自身で負わなければならないのです。

　僕が政治家になってからは、母親は一切差し出がましいことはいいませんでしたが、ひとつ、「母の背中」から学んだのは選挙の何たるかでした。

　母は父のかわりに地元を守り、選挙を1人で取り仕切ってきました。父が亡くなったとき、母は僕が跡を継いで政治家になることに賛成ではありませんでしたが、いざ出馬を決めると、

「選挙は投票する人が主役なのだから、直接会って気持ちを汲み取れるようになりなさい。絆を深めなさい」

　といって送り出してくれました。父の選挙の時と違って母は表には出ませんでした。それから僕は1人で車を運転し、1日300軒から400軒回って地元の人たちの話を聞きました。その時の絆が現在も僕を支えてくれています。

　今の若い政治家は自民党も野党も、駅前で街頭演説に立ち、自分の主張を有権者に訴えることが選挙だと考えています。しかし、それも大事ですがそれだけではいけません。有権者が何を考え、何を望んでいるか、それをしっかり汲み上げること。選挙の原点は「訴える」ことより、「聞く」ことなんです。そしてそれが僕が母から学んだ政治の原点です。

　僕を頑丈な体に生んでくれて、さらに強い精神を育んでくれた母のみちは、僕にとってかけがえのない恩師なのです。

●おざわ・いちろう（政治家）／1942年生まれ。岩手県水沢市（現・奥州市）出身。1969年に初当選。自民党幹事長、新進党党首、自由党党首、民主党代表などを歴任し、現在は生活の党と山本太郎となかまたち共同代表。



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/241.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 民主岡田代表、大阪W選の自民惨敗は「深刻」
民主岡田代表、大阪W選の自民惨敗は「深刻」

2015/11/27 12:44
http://www.j-cast.com/2015/11/27251663.html


民主党の岡田克也代表は2015年11月26日の会見で、大阪ダブル選で自民党推薦候補が大阪維新の会公認候補に惨敗したことについて、「自民党は深刻だと思う。（谷垣禎一）幹事長まであれだけ（現地に応援に）入りながらこの結果というのは...」

などと述べた。ただ、民主党も府連レベルでは自主支援という形で自民党推薦候補に「相乗り」していた。岡田氏はこの点を念頭に、

“「我が党の中で自民党の候補者を応援した人たちの話を聞くと、やっぱり自民党が非常に候補者を囲い込みすぎていて、なかなか活動ができなかったという話は聞いている。それがどれくらい敗因になったかは分からない」

と釈明した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/242.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 菊地直子被告「逆転無罪」にネット民騒然！　「何やっているの」検察批判も噴出〈dot.〉
　　　　　　　　　　　　　無罪判決を受けた菊地直子・元信者（ｃ）朝日新聞社


菊地直子被告「逆転無罪」にネット民騒然！　「何やっているの」検察批判も噴出〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151127-00000008-sasahi-soci
dot. 11月27日(金)14時56分配信


　1995年のオウム真理教による京都庁郵便小包爆発事件で、殺人未遂ほう助などの罪に問われた元信者・菊地直子被告（43）の控訴審判決が11月27日、東京高裁であった。東京高裁は懲役5年とした一審・東京地裁の判決を破棄し、無罪を言い渡した。

　菊地被告は、事件に使われた爆薬の原料を運んだとして、殺人未遂ほう助などの罪に問われていた。だが、本人は何のために薬品を運ぶのかという説明がなく、それが人の殺傷に使われる認識がなかったと無罪を主張していた。高裁判決では、この主張が認められ、無罪判決が出された格好だ。

　事件後、菊地被告は他人になりすまして逃亡し、警察から特別指名手配されていた。2012年に逮捕され、約17年間の逃亡生活を終えた。

　今回の逆転無罪判決に、ネット上では早くも疑問の声や検察を批判する声があがっている。

＜いやいやいや……それは無いでしょう。検察は何やってんの＞
＜逆転無罪ってなんだよ……意味わからない＞
＜知らなかったなら、17年間も逃げ回らなくてもいいじゃないか？＞

　一方、オウム事件を長年取材してきた有田芳生参院議員は自身のツイッターでこう書いている。

＜オウム元信者、菊地直子被告の無罪判決を歓迎する。検察は新証拠もない虚しい上告をすべきではない。そもそもサリン事件やVX事件で不起訴だったのに、都庁爆破事件で起訴したことが間違いだった。逃走を続けた本人の責任ではあるが、作られた『走る爆弾娘』イメージに引きずられすぎたのだ＞

（ライター・河嶌太郎）


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/243.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 石田純一が「5時に夢中！」で日本の対テロ政策に疑問を呈す「自衛隊が中近東で撃ってしまったら東京オリンピックどころではない
石田純一が「5時に夢中！」で日本の対テロ政策に疑問を呈す「自衛隊が中近東で撃ってしまったら、東京オリンピックどころではない！完全に標的になる」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/9320
2015/11/27　健康になるためのブログ



http://news.livedoor.com/article/detail/10870910/
・
24日放送の「5時に夢中！」（TOKYO MX）で俳優の石田純一が、対テロにおける日本の欧米追従に難色を示す一幕があった。


日本は過去70年間、海外で戦闘行為をしなかったため、テロの対象にならなかったと主張した。


そして石田は、テロの脅威が広がるヨーロッパで、永世中立国のスイスは依然として、テロの脅威には晒されていないとして「中途半端に有志連合に追随するだけじゃなくて、日本からも平和のメッセージを届けたいですね」と、持論を展開した。


石田は「同盟国のアメリカの何かを守るために、例えば我々（の自衛隊が）が中近東で（相手を）撃ってしまったら、これはもう、本当に東京オリンピックどころではないんですよ。標的になりますよ、完全に！」「そこをよく考えてほしい」と力強く訴えた。


http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151126-00057244-playboyz-pol
・
メスメール　あくまでも私の個人的な意見ですが、日本はそうした軍事介入からは一定の距離を置いたほうが良いと思います。日本はイギリスやフランスなどの西欧諸国と違い、歴史上、中東地域を植民地として支配した過去もありませんし、キリスト教文化圏でもないので、イスラム教とキリスト教の対立の歴史からも離れた立場にある。そうした日本の立場は、これまでも中東との外交で大きな役割を果たしてきました。軍事面で「テロとの戦い」に参加することはそうした独自の立場を失いかねません。


しかも、日本には憲法９条がある。仮に軍事的な協力を求められても、日本にはそれを断るだけの正当な理由があるのです。私はその意味でも憲法９条は日本にとって貴重な財産であり、そのことを他ならぬ日本人自身がもっと理解する必要があると思います。


●フィリップ・メスメール
１９７２年生まれ、フランス・パリ出身。２００２年に来日し、夕刊紙「ル・モンド」や雑誌「レクスプレス」の東京特派員として活動している


9分過ぎから2分ほどです。


以下ネットの反応。














ＩＳに関しては、日本というかアベ総理は明らかに首を突っ込む必要のない所に首を突っ込んでいます。今後はあの人の一言で、パリの惨事が東京で起こる可能性もあるでしょう。


