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2015年11月26日04時36分 〜
記事 [政治・選挙・NHK197] パリ同時多発テロで右派が大ハシャギ! 日本会議の田久保忠衛は早速、戦争扇動、曽野綾子は「戒厳令は大歓迎」(リテラ)
            曽野センセイも嘘だと言ってくれればいいのに……(『人は怖くて嘘をつく』曽野綾子/扶桑社)


パリ同時多発テロで右派が大ハシャギ! 日本会議の田久保忠衛は早速、戦争扇動、曽野綾子は「戒厳令は大歓迎」
http://lite-ra.com/2015/11/post-1717.html
2015.11.25. リテラ


 パリ同時多発テロで日本国内の右派が小躍りしている。

 たとえば、先日本サイトは、日本会議が主体となる1万人集会に安倍首相がビデオメッセージを寄せ、改憲への意気込み語ったことを伝えたが、パリ同時多発テロ発生後、その日本会議の会長・田久保忠衛の鼻息が荒い。

〈いつもながら、テレビの解説を目にしてうんざりした。中東専門家による、パリの惨劇は米仏などのIS空爆が原因との説明だ。テロには妥協の余地は全くない。9.11事件に見られたように北大西洋条約機構(NATO)は集団的自衛権の行使に踏み切り、米国を引きずり込まないと事態はさらに深刻になる。国際社会の総力による対決だ。それにつけても、戦後続いている日本の非力はますます鮮明になってきた。〉(産経新聞11月20日付「正論」より)

 ようするに、パリ同時多発テロをきっかけにして、集団的自衛権を絡めた有志連合による“対テロ戦争”を扇動。さらに「戦後続いている日本の非力」を強調し、右派の悲願である改憲と軍国化へ繋げようと躍起になっているのだ。

 他にも、中国・韓国へのヘイト本を多数執筆していることで知られる評論家の石平が、仏オランド大統領が憲法改正の方針を示したことを引き合いに出して、〈それに比べて、憲法の一条文を守ることだけを至上命令とする日本の一部政党と政治家はどれほど愚かで無責任なのか〉(18日、自身のツイッター)と国内の護憲派を批判するなど、当面、右派によるこの手の攻撃は続くだろう。

 もっとも、こうしたレベルの言説は容易に予想できたことでもあるし、実際に過去の記事でそう予言してきた。だがしかし、そんな本サイトですら「さすがにここまでとは……」と絶句せざるをえない保守派の重鎮がいた。そう、ご存知、曽野綾子大センセイである。

 このたび、曽野センセイが衝撃のトンデモ論をぶっ放したのは、産経新聞18日付紙面。今年2月にもアパルトヘイト肯定論を披露した連載コラムでのことだが、またぞろ得意の移民排斥か?と思いきや、そうではなく、むしろ今回はさらに斜め上をいく“アクロバット放言”だった。

 まず曽野は「非常時こそ見るべきものあり」と題し、パリ同時多発テロで〈私は日本人の反応に興味を持った〉と書き始める。そして、パリ行きの飛行機や旅行ツアーが次々にキャンセルされたこと自体は「常識」だとした上で、他方、〈仮にあの日、私が個人的にパリに行こうとしている旅行者だったら、決して予定を変更しなかったと思う〉と述べるのだが、続く文章が度肝を抜く。

〈若い時からそうだった。エボラのような強烈な感染症が出たのでもない。町中に放火・略奪・レイプなどを行う輩が跋扈しているわけでもない。いわば戒厳令に近い治安維持の警察だか軍だかが投入されたわけだから、こんな安全な時期はないのである。昔からわが家では、私が近々行くはずの外国に政変が起きて戒厳令が出ると、夫は喜んでくれたものであった。
「これでスリもコソ泥も減るから、安全になってよかったな」〉

 ……もう、困惑するほかない。文字通り捉えれば、曽野は非常事態宣言が発令中のパリを「こんな安全な時期はない」と言い切っているわけである。価値がいろいろと転倒しすぎていて、こっちの頭までおかしくなってしまいそうだが、マジで曽野はそんなことを思っているのだろうか?

 いや、曽野はむしろ、そう書くことで「戒厳令」を大いに評価しているわけだ。裏を返して“日本でも戒厳令を出せるようにしましょう”と主張していると見た方が正しいだろう。

 念のため言っておくが、戒厳令とはそもそも人々の権利や自由を大幅に制限して、行政や司法の統治機構を軍の支配下に置くことだ。逆にいえば戒厳令は、権限が飛躍的に強化された軍部の暴走、為政者による全権掌握の絶好の契機となる。にもかかわらず、曽野センセイは「戒厳令ってね、かえってスリがいなくなってよろしくてよ。オホホ」という調子のまま、こうお気楽に語るのだからヤバい。

〈戒厳令がある場合、騒ぎの中心部に行けなくなることと、夜半過ぎからの外出禁止令が施行されることが多いが、私はそんな時間まで飲んでもいないから別に困らない。夜通し話を聞きたい相手なら、最初からそのうちに泊めてもらうことにすればいいのである。〉

 あの、センセイ、これはパジャマパーティの話じゃないんだから。

 いやはや、こうしたテロ事件が起こるたびに、日本の右派は護憲派を“お花畑”と揶揄するが、これはどう見ても……である。いずれにせよ、パリ同時多発テロを利用した保守派による改憲・戦中回帰キャンペーンに決して騙されてはいけない。

(宮島みつや)


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/172.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 騙された市民! 出来レースの果てに待ち受ける世界(simatyan2のブログ)
騙された市民! 出来レースの果てに待ち受ける世界
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12099473420.html
2015-11-25 16:51:12NEW ! simatyan2のブログ


大阪のダブル選挙が仕組まれたものだということは前回に書いた
とおりですが、それを裏付ける動きが即現れています。


橋下維新の圧倒的勝利を受けて官邸側が擦り寄っています。


府知事・市長の大阪ダブル選は橋下徹大阪市長が代表の政治団体
「大阪維新の会」が 府知事と市長ともに制し、根強い「橋下人気」
を見せつけたが、政府・自民党からは野党分断を図る上で 有利に
働くとの見方がある。


橋下氏や松井一郎府知事は安倍晋三首相と気脈を通じ、理念も近い
だけに、 国会運営での協力や憲法改正を後押しする勢力になり得る
からだ。


政府・自民 大阪維新と国会運営で協力 憲法改正も期待
http://www.sankei.com/smp/politics/news/151123/plt1511230036-s.html

これは前から予想されていたことですが現金なもので、もう隠そう
ともしませんね。


こうした強引な橋下維新劇場についていけない、あるいは不自然な
勝ち方と政府への擦り寄りに不正を感じたのかどうか、副知事の
小西禎一氏が選挙当日の22日、辞任を表明しています。


大阪府副知事の小西氏が辞任へ、松井知事に辞意
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20151124-OYO1T50019.html

新市長の吉村氏も目が泳いでいた表情からして長くはなさそうです。


ただ橋下徹が党首である限り今後とも勢力は拡大していくでしょう
し、安倍自民への擦り寄りは活発化していくでしょう。


安倍自民もそれを期待して橋下維新に勝たせたわけですから。
すでに消費税を32%にするシナリオも出来上がっているので、



消費税、最終的に最高32%との政府試算 収支改善なければ財政破綻必至か
http://biz-journal.jp/i/2015/11/post_12528_entry.html

憲法改正共々、更なる増税に橋下維新の力は絶対必要なのです。


そうすれば足かせになってる公明党とも縁が切れますからね。


この2人が合体すれば日本で怖いものはなくなるはずです。


どちらも、どれだけデタラメをやっても責任を取ったためしがない
からです。


安倍内閣は閣僚のほぼ全員が違法献金を受け取っても安倍首相が
責任を取ったこともないし、


恐るべき違法内閣!
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12034465619.html

橋下維新も公募区長校長、維新議員の犯罪が続出しても橋下徹が
責任を取ったこともありませんからね。


橋下維新よ、いいかげん市民を騙すのはやめろ!
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12094150197.html

どんなに滅茶苦茶なことしても、嘘をついても何故かネットでは
支持されるから大丈夫なのです。


どれだけ好き勝手やろうが自民支持以外、橋下支持以外は非国民
扱いするネトサポネトウヨがいるから大丈夫なんですね。


余談になりますが、このネトサポネトウヨの発言がネット世論と
思ったら大間違いで、わずか数人が世論を作ったりしてる場合も
あるんですね。


700以上の攻撃コメントで炎上しても、IPアドレスをチェック
したら、たったの4人なんてこともあるのです。


ネットの炎上 ノイジーマイノリティが存在感を示す
http://yukan-news.ameba.jp/20141111-137/

僕のブログでも去年のデング熱騒ぎが政府の捏造ではないかと
書いたところ、数百もの攻撃コメントが続きました。


しかしIPアドレスを調べると同じアドレスがかなり重なって
いたんですね。


愉快犯から組織的なものまであると思いますが、ネトサポなど
組織的なものは金を貰って火消しの書き込みをするので、それが
彼らの仕事なのです。


一般市民が政治に疑問を持ち始めたら即、活動開始です。


しかし厳然たる事実には弱いらしく、例えばネトウヨなどは、


「安倍ちゃんや橋下さんは在日朝鮮人を排除してくれる」


などと、よく言ってますが、実は安倍晋三も橋下徹も、韓国に
2枚舌を使ってる事実には触れようとしません。




面白い現象ですが、これ以外にも電通偏やテレビ偏などいくつか
あって、ブログではネトウヨの魔除けとして使っています。


橋下徹が自分の給与を何割かカットしたのもパフォーマンスで、
その分テレビ出演のギャラで何倍にもなって取り返しています。


本来公務で出演したときは府に入れるべき出演料を、自分のギャラと
して受け取っていたのは有名な話です


かの横山ノックも辞職する直前は90%カットしていたんですからね。


全てがパフォーマンスなのです。



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/173.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 『NEWS23』でキャスター岸井成格の降板が決定の情報!「安保法制批判は放送法違反」の意見広告にTBSが屈服?(リテラ)
             TBS『NEWS23』公式サイトキャスター紹介ページより


『NEWS23』でキャスター岸井成格の降板が決定の情報!「安保法制批判は放送法違反」の意見広告にTBSが屈服?
http://lite-ra.com/2015/11/post-1718.html
2015.11.25. リテラ


 愕然とするようなニュースが飛び込んできた。TBSの看板ニュース番組『NEWS23』で、アンカーの岸井成格氏(毎日新聞特別編集委員)を降板させることが決まったというのだ。

「TBS はすでに後任の人選に入っていて、内々に打診もしているようです。後任として名前が上がっているのは、朝日新聞特別編集委員の星浩氏。星氏は朝日では保守派寄りの政治部記者ですが、今年、朝日を定年になるので、退職後の就任をオファーしているようです。岸井さんが契約切れになる3月をめどに、交代させる方向で進めていると聞いていましたが、場合によってはもっと早まるかもしれません」(TBS関係者)

 この突然の人事の背景には、もちろん例の右派勢力による『NEWS23』と岸井攻撃がある。

〈私達は、違法な報道を見逃しません〉──。今月14日の産経新聞、翌15日の読売新聞に、こんな異様なタイトルの全面の意見広告が掲載されたことをご存知の読者も多いだろう。

 この広告の出稿主は「放送法遵守を求める視聴者の会」なる聞いたこともない団体だが、呼びかけ人には、作曲家のすぎやまこういち氏や評論家の渡部昇一氏、SEALDsメンバーへの個人攻撃を行っていた経済評論家の上念司氏、ケント・ギルバート氏、事務局長には、安倍首相の復活のきっかけをつくった安倍ヨイショ本『約束の日 安倍晋三試論』(幻冬舎)の著者・小川榮太郎氏など、安倍政権応援団の極右人脈が名前を連ねている。

 そして、この広告が〈違法な報道〉と名指ししたのが、岸井氏と『NEWS23』だった。9月16日の同番組で岸井氏が「メディアとしても(安保法案の)廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言を取り上げ、「放送法」第4条をもち出して〈岸井氏の発言は、この放送法第四条の規定に対する重大な違法行為〉としたのである。

 しかも、『放送法遵守を求める視聴者の会』は意見広告だけでなく、TBSと岸井氏、さらには総務省にまで公開質問状を送りつけたという。

「これに、TBS幹部が真っ青になったようなんです。もともと、局内に岸井氏を交代させるという計画はあったようなんですが、この抗議を受けて、計画が一気に早まったようなんです」(前出・TBS関係者)

 しかし、この意見広告はそんな過剰に反応しなければならないものなのか。たしかに放送法第4条では放送事業者に対して《政治的に公平であること》を求めてはいるが、それは政権批判や特定の法律批判を禁ずるものではまったくない。

 また、岸井氏の「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言にしても、安保法制に単純に反対ということではなく、国民に対して説明不足のまま強行採決したことへの批判の延長線上に出てきたものだ。もしこれが政治的に不公平な発言というなら、たとえば、安倍政権の外交成果を評価するようなNHKやフジテレビ、日本テレビの報道もすべて放送法違反になってしまうだろう。

 しかも、これは別稿で検証するつもりだが、この意見広告を出した「放送法遵守を求める視聴者の会」自体が実体のよくわからない、きわめて政治的な意図をもった集団なのだ。

 どうしてこの程度のものに、TBSは神経質になっているのか。その背景には、官邸と自民党が『NEWS23』を標的にしているという問題がある。

 昨年末、安倍首相が『NEWS23』に生出演した際、街頭インタビューのVTRに「厳しい意見を意図的に選んでいる」と難癖をつけ、その後、自民党が在京テレビキー局に「報道圧力」文書を送りつけるという問題が起きたが、その後も自民党や官邸はさまざまな形で、同番組に圧力をかけ続けていた。

 安保法制審議中は例の文化芸術懇話会の弾圧発言が問題になったこともあって、一時、おさまっていたが、同法が成立した直後から、自民党「放送法の改正に関する小委員会」の佐藤勉委員長が、テレビの安保法制報道は問題だとして、「公平・公正・中立は壊れた。放送法も改正したほうがいい」と露骨な恫喝発言をするなど、再びTBS やテレビ朝日への圧力を強め始めた。

 実際、こうした動きに、TBSの武田信二社長が9月の定例会見で、安全保障関連法案をめぐる同局の一連の報道について、「弊社の報道が『一方に偏っていた』というご指摘があることも存じ上げているが、われわれは公平・公正に報道していると思っている」と弁明する事態になっている。

「とくに、官邸と自民党が問題にしていたのが、岸井さんの発言だった。岸井さんはもともと政治部記者で、小泉政権時代は小泉改革を支持するなど、いわゆる毎日新聞でも保守色の強い記者だった。それが安保法制に厳しい姿勢を貫いたことで官邸や自民党は『裏切りだ』と怒り倍増だったようです。政治部を通じて『岸井をなんとかしろ』という声がTBS幹部に再三届けられたと聞いています。そんなところに、今回の岸井さんをバッシングする意見広告が出たことにより、TBSも動かざるを得なくなった。総務省にまで抗議、質問状を送りつけられたことで、TBS は非常にナーバスになっている。総務大臣はあの高市早苗さんですからね。これを口実にどんな圧力をかけられるかわからない。大事になる前に岸井さんを切ろうということでしょう」(全国紙政治部記者)

 いや、岸井氏だけでなく、これを機にメインキャスターの膳場貴子氏も降板させ、『NEWS23』を解体させる計画もあるといわれている。

「膳場さんは今週から産休に入りましたが、そのまま復帰させずフェードアウトさせるという計画もあるようです。しかも、岸井さんの降板、星さんの起用とあわせて、放送時間を現在の1時間から短縮させ、番組自体もストレートニュースに変更するプランももち上がっています」(前出・TBS関係者)

 放送法を歪曲した今回の“報道圧力”である意見広告に、本来、TBSは強く抗議すべきである。それが何をか言わんや、相手の攻撃に屈し、ジャーナリズムとして当然の発言をしただけの岸井氏を降板させるとは──。以前、オウム真理教に絡んだビデオ事件の際に、筑紫哲也氏は『NEWS23』の番組内で「TBSはきょう、死んだに等しいと思います」と発言した。しかし、今度こそほんとうにTBSは「死のう」としているのではないか。圧力に萎縮し、服従すること。それは報道の自殺行為にほかならない。

(田部祥太)


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/174.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 新潟日報の坂本秀樹部長が安倍首相に対しヘイトスピーチ 新潟日報社は坂本秀樹報道部長(53)の部長職を解く
デモに参加してる坂本秀樹氏らしき画像
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/4/1/414aaa9e-s.jpg


偏向発言した岸井成格氏も降板ですね。
「天網恢恢疎にして漏らさず」

★【しばき隊】新潟日報の坂本秀樹部長が安倍首相に対しヘイトスピーチ「美少女に迫る異常者、変態男。安倍はクソ野郎!早く死ね!俺を逮捕しろ!」
http://hosyusokuhou.jp/archives/46106237.html

381:名無しさん@1周年:2015/11/25(水) 17:30:14.20 ID:wtGId1+iO.net
首相に対するヘイト

http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/c/e/cef2fd32.png

*新潟日報の坂本秀樹部長
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/1/2/12b7f413-s.png

99:名無しさん@1周年:2015/11/25(水) 17:32:11.60 ID:Py3//g8R0.net
>>381
変態とかどの口が言ってんだ過ぎる…


★【速報】新潟日報社「坂本秀樹報道部長(53)の部長職を解き、経営管理本部付とする人事。一両日中にも社としての対応を決定し公表する」
http://hosyusokuhou.jp/archives/46107096.html

1: マスク剥ぎ(東京都)@\(^o^)/:2015/11/25(水) 20:35:51.32 ID:2FQFF4EX0.net
上越支社報道部長が中傷書き込み
新潟日報社は、インターネットの投稿サイト「ツイッター」上で新潟市の弁護士高島章氏を中傷する
書き込みをしたとして、上越支社の坂本秀樹報道部長(53)を25日付で同支社報道部長の職を解き、
経営管理本部付とする人事を決めた。

新潟日報社は、ツイッターでの書き込みの内容や経緯などについてさらに詳しく調査を進めている。
過去の書き込みなどについても調べた上で、一両日中にも社としての対応を決定し、公表する。

高島氏は新潟水俣病第3次訴訟の原告側弁護団長。25日までの調査では、ツイッターで坂本部長は
11月20日に「はよ、弁護士の仕事やめろ」「こんな弁護士が新潟水俣病3次訴訟の主力ってほんとかよ」
などと高島氏を中傷する内容を匿名で書き込んだ。

23日に投稿主が坂本部長ではないかとの指摘がネット上であったのを受け、同日、高島氏が坂本部長に確認したところ、投稿を認めた。坂本部長は24日に高島氏の事務所に出向き、「仕事のストレスなどがあり、酒を飲んで無礼な表現を重ねてしまった。誠に申し訳ありませんでした」と謝罪した。高島氏はこれを受け入れた。

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20151125219689.html


<参考リンク>

■【速報】新潟日報の坂本秀樹部長、ついにTVデビューwwwwwwww
http://hosyusokuhou.jp/archives/46105682.html


■【速報】産経新聞・全国版紙面に掲載キタ━(゚∀゚)━!「新潟日報の坂本秀樹部長が闇のキャンディーズとのアカウントでツイッターに誹謗中傷の書き込み」
http://hosyusokuhou.jp/archives/46103113.html


■【しばき隊】新潟日報の坂本秀樹部長「英霊の慰安婦こと稲田朋美!」「片山さつきはネトウヨの慰安婦になった!」「高市早苗 所属政党 ナチス」「高市事務所、電話でないやん」
http://hosyusokuhou.jp/archives/46099550.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/175.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 自己陶酔に陥った安倍首相は深刻な「戦隊モノ」症を発病した病人だ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5234.html
2015/11/26 05:41

<安倍晋三首相は25日、ロバート・ネラー米海兵隊総司令官と首相官邸で会談し、南シナ海で中国が建設している人工島付近への米艦船の派遣を支持する考えを伝えた。首相は「航行の自由や法の支配を守っていくことが重要だ」と述べ、ネラー氏も同調した。

 首相は米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)移設について「確固たる決意で進める。沖縄の基地負担軽減に取り組みたい」と強調。「日米同盟をさらなる高みに導いていきたい」とも語った>(以上「日経新聞」より引用)


 世界は血生臭い「報復の連鎖」に陥っている。憎悪が次の憎悪を喚起して、血が血を呼んで果てしない殺し合いを演じている。人類は果たして進歩しているのだろうか、それとも物欲に駆られた餓鬼として地球を破壊しつくすまで屁理屈を付けては殺し合うのだろうか。

 かつてこんな笑い話があった。「首刈族」の酋長に白人が尋ねたという、「あなたたちは人を殺して食うというが、残酷とは思わないのか」と。そうすると酋長は驚いた顔をして「俺たちは食うだけしか人を殺さないが、食わない人まで殺し合うお前たちの方がよっぽど残酷だと思うぜ」と応えたという。

 フランスとISとがテロと報復の泥試合を演じていたら、トルコがロシア空軍機を「領空侵犯」したとして撃墜し、新たな火種を中東に提供した。自国の国民にさえ満足な社会保障を提供できない国が大きな顔をして他国地域に攻撃を加えるという狂気を演じている。

 戦闘機を一回飛ばせば幾らかかると思っているのだろうか。巡航型ミサイル一基が数千万円、開発費から総計すると億を超える原価の代物だということを考えたことがあるのだろうか。砲弾もタダではない。それらを好き放題に消費するのが戦争だ。なぜ貧困に喘ぐ人たちを支援することにして、戦闘行為をすべて停止し、武器を撤廃しようとはしないのだろうか。

 フランス大統領がベルサイユ宮殿に全国会議員を集めて「我が国は戦争にある」と宣言した時、一人の国会議員も「殺し合いの連鎖を止めよう」と叫ばなかったのだろうか。空爆すればその空軍機の投下する砲弾により多くの市民も傷つき命を落とすと想像できないのだろうか。

 フランス国民は自国民の仇を討つためなら他国民の倍する市民が殺害されても平気なのだろうか。ISという狂気殺害集団を追い詰める手段は戦争以外にもあるはずだ。そうした叡智を人類は発揮することなく、勇ましい「戦争だ」という狂気の雄叫びを上げるだけなのだろうか。

 そして日本にも「戦争大好き」首相がいる。自衛隊員が日本の防衛とは関係のない遠隔地で戦死するまで、彼のヒーローものの自己陶酔は醒めないようだ。戦隊モノを見過ぎて大きくなった餓鬼のようだ。彼は秘かに寝室で「ヘンシーン」と声を発してポーズを取っているのではないかと思わずにはいられない。

 南シナ海の航行の自由は当たり前のことだが、中国軍基地が基地として機能するまで岩礁の埋立を放置していたのは米国だ。その米国が基地完成と同時に突如として「航行の自由」を叫び始めた。それに唱和して、安倍氏までもAPECなどで中国非難を始めた、それのみならず自衛艦を派遣したくてウズウズしているようだ。

 日本国憲法では明確に「国際紛争の解決に武力を用いない」と明記してある。たとえその前文に異論があるにせよ、日本国憲法に従うのが日本国民のつとめだ。安倍首相も例外ではない。

 しかし安倍首相は「戦隊モノ」ヒーロー症候群ウィルスに感染したまま大人になった。「−ンシーン」と叫んで戦時首相として自衛隊を米軍指揮下に差し出したいのだろう。これほど日本国民に危険な政治家はかつて存在しなかった。戦前の軍人政治家たちですら、米国との開戦前には様々な葛藤に悩んだ。だが安倍氏は憲法を無視して「俺が首相だ」と自己陶酔に陥った叫ぶ危険人物だ。一日も早く日本を狂気の首相から取り戻すためにも、野党連合の結成を望む。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/176.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 選挙の違憲状態判決3回目。司法は政治家に無視されているということだ。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201511/article_23.html
2015/11/25 22:26

昨年12月の衆議院選挙は、違憲状態を受けて「0増5減」の措置をして行われたものである。「0増5減」は、与野党で取りあえず、最小限の取り繕いの措置であった。その措置を行っても、2.13倍の格差であった。それに対して、最高裁は「違憲状態」としたが、これで3回目の判決である。選挙無効としなかったのは、無効としたら、あまりに影響と反発が多いので回避したのであろう。よく、3度目の正直というが、選挙無効と言わない限り、今の国会では抜本改正をすることは不可能と思っている。

衆議院議長の大島氏が神妙な顔をして、判決を真摯に受け止めなければならないと記者会見をしていたが、自民党の安倍首相が本気にならない限り、抜本改正は無理だと思っている。要するに、自分達の政治生命の方が大切ということである。

最高裁も最高裁である。次回選挙でも抜本改正をしない限り、また違憲訴訟が出されて、また「違憲状態」と判決するつもりなのか。政治家は要するに、司法を全くバカにしていて、お茶を濁していれば済むと思っている。4回も「違憲状態」を出すこと自体茶番である。判決としては、次回選挙までに1票の格差を1.〇〇と具体的に示し、それが出来ない限り、選挙を無効にすると言うべきである。そのぐらいの言い渡しをしない限り、政治家にとって、司法などは「屁」でもないと高を括っているのだ。ようするにバカにされているのだ。その典型が、安倍首相に強硬された違憲の安保法制である。司法の権威も無くなってきている。司法が国民から見放されたらもうお終いである。


昨年の衆院選は「違憲状態」 最高裁3回連続、改革論議に影響
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015112501001226.html
2015年11月25日

 「1票の格差」が最大2・13倍だった昨年12月の衆院選は法の下の平等に反して違憲だとして、弁護士らが選挙無効を求めた全国訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は25日、「違憲状態」との判断を示した。選挙無効の請求は退けた。

 最高裁が衆院選を「違憲状態」と判断したのは2009年選挙以降、3回連続となった。現行選挙制度の問題点があらためて浮き彫りになり、国会で進む制度改革の議論に大きく影響しそうだ。

 今回の訴訟は、12年選挙後に定数を「0増5減」して格差を縮小させた取り組みの評価が焦点だった。
(共同)


