https://twitter.com/masaru_kaneko

利根川で老夫婦が死亡。

81歳の母親が認知症、74歳の父親も死にたいと言い、近くに同居の47歳の三女が軽自動車で川に飛び込む心中です。

こういうニュースが日常茶飯事に。

介護離職ゼロと口先ばかりのアベさん、認知症500万人をどうするつもり？http://goo.gl/XtLZy4

辺野古移設は米国側に言われたから仕方ないとの印象を与えてきた安倍政権。

実は日本側が必要だという認識です。

国防総省報告書で、米軍は名護市の大浦湾のジュゴンの存在が訓練に影響するとの認識を示しています。

アベが一番悪いのです。 http://goo.gl/x3ag0T

【海外逃亡】アベはまともな答弁ができない。

憲法53条を無視して臨時国会を開かず、立憲主義を無視した安保法も、国会決議違反のTPP大筋合意も追及せず、海外から対テロ戦争を煽るアベの一方的な発言を、メディアはひたすら垂れ流す。

電力既得権益を守り再エネ潰しのアベがCOP２１に行く。

集団的自衛権の憲法解釈変更に関して、内閣法制局が内部の協議過程について文書を残さず。

歴史に恥ずべき証拠を残さない法制局の保身か。

参院特別委員会での安保法案採決の議事録も後から修正だ。

この国はすでにアベによる超法規的支配下にあるかも。http://goo.gl/G1k2kI

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/137.html

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

第１０９９号タイトルは

「愚かな権力者が国民の未来を破壊し尽くす」

だった。

京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏が本年２月２７日に行った最終講演

について記述した。

小出氏が勤務していた京都大学原子炉実験所は大阪府の熊取町にある。

この実験所の６人の研究者が反原発の研究活動を継続してきた。

彼らは「熊取６人衆」と呼ばれた。

２００８年、大阪の毎日放送が

『なぜ警告を続けるのか？京大原子炉実験所−異端の研究者たち』

と題したドキュメンタリー番組を放送した。

「熊取６人衆」を取り上げた番組だった。

放送の翌日、関西電力が毎日放送に

「とんでもない番組だ。毎日放送は原子力に関して偏向している」

と抗議したという。

福島原発事故が発生する３年前のことだ。

熊取６人衆は、世の中の大勢に逆らって原発の危険性を訴え、原発に抵抗し続けていた。

どちらの主張が正しかったのかは、その後の歴史の事実が明白にしている。

福島原発事故が増えて、小出裕章氏をゲストに招く番組は増えた。

しかし、それらの番組は、いまはすべてなくなってしまったという。

安倍晋三氏は２０１３年９月７日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたＩＯＣ総会で次のように述べた。

「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。
状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、
今後とも、及ぼすことはありません」

「汚染水の影響は、福島第一原発の港湾内の０．３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」

この発言はウソである。

メディアは、このウソを暴かない。

逆に、この発言がウソだと述べる者を排除する。

国全体が狂気に包まれている。

原発の危険性を訴え、原発を廃止することを求めてきた小出氏に発言の機会は提供されず、

原発事故などなかったかのように、原発の再稼働が強行されている。

この現実に対して、主権者は、見て見ぬふりをするべきでない。

小出裕章氏が新著を出版された。

『原発と戦争を推し進める愚かな国、日本』

http://goo.gl/3RoZOP

である。

冒頭に記したメルマガ記事タイトルとも相通じる部分がある。

たしかに、愚かな権力者がいま、原発と戦争を推し進めている。

そのために、国民の未来を破壊し尽くされようとしている。

しかし、愚かであるのは、本当に権力者だけなのか。

愚かな権力者を生み出しているのが、国民自身であることを忘れてはならない。

小出氏は新著のなかでこう記している。

「「愚かな国民には愚かな政府」とはよく言われることです。

たとえ民主主義を謳う国家であっても、国民が無関心で考えが浅く、

政府をしっかりと監視できていない場合は、政府が暴走してしまうのです。

残念なことに今の日本は、まさに政府のやりたい放題になっているのです」

小出氏はさらにこう述べる。

「日本の先の戦争の時もそうでした。

だんだん戦争にのめり込んでいって、

日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦と、

とにかく戦争は正しいことだという方向に国民が流されてしまいました。

そして徹底的に敗北した時に、

「ああ、間違えていました。私たちはだまされていたんです」

と多くの人たちが言ったわけですけれども、冗談は言わないでください、と私は言いたい。

あれだけ膨大な犠牲者を出して、取り返しのつかない事態を招いておいて、

私は悪くないと言える人の精神を私は疑います」

「愚かな国」を作りだす張本人は「愚かな国民」であることを、私たちは見落としてならないのである。

小出裕章氏も、マルティン・ニーメラー牧師の言葉を引用する。

ドイツのルター派牧師であり、

反ナチ運動組織告白教会の指導者マルティン・ニーメラーの言葉に由来する

「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき」

と題する詩がよく知られている。

ニーメラー財団が提示する詩の邦訳は次のものだ（Wikipedia）。

ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は共産主義者ではなかったから

社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった
私は社会民主主義ではなかったから

彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから

そして、彼らが私を攻撃したとき
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった」

不正があるとき、間違った現実があるとき、

人は行動しなければならないのだ。

声を上げ、行動しなければ、現実を変えることはできない。

小出氏はこう述べる。

「日本人は歴史的にずっとそうですが、少数派の人を、

何か間違ったことをしているかのような目で見る傾向があります。

お上意識がものすごく強いですし、長いものには巻かれろと教わってきた。

できれば少数派にはなりたくない、多数派にいたいと、多分ほとんどの人は思っていると思います。

でも、声を上げないということは、それを認めているということなのです。

それがどんなに愚かな政策でも、国民の声が上がらなければ政府はそのまま動いていってしまいます。

つまり、黙っていることは、その愚かな政策に加担していることになるわけです。

だから、それはおかしい、間違っていると思ったら声を上げなければいけない」

日本の主権者に対して、

ものごとを自分の頭で考えること、

そして、

黙っていないで、行動すること

を小出氏は呼びかけている。

「原発再稼働の動きもそうですが、

この日本では今、戦争に向かっていく大きな流れが確実につくられているように思います。

それが決定的になった時、気がついた時にはもう遅いのであって、

もう誰も抵抗できなくなるわけですから、その小さな芽がどんどん現れてくる時に、

やはり一つひとつ、つぶさなければいけないと思います」

小出氏は、行動する勇気を持つことを訴えている。

オールジャパン平和と共生の連帯運動は、

日本の針路を誤らせないための、市民による連帯運動である。

特定の政党を利するための運動でもなく、

特定の個人を利するための運動でもない。

ただひとつ、この国の進路を誤らせないための運動である。

国の進路を誤らせないためには、権力の要を押さえなければならない。

どれだけ高い理想を掲げても、現実の政治に影響力を与えることができなければ意味はない。

現実の政治を動かす決め手になるのは、

国会の議席なのだ。

国会の多数議席を占有して、初めて、理想の政治を実現できる。

だから、選挙に勝つこと、選挙を通じて、

理想を実現する議員を多数生み出すことがどうしても必要なのである。

戦争と原発を許さない。

そして、

ＴＰＰを許さない。

さらに、

辺野古基地と格差拡大を許さない。

この明確な政策方針の下に、主権者が結集すること。

これが大事だ。

そして、この政策を実現する国会議席を確保すること。

そのために何よりも重要なことは、的確な選挙戦術を構築することだ。

一選挙区に一候補者の体制を固めて、オールジャパンで支援する。

この戦術で、必ず勝てる。

必ず日本政治を刷新できる。

あとは、行動するだけだ。

すべての志を共有する主権者が行動すれば、必ず、日本一新は成し遂げられる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/140.html

牧太郎の青い空白い雲 連載548

　パリ同時多発テロの翌日だったと思う。

　あの乙武洋匡（おとたけひろただ）さんがツイッターで「『国際社会は一致団結して、このテロに立ち向かうべきだ』と言うが、このテロを起こした犯行グループも含めて"国際社会"なのではないだろうか。『シリアで空爆を続けるフランスは許せない』という彼らの主張にはまったく耳を貸さずに国際社会から孤立させることが、本当に平和へと続く道なのか」と呟（つぶや）いた。

　かなり過激だ。

　予想通り反論が相次いだ。

「（ＩＳは）話をして分かる相手じゃない」「国際社会に耳を貸さず蛮行を繰り広げているのは犯行グループの方でしょう」「テロリストの言い分を聞けって、さすがにこれはない」......そう思うのも、また当然である。

　しかし、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の首脳が口を揃（そろ）えて「テロに屈しない！」「裁きを下す！」「破滅に向けた努力を倍増させる！」と言っても......フランスのバルス首相が「フランスで、欧州で、そしてシリアとイラクで、敵を叩（たた）き潰す！　私たちは勝利する」と叫んだとしても、これは報復の繰り返し。「負の連鎖」に終わる。

　乙武さんのような意見が飛び出して当たり前だ。

　　　　×　　×　　×

　乙武さんは例の『五体不満足』の著者である。「障害は不便です。しかし、不幸ではありません」と言い切る新鮮なメッセージでベストセラー作家になった。だから、彼のツイッターには特定のファンがいる。

「即時性や多面性において圧倒的に優れるネットメディアに慣れ親しんだ私たちは、もはやテレビ報道から同様の満足感を得られることは難しくなっている」なんて書くので、メディアから無視されているようだが、彼の意見はネットにおける「一方の見方」であることは間違いない。

　パリ同時多発テロ以降、何か言えば「テロの味方か！」と言われそうで、みんな、聞かざる、言わざるでジッとしているが、日本人の半分ぐらいは「テロに屈しない！だけでいいのかしら」と疑問を持っている。

　　　　×　　×　　×

　当のフランス人だって「空爆すれば事態は好転する」と思っているのは少数派だろう。

　フランスのオランド大統領が空爆に踏み切った時、ただ一人、反対した指導者がいた。

「フランスの貴公子」と呼ばれるドミニク・ド・ビルパン元首相である。

　メディアに「空爆すれば、世界各地に散らばるテロリストをフランスに呼び込むことになる」と主張した。その通りになった。

　実は、彼、内務相時代に職権を乱用してサルコジ（当時大統領有力候補）の失脚を謀ったという"罪"で刑事被告人になったりして、政治的に窮地にあった人物だが、外務大臣だった２００３年、イラク戦争開戦を強行しようとしたアメリカに対して強く反対した。

　アメリカの国防長官ドナルド・ラムズフェルドから「開戦反対のフランスとドイツは古いヨーロッパだ」と皮肉られると、国連安保理で「フランスは古い国だからあえて反対する」と切り返した。

　戦争より査察だ！と言い続けた。

　彼が主張した通り、査察すると、イラクは大量破壊兵器を持っていなかった。戦争は誤りだった。イラク戦争がシリアに混乱を引き起こしたことも事実である。

　だからドミニク・ド・ビルパン元首相が大統領になっていたら、フランスは「空爆」に参加しなかった、という見方が有力である。多分、フランス人も、冷静になれば「宣戦布告状態」に疑問を持つだろう。

　　　　×　　×　　×

　世界が排他主義に陥っている。

　難民は空爆を続けるアメリカ、ヨーロッパに憎悪を募らせている。国境を封鎖する国もあって、難民の怒りは爆発寸前である。そして、お金持ちの国は難民を放り出す排他主義を煽（あお）る。

　せめて「空爆」から遠い日本だけでも、「対テロ戦争」から距離を置こうではないか！

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/141.html

　細野豪志政策調査会長は２４日午前、国会内で定例記者会見を開き、（１）南シナ海問題やシリアでの空爆など安全保障をめぐるさまざまな懸念される動き（２）「表現の自由」に関する国連調査の延期――等について発言した。

　細野政調会長は、「パリで発生したテロについては、日本として強く非難すべき問題であり、テロに対しては毅然とした対応が必要。南シナ海での中国による人口島造成については、日本にも極めて関わりのあるエリアであり非常に大きな問題だと認識している。一方で、わが国の近隣、特に東シナ海での対応の優先度が高く、さまざまな取り組みがなされている真最中であり、わが党としては『近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道復興支援は積極的に』という考え方のもとで対応していくべきだと考えている」と表明。安倍総理が、特に南シナ海についての活動を積極化するかのような発言をしていることには、「警戒監視を行ったり米国と一緒に（中国が「領海」と主張する南シナ海の人口島から）１２カイリ以内を航行することになると、現実的な問題として東シナ海での対応が手薄になる可能性がある。さらに、それにより中国側が東シナ海での活動を強化する可能性がある。日本として最優先はどこかということを見極めて活動すべきであり、中途半端な形で総理が発言されることは控えた方がいいのではないか」と苦言を呈し、民主党としては特に南シナ海の情勢についてどのような考え方で臨むかについて党内でも議論をしていく必要があるとして、要請していく考えを示した。

　関連して、新たに成立した国際平和支援法で後方支援を拡充しているなか、今後日本に過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討への後方支援の要請があった場合、どのように対応するかを問われると、「シリアをはじめとする地域にＩＳのテロの拠点が存在するのは事実であり、そこに対し軍事的なアクションを起こすことはすべて否定されるべきものではないと思う」としたうえで、「シリアへの空爆が広域化し長期間続くことになると、テロリストとは無関係な市民が犠牲になる、誤爆ということは十分あり得る。そうした形で空爆を続けることで新たなテロリストを生み出していく、さらには、テロの拡散を誘発する可能性もあり、それについては慎重な判断をしていくべきだと考える」と指摘。「仮に有志連合の空爆に対して日本として後方支援が求められることになった場合には、応じるべきではないと思う。そもそも国際平和支援法の存在そのものの必要性を私どもは否定した立場であり、日本としてはそうしたことの役割は担わないことを明確にすべきだ。また、仮に地上軍となった場合、国際支援法には多岐にわたるメニューが加えられており具体的なアクションを求められる可能性があるが、これについても日本として応じるべきでないと思う。これについても党内で議論しておく必要がある」と述べた。

　１２月に予定されていた国連の「表現の自由」に関する訪問調査が、日本政府の要請で急きょ延期となったことについては、日本では安倍政権になり特定秘密保護法の影響もあって民間の「国境なき記者団」が発表した「世界報道の自由度ランキング」で急激に順位を下げていることとの対比で「国連ではどのような見解を出すのか、より関心も高く重要である」とその意義を強調するとともに、政府の突然の延期要請を問題視した。政府が「国会などの時期は避けてほしい」などと要求し、来年秋以降の時期を提示したことに対しては、「参院選挙後の調査を提案したことは不可解。国民の前に事実が示されることを避けようとする思惑があるのだとすれば非常に問題であり、早急に調査を受け入れるべきだ」と指摘した。

民主党広報委員会
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■国連の「表現の自由」調査を延期…安倍政権が“隠したい”コト（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/856.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 11 月 22 日 07:08:05: igsppGRN/E9PQ

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/142.html

　両者は、「戦後レジームからの脱却！」をめざす点で似た者同士なのである。

（戦後レジームとは「対米従属」のことだが、対米従属からの脱却を明示するか面従腹背で済ましこそこそめざすかという手法の違いが大きい）

　それにしても、不破さんの話は、安倍さんはダメ過ぎ！ということを強調したいのかもしれないが、いわゆる「冷戦期」の自民党政治をそれなりに良かったとする懐古趣味で満ちている。

（共産党自身の政治史を語ると、恥ずかしいものになってしまう。共産党にとっても、「冷戦期」が安住できる政治環境だった）

　今は昔だろうが、革命組織共産党への恐れがあり、自民党政権を中心に、共産党の政治的力をできるだけ抑え込もうとしてきたが、企業内労組と官公労に依存し理論も貧弱な社会党より、政権が取れない政権に参加できない共産党とペアを組んで「５５年体制」を進めていたほうが、もう少しましな日本になっていたかもしれない。

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2015.11.24 20:48更新
【共産・不破前議長会見詳報（１）】
「昔の自民党には幅があった」

　共産党の不破哲三前議長が２４日、都内の日本記者クラブで記者会見を行った。安倍晋三首相を「ウルトラ右翼の潮流」などと批判した不破氏は現在８５歳。約１時間４０分間にわたって話し続け、田中角栄元首相と国会で対決した昔話などにも言及。同クラブでの記者会見は１０年ぶり、他の記者会見を含めても５年ぶりという久々の舞台で怪気炎を上げた。会見の詳報は以下の通り。
◇
　「１０年ぶりで大変懐かしい。自民党政治の懐かしい話をしたい。自民党政治全体だが、自民党は６０年前に誕生した。長い変遷を経ているが、全体として世界の資本主義国の中でも異常な特質を持ったまま生まれた極めて例外的な政党だ。その例外は３つある。１つは、財界との関係だ。財界直結が極めて異常だ。どこの資本主義国でも保守政党といえども、やはり自分の国の経済を守る責務があるので、長期的な目標がある。その目標が財界のその時々の利益にかなわなくてもやるだけの覚悟をもって政治にあたるのが普通だ。ところが日本の場合は、目先の財界の利益に政治が直接奉仕するのが当たり前だ。極めて異常なことだ。昔マルクスという人物がイギリスで１０時間労働法ができたときに、資本の搾取力を制限できる力は国家の強制だけだと。これなしには資本主義そのものが壊れてしまうと言ったことがあるが、その国家の強制が発表されたのが１８５１年だった。しかし、それ以来、そういう社会的ルールを世界の資本主義国ではどんどん発展させてきたが、日本では肝心の労働時間の問題を含めても徹底的に遅れている」

　「第２の異常は、アメリカとの関係が完全な従属関係にある。だいたい世界に、治外法権をもった米軍基地がこれだけ大規模に存在している資本主義国はほかにない。また、戦後の長い歴史の中で、アメリカの国際行動に対して一度もノーと言ったことがないのも日本しかない。この２つをみても、この異常さが分かる。２０世紀末、ヨーロッパのある雑誌で、こういうことが問題になった。資本主義の国々がアメリカの支援の元に団結していたのは、ソ連との対決があったからだと。そのためにいや応なしにアメリカを首領にして団結していたが、その条件がなくなったのに、なんで日本はいつまでも冷戦時代の言いなり体制を続けているのかと。例えば、イラク戦争が始まったときに、ドイツやフランスが反対したが、こういうことは今では資本主義社会では当たり前なのに、依然としてアメリカの行動にはノーと言えないのが日本の政治の常識だ」

　「３番目の異常は、日本が加わった侵略戦争に最初から根本的な反省をしないまま推移している政党だ。私は実は田中角栄内閣のときに、田中首相が中国に行って日中国交回復してきたときに、表面的には反省する共同声明が出たので、ここまで来たら日本の戦争の性格について一定の認識を持ったのだなと思って、帰ってきて国会の予算委員会で質問したことがある。あなたは中国に対する日本の戦争を侵略戦争と認識しているのか、と。そしたら答えに驚いた。こんな問題を私が言えるか、という。そこから有名な、後世の歴史家が結論を出すことだ、と。私が軽々しく結論を出せる問題ではないという答弁だった」

　「しかし、それは１９９０年代には村山富市首相談話とか、中国の江沢民国家主席が日本を訪問したときの１９９８年の小渕恵三首相との共同声明とかの中で、明確に否定されて、小渕さんは中国に対する侵略戦争という言葉まで明確にうたわれたが、今ではその転換さえ否定されて、戦争肯定論が政権の主流で、まかり通っている。これも世界に例のない事態だ。だいたいヨーロッパのヒトラーの侵略戦争は１９３８年のオーストリア併合から１９４５年までの７年間だった。日本のアジア侵略戦争は、日清戦争から太平洋戦争の終結まで５０年におよぶ侵略戦争だ。それについてこういう態度をとった政治がいまだに日本では生きているということは、世界の異常の一つだと思う」