しかし、石田純一はぶれませんね。アサ芸の記事ではあの安保法反対スピーチの後、出演依頼が増えているらしいです。


「安保法案反対スピーチ」で干されたはずの石田純一、実はオファー増加中！？
http://www.asagei.com/excerpt/46167
・



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/244.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 三つのＮＯ！と一つのＹＥＳ！政策で結集しようー（植草一秀氏）
三つのＮＯ！と一つのＹＥＳ！政策で結集しようー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1snuj9l
27th Nov 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks


日本が変わるには、日本の主権者が変わる必要がある。

第２次大戦で日本は敗戦した。

皇国の国から民主主義の国に変わった。

戦争を推進していた人々は教科書を黒塗りにして民主主義を唱え始めた。

戦争責任者の責任が問われることになったが、戦争責任は曖昧に処理された。

国民は、基本的には戦争指導者によって騙された存在ということにされたが、

国民の責任も問われることはなかった。

戦争推進に加担した勢力のうち、

もっとも強い影響力を発揮したのはメディアだったが、メディアもその責任を明らかにすることはなかった。

しかし、あの戦争中にも、戦争推進に抗った人々が、少なからず存在した。

しかし、その、正しかった人々を虐げ、攻撃したのは、戦争指導者だけではなかったはずだ。

一般の国民も、そのような少数者を虐待し、攻撃したのである。

過去を振り返り、本当の意味での誤りを見つめ、

その誤りがどのように表れたのかを吟味することなく、真の反省はあり得ない。

反省は行われず、当然のことながら、責任の処理も行われない。

一般国民は、単に「騙されていた」ということにされて、免罪されてきたのである。

だから、その体質はいまも、何ひとつ変わっていない。

人々は、常に、権力の側に我が身を置こうとする。

権力から睨まれる存在にはなりたくないのだ。

誰が何を言っているのか、誰が何をどのように考えているのかを、真剣に考えることを忌避する。

ものを考えるのではなく、ただひたすら、安全に見える場所に我が身を置こうとする。

それだけのことである。

まれに、ものごとを考える人がいる。

ものごとを考え、発言し、行動する人がいる。

そのときに、そのような少数派の人々の言葉、行動をよく知ろうとはぜず、

ただ単に、権力に歯向かう危険な存在であると認識して、関わることを拒絶する。

このような人々が、大半を占めてしまっているのではないだろうか。

そうこうしているうちに、権力者が思いもよらぬ危険な方向に人々を誘導することがある。

その行動を観察して、警鐘を鳴らす役割は、本来はメディアが担っているのだが、

メディア自身が、権力にすり寄ることしか示さない。

社会を変質させる権力の暴走を誰も止められなくなってしまう。

気がついた時には、すでに手遅れになってしまうのである。

それでも、気付く人はまだ考える力を残している。

多くの人は、気付かぬうちに、権力の暴走に実は加担する行動を取るようになるのである。

そして、再び、大きな過ちを犯す。

過去の過ちを直視してこなかったから、何が過ちで、何が正しいのかを考える力すら失っているのだ。

安倍政権が暴走を続け、二枚舌、三枚舌を使って、

ひたすら権力欲求だけを満たそうとするような下劣な政治屋を排除もできないのが、日本の主権者である。

この現状を見る限り、日本の刷新は容易なことではない。

絶望的とも言える。

しかし、そこであきらめてしまっては、すべてが終わってしまう。

マーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師が述べたように、私たちは、

「絶望の山に分け入り、希望の石を切り出さ」

なければならない。

その希望の灯を絶やさずに、行動を続けてゆけば、必ず道は拓ける。

このことを銘記しなければならない。

２０１６年７月１０日に参院選が実施される可能性が高い。

この選挙に、私たちは勝利しなければならないが、

一回の選挙で、全体を覆すことができると考えるべきでない。

来年の参院選、日本政治刷新のやり直しの第一歩と考えるべきだ。

次の総選挙、そして、２０１９年の参院選の３回の選挙を通じて、日本政治を変える。

主権者が日本を取り戻す！

ことを実現しなければならない。

参議院の議席定数は２４２。

３年に一度選挙が行われ、１２１議席ずつ入れ替わる。

２０１６年の参院選で改選されない議席は、

自公が　７６議席

次世代・元気・改革が　９議席

それ以外が　３６議席

である。

このように区分したのは、安倍政権が９月に戦争法制を強行制定した際、

次世代、元気、改革の３勢力が、戦争法制強行制定に加担したからだ。

改選されない参議院勢力では、

戦争法賛同勢力が　８５

非賛同勢力が　　　３６

なのである。

したがって、参院で戦争法制に対する賛成と反対の勢力逆転を実現するには、

少なくとも、戦争法制反対勢力が　８６議席　獲得しなければならないということになる。

自民、公明、次世代、元気、改革

の５勢力全体の獲得議席を

３５以下に抑え込まねばならないということになる。

この実現は容易でない。

奇跡が起こらないと実現できないだろう。

あきらめる必要はないが、だからこそ、ここは、じっくりと腰を据えて、中期でものを考えなければならぬ。

「ゆっくり急げ！」

だ。

大事なことは、政策を基軸にすることだ。

党の名前など、ほとんど意味がない。

なぜかと言うと、党名が政策の方向を示さないからだ。

とくに問題は民主と維新。

安倍政権の政策に反対なのか賛成なのか分からない。

分からないということは、恐らく、賛成する部分が多いということだ。

たくさん議席を取ったところで、安倍政権の政策に賛成する議員が増えても、まったく意味はないのだ。

だから、政党の名前で、野党連合とかいうことに、重きを置くのはやめにした方がいい。

主権者にとって大事なのは、あくまでも政策。

どの党が主導しようが、良い政策は良いし、悪い政策は悪い。

民主党が議席を増やしたところで、悪い政策をするなら、存在意味はゼロだ。

民主党は２００９年９月には良い政策方針を明示した。

しかし、鳩山政権を叩いて潰して、出現した民主党政権は、すでに変わり果てていた。

この変節民主党が日本政治を破壊してきたと言っても過言でない。

この変節民主党の主要メンバー、いわゆる悪徳１０人衆が民主党でのさばっている限り、

民主党に未来はゼロだ。

主権者は、その判断をはっきりと持つ必要がある。

主権者が求める政策は、

原発・憲法・ＴＰＰ

で、

安倍政治を止めること。

原発稼働・憲法破壊・ＴＰＰ参加

にＮＯを突き付けること。

この旗を高く掲げて、この旗の下に、主権者が結集する。

その主権者が選挙の候補者を選定して、その候補者を全面的に支援する。

主権者の２５％が結集すれば選挙に勝てるのだ。

党の名前なんか、まったく関係ない。

主権者が求める政策を実現する議員を、主権者が生み出すのだ。

政策として、

原発稼働・憲法破壊・ＴＰＰを許さない！

は、

安倍政権の政策にＮＯ！を突き付けるもの。

しかし、ＮＯ！だけでは、未来を拓けない。

ＹＥＳ！の政策が必要だ。

それは、

「国民の所得と生活を保障する政策」

だ。

柱は三つある。

１．すべての労働者の正規化

２．すべての国民に対する一定水準の所得の保証＝ベーシック・インカム

３．総合所得課税による所得税中心主義の確立

である。

これは、安倍政権の経済政策の真逆を目指すものである。

大企業の利益極大化ではなく、労働者の利益極大化を目指す。

労働所得、年金、公的扶助のいずれかの方法により、

すべての国民に対して、一定水準の所得を保証する制度を創設する。

財源として活用するのが、累進税率構造による総合所得税制度である。

また、相続税についても累進税率構造を採用する。