昨年の衆院選は「違憲状態」 最高裁3回連続、改革論議に影響

2015年11月25日 17時58分

 「1票の格差」が最大2・13倍だった昨年12月の衆院選は法の下の平等に反して違憲だとして、弁護士らが選挙無効を求めた全国訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は25日、「違憲状態」との判断を示した。選挙無効の請求は退けた。

 最高裁が衆院選を「違憲状態」と判断したのは2009年選挙以降、3回連続となった。現行選挙制度の問題点があらためて浮き彫りになり、国会で進む制度改革の議論に大きく影響しそうだ。

 今回の訴訟は、12年選挙後に定数を「0増5減」して格差を縮小させた取り組みの評価が焦点だった。
(共同)


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/177.html

記事 [政治・選挙・NHK197] <受け取り拒否運動も>マイナンバー受け取り拒否続出!簡単!不利益なし!政府も「カード取得は強制ではなく、取得しないこと…
【受け取り拒否運動も】マイナンバー受け取り拒否続出!簡単!不利益なし!政府も「カード取得は強制ではなく、取得しないことで罰則や不利益はない」と
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/9240
2015/11/25 健康になるためのブログ



http://sayuflatmound.com/?p=18386

簡易書留で送られてくるマイナンバーの通知カードは、受取人が不在の場合などは郵便局に留め置きされますが、その期限の1週間を過ぎると自治体に戻されます。高市総務大臣は閣議後の会見で、18日の時点で郵便局に留め置きされているカードが223万通、期間が過ぎて自治体に返還されたのは84万通に上ると発表しました。


今、我々の民意は、選挙はおろか、なんら政権運営に反映されない現代社会において、誰もが簡単にできる、政権へのNO!を直接示せる行動、それが「通知カードの受け取り拒否運動」です。


この運動は社会のみならず、未来に対して大きな意味を持つことを、認識しましょう


通知カードの受け取り拒否運動は、我々が、社会を動かすことができる数少ないチャンスです。


http://nikkan-spa.jp/987579

そんななか、裁判などでの制度廃止を訴えるのではなく、簡易書留の受け取り自体を「拒否」する人々が続出しているという。受け取り拒否をした長野県在住の会社員・A氏はこう語る。


「書留を持って配達員が来たので『どこからですか?』と聞いたら、ちょっと小声で『マイナンバーです』と言うのです。『あ、それなら拒否でお願いします』と言って、赤字で『受取拒否』と書いてサインしました。簡単でしたよ」


「ところが、この通知カードを受け取ることや、個人番号カードを取得することが『義務ではない』ことはあまり知られていません」と語るのは、マイナンバーの受け取り拒否アクションを「民主的非暴力・不服従行動」の一つとして匿名で紹介しているサイト「What’s デモクラシー?」のB氏。


「通知カードは簡易書留で届くので、配達員に『受け取り拒否したい』と告げてサインすればいいだけです。うっかり受け取ってしまった場合でも、未開封なら『受取拒否』と書いて署名または押印した付箋を郵便物に貼って、郵便窓口に持参するかポストに投函すればいい」(B氏)


「受け取り拒否アクションが発端となり、マイナンバー制度が崩壊する可能性もあります」とB氏は言う。多くの人が通知カードを受け取らず、個人番号カードを申請せずに、『利用者が少ない』という既成事実ができれば、3年後に制度が見直されることもありうるとのことだ。


「通知カードを受け取らないと、例えば『会社からマイナンバーを提出しろと言われたときに困る』という人がいます。でも、住民票の写しや住民票記載事項証明書を取得するとき、マイナンバーが記載されたものを交付できます。どうしても必要になったら、その方法で確認すればいいのです」(B氏)


マイナンバーを拒否した場合に気になるのが、保険や税金などマイナンバーがかかわる分野で、罰則や不利益を被らないかということだ。しかし、最近になって「従業員は会社に番号を渡さなくても、会社は従業員から番号を受け取らなくても、何も問題ない」と、政府自身が言い始めている。


全国中小業者団体連絡会(全中連)が、マイナンバー制度実施の延期・中止を求めると同時に「共通番号の記載がなくても提出書類を受け取り、不利益を与えないこと」などを要望。それに対して内閣府、国税庁、厚労省など関係各省庁は「カード取得は強制ではなく、取得しないことで罰則や不利益はない」「番号がなくても書類は受理する」「番号の記載がないことで従業員・事業者に罰則や不利益はない」などと回答した。


【 マイナンバー 】 受取拒否 はとっても簡単!


以下ネットの反応。






















受け取り拒否運動なんてあったんですね。まったくノーチェックでした。


マイナンバーなんて百害あって一利なしです。


【大拡散】内閣府がマイナンバーのパブリックコメント(みんなの意見)募集を密かに♀J始してた!期限は11月7〜12月7日!氏名・メルアド・意見でOK!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/9191



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/178.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 高村自民党副総裁「砂川事件最高裁判決は、憲法9条3項になったと言っても過言ではない」のお笑い。
高村自民党副総裁「砂川事件最高裁判決は、憲法9条3項になったと言っても過言ではない」のお笑い。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1f9fd20491c0f18b758a28972fd4913b
2015年11月25日 Everyone says I love you !



砂川事件最高裁判決 高村自民党副総裁の「憲法学者より私の方が考えてきたという自信はある」発言のお笑い
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/eda5b579e9a56cd4c1f30ca5ca6c880d


 最近では同じ弁護士仲間の谷垣幹事長と共に、テロ対策には共謀罪の制定が必要だなどと言いだしてタカ派ぶりを見せつけている高村正彦自民党副総裁のお笑いシリーズ、第2弾!



自民党がパリのテロに便乗して憲法違反の「共謀罪」新設をまた言い出す。これぞ火事場泥棒、便乗商法だ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/3efa38e04869eb2da5e7d6bf5b3e9f77


 2015年11月24日、高村氏が講演で、


「国民の命を犠牲にしてまで、憲法9条2項の条文を守れというような考えをしてはならない。


 そのような解釈をする人は法律家ではなく、憲法本来の目的を忘れた法律屋、法匪(ほうひ)だ」


と言い放ったんだそうです。


 ちなみに、「匪」は賊や暴徒を意味し、かなりの蔑称として用いられる文字です。そこから、法匪とは法律を詭弁的に解釈して、自分に都合のいい結果を得ようとする者を指す呼称で、法律家に対する最悪の罵倒の言葉と言っていいでしょう。


 国の交戦権や戦力の保持を禁じる日本国憲法9条2項と、それを大事にする多数派の法律家がそこまで憎いのかとあ然としました。


第二章 戦争の放棄


第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
憲法審査会全参考人が「安保関連法案は違憲」。しかし産経の見出しは「GHQ憲法、押しつけは歴史的事実」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/17f0a534db1a6a082e8c85198dd58ce1

安保関連法案の強行採決に抗議するとともに、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者204名の声明発表
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/6c8fd13beb1eaa042c86b98642950cfa



次の選挙にも出るんだったら、いちばん落選してほしい人の1人。


 でも、私がさらに驚いたのは次の部分。


 駐留米軍の合憲性が争われた砂川事件で、1959年12月に出された最高裁判決について


「憲法上、国民を守るために必要な措置を取ることは許容されていると明言したものだ」、「これがもっとも重要な法理だ」


としたうえで、


「100の学説より一つの最高裁判決だ。これが立憲主義だ。憲法9条3項となったと言っても過言ではない」


と言ったという部分です。


 憲法改正もしてないのに、いきなり9条に第3項ができちゃうなんて、はい、皆さんご一緒に!


「どんな立憲主義や? そりゃ、過言だろ!」



 だいたい、砂川事件最高裁判決って、米軍基地に立ち入り、関連物を壊した人が起訴された刑事事件で、そもそも米軍基地や安保条約が合憲なのかということは問題になりましたが、アメリカが他国から攻められたときに自衛隊が助けるという集団的自衛権のことは全く問題になっていません。


 ですから、何十万字にも及ぶ判決文に、集団的自衛権という言葉はもちろんのこと、ただの一回も「自衛隊」という言葉さえ出てこないのです。


 この判決をもって、集団的自衛権の行使が容認されているというのは、そりゃ無理です。




砂川事件最高裁判決は集団的自衛権の行使が合憲である根拠にはならない。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/757fe94d0909caec5963dbe1885df4af


 そもそも、この判決から40年後の1999年には、高村氏も外務大臣として、


「集団的自衛権の行使は憲法上許されない、こう考えております」


とはっきりと答弁しています。


 もし、憲法学者よりよく考えて、砂川事件最高裁判決が集団的自衛権の行使を容認していると結論してきていたのなら、そんな答弁になるわけないですよね。




砂川事件最高裁判決から40年後、高村副総裁(当時外相)も集団的自衛権の行使は憲法違反だと認めていた。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1b750051f0511e32ee000035f11b1c03


 なのに、いまになって、安倍首相が安保法案を通したいとなったら、いきなり砂川事件最高裁判決は集団的自衛権の行使を認めているとか、憲法9条3項になったとか。




 こういう人のことは、法匪とは言いませんが、嘘八百を言う三百代言と言うことで、八百代言とは言ってもいいのではないでしょうか。


三百代言
http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/idiom/%E4%B8%89%E7%99%BE%E4%BB%A3%E8%A8%80/m0u/

詭弁きべんを弄ろうすること。また、その人。また、弁護士をののしっていう語。明治時代の初期に、資格のない代言人(弁護士)をののしった語からいう。


「三百」は銭三百文の意で、わずかな金額、価値の低いことを表す。「代言」は代言人で弁護士の旧称。


高村、谷垣、稲田、橋下。。。。弁護士に対するイメージがどんどん悪くなっちゃうよね。



砂川事件と田中最高裁長官
布川玲子 (著, 編集), 新原昭治 (著, 編集)
日本評論社
60年安保改定交渉の山場に出された砂川事件伊達判決は、米国にとって途方もない脅威だった。極秘だった新資料によって裏舞台を暴く。伊達判決をつぶし60年安保改定を強行した裏舞台の全て。



検証・法治国家崩壊 (「戦後再発見」双書3)
吉田 敏浩 (著), 新原 昭治 (著), 末浪 靖司 (著)
創元社
1959年12月16日、在日米軍と憲法九条をめぐって下されたひとつの最高裁判決(「砂川事件最高裁判決」)。アメリカ政府の違法な政治工作のもと出されたこの判決によって、在日米軍は事実上の治外法権を獲得し、日本国憲法もまた、その機能を停止することになった…。大宅賞作家の吉田敏浩が、機密文書を発掘した新原昭治、末浪靖司の全面協力を得て、最高裁大法廷で起きたこの「戦後最大の事件」を徹底検証する!!



「法の番人」内閣法制局の矜持
阪田 雅裕 (著), 川口 創 (著)
大月書店


憲法9条の解釈変更=集団的自衛権容認は許されない!長年にわたり政府の憲法解釈を担い、いま岐路に立たされる内閣法制局の元長官みずからがその内実と責務を語り、解釈改憲がもたらす立憲主義の破壊に強く警鐘を鳴らす。
戦後60余年積み重ねられた憲法解釈の重みをもっとも知る人物が語る、立憲主義の要としての法制局の責務とその危機。全国民必読の書!



政府の憲法解釈
阪田 雅裕 著
有斐閣
60余年積み重ねられてきた政府の憲法解釈とは
政府の憲法解釈とは何か,これまで憲法の各条文について国会・行政の場でどのような議論が交わされてきたのかを,国会議事録・答弁書等を資料として引用し,元内閣法制局長官である


2015年11月25日(水)


高村自民副総裁また暴言


「9条2項守れは法匪」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-25/2015112502_01_1.html

 自民党の高村正彦副総裁は24日、東京都内で講演し、政府による集団的自衛権行使容認の憲法解釈を批判し戦力不保持を明記した憲法9条2項の条文を守れと主張する政治家、法律家にたいし「憲法本来の目的を忘れた法律屋、法匪(ほうひ=法律の知識を自らのために悪用する者)だ」と非難しました。


 高村氏はこれまでも、「憲法学者は9条2項の字面に拘泥する」などの暴言を繰り返してきており、「反知性主義」などと厳しい批判の声が上がっていました。今回の発言にも批判が高まるのは必至です。


 高村氏は講演で、「国民の命を犠牲にしてまで、憲法9条2項の条文を守れというような考えをしてはならない。そのような解釈をする人は法律家ではなく、憲法本来の目的を忘れた法律屋、法匪だ」と言い放ちました。


 さらに、駐留米軍の合憲性を争った1959年12月の最高裁判決(砂川判決)は集団的自衛権など問題にしていないにもかかわらず、同判決が「憲法上、国民を守るために必要な措置を取ることは許容されていると明言したものだ」と強弁。「これがもっとも重要な法理だ」として、砂川判決さえあれば憲法9条の解釈変更はすべて許されると絶対視しました。


 高村氏は、「100の学説より一つの最高裁判決だ。これが立憲主義だ。憲法9条3項となったと言っても過言ではない」などと暴論を展開しました。




http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/179.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 「NEWS23」岸井氏を名指し攻撃…異様な“意見広告”の真の狙い(日刊ゲンダイ)
             岸井成格氏と問題の意見広告


「NEWS23」岸井氏を名指し攻撃…異様な“意見広告”の真の狙い
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170376
2015年11月26日 日刊ゲンダイ


 今月14日付の産経新聞と15日付の読売新聞に掲載された全面意見広告が大きな話題になっている。「私達は、違法な報道を見逃しません」とデカデカ見出しの意見広告は、TBSの報道番組「NEWS23」のメーンキャスター・岸井成格氏を名指しで批判、問題視する中身だったからだ。

 全国紙の紙面を買い取って広告を出したのは「放送法遵守を求める視聴者の会」。呼びかけ人には作曲家のすぎやまこういち氏、上智大名誉教授の渡部昇一氏ら“安倍応援団”の面々が並んでいた。

 彼らが問題にしているのは岸井氏が安保法案成立直前の9月16日放送で「メディアとして(安保法案の)廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したこと。コメンテーターならともかく、番組メーンキャスターである岸井氏がこう言うのは「政治的に公平であることなどを定める放送法に反する」と主張しているのである。

 岸井氏といえば、毎日新聞の特別編集委員。読売も産経も、よくもまあ、ライバル紙の個人攻撃広告を載せたものだが、驚くのは早い。自民党の礒崎陽輔前内閣補佐官は早速、「極めて冷静で妥当な意見です」とツイート。与党との二人三脚ぶりをうかがわせた。安倍政権との“連携プレー”のにおいがプンプンだ。

「安倍政権や、そのお仲間は全局を“安倍サマのテレビ”にしたいのでしょう。安保法案は国民の8割が、なぜ成立を急ぐのかと反対していた。岸井氏の発言は国民の声の代弁です。それなのに、政府に逆らうものはみなダメだと言わんばかり。それもひとりに対して、全面広告を使って、集団で吠えて弾圧しようとしているのは極めて異常なことです。こんな広告を出されて、何も言わなければ、テレビが死んでしまいますよ」(評論家・佐高信氏)

 安倍応援団の偏向キャスターは山ほどいるのに、まったくフザケた話である。このタイミングで、こんな意見広告が出てきたのは恐らく、放送倫理・番組向上機構(BPO)の存在があるのだろう。今月6日、BPOの番組検証委員会は自民党がNHKやテレ朝に事情聴取を行ったことを問題視、異例の政権批判を展開した。そうしたら、安倍首相が国会答弁で「(介入は)至極当然だ。まったく問題ない」と切れまくった。自民党内には「BPOを潰せ」という意見がある。TBSは擁護派である。そうしたさなかでの意見広告は、TBSへの“牽制”にも見える。TBSは当然、大反論しなけりゃおかしいのだが、本紙の取材にこう言った。

「番組にはさまざまな意見がさまざまな形で寄せられており、意見広告もその中のひとつと考えております」(広報部)

 まるで“他人事”なのである。

 TBS局内には「岸井更迭論」もあると聞いた。後任にはライバル紙の編集委員の名も浮上している。

 一方、「視聴者の会」の事務局長で文芸評論家の小川榮太郎氏はこう言った。

「出稿のお金は基本的に有志の方の寄付です。(掲載紙が産経、読売になったのは)保守系という縁故関係からです。今後、発表紙が広がる可能性はあります。(また、放送法に反するようなことがあれば)何かしらのアクションはすると思います」

 安倍首相たちの言論圧力に屈すれば、テレビが“死ぬ日”は遠くない。


関連記事
『NEWS23』でキャスター岸井成格の降板が決定の情報!「安保法制批判は放送法違反」の意見広告にTBSが屈服?(リテラ)
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/174.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/180.html

記事 [政治・選挙・NHK197] しょせんは大阪ローカルの橋下維新 永田町の裏を読む/高野孟(日刊ゲンダイ)
            しょせんは大阪ローカルの橋下維新(C)日刊ゲンダイ


しょせんは大阪ローカルの橋下維新 永田町の裏を読む/高野孟
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170367
2015年11月26日 日刊ゲンダイ


 大阪ダブル選挙が橋下維新の2勝という結果となり、マスコミは「野党再編にどう影響するか」とか「橋下自身が参院選に出るのか」とか大げさに書き立てているけれども、全国民的にみれば、ほとんど論じるに値しないほどマイナーな話題である。

 第1に、自ら火を放って騒ぎを起こし、架空の争点を仕立てて抗争に持ち込んで、敗れればまた次の奇策で「起死回生」を図るという橋下流の単調な作劇術に、誰もがウンザリしている。

 第2に、それがまだ通用するのは、政治をお笑い番組のドタバタ劇のように楽しむ人が多いという独特の風土を持つのは大阪だけなので、橋下は維新を引っかき回して四分五裂に陥れた末に、結局「大阪維新の会」に立てこもり、最後の砦だけは死守しようとした。

 第3に、それで何をするのかといえば「大阪都構想への再挑戦」だという。5月の住民投票で否決されたものを、「僅差だったからもう一度」というのもどうかと思うが、それ以前に、そもそもこの構想が奇怪なのは、大阪のことだけを想定していて、何ら全国的な普遍性を持たないことである。御厨貴東大名誉教授が「必要なのは、全国の地方分権にどう一般化していくのかという視点だ。全国の地方が変わっていくという話にならないと、みんなが関心を持たない」(23日付朝日新聞)と言う通りである。

 府県と政令指定都市とが「二重行政」の弊害を抱えているのはどこも同じで、そうだとすれば神奈川県と横浜市・川崎市も、愛知県と名古屋市も、兵庫県と神戸市も、みな同じように市を解体して府県が「都」を名乗ればよいということなのか。それとも、大阪は特別だから東京に対抗して「都」を名乗る権利があるというのか。

 さらに、これまでいろいろ議論されてきた「道州制」構想との接合はどうなるのか。全国を9の道州に再編する案だと、大阪府は解体されて関西州に統合されるが、12道州案だと今の大阪府が独立して「大阪副首都特別州」になるという考え方もある。いずれにせよ、道州制なり何なりで国の姿を抜本的に改革しようという時に、その全体的な制度設計がまずあって、その中で大阪はどういう形をとりたいのかという順序で物事を考えないと話にならない。

 結局、この何度目かのドタバタ劇で再確認されたのは、橋下が大阪ローカルの域から一歩も出られない程度の政治家だったということである。

▽たかの・はじめ 1944年生まれ。「インサイダー」「THE JOURNAL」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない!」ほか著書多数。


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/181.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 疑惑の島尻大臣を告発…始まった安保法賛成議員「落選運動」(日刊ゲンダイ)


疑惑の島尻大臣を告発…始まった安保法賛成議員「落選運動」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170372
2015年11月26日 日刊ゲンダイ



1050万円が消えている…(島尻沖縄担当相)/(C)日刊ゲンダイ


 安保法賛成議員の「落選運動」がいよいよ始まった。島尻安伊子・沖縄北方担当相関連の自民党支部が借入金の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった上、自身の名前や顔写真入りのカレンダーを無償配布していたのは政治資金規正法や公選法に違反する疑いがあるとして、市民団体が24日、那覇地検に告発状を送った。


 市民団体は、戦争法に賛成した国会議員の落選を目的に今月結成された「安保関連法賛成議員の落選運動を支援する弁護士・研究者の会」(落選運動を支援する会)。議員の関連政治団体や資金管理団体のカネの流れを徹底的に調べ、違法の疑いがあれば刑事告発する方針を示している。島尻大臣はその「第1号」だ。


 告発状によると、島尻大臣が代表を務める「自民党沖縄県参議院選挙区第2支部」は2011年に計9回、総額650万円を島尻大臣本人から借り入れたとの記載がある。ところが、その後、返済の記載は見られず、政治資金規正法で義務付けられた資産の欄にも記載がなかった。さらに12年も計4回、総額400万円を島尻大臣から借り入れたのに、翌13年の報告書を見ても返済の記載がなかった。


 12年12月の第2次安倍内閣発足で内閣府政務官に就任した際の資産公開で、島尻大臣は貸付金を「ゼロ」と報告している。これが事実なら、少なくとも総額1050万円のカネが「消えた」ことになる。島尻大臣が債務免除したのか、実は全額返済されていたのか。それとも貸付金の本当の原資は島尻大臣じゃなかったのか。カネの出入りがサッパリ分からない。出と入りのツジツマが合わない記載がOKならば、収支報告書の意味がなくなる。


 市民団体はまた、12年12月〜15年10月ごろにかけて、「参議院議員 島尻あい子」と印刷された顔写真入りのカレンダーを選挙区内で配ったことが「寄付」に該当し、公選法違反と指摘している。告発状に対し、島尻大臣は「単純な記載ミスがあり、申し訳ない。監督責任を果たしたい」と釈明しているが、ミスで済む問題ではないだろう。


「島尻大臣は(違憲の)安保法制に賛成したばかりでなく、米軍普天間基地の県外移設を訴えながら反故にした公約違反の政治家です。そして、今回、1000万円を超える政治資金が消えていることが分かりました。これは極めて悪質と判断し、会として第1号の告発に踏み切りました」(告発人に名を連ねる上脇博之・神戸学院大教授)


 落選運動を支援する会の取り組みは始まったばかり。島尻大臣以外の国会議員もよ〜くクビを洗って待っていた方がいい。



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/182.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 初日は応募殺到 東京五輪エンブレム再公募で消える億のカネ(日刊ゲンダイ)
             幻となった佐野氏デザインのエンブレム(C)日刊ゲンダイ


初日は応募殺到 東京五輪エンブレム再公募で消える億のカネ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170343
2015年11月26日 日刊ゲンダイ


 パクリ疑惑で再公募されることになった、2020年東京五輪の公式エンブレムの募集が24日正午から始まった。

 さっそく午後5時の段階で前回の応募総数104件を超える377件の応募が殺到したが、大変なのはこれからだ。マスコミ関係者が言う。

「東京五輪組織委は今回の応募件数を1万超と見込んでいますが、10月16日に組織委の公式サイトで発表した応募要項のダウンロード数は7万件を超えています。前回は104件の応募で審査が2日間。今回は盗用疑惑があっただけに、計7段階のチェック態勢を敷いたことで、のべ100人の職員を投入しても、数カ月はかかる見込みです」

 公募は12月7日に締め切られる。組織委が見込む1万件で応募が済めばまだいいが、その2倍、3倍の募集があったら、100人の職員を駆り出しても数カ月では終わらないかもしれない、と今から組織委は戦々恐々だという。

 しかも、だ。組織委は、前回の応募資格を主要デザイン賞の受賞者に限定したことが「閉鎖的だ」と批判されたため、今回はいきなり「18歳以上の日本人または日本在住の外国人」と一気に門戸を広げた。当然、パクリ作品が紛れ込む可能性は増し、そのチェックだけでも前回とは比べものにならないカネと労力がかかる。

「組織委は、デザイン界から選んだ8人の審査委員が“恣意的だ”とされた前回の反省から、最終審査については“国民投票”のような形を考えている。エンブレム委員会で最終候補を数点に絞り込んだうえで投票を行うという案ですが、これには当然、事前の商標調査と登録が必要で、その費用は1点につき5000万円前後といわれています。仮に5点を最終候補に残せば、それだけで最低2億5000万円が消える。10点なら5億円。これも頭の痛い問題ですよ」(同)

 採用賞金100万円のエンブレムを選ぶのに、その何百倍ものカネがつぎ込まれるのだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/183.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 馳文科相にも怪しい支出 100万円超え「旅費交通費」が9回も(日刊ゲンダイ)
             怪しい匂いがプンプン(C)日刊ゲンダイ


馳文科相にも怪しい支出 100万円超え「旅費交通費」が9回も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170370
2015年11月26日 日刊ゲンダイ


 果たして何と答えるのか。馳浩文科相に支出された自民党の政党交付金の使途に疑義があるとして、政党や国会議員のカネ問題を追及している「政治資金オンブズマン」が24日、馳大臣宛てに公開質問状を送った。

 オンブズマンによると、2013〜14年にかけて自民党の政党交付金から支出された「遊説及び旅費交通費」のうち、1回当たり100万円を超える支出が計9回、総額約1256万円の支出が確認されたという。ちなみに他の自民党議員の「遊説及び旅費交通費」を見ると、1回当たり5万〜10万円ほどだから、馳大臣の使いっぷりはタダごとじゃない。

「1回数万から20万円前後の支出は理解できるが、100万円を超える支出は『豪華』過ぎやしないか。旅費交通費名目で計上しながら、実は国民に明らかにできない支出があるなら使途不明金に当たるし、報告書の虚偽記載の可能性もある」(オンブズマン)

 果たして1回100万円を超えるカネは何に使われたのか。オンブズマンは3週間以内の回答を求めており、馳事務所は「きちんと調べて対応したい」としている。



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/184.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 安倍首相の危ない“心と体” すべてを知る政治記者が一刀両断(日刊ゲンダイ)
            


安倍首相の危ない“心と体” すべてを知る政治記者が一刀両断
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170368
2015年11月26日 日刊ゲンダイ