　「しかし、それでも以前の自民党は、一方で保守連合的な性格を持っていたから、政策にも私たち野党にとっても一定の幅が感じられる場面が何回かあった。例えば、田中内閣のときにいろいろ論戦した。１９７４年の予算委で、私は当時、石油ショックで国内の物価つり上げ、売り惜しみが横行し、対策の決め手として、田中内閣が価格調査官という制度を設け、経済政策の売り物だった。３４１人も調査官に任命したという宣伝だった。私たちは質問前に、調査官に任命された役人に電話で実態調査した。任命されてから何かやったか、と。やっていないという答えが大部分だ。毎日市場に行っているという人が１人いたが、あとは任命されたが、自分の本来の仕事があるので何もやっていないというのが大部分の答えで、中には任命されたことに気がついていない人もいた。担当の通産相は中曽根康弘さんで、いろいろ弁明したが、さすがに田中首相はまずいと思ったのか、置くなら専任調査官を置けという私の主張を取り上げて、真剣に検討すると約束した。翌日の閣議で専任調査官を任命する方向に変換し、１週間もたたないうちに７５人任命してみせた。こういう幅があった」

http://www.sankei.com/premium/news/151124/prm1511240015-n1.html

2015.11.24 20:51更新
【共産・不破前議長会見詳報（２）】
「安倍首相は正面から過去の戦争を評価している」

　「当時は予算委のトップバッターは２時間半から３時間が当たり前で、いろいろな質問をしたが、原子力潜水艦の日本寄港問題を取り上げた。６０年代に始まったが、原潜が放射能汚染する危険があるので、日本政府は厳重な放射能調査をするということになっていた。おかしいということで、科学調査局に毎回原潜が出ると報告が出てくる。報告は、原潜が出している放射能を調べ、グラフにしている。それを全部取り寄せて調べると、意外なことに気がついた。７２年８月入港のフォークビルという原潜が、８カ月前入港の別の原潜とカーブが同じだった。それをごまかすために政府に報告するときに縮尺を長くしたり短くして、一見分からないようにして出しているが、あわせると完全に一致している。不思議なことに１０枚ずつある。要するに１回で１０隻分の原潜に間に合わせるのが慣例になっている。旭化成みたいなものだ。データの偽造だ」

　「これを突きつけたら、弁明しない。田中首相は『私も若いときには理化学研究所に勤めていたので、科学のことは分かるんだ』といって。重大な問題として、『遺憾なきを期するよう万全の態勢をとりたい』ということをその場で示した。今まであった調査機関を閉鎖し、改めた。しかしいろんな環境調査をやっているところにしたので、相当な時間がかかる。その間、原潜の寄港をぴったりとやめた。後で米政府が公文書を公開したので調べたら、ちょうどこの時期に米側から日本に抗議の文書がうんと来るんですね。当時の国務長官はキッシンジャーだった。その名前で、『日米安保条約の事実上の廃棄に相当する』と。一刻も早く転換せよというものすごい厳命だ。それでも、ともかく新しい体制ができるまで１８３日間、原潜を入れないでがんばったというのは自民党政府としてはなかなかだったと今思っている。そういうことがあった」

　「それからもう一つ記憶にあるのは福田赳夫内閣。１９７８年だが、千葉県の柏に面積１８８ヘクタールの巨大な米軍基地があった。野原だが、そこに米国の通信基地をつくる計画があり、両政府が合意した。これは漁船も利用できる通信基地なので平和の灯台だと宣伝していた。しかし調べたら原潜のための通信基地だった。原潜が自由に行動するために、なくてはならない通信施設で、当然核戦争になれば相手側の最大の攻撃目標になる。通信の中枢だから。調べたら、これを米国は世界に２３カ所置いた。本国８カ所、海外１５カ所。どこの国を調べてもほとんど人のいない僻地にあった。ノルウェー大使館に行って名前を聞いたら、だれも知らない。地図で見つかったが、北部海岸の僻地でほとんど人口のないところ」

　「ところが日本では首都圏のど真ん中に置こうというわけだ。半径１０キロ以内に１００万人の人口のあるところに危険な基地を置くことが許せるかという話をしたら、福田さんが最後に『真剣に検討する』という答弁で終わった。１年後に日米合同の発表を取り消し、民間への返還が決まった。いまここはすっかり変わり、がんセンターの第二病院、宇宙線研究所、住宅などがある文化地域になっている。後で、当時防衛庁長官だった金丸信氏が、身内でしゃべったようだが、なんで１年もかかったかというと、『すぐやったら共産党の不破の手柄になるから、１年待っていた』とう内輪話をしたそうだが。それにしろ、日米でいったん合意して発表したことでも、まずいとなったら退くだけののりしろというか、政策に幅があった。いまこういう自民党の時代を大変懐かしく思っているわけだ」

　「ところが、今の自民党はすっかり変わった。モノカラーの政党といっていいだろう。しかもモノカラーの中枢にいる人がなかなか大変な人物だ。３つの特質を挙げたが、どの特質をとっても異常性がさらに倍加をしている。田中さんが言い出した、『戦争の性格は侵略かどうかは後世の歴史家が判断するんだ』というのは名文句になって、後の首相も何回か使った。村山談話以外で最後に使った人と記憶しているのは竹下登さんだが、田中派の領袖だけあって、国会でこのことを聞かれると同じ答弁をしていた」

　「それを受けて私が予算委でヒトラーの戦争をどう評価するのか、これも歴史家の判断かと聞いたら、彼は弱った。認めてしまったら、戦争の性格は歴史家が判断するという自分の立場がなくなるから、ついに、『侵略かどうかは複雑な問題で、これもやはり歴史家の判断に待たければいけない』といった。日本のマスメディアではあまり取り上げなかったが、ＡＦＰがすぐ世界に発信し、竹下がヒトラーの戦争を擁護と大見出しで報道したぐらい、反響を呼んだ。そこまで来ると、歴史家うんぬんは通用しなくなる」

　「その数年後に細川護煕さんが首相になったときに、記者会見で初めて日本の戦争は侵略戦争だったと言った。５０年談話で村山さんが述べたことは言うまでもない。先ほど紹介した１９９８年の江沢民訪日の日中共同宣言は、割合に忘れられているが、村山談話の３年後に共同宣言で、過去を直視し、歴史を正しく認識することが日中関係発展の基礎であると。過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と惨禍を与えた責任を痛感し、深い反省を表明したと。これは村山自社連合政権でなく、自民党単独政権になったときに、ここまで言って明確に日本の反省の態度を表明した」

　「しかし、それが今では完全に覆って、田中さんや竹下さんは逃げの答弁としてやっていたが、安倍さんの場合には逃げではなしに正面から過去の戦争を評価する立場で、この言い分を使うようになった。大変化だ」

http://www.sankei.com/premium/news/151124/prm1511240016-n1.html

2015.11.24 21:26更新
【共産・不破前議長会見詳報（３）】
「戦争法は全部米国の筋書き・自民にとっても安倍政権は危険」

　「経済も、大企業・財界に直結しているのは自民党政権の年来の特徴だが、政策を出す前には、大企業の利益のためということを目標にした政権はかつてなかったと思う。池田勇人内閣は所得倍増と言って、この政策をやれば国民所得はこうなるという目標を打ち出した。田中内閣は日本列島改造といって、これをやれば北海道から沖縄まで日本全体が豊かになるはずだとの看板で政策をカバーした。しかし、安倍さんの場合は直接大企業・財界の利益を増やすことを直接の目的にしている。それさえあれば日本の経済は発展するし、国民の生活が豊かになると。こうやって財界・大企業の利潤拡大を直接の政府の政策目標にした政府は、安倍さん以前には自民党政権といえどもなかった。しかし、それが完全に失敗したことは、現在アベノミクスのもとで財界の利益、内部留保は増えているが、それが国民所得に回らない。いくら安倍さんが頼んでも投資にも回らない実態が明らかにしている」

　「対外政策では、ついに憲法を踏みにじって世界的規模の海外派兵というアメリカの要求に応じるまでに至った。これも極めて深刻だ。安倍さんは日本が軍事的な役割を分担すれば、それによって日米同盟の中で日本の役割も自主性も増えるという言い方をするが、全く逆だ。日本再軍備は実は１９４８〜４９年に米統合参謀本部で決められた方針だ。憲法が実施される少し前に米国がトルーマン宣言を出し、ソ連と戦う方針を明確にした。それを受けて、憲法そっちのけで日本に対する政策の大転換を米軍部が政府と一緒になってしたのが１９４８〜４９年だ」

「４９年に決定された国防長官承認、統合本部決定の覚書があるが、日本の再軍備という目標を米軍・政府として公式に決定した最初の文書だ。目的がふるっている。米国の限りある人的資源の利用および節約のために日本の再軍備が必要だと。簡単に言うと、本格的にやるには憲法を変える必要があるが、今すぐやるわけにいかないので、その枠組みの中で可能な措置として、警察という名目で軍事力の増強をやろうと。連合国による占領が終結する場合には、日本の限定的な再軍備をする計画を準備しておく必要があると。日本の軍備のため新憲法の改正を達成する方法を探求するべきだと。こういうことを１９４９年に決定している」

　「それが警察予備隊になり、保安隊になり、５４年の自衛隊になり、６０年の安保改定で日本の本土防衛という限定された目的が日米共同作戦という態勢を条約化した。そして続いて７８年に日米ガイドラインを決め、リムパックのような日米合同演習が始まり、第２次ガイドラインが１９９７年に決まり、当面の日本周辺の有事に対応する目的でと。その過程で９．１１テロがあり、イラク戦争があって拡大され、海外派兵法の作成が始まった。しかし、いよいよ２０１５年に第３次ガイドラインが決定されたときに、これに対応する安全保障立法、われわれのいう戦争法が強行された。全部アメリカの筋書きで動いている」

「しかも、アメリカの筋書きでは、本格的な再軍備や海外派兵は憲法改正が必要なはずだったが、今度その計画を乗り越えて、アメリカをすっかり乗り越えて憲法の枠内でやるところまでやってしまった。これだけみても安倍政権が自民党自身にとってもいかに危ない政権であるかということが分かる」

　「かつて保守連合として一定の国民世論やわれわれの追及にも、ある程度対応する幅を持った政党が、今のような変質を遂げたのか。これには理由が２つあると思う。１つは小選挙区制だ。自民党政権は率直に言って、私が初めて国会に参加したころと比べると、政治的には大変弱体化している。１９７２年、共産党の最初の躍進と言われたときだが、このときに自民党が（衆院選で）とった得票は２４５６万３０００票で、４６．９％だった。昨年の総選挙は１７６５万９０００票で３３．１％だった。得票率は４６から３３への低下だが、有権者単位でみると、もっと事態が鮮明になる」

　「７２年の選挙は有権者比で３４％だった。昨年は１７％だ。完全に国民の支持は半減している。普通の政治体制だったら、１７％の国民の支持では政権は維持できない。それを維持させているのが小選挙区制だ。この制度は、日本の政治にとって非常に不幸な制度だ。自民党にとっては、首脳部が全党を支配できるという仕組みになった。昔は中選挙区だったので、同じ選挙区でも何人も自民党公認候補がいた。私の選挙区もそうだったが、いまは１選挙区に１人なので中央が１人だけ任命する。そうなると、自民党首脳部を握った者が全議員を制する。しかも政界全体としては助成金目当ての離合集散が常態化している。私が国会に参加した最初のころは、どの政党も安保問題でも立場を持っていた」

「毎日新聞が６８〜６９年に討論会を企画した。５党に全部内閣を作らせた。自民党政権に４野党が論者を出して１日討論した。社会党にも政権を作らせて、やった。共産党もわずか衆院議員４人の時代だったが、自民党を含む連中が野党になって質問する。朝から８時間あまりやった。私は今になって思うが、よくも自民党が引き受けたと。野党になって質問していた。私たちは、残念ながら、首相の宮本顕治さんも非議員だった。５人の閣僚の中で議員は２人だけ。あとは非議員。それに対して各党は大部分が議員。野党になって質問した自民党は船田中さんと中曽根康弘さん。こういうことを平気で引き受けるだけののりしろがあった」

　「どの野党も独自の政策を持っていた。１日８時間の論戦に耐えた。共産党は安保条約廃棄、社会党は非武装中立、民社党は駐留なき安保、公明党は段階的解消論。安保だけでなく、あらゆることを聞かれた。共産党は政権とったらどんな政治をするのかと中曽根さんに追及された。そういうことが政党間でやれた。だから国会の論戦も当然おもしろくなる」

http://www.sankei.com/premium/news/151124/prm1511240017-n1.html

2015.11.24 21:56更新
【共産・不破前議長会見詳報（４）】
「現状は自民党にとっても危険な瀬戸際」

　「ところが政党助成金だと、政党を作る基準が綱領とか政策ではなく、政党助成金の分配金になって、離合集散が当たり前と。『おれは今何党かねと秘書に聞け』という川柳がはやった時代があったが、これが日本の政界を弱体化している。小選挙区制、政党助成金制度の自民党の政府が生み出したことすら問題だ。ともかく、これが一つの今の安倍政治を生み出した原因の一つだ」

　「２番目は、１９９３年に河野洋平官房長官談話が出た。その選挙で細川さんが首相になったときに記者会見があった。河野談話で慰安婦問題について謝罪し、細川会見で侵略戦争に首相として初めての言及があった。このときに自民党の中のウルトラ右翼の結集があった。危機感を感じて。歴史総括委員会を設けた。その旗頭になったのが奥野誠亮さんと板垣正さん。研究会というが、別に研究するのではなく、２年間、大東亜戦争を肯定する学者、研究者を集め、講師になって徹底的に日本の戦争肯定論をたたき込む学校だった。その学校にはせ参じたのが、その選挙で当選した安倍さんだった」

　「このウルトラ右翼の潮流が、その後、大東亜戦争の総括の本を発表し、どう政治に生かすか、まず歴史教科書を変えるということで歴史教科書の改訂運動を起こしたときに、教科書議連をつくった。そのとき当選２期目になっていたが、事務局長に抜擢されたのが安倍さんだ。ここが安倍さんの国会議員としての政治活動の始まりだ。この潮流の中で鍛えられて、支えられて、こんにちに至る。そして自民党にとって幸か不幸か分からないが、首相になった。第２次大戦後の国際政治をみると、こういう政治潮流が日本の支配政党の主流にまで駆け上がるのは本当に異様なことだと思うが、残念ながらこの間の自民党には、それを抑制する力はなかった」

　「そういう状況の中で現在の自民党があるが、よく自民党１強といわれるが、過去に比べて別に自民党が強くなったと思わない。仕掛けを利用して文字通りの少数独裁を実行しようとしていることの表れだ。この現状は、自民党自身にとっても危険な瀬戸際政策にもなっていると思う。やる政策の主要部分が全て国民世論から孤立している。戦争法、沖縄の辺野古問題、ＴＰＰ、原発再開等々。安倍内閣が年を経るごとに焦りが目立つように感じている」

　「アベノミクスの総括もしないで、すぐ次のミクスが出てくる。スローガンが出てから関係官庁を集めて裏付けをつくれということになる。例えば、消費税の問題も、これまでの自民党政権は最初に消費税を導入するまでにものすごく時間がかかった。何代も内閣が替わった。しかも最初の内閣が取り上げるまでに、経団連が１年にわたって自民党本部を説得に日参する事態まで起きた。ところが今では消費税を増税するのをいとも簡単に決めてしまう。憲法の改定に匹敵する憲法解釈の変更さえ、今朝の新聞に大きく出ていたが、何の議論も残さないで内閣法制局が一夜にして決めてしまう。こういう政治、政権は本当に危ないと思う」

　「対話と論戦も回避するのも特徴だ。大局的に見ると、自民党は結党以来６０年にして最も危険な段階に入りつつあるのではないかと思っている。これが私の安倍政治を見てきた率直な感想だ」

「最後に、自民党外交を少し詳しく話せというので言わせてもらうが、自民党の異常の一つとして対米追従の話をしたが、その典型は１９６０年の核持ち込みの協定をめぐる諸事情によくあらわれている。実は私が記者会見をした最後は５年前で、日米安保条約の核持ち込み問題が日本に提起された最初の状況について、米国の文書が入ったので発表したが、１９５８年１０月、米国から条約改定案が出された最初のとき、核持ち込みについて事前協議の制度を設けるが、米軍艦と飛行機の出入りは従来通りにすると。黙って核を持ち込み、日本が黙って認めるというシステムを残せというのを出した」

　「藤山愛一郎外相はそれを受け取ったが、米国はその前に議論があって、日本が独立して何年にもなるのに、こんなことを言い出したら大変なことになるのではないかということが米政府で大議論になった。ある海軍の指導者は、それが認められないなら日本の基地は放棄すべきだと。それで日本なしの戦略を立てようというところまでいったという記録がある。かなり慎重な気持ちで、大問題として米国は出した。そうしたら、日本は何の反応もしないで実に素直に受け取ったというので米国は驚いたというのが始まりだ」

　「そして米国の心配をよそに進んだ。岸信介内閣が１９６０年に公式に認めた。認めた文書には、極秘文書で双方が書き、どのように保管するかの仕方まで約束し合った。私たちがだいぶ後になって米公文書館で手に入れたが、米国は民主主義の国で、どんな密約でもきちんと保管されていて、期限が来たら公表する。別に発表はしないが、公文書館から出てきた。調べれば分かる。ところが驚いたことに、この条約を結んだ岸内閣は、池田内閣に替わったときに引き継がなかったことが後で明らかになった。昔から日本の政界では、秘密は墓場まで持っていくというのが原理原則だそうだが、国際関係の密約まで墓場に持っていくのか、この記録はいま日本には存在していない。いくら探してもない。それが明るみ出たのが池田内閣のときだ」

http://www.sankei.com/premium/news/151124/prm1511240019-n1.html

2015.11.24 22:34更新
【共産・不破前議長会見詳報（５）】
「核密約は今も生きている」

　「米国から原潜寄港の申し入れがあった。池田さん含め、これは受け入れるが、核を積んでいたら受け入れられないと答弁した。これが１９６３年のことだ。これを聞いて米国がビックリした。３年前に約束したのに、なぜ今になってひっくり返ったのか。ケネディ大統領の時代だが、緊急の御前会議をやった。大問題だと。喧々諤々の議論して、国務長官が、ひょっとしたら今の内閣は知らないのではないかということを言い出した。普通の国ならあり得ない話だが、日本はあるかもしれない。ライシャワー大使に連絡し、大平正芳外相と至急会って確かめろと。その会談の記録もちゃんと公文書館にある。ライシャワーが説明したら、大平さんは知らなかったが、驚かなかったと報告している。今後は迷惑をかけるようなことはしないと約束したという」

　「米国はこれで一件落着となったが、その後、池田内閣から佐藤栄作内閣に果たして引き継いだかどうかが問題だ。後で分かったが、この記録は外務次官レベルで保存していた。首相にしても外相にしても安心な人には見せるが、安心でない人には見せないと。このことが言われ出したのが、民主党内閣のころに関係者が言い出した。その時点までに岸さん含め首相が２３人いた。知らされたのは５人だけ。岸さん以外に４人。外相は３４人いるが、藤山さんと大平さんをのぞき３２人のうち、６人しか知らされていない。外務次官レベルのメガネにかなわなかった首相。外相が大部分だった」

　「その後、私が米国の資料が手に入ったとき、小渕内閣のときに党首討論でやったが、急死されたので森喜朗さんともやった。２人とも過去の首相答弁の通りだと。中曽根さんのときのことだ。中曽根さんは核の持ち込みはないないと明言している。何の資料を出しても、関知しないと。それで何年か前に中曽根さんと対談したときに聞いたら、米軍艦が日本に来るときに核を外して来るなんてことはあり得ないことだと思っていたといった。その人が建前上ないと言ったのを、後の内閣も盾にして、どんな資料を出しても認めなかった。しかし、密約文書は見たかというと、みていないというので、外務次官に信用されなかったのだ。中曽根さんも。こういう奇々怪々なことがあった」