機会の平等ではなく、結果の平等を重視する政策を実行するのである。

これが、

弱肉強食

に対する

共生

の経済政策である。

この方針を明示して、賛同する主権者を全体の２５％以上にする。

２５％以上の主権者が結集すれば、政治を変えることができる。

「絶望」

に見える現状も、

具体策を提示して、プロセスを踏んで、道筋を構築すれば、

必ず

「希望の光」

になり、

「実現」

することができる。

２０１９年夏までの５ヵ年計画で、日本一新を実現しなければならない。


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/245.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] ＜アホくさ＞安倍総理「時給1000円を目指す！(`・ω・´)ｷﾘｯ」ただし、10年後にね〜　バカにしてるだろコレ。
【アホくさ】安倍総理「時給1000円を目指す！(`・ω・´)ｷﾘｯ」ただし、10年後にね〜
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/9338
2015/11/27　健康になるためのブログ



http://www.asahi.com/articles/ASHCS766THCSULFA03C.html
・
安倍晋三首相は２４日の経済財政諮問会議で、最低賃金を「年３％程度を目途に」引き上げ、「全国加重平均で（時給）１千円を目指す」と表明した。安倍政権が最低賃金の具体的な目標を示すのは初めて。景気の足踏みが続く中、賃金底上げで消費拡大を図る。


今年度の最低賃金は全国平均で７９８円で、年３％引き上げると２３年に１千円に届く計算だ。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151124/k10010318221000.html
・
甘利大臣は、２４日の会議で安倍総理大臣が表明した、最低賃金を１０００円にする時期について、「いつという目標を共有していることはない。私の予測では、２０２０年代の半ばくらいになるのではないか」と述べました。




最低賃金「時給1000円に」安倍総理が目標示す(15/11/25)






以下ネットの反応。






















日本と下位争いをしていたアメリカでは、下記のように数年で時給を1800円に引き上げる動きが広がっています。それを日本では10年かけて1000円って、バカにしてるだろコレ。


【ブラック国家】アメリカで格差是正のため主要都市が最低賃金を1800円に引き上げ！日本は〜？
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7289
・


国連からも生活できないと勧告されるほどの最低賃金です。日本人はもっと要求するべきじゃないですか？




http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/246.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 4割を超えた非正社員比率（週刊実話）　：経済板リンク
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 4割を超えた非正社員比率（週刊実話）

http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/858.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/247.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] ＜酷すぎ＞授業中に安保反対デモの練習、福岡教育大准教授が停職処分に！飲酒などの報告も！「ギャグのつもりで」
【酷すぎ】授業中に安保反対デモの練習、福岡教育大准教授が停職処分に！飲酒などの報告も！「ギャグのつもりで」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8898.html
2015.11.27 19:00　真実を探すブログ



☆授業中に「デモ練習」　福岡教育大准教授停職「ギャグのつもりで」
URL　http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/11/26/kiji/K20151126011580160.html
引用：　
　福岡教育大（福岡県宗像市）は２６日、授業中にデモの練習と称して安倍政権や安全保障関連法を批判する言葉を学生に言わせたなどとして、教育学部の林崎和彦准教授（４５）を停職３カ月の懲戒処分にした。「ギャグのつもりだった」と話しているという。
：引用終了


以下、ネットの反応












この教師は過去にも色々とやらかしているようで、停職処分は甘いと言わざるを得ません。こんな人に勉強を教えられたら、頭が馬鹿になりそうです。


私は安保法案に反対していますが、このような時と場所をわきまえない人は運動に必要無いと感じています。というか、逆に安保反対派の印象が悪くなり、一般人の参加者がドンドン減ることになるでしょう。
いずれにしても、福岡の教育委員会には強い対応をして欲しいところです。


「安倍政権ＮＯ！☆0322大行動」民主主義を取り戻せ！2015/3/22デモ(1)




http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/248.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 美濃加茂市長事件「二審」も検察迷走――取り調べ刑事から「核心つく言葉」は出ず（弁護士ドットコムニュース）
　　　　　　　　　　　　藤井浩人・美濃加茂市長（中）＜撮影・関口威人＞


美濃加茂市長事件「二審」も検察迷走――取り調べ刑事から「核心つく言葉」は出ず
https://www.bengo4.com/c_1009/c_19/n_3995/
2015年11月26日 23時10分　弁護士ドットコムニュース


汚職疑惑で起訴された裁判の一審で、今年3月に無罪判決を受けたが、検察側から控訴された岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長。その控訴審の第2回公判が11月26日、名古屋高裁であった。検察側証人として、贈賄業者を取り調べた愛知県警の警部が証人尋問に立ち、検察の起訴事実を補強するかと思われたが、逆に業者供述のあいまいさを再確認するような尋問になった。半月後に予定されていた次回公判も、検察側が証人尋問の請求を取り下げたために期日が未定となるなど、一審に続き、検察側の迷走が示される展開となった。（ジャーナリスト／関口威人）

●証人の警察官が明かす取り調べの実態

証人尋問に立った警部は昨年2月〜5月の当時、愛知県警本部捜査2課の刑事として、名古屋市の浄水設備業者、中林正善受刑者＝贈賄罪などで懲役4年が確定＝の取り調べを担当した。

捜査のきっかけとして、ある名古屋市議に関する汚職の情報があり、捜査の過程で中林受刑者の存在が浮上。複数の銀行に対する融資詐欺の疑いが大きくなり、「まずこれを止めなければ」という方針で、中林受刑者を詐欺罪で逮捕するに至ったと明かした。

詐欺罪の取り調べを続けていた昨年3月15日、中林受刑者は浄水設備の導入を名古屋市に図るため、市議に賄賂を渡したなどと供述。警部が、家族のためにもすべてを話すべきだなどとさらに追及すると、中林受刑者は涙を流しながら「20万円くらいを渡した」として、藤井市長の名を挙げ始めたという。

中林受刑者はその時期や場所も具体的に挙げ、賄賂の原資は知人に借りた50万円の一部だったとした。この知人は当時、融資詐欺の共犯と見られて取り調べを受けており、警部は「知人がわざわざ認めることはないだろう」と、裏の取れない話だと思っていた。ところが2、3日後、調べを受けていた知人が中林受刑者に50万円を渡したと供述したと聞き、警部は「驚いた」という。その後、現金を渡した場所だという居酒屋にも確認すると、中林受刑者が藤井市長を交えて会食していたことも分かった。