晋太郎氏の番記者だった野上忠興氏と著書(C)日刊ゲンダイ


 日刊ゲンダイ本紙で昨年、「安倍家岸家“戦争DNA”研究」を連載した政治評論家・野上忠興氏の最新刊、「安倍晋三 沈黙の仮面」(小学館)が話題だ。


 安倍首相の父親、晋太郎氏の番記者だった野上氏は、安倍首相の養育係だった久保ウメさんや同級生、恩師などに徹底取材し、膨大なインタビューメモを残している。それらを基に2冊の著作をまとめているが、最新刊は従来のものとはちょっとテイストが違う。過去の証言から安倍晋三という政治家の“危うさ”にビシバシ迫ったものだからだ。


「安倍ウオッチャーとして、その政権運営を見てきましたが、今年に入って、『もう少し真摯に政治と向き合ったらどうだ?』という思いに駆られることが多くなった。たとえば、安保法制が成立するかという今年9月18日は、北朝鮮が拉致の再調査結果を報告すると通告してから1年目の日でした。しかし、北からはなしのつぶて。安倍首相は総裁選再選の記者会見で『遺憾であります』の一言で片づけてしまった。安倍首相はかつて私に熱っぽく“拉致被害者を全員返さなければ幕引きはない。そうでしょ、そう思わないですか”と語っていた。それが嘘のように冷めた揚げ句、改造で拉致担当大臣を専任にしなかった。そういう首相を見て、改めて、取材メモをひっくり返していると、かつての恩師も“信念”について懸念を示していた。もう一度、首相の実像に迫ってみようと思ったのです」(野上忠興氏)


 もうひとつ話題なのは安倍首相の健康問題に鋭く切り込む記述があることだ。安倍首相は今年の通常国会で乱暴な物言いやブチ切れが目立った。


「首相の健康問題についてはさまざまな情報を得ています。その都度、医者にも聞いて的確な分析もしてもらっています。そういう情報を踏まえて首相の言動を見ていると、尋常ではないイラつきの背後に健康問題を懸念せざるを得なかった。そんなことで国政が左右される事態はあってはならないと思って書きました」(野上忠興氏)


 野上氏によると今年10月10日、安倍首相は6時間、慶大病院で人間ドックに入り、「(医師団によって)健康状態に関して徹底的な検討が加えられた」そうだ。健康に不安があるなら、ますますもって辞めてほしい首相である。



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/185.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 選挙が視野か?最低賃金「1000円目指す」と安倍首相が指示(まるこ姫の独り言)
選挙が視野か?最低賃金「1000円目指す」と安倍首相が指示
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2015/11/1000-bd97.html

またまた出た!
選挙前のおためごかしと言うか、パフォーマンスと言うか、最低
賃金、1000円目指すと言いだした。
下手したら初めての具体策じゃないのか。。。。。

>最低賃金「1000円目指す」=安倍首相指示、GDP600兆円で
―諮問会議      時事通信 11月24日(火)21時21分配信

>政府は24日、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開
き、名目GDP(国内総生産)600兆円の実現に向けた緊急対応
策の取りまとめ作業に入った。
>同会議で、安倍首相は「最低賃金1000円を目指す」と述べ、
経済の好循環には最低賃金の上昇が不可欠との認識を示した。
>2015年度の最低賃金は全国平均で前年度より18円増の798円。
首相は「年率3%程度をめどに、GDPの成長率にも配慮しつつ引
き上げていくことが必要だ」と強調した。

気は確かか?
民主党政権時代、全く同じ政策を掲げた時、自民党議員たちは
総出で大反対キャンペーンを行っていたと思うが。。。。
どんな政策に対しても財源はどうするんだと、重箱の隅をつつく
ような事を言い、確か国会では、自民党が何かにつけていちゃ
もんをつけた揚句、法案成立率も最低だったと記憶しているが。

民主党政権の時代でさえ、財源がないと、最低賃金1000円を
大反対した自民党が、どの口で同じ政策を発表するのか。

挙前になると、口当たりの良い事を次から次へと言いだす。
”所得を10年で150万円アップ”も、ほとんど言ったもん勝ちの
世界で賃金なんて上がってはいない。
安倍政権になって3年がたつが賃金が毎年5万円上がった企
業なんて数える程だろうし、10年後、いきなり年収が150万円
アップになる訳もなく、絵に書いた餅の類だ。
それを恥ずかしげもなく言いきるところが安倍首相の真骨頂だ
が、最低賃金も10年程度かけて1000円にするという話のよ
うだ。
今、盛んに軽減税率が報道されるが、軽減と言うならせめて食
料品だけは3%や5%にすべきじゃないか。
それが8%据え置く話で、揉めに揉めている。
ちっとも軽減になっていないのにもかかわらずだ。。。。。
公明党も詐欺師の片棒を担ぐってか?(笑)

ホント、この政権はやるやる詐欺の典型例だ。
すぐには結果が出ない事、10年程度先の話をいかにも実現性
があるような話を展開するが、単なる大風呂敷じゃないか。

これから、参議院選挙に向けて、次から次へとこの手の実効性
のない話題をさも夢のように語り、また有権者騙しにかかる。
特に安倍政権は、マスメディアを利用するのが実に上手い。
いい加減学習しろよ。と思うが、何度騙されても又騙される、救
いようのない国民が多すぎる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/186.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 自公と大維が妙な三角関係に〜大阪2敗で自公が対立&大維が公明取り込みに走る(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/23904568/
2015年 11月 26日

自民党と公明党の間に不穏な空気が流れて始めている。(@@)

 両党は、消費税の軽減税率の対象範囲で意見がなかなか折り合わず、対立モードに。
 公明党は、軽減税率の実施を超重視しており、自民党がその約束を守ってくれることを前提に、安保法案などなどで譲歩した部分があったわけで。それゆえに、公明党側には、ついに連立解消まで示唆する議員が出ているほどだ。(~_~;)
(関連記事・『自衛隊の南シナ海派遣を検討+自民と公明、軽減税率の範囲でガチの対立』)

 それに加え、22日の大阪ダブル選で大阪維新の候補に2敗したことに関して、自民党から公明党の協力体制が中途半端だったことを敗因に挙げる人が出ることに。これに怒った公明党が、自民党の支持が維新に流れたせいだと言い返し、さらに険悪なムードになっている。(-"-)

 ただ、実際のところ、橋下維新にすっかり足下を見られている公明党は、選挙後も大阪府市の行政や議会で、大阪維新に協力するように求められて、拒み切れない状況にある様子。<公明党は大阪の4選挙区で、維新に候補者を出さないことを要求。代わりに大阪の府市議会で維新に少し協力する約束をしている。^^;>
 今後の国会運営、国政選挙も含め、自民党、公明党、大阪維新が複雑に絡み合って、アレコレ起きそうな感じもある。_(。。)_

<今日から当ブログでは、しばらくの間、大阪維新(orおおさか維新)に対して、「大維」または「大」という略称を用いることにします。(・・)>

* * * * *

 この記事では、主に大阪W選の影響&自公大の妙な三角関係について書くことにしたい。<関連記事・『大阪W選で維新2勝〜橋下の戦略勝ち&自民のダメさ&公明の裏切りが要因』>
 
 大阪W選で、自民党の候補が2敗した大きな原因には、大阪維新の巧みな戦略にやられたことに加えて、次のようなことが挙げられる。

 一つは、自民党の支持者の3〜4割(知事選では4〜5割)の票が、維新候補に流れたこと。
 もう一つは、公明党が自民党候補を推薦せず、自主投票にすることに決定。公明党支持者の2〜3割の票が維新候補に流れたことだ。(・・)

 安倍官邸は、大阪維新が2勝して喜んでいるかも知れないのだが。自民党の執行部や府連としては、大阪府市のような主要自治体の選挙は勝っておきたい&自民党が首長を押さえておきたいところ。<あと谷垣幹事長や二階総務会長は、昔から橋下氏らが好きではないので、あまり橋下維新を図に乗せたくないという思いがあったかも。^^;>
 今回のW選は、それ相当に力を入れていたところがあったので、特に選挙前に優勢だと言われていた大阪市長選まで落としたことには、ショックを受けているようだ。(-_-)

 しかも、自民党は公明党に選挙協力を要請したのに、公明党は要請に応じず、自主投票に決定。投票動向を見ると、維新にも票を流していた可能性が大きいことがわかったことから、自民党の執行部や府連の中に、公明党の支援体制が弱かったことを逆恨みするような声が出始めているのである。
<おまけに二階総務会長は軽減税率の自公対立とも絡めて、「公明の言う通りあれもこれも出すわけにはいかない!」と言ってるです。^^;>

『当初、1勝1敗を想定していた自民党にとっては、官邸と橋下氏の関係が、懸念材料となるうえ、公明党が維新に配慮し、自主投票にしたことで、参院選での自公の協力に影響するという声も聞かれる。(FNN15年11月23日)』

『大阪ダブル選 “誤算"続いた自民、深い傷 参院選戦略練り直し…

 自民党は22日投開票の大阪府知事と大阪市長のダブル選で、推薦候補が2人とも敗れ、深い傷を負った。党内では支援を控えた公明党への不満が高まり、消費税再増税と同時に導入する軽減税率の議論で溝が深まりかねない。地方選で退潮傾向が続いているだけに、来年夏の参院選に向けて党執行部は選挙戦略の練り直しを迫られている。(産経新聞15年11月23日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『「わが党の推薦する候補者が一歩及ばなかったのは誠に残念である。選挙結果を謙虚に受け止め、敗因をよく分析したい」

 自民党の茂木敏充選対委員長は22日夜、そう短くコメントした。結果が判明してから党本部入りする幹部はおらず、衝撃の強さをうかがわせた。党執行部は当初、維新の党の分裂劇を好材料とみて橋下徹大阪市長が出馬しない大阪市長選は勝利できると踏んでいた。(産経新聞15年11月23日)』

 ◆動かなかった公明

 ただ、誤算が生じる。公明党が選挙戦直前の2日、自主投票を決めたのだ。
 自民党側は「維新弱体化の決定的チャンス」(党幹部)として、何度も公明党と、その支持母体の創価学会に支援を要請してきた。しかし公明側は表だった支援を見送った。大阪に強い支持基盤を持つだけに、来年夏の参院選をにらんで、大阪維新の会との全面衝突を避けたかったようだ。

 実際、斉藤鉄夫選対委員長は22日夜、「新知事、新市長が『対立から統合』に向け、リーダーシップを発揮されることを期待する」とそっけなくコメントした。

 自民党執行部は公明党の姿勢に憤りを募らせた。
 「なぜ公明の多くに維新支持が広がっているんだ」 

 二階俊博総務会長は17日の党役員会で、ダブル選の情勢について不快感を示した。二階氏は党近畿ブロック両院議員会長。同日の党三役らの非公式会合では、軽減税率に関する与党調整が本格化するのを念頭に、ダブル選で協力姿勢の見えない公明党を牽制(けんせい)した。
 公明党が軽減税率の対象品目を「生鮮食品と加工品」へ拡大を目指していることから、二階氏はと強い口調で指摘。谷垣禎一幹事長らも賛同した。(産経新聞15年11月23日)』

* * * * * ☆

 しかし、このような自民党の言動に、今度は公明党が激怒して反論。自民党への不信感をあらわにすようになっている。(~_~;)

『大阪ダブル選で完敗した自民党に対し、公明党が不信感を強めている。公明党は自主投票とはいえ、支持層の約7割が自民党推薦候補に投票したにもかかわらず、肝心の自民党は支持層を固めきれなかった上、表立った支援に動かなかった公明党を批判しているからだ。平成29年4月の消費税率10%引き上げに伴い導入する軽減税率の議論や、参院選での選挙協力でもしこりを残しそうだ。

 産経新聞の出口調査によると、市長選で公明党支持層の72・4%は自民党推薦候補に投票したが、自民党では64・8%にとどまった。知事選では、自民党推薦候補は公明党支持層の70・1%から支持を得たが、自民党では50・9%しか固め切れなかった。この結果を予兆するやり取りが、告示前の今月2日に公明党が自主投票を決めた後、自公幹部の間であった。

 「あれだけ支援をお願いしたのに、なぜだ」
 自民党の茂木敏充選対委員長が猛然と抗議すると、公明党選対幹部は「自民党支持層より、うちの支持層のほうが自民党推薦候補で固まる」と言い返した。
 実際、選挙戦では公明党市議団を中心に、支持母体の創価学会に棄権回避を訴えた。中堅市議は「自民党推薦候補への投票を呼びかけなくても、『棄権するな』といえば自然と票が入る。以心伝心や」と解説する。

 一方で、公明票の一部が大阪維新の会公認候補に流れたとして自民党の二階俊博総務会長が不快感を示したことに対し、公明党側の怒りは収まらない。関西選出の議員は「自民党がうちを批判するのは筋違いだ。(支持層の)4割が維新候補に投票している自民党こそ政党の体をなしていない」と批判した。
 自民党は、公明党がダブル選で旗幟(きし)を鮮明にせず、協力しなかったことを理由に、軽減税率の協議でも幅広い対象品目を求める公明党に譲歩しない姿勢を強めているが、お門違いとばかりに創価学会関係者は語気を強めた。

「そんなことになれば、参院選での選挙協力にもかかわる」(産経新聞15年11月24日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『自民党推薦の候補が、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会の公認候補に完敗した大阪府知事と市長のダブル選の敗因について、公明党市議団の明石直樹幹事長は24日、自民の柳本卓治参院議員が共産系の集会に出席し、支持を呼びかけたことが「保守層に対して、大きなマイナスイメージになった」との見方を示した。市役所で記者団に答えた。
 卓治氏は、市長選に出馬し落選した元市議、柳本顕(あきら)氏の叔父で自民府連元会長。選挙期間中の10月29日、大阪市内で行われた共産系の市民団体の集会に自民府連の方針に反して参加し、「党派を超えてオール市民、府民でダブル選をともに頑張ることを誓う」と支持を呼びかけたことが問題視され、府連の中山泰秀会長から厳重注意処分を受けた。

 一方、明石氏は、大阪維新が再挑戦を掲げる大阪都構想については「住民投票で否決されたことには変わらない。同じものを出されるのであれば、『はい、そうですか』とはいかない」とクギを刺した。(産経新聞 15年11月24日)』

<公明党と共産党は犬猿の仲。しかも、機会があったら改めて書くけど、最近、共産党が公明党が安保法案に賛成ことに対して「平和の党を名乗るな」と批判して大激論を戦わせたことから、さらに関係が悪化しているんだよね。^^;>

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 他方、大阪維新は、府議会&市議会で少数与党である(過半数の議席がない)ことから、何とか公明党を取り込もうと、選挙が終わった後も、あからさまに同党に接近している。^^;

『22日投開票の大阪府知事選で再選した地域政党「大阪維新の会」の松井一郎氏と、大阪市長選で初当選した同党の吉村洋文氏は23日、民放各社のテレビ番組に出演し、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」への再挑戦で、公明党の協力に期待を示した。
 大阪維新は都構想の制度設計を見直し、再び住民投票に持ち込みたい考えだが、府・市議会で過半数に満たない。松井氏は「公明党はダブル選挙の民意を見定めようということだったと思う」と指摘。吉村氏は「前向きに話をさせていただけるようお願いしていきたい」と述べ、非維新陣営と一定の距離を保った公明党に秋波を送った。(時事通信15年11月23日)』

『大阪維新の会幹事長の松井一郎・大阪府知事と白浜一良・公明党府本部顧問(元参院議員)が24日夜、会談したことが分かった。府知事・大阪市長のダブル選で維新が2勝したことを受け、「大阪都構想」実現へ向けて協力を求めたとみられる。議論が前進するには公明党の対応が鍵を握るとされている。

 大阪維新は府議会、市議会ともに過半数に足りないため、都構想の制度設計をする法定協議会の設置には、他会派の協力が不可欠。松井氏は当選が決まった22日の記者会見で「民意を重く受け止めてもらえると思う」と述べ、ダブル選で自主投票だった公明に対し、協力を呼びかけていた。
 公明は都構想に反対の立場だったが、大阪維新に同調して住民投票の実施に賛成し、5月の投票が実現した経緯がある。公明が議席を持つ衆院の府内4選挙区では大阪維新が公明に配慮して擁立を見送っており、今後の交渉材料になるとみられる。(毎日新聞15年11月24日)』

* * * * * 

 自民党自体は、選挙で維新と戦っているのに、党TOPの安倍総裁(首相)らは大阪維新を支援し、同党とのパイプを重視するという妙なねじれ関係に。
 公明党は、国政では自民党と連立政権を組んでいるのに、大阪では国政選挙も含め、選挙や議会で大阪維新をアシストするという、こちらもねじれ関係にあるわけで。
 三者は、と〜っても奇妙な三角関係に陥りつつあるのだ。。(@@)

 しかも、安倍首相&超保守仲間たちの中には、もともと公明党が嫌いな人が多くて、同党を潰すための議連を作っていた人もいたほどで。安倍首相らとしては、本当は早く公明党抜きで、大阪維新や次世代と連携する形で、憲法改正の準備や超保守タカ派的な安保、教育政策を進めて行きたいところなのだけど。
 橋下維新は当初、期待していたほど議員数を集められなかったどころが、どんどん減少することに。結局、安倍自民党は、今でも公明党に頼らざるを得ない状況にあるわけで・・・。

 自公は、今後、消費税の軽減税率をはじめ、具体的な安保政策、衆院定数削減などなど様々な政策で対立する可能性があるのだが。そこに大阪維新が妙な形で絡んで来るかも知れず。来年夏の参院選or衆参W選まで、まだまだ紆余曲折ありそうな気がするmewなのだった。(@@)

   THANKS


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/187.html

記事 [政治・選挙・NHK197] シロアリ官僚とハイエナ栄えて民亡ぶ国ー(植草一秀氏)
シロアリ官僚とハイエナ栄えて民亡ぶ国ー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1snuavr
25th Nov 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks


日本の主権者は日本の税収構造がどのような劇的変化を示しているのかを知らない。

大資本と超富裕層が優遇され、一般庶民は、シロアリ軍団に食い尽くされようとしている。

私たちは、本当に悲惨な国に住んでいる。

主権者が怒り、行動し、この国の政治を変えないと、

国民の暮らしはますます悲惨なものになってゆくだろう。

日本の税収構造は過去25年間に劇的な変化を示した。

25年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27兆円(91年度)

法人税が19兆円(89年度)

消費税が3兆円(89年度)

これが、2015年度、

所得税16兆円

法人税11兆円

消費税17兆円

になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、

税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

すでに消費税の税収は17兆円で、最大の税目になっているが、

この税率をさらに2%引き上げて、10%にするというのだ。

消費税の税収は21兆円を突破する。

大衆虐待である。

安倍政権は消費税率10%を2017年4月に実施しようとしている。

消費税の最大の欠陥は、

逆進性

にある。

所得税の場合、税負担能力の乏しい者に対しては、課税を免除している。

所得が一定水準に達するまでは、所得税を支払う義務がない。

しかし、消費税は違う。

所得がゼロでも、少なくても、超富裕層と同じ税率で税をむしり取る。

また、零細事業者の場合、消費税増税を価格に転嫁できなければ、

自腹で消費税を納付しなければならなくなる。

地獄の税制であると言って過言でない。

この消費税増税をさらに推進しているのが安倍政権である。

日本の消費税に該当するのが欧米の付加価値税である。

付加価値税の税率は日本の消費税率よりも高い国が多いが、

これらの国の多くが、食料品に対しては税率ゼロ、あるいは大幅に低い税率を適用している。

欧米諸国は付加価値税を重要な税目にしているが、

消費税の持つ「逆進性」を緩和するための措置を積極的に採用しているのだ。

付加価値税率は、英国17・5%、オーストラリア10%、カナダ5%だが、

これらの国は、食料品の税率をゼロにしている。

所得の少ない階層の負担が過大にならないように配慮しているわけだ。

安倍政権は公明党の主張を踏まえて、軽減税率を導入しようとしているが、

「逆進性」への配慮というような代物ではない。

生活必需品、食料品の税率をゼロにするというのではなく、

消費税率を現行の8%から10%に引き上げる際に、

食料品の税率だけは8%にとどめようということを検討しているに過ぎない。

しかし、生鮮食料品の税率を8%に据え置くだけで8000億円の減収になるところ、

この減収額を4000億円以内に抑制するなどという話が飛び出している。

安倍政権は「ない袖は振れない」などと発言しているが、馬鹿も休み休みにしろと言いたくなる。

消費税の税収は21兆円を超える規模に達する。

軽減税率による減収の財源は4000億円しかないなどという屁理屈には、何の根拠もないのである。

一般大衆を虐待しても、彼らは文句も言わずに、下駄の雪のように着いてくると思うなかれ。

怒りの鉄拳を放つ日は近づいている。

そして、安倍政権もまた、消費税に躓(つまづ)いて、消えてゆく存在になるだろう。

振り返ってみれば、25年前の税構造は、いまと比べれば、はるかにましだった。

格差社会を共生社会に転換するための根幹政策が税制なのだ。

所得税中心主義というのは、

「結果における平等」

を重視することから導かれる主張である。

税負担能力の高い人に多くを負担してもらう。

税負担能力の乏しい人には負担をしていただかない。

このことによって、格差が是正されるのだ。

この所得税制度に多くの限界があることは事実である。

所得の捕捉が適正に行われないと、本当は高い税負担能力があるのに、

課税を免れる人が出現することになる。

同じ税負担能力がありながら、多額の税負担を強いられる人と、

ほとんど税負担をしない人が並存することは公平ではない。

これが重大な問題だろう。

だから、所得税中心主義を維持してゆくためには、

所得の捕捉を適正に行うための制度的な対応、工夫が必要になる。

他方、消費税中心主義に移行してしまうと、格差是正が著しく困難になる。

消費税は格差拡大を推進する機能を有するからだ。

ところが、安倍政権は、この方向の制度改定をさらに推進しようとしている。

日本の法人の税および社会保険料負担は、国際比較上、高くない。

2007年の政府税制調査会報告書が、これを明記している。

それなのに、安倍政権は法人税率の引き下げを推進している。

所得税にしても、富裕層に対する優遇税制は温存され続けている。

そして、富裕層の所得税率は大幅に引き下げられてきた。

このなかで、中低所得階層の生活を破壊する消費税だけが、

逆進性緩和措置も採られずに、激増し続けている。

消費税率を5%から引き上げる際に、その前提条件とされたのは、

シロアリの駆除

である。

官僚の天下りを根絶すること。

これが消費税増税の前提条件だった。

しかし、シロアリ駆除は、何ひとつ行われていない。

財務省は自分たちの天下り利権については、さらなる拡張を図っている。

予算編成においては、自分たちの利権になる支出は、金に糸目をつけずに計上する。

しかし、自分たちの利権になりにくい、

社会保障支出=プログラム支出

は、徹底的に切り込んでいるのだ。

本当におぞましい国の姿である。

日本政府の借金1000兆円がGDPの2倍を超えており、日本財政は危機だと喧伝されている。

しかし、日本政府は資産も1000兆円以上有しており、

債務から資産を差し引いた「純債務」では、小幅プラスなのだ。

「財政危機」は真っ赤っ赤のウソである。

シロアリ官僚が好き放題、やりたい放題をして、庶民が食い尽くされる。

これが日本の現状だ。

主権者が現実を知り、怒りを爆発させなければ、現状を変えることはできない。

このまま進めば、民は亡ぶ。

そのときには、国も亡ぶだろう。

いま日本は、亡国の道を直進しているのだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/188.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 障害報告・阿修羅♪は現在コメントができません。投稿はできるようになりました。 管理人さん :お知らせ・管理板リンク
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http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/417.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/189.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 「米国は日本を守る」という虚構で成り立つ日本の安保政策  天木直人(新党憲法9条)
「米国は日本を守る」という虚構で成り立つ日本の安保政策
http://new-party-9.net/archives/2967
2015年11月26日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 きょう11月26日発売の週刊文春12月3日号に、ジャーナリスト春名幹男氏の国民必読の記事がある。

 その趣旨は、米国の機密外交文書によって在日米軍は日本防衛に関与しないという米政府の方針が確認された、という驚きの事実だ。

 すなわち、春名氏が米国立公文書館で発見したという、1971年にジョンソン国務長官代行がニクソン大統領に宛てたメモには、次のように書かれているという。

 「在日米軍は日本本土を防衛するために駐留しているわけではなく、韓国、台湾、および東南アジアの戦略的防衛の為に駐留している」

 さらにまた、ニクソン政権の後に続くフォード政権下で作成された統合参謀本部の文書にはこう明記されているという。

 「在日米軍および基地は日本の防衛に直接関与しない」

 そして春名氏は言う。

 これらは一例にすぎず、調べて行けば驚くべき内容が次々と見つかったと。

 それらの文書で明らかになった事は、在日米軍は、日本を守るために存在しているのではないという米国の基本的な考え方が、70年代以降、現在に至るまで脈々と受け継がれている事実だと。

 冷戦最中の1970年代でさえ日本を守るためではなかったのだから、冷戦後の1989年以降はなおさらだ。

 在日米軍と基地は、完全に米国に戦争のためにあるということを春名氏は動かぬ証拠を突きつけて教えてくれたのだ。

 しかも、そのことは官僚たちは知っていると春名氏は書いている。

 元防衛官僚にこの機密文書を見せたら、「政治家は誰も知らないでしょうが、私は気づいていました」と言ってのけたという。

 確かではない事は気づいてもそれ以上調べようとしない。

 都合が悪くなるからだ。

 こうして事実を覆い隠そうとするのが官僚たちなのだ。

 安保法議論の真っただ中で、安倍首相が国会で繰り返したのは「血の同盟」論だ。

 すなわち日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します、と。

 だから日本も自衛隊が米軍を支援できるようにして日米同盟を強化しなけばいけませんと。

 虚妄の上に築かれた日本の安保政策であり、そのツケとしての対米従属のすべてがここにある。

 この週刊文春の春名氏の記事は、国会で徹底的に議論して国民に知らしめなければいけない。

 それでも国民が日米同盟を憲法9条より優先させるなら、何をかいわんやである(了)



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/190.html

記事 [政治・選挙・NHK197] テロ対策で税金ブン捕り 公安警察の予算は“青天井”になる(日刊ゲンダイ)
            写真は04年に行われたNBCテロ対処訓練(C)日刊ゲンダイ


