「先人が築き守ってきた社会のルールが、どんどん壊されていく。：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18900.html
2015/11/24 晴耕雨読
https://twitter.com/mas__yamazaki
・
佐藤正久「バングラデシュでは日本人も射殺されています」「今回の件を機に空爆を実施している米英仏などはもとより、日本も含めた対IS連合諸国は、実はISと“戦争”状態にあることを認識せねばなりません」（公式ブログ）http://amba.to/1PSeGvq
・
既成事実を作っている。
備忘録の意味も含め、人質事件と首相・日本政府の動向を時系列で整理してみた。
「非常時だから首相批判を控えよ」ではなく、国の非常時対応を今後もこの首相に任せて大丈夫なのか否かを議論すべきだろう。
首相と政府の一連の行動は何を示しているのか。
日本がISと“戦争”状態になったのは、安倍晋三首相のカイロでの演説が発端で、首相はその責任を問われなければならない。
日本国民が望んだわけではない。
「バングラデシュで日本人も射殺された」という事件の責任も首相は問われなければならない。
自民党佐藤正久議員「（イラク派遣隊の指揮官だった当時、自衛隊とオランダ軍が近くで活動中に）情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる」
「巻き込まれない限りは正当防衛・緊急避難の状況は作れませんから」（赤旗、2007年8月17日）http://bit.ly/1KCWB3w
・
「日本は既にISと“戦争”状態にある」という佐藤正久議員の既成事実の作り方は、彼がイラク派遣時に行った「自衛隊員をわざと危険に晒して駆けつけ警護の既成事実を作る」手法とも共通する。
旧日本軍には、彼とよく似た謀略好きの将校が大勢いた。
朝日放送の「正義のミカタ」という番組も、最近は中国の脅威を膨らませ煽ったり、パリのテロに関連して「身近に怪しい人がいないか注意が必要」などと、非常時ムードをさりげなく醸し出している。
自由や権利の縮小もやむを得ないかのように誘導する。
学校や一般企業と自衛隊の繋がりが、この半年ほどで拡大されているが、国民が日々の生活で常に国防を意識するような社会が、現政権とそれを支援する国家神道系政治勢力の目指す状況なのだろう。
常に外敵の脅威が宣伝され、油断するなと恫喝され、その構造に疑問を抱く者は「敵の内通者」と見なされる。
そもそも今の日本の状況下で、学校や一般企業と自衛隊の繋がりが、それほど必要なのか？
予備自衛官を採用した企業には法人税が控除されるとか、国民がいつそんな政策を了承したのか？
大手メディアは既成事実の追認機関になり、安全保障部門が際限なく肥大した戦前の日本と同じ社会に近づいていく。
＞junko 【ニュースリアルよりお詫びと訂正】 長谷川が『栗原候補の事務所開きの際、柳本顕候補が「大阪維新を大阪から追い出そう」という風に声をあげ、その映像が残っている』と発言しましたが、柳本候補がそのように発言した事実はありませんでした。
＞昨日のテレビ大阪「ニュースリアルFRIDAY」。この場面は見ていたが、柳本市長候補が一瞬キョトンとした後、冷静に「議会では対話と協調で進める」旨回答。長谷川豊が「映像が残っている」とまで言ったのは、単なる事実誤認でなく、悪質な虚偽。
自分の属する政治勢力を有利にするために、対立勢力を潰すための嘘や妄想を大声で恫喝的に繰り返し叫び流布する行為が、メディアで堂々と行われ、それが「有効な政治戦術」になっている。
先人が築き守ってきた社会のルールが、どんどん壊されていく。
サッカーの試合で言えば、肘打ちや膝蹴りなど、ボールでなく相手選手にダメージを与えるラフプレーが増えたが、レフェリーはほとんどファウルをとらなくなっている。
参院の安保法制の委員会採決では、終了直前にビブを着た控え選手が大勢ピッチに入ってゴールを塞いだが、レフェリーは有効と見なした。
選挙宣伝でも歴史認識でも、自分の属する政治勢力を有利にするためなら嘘をついても許される、むしろ集団内で推奨され評価の対象になる。
成熟した民主主義国でなく、前時代的な発展途上国によく見られる政治的現象が、2015年の日本に表れている。
出世と保身のため、より大きな嘘を競うようになる。
11月19日（木）のNHK『クローズアップ現代』は辺野古問題が主題だったが、失望させられる内容だった。
見かけ上は両論併記だが、新基地の内容には触れず、移設肯定派の専門家として首相の腹心の宮家邦彦氏に首相の言い分を延々と語らせていた。
法律の形式的問題だけに過剰に光を当て、日米両国間で決まった話を沖縄県知事はなぜ今更蒸し返しすのかというトーンで番組が作られていた。
NHK政治部記者は首相官邸の説明をオウムのように繰り返すだけで、政府に批判的な意見を打ち消す言葉を並べ、国谷裕子キャスターも全然踏み込んで質問しない。
『クローズアップ現代』が存続するかどうかという話が出ているが、この状況では存続してもかつてのような「ジャーナリズム」の番組でなく、良くて「両論併記のガス抜き番組」、あるいは「多少ひねりを加えた首相官邸の広報番組」に変質するだけだろう。
NHK職員は、韓国公共放送のようには戦わない。
こんな状況下の日本で、国連の「表現の自由」に関する調査が行われれば、大手メディアのように「馴れ合いの八百長」には応じてくれないから、事実が事実として報告される。
満洲事変後のリットン調査団を日本は受け入れたが、今の日本は当時の政府ほどの度量も自信もない。
内心では悪事を自覚している。
表現の自由についての調査や質疑応答に政府が正々堂々と答えられない。
首相が事前に質問内容を知らされなければ記者会見ができない。
真剣勝負の対応ができない。
今の日本政府の中枢にいる首相や大臣は、本来国の舵取りをする資質がないという現実を、大手メディアは国民の目から隠す手伝いをしている。
＞マライ・メントライン＠NHKドイツ語講座 最近、「マスコミ言論ｖｓネット言論」という対立軸がよく語られるが、その双方とも、「極論に収束しがち」という点で実は共通している。極論を嫌う人々にとっての受け皿があるようで実は無いのが、今の言論空間の大きな問題だろう。正直、この状況の常態化が人間精神にとって好ましいとは思えない。
＞マライ・メントライン＠NHKドイツ語講座 最近、各種インタビュー翻訳作業を通じ【欧州難民・テロ問題】で実感せざるをえない点： ①極論しか通用しない空気の中、極右に妥協する「中庸な人々」が出始めていること ②抑圧していた差別心を小出しに表に出す「普通の市民」が出始めていること
＞北丸雄二 先日の座談会での相手方極右ビジネスマンも全く同じ思考回路だったが、こういう輩は国家権力が個人生活に介入することを「行き過ぎた個人主義」への掣肘だから当然正しいと考える。「国があっての国民なのだ」という復古的倒錯に、歴史をなかったものとして回帰する。で、歴史研究会などと名乗るのだ。
＞北丸雄二 そして実に不思議なことに、彼らはなぜか「自分の生活」は国家からは介入されないと信じる。常に自分は「介入する」権力の側にいると盲信する。まるで、その地位を絶対に揺るがないものと信じてやまなかった封建時代家父長制度の「惣領」のように。その世界は、家父長と嫡男のためだけにあった。
＞ANGUS あんがす RT @OfHorizon 政府の本音が書かれている、首相官邸のホームページアドレスです。 メインアカウントで凄い反響だったので、こちらにも残しておきますね。 ↓ http://www.kantei.go.jp/jp/kyouiku/1bunkakai/dai4/1-4siryou1.html … @tim1134
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。