ところが、この会食の当日、中林受刑者は会社名義の銀行口座から90万円を出金、その日のうちに別の銀行に50万円を入金していたことが後に分かった。中林受刑者はこの出入金記録を警部から聞かされ、このとき残った20万円が原資だったと供述を変遷させた。

また、賄賂は「他にもある」とほのめかした後、美濃加茂市内のファミリーレストランで藤井市長に資料を渡したいという内容などのメールを見せられ、このときに最初の賄賂を渡したことを思い出したと供述。初めは2人で会ったとしていたが、やがて共通の知人と3人で会ったことも後から思い出している。

●「調書は基本的に断定して書く」

後者の変遷について、警部は「当初は中林受刑者が『（藤井市長と共通の知人の）Tはいなかったと思う』とあいまいだったため、『いなかったんだね』と断定して調書にした」などと説明した。「調書は基本的には断定して書く」ことを刑事として習ってきたからだという。結果的に、あいまいな供述を断定口調に変え、ひとり歩きさせていくことを認めた格好だ。

中林受刑者の態度について、警部は「迎合するという態度ではなかった」「違うものは違うと言っていた」と述べ、捜査機関に迎合していたのではないかという弁護団の見方を否定した。しかし、その例として、中林被告が藤井被告あてのメールに書いた「・・・」という記述を「お金を渡しているんだからという意味合いか？と聞いたが、『単に韻を踏むため』だと否定された」ことを挙げた。こうしたメールの思わせぶりな記述は、現金授受をほのめかすとして、一審で検察官が厳しく指摘していたものだ。

検察側の主尋問、弁護側の反対尋問を通じて、警部の口から核心を突く言葉は出ず、事件の輪郭をさらにあいまいにぼやかしたという印象を残した。最後に裁判官が「中林受刑者が『藤井市長はいい人だ』と言っていたのはいつごろ、どういうきっかけか」と尋ねたが、警部は「何かのきっかけで最初にフジイの名が出てきたが・・・よく思い出せない」と答えた。

検察側はこの警部に続いて、中林受刑者の取り調べに当たった検事の証人尋問を請求しており、12月11日の公判期日が決まっていた。しかし、今回の公判の冒頭で、その検事が担当した融資詐欺事件について、銀行などからの被害申告がなかったため、弁護団の告発を受けるまで2件の起訴にとどまっていた経緯などを簡単に述べた上で、検事の証人申請を取り下げる意向を示した。

村山浩昭裁判長はこれを認め、次回の公判を取り消した。代わりに裁判所と検察、弁護側の3者が「今後の審理について打ち合わせをする」非公開の場とすることを決定した。藤井市長の出席は求めないという。最年少市長を巻き込んだ異例の訴訟は、市民にもやもやを残したまま年を越すことになりそうだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/249.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] アベノミクスは失敗！？１０月の全国消費者物価指数は３ヶ月連続マイナス！GDPもマイナス、安倍首相は景気好調を強弁・・・
アベノミクスは失敗！？１０月の全国消費者物価指数は３ヶ月連続マイナス！GDPもマイナス、安倍首相は景気好調を強弁・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8911.html
2015.11.27 21:00　真実を探すブログ



☆総務省　平成22年基準　消費者物価指数　全国　平成27年（2015年）10月分　（2015年11月27日公表）
URL　http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm



☆アベノミクス、大丈夫か？　消費者物価３カ月連続下落　１０月、マイナス０・１％　日銀目標と開き
URL　http://www.sankei.com/economy/news/151127/ecn1511270015-n1.html
引用：　
　総務省が２７日発表した１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比０・１％下落の１０３・５で、３カ月連続のマイナスとなった。電気代をはじめとするエネルギー価格が落ち込んだことが響いた。総務省は「エネルギー価格の下落を除けば、物価の上昇基調は変わらない」と分析している。
：引用終了


☆日本経済、失速鮮明に　GDPマイナス成長止まらず…安倍首相、景気好調を強弁
URL　http://biz-journal.jp/2015/11/post_12576.html
引用：
四半期ベースで2期連続のマイナス成長となれば、景気後退局面とみなしても不思議のないところだが、安倍政権は、そうした見方を頑なに否定している。まず、甘利明経済財政・再生大臣がGDPの発表と同じ16日の記者会見で、「（景気は）トレンドとしては回復に向かいつつある」と従来と同じ景気認識を繰り返した。
：引用終了


【三橋貴明】「憲政史上初めて！2年連続景気後退！」実質GDP 2年連続でマイナス成長！　パリ同時テロについて！他　中国情報！


２０１４年もGDPは２期連続でマイナスとなっているので、２年連続マイナスという快挙を安倍政権が成し遂げたということになります。２年連続でGDP２期マイナスを叩き出したのは安倍政権が憲政史上初で、経済評論家の三橋貴明氏も「こんな事は今まで無かった」と強調しました。


消費者物価指数がマイナスになっているのもGDPマイナスとほぼ同じ時期で、景気がドンドン悪い方向へ動いていることを実感することが出来ます。
安倍政権で景気が良かったのは最初の１年間だけで、それ以降は日本経済が縮小傾向に突入しました。今も縮小傾向は継続中だと言え、これを改善しないと企業の収益や社員の給料はアップしないです。


経済を拡大方向に動かすためには、消費を活発化させて、企業が商品を沢山売ることが出来る環境を整える必要があります。消費税減税をすれば、このような経済の好循環を生み出すことが可能です。
安倍政権が推進している消費税１０％なんて論外で、増税をしながら景気回復は無理だと言えるでしょう。


安倍総理“無駄遣いチェック”　予算編成に反映指示(15/11/27)


http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000063309.html
　安倍総理大臣は、税金の無駄遣いをチェックした行政事業レビューの結果を来年度予算の編成に反映させるよう指示しました。


　安倍総理大臣：「国民の皆さんにご負担頂く税金が無駄な歳出や優先順位が低い施策に使われるといった批判は、絶対に招かないようにしなければなりません」
　行政事業レビューの報告書では、2020年東京オリンピックの関連予算について「大会の成功に真に必要か」などとして再検討を求めています。また、過去6年間、使われていない核燃料運搬船「開栄丸」について、契約打ち切りを含めた見直しを求めています。


7〜9月GDP年率−0.8％　政府目標の成長率達成は困難(15/11/16)


http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000062577.html
　7月から9月の実質GDP（国内総生産）成長率は年率換算でマイナス0.8％で、2期連続のマイナス成長となりました。


　7月から9月の実質成長率は前期比でマイナス0.2％、年率でマイナス0.8％でした。2期連続のマイナスは、去年の消費増税後から1年ぶりです。主な要因は、企業の設備投資が中国経済の低迷で慎重になり、マイナス1.3％でした。一方、個人消費はシルバーウィークなどがあったものの、0.5％のプラスと伸び悩みました。
　SMBC日興証券シニアエコノミスト・宮前耕也氏：「実質賃金が来年にはマイナスか前年比で減少に転じる可能性が高いので、消費者はなかなか先行きに対し、楽観的になれない」
　政府が目標とする今年度の成長率1.5％の達成には、残り2期にそれぞれ1.14％の成長が必要で、達成は厳しい状況です。




http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/250.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 株式会社化する政治（内田樹の研究室）
株式会社化する政治
http://blog.tatsuru.com/2015/11/27_1602.php
2015年11月27日 16:02 　内田樹の研究室