テロ対策で税金ブン捕り 公安警察の予算は“青天井”になる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170375
2015年11月26日 日刊ゲンダイ


 パリの無差別テロに続き、西アフリカのマリでは高級ホテルが襲われた。そんなタイミングで、東京・靖国神社のトイレで爆発音――。日本でもテロの危険が高まる一方だが、この状況にマンザラでもなさそうなのが、警備公安警察の連中である。今後、青天井に予算が増えるとみられている。

 政府が今年度補正予算案に「テロ対策費」を盛り込むと決めたのは、パリの同時テロ発生からわずか5日後。警察庁はすでに来年5月の伊勢志摩サミット、2020年東京五輪を見据えた“テロ対策費”として約215億円を来年度予算に計上しているが、補正では“緊急措置”として、一般会計とは別に、資機材や通信機器、訓練費用を支出するという。

「伊勢志摩サミットの警備関連費は約340億円。331億円かかった北海道洞爺湖サミットとほぼ同額ですが、国際会議は既存の資機材とノウハウを活用できるから、前回よりも予算が減額されるのが通例なのに、逆に増えた。事実上の大幅増です」(警察関係者)

 サミットが開催される三重県も今月18日、〈警備用カメラの整備など県警のテロ対策〉〈県の情報ネットワークのセキュリティー対策強化〉などの名目で5億5000万円の補正を決定。24日は警視庁がホテル椿山荘でテロ対策訓練を実施した。今後、“テロとの戦い”を掛け声に全国で税金が使われるのは確実だ。

「日本の公安警察」の著書があるジャーナリスト・青木理氏が言う。

「警察の公安当局は日本でテロ不安が高まっている現状を千載一遇のチャンスと捉えているはずです。戦後、莫大な権限と予算を握った公安警察は“エリート集団”と呼ばれましたが、冷戦が終わり役割を終えてからは、霞が関で肩身の狭い思いをしてきた。さらに5年前、警視庁公安部が極秘の内部資料を流出させる決定的なミスを犯したことで、不要論すら出ていた。今はその不要論を払拭するまたとない好機といえます。やれ防犯カメラの増設が必要だ、やれセキュリティーの強化が必要だと、事あるごとにテロ対策のための予算と人員を要求するようになると思います。サミットの補正にしたって、ドサクサ紛れの火事場泥棒みたいです」

 目下、公安が狙っているのは今年3月に安倍政権が閣議決定した盗聴法改正といわれている。今国会では不成立に終わったが、通れば警察施設内に盗聴センターを造り、大っぴらに盗聴ができるようになる。当然、そのための予算と人員が必要になる。公安といったって、しょせんは官僚機構。国民の税金を食い物にすることが何よりの優先事項なのだ。



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記事 [政治・選挙・NHK197] 政界地獄耳 仲良しと仲良く 安倍外交(日刊スポーツ)
政界地獄耳 仲良しと仲良く 安倍外交
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1571406.html
2015年11月26日9時42分 日刊スポーツ


 ★各国の思惑の違い、平和の価値観の相違、戦後処理の計算、安全保障のグループNATOや経済や政治・経済のグループEUの意味、そして米国の介入と軍事的なボタンの掛け違い。第3次世界大戦とはこんな風に幾重にも偶然と必然が重なり合う中で偶発的に起こりうるのかと矢継ぎ早に飛び込んでくるトルコのロシア軍機撃墜とその関連ニュース、IS(イスラム国)の動向報道を見るにつけ考えてしまう。

 ★これからの近代戦争は、局地紛争が拡大することなく限定的に起こるなど机上の想定ばかりしていたが、仏のオランド大統領が米オバマ大統領、露プーチン大統領と相次いで会談する様を見ると軍事グループだけでは対応できない政治と外交が数多くあることがわかる。トルコはNATOの一員であることからロシア機の領空侵犯には敏感だし、ではNATOの枠組みで事態を解決に導かれるかといえば、オランド・プーチン会談がそれを阻む形になる。

 ★プーチンは来年、ウクライナ侵攻に反対する西側の経済制裁の期限が来ることを念頭に解除に向け揺さぶりをかけ、外交の表舞台に復帰をと今回の事態を利用しようとしているだろう。欧州に根強くある露不信が払拭(ふっしょく)できない。トルコと近いドイツは沈黙を守っているし、国際社会のリーダーが不在の中、解決とは何を指すのかもわからない。

 ★さてそこで日本政府は何ができるのか。俯瞰(ふかん)する外交に自信を持つ首相・安倍晋三の外交は仲良しとより仲良くがモットー。もう少しでこちらに転びそうなら経済援助のばらまきでしのいできた。その中でもプーチンとトルコのエルドアン大統領とは個人的信頼関係ができているといえる。伊勢志摩サミットにプーチンを呼べるかどうか。ホスト国はどう立ち回るか。(K)※敬称略


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記事 [政治・選挙・NHK197] 岸井氏名指しの意見広告/政権の介入という視点から、軍部独走に追随した放送の歴史と反省に触れる(東京新聞11.25)












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記事 [政治・選挙・NHK197] 本末転倒<本澤二郎の「日本の風景」(2186) <行財政改革が先だ> <財閥の内部留保に重課税することが先だ>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52121002.html
2015年11月26日 「ジャーナリスト同盟」通信

<行財政改革が先だ>

 日本沈没は、中曽根バブルが崩壊した1990年からだ。1500兆円が消えた。以来、ただひたすら借金を重ねて、今日ではそれも1000兆円を軽く超えてしまった。GDPの250%の世界最大の借金大国である。これの処理方法の一つが戦争経済にすることである。安倍・自公内閣の怖いところだ。合わせて、10%消費税で日本経済を窒息死させるつもりのようだが、これも危険きわまりない悪政の最たるものだ。本末転倒である。真っ先に、行財政改革の断行が正しい政策である。野党も国民も怒りながら叫ぶしかないのか。

<財閥の内部留保に重課税することが先だ>

 いうところの、アベノミクスで肥えた輩は財閥である。本来、社員・株主や投資に回す金であるが、それをしない。せっせと貯めている。その額はわかっているだけでも400兆円近い。
 この内部留保金に重課税すれば、消費税10%はおろか、もとの5%にしてもおつりがくる。どうだろう、主権者がこんな政府を実現すれば、世の中は明るくなるだろう。真剣に検討してはどうか。

<政界・官界の特権的給与の半減が先だ>

 同時に、政界と官界の特権的給与にメスをいれたらいい。現在の給与は、おそらく世界一高額のはずである。国民の多くがそう信じている。
 給与・報酬を半減させるのである。
 1000兆円借金大国にした連中に、世界一の報酬をする必要はない。これは、政治屋と腐敗官僚による愚民政策の最たるものである。
 日本は世界有数の増税大国でもある。それでいて福祉・医療も崩壊してきている。政治屋と官僚の給与半減の声を、声高らかに叫ぶ時期であろう。

<財政家を世界に求めよ>

 結果から言えることは、バブル崩壊後の25年有余、日本の大蔵省・財務省に財政家がいない。政界にも財政通がいなくなってしまった日本である。
 人材を世界に求めるしかないだろう。

<宗教・医療・教育特権をなくせ>

 日本の税制の不公平は、宗教・医療・教育への特権的優遇である。そこで腐敗が起きている。権力に逆らえない特権組織である。宗教政党が極右に忠誠を誓う理由でもある。
 崇高な活動をする団体・組織が、腐敗資金で肥える社会は、決して健全ではない。特権をはずす時である。

2015年11月26日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)
 


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/194.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 紀元節に反対し、南京虐殺を認めていた三笠宮殿下ー(天木直人氏)
                  三笠宮殿下


紀元節に反対し、南京虐殺を認めていた三笠宮殿下ー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1snubrc
26th Nov 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks


うかつにも私は知らなかった。

 しかし、知らなかったのは私だけではないはずだ。

 多くの日本国民は知らないに違いない。

 いや、有識者さえも知っている者は少ないだろう。

 きょう11月26日発売の週刊新潮12月3日号に、

三笠宮祟仁親王殿下(昭和天皇の末弟)の百寿を祝う特集記事がある。

 その中で私が知り、驚いたのは、かつて三笠宮殿下が「書いたり話したり」してきた言葉の数々だ。

 戦後、軍人から学者へと転じた三笠宮殿下は、

GHQの意向で廃止された祝日・紀元節を復活させようという機運が高まっていた中、

毎日新聞(1957年11月13日付)は、次のような三笠宮殿下の発言を報じたという。

 「紀元節問題は歴史科学に影響するところが大きいと思う・・・このさい・・・

全国の学者に呼びかけ、2月11日・紀元節反対運動を展開してはどうか」

 その後も、三笠宮殿下は、文芸春秋1959年1月号に寄稿された

「紀元節についての私の信念」と題する論文の中で、次のように述べられたという。

 「・・・昭和15年に紀元二千六百年の盛大な祝典を行った日本は、

翌年には無謀な太平洋戦争に突入した。

すなわち、架空な歴史を信じた人たちはまた、

勝算なき戦争を始めた人たちでもあったのである。

もちろん私自身も旧陸軍軍人の一人としてこれらのことには大いに責任がある。

だからこそ、再び国民をあのような一大惨禍に陥れないように努めることこそ、

生き残った旧軍人としての私の、そしてまた今は学者としての責務だと考えている・・・」

 三笠宮殿下はまた、南京から帰任する直前の1944年1月、

若杉参謀の名で将校らを前に軍紀の乱れや現地軍の独走を激しく指弾する講話を行い、

その内容は、「支那事変に対する日本人としての内省」という文書にまとめられ、

1994年に半世紀ぶりに公表されたという。

 当時の月刊誌(THIS IS読売1994年8月号)の取材では、

いわゆる「南京虐殺」についてこう言及されているという。

 「最近の新聞などで議論されているのを見ますと、

なんだか人数の事が問題になっているような気がします。

辞典には、虐殺とはむごたらしく殺す事と書いてあります。人数は関係ありません・・・」

 紀元節復活への反対発言と言い、南京虐殺の肯定発言と言い、

「当時の情勢では宮様でなければ命を落としかねないような内容」(皇室ジャーナリスト久能靖氏)を

三笠宮殿下がされていたとは、私は知らなかった。

 そのことは、三笠宮殿下が、「赤い宮様」と揶揄されながらも信念を貫かれたこととともに、

私には勇気づけられる発見だ。

 歴史を直視できない安倍首相や稲田朋美らのような無学な若造は、

百寿の三笠宮の爪の垢でも煎じて飲むべきである。


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記事 [政治・選挙・NHK197] 「一番シンプルな解決策は、選挙制度を変えて完全な比例代表制にする。こうすると得票数に応じて政党に議席が配分される。
死票も減り格差も無くなる」 /中島岳志氏【報ステ】










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記事 [政治・選挙・NHK197] 「いったいどうしたいの?」 室井佑月が民主に解党のすすめ〈週刊朝日〉
安保法制が決まって以降、揺れる野党。民主党の迷走に作家の室井佑月氏は「あんたらいったいどうしたいの?」と呆れる(※イメージ)


「いったいどうしたいの?」 室井佑月が民主に解党のすすめ〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151126-00000006-sasahi-pol
週刊朝日  2015年12月4日号


 安保法制が決まって以降、揺れる野党。民主党の迷走に作家の室井佑月氏は「あんたらいったいどうしたいの?」と呆れる

*  *  *
 昨日(11月13日)、レギュラーで出ている「大竹まことゴールデンラジオ」に、共産党の志位委員長がゲストで来た。もちろん訊ねたことは、「国民連合政府」はどうなるのかだ。

 9月半ば、自公は審議を打ち切って、安保法案を強行採決させ可決した。

 国会審議を通じてどんどん違憲性が露になってゆき、説明すればするほど国民から「説明不足」といわれていたのに。

 権力の暴走をまざまざと見た。落胆した国民はたくさんいた。あたしもその一人だ。

 ただ、数の力で法案は通ってしまうと予想はしていた。問題はその後のこと。

 もう決まってしまったことだからといわんばかりに、安保法の違憲性や、なぜその法案が必要なのかという、自民党の苦しい言い訳の報道が極端に少なくなった。

 あんなにデタラメな法案が通り、それをデタラメとマスコミも批判しなくなれば、安倍自民に逆らっても無駄、という空気が巷に作られる。

 完全に空気が作られてしまえば、もう国民は誰も自分の意見をいえなくなってしまう。怖い世の中だ。

 そういうことを野党のみなさんはわかっているのか? 国会審議で頑張っていたけれど、法案可決後こそ、それ以上に頑張らなければいけないのに。たえずニュースになるような動きを見せていかなければ、国民は怒りを忘れてしまう。

 と、考えていたら、共産党が動いた。志位さんが「国民連合政府」を作ろうとほかの野党に呼びかけたのだ。

 戦争法廃止のため、安倍政権の暴走を止めるため、細かいことは置いといて、来年の参議院選挙に向け選挙協力しましょうよと。志位さんは、それが「国民的大義だ」といった。あたしもその通りだと思った。だって、選挙で勝たなきゃ、なにもはじまらないんだもん。

 だが、民主党の岡田代表は未だもってグズグズしている。今日(11月14日)の時事通信の記事によると、民主党の前原元外相がテレビに出て、執行部に解党を求めていきたいという旨の発言をしたんだとか。いろんな人がごっちゃになった民主党は、解党でもなんでもして、いちどすっきりしたほうがいいと思う。ま、この方は安保法の廃止にも消極的だし、この方が望む方向へ民主党が舵を切り出したら、あたしは応援しないけど。

 けど、仲間内からこういった発言があっても、岡田さんの腰は重いまま。共産党とは絶対に組めないという人たちを党から追い出すのか、「国民連合政府」を支持する人たちに出て行ってもらうのか。早いとこ決めないと、選挙の準備が不十分になる。また負ける。

 ラジオに出てもらった志位さんに、

「反安倍政権で負けつづけるのも疲れてきた」

 と陳情はしておいた。志位さんは苦笑いしておった。俺にいわれても、って感じよ。民主党、あんたらいったいどうしたいの?


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/197.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 岸井成格、『NEWS23』を降板か/岸井は小沢一郎の支持者だったが、ある時期から小沢が声をかけてこなくなった
2015-11-26 岸井成格、『NEWS23』を降板か
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20151126/1448490179

TBSの『NEWS23』を岸井成格が降板するとの情報。ソースはおい「リテラ」の田部祥太氏よ、孫引きしたならリンクを張れよ - kojitakenの日記(2015年4月17日)で批判した、私の好まないリテラの田部祥太氏の記事だが、この件に関して他のソースが見つからないので引用する。

『NEWS23』でキャスター岸井成格の降板が決定の情報!「安保法制批判は放送法違反」の意見広告にTBSが屈服?|LITERA/リテラ 本と雑誌の知を再発見(2015年11月25日)より

http://lite-ra.com/2015/11/post-1718.html


岸井成格は確かに一時期、というより長い間右傾していたが、その岸井が姿勢を改めたのは今年の安保法案に対してからではなく、佐高信との共著『保守の知恵』(毎日新聞社,2013)を出した時には既に再(?)転向していた。岸井は安倍晋太郎の担当記者をやっていた時期があったようで、そのせいか第1次安倍内閣時代には安倍晋三に対して異様に甘く、そのため私は岸井を天敵視していた時期が長い。しかし、『保守の知恵』で佐高信と対談した岸井は、安倍晋三に見切りをつけたというようなことを言い、佐高ともども(「小沢信者」御用達の)孫崎享をも「左」から批判していた*1。そして、第2次安倍内閣が発足して1年目にやらかした特定秘密保護法の審議の時からこれを厳しく批判した。最近も岸井は、特定秘密保護法を「悪法中の悪法と今でも思っている」と明言した。この国会審議中、担当大臣の森雅子が、外務省機密漏洩事件(いわゆる「西山事件」)における西山太吉元記者の取材が「処罰の対象になる」と答弁したことを、岸井が何度も何度も繰り返し、声を裏返らせながら批判していたことが印象に残っている。岸井の若き日に毎日新聞社を揺るがし、社運を大きく傾けさせた「西山事件」の記憶が強く刺激されたことが、岸井の安倍政権に対する対立姿勢を先鋭化させたのではないかと私は想像している。

報ステ攻撃に続く『NEWS23』攻撃と、テレビ朝日に続いて安倍政権に易々と屈するTBS。「崩壊の時代」はその崩壊の速度を増すばかりだ。

*1:ついでに書くと、かつて岸井は小沢一郎らが進めた「政治改革」の支持者だったが、ある時期から小沢が声をかけてこなくなったらしい。佐高信との対談で明かしていた。おそらく、岸井の発言の中に小沢の気に食わないことがあったのだろう。このように「イエスマン」しか近づけない体質が小沢を孤立に追い込んでいった。なお岸井は佐高との対談本で、小沢が2012年に民主党を離党して「国民の生活が第一」を立ち上げた頃、橋下徹にラブコールを送る一方、石原慎太郎にも声をかけていたことを暴露している。本当に無節操な奴である。結局橋下と石原がくっついたが、小沢はそのろくでもなさにおいて橋下や石原と比肩しうるといっても過言ではない。


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/198.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 岸井成格『NEWS23』降板決定? TBSは権力に跪くつもりか・・・!?(くろねこの短語)
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/news23-d710.html
2015年11月26日


 ホリエモンに巨額な賠償命令の判決が出た日に、旧村上ファンドの物言う株主・村上君には株価操縦で強制捜査。にしても、株価操縦ってのはなんだかなあ。年金注ぎ込んで株高を演出しているアホノミクスとどこが違うんだろうね。

 そんな懐かしい名前が出てきたと思ったら、伝説の女優、原節子の訃報が。『東京物語』がイッチャン好きかな。もっとも、名画座で観た世代だけど・・・合掌。

 ところで、「放送法遵守を求める視聴者の会」とかいう怪しげな団体が、言論弾圧まがいの意見広告で毎日新聞のチョビ髭・岸井君にイチャモンつけてきたことは17日のエントリーで紹介した。その後、TBSがどんな動きをするか興味津々だったんたけど、ここにきて問題とされた発言をした番組『NEWS23』から岸井君を降板させるという噂が流れている。さらに、後任には朝日新聞を退職するほっかむり男・星浩をもってくるらしいなんてまことしやかな尾ひれもついている。

・『NEWS23』でキャスター岸井成格の降板が決定の情報!「安保法制批判は放送法違反」の意見広告にTBSが屈服?
 http://lite-ra.com/2015/11/post-1718.html

・「NEWS23」岸井氏を名指し攻撃…異様な“意見広告”の真の狙い
 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170376

 こうした具体的な人事まで流れてきているということは、おそらくそれに似た動きがTBS内部で起きているってことなんだろう。すぎやまこういち/代表(作曲家)、渡部昇一(上智大学名誉教授)、渡辺利夫(拓殖大学総長)、鍵山秀三郎(株式会社イエローハット創業者)、ケント・ギルバート(カリフォルニア州弁護士・タレント)、上念司(経済評論家)、小川榮太カ(文藝評論家)といった発起人の名前を一瞥しただけでも「放送法遵守を求める視聴者の会」とやらがいかなる思想・信条に基づいた団体かがわかろうというもので、当然、その裏にはペテン総理の息のかかった輩が蠢いているだろうことは容易に妄想できる。

 ならば、TBSはここは一歩も引いてはいけない。かつて、オウム真理教に情報を流したことで坂本弁護士一家殺害の遠因となったことについて、現在の『NEWS23』の初代のニュースキャスターだった筑紫哲也は「TBSは今日、死んだに等しいと思います」と番組の中で語った。もし、ここで岸井君を降板させるようなことがあったら、それこそ「TBSは死にました」ってことなんだね。権力の介入に屈したってことになるんだからさ。

 そもそも放送法で言うところの「公平・中立」というのは「権力におもねらない」っていう、戦前の大本営発表に与した反省からきているものだ。だから、政権に批判的な発言を放送・報道したからといって、けっして「偏向放送・報道」とはならない。ていうか、「政権批判」こそ「中立・公平」な放送・報道を担保する唯一の手段とも言える。「権力におもねらない」姿勢か放送への介入を権力に躊躇させる抑止力になる。

 チョビ髭・岸井君は、小沢狂想曲の際には急先鋒のジャーナリストの一人だった。あの時の狂乱報道が、今日のペテン総理によるメディアコントロールを容易にさせたという側面もあるに違いない。小鳩政権壊滅のためにジャーナリズムが捜査当局とその裏にいたであろう政治勢力と手を組んだんだからね。そのことに爪の先程でもいいから反省があるなら、ここは当事者であるチョビ髭・岸井君を筆頭に、日本のジャーナリズムが結集して、この怪しげな団体を動かしているであろう安倍ペテン政権に対して、「銃ではなく、紙や、ペン、音楽という武器」で宣戦布告して欲しい。

・古賀茂明氏、ニューヨーク・タイムズに寄稿。「日本では報道の自由に脅威が」との題で、テレ朝問題など語る #テレ朝 #古賀茂明
http://blog.livedoor.jp/takosaburou/archives/50748839.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/199.html

記事 [政治・選挙・NHK197] どこまで行くのか安倍シンパ右翼の行状 TBSもついに屈服か(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/407f5cfdcd694b96aab58119c8b99d8b
2015年11月26日

唯一、ジャーナリズム精神の欠片くらいは残存していた“TBS”に安倍シンパ右翼の総攻撃が起きているようだ。単に感情が劣化している人々の、突出した動きによる影響と云うよりも、日本に漂いはじめた、軍靴の響きに近いものがある。民主主義国家的手法がすべてネグられ、「無理」を通して「道理」を廃棄するような出来事が、白昼堂々と何でもないことのように安倍晋三の周辺で起きている。安倍本人が実行している“横紙破り”もあるが、菅官房長官を含む、公私にわたる取り巻き連中によって、民主主義国家の体裁を整えていた日本と云う国が、隷米右翼勢力の好き勝手と云う惨状を呈してきている。

以下のリテラの報道などを読む限り、もうナチズムやファシズムを超越するくらいの蛮行が現実に起きているようだ。このような動きは、単に安倍シンパの隷米右翼勢力の好き勝手だけではなく、様々な既得の世界で安住の地を得ている連中の集団に対して、無言の圧力を掛けることで、“安住の地を得ている連中”に、“空気を読め”と追随を強要していると云うことになる。つまり、阿吽の呼吸と忖度の強要である。

現実に、“阿吽の呼吸と忖度の強要”に逆らって、どのような処罰を受けるのかさえ見えていない。処罰の中身まで、「想像してみたまえ!」というのだから、言論封殺を本質的に国民やジャーナリストに要求していると云うことになる。実存している個々人に対して、抽象的な団体や勢力が強迫する場合、どちらに分があるか考えてみれば判ることだ。如何にも尤もらしい主義主張を持っていたとしても、役職や団体名で、他者を抑え込もうとする行為は、卑怯奇天烈なのである。物陰から、小石を投げつけたり、悪口を言っている、所謂「イジメ」と同じ構図だ。

沖縄辺野古地域の自治体レベルの区長を官邸に呼びつけ、「お前たちに、政府が、直に補助金を出してやる」といった呆れてものの言えない行状も平気でやってしまう。驚きだが、なんと時の官房長官がやっているのだ。挙句に、「区長らは、我々は辺野古移設に納得している」と作り話まで平気でするのだから、驚愕の一言だ。それから類推すれば、“放送法遵守を求める視聴者の会”如きが、一人のジャーナリストを誹謗中傷するなど、当然の事と思ったとしても不思議ではない。

今夜は時間がないので、この辺で止めておくが、どこまで国が滅茶苦茶にされるか、本当にわかったものではない。TBSの金平キャスターも狙われているのではないのか。こんな調子だと、右翼かことなかれ主義の人間だけがテレビに登場する時代は間近に迫っている予感さえする。ただ、そのようなテレビニュースの世界が出現したとして、逆に視聴率は激減して、スポンサー離れも一気に進み、広告界はネット中心に完全移行するのかもしれない。まあ、嘘っぱちを見聞きしないで済むだけ、健康には良いかもしれない(笑)。

仮に、来年の参議院選以降も、安倍政権が継続しているようだと、ブロガーの世界にも、粛清の嵐が吹きだすかもしれない。その時は、もう論評しても意味のない政治が行われるだろうから、ブログの閉鎖も視野に入れておくのが、賢明だろう。最近、たびたび、そう云うことを考える。いや、感じているのかもしれない。そして、隷米日本がボロボロになって、ハゲタカに国民の1500兆円をパクられ、息をつくのがやっとになった頃、励ましブログなどを始めると云うのも一つの選択だ(笑)。その間は、亀の甲羅で一休みといきますか。甲羅の中で心筋梗塞なんてこともあるのだろうが……。


≪『NEWS23』でキャスター岸井成格の降板が決定の情報!「安保法制批判は放送法違反」の意見広告にTBSが屈服?