　「民主党内閣になって、あるのは分かったが、外務省に残っているのは大平さんの書いた文書のみだと。原本はいまだみつからず。実に不可思議な国だ、日本は。米国絶対。しかし、この密約は今も生きているので、取り消せない。どの軍艦にも核は積まないことになっている。だから今は原潜が来ようが、核は入っていないはずだ。しかし、いったん時代が変わって米国の戦略が変わり、核戦争が目の前の問題になったら必ず積む。何の通告もなしに日本に自由に入るという密約が、民主党政権でも取り消せなかったから、いまだに生きてあるわけだ」

　「もう一つの密約は、佐藤内閣のときの沖縄返還に関連してニクソン大統領ともう一つの核密約があった。要するに、重大な緊急事態が生じたときは、米国は核兵器を沖縄に持ち込むという密約だ。事前協議をすると。そのとき佐藤さんは事前協議にＯＫすると。米国政府は沖縄に現存する核兵器の貯蔵地、すなわち嘉手納、那覇、辺野古などをいつでも使用できる状態に維持しておくと。これが密約だ。だから沖縄返還の時点で、那覇は返還されたが、嘉手納と辺野古には核使用の基地があった。貯蔵されていた。核を使用するためのものがあった。全部使えるように置いておくとの通告だ。だから、その辺野古がいまああなっている。この密約は今も生きている。そういう点で、日本の外交は米国にそこまでしばられている」

　「この機会に私たちの野党外交についても話したい。９０年代前半までは世界の共産党との交流が国際活動の中心だった。中国やソ連の覇権主義との抗争が大問題になった。９９年に、私たちは、ソ連が崩壊し、中国の問題も率直な反省をしたときに野党外交に踏み出す方針を立て、今までノータッチの分野だったが、各国との交渉を始めた。そのとき英文で日本共産党のパンフレットを作った。基本的な立場は、双方に交流開始の関心がある場合、保守であれ革新であれ、与党であれ野党であれ、自主独立、対等平等、内部問題相互不干渉の原則に基づき、友好と交流の関係を確立するのが目標だと明記した。これがなかなか評判が良かった。各国の政権党と交流する場合。まず行ったのはマレーシアだった。私たちにとって初めての国だ。大使館を通じ日程の段取りを準備しようとしても全然進まない。行ってみれば分かるだろうと乗り込んだら、非常に各方面に歓迎された」

　「イラク戦争の前夜に代表団を出して中東アラブ諸国を訪問したが、最初サウジアラビアを省いていた。なかなか入国が難しい国だと言われていた。あいさつだけした。そしたら大使がなぜわが国を省くのかと。入国できるなら喜んで行くと言った。本国がなかなか堅かった。共産党を徹底研究する必要があると。それで、この党ならＯＫだと初めて評価された。あとで分かったが、世界の国でソ連も含め共産党を名乗る代表団がサウジを訪問したのは私たちが初めてだと。なぜＯＫの決め手になったかというと、ソ連のアフガニスタン侵略に徹底的に反対した共産党だということが分かって、広く交流を結んだ」

http://www.sankei.com/premium/news/151124/prm1511240020-n1.html

2015.11.24 22:38更新
【共産・不破前議長会見詳報（６）】
「『戦争法』反対の運動は新しい政治の第一歩だ」

　「そのときの経験から、価値観の違い、文明の違いを乗り越えた共存が非常に大事だということを確認した。異なる価値観を持った諸文明間の共存ということを綱領にした。野党外交の裏付けだ。東京での外交も重視している。党大会に２００４年以来、各国大使を呼んでいる。熱海までご苦労だが、結構多くの方が来ていただいている。ある大会でイスラムの女性が礼拝の場所を確保してくれないかと。それで完全に１部屋を提供した。その女性が東京に帰ったら、大使館の間で、共産党の大会で礼拝所を準備してくれたと話題になったそうだ。そういうことも今の外交では大事な問題だ」

　「それからラテンアメリカとの関係が開けたのも大使館との関係だ。ベネズエラ大使が党大会に来た。チャベス大統領の施策の日本語訳本を贈呈された。今ではラテンアメリカの多くの国々と交流できるようになった。アジア外交も大事だ。アジアではアジア政党国際会議があって、アジア３５カ国の与野党が集まる大きな会議がある。２０００年にマニラで始まり、われわれは第２回のバンコクから参加している。非常に大事な交流の場だ。私は北京で第３回の会議に参加したが、本当にアジアのいろんな政権とも出会い、本当にいい交流ができた。不可欠の外交の場だ」

　「ところが、一番大事な交流の場である晩餐会があり、自由に交流できるのに、北京大使館が大使館の晩餐会を用意する。それがあるからといって、わが党以外の代表はみんな参加しない。大使館になんでやるのかと聞いたら、日本の代表は間が持たないからと。彼らが気まずくならないように私どもが会合を用意して呼んでいると。これはちょっと驚いた。もっと驚いたのは、昨年スリランカのコロンボで会議があったとき、自民党が初めて欠席した。欠席通知と同時に脱退届が来たという。アジア３５カ国の政党が、与野党区別なく集まって交流する会議に自民党が欠席すると聞いて耳を疑った。こんなつきあいはやってられないという感じなのだ。いくら安倍さんが財界人を連れてお金をばらまいて歩いても、こんなことを自民党がやっていたら、日本の外交は先がないと思った」

　「韓国との関係では、１９９８年に金大中大統領が来たときにレセプションで握手したのが共産党が韓国の政治家と公式に接触した最初だ。それからずいぶんいろんな交流をやったが、今年志位和夫委員長が韓国を訪問したときは大歓迎された。共産党は韓国から一番遠い政党だった。日韓議員連盟に入れてくれなかった。一番近い政党になったと評価されるような変換が起きた。われわれは例えば韓国で竹島問題があれば、日本の立場を堂々と主張する。激しい議論はするが、そういう関係があるから議論もできる。そういうわれわれ自身の経験からもいうが、今の世界でまず日本外交の狭さというか、それが非常によく分かる」

　「アメリカに対してノーと一切言ったことのないという国の外交は、やはり誰も信頼しない。何か国際問題が起きて話をしようとしても、どんな場合でもアメリカと態度が同じなら、アメリカと交渉すれば済むから。自民党が価値観外交とよく言うが、今の社会で一番大切なのは、異なる価値観の共存、異なる文明の共存だ。個別の問題でも熟慮がない。ロシア問題も、領土問題について何の政策も根拠もないまま、この数十年推移している。われわれは日本が国際的に日本の立場にふさわしい役割を果たすにも、日本の政治の根本的な変換が必要だと痛感している」

　「最後に申し上げると、自民党政治の非常に危険な最終段階に来ていると言った。今年の戦争法反対の運動というのは日本社会の変化だ。６０年安保のときとは全く違った運動だ。国民が自分が主権者の一人だと意識して、その自覚に立って、今まで声を上げていなかった人も声を上げている。その運動の息吹というのは、まさに社会を変化させるものだ。先日、ある人が国際会議で欧州に行ったら、口々に言うと。日本は国民がああいう運動を起こす国とは思っていなかったと。どこの国でもテレビで状況を放映しているから、よく知っている。世界がやっぱり驚くような運動になっている。私は、この運動は日本に新しい政治が開かれる、いわば第一歩を踏み出したと考えている」

　「そういう意味で自民党政治の６０年振り返っても、そろそろ狭いコースから抜け出さないと日本に未来はない。未来を開くために国民がいよいよ足を踏み出したという実感がある」

http://www.sankei.com/premium/news/151124/prm1511240021-n1.html

2015.11.24 23:19更新
【共産・不破前議長会見詳報（７）】
「国民連合政府構想は多くの賛同を得ている」

−−対米追従と言うが、どういう背景で６０年間続いたのか。原因は何か。それを克服する道はあるのか

「米国の占領下に作られたことが第１だ。この体制が。それから、ウルトラ右翼的な潮流が戦後日本にそのまま残ったのは米国にかなり原因がある。米国は東京裁判が終わったら戦後の政策をすぐ転換した。例えば、ドイツがヒトラー政権の閣僚だったら徹底的に最後まで追及した。しかし、東条英機内閣の閣僚でも首相になれる。そういう体制に東京裁判後に切り替えた。一番直後に起こったのが警察予備隊だ。そのときに戦前の軍部の指導者たちを大量に活用した。米国が日本の再軍備の転換とともに、戦争肯定勢力を利用する側に転換したのが非常に大きい。田中角栄さんとも話したが、米国に関わる問題で、私が経験した限りでは、自民党政権が妥協したのは、私の質問に関してはこの２点だけだが、佐藤さんのときに、沖縄返還後に沖縄で核戦争の訓練をしている証明をした。二度とやらさないだろうなと質問したら、彼はやらせないと。米国に厳重に申し入れると言った。しかし、そのときも後で米大使館で一蹴された」

−−それを乗り越える道はないのか

「政権を変えることだ。私たちはいま戦争法廃止の一点で政権をつくると言っているが、これはやっぱり大転換になる」

−−共産党の野党連立政権「国民連合政府」構想の呼び掛けに民主党主流が及び腰だ。来年夏の参院選に向け、どうやって流れを加速させるか。この流れは１９９８年ごろから連綿と続いているというが、見通しは

「粘り強く焦らないでやることだ。１９９８年のときは、今すぐ作るのではなく、来年の選挙で野党が勝利したら、こういう可能性があるということをいった。やれそうな状況が、あのとき初めて野党間に生まれた。それまでは共産党をのぞく体制で、そういう話は全くなかった。ただ、総選挙を待たずに自民党が野党の一部を取り込んだ連合作戦をやったので、消えた。しかし、今度は違う。そういう政府を作るために選挙で協力しようと。この提案は多くの賛同を得ているし、かなり大きな力を発揮する」

−−共産党はいつごろ与党として活躍する見通しか

「私は組織人だから、大会の決定しか言わないが、大会の決定では、民主連合政府を２１世紀の早い時期に作ると言っている。いま言っている国民連合政府が民主連合政府をもっと作りやすいというか、戦争法廃止の一点で共闘した仲間が政府を作るということだから、かなり近い」

−−民主党保守派には共産党と選挙協力をすることで保守層が取り込めなくなり野党にマイナスだという声がある。大阪ダブル選でも自民党が共産党と組んで票を減らしたともされるが、共産党アレルギーとの見方についての見解は

「民主党の内部のことはあまり言いたくないが、民主党を代表する方々がそういうつもりだとは私たちは思わない。民主党の中にそういう議論があると。しかし、ちゃんと話し合いをすると思っている。大阪の選挙はそう単純ではない。大阪は中央政治に対する反骨がものすごくある街だ。私どもが７０年代はじめに躍進したとき、大阪での勝利が第一歩だった。あの時代には、私たちは大阪が変われば日本が変わるという旗印だった。大阪の反骨に力があった」

「今の橋下（徹大阪市長の）政治は、根は安倍さんと非常に深い。安倍別動隊の要素が強い。その安倍別動隊の人が、大阪の反骨を利用して、自分はだいたい安倍さんに近いが、このことに関してはという形ではないか。今後の政治で、そう簡単に大きな方向に進むものではないと思う」

http://www.sankei.com/premium/news/151124/prm1511240022-n1.html

2015.11.24 23:25更新
【共産・不破前議長会見詳報（８）完】
「安倍政権が無法だから社会変化の運動起きた」「ルペンと安倍さん一緒にしたらかわいそう」

−−１９６０〜７０年代のメディアと昨今の新聞報道の変化、問題点などの感想は

「６０〜７０年代と一口に言っても難しい。私ども共産党が政治部の対象になったのは６８年ぐらい。それまでは社会部の対象だった。先輩の議員に聞いても、なるべく新聞沙汰にならないほうがいいと言われた。ある雑誌に、そろそろ共産党も政治部の対象になるのではないかという論文が出たぐらいだ。それから有志の方が共産党記者クラブをつくったのが６８年だ。毎日新聞が全党あげた討論会をやったのはすごかった。６７年の衆院選は、あるテレビが共産党のぞいた討論会を開催した。われわれは不当だと言っても受け入れないので、執行停止の提訴をした。共産党の提訴なんて受け入れられないだろうと思ったら、放送当日に仮処分が下りちゃった。これがマスコミ界に激震になった」

「７０年代に共産党が躍進したときは、マスコミの共産党アレルギーをほとんど感じなかった。週刊サンケイという週刊誌が共産党の大特集をやった。全ページが共産党。真ん中に私と政治部長の対談が出た。そんな企画もあった時代だ。それがある時期からマスコミが変わっていった。８０年代から９０年代初めは、選挙制度審議会にマスコミが全部入り、小選挙区制と政党助成金を進めたのは、ちょっとひどかったね。やはり簡単に言えないが、その時代時代、今はかなりマスコミが旗幟鮮明にしている。これぐらいそれぞれ旗幟を鮮明にしているのは珍しいのではないか。なかなか興味ある時代ではないか」

−−国民連合政府構想に関し、来年夏の参院選に向け民主党などとの協力時期のめどはいつまでか。大阪ダブル選の結果が国民連合政府構想に与える影響については

「いつまでといっても、なにしろ参院選は６月でしょ。６月までに、どういうところまで話が進んでいるかだ。いろいろ政党があるから、簡単には言えないが、それなりの時期にどこで落ち着くというかの見通しは出ると思うが。大阪の問題は、大阪自体がどうなるかも分からないし、維新の党も動いている話なので、大局の話はしにくい」

−−自民党が６０年で一番の危機にあるというが、自民党が危険な政策をドンドン打ち出しているのか、それとも自民党がガタガタしていくきっかけがあると感じているのか、その両方か

「今の自民党は内部がガタガタして、そこから転換を図るエネルギーがないのではないか。それが一番の危なさだ。前は、政権を担っている部分が失敗しても替わる勢力がありえた。いまそれがない。自民党が議会の多数になっても、仮にわれわれ野党の大同団結ができて、共同した選挙で力を発揮すれば、参院選にも影響を与える力は持ち得る。政権転換をつくる条件が生まれる。こういうことが生まれたのは、やはり安倍政権が戦争法という無法なことに踏み出したからだ。これがなかったら、日本の社会の思想を変えるような運動も起らなかったし、いろいろ心配は聞いたが、野党の連合政権の展望も、われわれも現実問題として浮かばなかった。強いように見える自民党自体が、そういう危機的要素を自分で作り出しているというのが今の政治の特徴だ」

−−安倍独裁だというが、国際社会にはフランスのルペンや米大統領選候補に名乗りを上げている共和党のトランプなどの右寄りの台頭が強くあるが、その流れの一つなのではないか

「まとめてみればそうかもしれないが、その国なりに、そういう右翼が生まれる情勢は違っている。単純に言えない。ルペンと一緒にしたんじゃあ、安倍さんがかわいそうじゃないですか？」

http://www.sankei.com/premium/news/151124/prm1511240023-n1.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/143.html

安倍総理大臣は政府の経済財政諮問会議で、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の達成に向けて、現在全国平均で時給７９８円の最低賃金を、来年以降、毎年３％程度引き上げ、１０００円にすることを目指す考えを示しました。

総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、甘利経済再生担当大臣は、ＧＤＰ６００兆円の達成に向けた緊急対応策を示しました。それによりますと、法人税の実効税率について、来年度の引き下げ幅を確実に上乗せし、早期に２０％台に引き下げる道筋をつけることや、消費を拡大し今後５年程度で平均３％程度の名目成長率を実現するため、これにふさわしい賃上げや最低賃金の引き上げが重要だと指摘しています。

これを受けて、安倍総理大臣は「名目ＧＤＰを２０２０年ごろに６００兆円に増加させていくなかで、最低賃金も年率３％程度を目途として、引き上げていくことが必要で、全国平均が１０００円となることを目指す」と述べ、現在全国平均で時給７９８円の最低賃金を、来年以降、毎年３％程度引き上げ、１０００円にすることを目指す考えを示しました。

そのうえで、安倍総理大臣は「最低賃金の引き上げに向けて、中小・小規模事業者の生産性向上などのための支援や取引条件の改善を図っていく」と述べました。そして関係閣僚に対し、最低賃金の引き上げに向けた中小企業などの支援策を検討するよう指示するとともに、産業界に対しても取り引き価格の適正化に協力を要請しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151124/k10010318091000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/144.html

安倍総理大臣は自民党の谷垣幹事長と会談し、消費税の軽減税率の財源について「社会保障と税の一体改革の枠内で議論してほしい」と述べ、すでに自民・公明両党で財源とすることで合意している４０００億円の枠内で検討するよう指示しました。

消費税の軽減税率を巡る与党協議では、税率を軽減する対象品目について、自民党が最大でも４０００億円以内の財源で賄える「生鮮食品」に絞り込むべきだとしているのに対し、公明党は「生鮮食品」に「加工食品」も加え１兆円程度の規模にするよう求めて平行線が続いています。

こうしたなか、安倍総理大臣は２４日、自民党本部で谷垣幹事長、宮沢税制調査会長と会談し、谷垣氏らがこれまでの公明党との協議の経過を報告しました。これに対し、安倍総理大臣は「国民の理解が得られ、事業者に混乱が起きないような制度にしてほしい」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、軽減税率の財源について「社会保障と税の一体改革の枠内で議論してほしい」と述べ、すでに自民・公明両党で財源とすることで合意している４０００億円の枠内で検討するよう指示しました。

これを受けて、谷垣氏は、財源が４０００億円に収まるよう対象品目を「生鮮食品」までに絞る方向で、２５日にも公明党の井上幹事長と改めて協議を行い、早期の合意に向けて調整を急ぐ方針です。

会談のあと谷垣氏は記者会見で、「用意できる財源は限定されていて、ない袖は振れないので、対象品目もおのずから限界があると思う。粘り強く誠意をもって協議して、できるだけ早く決着させたい」と述べました。また、記者団が「党首会談で決着を図る考えはあるのか」と質問したのに対し、谷垣氏は「どんどん上にあげていけばいいというものではない」と述べました。

官房長官「両幹事長の間で調整」

菅官房長官は、午後の記者会見で、「軽減税率については、『引き続き、両党の幹事長の間で調整してほしい』という話があったことは承知している。その際に、安倍総理大臣から、安定財源の必要性に言及されたことも知っている。ただ、具体的な数字まで、安倍総理大臣から指示したとは承知していない。いずれにしろ、両党の幹事長の間で調整が進められると思っている」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、記者団が政府側と自民党側で認識にずれがあるのではないかと質問したのに対し、「そこは全くない」と述べました。

公明・石田政務調査会長「方針に変わりない」

公明党の石田政務調査会長は記者団に対し、「『財源は、社会保障と税の一体改革の枠内で』という話以上のことは聞いておらず、今の段階では何も言えない。いずれにしても、公明党としては、軽減税率の対象品目は、できるだけ広くするべきだという方針に変わりはない。税制改正の方針を固める来月１０日まで、まだ時間があり、連立政権でいい知恵を絞り、いい結論を出せるようにと思っている」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151124/k10010317441000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/145.html

安倍総理大臣は大島衆議院議長と会談し、衆議院の選挙制度の見直しを検討する有識者の調査会で議員定数の削減が検討されていることについて、「消費税率の引き上げに伴い、国会議員も身を切る改革は避けられない」と述べ、調査会の議論を踏まえ削減を目指す考えを示しました。

会談は衆議院の議長公邸で昼食を取りながら行われ、自民党の谷垣幹事長らも同席しました。この中で大島衆議院議長は、議長の諮問機関として衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会での議論を紹介したうえで、「与野党の多数の合意で設置された調査会の考えは尊重しなければならず、定数削減も含めて最終的な結論が出れば、腹をくくって対応する必要がある」と述べました。