大阪ダブル選では、政策的には候補者間に大きな違いはなかった。いずれの候補者も大阪の全方位的な長期低落傾向を嘆き、再活性化の喫緊であることを訴えていた。そして、結局「大阪都構想」が再び争点になった。

ふつう半年前に否決された政策が（特段の条件の変化があったわけでもないのに）再び争点化するということはない。ということは、この選挙のほんとうの「賭け金」が政策ではなかったということを意味している。

大阪の有権者が選択を求められたのは政策の「中身（コンテンツ）」ではなく、候補者の人間性あるいは手法という「容れ物（コンテナー）」だったと私は理解している。

維新・非維新候補の際立った違いは何よりも「一枚岩の政党」の候補者か「寄り合い所帯」の候補者かという点にあった。有権者たちはその違いに最も敏感に反応した。「街の声」でも、ＳＮＳに流れた感想でも、大阪維新のアドバンテージとして「話がわかりやすい」「言うことに一貫性がある」を挙げたものが多かったし、逆に、自民党・民主党・共産党が推した候補者たちはまさに国政において対立している政党の支援を基盤にしたゆえに、いったいどのような立場を代表しているのか「わからない」という批判に終始さらされた。

有権者は「一枚岩組織」のもたらす「わかりやすさ」を選好し、「寄り合い所帯」の「わかりにくさ」を退けたのである。

この「組織のかたち」についての選好のうちに私はこの選挙結果の歴史的な意味を見る。

現代人は「一枚岩」の、上意下達でトップの指示が末端にまで瞬時に伝達され、成員が誰も命令に違背しない、そのような組織を好む。そのような組織こそが「あるべき姿」であり、それ以外のかたち（例えば、複数の組織が混在し、複数の命令系統が交錯し、複数の利害が絡み合うようなかたち）は「あってはならない」ものだと信じている人がたぶん現代人の過半を占めるであろう。

以前から繰り返しているように、この趨勢を私は「株式会社化」と呼んでいる。

ＣＥＯが経営方針を決定するというのはビジネスマンにとっては「常識」である。従業員の過半の同意がなければ経営方針が決まらないような「民主的」な企業は生き馬の目を抜くビジネスの世界を生き抜くことはできない（そもそも存在しない）。ワンマン経営者は取締役会の合意さえしばしば無視するし、株主総会は事後的に経営の成否について評価を下すが、事前に経営方針の適否について判断する機関ではない。

株式会社はトップが独断専決することを許容するばかりか、しばしばそれを理想とさえする。

トップによる独断が許されるのは、なぜか。理由は簡単である。それは経営者のさらに上に「マーケット」という上位審級が存在するからである。

経営戦略の適否を判断するのは従業員でもないし、取締役会でもないし、株主総会でもない。それは「マーケット」である。

「マーケットは間違えない」というのはビジネスマンの揺らぐことのない信仰箇条である。

そして、ビジネスマンが「マーケットの下す判断」を愛するのは、何より「マーケット」では判断が下るまでに長い時間を要さないからである。経営政策の適否は、ただちに翌月の売り上げや株価として誰にもわかる数値として開示される。

ビジネスマンにとって（もっと広く「営利企業で働く人々」と言い換えてもいい）にとってはそれが「社会というもの」である。それ以外の組織のかたちを「生まれてから見たことがない」という人さえいるだろう。例えば、子供の頃はよい成績を上げて、よい学校に進学することが「家庭という企業」の製造する製品の質を示すことになると教え込まれ、学校を卒業するときには、有名企業に入り、高い年収を得ることが「大学という企業」のアウトプットの市場での評価を高めると教え込まれた子供がサラリーマンになった場合、彼は生まれてから「そういう組織」しか見たことがない大人になる。

当然、その人は「あらゆる社会組織は株式会社のように制度化されねばならない」と心から信じる市民となるだろう。

そのような人が政治を見ると、「マーケット」は選挙だということになる。

同業他社とのシェア争いが他党との得票率争いに相当する。たしかに「マーケット」における売り上げやシェア争いと同じように開票結果は一夜でわかる。政策の良否は選挙の勝敗によって示される。それで終わりである。「その後」はない。

ビジネスマンならそう言うだろう。

けれども、この「株式会社原理主義者」たちはたいせつなことを忘れている。

それは「政策は商品ではない」ということである。

さらに言えば、「国民国家や自治体は株式会社ではない」ということである。

どこが違うのかと言えば、責任の範囲がまったく違うのである。

株式会社にとって考え得る最悪の事態は倒産である。けれども、それで終わりである。株主は出資金を失う。それ以上の責任は問われない。株式会社は世にも稀な（というか唯一の）「有限責任体」なのである。

だが、国や自治体はそうではない。それは「無限責任体」である。

国や自治体に失政・失策があれば、そのツケを後続世代の人々は半永久的に払い続けなければならない。現に、福島原発はわが国の原子力政策の失敗だが、国土の汚染と住民たちの生業喪失と健康被害は東電が派手に倒産してみせたからと言ってまったく回復されることがない。そもそも私たちは７０年前に私たちが選任したわけでもない政治家や官僚や軍人たちが犯した戦争の責任を今も問われ続けているではないか。この責任追求が私たちの世代で終わるという楽観的見通しに与する日本人はごく少数であろう。

だからこそ、先人は共和政という使い勝手の悪い政体を選んだのだと私は思う。

共和政という、複数の価値観や複数の利害が絡み合うことを常態とする政体ではなかなかものごとが決まらない。けれども、なかなかものごとが決まらずにいるうちに、歴史の淘汰圧に耐え得ない空疎な政策や組織が消え失せ、生き残るべきものが生き残る。適否の判断を「歴史という審判者」に委ねることを人々は選んだ。それほどには歴史の判定力を人々が信じていたのである。

「歴史の審判力を信じる」共和主義者は形式的には「マーケットは間違えない」と信じているビジネスマンと違わない。

違うのはどれくらいのタイムスパンでことの良否を判定するか、その時間の長さである。政治については、一夜ではことの良否はわからない。吟味のためには時間がかかる。まして、選挙で相対的に多数を制した政党の政策が、選挙結果だけを以て「正しい」ものであることが確定したなどということはありえない。

共和制的な合意形成には時間がかかる。けれども、その代価として、国や自治体にどのような致命的失政があっても、それについて「私には責任がない」「ほら見たことか」と言うような市民ができるだけ出てこないように抑制することはできる。

共和制は全員が多かれ少なかれ現状に責任があるということを認め合う仕組みだからである。

「全員が政策決定がもたらす成功の恩恵も失敗の責任も等しく分かち合う仕組み」というのは、言い方を変えれば、「全員が（ろくでもない）現状に同程度に不満であるような仕組み」のことである。