 愕然とするようなニュースが飛び込んできた。TBSの看板ニュース番組『NEWS23』で、アンカーの岸井成格氏(毎日新聞特別編集委員)を降板させることが決まったというのだ。

 「TBS はすでに後任の人選に入っていて、内々に打診もしているようです。後任として名前が上がっているのは、朝日新聞特 別編集委員の星浩氏。星氏は朝日では保守派寄りの政治部記者ですが、今年、朝日を定年になるので、退職後の就任をオファーしているようです。岸井さんが契 約切れになる3月をめどに、交代させる方向で進めていると聞いていましたが、場合によってはもっと早まるかもしれません」(TBS関係者)

 この突然の人事の背景には、もちろん例の右派勢力による『NEWS23』と岸井攻撃がある。 ・〈私達は、違法な報道を見逃しません〉──。今月14日の産経新聞、翌15日の読売新聞に、こんな異様なタイトルの全面の意見広告が掲載されたことをご存知の読者も多いだろう。

 この広告の出稿主は「放送法遵守を求める視聴者の会」なる聞いたこともない団体だが、呼びかけ人には、作曲家のすぎやまこういち氏や評論家の渡部 昇一氏、SEALDsメンバーへの個人攻撃を行っていた経済評論家の上念司氏、ケント・ギルバート氏、事務局長には、安倍首相の復活のきっかけをつくった 安倍ヨイショ本『約束の日 安倍晋三試論』(幻冬舎)の著者・小川榮太郎氏など、安倍政権応援団の極右人脈が名前を連ねている。

 そして、この広告が〈違法な報道〉と名指ししたのが、岸井氏と『NEWS23』だった。9月16日の同番組で岸井氏が「メディアとしても(安保法 案の)廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言を取り上げ、「放送法」第4条をもち出して〈岸井氏の発言は、この放送法第四条の規定に対する 重大な違法行為〉としたのである。

 しかも、『放送法遵守を求める視聴者の会』は意見広告だけでなく、TBSと岸井氏、さらには総務省にまで公開質問状を送りつけたという。

 「これに、TBS幹部が真っ青になったようなんです。もともと、局内に岸井氏を交代させるという計画はあったようなんですが、この抗議を受けて、計画が一気に早まったようなんです」(前出・TBS関係者)

 しかし、この意見広告はそんな過剰に反応しなければならないものなのか。たしかに放送法第4条では放送事業者に対して《政治的に公平であること》を求めてはいるが、それは政権批判や特定の法律批判を禁ずるものではまったくない。

 また、岸井氏の「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言にしても、安保法制に単純に反対ということではなく、国民 に対して説明不足のまま強行採決したことへの批判の延長線上に出てきたものだ。もしこれが政治的に不公平な発言というなら、たとえば、安倍政権の外交成果を評価するようなNHKやフジテレビ、日本テレビの報道もすべて放送法違反になってしまうだろう。

 しかも、これは別稿で検証するつもりだが、この意見広告を出した「放送法遵守を求める視聴者の会」自体が実体のよくわからない、きわめて政治的な意図をもった集団なのだ。

 どうしてこの程度のものに、TBSは神経質になっているのか。その背景には、官邸と自民党が『NEWS23』を標的にしているという問題がある。

 昨年末、安倍首相が『NEWS23』に生出演した際、街頭インタビューのVTRに「厳しい意見を意図的に選んでいる」と難癖をつけ、その後、自民党が在京テレビキー局に「報道圧力」文書を送りつけるという問題が起きたが、その後も自民党や官邸はさまざまな形で、同番組に圧力をかけ続けていた。

 安保法制審議中は例の文化芸術懇話会の弾圧発言が問題になったこともあって、一時、おさまっていたが、同法が成立した直後から、自民党「放送法の 改正に関する小委員会」の佐藤勉委員長が、テレビの安保法制報道は問題だとして、「公平・公正・中立は壊れた。放送法も改正したほうがいい」と露骨な恫喝 発言をするなど、再びTBS やテレビ朝日への圧力を強め始めた。

 実際、こうした動きに、TBSの武田信二社長が9月の定例会見で、安全保障関連法案をめぐる同局の一連の報道について、「弊社の報道が『一方に偏っていた』というご指摘があることも存じ上げているが、われわれは公平・公正に報道していると思っている」と弁明する事態になっている。

 「とくに、官邸と自民党が 問題にしていたのが、岸井さんの発言だった。岸井さんはもともと政治部記者で、小泉政権時代は小泉改革を支持するなど、いわゆる毎日新聞でも保守色の強い記者だった。それが安保法制に厳しい姿勢を貫いたことで官邸や自民党は『裏切りだ』と怒り倍増だったようです。政治部を通じて『岸井をなんとかしろ』という声がTBS幹部に再三届けられたと聞いています。そんなところに、今回の岸井さんをバッシングする意見広告が出たことにより、TBSも動かざるを得なくなった。総務省にまで抗議、質問状を送りつけられたことで、TBS は非常にナーバスになっている。総務大臣はあの高市早苗さんですからね。これを口実にどんな圧力をかけられるかわからない。大事になる前に岸井さんを切ろうということでしょう」(全国紙政治部記者)

 いや、岸井氏だけでなく、これを機に、岸井氏だけでなく、メインキャスターの膳場貴子氏も降板させ、『NEWS23』を解体させる計画もあるといわれている。

 「膳場さんは今週から産休に入りましたが、そのまま復帰させずフェードアウトさせるという計画もあるようです。しかも、岸井さんの降板、星さんの起 用とあわせて、放送時間を現在の1時間から短縮させ、番組自体もストレートニュースに変更するプランももち上がっています」(前出・TBS関係者)

 放送法を歪曲した今回の“報道圧力”である意見広告に、本来、TBSは強く抗議すべきである。それが何をか言わんや、相手の攻撃に屈し、ジャーナリズムとして当然の発言をしただけの岸井氏を降板させるとは──。以前、オウム真理教に絡んだビデオ事件の際に、筑紫哲也氏は『NEWS23』の番組内で 「TBSはきょう、死んだに等しいと思います」と発言した。しかし、今度こそほんとうにTBSは「死のう」としているのではないか。圧力に萎縮し、服従すること。それは報道の自殺行為にほかならない。(田部祥太)

≫(リテラ:社会―ジャーナリズム・NEWS23岸井が降板?意見広告の影響か)

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/200.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 「力がある(=カネがある)者はナニやってもいい、即ち資本には好都合な社会になってしまった」 にゃんとま〜氏
「力がある(=カネがある)者はナニやってもいい、即ち資本には好都合な社会になってしまった」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18906.html
2015/11/26 晴耕雨読


にゃんとま〜氏のツイートより。https://twitter.com/nyantomah

★田中宇「日本を自滅させる日銀QEという人身御供によって、米国の経済が立派に蘇生するなら、それも日本の対米従属の「有終の美」としていさぎよいかもしれない(日本人の生活は破壊されるが)。

だが、米経済が今後、完全に蘇生することは不可能だ。

リーマン危機後、米連銀が自らやり、日欧の中央銀行にもやらせたQEは、米国の金融システムを当局の資金で延命させてきただけで、蘇生させていない。

最近、米国ではヘッジファンドが次々と廃業している。

金融市場を動かす原動力が中央銀行だけになり、リーマン以前のような市場のダイナミズムが失われ、ヘッジファンドが儲かる状況でなくなっている。

リーマン危機を起こした金融市場は「強欲資本主義」と非難されたが、今や市場は「強欲」のダイナミズムすら失い、何とか延命しているだけの死に体だ。」了 『日本と世界で悪化する不況とバブル』22日

エッ(°°*)大阪ダブル選挙、もぉ当確出ちまったの。

てっきり深夜までかかるかと……。

ふむむ。

ヨソモンにはこの結果はよくワカランのぉ。

ただひとつゆえるのは情勢はあくまで冷徹にみることが大事だっつ〜ことぢゃろの。(ポツリ)

アッ(^^*)竹中平蔵の高笑いが聞こえる。

アッ(^^*)つか、こりはテレビ局の勝利なんぢゃろの、関西ローカル局の。

ン~(*・・)どんなエゲツなくとも勝ちは勝ち。 フィ(^^*)ホンマモンのパフェが喰いたい。

【1億総ヤンキー化社会】の到来ぢゃ(*^^)オハクポ~ RT @golgojyusan nyantomah おはようございます。確かにその通りですね。

アッ(^^*)★【モノスゲー世界的不況】に突入。

今後は資本の側が生き残りをかけて構造改革(新自由主義)策を強行してくる。

同時に(°°*)★【キモキモヤンキー】イデオロギーがますます流布される。

大阪維新の勝利はその象徴。

弱者はますます虐げられる。

★手を結び助け合うしか道はない。

アッ(^^*)流通資本はこの★世界的不況突入で再編必至の情勢だ。

財閥系金融資本は安倍内閣を使ってイオンの倒産を阻止しようとするだろうが、モラルハザードを引き起こすので、全ては救済できまい。

もとよりアベノミクスじたいが消費大不況を招いているわけだから、イオンを救済するのは矛盾だ。

アッ(^^*)大阪維新の地滑り的勝利は、ニホンの大都市部を★ヤンキー思考が覆ったことを意味している。

これからしばらくは【反知性】の時代が続くことを示している。

資本に操作された絶叫とデマと暴力が社会を覆ってゆく。

★暴虐の雲が光を覆っても怯まず進め、弱者は団結するしかない。

アッ(^^*)アメリカで認可された【成長3倍速】の★遺伝子組み換え鮭ぢゃが、そんなモン、ニホンの中外食産業は飛び付くに決まっとるからの。

切り身にしたら区別つかんからのぉ。

んでも食ったらニンゲンの成長も3倍速(*°°)になるんかいの。

寿命が縮まる(爆)。 #遺伝子組み換え 

★「先々週からチエンソーの音が響いていて先週には伐採の様子が伺えたのですがここまで丸坊主状態にしてしまうとは…再生可能自然エネルギーの活用はいいことですがメガソーラー設置のためにこんな自然破壊がされては…」23日(元記事21日) https://t.co/8TiZG5NIJe

アッ(^^*)近所の商店街に生活保護受給者のお年寄りを助けるフリをしてがんじがらめにして閉じ込めている【貧困ビジネス】まがいの飲食店がある。

その店の経営指南をお客のヤンキー婆さんがしていて、その婆さんは安倍断固支持の熱狂的自民党支持者だったりする。

凄いことが近所で起きている。

アッ(^^*)巷で【ヤンキー】が大手を振って悪事を働いたり、おおさか維新が地滑り的勝利したりするのは、★安倍内閣が遵法精神がないままやりたい放題しているからだ。

力がある(=カネがある)者はナニやってもいい、即ち資本には好都合な社会になってしまった。

竹中平蔵の高笑いが止まらない。


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/201.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 日本製銃スコープ不正輸出 イスラム過激派に渡ったのか?(日刊ゲンダイ)
             弟イルバン・アリザル(左)と兄デニ・ダニエル両容疑者/(フェイスブックから)


日本製銃スコープ不正輸出 イスラム過激派に渡ったのか?
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/170433
2015年11月26日 日刊ゲンダイ


■FBにビンラディンの演説動画

 日本製ライフルスコープを不正輸出していたインドネシア国籍の兄弟が25日、警視庁公安部に捕まった。2人のフェイスブック(FB)には「イスラム過激派組織の兵士の写真がアップされていた」(捜査事情通)というから、ゾッとする。

 外為法違反(無許可輸出)容疑で逮捕されたのは、工員のデニ・ダニエル(40=千葉市花見川区)と、会社員のイルバン・アリザル(31=東京都葛飾区)両容疑者。2人は経産省の許可を得ず、国際郵便を使ってインドネシアの個人宛てにライフルスコープ1本を輸出した疑いだ。兄の自宅から20本、弟宅から9本のスコープが押収され、9月以降に5本販売したとみられているが、公安部はテロ組織との関連も疑っているという。

「兄弟2人ともイスラム教徒で、FBにアルカイダのウサマ・ビンラディンの演説動画をアップしたり、インドネシアで発生したテロ事件に関するサイトのリンクも張っていた。スコープは日本のネットオークションなどで購入。兄がFBで顧客を集め、弟がカネの管理をしていたそうです。今回は営利目的だったとみられていますが、スコープが間接的にテロ組織に渡った可能性はゼロとは言えないのです」(捜査事情通)

 兄は千葉県の特殊車両製造工場、弟は都内の古紙リサイクル会社で働いていたという。弟の同僚がこう明かす。

「兄も以前はウチに勤めていて、その紹介で弟も6年前から働くようになりました。兄は3年ほど前に突然『給料を上げなきゃ会社に戻らない』と言って出て行ったきりです。弟は名古屋市の日本語学校を卒業し、日本語はペラペラ。よく遅刻はしますが、明るい性格。危険な感じはしませんでしたが……」

 いずれにせよ、テロ組織との関連が疑われるとは、穏やかじゃない。銃器評論家の津田哲也氏がこう言う。

「日本製のスコープはモデルガンなどの付属品で使われますが、たいてい1万円以内と安価な割にレンズの精度が高く、実戦でも使える性能を持っている。米国などではテロ対策で輸出が厳しくなる一方ですが、玩具扱いの日本では、武器の不正輸出という認識がまだまだ低い。盲点だった日本製スコープがテロ組織に流れていても、不思議ではありません」

 イスラム国の中では日本製の自動車が人気らしいが、テロリストが使う武器の付属品まで“メード・イン・ジャパン”ではシャレにならない。


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/202.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 「針小棒大」。これこそ、いまのくだらない、怒りさえ覚える軽減税率議論にふさわしい言葉だろう。 小沢一郎(事務所)



































































http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/203.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 靖国神社“爆発騒ぎ”はただの愉快犯の犯行の可能性大! 真相を伏せて危機を煽る公安と右派の狙いとは…(リテラ)
                 YouTube「ANNnewsCH」より


靖国神社“爆発騒ぎ”はただの愉快犯の犯行の可能性大! 真相を伏せて危機を煽る公安と右派の狙いとは…
http://lite-ra.com/2015/11/post-1721.html
2015.11.26. リテラ


「これは絶対にテロだ、出番だ、と思ったんだが、完全に拍子抜けだね」

 今回の事件を受けて、警視庁の公安幹部が担当記者にがっかりしたようにこう語ったという。

 事件とは11月23日に起こった靖国神社爆発事件だ。この日の午前10時頃、千代田区九段北にある靖国神社内の公衆男子トイレで爆破音と共に煙があがった。パリ同時多発テロから10日というタイミングに加え、第一報ではトイレの天井に穴が開くほどの爆破があったと報じられたため、当初は警察関係者もみんなテロだといきりたったという。

 また狙われた場所が戦前の国家主義の象徴でもある靖国神社ということで、「過激派によるテロ」。警察関係者がその線で動き始めたのはもちろん、ネットでは事件直後から“犯人”についてこんな書き込みが溢れた。

「極左勢力の犯行」「左翼過激派のテロだ」

 しかし、現場は時限発火装置、中身が詰まった鉄パイプ、乾電池やタイマーなどが残されていたが、その構造は過激派が組織的に行ったものとは違い、ネットで簡単に調べられる程度のもので威力も弱いものだった。さらに中核や革労協といった過激派組織ならあるはずの犯行声明もないことから、警察内部でも「過激派ではなく、その手口を真似た模倣犯の可能性が高い」という見方が一般的になった。

 すると、間を置かずに出てきたのが韓国、中国人犯行説だった。

「今まで靖国で起こった放火事件は全て韓国人が犯人 今回も間違いなく韓国人が犯人」
「こういうことをやっておいて、朝鮮人はヘイトスピーチだなんだと騒いでいるんだよな おまえらが、原因をつくっているんじゃないかと」
「靖国神社ということは中国人によるテロだな」

 確かに、靖国神社を舞台にこれまで韓国人や中国人による事件が何度か起こっている。2008年には中国籍の男が日の丸を踏みつけ、11年12月にはやはり中国籍の男が神門の一部を燃やす事件があった。その後の13年には韓国籍の男が拝殿に放火しようとして逮捕されている。さらに2000年以降、靖国神社のホームページは断続的にサイバー攻撃にもあっている。

 しかし、これまでの中国人や韓国人の靖国攻撃で、爆発物などが使われたことはほとんどなく、今回はパターンがかなり違っている。実際、公安担当記者も政治テロとの見方を一笑に付す。

「もし本当に政治的に靖国神社を狙ったのなら、公衆トイレなどではなく本殿や拝殿を狙うはずですし、時限発火装置といっても幼稚な作りで爆発能力もほとんどないと見られています。当初、爆発でトイレの天井に穴があいたとされましたが、それは人為的に開けられたものだと判明していますし、トイレ内の壁や床もこげていなかったし、爆発による飛散物もなかったんですからね。警察も素人の愉快犯、しかも単独犯との見方を強めている」

 だが、真相は別にして盛り上がっているのが、過激派や反日外国勢力による“犯行説”。

 しかも、問題は、今回の事件を警察や政府、そして右派勢力がまたぞろ巧みに利用しようとしていることだ。なにしろ今回の事件のタイミングは絶妙だった。11月13日パリの同時多発テロが起こり、日本でもテロに対する警戒感が強まっていた最中に事件は起こったからだ。

また、本サイトでも報じたように政府はパリ同時テロで共謀罪を蒸し返し、また外務省ではNSAや内閣調査室と連携した新たな情報機関「国際テロ情報ユニット」を来年4月新設に向け動き出している。さらに、より広範囲で強固な“盗聴法”改正法案も国会に上程中だ。

「今回の事件で誰が得をするのか。テロもどきの手法で靖国神社を狙ったが、しかし場所は公衆トイレで、実際爆発の形跡もなく、音と煙だけで人的被害もない“なんちゃって爆弾”ですからね。愉快犯どころか、テロの危機を煽りたい右派の自作自演説まで流れている。どちらにしても、警察・公安にとっては損はなく、関係者からは「これで予算が取れる」という声さえ上がったようです」(同前)

 実際、警察、公安はこの事件を大いに利用している節さえあるという。たとえば、この間、現場にあった鉄パイプについて「油の匂いがする固形物が入っていた」「火薬が焼けたあとのようなものがあった」などと様々な情報を思わせぶりにリークしているが、これは明らかに事件を引っ張るために仕掛けているとしか思えないという。

「爆発に必要な火薬が存在したのなら、とっくに分かっているはずですが、それを公表していないのです。公安としてはとにかく事件を引っ張るだけ引っ張って、危機を煽りたいんでしょう。一方、容疑者については、いわゆる愉快犯的な事件にしては信じられないような規模の捜査をしています。この先、容疑者がもし安保反対運動に参加するなど、ちょっとでも政治的な活動に参加していれば、大々的に宣伝するでしょうね。逆に、もしただの愉快犯やネトウヨの自作自演だったりする場合は、事件そのものをフェードアウトさせてしまうかもしれません」(同前)

 いずれにせよ、公安にとって今回の事件は“歓迎すべき”出来事だったという。そう考えると、冒頭の公安関係者の喚起の声がよく理解できるだろう。

 また安倍政権親衛隊メディアの「産経新聞」も11月25日には今回の事件を利用するかのごとく「テロと戦う法改正を急げ」と共謀罪や盗聴法改正の早期成立を声高に主張さえしている。

「靖国神社の事件は、いつ、どこにでも爆発物が仕掛けられる可能性があることを示している。警備に隙や穴がないよう、万全を期すことはもちろんだが、すべてを守りきることは難しい。だからこそ守りの警備に特化することなく、並行して攻めの警備態勢を整える必要がある。そのための法改正を、まず急ぐべきだ」

 パリのテロや靖国神社の爆発さえ自分たちに都合よく煽り、政治利用しようとする。これはまさに火事場ドロボーではないか。テロに対する備えはもちろん大切だが、その恐怖と同様に、人権を制限され、自由を奪われ、監視される恐怖、弊害を忘れてはいけない。
(野尻民夫)


関連記事
テロ対策で税金ブン捕り 公安警察の予算は“青天井”になる(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/191.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/204.html

記事 [政治・選挙・NHK197] <あの広告が原因?>TBSが圧力に屈服!「NEWS23」岸井成格(しげただ)氏降板決定の情報!膳場(ぜんば)貴子氏も?
【あの広告が原因?】TBSが圧力に屈服!「NEWS23」岸井成格(しげただ)氏降板決定の情報!膳場(ぜんば)貴子氏も?
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/9271
2015/11/26 健康になるためのブログ



http://lite-ra.com/2015/11/post-1718.html

愕然とするようなニュースが飛び込んできた。TBSの看板ニュース番組『NEWS23』で、アンカーの岸井成格氏(毎日新聞特別編集委員)を降板させることが決まったというのだ。


この突然の人事の背景には、もちろん例の右派勢力による『NEWS23』と岸井攻撃がある。


〈私達は、違法な報道を見逃しません〉──。今月14日の産経新聞、翌15日の読売新聞に、こんな異様なタイトルの全面の意見広告が掲載されたことをご存知の読者も多いだろう。


しかも、『放送法遵守を求める視聴者の会』は意見広告だけでなく、TBSと岸井氏、さらには総務省にまで公開質問状を送りつけたという。


「これに、TBS幹部が真っ青になったようなんです。もともと、局内に岸井氏を交代させるという計画はあったようなんですが、この抗議を受けて、計画が一気に早まったようなんです」(前出・TBS関係者)


いや、岸井氏だけでなく、これを機にメインキャスターの膳場貴子氏も降板させ、『NEWS23』を解体させる計画もあるといわれている。


放送法を歪曲した今回の“報道圧力”である意見広告に、本来、TBSは強く抗議すべきである。それが何をか言わんや、相手の攻撃に屈し、ジャーナリズムとして当然の発言をしただけの岸井氏を降板させるとは──。以前、オウム真理教に絡んだビデオ事件の際に、筑紫哲也氏は『NEWS23』の番組内で「TBSはきょう、死んだに等しいと思います」と発言した。しかし、今度こそほんとうにTBSは「死のう」としているのではないか。圧力に萎縮し、服従すること。それは報道の自殺行為にほかならない。



以下ネットの反応。
























理屈はなくても声のでかい奴の言う事がまかり通ってしまう世の中、恐ろしいですね。そして、加速度的にその傾向は進んでいるようです。


自分は見てるだけ・他人任せを決め込んで黙ってその傾向を受け入れるか、それとも少しの勇気をもって声を上げるかで決定的に未来が違ってきます。いくら勉強していても、声を上げなきゃ存在していないのと一緒です。その点、ネトウヨは声だけはしっかり上げています。


今はネット上で声を可視化して残すことができます。そして、その声を見て誰かがまた声を上げるかも知れません。僕はそういったつもりで、デモの様子などをアップしています。結局はそれをどれだけ粘り強くできるか・可能性を広げていけるかにかかっていると思います。その点、ネトウヨは粘り強さだけは尋常じゃありません。


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BD%BC%E3%82%89%E3%81%8C%E6%9C%80%E5%88%9D%E5%85%B1%E7%94%A3%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E8%80%85%E3%82%92%E6%94%BB%E6%92%83%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%A8%E3%81%8D

ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は共産主義者ではなかったから


社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった
私は社会民主主義ではなかったから


彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから


そして、彼らが私を攻撃したとき
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった


関連記事
『NEWS23』でキャスター岸井成格の降板が決定の情報!「安保法制批判は放送法違反」の意見広告にTBSが屈服?(リテラ)
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/174.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/205.html

記事 [政治・選挙・NHK197] ネット上で暴言連発のしばき隊の坂本部長、新潟日報が処分を発表!過去の問題発言も発掘されて大炎上!
ネット上で暴言連発のしばき隊の坂本部長、新潟日報が処分を発表!過去の問題発言も発掘されて大炎上!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8886.html
2015.11.26 18:00 真実を探すブログ



☆新潟日報、弁護士中傷の報道部長を処分
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151125-00000135-sph-soci
引用: 
 新潟日報は、ツイッター上で新潟県弁護士会の高島章弁護士を中傷する書き込みをしていた同社上越支社の坂本秀樹報道部長(53)を25日付で報道部長の職を解き、経営管理本部付けとする人事を決め、同社のホームページ上で発表した。
:引用終了


☆新潟日報の報道部長、正体は「しばき隊」!誹謗中傷や差別・恫喝発言を連発
URL http://tanteiwatch.com/31362
引用:
「お前が本能に任せて性行為した、クズみたいな男と娼婦のお前の間に生まれた薄汚いガキ!明らかに人種差別主義者の子どもであり、生きてる価値はない!最大限の尊厳を与えてやる。それは、豚のエサになることだ!」といったヘイトスピートも連発。「レイシストの子どもは、この際、殺しておいた方がいいと思う」などという発言もあった。
:引用終了




以下、ネットの反応




















@sadmaz6「壇宿六(闇のキャンディーズ)」氏のツイッターを見てみたら、私のツイッターがブロック対象になっていて苦笑。まあ、彼の過去の発言を読んでいたら、あんな人と関わらなくてよかったという感じです。


新聞社の部長というような重役を任されているのに、ネット上ではこんなに滅茶苦茶な発言を書き込んでいることにビックリしました。元の性格がかなり歪んでいるのかもしれませんが、過去の問題発言はあまりにも汚すぎです。
私はネットの仕事を何年もしていますが、それでも匿名掲示板以外では滅多に見ないようなレベルで、本当に同じ人間なのかと呆れてしまいました。


新潟日報の降格という対応は甘いと言え、過去の問題発言も含めて厳正な処分を期待したいところです。




http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/206.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 安倍首相と財界が「官民対話」。すべては法人税減税のために。自民税調でさえ慎重意見相次ぐ。
安倍首相と財界が「官民対話」。すべては法人税減税のために。自民税調でさえ慎重意見相次ぐ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/dbe646fe3bb24b78ed87827f6d31503a
2015年11月26日 Everyone says I love you !



 来年2016年度の税制改正では、安倍首相が法人税の実効税率を早期に20%台とするため、現在の32.11%から来年度31.33%以下にすることになっている、引き下げ幅の拡大に意欲を示していて、どこまで引き下げるのかが焦点になっています。


菅官房長官の「消費税再増税は予定通りやる。法人税再減税は当然のこと」って正気なの?
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/f6b4155fc64e06e7d2c821c2af66f14b



消費税をいくらあげても、ほとんど法人税減税に使われてきてしまった25年間。


図表はすべて、うちからもリンクさせていただいている editor 月刊誌『KOKKO』編集者・井上伸のブログ さんより


 そんな中、政府は2015年11月26日、首相官邸で政府と財界が話し合う「官民対話」の第三回を開きました。


 この中で、経団連の榊原定征会長(東レ)が、安倍首相の要請に応じる形で、2016年の春闘での賃上げを会員企業に呼び掛ける方針を正式に表明しました。


 また、榊原会長は企業の設備投資について、2018年度には今年度のおよそ70兆円から10兆円程度増やすことができるという見通しを示したうえで、政府に対し、


「2016年度に法人税の実効税率20%台をぜひ実現してほしい」


と要望しました。



 これを受けた形で、安倍首相は


「産業界から示された方針を高く評価したい。


 法人税改革は、来年度の引き下げ幅を確実に上乗せし、早期に20%台に引き下げる道筋をつける。」


と言いました。



 まさに、あうんの呼吸といいますか、もはやどっちが要請してどっちが応えたのか、よくわからないくらいです。


 が、それにしても。


 経団連は2年連続で加盟企業に春闘での賃上げを呼び掛けており、来年やれば3年連続ですが、日本の実質賃金は2013年5月から2年以上下がりっぱなしなんですが??!