これに対し安倍総理大臣は、「消費税率の引き上げに伴い、国会議員も身を切る改革は避けられない。身を切る改革とは何かと言えば、定数削減のことだ」と述べて、調査会の議論を踏まえ定数削減を目指す考えを示しました。

有識者の調査会はこれまでに議員定数の削減は避けられないという認識で一致していて、具体的な削減幅などをさらに調整したうえで、年明けにも答申を大島衆議院議長に提出することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151124/k10010317781000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/146.html

2015年11月23日08時11分

　胸に手を当て、やましいところがあったのではないか。そう疑わざるを得ない。
　国連の特別報告者が１２月上旬に予定していた、表現の自由に関する訪日調査が、政府の突然の要請で延期されていたことが分かった。
　政府は、予算編成で受け入れられず「日程の再調整」と説明するが、来年秋の提案にも現段階では「未定」として応じていないという。当面の調査を拒否したに等しいといえよう。
　国連人権委員会は昨年、特定秘密保護法に関して報道を萎縮させるとの見解を示した。特別報告者も同法などについて政府当局者や報道関係者、情報公開関連の市民運動家らから聞き取りする計画だった。
　政府や自民党では近年、報道への圧力と受け取らざるを得ない動きが目立っている。
　ＮＨＫの報道番組でやらせがあったとされる問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の検証委員会が今月、ＮＨＫへの事情聴取や厳重注意を行った自民党と総務省を批判した。
　ＮＨＫの放送倫理違反を認定した上で、個別番組に政権与党や公権力が介入する異常さを指摘した当然の内容だったといえる。だが、高市総務相は「放送法を所管する立場から必要な対応」と反論し、自民党は今後も聴取する可能性を示唆した。相次ぐ反発に反省の色はない。
　自民党はほかにも、昨年末の衆院選に際し放送局に「公平中立」を求める文書を送り付け、勉強会での「マスコミをこらしめる」との発言もあった。こうした報道軽視の姿勢が一方的な調査延期につながっていないか。調査を避けたとみられても仕方あるまい。
　日本の表現の自由、報道の自由に対する世界の目は厳しさを増している。国際的なジャーナリスト組織「国境なき記者団」による２０１５年版の報道の自由度で、日本は過去最低の６１位だった。
　もちろん、先進国で最低水準の評価には報道側の問題もあろう。ただ、民主党政権時の１１位から下がり続けていることを踏まえれば、秘密保護法など安倍政権の姿勢が問われているのは間違いない。
　果たして、安倍政権の報道対応は適切なのか。自己評価を重ねるよりも海外の目に委ね、客観的評価を受け止めるべきだろう。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（ここまで）
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/147.html

　オーサー氏はキム・ヨナさんや羽生結弦くんのコートであり、男女という違いはあるが、冬季オリンピックで連続してフィギュアスケートシングルの金メダリストを誕生させた。
　オーサー氏の技術的指導の能力がどれほど優れているかわからないが、競技会で勝つ作戦を立案する能力はとても優れていると思っている。
　オーサー氏は、芸術性や難易度にこだわるのではなく、難易度を一つ下げてでも出来栄え点（ＧＯＥ）をできるだけ多く採るという作戦にこだわっている。

　バンクーバー大会でも、浅田真央さんのほうが芸術性や難易度は高かったが、キム・ヨナさんは００７というなじみのある曲と振り付けと出来栄え点にこだわった演技構成を選び勝利した。

　橋下氏も、政治はケンカだというように、とにかくどうやったら勝てるかにこだわって動いている。自分の進退や政争も、そのための手段でしかない。
　大阪有権者の多数派は、芸術性（政策）や難易度（説明）よりも、パフォーマー橋下に魅力を感じたのだと思う。

残念だが、上品で理に頼る勢力では、なかなか橋下氏に勝てないだろう。

※参照投稿

「理は糞食らえと利だけを追求する橋下氏のケンカ手法：政党交付金を持ち出し大阪ダブル選挙の勝利に貢献：松野派のドジな選択」
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/523.html

「「ブラック・デモクラシー」なんて言っちゃあおしまい！そんなことを言う勢力のほうが正義を盾に善政のためと独裁を目指すかも」
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/845.html

「橋下氏が「維新解党」を表明「分党など認めぬ！」　政党交付金は「返納」：解党になると江田・松野派も政党交付金ゼロ」
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/179.html

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大阪維新圧勝 自民敗北の内幕［ＮＨＫ］
11月24日 20時08分

１１月２２日の大阪ダブル選挙は、府知事選挙、大阪市長選挙ともに、維新対反維新の構図で争われ、どちらも大阪維新の会が勝ちました。
ことし５月の大阪都構想を巡る住民投票は、僅差で反維新側が制しました。
しかし、なぜ今回、大阪維新は２勝できたのか。
その内幕に大阪放送局の野神雅史記者が迫ります。

維新・告示前：注目集める戦略か

大阪維新の会では、当初から、知事選挙の候補者は松井知事で固まっていました。
一方、市長選挙については、党内では「市長は、自民党に一度やらせてみてはどうか」という声が出るほどで、えん戦ムードもありました。

しかし、大阪市の橋下市長と大阪府の松井知事は、早い段階から、戦うべきということで腹が固まっていたようです。

その候補者こそが当時衆議院議員だった吉村洋文さんでした。

橋下市長と同じ弁護士出身で、都構想の制度設計に関わった政策通として、大阪市議会議員時代から能力を高く評価されていました。

一方で、維新の党の松野代表ら執行部と橋下市長・松井知事らの間での対立が激化。
橋下市長らは、維新の党を離党して、新たな国政政党「おおさか維新の会」を旗揚げ。
党分裂という事態になります。

こうした状況は、１１月の選挙に向けてマイナス要因になるかと思われましたが、大阪の有権者の中からは、むしろ、「何かを変えてくれそう」という期待の声が聞かれました。

メディアによる連日の報道で、結果的に、世の中の注目を集めさせようという手法は、橋下氏らの巧みな戦略だと感じました。

自民・告示前：候補者擁立が難航

自民党では、市長選挙の候補者は、当初から大阪市議会議員だった柳本顕さんが最有力でした。

５月の住民投票では、都構想反対派のリーダーとして、橋下市長と激論を繰り広げ、広く名前が知られていました。

一方で、知事選挙の候補者の選考は迷走を重ねました。

知名度の高い松井知事に対抗するには、著名人の擁立が不可欠と判断し、夏ごろから、元スポーツ選手などに打診しますが、相次いで断られます。

このため、自民党は方針を転換し、今度は、ソフトなイメージを打ち出したいとして、対象を女性に絞ります。

中央省庁の事務次官経験者、福祉の専門家などに打診するも、折り合いませんでした。
擁立が難航する中で、急遽浮上したのが、大阪府議会議員で党府議団政務調査会長の栗原貴子さんでした。
ただ、栗原さんの擁立は一部の国会議員が中心となって進められ、「寝耳に水」という幹部もいました。
こうした擁立作業の混乱が、府連の結束に影を落とすことになりました。

維新・告示後：弱点補強の明確な方針

大阪維新の戦略は明確でした。

住民投票の結果が基準でした。
都構想反対が賛成を上回った大阪市南部の各区を重点区と位置づけ、連日、橋下市長や各候補者が入る戦略をとったのです。

各種世論調査の結果、知事選挙は松井さんが優勢という情報が広まると、大阪維新は、関西一円の地方議員を大阪市内に投入し、市長選にシフトします。
政界引退を表明したとはいえ、強い発進力をもつ橋下市長も連日、大阪市南部に入ります。

ただ、大阪維新の幹部は、なかなか手応えをつかめずにいました。

自民・告示後：基盤固めができず

自民党は、より幅広い支持を得ようと、府知事選挙の栗原さん、市長選挙の柳本さんをそれぞれ党公認ではなく無所属で擁立しました。
そして、大阪市以外は栗原さん、大阪市内は柳本さんと担当地域を分けて街頭演説などを行いました。

しかし、府連の結束は崩れており、「市長が誰になっても、自分たちの議席には影響ない」と話す市議会議員もいました。

また、大阪の企業に支援要請に行って、「安倍政権に近い大阪維新となぜ戦うのか」と問われた国会議員もいて、自民党が得意とする組織型選挙はうまく機能しませんでした。

一方、中央では連立政権を組み、住民投票では歩調を合わせた公明党は自主投票の方針を決めたことから、活動は限定的でした。

さらに、反大阪維新の民主党と共産党も動きました。

民主党系の団体は、陣営に要員を送り込み活動を下支えしました。
共産党系の団体は、各地で集会を開いたり、「さよなら維新」のプラカードを街頭で掲げたり、積極的に活動を展開しました。

こうした動きについては、非自民の支持層の取り込みにつながった一方で、保守層が大阪維新に流れたという指摘も出ています。

都構想の行方は

結果は、府知事選挙・大阪市長選挙ともに大阪維新の圧勝でした。

大阪市内は、知事選挙は２４区すべてで、市長選挙は、柳本さんの地元を除く２３区で大阪維新が多く得票しました。

結果を受けて、大阪維新は都構想の修正の議論を続けることを表明し、各党と協議をする考えを示しました。

まずは、選挙に自主投票で臨んだ公明党との協議に入りたいとしています。
これに対して、自民党府議団の幹部は、「これからは強力に反対する必要はない。今後は都構想を見守り、問題点があれば指摘する」として、大阪維新と協力していくこともあるという認識を示しました。

今後、大阪維新がどのような議会運営を行い、都構想を現実のものとしていくのか。
松井知事と吉村新市長の手腕が問われることになります。

一方、今回の選挙戦でも多くの有権者を街頭演説などで引きつけた橋下市長は、国政政党「おおさか維新の会」の「法律政策顧問」に就任し、党の意思決定には関わらないものの、政策の助言などを行うということです。
来月の政界引退を表明していますが、その後の去就に関係者の注目が集まっています。

大阪の有権者が求めたのは

今回の選挙の取材を通して、住民投票後も、大阪の人たちが改革を強く望んでいることに変わりはないと感じました。

大阪維新の陣営も、反大阪維新の陣営も、大阪の成長に向けて、政策を実現しなければならないという熱意は同じでした。

大阪府民・市民の負託を受けた大阪維新の今後のかじ取りが、民意にしっかりと答えるものとなるのかどうか、引き続き、取材を続けていきます。

http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2015_1124.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/148.html

DATE:2015.11.24 01:00 BY: 松平 俊介
http://getnews.jp/archives/1266166

　
　市民団体『対レイシスト行動集団（しばき隊）』の構成員、ハンドルネーム「壇宿六」氏（以下壇氏）が、公害病として有名な新潟水俣病弁護団長の高島章弁護士にツイッター上で「うるせーな、ハゲ！はよ、弁護士の仕事やめろ。プロのハゲとして生きろ。ネトウヨ弁護士。クソ馬鹿ハゲ野郎！」などと暴言を吐き、高島弁護士に抗議されて身元を明かされ、謝罪文を書かされていたことが明らかになった。
　高島弁護士が明らかにしたところでは、壇宿六氏は実は新潟県の県紙・新潟日報の上越支局長の要職にある人物で、「酒に酔っていた」などと釈明したという。高島弁護士は謝罪は受け取ったものの許さないとしている。
　著名な報道機関の管理職が一般人のふりをして市民団体で抗議活動を行った上、社会的に大きな事件の弁護団長を誹謗中傷するという事態に、ネット上は騒然となっている。

この事件の発端は、壇氏が属しているしばき隊の活動について、かねてから高島弁護士が「反対派を暴力で叩きのめすという手法は、民主主義の原則に背くのではないか」と批判していたことにあるようだ。
高島弁護士の批判にいらついていたのか、壇氏は、１１月２２日深夜、身分を隠したうえで高島章氏をツイッター上で中傷しはじめた。

弁護士「不確かな情報を流すのはやめてください。電話をかけて」壇氏「いやだね。クソハゲと電話で話す必要あるわけ？はよ、弁護士の仕事やめろ。プロのハゲとして生きろ。ネトウヨ弁護士。クソ馬鹿ハゲ野郎！」

これについて高島弁護士が「不確かな情報を流すのはやめてください」「まぁ、兎も角、私のケータイに電話をかけてきて下さい。」と穏便に抗議したにも関わらず、壇氏は「いやだね。なんで、そんなクソハゲと電話で話す必要あるわけ？お前、Twitterで論争かけてきたよね？不利んなったから電話はないわ。クソが。」「うるせーな、ハゲ！はよ、弁護士の仕事やめろ。プロのハゲとして生きろ。ネトウヨ弁護士。いい加減にしろ！そんな調子で、血のにじむような覚悟で三次訴訟に臨んだ原告のためになるのか！クソ馬鹿ハゲ野郎！」と、およそ新聞社の管理職とも思えない文言で罵倒を連呼。それを止めに入った他のツイッターユーザーにも「くそじじい」「この低脳。はよ、死ね。」などと誹謗中傷を繰り返した。
高島弁護士はなおも「私はそれほど禿げていません。」「４次訴訟は結審前に和解しました。もともと３次訴訟は非和解判決派のグループです。（壇氏の）言っていることは誤りです。」と冷静にたしなめていた。

弁護士が調査能力を発揮して身元を割り、そして謝罪に追い込む！

そして翌朝。高島弁護士の逆襲が始まる。壇氏は深夜まで聞くに堪えない暴言を吐き散らしていた。
高島弁護士は、支援者からの情報を元に、
「新潟水俣病訴訟に関し（中途半端な）知識があるところからみて、マスメディア関係者であるかもしれない。」とツイートした後、新潟日報に連絡をとった。
壇氏は急に高島弁護士に謝罪電話をし、謝罪文を投稿。高島弁護士は「貴方は新潟日報の役職者であり、公人である。あなたの言動はパブリックフォーラムにおける非難をまぬかれない。」と抗議し、壇氏は謝罪文をアップした。

今月２０日、高島章弁護士に対して暴力的次ツイートに関して高島弁護士に正式に謝罪いたします。当夜、当方はアルコールを飲んでツイートをしていたところ、高島氏があ私に関してツイートをしていることに腹を立て、高島氏を侮辱するツイートしてしまいました。また、新潟水俣病４次訴訟に— 壇宿六（闇のキャンディーズ） (@sadmaz6) 2015, 11月 23

@sadmaz6 新潟水俣病４次訴訟に関しても「和解」しただけであり、「結審」はしておりません。事実誤認のツイートをしたことを深くお詫びいたします。 高島弁護士は、３次訴訟で原告のために懸命努力をしている弁護士であることを合わせてお知らせします。 　大変申し訳ありませんでした— 壇宿六（闇のキャンディーズ） (@sadmaz6) 2015, 11月 23

謝罪文そのものが誤字脱字だらけだった上に、「酔った上」とは言えあまりにもひどい暴言を吐き散らした事実にネット上のユーザーは怒りの声を上げており、新潟日報社への抗議や不買運動を計画するユーザーさえも出始めている。

（写真は新潟日報社の本社社屋　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E6%BD%9F%E6%97%A5%E5%A0%B1　より）

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/149.html

DATE:2015.11.24 19:30 BY:ふじいりょう
http://getnews.jp/archives/1267657

『対レイシスト行動集団（しばき隊）』のシンパとして、新潟水俣病弁護団の高島章弁護士（@BarlKarth）に対して暴言を繰り返していたハンドルネーム壇宿六氏（@sadmaz6）が、新潟県の地方紙・新潟日報の要職にある人物だったことが高島氏により明らかにされ、『Twitter』で謝罪をすることになった問題。

※参考　「しばき隊」構成員（実は新潟日報上越支局長）が新潟水俣病弁護団長に暴言→身元を割られ謝罪文を書かされる
http://getnews.jp/archives/1266166 [リンク]

この件について、新潟日報社に電話取材を敢行。「高島弁護士にネット上で暴言を吐いた人物が上越支社の報道部長であることは事実」であると認めています。

本人にも聴取をして事実だと判明

ーー御社にネット上で実名が出ている記者は在籍しているのでしょうか。また役職も間違いないでしょうか。

新潟日報：はい。さまざまな情報が出ていますが、上越支社の報道部長です。

ーー『Twitter』での発言はいつ把握されたのでしょうか。

新潟日報：高島弁護士との問題が起こりはじめて知ることになり、本人にも聴取をして事実だとわかりました。

ーーこの件に関して、一般の人から問い合わせや抗議は届いているのでしょうか。

新潟日報：電話やメールなどで、複数件受け取っています。

ーーこの件を踏まえて、今後社内どのような対処を検討していかれるのでしょうか。

新潟日報：このたびの経緯や事情については本人から聴取しており、しかるべき対応を取っていきます。高島先生のところには、本人も直接謝罪に赴いて、これ以上の事は大きくするつもりはない旨、お話しを頂きました。その上で、ネットでの発言等の全てが事実なのかを含めて、精査してしかるべき対処をしていきます。

新潟日報社 会社案内
http://www.niigata-nippo.co.jp/guide/ [リンク]

※画像は壇宿六氏の謝罪ツイート

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/150.html

”壇宿六（闇のキャンディーズ）‏@sadmaz6
@*** こいつを自殺させるのが、当面の希望。 ”

”壇宿六（闇のキャンディーズ）‏@sadmaz6
英霊の慰安婦こと、稲田朋美！ ”

報道の自由を掲げるマスコミの報道部長がこれですか？
新潟日報は抗議で機能が麻痺してるそうです。
ついに読売も実名報道しました。

ぱよちんもそうですが、こんなしばき隊界隈の人間がＩＴセキュリティ会社の幹部で政府の仕事をしたり、新潟の「姫川有識者会議の委員」だったりします。

公安は仕事するべきです。

正義の見方・保守速報から

★【速報】読売新聞「新潟日報の坂本秀樹報道部長がツイッターで水俣病弁護団長の高島章弁護士に対し誹謗中傷」
http://hosyusokuhou.jp/archives/46097985.html

338：名無しさん＠１周年：2015/11/24(火) 20:33:54.38 ID:C1TLH33q0.net
読売新聞キター
新潟日報（新潟市）は２４日、同社上越支社の坂本秀樹報道部長がツイッターで
新潟水俣病３次訴訟の原告側弁護団長の高島章弁護士に対し、
不適切な書き込みをしていたとして謝罪したことを明らかにした。

同社によると、坂本部長は２０日、匿名でツイッターに「こんな弁護士が３次訴訟の主力ってほんとかよ。
患者さんがかわいそう」「はよ、弁護士の仕事やめろ」などと誹謗ひぼう中傷する内容を書き込んだ。

坂本部長は２４日、同社編集局幹部とともに高島弁護士の事務所を訪れ、「仕事のストレスがあり、
書き込みした当時は酒を飲んでいた」と説明、謝罪した。同社経営管理本部は「本人等から聴取し、
調査を進めている。社として対処すべきことがあれば適切に対応していく」とのコメントを出した。

・・・

★【ｻﾖｸ続報】高島章弁護士「新潟日報・報道部長が上司同行で直接謝罪に訪れた。抗議殺到で業務が困難な程に達してると」
http://www.honmotakeshi.com/archives/46998164.html

1: マシンガンチョップ(岐阜県)＠＼(^o^)／ 2015/11/24(火) 11:42:19.76 ID:YKOLjY0Y0.net BE:723460949-PLT(13000) ポイント特典
sssp://img.2ch.sc/ico/ii.gif
高島章（弁護士） @BarlKarth 11:13 - 2015年11月24日
【告知】闇のキャンディーズ@sadmaz6こと新潟日報社上越支社報道部長坂◯秀◯氏が
本日１０時半ころ，当職事務所に謝罪に訪れました。謝罪には，新潟日報本社編集局総務の
高位役職者が同行しましたので，新潟日報社として公式の謝罪と，私は受け止めています。