私はこれを先賢が知恵が振り絞って構想した政治の仕組みだと思う。けれども、残念ながら私たちの時代にはそのような仕組みに価値を見出す人は次第に少数派になりつつある。


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/251.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 軽減税率にプリペイドカード方式が浮上！限度額年４千円で全飲食料品が適用対象に！自民党と公明党が対立も！
軽減税率にプリペイドカード方式が浮上！限度額年４千円で全飲食料品が適用対象に！自民党と公明党が対立も！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8910.html
2015.11.27 20:00　真実を探すブログ












☆プリペイドカード方式が浮上　全飲食料品が適用対象に　限度額年４千円が有力　政府・自民党が検討
URL　http://www.sankei.com/politics/news/151127/plt1511270007-n1.html
引用：　
　政府・自民党が、消費税率１０％時に導入する軽減税率制度について、低所得者対策として、あらかじめ政府が一定額を入金した「プリペイドカード」を配り、買い物時の負担を緩和する新案の検討に入ったことが２６日、分かった。酒と外食を含めた全飲食料品を対象に購入時にカードから２％の税率分が引かれ、限度額一杯まで使える仕組み。限度額は１人当たり年４千円程度とする案が有力だ。
：引用終了


以下、ネットの反応


















自民党は何が何でも国民にお金を渡すのは嫌だみたいですね(苦笑)。プリペイドカードって、国民を馬鹿にしています。限度額も一人あたり年間4000円ですし、普通に飲食料品の税率をゼロ％にすれば良いだけの話です。


軽減税率を公約に掲げた公明党が渋っているようなので、まだこの案がどうなるかは分かりません。ただ、このような案を提示した時点で、自民党が国民のことを馬鹿にしていることだけは分かりました。
＊自民党は公明党を切り捨てて、大阪維新辺りと再連立とか・・・？


軽減税率めぐり協議　公明が猛反発・・・着地点見えず(15/11/25)


軽減税率の対象「加工食品まで」　公明党が強く要求(15/11/25)


軽減税率は「生鮮食品」中心　自民が方針、公明反発(15/11/25)


総理、軽減税率は生鮮食品中心で　加工品外しの方針(15/11/24)






http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/252.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 「違憲の選挙で政権に居座り、暴力的手段に訴え違憲立法、憲法無視して臨時国会も開かない：きむらとも氏」
「違憲の選挙で政権に居座り、暴力的手段に訴え違憲立法、憲法無視して臨時国会も開かない：きむらとも氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18930.html
2015/11/27　晴耕雨読


https://twitter.com/kimuratomo

『昨年衆院選は違憲状態−最高裁』

違憲の選挙で政権に居座り、暴力的手段に訴え違憲立法、憲法無視して臨時国会も開かない。

成り立ちも振舞いも、存在自体が違憲のクセに「日本は法治国家だ」とか「民主的に選ばれた最高責任者だ」とか冗談でも言うな。https://t.co/rOEu7dSPnT

『辺野古移設「確固たる決意」＝安倍首相、米海兵隊トップに強調』

安倍首相、米海兵隊トップに「確固たる決意」とは、これは看過出来ぬ発言だ。

沖縄県民すなわち日本国民の声や意思などは一切無視して抑え込むと、米側に確約したわけだ。

またも勝手に。https://t.co/JCNfC5DBEf

『「ミスの目録ぎょっとする」米病院誤爆で国境なき医師団』

「攻撃目標の特徴と「だいたい一致」していた」から空爆とは驚愕だが、そもそも戦争になってしまったら、いくらでも起こり得ること。

システムとか手順じゃなくて、戦争そのものが過ちなんだ。https://t.co/qyP2hzibs3

『講義で「安保反対」練習＝准教授、停職処分に−福岡教育大』「大学側が准教授に確認したところ「ギャグだった」と認めた」と。

停職処分理由は、「練習した事実」にではなく、「ギャグだった」という「不真面目な言い訳」にあるのだよな、当然ながら。https://t.co/SSNEbjV3HS

『東京五輪へテロ対策強化＝きょう基本方針を閣議決定』

どんな対策講じようが完封することなど不可能だ。

テロリストをガッカリさせるためには、そもそもごく一部の人の利にしかならない、東京五輪という「余計なコト」を、取り止めてしまえばいいのだ。https://t.co/SSNEbjV3HS


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/253.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 来年夏、選挙が始まる前に買収するってさ、血税で。　「政府、低年金者に３万円支給検討 対象１千万人」　山本太郎


政府、低年金者に３万円支給検討 対象１千万人
http://news.livedoor.com/article/detail/10881658/
2015年11月27日 10時35分 共同通信


　安倍首相は２７日の閣議で、１５年度補正予算案の編成を関係閣僚に指示した。政権が掲げる１億総活躍社会の実現に向け、低所得世帯の年金受給者に１人当たり３万円程度の給付金を配ることを検討している。ＴＰＰの発効に備えた農業強化策も盛り込む。


　政府が２６日に決定した１億総活躍社会実現に向けた緊急対策で、「賃金引き上げの恩恵が及ばない低年金受給者に支援を行う」と明記したことを受けた。約１千万人を対象に、１人当たり３万円程度とする案が有力だ。補正予算での計上は３千億円規模となる。


　地方自治体を介した支給方法を検討している。支給時期は来夏の参院選前が有力。











http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/254.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ197] 『NEWS23』岸井攻撃の意見広告を出した団体の正体！ 謎の資金源、安倍首相、生長の家、日本会議との関係（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　小川榮太郎Twitterより


『NEWS23』岸井攻撃の意見広告を出した団体の正体！ 謎の資金源、安倍首相、生長の家、日本会議との関係
http://lite-ra.com/2015/11/post-1725.html
2015.11.27.　リテラ


　一昨日、TBSが『NEWS23』アンカーの岸井成格氏（毎日新聞特別編集委員）の降板を決定したと本サイトが報じたところ、大きな反響が寄せられた。

　解任騒動の引き金となったのは既報の通り、「放送法遵守を求める視聴者の会」なる団体が今月14日の産経新聞、翌15日の読売新聞に掲載した意見広告の存在だ。9月16日の同番組で岸井氏が「メディアとしても（安保法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言を取り上げ、「放送法」第4条をもち出して〈岸井氏の発言は、この放送法第四条の規定に対する重大な違法行為〉と攻撃したのである。

　しかし、こんな団体、今まで見たことも聞いたこともない。なんなのだろう、と思っていたら、その「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、視聴者の会）が昨日、記者会見を行った。

　記者会見の開催について同団体がTwitterで発表したのは会見直前、しかも場所などは公開されていなかったため、IWJが行った生中継で確認したのだが、それは広告同様、とんでもない内容だった。

　まず、最初に「視聴者の会」代表呼びかけ人を務める作曲家・すぎやまこういち氏が昨今の政治報道について“極端に偏った報道が目立つ”と言い、「国民の知る権利を損なっている」と非難。そして「（この会の活動に）攻撃的な意図はない」とした上で、“世の中の政治的な運動はだいたい「○○を打破せよ！」というようなものだが、我々の運動はいまある法律を守れと言っている。めずらしい運動です”と述べた。