政府統計で見てもアベノミクスは貧困激増政策=実質賃金2年2カ月連続マイナス、先進諸国で日本だけ下がり続ける賃金、非正規率過去最大、役員賞与・配当・内部留保は急増し過去最高額
http://editor.fem.jp/blog/?p=866


 政府や経団連の賃上げ要請にはもちろん法的拘束力はありません。ですから、法人税を下げたって、賃金の値上げに結びつくか全くわからないというか、関連性がないのです。


 同じ日に開かれた与党自民党の税制調査会の幹部会合で、法人税の実効税率の引き下げ幅の拡大について、


「財源がないのに、減税を先行させることは避けるべきだ」

「減税しても、企業は内部に利益をため込むだけで経済成長に結びつかず、さらなる引き下げに国民の理解は得られない」

などと、慎重に検討するよう求める意見が相次いだそうです。
 
 そりゃそうでしょ。法人税を下げても、大企業は内部留保を増やすばかりだったんですから。



安倍首相「雇用100万人増、2年連続賃上げ」→政府統
http://editor.fem.jp/blog/?p=877

計で「正規雇用74万人減、実質賃金2年2カ月連続マイナス、GDP2年連続マイナス(年率換算)、貧困激増させ戦後最大の大企業・富裕層だけ豊かさ享受」
http://editor.fem.jp/blog/?p=877


 だいたい、「官民対話」という名まえの会合が政府と経済界だけの集まりと言うのが言語道断で象徴的なんですが、安倍政権は財界の方ばかり見すぎです。


 大企業の経営者って、目先の利益が上がって、株主から評価されることが至上の目的なんですよね。


 しかし、法人税を下げても設備投資や賃上げに結びついてこなかったのに、まだまだ下げるって、どんだけ強欲資本主義?


 これでは国民の購買力を挙げて内需を拡大するという、経済政策の正道は夢のまた夢です。



強欲資本主義の時代とその終焉
森岡 孝二 (著)
桜井書店
この30年余りのあいだに資本主義は大きく変化してきた。新自由主義の政策イデオロギーが現実政治に浸透した国々では、金融と雇用の規制緩和が進み、それがアメリカ主導のグローバリゼーションと交錯して、ファンドマネーが世界を駆け巡る「株主資本主義」の時代が出現した。それとともに戦後、長らくつづいてきた安定的な雇用関係が崩壊し、労働者の状態はまるで19世紀に逆戻りしたかのように悪化した。本書ではこうして出現した時代を「強欲資本主義」と呼んでいる。「強欲資本主義」と化した現代資本主義の“現代性”と“多面性”を労働と消費の視点から明らかにし、ポスト新自由主義の新しい経済社会を探求する。


関連記事


安倍政権の大義なき法人税減税・外形標準課税拡大 賃上げには結びつかず、中小企業は倒産する
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/2bd5adc5bb916fc742e2251c326b5d52

日経平均株価が15年ぶり2万円超の陰で報じられない「安倍政権で22か月連続実質賃金減少。基本給も減少」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ff83b61650bb37d795ff024b0ac408ad

巨大企業の闇 トヨタ(1)「日本が誇る」トヨタ 年間利益が1兆円なのに法人税を払わないこの背信
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/31271d1dfc1689fcd24bef0bce8b4d8e

巨大企業の闇 トヨタ自動車(2) 法人税を払わず消費税の輸出戻し税で大儲けする寄生虫企業
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/c3beb0dc2e3bc64d641352b60ca4a8c6



消費税増税の大ウソ―「財政破綻」論の真実
山家 悠紀夫 (著), 井上 伸 (著)
大月書店


消費税、上げなくていいんです!経済オンチも納得の、目からウロコの経済学。



消費税のカラクリ (講談社現代新書)
斉藤貴男 著
講談社


消費税とは弱者のわずかな富をまとめて強者に移転する税制である。…大口の雇用主に非正規雇用を拡大するモチベーションを与えて、ワーキング・プアを積極的かつ確信犯的に増加させた。…これ以上の税率引き上げは自営業者の廃業や自殺を加速させ、失業率の倍増を招くことが必定だ。



消費税増税 「乱」は終わらない
植草一秀 斉藤貴男 著
同時代社
消費税増税法をめぐる政治の混乱、原発再稼働、オスプレイ配備―。官僚・米国・資本に隷従する政治を許さず。悪魔の税制=消費税増税を許さず。今度は、生きるか死ぬかの選択だ!気鋭の論客による増税法廃止への道筋。


日本の内需が拡大しなかったら結局大企業も困ると思うんですが、法人税減税と言い、消費税増税と言い、TPPと言い、安倍政権はどうも輸出大企業=多国籍企業のことしか考えてないみたいです。


アメリカの産軍複合体に貢献する安保法制にしても、安倍首相は「外向き」が徹底していることがわかると、いろいろなことがわかりやすくなってきました。


経団連「賃上げ呼びかけ」 首相「法人税率引き下げ」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151126/k10010319931000.html
11月26日 12時19分 NHK



政府と経済界の代表らによる「官民対話」の会合が開かれ、経団連の榊原会長が、収益が拡大した企業には来年の春闘でことしを上回る水準の賃上げを呼びかけていく方針を表明し、安倍総理大臣は、法人税の実効税率の引き下げなどを通じ、経済界の取り組みを後押ししていく考えを示しました。

この中で経団連の榊原会長は、政府が要請する賃上げへの対応について、名目3%の成長を目指す目標を視野に入れて、収益が拡大した企業には前回を上回る賃上げを期待し、処遇の改善を検討するよう呼びかけるなどとして、来年の春闘では、ベースアップも含め積極的に対応する方針を表明しました。経団連が傘下の企業に賃上げを呼びかけるのは3年連続となります。


また、榊原会長は企業の設備投資について、平成30年度には今年度のおよそ70兆円から10兆円程度増やすことができるという見通しを示したうえで、政府に対し、法人税の実効税率の早期の引き下げや、さらなる規制改革などを求めました。


これに対し、安倍総理大臣は「産業界から示された方針を高く評価したい。法人税改革は、来年度の引き下げ幅を確実に上乗せし、早期に20%台に引き下げる道筋をつける。投資を阻む規制改革などにも取り組んでいく」と述べ、経済界の取り組みを後押ししていく考えを示しました。


一方で、安倍総理大臣は、「産業界には法人税改革の財源確保に協力していただきたい」と述べ、赤字の企業にも事業規模に応じて課税する、外形標準課税の拡大などを念頭に協力を求めました。


また、安倍総理大臣は、省エネ対策を加速するため、来年度以降、照明器具の省エネ性能についての規制を強化し、白熱灯からLEDへの切り替えを促していく方針を示しました。
経団連会長「企業の事業環境は決して悪くない」


「官民対話」のあと、経団連の榊原会長は記者団に対し、「企業の事業環境はことしから来年にかけて決して悪くない。ベースアップや定期昇給に限らず、ボーナスや手当など総合的に考えて年収ベースでの賃金の引き上げを呼びかけ、消費拡大に向けての課題を検討したい」と述べました。
官房長官「環境整備に取り組む」


菅官房長官は午前の記者会見で、「経済の好循環を加速化するためには、投資拡大や賃金引き上げが重要だと考えており、産業界から示された方針をしっかり実行に移していきたい。政府としては、中小・小規模事業者も含めた生産性向上への支援など、賃上げを進める環境整備にしっかりと取り組んでいきたい」と述べました。



自民 法人減税拡大に慎重意見相次ぐ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151126/k10010320121000.html
11月26日 15時09分 NHK



自民党税制調査会の幹部会合で、来年度の税制改正で焦点となっている法人税の実効税率の引き下げ幅の拡大について、「財源がない」とか「企業が内部に利益をため込むだけで経済成長に結びつかない」などと、慎重な検討を求める意見が相次ぎました。

来年度の税制改正では、安倍総理大臣が法人税の実効税率を早期に20%台とするため、現在の32.11%から来年度31.33%以下にすることになっている、引き下げ幅の拡大に意欲を示していて、どこまで引き下げるのかが焦点になっています。


これについて、26日の自民党税制調査会の幹部会合で、出席者からは「海外からの投資を拡大するためにも引き下げ幅の拡大に取り組むべきだ」という意見が出されました。

一方で、「財源がないのに、減税を先行させることは避けるべきだ」とか「減税しても、企業は内部に利益をため込むだけで経済成長に結びつかず、さらなる引き下げに国民の理解は得られない」などと、慎重に検討するよう求める意見が相次ぎました。


また、会合では、企業が利益を内部にため込んだ「内部留保」を設備投資や賃上げに回すよう促すため、「実効税率を引き下げる前提として、『内部留保』に課税することも検討すべきだ」といった意見も出されました。


一方、このあと開かれた、すべての議員が対象の会合では、「消費税率の引き上げが再来年に控えるなか、経済で結果を出すための環境を整える必要がある」とか「企業の投資を促すための力強いメッセージが必要だ」などとして、来年度、20%台にまで引き下げるよう求める意見が多く出されました。


自民税調、法人税引き下げに慎重論も 税収中立求める声多く
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HNI_W5A121C1000000/
2015/11/26 17:47 日本経済新聞


 自民党税制調査会は26日午後に党本部で小委員会を開き、法人税改革などについて議論した。


 出席した議員からは法人税率の早期の引き下げに賛同する声があった一方、「引き下げが景気回復につながるのか」、「消費税率引き上げとのバランスで国民の理解を得られるのか」といった慎重な意見も出た。


 林芳正小委員長代理は委員会後に、「(増減税がほぼ同じとなる)税収中立を原則としながら進めるべきだという意見が大半であった」と語った。〔日経QUICKニュース(NQN)〕



<自民党税調>政策決定、主導権は官邸に…「聖域」今は昔
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1126/mai_151126_1039784641.html
毎日新聞11月26日(木)11時10分


 2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に導入する軽減税率の与党協議が難航している。加工食品などへの幅広い適用を主張する公明党に対し、自民党税制調査会(宮沢洋一会長)が財源難などを理由にストップをかけているためだ。かつては首相官邸も口出しできない「聖域」とされた自民党税調。今の実力やいかに−−。【大久保渉】


 「安定財源が確保できないまま軽減税率を入れることになれば、何のための消費増税なのか」。自民党税調を取り仕切る「インナー」と呼ばれる非公式幹部会(10人)のあるメンバーは24日、安倍晋三首相が谷垣禎一幹事長や宮沢氏に軽減税率の導入に向けた「安定財源の確保」を指示した狙いについて力説した。


 党税調は税収確保が最優先で、軽減税率に充てる財源は、低所得者対策の見送りで賄う4000億円以内に抑える方針だ。首相がどこまで具体的な指示をしたかは見方が分かれるが、党税調の意向に配慮したのは間違いない。その一方、公明党は「首相は財源規模まで指示していない」と巻き返しに出たため、落としどころは見えづらくなっている。


 自民党政務調査会の下部組織に過ぎない党税調だが、毎年の税制改正で税率の上げ下げや特定分野を優遇する「租税特別措置(租特)」の決定権を握ってきた。今でも非公式幹部会には額賀福志郎元財務相ら閣僚経験者7人が並ぶ。


 力の象徴が「税制のドン」と呼ばれた故山中貞則氏(04年死去)だ。税調会長として1989年の消費税創設の道筋をつけ、世論の反発で90年衆院選で落選。93年の復帰後も最高顧問として君臨した。党税調とは別に首相の諮問機関・政府税調もあるが、山中氏は「軽視しているのではない。無視しておる」と歯牙にもかけなかった。


 党税調が力を持ったのは高度成長後の70年代後半だ。財源を探す大蔵省(当時)と負担を嫌う業界や族議員の駆け引きが激化。複雑な利害の調整は困難となり、党内や業界を押さえる税調の重鎮議員の重みが増したためだ。


 山中氏は高齢者向け少額貯蓄非課税制度(マル優)の廃止など、世論が反発する政策も押し通した。ベテラン議員は「首相の代わりに憎まれ役を引き受けることが、山中氏や党税調の権威につながった」と語る。


 ただ、01年の中央省庁再編で政策の主導権は政府の「経済財政諮問会議」に移った。同会議がまとめる「骨太の方針」に基づく首相官邸主導の政策決定は、党税調の権威の低下につながった。12年末の第2次安倍政権の発足後は、旧大蔵省出身でインナーの重鎮だった伊吹文明氏の衆院議長への転出(12年12月)などもあり、さらに勢いをそがれた。最近では復興特別法人税の前倒し廃止や法人減税など、企業収益を重視する官邸の意向を追認するケースも少なくない。軽減税率に慎重だった野田毅前会長が官邸の判断で10月に交代を余儀なくされたのは、弱体化の一つの象徴だ。


 後任の宮沢氏は旧大蔵省出身だが、歴代会長より議員歴は浅い。「シャッポ(帽子)は軽くなってもそれなりに対応できる態勢だ」と、税制の本丸としての権威を維持したい考えだ。軽減税率を巡る与党協議は12月10日ごろがリミットとされる。公明党との財源や対象品目を巡る対立は解けておらず、宮沢氏の調整能力が問われる局面が続く。



安倍首相、企業に投資拡大・賃上げ要請 法人税20%台へ早期に道筋
http://jp.reuters.com/article/2015/11/26/abe-tax-companies-idJPKBN0TF09420151126
Business | 2015年 11月 26日 14:05 JST



 11月26日、安倍晋三首相(写真)は、官邸で開かれた経済界との官民対話で、2016年度の法人実効税率の引き下げ幅を上乗せし、早期に20%台への道筋をつける、と語った。22日撮影(2015年 ロイター/Olivia Harris)


[東京 26日 ロイター] - 安倍晋三首相は26日、官邸で開かれた経済界との官民対話で、2016年度の法人実効税率の引き下げ幅を上乗せし、早期に20%台への道筋をつける、と語った。


企業に対して設備投資の拡大と賃上げの実行をあらためて求めた。


会議に出席した経団連の榊原定征会長は、業績が好調な企業に対し、今年を上回る賃上げの検討を呼びかけていく方針を表明した。


安倍首相は、経済の好循環の実現は「設備投資と賃上げにかかっている」と強調。経団連が法人実効税率の引き下げなど事業環境整備を前提に、設備投資が2018年度に80兆円台に拡大するとの見通しを示したことや、業績が好調な企業に対して今年を上回る賃上げを呼びかけていく方針を表明したことについて「高く評価したい。しっかりと実行していただくよう期待している」と取り組みを促した。


そのうえで、事業の環境整備について「政府として速やかに、効果的に対応していく」とし、現在32.11%の法人実効税率の来年度の引き下げ幅を上乗せして「税率を早期に20%台に引き下げる道筋をつける」と発言。経済界に対して「法人税改革の財源確保に協力していただきたい」とも語った。


経団連の榊原会長は会合後、記者団に対し、法人実効税率の16年度の20%台と早期の25%への引き下げを政府に要請したと指摘。規制改革やエネルギー関連などを含めた政府による事業環境の整備が進めば、「経営側の努力によって2018年度に80兆円程度への設備投資拡大が見込める」と語った。


賃上げについては、業績が向上した企業に対して「名目3%成長を視野に入れ、昨年を上回る水準の賃上げを期待するといった趣旨の呼びかけをしたい」と説明。内容については、企業によって状況が違うことを踏まえ、「ベアや定昇と一律に考えるのではなく、賞与や手当など総合的に年収ベースで考えていく」と述べた。


(伊藤純夫)




政府、税制で賃上げ促す 官房長官「法人税、来年度20%台」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H6U_U5A121C1EE8000/
2015/11/25 0:02 日本経済新聞 電子版


 政府は硬軟織り交ぜて企業に設備投資や賃上げを迫っている。菅義偉官房長官は24日の経済財政諮問会議で、現在32.11%の法人実効税率の引き下げについて「2016年度に20%台に引き下げるように様々な方策を検討すべきだ」と表明。景気の足踏み感が広がるなかで、減税の加速をちらつかせて企業の積極行動を促す狙いがある。


 企業にとって法人減税が「アメ」とすれば、政府内で注目を集める内部留保課税は「ムチ」。利益を投資などに回さずにため込んだ内部留保から税金をとる発想で、菅長官や麻生太郎財務相が記者会見で言及した。


 ただ麻生財務相は24日の諮問会議で「財源なき減税は認められない」と発言し、法人減税の前倒しに慎重姿勢を示した。内部留保への課税も実現のハードルは高い。政府が税制を企業との駆け引き材料として持ち出しているとの見方もあり、企業経営への過度の介入を懸念する声もある。


 安倍晋三首相は法人減税について「早期に20%台まで下げる道筋をつける」と述べたが、実現時期は明示していない。財務省は来年度に30.88〜30.99%まで下げ、17年度に20%台を実現する方向で調整している。



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/207.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 女性に殺害予告する新潟日報社の坂本秀樹は犯罪者そのもの (ダークネスDUA)
女性に殺害予告する新潟日報社の坂本秀樹は犯罪者そのもの
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20151126T1717400900
2015-11-26 ダークネスDUA


新潟日報社の報道部長だった坂本秀樹という男が、匿名で弁護士に激しい悪罵をツイッターで投げつけ続けていたということが判明した。

しかし、この男の暴言で本当に問題にしなければならないのは、個人の女性に対して「お前の赤ん坊を豚の餌にしてやる」という恐喝と殺害予告を含んだ脅しの方である。

新潟日報社の報道部長が、一般の女性の名誉を激しく恫喝し、殺人を臭わすような文章を大量にアップしていた。さらに、この男は、その女性や配偶者の殺害をも臭わす非常に不快で薄気味悪い文章も残している。

例えば、以下のようなものだ。

「お前とダンナ?うなぎの餌。あんたの頬から胸に抜ける。
目玉から肛門に抜ける(笑) 」

この男は一般女性に対して「赤ん坊を豚の餌にする」と言った挙げ句、その女性や夫を「うなぎの餌」にすると恫喝し、うなぎが体内を食いちぎって出入りする光景を文章にして、その女性に送りつけているのである。

これが犯罪でなければ何を犯罪と言えばいいのか。


■殺人予告を行う反社会的な性格を持った危険人物

新潟日報社の坂本秀樹のツイートは、ジャーナリストのものであるというよりも、精神異常者のものであると言った方が早い。少なくとも、常識と良識を持った人間のものではない。

この男は悪罵を投げつけた弁護士には謝罪して、「酒に酔っていた」と弁解したようだが、そうではないのは、この男のツイートのほぼすべてがヘイトと憎悪に満ち溢れているのを見たら分かる。しらふでそれを書いていたのだ。

新潟日報社の坂本秀樹は、一般女性に向かってこのような嘲笑も投げつけている。

「想像しろ。お前が本能に任せて性行為した、クズみたいな男と娼婦のお前の間に生まれた薄汚いガキ!明らかに人種差別主義者の子どもであり、生きてる価値はない!最大限の尊厳を与えてやる。それは、豚のエサになることだ!」

坂本秀樹の文章は分かりにくいと思うが、それはこの男が一般の女性を最大限に侮辱しようとして悪意の言葉を詰め込んだからである。

坂本秀樹はこの文章の中で、一般の女性に「娼婦のお前」「人種差別主義者」と決めつけている。さらにその女性の配偶者を「クズのような男」とあからさまに侮蔑している。

そして、「クズのような男」と「娼婦」が「本能に任せて性行為」して生まれたのが「人種差別主義者の子ども」であると言っているのである。

そしてその子供は生きる価値がないので、この男はその子供を「豚のエサにする」と断定している。信じられるだろうか。これが新潟日報社の抱えるジャーナリストであり、地元で講演活動などをしている男の正体だったのだ。

マスコミは、「酒に酔ったジャーナリストが、弁護士を侮辱してしまったので謝罪した」と小さくまとめてこの男の正体を隠蔽しようとしている。

しかし、この男は「酒を飲んで思わず弁護士を侮辱した」というレベルの困った男ではない。一般の女性に向かって殺人予告を行う反社会的な性格を持った危険人物であり、常識も持ち合わせていない犯罪者予備軍だ。


■滋賀県に住んでいるすべての女性は抗議すべきだ

新潟日報社の坂本秀樹が吐き出すヘイト・スピーチは凄まじいものだ。一般女性だけでなく、特定地域の女性全体を激しく馬鹿にするものもある。

たとえば、「お前、馬鹿ね。滋賀県人は人間のクズで女はみんな売春婦。バーか」と言うような発言もある。滋賀県に住んでいるすべての女性は、この男に抗議した方がいい。

坂本秀樹は女性を貶めるとき、しばしば「お前は娼婦」だとか「売春婦」と罵っている。つまり、それが女性に対する侮蔑用語になると思っているわけだ。

資本主義社会では、多くの女性が貧困から売春ビジネスに堕ちている。女性はそれぞれ複雑な事情があって、必死で生きている。そんな女性たちをこの男は侮蔑している。

基本的に新潟日報社の坂本秀樹の根底には、女性に対する激しい蔑視があると考えて間違いない。

この男は他人を差別主義者と罵るのが好きなようだが、自分が正真正銘の差別主義者であることを自ら公言しているようなものだ。

売春する女性たちに対する無意識の「見下し」は、非常に不快である。レイシストとは、まさにこのような男のことを言う。

さらに坂本秀樹は、女性議員の稲田朋美氏に対しても「英霊の慰安婦こと稲田朋美」と嘲笑したり、片山さつき氏に対しても「慰安婦」と言い放った上に「セーラー服を着てお亡くなりになることをお勧めします」と罵っている。

慰安婦というのも、売春ビジネスをしている女性を婉曲的に言った言葉である。

新潟日報社の坂本秀樹は、女性議員を議員としてではなく「女」として見て、さらに売春ビジネスをする女性に見立てて馬鹿にしているわけである。どうしようもない女性蔑視が坂本秀樹の心の中にある。


■日本女性は全員この男を追及しなければならない

反社会的な人間は、調べれば必ず反社会的な団体や組織とつながっている。

一般女性に殺害予告を行うこの新潟日報社の坂本秀樹が危険人物であるとすれば、警察ならびに公安はこの男が関わっている組織を調査すべきだろう。

さらに重要なのは、日本に住むすべての女性、および女性団体は、この男に抗議すべきであるということだ。

「お前の赤ん坊を豚の餌にしてやる」という凄まじいレイシストが新聞会社に勤務しているというのは、女性にとって許しがたいことであるはずだ。

この男はアンダーグラウンドのチンピラではない。曲がりなりにも新潟日報社に勤めるジャーナリストなのである。

新潟日報社の役職者であり、社会に影響を与えることのできる立場にいる人間だ。公的な人間であり、現に市民を相手に講演活動なども行っている立場の人間である。

そんな人間が、女性の尊厳を徹底的に貶めようとしている想像を絶するレイシストだったのだ。

日本の社会は、坂本秀樹のような反社会的なレイシストを放置しているからおかしくなっている。

マスコミは、いったいこの男が何者なのか、この男の発言の異常性や、この男の近辺に何があるのか、より深く報道しなければならない。

そして、名指しで侮蔑された稲田朋美氏や片山さつき氏は、すべての日本女性のためにも、坂本秀樹本人と新潟日報社に抗議しなければならない。


※全文転載禁止ですので続きはこちらで
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20151126T1717400900


http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/208.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 沖縄新基地建設「民主主義ではない」/米誌「ネーション」が沖縄訪米団を紹介

 

A Broad Coalition of Okinawans Says No to a New US Marine Corps Base
A delegation to DC asks the Obama administration to respect democracy.
By Tim ShorrockTwitter NOVEMBER 23, 2015
http://www.thenation.com/article/a-broad-coalition-of-okinawans-says-no-to-a-new-us-marine-corps-base/  


Okinawans opposed to US base expansion on their island demonstrate at the White House last Friday. (John Junkerman)


Last week, with the world’s eyes focused on the latest terrorist threats to Europe and Africa, 45 activists from the Japanese island of Okinawa came to Washington to demand justice for a country where the US military has held sway since World War II.

The activists represent the All-Okinawa Council, a broad coalition of over 2,000 women’s-rights activists, businessmen, trade unionists, academics, and citizens’ groups formed to stop construction of a new Marine Corps base on an island that already hosts 32 American military installations. 

Their message, which was delivered to two dozen lawmakers and the Pentagon, was simple. They want the Obama administration to cancel an agreement with the conservative government of Japanese Prime Minister Shinzo Abe to build the new base on reclaimed land on a coral-rich bay on the northern coast of the Okinawa. Over 80 percent of Okinawans oppose the new base in Henoko, according to recent polls, and they now have the support of the island’s entire elected leadership.

“The military occupation of Okinawa has been the policy of the United States for over 70 years,” Nobutake Yasutomi, an elected member of the Kin town assembly, told me. “For us Okinawans, the ramifications are enormous.” He was disappointed, he added, to see the Obama administration support Abe and the Pentagon against the wishes of the Okinawan people. “This is not the democracy the United States boasts about,” he said.

The opposition movement presents a quandary to the US government, which has been intensifying its military relationship with Japan as part of its “Asia Pivot.” As I wrote at The Nation earlier this year,

The protests in Okinawa are aimed squarely at one of the keystones of American foreign policy in Asia: a forward US base on the Pacific Rim that’s been used since the Korean War to project American power from Vietnam to the Middle East. Okinawa is home to 19,000 US Marines and dozens of US military installations that include the Marines’ only jungle training center.

Last week, a reporter for McClatchy wrote about the stakes for the Marines:

The impasse is so entrenched that the US is preparing to spend $145 million to improve an air base on Okinawa that has been marked for closure since 1996. The money will buy essential repairs to keep safe a fleet of 24 V-22 Osprey planes that cost about $60 million each, said Col. Peter Lee, the base’s commander.