・・・
高島章（弁護士） @BarlKarth 11:42 - 2015年11月24日
闇のキャンディーズ@sadmaz6こと新潟日報社上越支社報道部長坂◯秀◯氏の件については，
ほかならぬ新潟日報社にも複数の取材があるとのこと。ほんの先ほども，大手新聞記者から
当職宛に電話取材がありました。
https://twitter.com/BarlKarth/status/668982871760093186

・・・

★【ｻﾖｸ終了】新潟日報支部長に「お前のガキを豚の餌にしてやる」等の暴言を吐かれた在特会の女性、警察に行く「証拠は提出しました」
http://www.honmotakeshi.com/archives/47003630.html

1: マシンガンチョップ(岐阜県)＠＼(^o^)／ 2015/11/24(火) 23:40:50.11 ID:YKOLjY0Y0.net BE:723460949-PLT(13000) ポイント特典
sssp://img.2ch.sc/ico/ii.gif
***@*** 22:28 - 2015年11月24日
そういえば鍵かけてツイート見れなくして削除しまくってるみたいですね。
実際のツイートを見せる事が出来たから今日警察署行っといて良かった。
https://twitter.com/orchid0730/status/669145620850978816

***@*** 22:35 - 2015年11月24日
証拠はもう警察の方が保管してくれてるので安心安心。今日は疲れたのでもう寝ます。
心配して下さった方々、励まして下さった方々ありがとうございました(_ _*)
https://twitter.com/orchid0730/status/669147357502529536

・・・

★【通報】新潟日報・上越支社の報道部長「レイシストで娼婦のお前が生んだ薄汚いガキは生きる価値ない！豚のエサになれ！」「こいつを自◯させるのが当面の希望」在特会の女性に対し
http://www.honmotakeshi.com/archives/46993482.html

13: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／ 2015/11/23(月) 21:36:21.94 ID:wR05UKlm.net
420 名前： ツームストンパイルドライバー(WiMAX)＠＼(^o^)／：2015/11/23(月) 21:27:54.14 ID:3nEvuFvj0 [6/6]
壇宿六（闇のキャンディーズ）‏@sadmaz6
@*** お前の赤ん坊を、豚のエサにしてやる！

壇宿六（闇のキャンディーズ）‏@sadmaz6
@*** 想像しろ。お前が本能に任せて性行為した、クズみたいな男と娼婦のお前の間に生まれた薄汚いガキ！
明らかに人種差別主義者の子どもであり、生きてる価値はない！最大限の尊厳を与えてやる。それは、豚のエサになることだ！

壇宿六（闇のキャンディーズ）‏@sadmaz6
@*** 桜井は在日だよ。差別すんなよ。このブス！お前の赤ん坊は豚のえさにするんだから…。で、お前とダンナが、その豚を喜んで食べるのな。そりや美味しいよ。お前の子ども食った豚だもん！お前とダンナ？うなぎの餌。あんたの頬から胸に抜ける。目玉から肛門に抜ける(笑)
・・・

【追加】
壇宿六（闇のキャンディーズ） ‏@sadmaz6
@*** こいつを自殺させるのが、当面の希望。

・・・

★【電凸案件】暴言連発の新潟日報支部長、国土交通省北陸地方整備局の関川流域委員会の委員、姫川有識者会議の委員を務めている事が判明
http://www.honmotakeshi.com/archives/47003525.html

26: 名無しさん＠１周年 2015/11/24(火) 22:56:17.45 ID:oPeTpaQ90.net
新潟日報スポンサー一覧表
http://www2.niigata-nippo.co.jp/niigata_leaders/

159: 名無しさん＠１周年 2015/11/24(火) 23:03:18.02 ID:C+iMEHY40.net
>>26
とりあえず凸されたら無視出来ないのはこの辺か？
（大企業、マスコミ、銀行、教育、病院、公益法人、etc・・・）

・・・

364: 名無しさん＠１周年 2015/11/24(火) 23:14:32.67 ID:qWTN+jRN0.net
なんか凸先が増えたようだ

141 名無しさん＠１周年[sage] 2015/11/24(火) 23:04:35.41 ID:Dq8RYnfh0

こいつは、国土交通省北陸地方整備局の関川流域委員会の委員、
姫川有識者会議の委員を務める、みなし公務員です。

http://www.hrr.mlit.go.jp/takada/river/sekikawa/iinkai18/img/siryou1-2.pdf

・・・

★【しばき隊】新潟日報の坂本秀樹部長「英霊の慰安婦こと稲田朋美！」「片山さつきはネトウヨの慰安婦になった！」「高市早苗　所属政党　ナチス」「高市事務所、電話でないやん」
http://hosyusokuhou.jp/archives/46099550.html

＜参考リンク＞

■「クソ馬鹿やろう」新潟日報上越支社の報道部長、匿名ツイッターで弁護士に誹謗中傷繰り返す
産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151124-00000599-san-soci

■「死ね」「うぜーよ！」新潟日報幹部が「壇宿六」の名で連発した暴言　地元弁護士批判してネットでバレて謝罪
http://www.j-cast.com/2015/11/24251364.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/151.html

＜民主党は、９月に成立した安全保障関連法の廃止するための法案を年内にもまとめる方針を決めました。廃止法案に合わせて安全保障に関する民主党独自の法案３本も同時に提出したい考えです。

　民主党は２４日、部門会議で安全保障関連法の廃止に向けた今後の方針を決めました。具体的には、９月に安倍政権が成立させた平和安全法制整備法と国際平和支援法はそれぞれ憲法違反の内容が含まれるとして、廃止するための法案を年内にも取りまとめる方針です。

　また、朝鮮半島有事の際などに対応するため、民主党は周辺事態法の改正案や領域警備法案など３本の対案をすでにまとめていて、これらを廃止法案と同時に通常国会で提出できるよう、準備するとしています。

　安保法制について「民主党としての対案を示すべきだ」という党内の保守派と「違憲とされる法律は白紙撤回すべきだ」というリベラル派の両方に配慮した格好です＞（以上「ＴＢＳウェッブ」より引用）

　民主党が昨年九月に成立した「戦争法」を廃棄する法案を作るという。しかし同時に周辺事態法の改正案や領域警備法案など三本の法案提出の準備をするともいう。

　民主党は一体何を考えているのだろうか。民主党だけで単独政権が作れる目算があるのならそれも良いだろうが、どう足掻いても民主党で政権奪取することは困難だ。なぜ最低合意ラインの「戦争法」廃棄だけで野党各党と議論を始めないのだろうか。

　民主党は政権党時代に第二自民党に舵を切った「消費増税10％」をまず廃棄して、5％に戻す法案を野党各党に呼びかけるべきだ。そうした深刻な反省なしに国民の支持が民主党に戻ることはない。

　消費税を5％に戻したら8兆円ほどの税収減になり、国家破綻する、という議論を安倍自公政権は巻き起こし、それをマスメディアが拡大して繰り返し報道するだろう。しかし国家財政が破綻するのは歳出削減努力を一切しない財務省をはじめとする官僚たちだ。8兆円の財源が出ないというのなら、公務員すべての報酬や年金などを厳格に民間に準拠させれば良いだけだ。

　ＴＰＰも決して批准しないことを野党各党で共通認識にすべきだ。これも民主党が米国のジャパンハンドラーたちに使嗾されて、突如として言い出したことだった。民主党も安倍自公政権と全く同様に日本の国家と国民の富を米国にそっくり売り渡そうとした「売国奴」なのだ。それを「深刻な反省」なしに国民は政権に戻そうとは決してしないだろう。

　そして民主党の中には米国政府の覚えめでたいジャパンハンドラーたちの走狗がいる。彼らは決して民主党の非自民党化に乗らないだろう。民主党が非自民の受け皿になるには自民党的な政党に民主党の舵を切った連中を党から追放すべきだ。彼らが民主党内に居座っている限り、かつて民主党を支持した国民の多くは変異した民主党に戻らない。

　民主党や維新の党以外の野党は「野党連合」の要綱を発表すべきだ。その発表責任者には小沢一郎氏が最適任者だ。なにしろ消費増税に反対して民主党から追放された人物だからだ。

「戦争法」廃棄を高らかに掲げ、消費税を5％に戻すと公約し、そしてＴＰＰは批准しないで日本は米国を中心とするブロック経済構築に加担しない、と世界に宣言することだ。日本は反日を政策とする中共政府とは相容れないが、隣国に存在する14億の人たちとは友好関係を保たなければならない。そうした使い分けをして展開するのが外交だ。

　米国は決して日米安保条約を米国側から廃棄することはない。これほど米国にとって有利な条件の軍事同盟は世界にないからだ。むしろ日本政府は米軍基地の縮小・撤退を工程表を作って、日本の国土防衛は日本国民が当たる、という世界で常識の国家に日本がなるのを目指すべきだ。

　そのためには日本で大きな顔をし、ついには大勲位まで貢がせたジャパンハンドラーたちを政府から遠ざけ、米国へ追放する覚悟で対峙すべきだ。日本はいつまでも米国のポチではない。誇り高い二千年近い歴史ある国家だ。そのうち独立を侵害されたのは米国だけだが、それは悪辣な陰謀に嵌められた結果でしかない。当時の世界で帝国主義という悪事を働いていたのは日本だけではない。むしろ悪質な人権侵害を植民地で平然と行っていたのは欧米列強だ。

　気色悪い米国ポチ政権の安倍自公政権に代わる「野党連合」を早期に立ち上げることだ。自民党の傀儡に過ぎない「大坂維新の会」が息を吹き返し、民主党と維新の党が併合を目指しているが、それらの党は自民党に代わり得る国民の信任を担う政党ではない。

　一日もはやい自公政権とは対峙する「野党連合」の結成と全国選挙区に候補者を擁立されんことを心から望む。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/152.html

　現代ビジネスに、鈴木哲夫氏が橋下維新のことを書いた記事を載せていた。

　維新分裂から大阪Ｗ選までの諸経緯、そして安倍官邸の橋下徹氏への期待などなどに関して、わかりやすくまとまっているので、ここにアップしておくです。

『やっぱり橋下市長の国政進出はあるのか?〜幹部らの証言から読み解く維新のこれからと残されたナゾ
鈴木哲夫 現代ビジネス 11月23日

☆　大阪・東京組の分裂には、大きな意味があった

　橋下市長率いる「大阪維新の会」が、都構想への再挑戦を争点に掲げて戦った大阪府知事・市長ダブル選挙。始まるまでは、市長選では維新が劣勢と言われていたが、終わってみれば市長選も制して維新の2勝。対する自民党は惨敗を喫した。

　自民党候補には、同じく都構想に反対する共産党が応援についたことで、橋下氏らが「自民は共産と手を組むのか」と批判。これが有権者にも響いて、「選挙終盤には一気に維新がリード、そのまま逃げ切ることができた。期日前の出口調査の時点で2勝は不動のものだった」(前維新の党大阪系国会議員)という。

　勝利をおさめた維新だが、今年の夏に起こった、大阪・東京の分裂劇から、ダブル選挙に至るまでの深層は分かりにくい。なぜ彼らは分裂しなければならなかったのか。そして、なぜ橋下氏は再び「大阪都構想の実現」を掲げたのか――選挙を終えてもなお、多くの疑問が有権者のなかに残っているのではないか。

　今後の橋下氏や松井氏、それに新たな国政政党となった「おおさか維新」の動向・方向性を予測する上でも、これまでの水面下の動きを抑えておく必要があるだろう。幹部らの証言をもとに読み解きたいーー。

　松野頼久代表を中心とする維新の党執行部と、維新創業者の橋下・松井両氏、そしてこれに連なる地方議員らの攻防。その発端は、執行部の一員である柿沢未途・前幹事長がこの8月に、山形市長選挙の応援に出向いたことだった。

　これに勝手に松井氏や橋下氏が「われわれの許可なく、勝手に応援に出向いた」と猛抗議し、挙句離党したことだった。その後、「維新の本家はこちらだ」とばかりに「おおさか維新の会」という新党を立ち上げることになった。

　だが、柿沢問題はあくまで新党立ち上げの「絶好の口実」に利用されたに過ぎなかった。その以前から、松野代表らと橋下・松井両氏の間に溝ができていたのだ。

　「松野代表ら執行部は民主党などとの再編を模索する『再編派』、これに対して松井氏や橋下氏は安倍官邸とも関係が深く、従来から路線が違っていた。

　また、5月に行われた、大阪都構想を巡る住民投票で敗れた後、維新の府議や市議など地方議員が『これから私たちはどうすればいいのか』と行き場を失っていた。松井さんとしては、彼らのために次の足場を作ることに迫られていた。

　さらに、11月の大阪府知事・市長ダブル選挙で、もう一度大阪都構想を復活させて戦うための母体が必要だった。分裂は避けられない規定路線で、松井さんたちは党を割るタイミングを常にはかってきたわけです。そこに出てきたのが柿沢問題。あれはきっかけに過ぎなかったというのが真相です」(維新の中間派国会議員)

☆　過激な言動も「狙い通り」

　興味深いのは、橋下氏は、「住民投票で敗れた直後は、そこまで切羽詰っていなかった」(前出中間派議員)という証言だ。松井氏に対して「維新の党を飛び出すのは、もう少し他の野党などいろんな動きを見ながらでもいいと、8月ごろに松井さんと地方出張に行った際に説得したとも聞いています」(同)との話もある。

　ところが、松井氏や地方議員のことを考えると、そんな悠長なことを言っている時間はないと気が付いた。そこで、「市長任期が切れるまで、精一杯松井さんや地方議員が有利になるよう、ケンカをするのが恩返しだと考えた。そして、積極的に行動するハラを決めたのでしょう」(同)。

　それにしてもハラを決めてからの橋下氏の言動は、過激そのものだった。

　10月24日、解党を決議するために維新の臨時党大会を開いた。松野氏ら維新の党執行部から「除籍」などを申し渡された大阪系議員や地方議員ら160人以上が参加したものだ。

　そもそも除籍者が集まって開く臨時党大会など、理屈として成り立たないはずだが、橋下氏らの主張は「松野執行部は9月で任期が切れている。任期切れの執行部が出した除籍処分は無効。つまり、彼らの党籍はまだ生きているから臨時党大会は成立する」というものだった。

　(これに対して松野氏は「異常だ」と激怒。執行部は、弁護士の意見書も準備して、執行部の正統性や党大会の不成立、解党決議は無効などと法的手段も準備。双方は総務省に対しても判断を求めるなど一歩も譲らない状態が続いた)

　さらに、橋下氏はこうした実力行使以外にも、「離党者なのに口を出すな」と橋下氏を批判した今井雅人幹事長に対して、＜維新の党のへなちょこ国会議員＞と名指しした上で＜よく言えるよ。僕に助けを求めてきたのに…＞となじり、さらに前述の臨時党大会を批判した柿沢前幹事長に対しては＜柿沢という日本で一番判断力のない国会議員＞と激しく攻撃している。

　橋下氏がここまで徹底して仕掛けた目的は何なのか。

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　☆　安倍政権が橋下に感謝する理由

　「住民投票にも負け、今度のダブル選挙でも負けるようなことになれば、橋下さんの下にいた大阪の議員たちは存在感を完全に失う。ダブル選挙で勝つには、われわれこそが本当の改革集団だと、もう一度アピールしなければならなかった。そのために、(松野氏ら東京の)維新を既成政党に見立てて、攻撃したということです。

　松野さんたちは野党再編路線をとり、で民主党や場合によっては共産党など連携しようとしているが、大阪都構想においては、民主も共産も、自民と手を組んで既得権を守ろうとする敵です。

　松野執行部も『そちら側」という印象を与えることで、自分たち大阪組の正統性を確保しようとした。とにかくダブル選挙まで、徹底して松野執行部側が悪者だ、と主張することが自分たちにとって有利だ、ということだったんです」(橋下氏に近い大阪維新府議)

　維新同士がもめることで「思わぬところを利した」と言うのは、安倍首相に近い自民党ベテラン議員だ。

　「野党共闘の話し合いが遅れたことで、結果的に安倍政権=自民党にとってはプラスに働いた。松野氏は、年内の野党合流を目指して精力的に動いてきたが、たとえば松野氏が選挙協力を掲げている共産党などと話をすれば、橋下さんたち大阪系に正当性を与えてしまう。

　『ほら見ろ。松野執行部は共産党とも組む気じゃないか。永田町病だ。本当に改革マインドを持っているのは大阪系だ』と。だから、松野氏らは批判を恐れて共産党と会うのを控えてきた。野党共闘が遅れれば喜ぶのは官邸であり自民党というワケだ」

　さらに維新大阪系国会議員は、「松井さんはいまでも菅官房長官と頻繁に連絡を取り合い色々話していると言っている。維新同士の騒動を続けることで官邸を助けるという狙いも松井さんの中にはある」と証言する。

　橋下氏お得意の「ケンカ手法」によって、ダブル選挙を有利に進め、さらに官邸にも恩を売る――橋下氏はそんな狙いを確信犯的にもっていたというのだが、一方の松野執行部の怒りは並々ならぬものがあった。

　「5月の住民投票で敗れたあと、代表を辞め引退する、と宣言したのは橋下氏自身です。急にお鉢が回ってきた松野氏を助けるのが普通でしょう。今回の騒動だって、柿沢問題を機に党を飛び出したのは自分たちです。ここまで執行部にメチャクチャやるのは酷い」(松野氏に近い政界関係者)

　さて、W選挙で2勝を収めたことで、松井大阪府知事や地方議員の身分は一時的に安泰となる。では、この2勝が永田町も巻き込み、政界地図を変えるほどのインパクトを与えるのか。そして橋下氏はどうするのか。

　「国政政党としてのおおさか維新は来年の参院選へ向けて準備を進めるでしょう。これは、明らかに安倍政権寄りなものになるでしょう」(橋下氏と親しい政界関係者)

＊　＊　＊　＊　＊

☆　「橋下がいれば、改憲のスピードが進む」

　実は、6月14日夜に東京都内のホテルで、安倍首相・菅官房長官の官邸コンビと橋下・松井両氏の4人が密かに会談を行っている。このときの中身についてはなかなか表に出ていないが、安倍首相サイドからの「甘い誘惑」や「両者の協力」などについて入念に話し合われたことは想像に難くない。

　「誘惑」とはつまり、橋下氏の国政転身のススメだ。これについては、松井氏が会談の直後に「橋下徹に対する期待感は以前よりも増しているのではないかというエールはいただいた」と、安倍首相が橋下氏の国政転身に期待感を示したことを認めている。

安倍首相は、大阪都構想の住民投票で自民党の地元府連が反対しているにもかかわらず橋下氏への応援メッセージを出したし、菅官房長官は橋下氏と公明党との間に入って、住民投票の日程や方法などについての調整役を買うなどした。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　もちろんそれには理由がある。「国会運営や憲法改正で維新の協力を得たい」(首相周辺)からだ。

　特に、憲法改正を目指す安倍首相は、衆参で3分の2の賛成を得るために、参議院で維新の力を頼りたいところだ。そんな中で、首相周辺には橋下氏自身の出馬が望ましいという思惑があるという。

　「来年の参院選に、人気の高い橋下氏が出馬すればおおさか維新は相当な議席するを獲得するだろう。その理由のひとつとして、次の参院選では投票権が18歳以上に与えれられることがある。

　橋下氏は若者の間でも人気があるので、出馬すれば彼らの票も取り込める可能性が高い。おおさか維新が議席を伸ばした上で、さらに改憲に協力してもらうというシナリオは有効だ」(安倍首相側近の一人)

　橋下人気を利用しての憲法改正。まさにこれが、安倍首相が会談で「国政転身の誘惑の言葉」をかけた理由と見ていい。

　また、松井府知事は元自民党議員である。「今も首から下は自民党」(元みんなの党幹部)と言われ、国政では「親安倍政権、親自民党になるだろう」(前出・府議)との見方は根強い。