　だったら、その前にまず、安倍首相に憲法を守れと言えよ！　と突っ込みたくなったが、他の呼びかけ人も同じ調子だった。まるで不正に立ち向かう正論のようなポーズをとるのだが、中身はまったくなく、いつのまにかネトウヨ的陰謀論をがなりはじめる。

　たとえば、同会で事務局長を務める文芸評論家・小川榮太郎氏は現在の報道について“国民への洗脳レベルに達している”、ケント・ギルバード氏は“放送局自体が活動家になっているように見える”と訴えた。

　どうやらこの人たちの頭の中では、少しでも政策を批判したとたん、オウムかISのようなカルト左翼に分類されてしまうらしい。

　しかも、笑ってしまったのが、この会見で呼びかけ人たちが、何度も「政治との連動性はまったくない」「公権力とは関係を一切もたない運動」などと主張していたことだ。彼らの活動を“政府と連動した報道圧力”と指摘した本サイト記事を意識してか、小川氏は「（この活動が政治介入を招くという意見は）笑止千万」と一蹴し、「非力な一国民として」声をあげたのだと繰り返し強調したのである。

　よくもまあ、ぬけぬけとこんなことが言えるものだ。いったい、彼らは自分たちが今までどんな活動をしてきたか、忘れてしまったのだろうか。政治的に「偏って」いるのは、それこそ「視聴者の会」呼びかけ人たちのほうではないか。

　まず、代表呼びかけ人のすぎやま氏は、「安倍総理を求める民間人有志の会」の発起人を務めた人物で、「新しい歴史教科書をつくる会」が内部分裂した後に立ち上げられた「教科書改善の会」にも参加。昨年末の衆議院解散時には、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した安倍首相を“勇者”と表現し、「勇者が国を思い踏み切った解散」と絶賛する一方、あるときは〈日本国内が「日本軍vs反日軍の内戦状態」にある〉と言い出したりと、ネトウヨと見紛う発言を連発している。

　代表がこの有り様なのだから、他の呼びかけ人もお察しの通り。渡部昇一氏と渡辺利夫氏は狂信的な極右発言を連発しつつ、安倍首相をべた褒めしてきた保守論壇人だし、ケント･ギルバート氏は今年、あの“ネトウヨ文化人の登竜門”であるアパ懸賞論文で最優秀賞を受賞。安保法制が可決された後には「安倍首相と与党、国会に『おめでとう』と言いたい」と答えた御仁だ。

　また、経済評論家の上念司氏は本サイトでもお伝えしたようにSEALDsメンバーの個人情報や、安保法制に反対していた一般女性を痴漢冤罪の犯人だというデマを拡散するなど、卑劣な“安保反対派攻撃”をSNS 上で繰り広げてきた人物。そして、経済界から唯一呼びかけ人となっているイエローハット創業者の鍵山秀三郎氏は、沖縄の基地運動で住民がフェンスに反対の意志表示を行ってきたものを「清掃」と称して撤去するなどの活動を行っており、安倍首相もかかわる保守組織「日本教育再生機構」の顧問も務めている。

　また、この11月10日、極右組織・日本会議が中心になって改憲イベント「今こそ憲法改正を！1万人大会」が開催されたが、実は「視聴者の会」呼びかけ人7名のうち4名がこの日本会議のイベントの代表発起人に名を連ね、ギルバート氏にいたっては、同大会で講演を行って大喝采を浴びているのだ。

　さらに、ポイントなのは、この「視聴者の会」の事務局長に、あの小川榮太郎氏が就任していることだ。「視聴者の会」の意見広告には、「偏向報道」の根拠として、各局の報道番組における「安保法制両論放送時間比較」というデータが掲載されているのだが、このデータを提供したのも小川氏が10月に立ち上げ、代表理事を務めている「一般社団法人日本平和学研究所」なる団体だ。

　つまり「視聴者の会」は事実上、小川榮太郎氏が取り仕切っていると言っていい状態なのだが、この小川氏、安倍晋三総理復活のきっかけをつくったあの『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎）の著者なのである。

　いや、たんにヨイショ本を出版しただけではない。たとえば、小川氏は「創誠天志塾」なる私塾を開いているが、自身のブログでこの塾を「安倍首相復活のための団体」と明言している。

〈三年前の二月十一日、私は同志の方々と共に、天志塾を創塾しました。創立当初の天志塾は、安倍晋三氏の総理大臣再登板の為の民間有志運動として始まりましたが、安倍氏が総理就任の後は、日本の国柄、文化、政治を幅広く学び、考究する場に、その意味を徐々に変へながら、ささやかながら活動を続けてきました。〉（2015年2月11日のブログより）

　実際、この塾の活動内容は安倍首相を支援するものがほとんどだ。12年3月に開かれた第一回目の月例勉強会のテーマは「僕は、安倍晋三を再び総理にする！」というもので、ゲストは昭恵夫人。同年9月には、安倍晋三本人も出席して「安倍晋三総裁選決起集会」への参加を呼びかけも行っている。

　ウェブマガジン「トレード・トレード」に掲載されたインタビューのよると、小川氏が安倍氏を首相にしようと思ったきっかけは、3・11直後に受けた「天の啓示」だったという。

〈これは天の啓示みたいなものがあったのです。（中略）実際にあの大地震が起こり、原発の事故があって、人がいない、灯りも点いていない新宿で会議を開いていた時、ふと次期首相は安倍晋三氏が適切であるという啓示が降りてきたのです。〉（小松成美の一語一会　第70回より）

　こんなオカルティックな動機で政治家の支援活動を始めるというのも信じられないが、小川氏は早速“安倍氏を総理にするための戦略プラン”を作成。下村博文・元文科相を通じて安倍氏に渡したという。
　
　そして、12年の自民党総裁選で小川氏は前述の「創誠天志塾」を使ってこんな働きをしたのだと語っている。

〈SNSによって安倍さんの声がより多くの人たちに拡散するお手伝いをしました。当初、安倍事務所はSNSの活用について懐疑的だったのです。SNSなどのインターネットメディアに嵌ると支持されているという幻想を生みかねないという事が理由でしたが、敢えて天志塾の若い塾生たちが、強くSNSの活用を勧めたのです。〉（同前）

　ようするに小川氏は、ただ安倍首相を“応援”するだけでなく、総理に返り咲くためのプランを練ったり、復活をさせるために私塾を開いたり、挙げ句はSNSの活用という安倍首相がネトウヨを味方につけるというネット展開の進言者だったというのだ。実際、“ネトサポ”こと自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）の活動が活発化したのは第二次安倍政権以降。安倍首相は小川氏のアドバイスや、彼が指揮する運動組織によって息を吹き返すことに成功したわけだ。

　これでよくおわかりいただけただろう。「視聴者の会」の実態とは、極右思想家の集まりであるだけでなく、安倍首相と直接関係する人物が仕切る運動組織なのだ。彼らが“平等で正しい報道を”などといくら訴えても、何の説得力もない。

　しかも、「視聴者の会」のキナ臭さはそれだけではない。そもそも大きな疑問なのは、会の「資金源」である。

　今回、「視聴者の会」は、産経と読売新聞の2紙に意見広告を出しており、「賛同者の皆様からの寄付によって出稿しております」（広告紙面より）と説明している。だが、読売新聞全国版の全15段広告の正規価格は約4800万円。産経新聞は同じく約1300万円。あわせて6000万円以上。新規のクライアントは値下げ率も低いため最低でも4000万円以上はかかるだろう。