For Okinawans, however, the bases on their land are a social, safety, and environmental hazard. The Marine Corps Air Station at Futenma, for example, is known to locals as “the most dangerous base in the world,” because it completely surrounds a city with 96,000 residents. Planes and jets roar overhead 24 hours a day, shaking windows and rattling nerves, particularly in nearby schools. Over the years, dozens of aircraft and automobile accidents have caused injury and death to local residents and US soldiers. In 2004, a US helicopter crashed and exploded into a building at Okinawa International University near Futenma, sparking the largest anti-base demonstrations in a decade. As documented by the Welsh journalist Jon Mitchell, toxic levels of dioxin and Agent Orange were stored for decades at Kadena Air Base and other installations, with zero notice given to residents. The new base planned for Henoko Bay, Okinawans fear, will severely damage coral reefs, devastate local marine life, and wreck the last feeding grounds of the dugong, an endangered species. And for decades, girls and women have been subjected to rapes and assault from US soldiers.

“We want Americans to understand the reality we face every day in Okinawa,” said Ai Tamaki, a university student and a member of the council. “These bases are not there for justice.” Tamaki told me she became active in the anti-base movement after learning that a 12-year-old girl raped in 1995 by three US soldiers came from her hometown.

That incident led to massive protests throughout Japan and forced the United States and its longtime ally to come to grips with American military domination of the island. One of the leaders of those protests, Suzuyo Takazato, was the co-chair of Okinawa delegation to Washington. She’s well known for organizing the island’s first crisis center to provide counseling to victims of sexual violence. “Our goal is to support the governor as much as possible” by demanding an end to base expansion, she said.

Under the 1995 agreement, the Pentagon agreed to close the Futenma Marine base, but only if Japan allowed it to construct a new base at Henoko Bay in the northern part of the island. If it’s built, Okinawans claim, the base will cause serious destruction to the fragile, coral-filled marine environment.

The situation began heating up in 2014, when anti-base candidates captured the governor’s office and all four seats held by Okinawa in the Japanese House of Representatives. In October 2015, Takeshi Onaga, the new governor, revoked the land reclamation approval for Henoko that was granted by his predecessor. That decision made the construction and related work on the base illegal. It also set up the current confrontation with the Abe administration that’s playing out in daily protests outside the US bases.

At first, the central government called a temporary halt to the reclamation process at Henoko, which involves testing the seabed to prepare for the construction of two large runways that will jut into Henoko Bay. But in late October, Abe’s administration suspended the governor’s revocation, and on November 12 resumed the drilling surveys. It has since sued Governor Onaga to overturn his decision to revoke the permits, and in recent days has sent riot police and coast-guard ships to contain and disrupt the protests.

“Abe is actually acting very forcefully” in Henoko, said Morimasa Goya, the official leader of the delegation and chairman of the Kanehide Group, one of Okinawa’s largest business groups. “He is using state power to take away Onaga’s authority as governor.”

The Pentagon and the Obama administration have tried to place themselves above the fray. They call the Henoko plan a “done deal” and a domestic decision between the central government and the governor. But Okinawans complain that, despite the legal dispute, the Department of Defense continues to issue “entrance permits” to Japanese officials and constructions firms to enter the drilling site at Henoko. The DoD has jurisdiction because the site is located on the grounds of Camp Schwab, another US Marine base.

“The US government is not a bystander in this situation,” Hideki Yoshikawa, a professor of anthropology, said at a press conference for Japanese media on Friday. “Instead, it acts like it has nothing to do with these decisions.”

During its meetings on Capitol Hill, the Council urged the Pentagon to stop issuing these permits while the Japanese courts consider the lawsuit filed by the Abe administration against Governor Onaga. While the trial is on, “the US should not support the construction project,” said Mr. Yoshikawa. A statementdistributed by the Council added:

First, we call upon the US government to acknowledge and respect the fact that the democratic voice of the people of Okinawa, manifested in the form of repeated elections, resolutions by the Prefectural Assembly, mass rallies, public forums, sit-ins, and now civil disobedience, unequivocally opposed the construction plan.

Second, we call upon the US government to acknowledge that the US DoD is actively complicit in the ongoing moves towards base construction by its issue of entrance permits to the Okinawa Defense Bureau for construction purposes.

To resolve the situation, the council stated:

An alternative plan has to be sought by both the US and Japanese governments while steps are urgently called for to close the US Marine Air Station Futenma.


The visit by the delegation coincided with the first US showing of The Afterburn, a new film about Okinawa and its relationship with the United States. John Junkerman, an American writer and translator who has lived in Tokyo for many years, directed it.

 Drawing on archival footage from the National Archives and interviews with peace activists and US military veterans in Okinawa, Junkerman’s film explores a story that has largely been hidden from the US and Japanese public but is deadly serious to the people of Okinawa.

The United States captured Okinawa in 1945 after one of the bloodiest battles of World War II. More than 240,000 people perished, including over 150,000 Okinawans—a quarter of the island’s population. Among them were hundreds of so-called “comfort women,” who were forced into sexual slavery by the Japanese Army and stationed everywhere its troops fought. Immediately after the battle, US forces began clearing villages for US Air Force and Marine bases that would later be used extensively during the Korean War and in Vietnam.

“We were treated as spoils of war,” one Okinawan says of the occupation.

Some of the scenes depicted in the film are devastating. Thousands of Japanese soldiers, for example, were forced out of hiding and killed by napalm sprayed from cannons by US soldiers. “We prayed: Spare us from death from those flamethrowers,” one Japanese soldier recalls. The memories of the horror are still fresh to a US veteran interviewed in the film. “It’s a sickening sight, and it never leaves you, John, it never leaves you,” he says sadly to the filmmaker.

The Afterburn focuses extensively on the predatory behavior of US troops in Okinawa that has caused such intense anger on the island. In 1955, for example, a 6-year-old girl was raped and murdered by a US soldier, yet he was never tried for his crime. Junkerman documents how US soldiers first mistreated Okinawan women in 1853, when they were stationed on the island after Commodore Matthew Perry forced Japan to allow the US Navy to open a logistics base there.

“The behavior of some American troops hasn’t changed over 162 years,” Junkerman notes sardonically in the film. Asked later why this might be true, he replied, “It’s the attitude of being an occupier, and feeling of privilege.” Ms. Tamaki, the university student, agreed. Despite the many incidents of rape and violence, “we still see US soldiers hanging out and talking to local women,” she told me.

Before traveling to Washington, the All-Okinawa Council stopped in Berkeley, California, where the City Council recently passed a resolution protesting the “lack of democratic process over the siting of the base in Okinawa” and asking Congress to address the environmental and political issues surrounding the Henoko base. While in Washington, the delegation met with congressional offices, environmental groups, and a representative of the AFL-CIO.

The labor visit was made possible by the Asian Pacific American Labor Alliance, which passed its own resolution “in solidarity with the people of Okinawa in opposing the expansion of the US military bases.” Goya, the businessman, said he was pleased by his reception at the labor federation. “As a businessman I’m usually on the opposite side of workers,” he laughed. “But on this issue, we must come together and fight for democracy and peace.” 



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/209.html
記事 [政治・選挙・NHK197] 政府が、国連の「表現の自由」の調査をドタキャン。来秋までメディア支配を隠したい?(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/23906392/
2015年 11月 26日

国連人権理事会が12月に日本で、秘密保護法が表現の自由に及ぼす影響などを調査することを予定していたのだが。先週、日本政府の要請で突如延期になったことがわかった。(・o・)

 調査に来る特別報告者ケイ氏は、秋には来日が決まっていたのに、日本政府から12月は予算編成で忙しいとの理由で延期を要請されたとのこと。しかも、政府は来年1月からの通常国会中も忙しいとして、来年の秋以降への延期を打診しているとか。(>_<)
 ケイ氏によれば、政府が一度OKした来日調査を、突然延期するのは珍しいケースであるとのこと。今回のことで、日本はオープンではないというイメージを国際社会の与える可能性が大きい。(-_-;)

 先にmewの邪推を少し書くなら・・・。

 「来年の秋」ということは、夏の参院選(or衆参W選)が終わるまではダメだということでしょ?(・・)

 安倍官邸&自民党は、第二次政権が始まって以来、メディア支配を強めているのは明らかで。昨年の衆院選の前もTV各局に締め付けを行なって、安倍自民党に不都合になりそうな報道の自制を促したため、選挙に関する報道が1/3に激減することになったし。
 先月にはBPOに、政府や自民党の報道への介入は問題があると指摘されたばかり。^^;

 もし国連の報告者が調査すれば、そのような問題はすぐ明らかになるし(日本で市民団体などにも話をきく予定だったのだけど。今、政府与党にとって不都合な話をされるのは困るしね。)
 また来年の選挙に向けて、さらにメディア支配を強化して行きたい時に、国連にアレコレ言われるとジャマなので、調査を延期させたとのかな〜と、mewが邪推してしまっても不思議はあるまい。(@@)

(関連記事・『メディアの監視、支配に走る安倍自民〜選挙前に先制パンチでだまらせる?』『TVが選挙ネタを逃げる〜何と放送時間が前回の1/3に激減&安倍自民の監視、支配に屈する』『NHKへの政治介入、圧力をBPOが批判〜クロ現のやらせ、打ち切り問題』

* * * * *

『国連人権理事会のデービッド・ケイ特別報告者(表現の自由担当)が12月に予定していた日本での現地調査が、日本政府の要請で突如延期になったことが20日、明らかになった。ケイ氏は2013年に成立した特定秘密保護法の現状などを調査する予定だった。
 岸田文雄外相は「予算編成作業などで十分な受け入れ態勢を整えることが困難なため」と説明した。ケイ氏の前任のフランク・ラ・ルー特別報告者は13年、特定秘密保護法について「秘密の範囲が非常に広範で根拠が不明確」と懸念を示していた。

 ケイ氏は12月1日から8日まで日本政府やNGO関係者と会い、表現の自由に関する調査を予定していた。しかし、ケイ氏のブログによれば、ジュネーブ国際機関日本政府代表部から今月13日に、来年秋まで訪日を延期してほしいという要請があった。ケイ氏は日本側に再考を求めたが、受け入れられなかったという。(時事通信15年11月20日)』

* * * * * 

 確かに各省庁の予算に関わっている官僚は、この時期、おそろしく忙しいし。そこに絡みたい閣僚や議員も忙しいのかも知れないのだが。
 秘密保護法や表現の自由について調査するのに、各省庁の官僚を総動員するわけでもあるまいし。
ケイ氏は、市民団体などにも話をきく予定だったわけで。どう見ても予算編成は関係ないだろう。(~_~;)
<あ、それともケイ氏を接待&監視するために、官僚の数が必要だってことなのかしらん?^^;>

 それにしても、安倍自民党は、首相がいなくても国会は開けるのに、首相の外交日程を理由に臨時国会の開催を強引に辞めちゃうし。(しかも、国会の中止を決めてから、新たにいくつかの国に訪問を申し込んで、外交日程を埋めたりしているのよ。^^;)
 どんどん王様気分で、独裁的&身勝手になっているように思うです。(-"-)  

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『国連の「表現の自由」をめぐる訪問調査を日本政府がドタキャンしていたことが発覚し、大騒ぎになっている。内幕をバクロしたのは、国連で「表現の自由」に関する特別報告を担当する国際法学者のデビッド・ケイ氏。

 18日付のツイッターなどによると、ケイ氏は12月1〜8日の日程で来日し、報道の自由や特定秘密保護法などについて調査する予定だったが、先週になって突然、ジュネーブ国際機関の日本政府代表部からドタキャンの連絡が入ったという。

 国連の公式調査を2週間前にドタキャンするなんて、国際社会から見たら異例の状況だ。岸田外相は「予算編成作業などの関係で、政府として十分に受け入れ態勢を整えることが困難だった」なんてゴニョゴニョ言っていたが、臨時国会を開かない安倍政権が忙しいワケがないだろう。国連の調査を受け入れる時間はタップリあるのだ。

 それでなくても、与党・自民党は、NHKや在京テレビ局に選挙報道について要請文を送ったり、勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番」と発言したりと「言論弾圧」の姿勢を強めている。国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」が毎年発表している「報道の自由度ランキング」は今や180カ国中61位と過去最低だ。さらに「国連調査拒否」となれば、国際社会は「日本は隠したいことでもあるのか」と不信感を抱くだろう。

「表現の自由」に詳しい前・立大教授の服部孝章氏はこう言う。

「昨年の総選挙以来、政府・自民党は報道や表現の自由にどんどん介入してきている。それが国連に調べられて海外に発信されると、世界から『異常な国』と思われるから、避けたのでしょう。おそらく来夏の参院選後まで調査実施を引き延ばすつもりだろうが、こういう異常な状況をメディアがきちんと報じないと、大変な事態を招きますよ」

 今回の問題で、改めてハッキリしたのは、今の日本で「表現・言論の自由」や「報道の自由」が“危篤状態”に陥りつつあることだ。(日刊ゲンダイ15年11月23日)』

* * * * * 
 
 JNNが特別報告者のケイ氏に取材を行なったところ、「政府の招待が一度合意した後に延期されるとは思っていない。珍しいケース」と語っていたとのこと。
 ケイ氏は、「日本の今の政府は、以前ほど オープンではないという感覚がある」という。

『日本の表現の自由について、国連が来月1日から調査を行う予定でしたが、直前になって日本政府が延期を要請しました。異例の調査延期について、実際に来日するはずだった国連人権理事会の特別報告者がJNNの取材に応じました。 「日本との良い会議を準備してきたので、延期と聞き驚きました」

 こう話すのは、表現の自由を担当する国連の特別報告者デイビッド・ケイ氏です。
 きっかけは、先週の自身のブログです。来月1日から行われる予定だった日本での調査が、政府から日程の延期を要請されていたことを明かしました。

 「12月の日本訪問の確認が取れて、非常にうれしく思います」 (国連・特別報告者 デイビッド・ケイ氏 10月22日の国連総会)

 先月には、国連総会で、こうプレゼンテーションしていたケイ氏。突然の延期の要請に驚きを隠せません。
 「政府の招待が一度合意した後に延期されるとは思っていない。珍しいケースです」(国連・特別報告者 デイビッド・ケイ氏)

 去年7月、国連の人権委員会は、日本の特定秘密保護法について、秘密の定義が曖昧で報道活動を萎縮させると指摘しています。ケイ氏は、この法律の実施状況や、国民が知りたいと思う政府の情報がどうオープンにされているかを調査するつもりだったと言います。

<下につづく>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 なぜ調査は延期されることになったのでしょうか。
 岸田文雄外務大臣は・・・
 「12月初めは予算編成作業など、他の業務との関係で、日本政府として十分受け入れ態勢を整えることが困難な見通しであるため」

 ケイ氏は、調査の延期時期については、政府側から、「来年の秋かそれ以降に」と打診されたと言います。
 こうした事態に日本の人権団体らは25日、早期の調査実現をするよう外務省に要請文を提出しました。

 「日本政府が国連の人権諸機関の取り組みに対して、真摯に向き合ってないのではという印象を与えてしまった」(アムネスティ・インターナショナル日本 川上園子氏)

 ケイ氏は日本の現状を、こう指摘しています。

 「日本の今の政府は、以前ほど オープンではないという感覚がある。日本に行って政府関係者や市民団体と話をして、本当に懸念すべきことなのか、政府の努力で改善できるか評価したい」(国連・特別報告者 デイビッド・ケイ氏) (JNN15年11月25日)』

* * * * * 

 上の記事にもあるように、ケイ氏へ情報提供を予定していた非政府組織(NGO)など九団体は二十五日、来年のできるだけ早い時期に調査を受け入れるよう岸田外務大臣に求める共同文書を外務省に提出したとのこと。
 しかし、今度は「通常国会会期中は日程調整が難しい」と言って、早期の調査に難色を示しているという。^^;
 
『表現の自由を担当する国連のデービッド・ケイ特別報告者(米国)による日本での現地調査が日本政府の要請で延期された問題で、ケイ氏へ情報提供を予定していた非政府組織(NGO)など九団体は二十五日、来年のできるだけ早い時期に調査を受け入れるよう岸田文雄外相に求める共同文書を外務省に提出した。

 文書では、十二月に予定されていた調査の延期について「極めて異例のことで、二度と繰り返されてはならない」と批判し、政府に国内外で説明責任を果たすよう要請。「国際人権基準を軽視する姿勢の表れと国際社会から受け取られ、国内の人権問題を改善する意思が欠如しているとみなされる可能性がある」と指摘した。

 記者会見した秘密保護法対策弁護団の海渡雄一弁護士によると、文書を受け取った外務省の中田昌宏人権人道課長は調査の実現について「通常国会会期中は日程調整が難しい」と明言を避けたという。

 アムネスティ・インターナショナル日本の川上園子氏は会見で「日本は北朝鮮などには特別報告者制度に協力するよう言っているのに、自分の国でドタキャンするようでは外交の説得力に欠ける」と懸念を示した。 (宮尾幹成)

 他に共同文書に名を連ねたのは次の各団体。
 ▽認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ▽「秘密保護法」廃止へ!実行委員会▽秘密保全法に反対する愛知の会▽反差別国際運動▽沖縄建白書を実現し未来を拓(ひら)く島ぐるみ会議国連部会▽沖縄・生物多様性市民ネットワーク▽市民外交センター(東京新聞15年11月26日)』

* * * * *

 戦前志向の安倍政権が長く続く中、何だか日本の国民が、国政に関する様々な情報を自由に受け取れない(メディアが自由に報道できない)ような感じになりつつある今日この頃・・・。
 今回のニュースを見て、早く安倍政権を倒さないと、マジに日本がアブナイと改めて思ったmewなのだった。(@@)

    THANKS



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/210.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 「主要な野党にはあらかじめ、爆発物が仕掛けられている。:山崎 雅弘氏」
「主要な野党にはあらかじめ、爆発物が仕掛けられている。:山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18915.html
2015/11/26 晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

>國分功一郎 21世紀になってこんなに国家の話をしなければならなくなると誰が思っていただろうか。20年前は「国家はどんどんなくなっていく」みたいな話が平気でされていたんですよね。でも、民主主義と立憲主義の関係とか、戦争と内戦の区別とか、そういう基礎的なことが問われるようになった。

>Mr.T 辺野古にて。「豚一匹確保」。勢い余って出てしまった言葉なのか、それとも「731部隊」の少年兵の「マルタ−−!!!」なのか、あるいは無人機操縦士が撃ち殺したイラク人が「あれは犬だ」という上司の断言なのか。言ったのか、言ってしまったのか。「豚一匹」と言われて黙っていられるのか君は。

警視庁機動隊は指揮系統が厳格な組織であり、「○○確保」という報告は組織内の価値判断基準に従ってなされる。

「豚一匹確保」という報告の言葉は、彼の所属組織と上官が日常的にそうした言い換えの単語で対象の人間を呼んでいる事実を示唆している。

大阪市の橋下徹市長の国政進出が、いよいよ現実味を帯びてきた(産経)http://bit.ly/1HlSGrz

「来夏の参院選での国政進出が視野に入ってきた」「橋下氏率いる国政政党『おおさか維新の会』の国会議員たちからは、得意の『前言撤回』に早くも期待が集まっている」既定の展開。

現職の政治家が、別の政治家の「得意の前言撤回」を肯定的に評価するという国政政党『おおさか維新の会』の構図は、異常としか言いようがない。

「前言撤回が得意な政治家」が人気を集める背景には、政治家の前言撤回を批判的に分析せず、逆に娯楽ネタとして持て囃すメディアの病理がある。

狂っている。

「前言撤回」と言えば聞こえはいいが、要は自己利益のための政治戦術としての「嘘の活用」であり、メディアを拡声器として利用することで、嘘の効果は何倍にも増幅される。

政治家による「嘘の宣伝」に拡声器として利用されることに無自覚なメディア業界人は、自分が社会を壊していることも自覚しない。

>>維新の党の江田憲司前代表は、維新分裂の引き金は、松井一郎大阪府知事が安倍政権寄りの姿勢を明言したことだと説明(時事)http://bit.ly/1PWnccN 「松井氏が6月に江田氏と会談した際に『自民党と手を組んで政策を実現していく。我々はもう政権交代を目指さない』と述べた」

>維新の機能としては、反自民の票が「政権交替可能な野党」に流れないようにする役割を負ってしまっていたことは事実。選挙の際には反自民を標榜して反自民票の多くを得るが、実際の政治活動では自民と協調する。

みんなの党も維新の党も、安倍政権の邪魔になり始めると、なぜか安倍首相に近い議員を中心に「分裂騒動」が起こり、野党としての存在価値を失う。

民主党も今、それらと同じ路線を進みつつある。

主要な野党にはあらかじめ、爆発物が仕掛けられている。



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/211.html

記事 [政治・選挙・NHK197] <移民党>石破大臣が「移民政策を進めるべきだ」と発言!移民の重要性を強調!「駄目だというのはおかしい」
【移民党】石破大臣が「移民政策を進めるべきだ」と発言!移民の重要性を強調!「駄目だというのはおかしい」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8888.html
2015.11.26 20:00 真実を探すブログ



☆石破氏「移民政策、進めるべきだ」と明言 「日本人と同一労働同一賃金」も求める
URL http://www.sankei.com/politics/news/151124/plt1511240035-n1.html
引用: 
 石破茂地方創生担当相は24日、東京都内で講演し、人口減少に伴う労働力不足に対応するため、移民の受け入れに前向きな考えを示した。「人口が減る中、移民を受け入れる政策は進めていくべきだ」と述べた。


 日本から多くの移民が南米などに入植した過去に触れ「日本人がやってきたのに、外国人が日本に来るのは駄目だというのはおかしい」と指摘した。


 同時に「外国人だから安い賃金で働くということは、あってはならない。(日本人と)同一労働同一賃金でなければならない」と語った。
:引用終了


以下、ネットの反応


















フランスの方でイスラム国のテロがあったばかりなのに、移民の受け入れを強調するとか正気の沙汰ではないです。安倍首相も外国人の受け入れ緩和に積極的ですが、自民党は日本の人口減少を誤魔化すために移民を利用しようと本気で考えています。


これは安倍首相や石破大臣が日韓議員連盟に所属して掲げている政策や、過去に提案したアジアゲートウェイ構想(アジア人大量受け入れ計画)からも明らかです。


既に外国人の入国制限は大幅に規制緩和されており、今まで以上の外国人受け入れは移民の増大に繋がります。それだけは何としても阻止しないと、日本という国が滅茶苦茶になってしまうでしょう。


移民亡国ドイツ


北の大地の地方創生!基調講演「地方創生、2年目の真価〜北海道への提言と課題」


日本人もいなくなる? イギリス人の移民政策の失敗





http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/212.html

記事 [政治・選挙・NHK197] NEWS23のキャスター岸井成格氏が意見広告で降板の危機。報道の自由と知る権利が追い詰められている。
NEWS23のキャスター岸井成格氏が意見広告で降板の危機。報道の自由と知る権利が追い詰められている。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/447d05ef11c8b7b0f310fd77f85bfd68
2015年11月26日 Everyone says I love you !