　また、松井氏らおおさか維新は、前述のように野党再編を邪魔するために「松野氏らとの分党協議などをいつまでもこじらせるのでは」(前出松野系議員)という声もある。

　とにかく安倍首相サイドは、今後も来年の参院選までは橋下氏の国政転身待望論を陰に陽に示したり、松井氏との蜜月ぶりを匂わせるだろうと前出の側近は言う。

　「安倍首相が橋下氏らへのラブコールを続けていれば、永田町は常に『橋下たちが安倍政権と組むかもしれない』と疑心暗鬼になり、それが野党分断工作にもなる。転身が実現しなくとも、話題にし続けるだけでメリットがある」(同)

　一方、気になる橋下氏の国政転出の可能性について、維新府議はこう話す。

　「憲法改正での協力が必要だと考えれば、安倍首相が橋下さんを『使える男』と思っているのは間違いないでしょう。橋下さんも、都構想で中途半端な形で終わるのは嫌だと考えているはず。彼は『リベンジの人』ですからね。

　一旦は政治から離れますが、戻ってくる可能性は十分にある。実は、来年衆参ダブル選挙が行われるとのウワサがありますが、そのゆな『大戦(おおいくさ)』となれば、出馬でしょう」

　さらに、来年の選挙を待たずに「大阪市長の任期が終わったら、安倍首相は橋下氏を大臣や参与など民間登用するのではないかという話も出始めている」(自民党中堅幹部)ともいう。

☆　本来なら、自民党政権とは理念が違うはずだが……

　一方で、大阪には今回のダブル選の後遺症も確実に残る。

　敗れた自民党大阪府連は「安倍官邸が自分たちの頭越しに橋下氏らと良好な関係を築いていることに、党内での反発が生じ、党中央と大阪の溝が深まった」(自民党府議)と話している。中央への不信感が残った、ということだ。

　また、今回の維新の「内紛」騒動については「いい加減にしろとかいう有権者の声は大きい」(関東地区の維新国会議員)ようで、口汚く互いを罵る場面などは、関西以外では橋下氏らへのマイナスの印象を抱いたに違いな。

　「今後、政局においてはおおさか維新や橋下氏らの影響力は全国的な広がりがなく低下する」(前出関東地区維新国会議員)との見方もある。

　ただ、政局面だけではなく、政策的な視点も付け加えておきたい。橋下氏が登場した時から私は主張してきたが、本来「大阪都構想」とは、日本の地方自治全体が直面する「決して避けては通れない問題・テーマだ」ということだ。大阪と同じように二重行政問題を抱えている自治体は多い。

　たとえば横浜市と神奈川県、福岡市と福岡県、札幌市と北海道、仙台市と宮城県などなど。俗に大都市問題とも言われ、今後少子高齢化が進む中で人口がさらに政令市に集中していく。一方、その周りは過疎化が進み、経済圏も人口分布も税収も、そして文化さえも、いびつになっていく。

　二重行政の解消だけでなく、大都市と過疎地をどんなバランスで運営する自治体にしていけばいいのか、場合によってはあらたに道州制を導入するなど地方自治の仕組みを考える時期に来ている、その中で、大阪都構想は一つのモデルケースとして全国が注目すべきテーマだと考える。

　橋下氏自身も、当初は大阪都構想を「日本の地方自治の仕組み、統治のあり方を変えることだ」と位置付けていたではないか。

　ならば、橋下氏や松井氏は、道州制などには消極的で、霞が関とともに中央集権体制を守ろうとする自民党政権と仲良くやるのは、おかしな話だと思う。反自民を掲げ、あくまで改革側に立つべきだろう。

　にもかかわらず、国政に足を踏み入れて、安倍官邸に軸足を置くなどただ権力闘争に酔いしれているだけではないか―、その辺りに疑念を抱き欺瞞を感じでしまうのである。』

　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/153.html

靖国爆発で再認識 防ぎようのない“日本人によるテロ”の恐怖
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170296
2015年11月25日　日刊ゲンダイ

爆破事件があった靖国神社（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新嘗祭が行われていた靖国神社で発生した２３日の爆破事件。境内には七五三のため大勢の家族連れが訪れていた。パリのテロ事件後、警視庁はテロを警戒してきたが、あっさり警備の隙を突かれた格好だ。

　警視庁の幹部は「警察官が無限にいるわけではなく、どうしても防ぎきれない部分がある」と弱音を漏らしている。すでに日本は「イスラム国」から、〈すべての日本国民が戦闘員の標的になった〉と宣告されている。はたして日本でのテロを防げるのか。

　警察関係者は「日本人によるテロ」を警戒しているという。

「海外から日本に入ってくるテロリストは、入管で食い止めることが可能です。怖いのは、すでに国内に居住しているイスラム過激派と、ネットを通じてイスラム過激派の思想に共鳴してしまう日本人によるテロです。イスラム国に参加しようとした北大生もいた。過去には多くの日本人がオウム真理教を信奉している。日本人にやられたら防ぎようがありません」

　テロが行われるとしたら、靖国神社の「爆破事件」のように公衆トイレが狙われる可能性が高いという。軍事ジャーナリストの神浦元彰氏がこう言う。

「銃器の調達が困難な日本では自動小銃を使ったパリのようなテロは難しいかもしれないが、黒色火薬を使った爆弾や、ガソリンを原料にした発火装置は簡単に作れる。恐らくテロリストは、駅などのトイレに置くでしょう。テロの目的は、人を殺すだけではない。心理的な恐怖を与え、社会を緊張、混乱させるだけでもいい。実際、トイレやコインロッカーが次々に発火したら、日本はパニックになるはずです」

　今年６月、男性が新幹線のなかで火災事件を起こしたように、日本では、電車の中にガソリンを持ち込むことも禁止されていない。世界一の治安を誇った日本も、いよいよ安全ではなくなってきた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/154.html

今度は「ジョイフル」で過労裁判 オーナーはまたも自民党議員
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170295/3
2015年11月25日　日刊ゲンダイ

「人材育成が最優先」と言うが…（穴見陽一オフィシャルホームページから）

〈当社は「人材育成」を最優先施策のひとつと考えています〉

　ファミレス「ジョイフル」のＨＰでこうメッセージを寄せているのは、代表取締役を務める自民党の穴見陽一衆院議員（４６＝九州ブロック）。その言葉を疑いたくなるような訴訟が起きている。店長だった男性（３８）が過労が原因で心疾患を発症したとして、損害賠償８１１４万円を求めてジョイフルを大阪地裁に訴えたのだ。

　大分県で創業したジョイフルは、全国に約７６０店舗を展開。従業員約１２００人を抱える福証上場企業だが、過労死訴訟を抱えるワタミに劣らぬブラック体質だったようだ。

　訴状によると、原告の男性は大阪府内の２４時間営業店で店長を務めていた２０１３年７月、心臓の痙攣（心室細動）で倒れ、一時心肺停止状態になった。３０代の若さで、不整脈を抑える除細動器を体内に埋め込む生活を強いられたという。１４年４月に復職したが、半年後の１０月に労災認定され、その後退職した。

　店長としての通常業務に加え、深夜・早朝でもシフトに穴があけば出勤。発症前３カ月間は休日を１日もとれず、月平均の残業は１２７時間にのぼったという。国の過労死ライン（月平均８０時間）を優に超える。

　ジョイフルの社員は「従業員は働きづめなのに、利益は創業家に持っていかれる」と不満を強めているという。

　ジョイフルの１４年１２月期有価証券報告書によると、平均勤続年数は約７年で、平均給与は約４１５万円（平均年齢約３５歳）。決して恵まれた待遇とは言えないだろう。

　一方、配当は大盤振る舞い。過去１０年は１株当たり２０〜５０円も株主に還元し、株式の半数近くを保有する創業家の穴見ファミリーやその資産管理会社に流れている。１４年１２月期の穴見議員の配当収入は自己名義だけで１９１０万円にものぼる。

　政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。

「企業経営者は働きがいのある職場を整え、政治家は働きやすい社会をつくるのが本来の役割でしょう。訴状の通りだとすれば、間違いなくブラック企業。１億総活躍社会が聞いて呆れます。穴見氏自身に説明を求めるのは当然です」

　この訴訟に関して穴見議員の事務所に問い合わせると、「本件は会社として対応している」のひと言だけ。同社の顔としても活動し、配当もたっぷり受け取りながら、ずいぶんと無責任な態度だ。これで党の雇用問題調査会の幹事も務めているのだから、開いた口が塞がらない。ワタミの次はジョイフル。自民党にはホントろくな人材がいない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/155.html

安保法制で急進する日米軍事一体化　防衛省も驚いた安倍政権の米兵器2兆円の“爆買い”〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151125-00000001-sasahi-pol
週刊朝日 2015年12月4日号より抜粋

　安保法制の施行を控え、9.11の再来のような仏同時多発テロが勃発（ぼっぱつ）。日本人にも危機が迫っている。米国率いる有志連合の一員として地球の裏側までお供すれば、自衛隊員の“戦死”は免れないという厳しい現実があるのだ。急ピッチで進む、日米軍事一体化の裏を探る。

　有志連合を率いる米軍と行動すると、国内に多くの米軍基地を抱える日本本土がいつの日か、テロの標的にされてもおかしくはない。

　現在、日本の米軍基地は130施設あり、うち米軍専用は81施設。約300平方キロメートルにも及ぶ。

　残りの49施設は米軍が現在、共同利用している自衛隊基地だ。逆に米軍専用施設の中に自衛隊の部隊や施設が併設されているところもあり、こうした日米の一体化は急ピッチで進められている。防衛省関係者の解説。

「自衛隊と米軍の一体化は00年代前半からはじまり、財政が苦しい米軍はコスト削減のため、基地を将来的に自衛隊へ返し、米軍が自衛隊の基地を間借りするという方向に転換。外務省、防衛省、財務省などの担当官僚と在日米軍司令部幹部が出席する日米合同委員会の席で、あうんの呼吸でこの流れは決まった。沖縄にある米軍基地、キャンプ・シュワブ、ハンセン、北部訓練場もいずれ、自衛隊に返されることは暗黙の了解となっている。辺野古も同様です」

　今年4月に改定した新ガイドラインでも「日米両政府は自衛隊及び米軍の相互運用性を拡大し（中略）施設・区域の共同使用を強化」がうたわれ、その布石は近年、着々と打たれてきた。

　戦闘機部隊などを指揮・統括している航空自衛隊の航空総隊司令部は12年3月、米軍横田基地（東京都福生市など）に移転し、在日米軍司令部と同居。

　両司令部間の連携を向上させることを理由に「共同統合運用調整所」なるものが設置された。これは弾道ミサイルへの迎撃など対処を指揮するために設けられた調整所で、室内には大型スクリーンを備えている。

「憲法上、自衛隊は米軍と一体化してはならないとなっている。ミサイル防衛は画面を見ながら作戦を立てる『コモンピクチャ』と呼ばれる作業があるが、9条のため、所内で日米の部屋は別々にしてあり、両部屋の真ん中にわざわざ共同部屋を作っています。在日米軍の各司令部にも計28人の自衛官が連絡調整要員として常駐しています」（防衛省関係者）

　防衛相直轄の陸自の中央即応集団という司令部も13年にキャンプ座間（神奈川県相模原市など）に移った。

　在日米海軍司令部のある横須賀基地（同横須賀市）には10月、横須賀を事実上の母港とする原子力空母としては2隻目となるロナルド・レーガンが入港し、米船舶数は過去最多になった。

「湾岸戦争やイラク戦争の時も、米軍は日本から出撃した。ISとの戦線が泥沼化し、拡大すれば、米国本土よりセキュリティーが脆弱な日本が狙われる可能性も出てくる」（元自衛隊員）

　沖縄を犠牲にした日米軍事の一体化、自衛隊の隷属化を進めることは、大きなリスクを背負うことになる。だが、安倍政権は米国に要求されるまま、従属し続けている。

　日本は約40年間毎年、いわゆる「思いやり予算」を支払ってきた。95年以降は2千億円前後、計上している。

　思いやり予算で負担するのは、基地で働く日本人従業員の賃金、米軍人の水道光熱費だ。ほかにも、基地内のゴルフ場やテニスコート、映画館など娯楽施設、教会、小学校や幼稚園などの建設費も賄う。しかも、米軍住宅は3LDKで広さは120平方メートル、駐車場とバーベキュースペースまで付けている。

　思いやり予算の支払額は、5年ごとの日米両政府による特別協定で決められ、日本側は今年700億円の減額を提案したのに対し、米国は逆に30％（約570億円）の増額を要求した。

　その上、安倍政権になると、米国から輸送機・オスプレイを17機、無人偵察機グローバルホーク、ミサイル迎撃に対処できるイージス艦など計2兆円以上を次々と“爆買い”。軍事ジャーナリストが言う。

「オスプレイは当時の防衛相がボタン一つでヘリの羽根が閉じることに感動した、と購入した。現場はどうするんだと頭を抱え、配備計画に頭を悩ましている。空中給油機など高価な買い物をローンでどんどんしている。有志連合に加盟する他国やゲリラも同様に米、仏から兵器を購入。軍事利権が裏で蠢（うごめ）く限り、テロは終息しない」

（本誌・亀井洋志、西岡千史）

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/156.html

IS戦線　自衛隊が“戦死”する日〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151125-00000004-sasahi-soci
週刊朝日 2015年12月4日号より抜粋

　フランスのパリで起きた同時多発テロで、EUが11月17日、初めて相互防衛条項を発動した。今後は米国への9・11テロで集団的自衛権を発動した北大西洋条約機構（NATO）の対応が焦点となる。

　フランスが過激派組織「イスラム国」（IS）の「全滅」を呼びかけ、国際包囲網が敷かれる中、日本も何らかの役割が求められる可能性は高い。元内閣官房副長官補の柳澤協二氏はこう分析する。

「地上軍の派遣は、オバマ米大統領は今のところ否定している。ただ、空爆だけではシリアの内戦が治まるとは思えない。今後、地上軍を派遣すべきとの議論も出てくるだろう。国際社会がシリアの内戦にどう対処するか。地上軍の派遣ということになれば、何らかの支援を求められることは間違いないだろう」

　ISは新たなビデオ声明を発表し、米国の首都ワシントンを攻撃すると警告。

　そんな中、共和党の大統領選指名候補獲得を目指すジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事はIS打倒のため、シリアなどへの地上部隊の派遣を声高に主張した。

　米国がISに攻撃を受ければ、慎重なオバマ大統領も地上戦に突入せざるを得なくなる。安保法制を批判してきた軍事評論家の前田哲男氏はこう懸念する。

「アメリカがテロの標的となったとき、安倍政権が安保法制を発動する可能性がある。戦闘地域への捜索・救援活動などの任務があって、この場合、戦闘現場であっても活動を継続することができるようになります」

　憲法違反との批判を振り切ってまで安倍政権が成立させた安保法制で、自衛隊がいよいよ地球の裏側まで米軍に駆り出される可能性が現実味を帯びてきた。IS取材でシリアなど現地をルポしたアジアプレスの坂本卓氏も指摘する。

「実戦経験のない自衛隊がいきなり地上軍の戦闘に参加することはなく、最初は後方支援で輸送機などを派遣する形になるだろう。米国からの要求も段階的に上がり、最初はNGOなど民間人や食料品、次は武器、やがては兵士の輸送となってくる。後方支援なら安全かというと、そうではない。ISはミサイルの装備も整えていて、7月にはエジプトの艦船に小型ミサイル攻撃を仕掛けている。自衛隊の航空機も攻撃される可能性はある」

　2001年の9・11当時、小泉内閣は海上自衛隊の護衛艦と補給艦をインド洋に派遣して補給支援を行わせた。03年からの対イラク戦争でも陸上自衛隊をサマワに派遣し、復興支援をさせたが、死者は出なかった。

　だが、安保法制により、他国部隊などが襲われた場合、助けに向かう「駆けつけ警護」などの任務が解禁となる。そのため、「自衛隊員の犠牲は避けられない」と軍事ジャーナリストの田岡俊次氏は警告する。

「もし、シリア政府が他国の地上部隊を受け入れるならば、日本がそれに加わってもどこの国からも非難は受けない。だが、日本の部隊が駆けつけ警護や輸送、補給、検問などをすれば、数十人程度の死傷者が出る可能性はある」

　前出の坂本氏は、自衛隊が自爆テロの対象となる危険性もあると指摘する。

「ISは最近では少年兵も養成している。仮に自衛隊がサマワのときのような支援をすることになった場合、少年兵として訓練された子供が、市民にまぎれて自衛隊と接触してくるかもしれない。自衛隊員も、明らかな自爆目的の車両であれば、対戦車砲などで阻止できるが、農家が使うようなトラックに擬装して攻撃を仕掛けてきたときは、攻撃していいのか、判断がつかない。実際にそういうことは起こりうる」

　あるいは逆に現地で人々を誤射するリスクもある。

「仮に一般車両を自爆車両と間違えて誤射すれば、地元民との信頼関係が失われてしまう。誤射と隣り合わせの任務は、隊員にもかなりのプレッシャーとなる。それとも、『一般市民の多少の犠牲はしょうがない』と割り切って攻撃するのか。自衛隊員は苦悩すると思う」（坂本氏）

　来年3月にも予定されている安保法制施行に向け、内閣法制局や防衛省などが新たな交戦規定を極秘協議。テキスト作りを進めているという。

「武器使用基準を拡大し、自分たちの身を守りやすくしただけでは戦場で身は守れない。駆けつけ警護や検問、補給などの際、敵と対峙してしまったら、まず最初は足元を狙い、次は急所の胸を撃つとか、そういうシミュレーションも決めていかないといけない。相手を殺すことを前提に考えなければ、命を落とすのは自衛隊員だ」（防衛省関係者）

（本誌・亀井洋志、西岡千史）

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/157.html

　これ以上安倍首相の言いなりになると、本当に命があぶなくなる。

　テロに狙われることを言っているのではない。

　安倍首相に仕事をさせられて、病に倒れていく官僚たちのことを言っているのではない。

　生活苦に追い込まれ、みずから命を絶っていく国民のことを言っているのでもない。

　公明党の政治生命のことを言っているのだ。

　安保法につき合って「平和の党」という大切なものを捨て去った。

　そのことで多くの創価学会信者を悲しませ、その支持を失った。

　今度は消費税の軽減税率をめぐる安倍首相との攻防だ。

　少なくとも１兆円の減税枠は譲れないと公明党は主張する。

　しかし、軍事費増強やＴＰＰ対策のバラマキなどの対米従属のツケで、いくら国民から搾り取っても財源が足らない安倍首相は、４０００億円が限度であると譲らない。

　このままでは、公明党は最後は安保法の時のように押し切られて終わるのがおちだ。

　しかし、公明党は経済的弱者のための党だ。

　この裏切りは、平和の党を裏切る時よりも反発は大きいだろう。

　今度こそ、安倍首相に追従すれば支持者は離れていく。

　それは公明党という政党の政治生命を失うことだ。

　公明党はいい加減目を覚ましたほうがいい。

　橋下徹のおおさか維新の党が安倍政権を支えるようになるのだから、いずれ公明党は不要になる。
　
　その前に、公明党のほうから安倍暴政に三下り半を叩きつけることだ。

　公明党が生き残るためにはそれしかない。

　本来の公明党に戻ったほうが支持者は喜ぶ。

　支持者が喜べば公明党の未来はひらける。

　なぜそのことがわからないのか。

　さぞかし池田先生は嘆いておられることだろう。

　公明党の幹部たちは、本当に罰当たりな連中だ（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/158.html

大阪ダブル選､真の勝者は橋下徹氏ではない　安倍政権に抗する野党再編は完全ブレーキ
http://toyokeizai.net/articles/-/93978
2015年11月25日　安積 明子 ：ジャーナリスト　東洋経済

おおさか維新の会が大阪府知事選と大阪市長選で大勝したのは11月22日。その2日後、維新の党の代表選が告示された。立候補したのは松野頼久代表と小野次郎総務会長。代表戦の結果にかかわらずハッキリしているのは、維新の党を巡る混乱は収まりそうにない、ということだ。