　ところが、この会の発足は、記者会見での小川氏の発言によれば「11月1日付け」。HPの開設日は11月中旬と思われ、YouTubeへのチャンネル登録日も11月13日、公式TwitterとFacebookへの初投稿日は15日と20日だ。そのような状態で、一体4000万円以上の寄付をどうやって集めたというのか。

　明らかに特定の企業、団体、もしくは個人が出資したとしか考えられない。

　さらに、「視聴者の会」には、宗教や宗教的な臭いがする組織の影もちらついている。

　まず、前述した小川氏が立ち上げ、各局の報道番組の放映時間調査を行った「一般法人日本平和学研究所」だが、この組織が入居するビルの登記簿を取ったところ、その所有者は「一般社団法人 倫理研究所」だということが判明した。この「倫理研究所」とは民間の社会教育団体だが、大元は「扶桑教ひとのみち教団」（現在のPL教団）より分裂した組織で、理事長の丸山敏秋氏はトンデモ理論である親学の「親学推進協会」の評議員のほか、日本会議では代表委員を務め、倫理研究所も日本会議と密接な関係にある。

　そして、この丸山氏はたんに日本平和学研究所に部屋を貸しているだけでなく、同研究所の監事を務めていた。

　また、もうひとつの宗教団体との接点もある。小川氏が例の「安倍首相復活の組織」として開いた私塾「創誠天志塾」の前身は「青年真志塾」という名で、神谷光徳なる人物が塾長を務め、当時、小川氏は幹事長という立場でかかわっていた。11年12月には同塾の月例会で安倍晋三氏も講演会を開いている。

　だが、この「創誠天志塾」塾長の神谷氏は「生長の家栄える会」名誉会長という地位にある宗教団体「生長の家」の幹部だった。また、「青年真志塾」はこの神谷氏が会長を務める「日本経済人懇話会」の傘下組織という形だったが、同会の会員企業にも「宗教法人生長の家」「宗教法人生長の家　本部錬成道場」が名を連ねていた。

　後述の取材では信者ではないということだったが、小川氏が「生長の家」シンパとしてその人脈にがっちり組み込まれていたことは間違いないだろう。

　前述した改憲イベントが代表的なように、日本会議＝宗教極右は安倍首相が押し進めようとする改憲に向けて国民運動を展開しようと目下、活発にうごめいている最中だ。そこであらためて小川氏の倫理研究所や生長の家人脈を考えると、小川氏の動きはこうした宗教極右の改憲運動と連動しているのではないかという気がしてくる。

　小川氏が「視聴者の会」を結成した理由──それは、今後の改憲運動に際して、メディアにおける護憲勢力を封じるための攻撃部隊として今後、報道に圧力を強めていく狙いがあり、その第一弾として岸井氏およびTBSに抗議に出た、と考えれば合点がいく。

　そして、小川氏自身が安倍首相と直接的な結びつきをもつ以上、「視聴者の会」の自民党との関係も疑われて当然だ。事実、自民党は、本サイトで既報の通り、「放送法の改正に関する小委員会」の佐藤勉委員長がテレビの安保法制報道は問題だとして、「公平・公正・中立は壊れた。放送法も改正したほうがいい」と露骨に恫喝。自民党への批判的な報道を監視する「報道モニター制度」も、ここにきて動きが目立っているという。そんななかで発足した「視聴者の会」の主張や活動は、自民党の意向と完全に一致する。いや、まるで安倍政権の別働隊のようでさえある。実際、安倍首相の右腕であり総理大臣補佐官の礒崎陽輔氏は、同会の意見広告を〈極めて冷静で妥当な意見です。〉とTwitterで意見を述べ、わざわざ同会HPへリンクを張っている。

　これでもかと言わんばかりに政治的な団体が、憲法違反の安保法制を批判する報道を「政治的偏向」だと攻撃し、謎の巨額の資金を使って報道に圧力をかけ、表現の自由をどんどん侵害されていく。こんなことが許されていいのか。

　本サイトはこれまで述べてきたような問題、疑惑について、「視聴者の会」事務局宛にメールで質問した。以下はその一問一答の抜粋である。

──通常、産経新聞及び読売新聞への全面広告の出稿は、正規の価格で合計5000万円程度の金額が必要になる。11月1日の設立からごく短期間で、どのようにして巨額の出稿費を捻出したのか。
A. 出稿料の具体的値段については公表を差し控えますが、11月1日以前より放送法遵守を求める団体を立ち上げて意見広告の出稿をすると言う目的を明確にし、資金提供者の目処が立った段階で設立しました。

──特定の個人・企業・団体から大口の寄付を受けた事実があるか。たとえば、「共同呼び掛け人」の一人である鍵山秀三郎氏、または氏が創業したイエローハット社が、御会に資金を提供しているという事実などはあるか。
A. 資金提供者に関する詳細はお答えできません。

──「日本平和学研究所」が本部を置いているビル（倫理文化センター）は、「一般社団法人 倫理研究所」の持ちビルで、その6階では、かつて小川榮太郎氏が「創誠天志塾」という私塾を開き、勉強会などを行っていたことが確認されている。まず、「日本平和学研究所」と「一般社団法人 倫理研究所」はいかなる関係にあるのか。
A.「日本平和学研究所」と「一般社団法人 倫理研究所」は団体上は一切関係ありません。ただし、「一般社団法人 倫理研究所」丸山敏秋理事長が、「日本平和学研究所」の監事を務めています。

──「日本平和学研究所」が、自民党から今回の安保法制報道の調査データの提供を受けたという事実はあるか。
A. ございません。

──「視聴者の会」が「一般社団法人 倫理研究所」から人的支援、もしくは資金提供を受けている事実はあるか。
A. ございません。

──「視聴者の会」事務局長の小川榮太郎氏は、かつて「宗教法人 生長の家」の関連団体傘下にある「青年真志塾」で幹事長を務められていた。小川氏は「生長の家」信者か。また、「視聴者の会」が「生長の家」から人的支援、もしくは資金提供を受けている事実はあるか。
A. 平成23年当時約8か月間「青年真志塾」幹事長だった事実はあります。ただし、小川は「生長の家」信者でなく、「生長の家」と視聴者の会との人的、資金的関係も一切ございません。

　同会は、今回の意見広告の資金がどこから提供されたかについて、結局一切、答えず、生長の家などの宗教団体、自民党との関係についても否定した。だが、一方で、小川氏が「生長の家」系の勉強会の幹事長をつとめ、「一般社団法人 倫理研究所」丸山敏秋理事長が、「日本平和学研究所」の監事を務めていることは認めたし、何より、呼びかけ人たちのこれまでの行動が、その政治性を物語っていると言えるだろう。

　これから先、極右団体の圧力によって、表現の自由がおびやかされないためにも、今後もこの会の正体や思想的背景を検証していくつもりだ。

（編集部）



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