 作家や評論家らの有志の組織「放送法遵守を求める視聴者の会」なるグループが、2015年11月14日付の産経新聞朝刊と、同15日付の読売新聞朝刊に、ジャーナリストで毎日新聞特別編集委員の岸井成格氏によるテレビ番組での発言に対して抗議する意見広告を掲載しました。




抗議の対象は、岸井氏自身がキャスターを務める報道番組「NEWS23」(TBS系)の2015年9月16日放送回で、安保法案について語った


「メディアとして、廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」


という発言です。


 ちなみに、安保法案はこの放送から3日後の9月19日、参院本会議での採決を経て成立しました。



 この意見広告では、放送法第4条の「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という規定を挙げ、岸井氏の発言を「重大な違反行為」としています。


同番組についても、安保法案の賛成派、反対派双方の意見を報じた他局番組と比較して、「法案反対側の報道のみに終始しています」と指摘し、「偏向報道というよりも、国民の知る権利を蹂躙するプロパガンダであって、報道番組とはみなし難い」と非難しています。


 しかし、そもそも放送法の理解と解釈を間違えていますし、だいたいこんな発言で放送法違反になるんだったら、橋下維新関連だけでも辛坊治郎氏や長谷川豊氏など、違反者はいっぱいいると思います。


元フジテレビアナウンサー長谷川豊くんに、放送法3条・4条と憲法との関係について教える 
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/4011fe683b82757bc2c97536eb56c96f

放送法に関する最高裁判決と通説の通りだ→BPO委員長、首相らの批判に反論 政治介入に「NO」。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/c2228be13f4f7172c08986e048093ef3



特定のジャーナリスト個人を標的にこれだけの攻撃をすることが異常で、卑劣。




 それに、安保法案審議中に、他の党の議員はまるで排除し、安倍首相だけ出演させて延々と法案の正当性を説明させたフジテレビの番組とか、安保法案が成立した後に無批判に安倍首相に喋らせまくったNHKはどうなるんですか。


 これこそ、


「偏向報道というよりも、国民の知る権利を蹂躙するプロパガンダであって、報道番組とはみなし難い」


でしょう。



安倍首相、みんなのニュース生出演 国民のギモンSP その5

安倍首相、みんなのニュース生出演 国民のギモンSP その5 FNNsline 2015/07/20


「自民の党と安倍晋三と不愉快な仲間たち」の戦争法案暴言・珍言・迷場面集。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/76101c5e5470928919016e66231800a0



同会は作曲家のすぎやまこういち氏、歴史学者の渡部昇一・上智大名誉教授、タレントのケント・ギルバート氏、経済評論家の上念司氏ら計7人が呼びかけ人となって、2015年11月に結成されました。


 この意見広告は新聞の1ページを全部使ってるんですが、これを全国紙2紙に載せようと思ったら広告費・製作費を合わせて億の単位にはいくでしょう。


 いったい、わずか1〜2週間でどうやってそれだけのお金が集めたんでしょうか。


 いや、岸井氏が標的にされたのは2014年の総選挙の時に、11月18日の同番組で安倍首相を追い詰めてからだと思います。あの時から準備していたのでなければ、これほどの速い動きはあり得ません。


 この番組で追及されて、安倍首相は、景気について街頭の批判的コメントを多く取り上げたとして、「選んでますね」「これ、おかしい」などと番組で指摘し、自民党はその2日後、在京テレビ6局に選挙報道の「公正中立」を要請したのですから。








安倍首相 TBS番組への注文・テレビ局への「公正報道」通達は「言論の自由だ」と報道の自由は一顧だにせず。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/578b92d207a4fe19b28eef9c20cafc07



 そして、リテラによると、岸井氏のNEWS23からの降板が決定的になったというのです。


 報道ステーションから古賀茂明氏がいなくなったのも記憶に新しいところですが、政府批判をするキャスター・出演者だけが狙い撃ちにされて、テレビからいなくなるなどということがまかり通ったら、国民の知る権利がそれこそ侵害されて、我々が主権者・有権者として判断する材料が無くなってしまいます。


 政府や自民党が直接圧力をかけるのではなくて、こういうからめ手から攻めてくるやり方があったとは。


 岸井氏とNEWS23を象徴として、我々市民が報道の自由を守らないといけません。




11月25日付け東京新聞。


それに引き替え、今回の意見広告を受けた読売・産経はジャーナリズムの自殺。


もともと死んでたのかもしれないけれど。




TBSへの要望は


TBS視聴者ご意見・お問い合わせフォーム
https://cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/3182/enquete.do
TBS電話 03-3746-6666


NEWS23番組HP http://www.tbs.co.jp/news23/

twitterのアカウント https://twitter.com/news23_tbs

Facebook https://www.facebook.com/news23.tbstv


ネット署名


私達は、政治家に対し「放送法」の遵守を求めます!!(報道への介入をやめて下さい)
https://www.change.org/p/%E7%B7%8F%E5%8B%99%E5%A4%A7%E8%87%A3-%E9%AB%98%E5%B8%82%E6%97%A9%E8%8B%97-%E5%86%85%E9%96%A3%E5%AE%98%E6%88%BF%E9%95%B7%E5%AE%98-%E8%8F%85%E7%BE%A9%E5%81%89-%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E6%83%85%E5%A0%B1%E9%80%9A%E4%BF%A1%E6%88%A6%E7%95%A5%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E4%BC%9A%E4%BC%9A%E9%95%B7-%E5%B7%9D%E5%B4%8E%E4%BA%8C%E9%83%8E-%E6%96%87%E5%8C%96%E8%8A%B8%E8%A1%93%E6%87%87%E8%A9%B1%E4%BC%9A%E4%BB%A3%E8%A1%A8-%E6%9C%A8%E5%8E%9F%E7%A8%94-%E6%96%87%E5%8C%96%E8%8A%B8%E8%A1%93%E6%87%87%E8%A9%B1%E4%BC%9A-%E5%A4%A7%E8%A5%BF%E8%8B%B1%E7%94%B7-%E6%96%87%E5%8C%96%E8%8A%B8%E8%A1%93%E6%87%87%E8%A9%B1%E4%BC%9A-%E4%BA%95%E4%B8%8A%E8%B2%B4%E5%8D%9A-%E6%96%87%E5%8C%96%E8%8A%B8%E8%A1%93%E6%87%87%E8%A9%B1%E4%BC%9A-%E9%95%B7%E5%B0%BE%E6%95%AC-%E5%86%85?recruiter=368749172&utm_source=share_for_starters&utm_medium=copyLink


関連記事


テレビ朝日とNHKは報道機関である以上、自民党の事情聴取には応じるべきでない。他のマスコミは援護を!
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/0175d8b561854d1b93c5bd1903f09010

BPOが自民党に「放送の自由と自律に対する政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべき」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/a384589f0ea9fbf92068f8b3e3671834



保守の知恵
岸井 成格 (著), 佐高 信 (著)
毎日新聞社
戦後政治の核心がいま初めて語られる。アジアと向き合い、情理を知り尽くした外交を展開した戦後保守の「平和の技法」を掘り起こし、いまこそ人間の営みとしての政治の原点を指し示す。危機の時代に問いかける、未来のための政治論。



安倍政権・言論弾圧の犯罪
浅野健一 著
社会評論社
最新刊。


放送や記事の内容をチェックし恫喝する自民党。戦後史上最悪の政権による言論弾圧だ。そして、ジャーナリズムの使命を忘れ、安倍首相と頻繁に会食を繰り返すマスコミ幹部たち。安保法制強行のなかで、完成しつつある安倍政権のメディア支配への警告!



政治報道のカラクリ 安倍政権誕生の真相 & 操られた平成選挙史
鈴木哲夫 著
イースト・プレス
第一章 つくられた「政権交代」
第二章 政党と代理店に操られる選挙報道
●自民党と電通の関係
●「小泉郵政選挙」で始動したコミ戦部隊 ほか



安倍官邸と新聞 「二極化する報道」の危機 (集英社新書)
徳山喜雄 (著)
集英社
憲法改正、集団的自衛権、秘密保護法、靖国参拝、アベノミクス、対中・対米外交…。新聞は、それらをどのように報じた(報じなかった)のか。主要紙は「読売・産経・日経」vs「朝日・毎日・東京」という構図で分断され、相反する主張や論調が日々飛び交うなかで、私たちは何を信じればいいのか?



安倍政権のネット戦略 (創出版新書)
【辛坊持論】津田 大介 (著), 香山 リカ (著), 安田 浩一 (著), 鈴木 邦男 (著), 中川 淳一郎 (著)
創出版
月刊『創』にこの間掲載してきた論考をまとめ、大幅に加筆したもの。 安倍政権のメディア戦略について知るための決定版ともいえる1冊!



そもそも、第4の権力と言われるくらい実質的な力を持っているマスメディアの、それだけの力が正当化されるのは、第1から第3までの国家権力(立法・行政・司法)を批判し、抑制するところにしかないんです。


『NEWS23』でキャスター岸井成格の降板が決定の情報!「安保法制批判は放送法違反」の意見広告にTBSが屈服?
http://lite-ra.com/2015/11/post-1718.html
2015.11.25



TBS『NEWS23』公式サイトキャスター紹介ページより


 愕然とするようなニュースが飛び込んできた。TBSの看板ニュース番組『NEWS23』で、アンカーの岸井成格氏(毎日新聞特別編集委員)を降板させることが決まったというのだ。


「TBS はすでに後任の人選に入っていて、内々に打診もしているようです。後任として名前が上がっているのは、朝日新聞特別編集委員の星浩氏。星氏は朝日では保守派寄りの政治部記者ですが、今年、朝日を定年になるので、退職後の就任をオファーしているようです。岸井さんが契約切れになる3月をめどに、交代させる方向で進めていると聞いていましたが、場合によってはもっと早まるかもしれません」(TBS関係者)


 この突然の人事の背景には、もちろん例の右派勢力による『NEWS23』と岸井攻撃がある。


〈私達は、違法な報道を見逃しません〉──。今月14日の産経新聞、翌15日の読売新聞に、こんな異様なタイトルの全面の意見広告が掲載されたことをご存知の読者も多いだろう。


 この広告の出稿主は「放送法遵守を求める視聴者の会」なる聞いたこともない団体だが、呼びかけ人には、作曲家のすぎやまこういち氏や評論家の渡部昇一氏、SEALDsメンバーへの個人攻撃を行っていた経済評論家の上念司氏、ケント・ギルバート氏、事務局長には、安倍首相の復活のきっかけをつくった安倍ヨイショ本『約束の日 安倍晋三試論』(幻冬舎)の著者・小川榮太郎氏など、安倍政権応援団の極右人脈が名前を連ねている。


 そして、この広告が〈違法な報道〉と名指ししたのが、岸井氏と『NEWS23』だった。9月16日の同番組で岸井氏が「メディアとしても(安保法案の)廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言を取り上げ、「放送法」第4条をもち出して〈岸井氏の発言は、この放送法第四条の規定に対する重大な違法行為〉としたのである。


 しかも、『放送法遵守を求める視聴者の会』は意見広告だけでなく、TBSと岸井氏、さらには総務省にまで公開質問状を送りつけたという。


「これに、TBS幹部が真っ青になったようなんです。もともと、局内に岸井氏を交代させるという計画はあったようなんですが、この抗議を受けて、計画が一気に早まったようなんです」(前出・TBS関係者)


 しかし、この意見広告はそんな過剰に反応しなければならないものなのか。たしかに放送法第4条では放送事業者に対して《政治的に公平であること》を求めてはいるが、それは政権批判や特定の法律批判を禁ずるものではまったくない。


 また、岸井氏の「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言にしても、安保法制に単純に反対ということではなく、国民に対して説明不足のまま強行採決したことへの批判の延長線上に出てきたものだ。もしこれが政治的に不公平な発言というなら、たとえば、安倍政権の外交成果を評価するようなNHKやフジテレビ、日本テレビの報道もすべて放送法違反になってしまうだろう。


 しかも、これは別稿で検証するつもりだが、この意見広告を出した「放送法遵守を求める視聴者の会」自体が実体のよくわからない、きわめて政治的な意図をもった集団なのだ。


 どうしてこの程度のものに、TBSは神経質になっているのか。その背景には、官邸と自民党が『NEWS23』を標的にしているという問題がある。


 昨年末、安倍首相が『NEWS23』に生出演した際、街頭インタビューのVTRに「厳しい意見を意図的に選んでいる」と難癖をつけ、その後、自民党が在京テレビキー局に「報道圧力」文書を送りつけるという問題が起きたが、その後も自民党や官邸はさまざまな形で、同番組に圧力をかけ続けていた。


 安保法制審議中は例の文化芸術懇話会の弾圧発言が問題になったこともあって、一時、おさまっていたが、同法が成立した直後から、自民党「放送法の改正に関する小委員会」の佐藤勉委員長が、テレビの安保法制報道は問題だとして、「公平・公正・中立は壊れた。放送法も改正したほうがいい」と露骨な恫喝発言をするなど、再びTBS やテレビ朝日への圧力を強め始めた。


 実際、こうした動きに、TBSの武田信二社長が9月の定例会見で、安全保障関連法案をめぐる同局の一連の報道について、「弊社の報道が『一方に偏っていた』というご指摘があることも存じ上げているが、われわれは公平・公正に報道していると思っている」と弁明する事態になっている。


「とくに、官邸と自民党が問題にしていたのが、岸井さんの発言だった。岸井さんはもともと政治部記者で、小泉政権時代は小泉改革を支持するなど、いわゆる毎日新聞でも保守色の強い記者だった。それが安保法制に厳しい姿勢を貫いたことで官邸や自民党は『裏切りだ』と怒り倍増だったようです。政治部を通じて『岸井をなんとかしろ』という声がTBS幹部に再三届けられたと聞いています。そんなところに、今回の岸井さんをバッシングする意見広告が出たことにより、TBSも動かざるを得なくなった。総務省にまで抗議、質問状を送りつけられたことで、TBS は非常にナーバスになっている。総務大臣はあの高市早苗さんですからね。これを口実にどんな圧力をかけられるかわからない。大事になる前に岸井さんを切ろうということでしょう」(全国紙政治部記者)


 いや、岸井氏だけでなく、これを機にメインキャスターの膳場貴子氏も降板させ、『NEWS23』を解体させる計画もあるといわれている。


「膳場さんは今週から産休に入りましたが、そのまま復帰させずフェードアウトさせるという計画もあるようです。しかも、岸井さんの降板、星さんの起用とあわせて、放送時間を現在の1時間から短縮させ、番組自体もストレートニュースに変更するプランももち上がっています」(前出・TBS関係者)


 放送法を歪曲した今回の“報道圧力”である意見広告に、本来、TBSは強く抗議すべきである。それが何をか言わんや、相手の攻撃に屈し、ジャーナリズムとして当然の発言をしただけの岸井氏を降板させるとは──。以前、オウム真理教に絡んだビデオ事件の際に、筑紫哲也氏は『NEWS23』の番組内で「TBSはきょう、死んだに等しいと思います」と発言した。しかし、今度こそほんとうにTBSは「死のう」としているのではないか。圧力に萎縮し、服従すること。それは報道の自殺行為にほかならない。
(田部祥太)



「NEWS23」岸井氏を名指し攻撃…異様な“意見広告”の真の狙い
http://news.livedoor.com/article/detail/10876756/
2015年11月26日 10時26分  日刊ゲンダイ


 今月14日付の産経新聞と15日付の読売新聞に掲載された全面意見広告が大きな話題になっている。「私達は、違法な報道を見逃しません」とデカデカ見出しの意見広告は、TBSの報道番組「NEWS23」のメーンキャスター・岸井成格氏を名指しで批判、問題視する中身だったからだ。


 全国紙の紙面を買い取って広告を出したのは「放送法遵守を求める視聴者の会」。呼びかけ人には作曲家のすぎやまこういち氏、上智大名誉教授の渡部昇一氏ら“安倍応援団”の面々が並んでいた。


 彼らが問題にしているのは岸井氏が安保法案成立直前の9月16日放送で「メディアとして(安保法案の)廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したこと。コメンテーターならともかく、番組メーンキャスターである岸井氏がこう言うのは「政治的に公平であることなどを定める放送法に反する」と主張しているのである。


 岸井氏といえば、毎日新聞の特別編集委員。読売も産経も、よくもまあ、ライバル紙の個人攻撃広告を載せたものだが、驚くのは早い。自民党の礒崎陽輔前内閣補佐官は早速、「極めて冷静で妥当な意見です」とツイート。与党との二人三脚ぶりをうかがわせた。安倍政権との“連携プレー”のにおいがプンプンだ。


「安倍政権や、そのお仲間は全局を“安倍サマのテレビ”にしたいのでしょう。安保法案は国民の8割が、なぜ成立を急ぐのかと反対していた。岸井氏の発言は国民の声の代弁です。それなのに、政府に逆らうものはみなダメだと言わんばかり。それもひとりに対して、全面広告を使って、集団で吠えて弾圧しようとしているのは極めて異常なことです。こんな広告を出されて、何も言わなければ、テレビが死んでしまいますよ」(評論家・佐高信氏)


 安倍応援団の偏向キャスターは山ほどいるのに、まったくフザケた話である。このタイミングで、こんな意見広告が出てきたのは恐らく、放送倫理・番組向上機構(BPO)の存在があるのだろう。今月6日、BPOの番組検証委員会は自民党がNHKやテレ朝に事情聴取を行ったことを問題視、異例の政権批判を展開した。そうしたら、安倍首相が国会答弁で「(介入は)至極当然だ。まったく問題ない」と切れまくった。自民党内には「BPOを潰せ」という意見がある。TBSは擁護派である。そうしたさなかでの意見広告は、TBSへの“牽制”にも見える。TBSは当然、大反論しなけりゃおかしいのだが、本紙の取材にこう言った。


「番組にはさまざまな意見がさまざまな形で寄せられており、意見広告もその中のひとつと考えております」(広報部)


 まるで“他人事”なのである。


 TBS局内には「岸井更迭論」もあると聞いた。後任にはライバル紙の編集委員の名も浮上している。


 一方、「視聴者の会」の事務局長で文芸評論家の小川榮太郎氏はこう言った。


「出稿のお金は基本的に有志の方の寄付です。(掲載紙が産経、読売になったのは)保守系という縁故関係からです。今後、発表紙が広がる可能性はあります。(また、放送法に反するようなことがあれば)何かしらのアクションはすると思います」


 安倍首相たちの言論圧力に屈すれば、テレビが“死ぬ日”は遠くない。



「NEWS23」の岸井氏発言に抗議の意見広告 作家ら産経と読売の2紙に1ページ大
http://news.livedoor.com/article/detail/10850727/
2015年11月19日 13時49分  J-CASTニュース


一部の作家や評論家からなる組織「放送法遵守を求める視聴者の会」は、2015年11月14日付の産経新聞朝刊と、同15日付の読売新聞朝刊に、ジャーナリストで毎日新聞特別編集委員の岸井成格氏によるテレビ番組での発言に対して抗議する意見広告を掲載した。


抗議の対象は、岸井氏自身がキャスターを務める報道番組「NEWS23」(TBS系)の2015年9月16日放送回で語った「メディアとして(安全保障関連法案の)廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言。安保法案は放送から3日後の9月19日、参院本会議での採決を経て成立している。


意見広告は新聞の1ページを全部使い、放送法第4条の「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という規定を挙げ、岸井氏の発言を「重大な違反行為」としている。


同番組についても、安保法案の賛成派、反対派双方の意見を報じた他局番組と比較して、「法案反対側の報道のみに終始しています」と指摘。「偏向報道というよりも、国民の知る権利を蹂躙するプロパガンダであって、報道番組とはみなし難い」と非難している。


同会は作曲家のすぎやまこういち氏、歴史学者の渡部昇一・上智大名誉教授、タレントのケント・ギルバート氏、経済評論家の上念司氏ら計7人が呼びかけ人となって、15年11月に結成された。



「News23」のアンカー、岸井成格との50年 
http://diamond.jp/articles/-/61808
佐高 信 [評論家] 【第8回】 2014年11月10日

 20歳の春に私たちは出会った。慶應義塾大学法学部法律学科、峯村光郎教授の「法哲学ゼミナール」同期生としてである。以来、ほぼ、50年、岸井と私のつきあいは続いている。
法哲学ゼミの同期生
政治的スタンスは正反対


 2006年に私たちは『政治原論』(毎日新聞社)という「激突対談!」を出した。その「はじめに」を私が書いたが、まず、それを引こう。


 <「筑紫哲也のNews23」でだったと思うが、私が、「政治家にモラルを求めるのはゴキブリにモラルを求めるのに等しい」と発言したら、隣に座っていた岸井がガタガタっと椅子を動かした。
 後で聞くと、そんなことを言う私と“仲間”と見られたら、政治記者として、これから取材ができなくなると思ったらしい。それで、少しでもと距離を置いたのだという。
 慶應義塾大学法学部の峯村光郎ゼミの同期生だから、どうしても敬称略となってしまうが、現在の2人の政治的スタンスはかなり違う。かなりどころか、極端に違うと岸井は言いたいかもしれない。
 岸井が編者となって学生時代に出したゼミの文集のそれぞれの拙文が本書の付録として巻末に収録してあるが、あのころは、むしろトロツキーに傾倒する岸井の方が過激だった。ただ、思想としての過激であり、行動としての過激であったわけではない。
 ほぼ40年の時を経て、それは完全に逆転し、いまは私が“過激派”と言われている。岸井は、自分が保守派になったのではないと主張したいだろうが、たとえば小選挙区制という名の1人区制をめぐっても、2人の評価はまったく分かれている。私は大反対であり、岸井はそれを推進する側にいた。
 その2人が“激突”したこの対談でも、場の空気が険しくなることがしばしばだった。その様子をそのまま生かして、毎日新聞出版局の向井徹さんが編集してくれたが、“激突”が“決裂”に至らなかったのは、やはり”40年の交友の蓄積”があったからだろう>


「佐高とのつき合い」が知れると
友人が離れていく


 しかし、岸井にとっては、もっと覚悟の要ることだったことは、次の「おわりに」を読めば明らかである。


 <佐高信との対談の話を聞いた時は、正直なところ、「悪い冗談だろ」と思った。
 激辛の評論家として知られているだけでなく、政界、財界のみならず文化人や、同じ仲間の評論家、ジャーナリストまで、正に当たるを幸いという感じで、斬って斬って斬りまくってきた。その容赦ない刃は、「毒」を含み、ある種の「狂気」をはらんでいる。
 穏健な常識人がまともにつき合える相手ではない。
 ところが幸か不幸か、はたまた前世からの因縁か、佐高と私は慶應義塾大学法学部の昭和42(1967)年卒の同期生であるばかりか、峯村光郎教授の「法哲学」ゼミで一緒だった。もう40年以上のつき合いになる。「佐高とは古い友人だ」と聞いただけで、どれだけ多くの人が眉をひそめ、私を警戒の目で見るようになったか。「佐高とは割と深いつき合いが続いている」と聞いて、どれだけ多くの友人を失いかけたか、佐高は知ろうともしない。
 対談に応じれば、一気に多くの友人を失うことは目に見えている。聞き流していたら、「岸井は逃げるのか!」と佐高が言っているという。敵に背を向けるわけにはいかない。
 そんなことで、何の準備もないまま、佐高の「妖剣」を受けることになった>


 「以下略」だが、岸井の述懐がオーバーではないのだなと実感する場面があった。


 安倍晋三が病気で一度首相を辞め、不遇のころだったと思う。岸井と私が夫婦で夕食を共にし、店を出たところ、赤坂の通りで、バッタリ安倍と会った。安倍は新党改革の荒井広幸と一緒だった。


 前を歩いていた岸井と安倍が「やぁ」と挨拶をし、安倍は手を挙げて微笑んだが、後にいた私に気づいて表情を硬張らせ、挙げた手をそのままストップさせた。安倍批判の急先鋒だった私には、願うことなら、会いたくなかったのだろう。ぎごちない感じで安倍と私は名刺交換をしたが、この一件で、安倍の岸井に対する印象が変わったことは間違いないと思われる。


迷惑をかけ合いながら認め合う
不思議な補完関係


 ただ、一方的に私が岸井に迷惑をかけているわけではない。現在は癌の手術をして、かなり自粛しているようだが、それ以前の岸井の酒乱ぶりはひどかった。


 日本IBMが伊豆の山奥に識者を集めて議論をする「天城会議」で岸井がスピーチを行い、その後で飲んだら、酔っ払って、「こんな所にいられない。すぐに山を降りる」と叫び出したことがあったという。


 困ったIBMの人間が、やはり、そこに来ていたエッセイストの吉永みち子に、
 「何とかなだめてください」
 と頼んだ。それで吉永が、
 「まあ、まあ、今晩は泊まって、明日帰りましょう」
 と声をかけたら、岸井に
 「貴様の出る幕じゃない!」
 と一蹴された。
 ところが翌朝、前夜の醜態はどこ吹く風で、吉永と顔を合わせた岸井が、
 「みっちゃん、おはよう」
 と言ったので、吉永が頭に来た。
 「岸井さんて、何なのよ」
 と紹介した私に怒りの電話がかかってきたのである。


 毎日新聞の、特に後輩記者たちが岸井の被害に遭っているらしい。それで私は、毎日の記者が取材に来たりすると、「岸井が迷惑をかけています」と頭を下げる。


 酔うと人格が変わる岸井は、酔った時の言動はまったく憶えていないという。あまりに変化が激しいので、そうなのだろうな、と私も思っている。


岸井は『政治原論』の「おわりに」に、こうも書いてくれた。


 <一方で、佐高の意見には耳を傾けるべきものも多い。それは佐高の評論や存在が、ある種の危険を察知するセンサーの役割を果たしているからだ。「とても佐高の考えにはついて行けない」と思いながらも、何かあると「佐高ならどう受け止め、どんなアクションをとるだろうか」と想像をめぐらすのが、いつしか私の習い性のようになった>


 岸井と私は2013年にも『保守の知恵』(毎日新聞社)という対談本を出したが、ちなみに私たちが学んだゼミの峯村光郎先生は、公共企業体等労働委員会、すなわち公労委の会長や、日本法哲学会の理事長を歴任した人だった。護憲の「憲法問題研究会」のメンバーで、著書には『法の実定性と正当性』などがある。




http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/213.html

記事 [政治・選挙・NHK197] 共産党は野党共闘に本気だ。北海道5区の選挙協力が布石となる。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201511/article_24.html
2015/11/26 22:49

共産党が次期参議院選挙で、野党共闘しての国民連合政府を提案している。これに対して、民主党の前原氏は、共産党と組むと、党の土台は白シロアリにやられると述べ、枝野幹事長がこの発言について共産党に謝罪している。共産党もここまで言われれば、「もうやめた」と言ってもいいぐらいだが、じっと耐えて大人の対応をしている。

その共闘第1号となる選挙が、北海道5区の町村議員死去に伴う補選になるようだ。共産党は、もう既に決まった候補者を降ろしても、野党共闘の第1号の選挙としようと民主党に働きかけている。自民党は、町村前議員の娘婿を擁立することを決めている。

2014年の衆議院選挙結果は以下のようになっている。

町村 信孝氏 自民       当選  131,394票(50.9%)

勝部 賢志氏 民主(党同幹事長)    94,975 票(36.8%)
鈴木 龍次氏 共産新(党道委員)    31,523 票(12.2%)

民主と共産を合わせれば、126,498票であり、ほぼ町村前議員と拮抗している。知名度抜群の町村氏に対して、もう少しの数である。これが、野党5党が推薦で1本化すれば、まだ知名度の無い町村氏娘婿の候補に対しても、十分な競争力を持つ。もともと、北海道は野党が強い地域である。勝ち目は十分ある。


このような運動は、最初の出だしがいいと、それを先鞭として雪崩現象を作ることが出来る。これが全国に広がれば、自公は脅威であろう。


北海道5区補選、候補取り下げも=野党共闘に期待−共産・志位氏
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015112600644&g=pol

北海道5区補選、候補取り下げも=野党共闘に期待−共産・志位氏
 共産党の志位和夫委員長は26日の記者会見で、自民党の町村信孝前衆院議長の死去に伴い来年4月24日に投開票される衆院北海道5区補選への対応について、民主党などと選挙協力で合意できれば、既に擁立した共産
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 共産党の志位和夫委員長は26日の記者会見で、自民党の町村信孝前衆院議長の死去に伴い来年4月24日に投開票される衆院北海道5区補選への対応について、民主党などと選挙協力で合意できれば、既に擁立した共産党公認候補を取り下げる考えを明らかにした。
 志位氏は同補選について「野党共闘で勝利するスタートにしたい。勝てれば、(来年夏の)参院選へ大きな流れをつくり得る」と強調。民主党などとの調整がつけば「一般論として私たちは立候補を取りやめることはあり得る」と述べた。
 これに関し、民主党の岡田克也代表は26日の記者会見で、「しっかりした候補を立てようと民主党として対応している段階だ。早く立てるべきだと選対の尻をたたいている」と述べ、同党の候補者選定作業を急ぐ考えを示した。
 同補選で自民党は、町村氏の次女の夫を後継として擁立する方針。



http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/214.html

   

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