代表選の投票権を持つのは国会議員26名、地方議員106名、再任支部長12名、一般党員3万6427名の計3万6571名で、1票の価値に差異をつけず等しくしている。投票は12月5日まで郵送で行われ、翌6日に開票される。同日に開かれる臨時党大会で、新代表が選出される。

■小野氏の背後には江田憲司前代表

松野氏、小野氏ともに推薦者は15名。国会議員が3名、地方議員12名という構成も、たまたま同じだ。ところが面子を見ると、それぞれの背景がよくわかる。松野氏の推薦者に名前を載せた国会議員は真山勇一参院議員、牧義夫衆院議員、そして太田和美衆院議員で、牧氏と太田氏は元“小沢チルドレン”。これを結いの党出身の真山氏が｢薄めている｣構図だ。

一方で、小野氏の国会議員の推薦者は、井出庸生衆院議員、横山博幸衆院議員と木内孝胤衆院議員。井出氏と横山氏は旧みんなの党系で、木内氏も“小沢チルドレン”のひとりだった。

すなわち松野氏には小沢氏の影が見え、小野氏の背後には江田憲司前代表が控えていることがよくわかる。

野党再編に対する両者の姿勢は対照的だ。

同日午後2時から開かれた記者会見では、新党結成を急ぐ松野氏に対し、小野氏はやや慎重と差異を見せた。彼らと袂を分かったおおさか維新の会についても、松野氏が「円満な解決を目指してきた」と述べたが、小野氏は「会社の乗っ取り劇みたいな、実態のないものをいつまでやっているのか」と手厳しさが目立っている。

小野氏は午後4時から有楽町駅前で行われた街宣でも、おおさか維新の会を「安倍政権の別働隊」「特徴は安倍首相に近いこと、菅官房長官に近いこと」と斬って捨てた。そのトーンは23日に江田氏が「（おおさか維新の会は）都構想のために安倍官邸に足を向けて寝られない」と揶揄したこととほぼ重なる。

維新の党のスタンスとしてわかりやすいのは小野氏の方だろう。しかし、党内情勢は現代表の松野氏に有利なようだ。「やはり代表は（参院議員ではなく）衆院議員に限る」――。維新の党の議員からはそんな声が聞かれる。松野氏は熊本1区で自民党の木原稔氏に敗退しており、比例復活組。それでも衆院議員には重みがあるというのだ。

参院選全国区選出の小野氏の弱点は、知名度の低さだ。2010年の参院選ではみんなの党ブームに乗って当選したが、個人名では4万3012票しかとれていない。そのせいもあるのだろう、街宣に関心を抱いて足を止める人はほとんどいなかった。そもそも党員でなければ投票権はないのだから、仕方ないかもしれない。

■大阪での橋下人気は健在

ダブル選の大勝利に酔いしれるおおさか維新の会とは大きな違いだ。大阪では「維新人気」は健在なのである。

「すごい人の波だった。とりわけ16日の月曜日から、大阪市以外の市議らが大挙して選挙事務所に押し寄せてきた」――東京から大阪市内に応援に入ったおおさか維新の会の関係者は、当時の様子をこう解説する。「とりわけ人気だったのはもちろん橋下氏。橋下氏が街宣車の上で演説すると、熱烈な橋下ファンが『やっぱり橋下さんは出馬してはるやん。良かった、良かった』と嬉しがっていた」。

その熱狂さは、各メディアが11月14日と15日に行った世論調査を見ても明らかだ。いずれのデータも、松井一郎大阪府知事の圧倒的優勢と橋下徹大阪市長が後継指名した吉村洋文前衆院議員の躍進を示していた。

中でも関係者を驚愕させたのはJNNによる調査の数字だ。吉村氏支持が54.3％に対し、自民党推薦の柳本顕氏支持が34.6％にすぎなかったからだ。

柳本氏は今年5月に大阪都構想の住民投票が実施された時、切れのいい橋下批判で一躍名を馳せ、否決に導いた立役者。叔父の卓治氏は中曽根康弘元首相の秘書を務め、大阪市議と衆院議員を経て、現在は参院議員を務める。亡父も市議を務めており、いわば柳本氏は大阪市政のサラブレッドといえる存在だ。

その柳本氏が結果的に19万票も差を付けられて新人候補に敗退したのだ。これは自民党大阪府連にとって大きなショックであると同時に、維新の党や今後の政局に少なからず影響を与えることになる。

■勢いづく「おおさか維新の会」

ダブル選勝利の酔いがまだ醒めぬ11月24日、おおさか維新の会は「執行役員会」を開き、改めて解党を協議した。維新の党の正統な執行部は自分たちであって、松野氏らではないというスタンスを崩していない。強気の原因は主としてダブル選で大勝した結果だが、投票日にNHK大阪が映した出口調査データの映像もその一因になっているに違いない。

22日にNHKが行った出口調査によれば、府知事選では自民党支持が26％、民主党支持と公明党支持がそれぞれ4％で共産党支持が5％だが、維新の党支持が20％でおおさか維新の会支持が16％という結果になっているのだ。市長選ではそれぞれ、23％、4％、6％、4％、19％と21％で、維新の党とおおさか維新の会が民主党以下を大きく引き離して拮抗している。

しかし常識に考えて、それはありえない。答えている有権者の多くが、維新の党とおおさか維新の会の区別をつけていないというのが真相だ。これは、松井氏と吉村氏が獲得した票数にあてはめても明らかだ。言い換えれば、おおさか維新の会はいまだに「維新の党」と認識されているのだ。

こうしておおさか維新の会は一気に勢い付き、次世代の党や日本を元気にする会と統一会派を組む動きも見せている。

次世代の党はかねてから与党寄りの色を強めていたし、日本を元気にする会には渡辺喜美氏が背後に控えている。渡辺氏は「かねてから安倍晋三首相に近く、いまは援助を受けている」と証言する関係者がいるほど、官邸との繋がりは強い。彼らは自民党の補完勢力として野党再編を阻み、安倍政権の長期延命に貢献するに違いない。

とすれば、大阪ダブル選での真の勝者は誰なのか。目先では橋下氏でありおおさか維新の会だが、長いスパンでみれば安倍官邸こそが真の勝者なのかもしれない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/160.html

　下に掲げたツイートに　「どうやら「SEALDs KANSAI」は、自分たちが在日朝鮮人の集団であることを隠すこともなく、堂々と「この国は在日外国人のもの」、「参政権を寄越せ」と主張する集団のようだ。」のようなツイートが続く。そしてRTが数千になるのだそうだ。

　日本語をまともに読み取る能力のあるものならば、この文章をこうは読むまい。　悪意を持って曲解する。　その集大成が現在起きている「(自分たちの都合のいいことだけをつなぎ合わせた)大東亜戦争賛美論」なのだが、まずいくら多数がコピペして載せてあったとしても、原典に当たること、こんな論理を振り回しても　世界のだれも　その意見に同調するものはいまい。この文章を読んで　「上のコメントと同じ解釈」をしたときは　日本語を一から勉強しなおすことだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Cdb　@C4Dbeginner
SEALDs関連のデマっていうのは、それが明らかなデマとすぐに指摘されてもまったく鎮火せずにどんどん拡散していくのがすげえ気味が悪い。無意識の欲望というか、「俺たちはあいつらが失敗する姿が見たいんだ、邪魔すんな」って感じで、願望の火力の前に事実が消火力を持たないんだよ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/161.html

　★首相・安倍晋三はおよそ１０日間にわたる欧州・アジア外遊を終え帰国した。パリ同時多発テロはトルコで大統領との会談直後に起きたし、パリと同時期にイスタンブールでのテロ計画もあったことが発覚するなど、首相は「フランスと共にある」というメッセージを発信した。来年に伊勢志摩サミットを控え、２０年には東京五輪・パラリンピックを準備している日本としても敏感に反応せざるを得ない出来事で、一連の外遊はテロ対策が大きな焦点となった。

　★２２日にマレーシアのクアラルンプールで、首相は「わが国は、国際社会と連携して、国際テロを封じ込めるための対策に全力を尽くしていきます」と発言。共謀罪の導入にまで言及した。その一方、軍事的対応でテロが撲滅した経験は人類になく「対ＩＳ有志連合」の仲間入りをすればするほど日本も引きずり込まれるという懸念も残る。そんな中、２１日付の琉球新報の社説が新たな視点で首相にかみついた。「『フランスと共にある』が、『沖縄とは共にない』のが今の日本政府、安倍晋三首相である」とした。

　★一見別の問題と思われがちだが、首相の外遊中に米国オバマ大統領と対談したことを社説は取り上げた。「米軍普天間飛行場の辺野古移設について『唯一の解決策だ。確固たる決意で進める』と述べた。そのわずか２日前、政府は辺野古新基地をめぐり翁長雄志知事を提訴し、県民から猛反発を受けたばかりだ。沖縄の反発など物の数ではないと言わんばかりの、民意を真っ向から踏みにじる発言である。その２日前にはパリの同時多発テロを受け、首相は即座に『日本はフランスと共にある』と述べた。沖縄とフランス、それぞれに示した姿勢の落差は歴然としている」（抜粋）。政治家はこの視点をなくしてしまっては断片的な政治を施行してしまう。社説のタイトルは「沖縄と共にない」だ。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/162.html

　★首相・安倍晋三はおよそ１０日間にわたる欧州・アジア外遊を終え帰国した。パリ同時多発テロはトルコで大統領との会談直後に起きたし、パリと同時期にイスタンブールでのテロ計画もあったことが発覚するなど、首相は「フランスと共にある」というメッセージを発信した。来年に伊勢志摩サミットを控え、２０年には東京五輪・パラリンピックを準備している日本としても敏感に反応せざるを得ない出来事で、一連の外遊はテロ対策が大きな焦点となった。

　★２２日にマレーシアのクアラルンプールで、首相は「わが国は、国際社会と連携して、国際テロを封じ込めるための対策に全力を尽くしていきます」と発言。共謀罪の導入にまで言及した。その一方、軍事的対応でテロが撲滅した経験は人類になく「対ＩＳ有志連合」の仲間入りをすればするほど日本も引きずり込まれるという懸念も残る。そんな中、２１日付の琉球新報の社説が新たな視点で首相にかみついた。「『フランスと共にある』が、『沖縄とは共にない』のが今の日本政府、安倍晋三首相である」とした。

　★一見別の問題と思われがちだが、首相の外遊中に米国オバマ大統領と対談したことを社説は取り上げた。「米軍普天間飛行場の辺野古移設について『唯一の解決策だ。確固たる決意で進める』と述べた。そのわずか２日前、政府は辺野古新基地をめぐり翁長雄志知事を提訴し、県民から猛反発を受けたばかりだ。沖縄の反発など物の数ではないと言わんばかりの、民意を真っ向から踏みにじる発言である。その２日前にはパリの同時多発テロを受け、首相は即座に『日本はフランスと共にある』と述べた。沖縄とフランス、それぞれに示した姿勢の落差は歴然としている」（抜粋）。政治家はこの視点をなくしてしまっては断片的な政治を施行してしまう。社説のタイトルは「沖縄と共にない」だ。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/163.html

☆首相 最低賃金1000円目指し 引き上げを
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151124/k10010318091000.html
引用：　
安倍総理大臣は政府の経済財政諮問会議で、ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の達成に向けて、現在全国平均で時給７９８円の最低賃金を、来年以降、毎年３％程度引き上げ、１０００円にすることを目指す考えを示しました。
：引用終了

以下、ネットの反応

することを目指す考えを示しました https://t.co/JhopexK8Cx

これは実行しない時の言い方だから待ってたってダメよん

— ゆーとみか (@eutomica) 2015, 11月 24

首相 最低賃金1000円目指し 引き上げを　NHKニュース https://t.co/l1T10PC3fX
※鳩山がやろうとしたとき必死で反対したのが自民党なのにねww
そのうち子供手当とか高速道路無料化とか言い出すから、財源ガーと言ってやれww

— うえっち@中年キックボクサー (@braziliankick) 2015, 11月 24

Reading:首相 最低賃金1000円目指し 引き上げを　NHKニュース https://t.co/38MTbcaEam
1000円目指すとか言いながら賃金上げる幅が低すぎて信用出来ない
とりあえず、最低賃金を１５０円上げよう。少しは社員増やそうというとこが増えるかと

— クラウド (@alice0o0poq) 2015, 11月 24

「来年以降、毎年３％程度引き上げ、１０００円にすることを目指す」えっ、バカにしてんの？ インフレ目標2%、2017年には消費税10%だよな、これで安倍さんさすが、とかなるなら大バカだ。

首相 最低賃金1000円目指し引き上げを https://t.co/D7nBFH1OMF

— 大下賢一郎 (@kemuchiman) 2015, 11月 24

いまや年金生活者による消費が半分近くに達してるから、景気の底上げには勤労者の賃金増やすだけじゃ片手落ちで、年金も増やさなきゃ効果ないんだよね。まあ実現無理だけど / “首相 最低賃金1000円目指し 引き上げを　NHKニュース” https://t.co/x8gbHAwG9k

— 新宿次郎 (@shinjukujiro) 2015, 11月 24

人件費削ることで利益出してるブラック企業が一掃される案件。
個人的にはゼンショーみたいな低価格飲食チェーンは終了な気がする。ワタミは先に逝ったし。
首相 最低賃金1000円目指し 引き上げを　NHKニュース https://t.co/pouWMoHhyO

— げんき (@gn_lo7) 2015, 11月 24

でも今の労働体系だと、たとえ最低賃金1000円にしても、その分サービス残業的なものを増大させたりしそう。故に労基関係の調査とか強くしないと結局実効性がないんじゃないかと。 / “首相 最低賃金1000円目指し 引…” https://t.co/Oqw29ykdBe #政治 #労働

— 中杜カズサ＠2日目V13a (@nakakzs) 2015, 11月 24

首相 最低賃金1000円目指し 引き上げを　https://t.co/2ZaQ5Srimx
やっぱりそのくらいには上げないと。
それと自分の印象では、民主党が同じことを掲げたとき、自民党議員と自民応援団の評論家はバカにしていたけど、ネット民の反応は結構割れていたと思う。

— alnc (@Axel_Nico) 2015, 11月 24

やっと、最低賃金１０００円を発表してくれました！民主党政権時代にあれだけ「財源が〜」と言って自民党は邪魔をしていましたが、結局は民主党と同じような目標を打ち出していますね。

欧米諸国では時給１５００円が当たり前という国が増えており、この前もアメリカ等で時給が大幅にアップしました。日本の給料の上昇率は他国よりも遅く、今直ぐに時給を大幅に引き上げる必要があります。
景気を回復させる一番の方法が賃金アップなので、安倍政権にはパフォーマンスではなく、ちゃんと実行することを強く求めたいところです。

最低賃金「時給1000円に」安倍総理が目標示す(15/11/25)

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/164.html

大阪都構想をめぐる住民投票で敗北し、橋下徹は政界引退を
表明したが、W選挙に勝利した松井府知事が記者会見で、橋下
徹は”ちょっとの間、休憩するだけ”と言いだした。

＞橋下氏国盗り点火　府知事選＆市長選維新ダブル勝利
　　　　　　　　　　　　日刊スポーツ 11月23日(月)10時24分配信

＞政界引退を表明している橋下氏だが人気健在を証明し、来夏
以降の国政進出を確実視する声が多い。橋下氏の「国盗り」挑
戦が本格スタートする。
＞地方からうねりをつくり、日本の行政機構を変えていく。新党
には当面、法律政策顧問として関わる。
＞盟友の松井氏は「ちょっとの間、休憩するだけ」と将来的に復
帰するとの見通しを示した。橋下氏と行動をともにし、地方議員
から転身した国会議員は「橋下首相を誕生させる」と言い切った。

政治家引退が、ちょっとの間休憩するだけって、なに？
ちょっと休憩するだけだったら、休憩しますと言えば良いし、どう
考えてても、休憩と政治家引退は別次元のものだ。
それをいかにも、”政治家引退”と言い切れば、あの人は潔いと
か、爽やかだと思った人も多いだろう。
橋下徹のいつもの手なのに、演出に簡単にだまされる。
それが手なのかもしれないが、橋下も安倍も口だけは勇ましい。

今の政治家と言うか、政治に携わる人間の口の軽い事は。
改革、改革と声高に叫び、抵抗勢力を作り上げ、その抵抗勢力
にされた方が口を挟もうものなら、報道を呼んでコテンパンにや
っつける図を作り上げる。
この手の手法は、安倍首相と橋下徹はそっくりだ。
演出の力恐るべしだ。

最初のテレビに出る側の人間が、政治家転身時の際、橋下徹
が出馬は２万％無いと言った時点で、嘘つき、言ったもん勝ち
人間に認定しなければいけないのに、改革をしてくれるならと許
してきたツケが、二枚舌や大言壮語になって表れている事に気
づけない人が多すぎる。
むしろ、待望論が出るあたり、大阪の人の意識がどうなってい
るのか、さっぱり分からない。
なぜ、自分に反対する人を糞ミソに貶し、優しさのかけらもなく
あの手この手で叩き潰すだけの人間が英雄視されるのだろう。

これで、市長職満了で政治家引退（ちょっと休憩）をした後、テ
レビに出まくり、またまた知名度を上げ人気者になり、参議院
選挙に立候補するのだろう。
下手したらトップ当選になるかもしれない。
自民党と連携をして閣僚になり、末は橋下総理？
考えただけでも気が重い。
こんな日本が来るのも時間の問題かもしれない今日この頃。

この国の上に立つ人間はサディストじゃないと駄目だ。
そして国民は、総マゾヒストで苛められても虐げられても、盲目
的に従うのみだ。
ガラパゴスならではの世界的にも稀有な国かもしれない。。
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/165.html

国連調査を延期させた安倍の愚とそれを批判する細野の愚
http://new-party-9.net/archives/2965
天木直人のブログ　新党憲法９条

　日本における表現の自由の規制を調べるために来日予定のデービッド・ケイ国連特別報告者が、日本政府の要請で訪日を延期せざるを得なくなったらしい。

　すかさず国際人権ＮＧＯが「日本政府の拒否に懸念を覚える」という声明を発した。

　安倍首相は愚かな要請をしたものだ。

　そんなことをやれば批判されるのは当たり前だ。

　その批判が国内からの批判で終わるならまだしも、世界を敵に回してはおしまいだ。

　日本の信用丸つぶれだ。

　この安倍首相の愚かな延期要請を報じるきょう１１月２５日の東京新聞の記事を見て、さらに驚いた。

　その安倍首相の愚かな政府要請を、民主党の細野豪志政調会長が２４日の記者会見で次のように批判したらしい。

　「やや不可解。こうした問題について国民に事実を示すことを避ける思惑があるとすれば、非常に問題だ」と。

　何をとぼけた批判をしているのだ。

　安倍政権が国民に事実を隠そうとしていることは自明だ。

　安倍政権の常とう手段だ。

　批判するならもっと厳しく批判すべきだ。

　民主党分裂騒動を起こして恥をかいたマイナスを取り戻そうと、こんな中途半端な批判をして存在感を示そうとする野党第一党の政調会長もまた愚かだ。

　いや、メディアで語るたびに安倍政権を助けているようでは愚の骨頂である（了）

　　　　　　　　　　　◇

国連の「表現の自由」に関する調査延期に「非常に不可解」と細野政調会長
https://www.dpj.or.jp/article/107915/%E5%9B%BD%E9%80%A3%E3%81%AE%E3%80%8C%E8%A1%A8%E7%8F%BE%E3%81%AE%E8%87%AA%E7%94%B1%E3%80%8D%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%BB%B6%E6%9C%9F%E3%81%AB%E3%80%8C%E9%9D%9E%E5%B8%B8%E3%81%AB%E4%B8%8D%E5%8F%AF%E8%A7%A3%E3%80%8D%E3%81%A8%E7%B4%B0%E9%87%8E%E6%94%BF%E8%AA%BF%E4%BC%9A%E9%95%B7
2015年11月24日　民主党　

　細野豪志政策調査会長は２４日午前、国会内で定例記者会見を開き、（１）南シナ海問題やシリアでの空爆など安全保障をめぐるさまざまな懸念される動き（２）「表現の自由」に関する国連調査の延期――等について発言した。

　細野政調会長は、「パリで発生したテロについては、日本として強く非難すべき問題であり、テロに対しては毅然とした対応が必要。南シナ海での中国による人口島造成については、日本にも極めて関わりのあるエリアであり非常に大きな問題だと認識している。一方で、わが国の近隣、特に東シナ海での対応の優先度が高く、さまざまな取り組みがなされている真最中であり、わが党としては『近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道復興支援は積極的に』という考え方のもとで対応していくべきだと考えている」と表明。安倍総理が、特に南シナ海についての活動を積極化するかのような発言をしていることには、「警戒監視を行ったり米国と一緒に（中国が「領海」と主張する南シナ海の人口島から）１２カイリ以内を航行することになると、現実的な問題として東シナ海での対応が手薄になる可能性がある。さらに、それにより中国側が東シナ海での活動を強化する可能性がある。日本として最優先はどこかということを見極めて活動すべきであり、中途半端な形で総理が発言されることは控えた方がいいのではないか」と苦言を呈し、民主党としては特に南シナ海の情勢についてどのような考え方で臨むかについて党内でも議論をしていく必要があるとして、要請していく考えを示した。

　関連して、新たに成立した国際平和支援法で後方支援を拡充しているなか、今後日本に過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討への後方支援の要請があった場合、どのように対応するかを問われると、「シリアをはじめとする地域にＩＳのテロの拠点が存在するのは事実であり、そこに対し軍事的なアクションを起こすことはすべて否定されるべきものではないと思う」としたうえで、「シリアへの空爆が広域化し長期間続くことになると、テロリストとは無関係な市民が犠牲になる、誤爆ということは十分あり得る。そうした形で空爆を続けることで新たなテロリストを生み出していく、さらには、テロの拡散を誘発する可能性もあり、それについては慎重な判断をしていくべきだと考える」と指摘。「仮に有志連合の空爆に対して日本として後方支援が求められることになった場合には、応じるべきではないと思う。そもそも国際平和支援法の存在そのものの必要性を私どもは否定した立場であり、日本としてはそうしたことの役割は担わないことを明確にすべきだ。また、仮に地上軍となった場合、国際支援法には多岐にわたるメニューが加えられており具体的なアクションを求められる可能性があるが、これについても日本として応じるべきでないと思う。これについても党内で議論しておく必要がある」と述べた。

　１２月に予定されていた国連の「表現の自由」に関する訪問調査が、日本政府の要請で急きょ延期となったことについては、日本では安倍政権になり特定秘密保護法の影響もあって民間の「国境なき記者団」が発表した「世界報道の自由度ランキング」で急激に順位を下げていることとの対比で「国連ではどのような見解を出すのか、より関心も高く重要である」とその意義を強調するとともに、政府の突然の延期要請を問題視した。政府が「国会などの時期は避けてほしい」などと要求し、来年秋以降の時期を提示したことに対しては、「参院選挙後の調査を提案したことは不可解。国民の前に事実が示されることを避けようとする思惑があるのだとすれば非常に問題であり、早急に調査を受け入れるべきだ」と指摘した。

　同日夕には、民主党「次の内閣」の会議を開き、経済政策の方向性についてフリーディスカッションを行った。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/166.html

☆反新基地、米最大労組が協力　「平和への闘い広める」　島ぐるみ訪米団要請
URL　　http://ryukyushimpo.jp/news/entry-176045.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
引用：　
【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】訪米中の沖縄「建白書」を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議の呉屋守将共同代表（金秀グループ会長）らは２０日、ワシントンにある米国最大の労働組合「米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ−ＣＩＯ）」を訪ね、米軍普天間飛行場の県外・国外移設に向けた協力を求めた。ＡＦＬ−ＣＩＯのキャッシー・ファインゴールド国際部長は「平和への闘いを広めていきたい」と述べ、協力を表明した。
：引用終了

☆米軍、対応不足認める文書　沖縄の基地汚染で９０年代に
URL　　http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015112201001465.html
引用：
　米軍が沖縄県浦添市の基地「牧港補給地区」に環境汚染源が存在する可能性を挙げ、全面的な調査の必要性を指摘する文書を１９９０年代にまとめていたことが２２日、分かった。共同通信が文書を入手した。
：引用終了

タイムス１・２面
・アジア太平洋系米国人労働組合「ＡＰＡＬＡ」辺野古新基地に反対する沖縄の支援を決議
・島ぐるみ会議 @shimagurumi が米・加州バークレー市で市民集会
・辺野古など県内3ヶ所で抗議集会 米の「傍観」に抗議 pic.twitter.com/ywTLLYl7jl

— まついち (@matsudayuuichi) 2015, 11月 20

琉球新報
米国最大労組ＡＦＬ−ＣＩＯ（労働総同盟産別会議）辺野古新基地反対に「協力」表明
島ぐるみ訪米団の要請にこたえ pic.twitter.com/asqokYBMaZ

— BARA (@BARANEKO) 2015, 11月 22

辺野古新基地反対　ハワイの退役軍人ら賛同
https://t.co/KSE9JODQZS
辺野古の新基地建設に反対するハワイ市民らの抗議運動が１１日、ホノルル市内の日本国総領事館前で行われた。 pic.twitter.com/GV6oBUS2Cg

— The daily olive news (@olivenews) 2015, 11月 23

「沖縄を返せ」３００人が抗議活動　辺野古着工から一夜
https://t.co/NiytafYcOq
国は沖縄の民意を甘く見ていると大変なことになる pic.twitter.com/24DMQrFdBL

— The daily olive news (@olivenews) 2015, 11月 18

辺野古に巨大ブロック　防衛局、埋め立て準備で搬入　県と事前協議せず https://t.co/Cx6PxGf553 pic.twitter.com/9fz3Hu1iKI

— 琉球新報 (@ryukyushimpo) 2015, 11月 22

新報２面 マイク・モチヅキ米ジョージワシントン大学教授と橋本晃和桜美林大学大学院特任教授が日本記者クラブで講演。「米国内では（辺野古新基地建設）再検討の機は塾した。日本側が新たな案を出す時期だ」 pic.twitter.com/1Cili7Fyg3

— まついち (@matsudayuuichi) 2015, 11月 21

こうなって来ると、辺野古基地を推進しているのは安倍政権だけになりますね。アメリカというのは前から強い反発を避ける傾向が見られ、沖縄のように民意でシッカリと反対を示されると、それに従う事が多いです。
フィリピンの米軍撤退も同じように決まっており、後は日本政府の判断次第で辺野古基地の計画も見直しとなるでしょう。

そもそも、アメリカ政府は民主党政権時代からグアムに沖縄の基地を移転させる案を検討していました。基地の固定化を推進しているのはアメリカというわけではなく、日本政府内部の議員や官僚たちです。

これに土木利権等も合わさった結果が今の辺野古基地となっています。この流れを変えるためにはアメリカの力が必要不可欠で、今回の意見表明は反対派を後押しすることになりそうです。

辺野古のキャンプ・シュワブのゲート前を走ってみた

辺野古座り込み５００日　１０００人集結「闘い、大きな成果」

国の辺野古代執行を求める提訴を受けての翁長知事会見

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/167.html

https://twitter.com/kou_1970

臭いものには蓋…。

でも、いちばん臭いのは「法制局」よ、お前たちではないか。

→法制局、協議文書残さず　集団的自衛権の憲法解釈変更：朝日新聞デジタル https://t.co/lECdJmeGOU

＞ママの会@東京が昨日11月22日（日）に民主党の枝野幹事長と懇談を行いました。民主党が、今考えていることを少しお聞きできたようです。 http://fb.me/G2aSPU2H

沖縄と連帯する坂本龍一さん、辺野古は「理不尽」と語る。

読んでほしい記事です。

→　沖縄タイムス単独インタビュー | 沖縄タイムス＋プラス https://t.co/g1t0bmx73S @theokinawatimesさんから

このトランプという男、なんだか大阪方面のあの人を思い出させる…。

→１６年米大統領選：「水責め復活させる」　ＩＳ対策でトランプ氏 - 毎日新聞 https://t.co/QZ1Z4Dwdb5

安倍首相「軽減税率の財源は4000億円の枠内で。

生鮮食品までに絞るよう」と指示したという。

自分が外遊のたびに、各国にばら撒いたカネはいったいいくらか。

カネで他国の歓心を買うけれど、自国の弱者にはとことん厳しい。

日本がオーストラリアと「準同盟」を深化させる方向で、訪問部隊地位協定を締結するという。

つまり軍事同盟に準ずる関係。

オーストラリアはいわゆる「有志連合」で米英などとともにシリア空爆にも参加。

安倍政権はなぜ、わざわざ「イスラム国」のテロの標的になるような政策をとるのだろうか？

アメリカ国防安全保障協力局（DSCA）は、無人偵察機グローバルホーク3機と関連装備などを、日本へ約1500億円で売却する方針を米議会へ通知した（20日）。

たった3機に1500億円！　

安倍内閣、自国では社会保障費を削り食品への軽減税率を渋りながらこの大盤振る舞い。

どこかおかしい…。

これは、きちんと読んでほしい社説だ。

→＜社説＞日米首脳会談　「沖縄とは共にない」首相 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース https://t.co/Qy0vo9Dz0s

尻に火がついてきた島尻安伊子沖縄相。

→「カレンダー」問題で大学教授ら30人が島尻氏を刑事告発 | 沖縄タイムス＋プラス https://t.co/24Hf2fAuYx @theokinawatimesさんから

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http://fb.me/G2aSPU2H

ママの会@東京が昨日11月22日（日）に民主党の枝野幹事長と懇談を行いました。民主党が、今考えていることを少しお聞きできたようです。

11月22日（日）民主党の枝野幹事長と@東京のメンバーで懇談を行いました。
ママの会からは@神奈川のメンバーも一緒に8名の参加でした。

まず、枝野幹事長より、民主党が現在考えていることをお話ししていただきました。
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ママの会は平和問題から集団的自衛権の反対という考えの方が多いと思う。
民主党としては、今回は立憲主義という基本原則を復元させるために、まだ機能している民主主義に沿ってマジョリティを取らなければいけないと考えている。そのために衆議院参議院両方で過半数を取らなくてはいけない。過半数をとるためには仲間として仲間を増やすことが必要である。 集団的自衛権賛成だが憲法を改正してからやるべきだと言う考えの人たちも仲間に入れないとならない。
世論調査では自民党の支持率は思ったほど下がっていない。マジョリティをとるには足りていない。同じ目的を持っている人たちがバラバラで戦ってはマジョリティは取れない。どうするか？
そこに、共産党からの国民連合政府と言う話が出て来て、「何かが違う」と戸惑い違和感を感じた。民主党と共産党が共闘するというのは本質ではない。これは密室談合政治の様に聞こえた。 (1人の候補者を党と党で話し合うのは、永田町理論にしか過ぎない)
民主党は、安保法制を阻止しようとする市民団体と共闘する。主役は野党5党ではなく市民のみなさん。1人区では野党は1本化する。その候補者を政党間の取引でなく市民の皆さんが決めていく。市民がメインプレイヤーとなる。 そうすると幅広くなる。 ⇒ex.候補者を地域で呼んで、考えを聞く。公開ヒアリングでもいい。 その中で候補者を絞っていくような… 民主党の基礎票よりも多いだろう浮動票がそれで動くのではないか？民主党としてはその考えで党をまとめている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
この後、ママ達から質問がだされました。

「有権者の8割は安保法制には反対という数字が出ているが、それが何故国会に反映されないのか？」
　その8割の中にも強い反対で強い興味の人が3割、強い反対だが興味は他の問題という人が2割なのでこの2割の人が安保法制が1番の問題になれば5割になる。安保法制だけでは選挙は戦えない

「サラリーマンはとにかく経済優先。戦争しなければどんな風に経済がもうかるのか？と言われたりする」
　日本の経済の再生が課題。そのためには虐待問題をやらなければならない。なぜ、虐待問題のなのか？経済再生するためには国民一人当たりの生産性をあげなければならない。生産性を上げるためには国民の基礎学力を上げる必要が出てくる。すべての国民の基礎学力を上げることが生産性につながる。虐待問題を解決することは生産性をあげることにつながっている。労働人口が減っているのに有能な人材が育たない状況があると、世界で経済的に戦えない。

その他、民主党は立憲主義を守る・安倍NOでは一致していること、これからの候補者には「民主党公認」にはこだわらないこと
複数区の戦い方では変わってくること
今回の市民の動き（国会前デモなど）は確実に国会内の動きをワンテンポ遅らせた、だからなど世の中の空気を作ることは大切である
など多岐にわたって、お話ししてくださいました。

そうそう、自己紹介の時に@東京のメンバーが考えた枝野幹事長のゆるキャラ「枝のん」をお見せしたところ、大変気に入ってくださり「使わせていただきます」と持って帰ってくださいました！！

懇談の中で、@神奈川のメンバーが神奈川での動きとして、「ミナカナ」についてのお話もしてくれました。新しくできた「ママの会」などの市民団体と歴史のある市民団体が手をつないで「ミナカナ」を立ち上げ、「安保法制廃止」の運動を広げていこうとしているとのことです。東京でもそういう動きが必要ですね。

今回のお話の中で、市民がメインプレイヤーになる市民との共闘という新しい提案がされました。初めて聞く提案だったため、突っ込んで質問できずに終わってしまったので、東京や神奈川のような複数人区はどうしようと思っているのかなどを今度は東京選出の民主党議員の方にお聞きしてみたいと考えています。
この民主党の提案をどう捉えるのかも考えていきたいです。

野党が一つにまとまって参議院選挙で過半数をとるためには、それぞれの地域でより広範な人たちに声を広げることが必要だということは、枝野幹事長と同じく先日の共産党の田村議員も同じことをおっしゃっていました。
東京の中にもっと多くの地域のママの会ができて声を広げていきたいですね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/168.html

「つき合うべき友人は中国であって、日本人ではない。

こうした見方をはじめにキッシンジャー元国務長官らが唱え、しだいに米国内に広がっていった・・・」

　これは１１月２３日の日経新聞「グローバル・オピニオン」欄に掲載されていた、

米国防総省顧問で米中関係の専門家である、マイケル・ピルズベリー氏の寄稿文の中の言葉である。

　もっとも、ビルズベリー氏は、今の中国の増長ぶりを見て、それが間違いだったといっている。

　しかし、重要なことは、いまでもワシントンでは中国が米国の協力相手になるという

希望的な見方が幅をきかせている、とビルズベリーがその寄稿文で認めているところだ。

　「核兵器を作ったことも核実験をやったこともない日本に何がわかるんだ。

原子炉級のプルトニウムで核爆弾を作るばかはいないが、それでも爆発する・・・」

　これは１１月２４日の毎日新聞の連載「核回廊を行く」の中で、

日米原子力協定改正交渉に携わった遠藤哲也外務省ＯＢが述懐して語った言葉である。

　交渉相手の遠藤氏に米国担当官が言い放った言葉だという。

　いくら日本に核兵器製造の意思はないと説明をしても、まったく相手にされなかったという。

　最近の新聞記事で私が偶然に目にしたこの二つの米国政府関係者の言葉が意味するものは何か。

　それは度し難い日本不信、日本軽視である。

　そして、これらの言葉は、ほんの一例に過ぎない。

　米国政府関係者の日本に対して抱くこの日本不信、日本軽視は、今も至るところで存在する。

　そのことを一番よく知っているのは外務官僚であり、自民党の親米政治家たちだ。

　何よりも安倍首相だ。

　それにもかかわらず、安倍政権はかつてないほど対米従属に走る。

　この異常さを、われわれ日本国民はどう理解すればいいのだろう。

　それが日本国民のためではなく、彼らの保身からくるものであるとすれば、もはや語る言葉はない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/170.html

〈速報〉
先ほど、当会が落選対称議員1号として島尻沖縄担当大臣を刑事告発しました！
今後、調査が終わり次第、次々と刑事告発をする次第です。

これより落選運動スタートです。

島尻沖縄担当大臣を刑事告発　
https://t.co/EuRmRGeDUG
#落選運動　#戦争法

— 落選支援の会 (@RakusenSien) 2015, 11月 24

http://rakusen-sien.com/topics/2538.html
・
第１に安保法制に賛成した議員であること（立憲主義を理解していないこと、その反省もないので今後も同様に憲法に違反する可能性が高く今後の日本の政治にとって有害であること）

第２に２０１０年７月の参議院選挙に際して普天間基地などを国外移転と公約に掲げながら、自民党の石破幹事長から詰められ、公約を踏みにじり国内移転に転換したこと（公約を破る議員は国会議員として失格であること）

第３に政治とカネについて「違法」「不透明」であること

【弁護士・研究者の方へ】
「落選支援の会」へ賛同をして頂ける研究者・弁護士を募集しています。詳細はよびかけをご覧下さい
https://t.co/2o5ZwKs1sM
【応援してくれる方へ】
当会のことや調査した情報を広めて頂くことが一番の応援になりますのでご協力をお願いします。

— 落選支援の会 (@RakusenSien) 2015, 11月 24

以下ネットの反応。

島尻議員刑事告発、そして落選運動第1号認定

　法的な焦点にはなっていないが、ちょっとやそっとの公約違反とはいえない県民への裏切り行為が政治的には最大の問題。#沖縄　#安保　#立憲主義 https://t.co/BE0jalcOJW

— 笹沼 弘志 (@sansabrisiz) 2015, 11月 24

【落選運動を支援する会】
島尻安伊子議員（沖縄県選挙区）を来年７月実施の参議院選挙における落選対象議員第１号として告発しました。
https://t.co/zLAmY2sD3o pic.twitter.com/u1jR4vPTy1

— やがて空は晴れる...。 (@masa3799) 2015, 11月 24

【島尻議員を落選運動第１号としてあげました】（落選運動を支援する会）安保法制に賛成した議員であること。普天間基地などを国外移転と公約に掲げながら、国内移転に転換したこと。ほか　https://t.co/5ULy76nofO pic.twitter.com/Pg79ADREXc

— おおちん チーム反原発に1票+1 (@lipton345) 2015, 11月 24

島尻氏からの借入金、自民党支部一部不記載　市民団体が告発 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース https://t.co/Yo7DO1GKPm
☠来年の参院選対象の方ですので、「現職大臣：落選」で、綺麗に決着を付けて下さい😄😄

— クラッシャー　五戒 (@red_aggressor_c) 2015, 11月 24

35-4◼落選させたい議員-35-4◼

島尻安伊子

自由民主党

参議院沖縄選挙区

◼理由◼沖縄相でありながら、国の地方自治への不当な介入である〓強制代執行〓を嗜めるどころか容認、辺野古新基地建設を推進すると述べた！ pic.twitter.com/Zp9SgC0rgX

— Takechan【脱原発に家族で3票】 (@Takechan123da) 2015, 11月 16

普天間基地海外移転を公約に掲げながら、それをあっさりと翻し大臣になった島尻安伊子議員。沖縄基地問題はタイムリーな話題ですし、落選運動の対象第1号としてこれ以上ふさわしい方はいないかも知れませんね。

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島尻沖縄担当大臣を刑事告発　政治資金規正法と公選法違反で 1050万円の借入金「消える」 カレンダー配布も実態と矛盾
http://www.npo-iasia.org/archive/2015/11/-shimajiri.html
・

島尻議員を落選運動第１号としてあげました
http://rakusen-sien.com/topics/2538.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/171.html