「韓国外交当局も神経をとがらせている」　産経前ソウル支局長の判決公判を延期
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151124/frn1511241202005-n1.htm
2015.11.24　夕刊フジ

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の判決公判が、２６日から１２月１７日に延期された。ソウル中央地裁が加藤前支局長の弁護人に２３日、延期を通告した。

　延期理由について同地裁は弁護人に明らかにしなかったが、聯合ニュースによると、地裁関係者は「十分な時間の余裕をもって、証拠関係と法理上の争点を慎重に検討してから、結論を導き出すために延期した。記録や法理、外国の判例などを深く検討するのに、時間がさらに必要だ」と語った。

　また、聯合ニュースは２３日、「加藤前支局長問題は韓日関係に占める潜在的な影響力が大きく、韓国外交当局も判決に神経をとがらせている」と報道。今月２日の日韓首脳会談で、「交渉の加速化」で合意した慰安婦問題の協議にも影響を及ぼしかねないと分析しているという。

　検察側は１０月の公判で懲役１年６月を求刑。弁護側は無罪を主張している。

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/174.html

それは、やってくれて構わない
しかしなぜそれを今頃になって言うのだ

そのことが大事だと思うなら、
もっと前から言うべきことで、やっておくことだ

病原菌が姿を現し悪さをし始めたのだ
早急に対処をすることが最優先され、命を守る事になる
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/391.html#c102

朴大統領、反政府デモを「イスラム国」に例え非難　
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151124/frn1511241927011-n1.htm
2015.11.24　夕刊フジ

　韓国の朴槿恵大統領は２４日の臨時閣議で、ソウル中心部で１４日に労働組合が主導した政府への抗議デモの参加者がマスクを着用していたことを挙げ「『イスラム国』もそうしている」と非難、顔を隠してのデモ参加を禁じる制度準備を指示した。

　朴氏はデモを「不法、暴力行為」と批判、「根絶やしにするために、強力な対策を取らねばならない。閣僚は覚悟を持て」とげきを飛ばし、批判勢力との対決姿勢を一層鮮明にした。

　デモでは、参加者が警察のバスを壊し機動隊員に負傷者が出た一方、機動隊が使用した放水銃の高圧水に直撃され倒れた６８歳の男性が意識不明の重体になっている。朴氏は男性の負傷について謝罪していない。

　１４日のデモは、政府が進める解雇を容易にする労働法制改革や歴史教科書の国定化に反対し労組が主催した集会に続いて行われた。労組側は１２月５日にも抗議集会を開く構えを見せている。（共同）

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/175.html

http://blog.livedoor.jp/shirochan_7384/archives/52755921.html

嘘ばっかりの韓国

http://www.asyura2.com/15/asia19/msg/167.html#c1

　　　　（ブルームバーグ）：ドル指数が12年ぶりの高値圏で推移する中、世界最大の為替トレーダーは利益を確定する最高のタイミングをうかがっている。
ドルは23日に大方の主要通貨に対して上昇した。米経済統計が引き続き心強い数字になると仮定すれば、米金融当局が12月に利上げに踏み切る「強い論拠」になるとウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁が発言したことを受けて、12月利上げの確率は上昇した。シティグループでＧ10外為戦略のグローバル責任者を務めるスティーブン・イングランダー氏は、金融当局にはドル強気派を「喜ばせる動機がない」ため、買い持ちポジションの解消を来月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）まで待つべきではないとリポートで指摘した。

インターコンチネンタル・エクスチェンジの米ドル指数は日本時間午後１時７分現在99.701と、３月に付けた12年ぶりの高値100.39まであと0.7％の水準。ドルは対ユーロで１ユーロ＝1.0634ドル。23日には一時1.0593ドルと、４月15日以来のドル高水準に達していた。対円ではほぼ変わらずの１ドル＝122円75銭。

ブルームバーグのエコノミスト調査によると、24日発表予定の７−９月（第３四半期）の米国の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は2.1％増と、速報値の1.5％増から上向き修正が見込まれている。
金利先物市場に織り込まれた12月の利上げ確率は74％と、10月末の50％から上昇。この確率の計算は利上げ後に実効フェデラルファンド（ＦＦ）金利が平均0.375％になるとの仮定に基づく。

原題：Citigroup Weighs Timing of Bull Exit as Dollar Near 12-Year High（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｼﾄﾞﾆｰ Candice Zachariahs czachariahs2@bloomberg.net;東京 Kevin Buckland kbuckland1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net
更新日時: 2015/11/24 15:44 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYB0WL6JTSEI01.html

コラム：日経平均、来年末「1万6000円」の現実味

丸山俊ＢＮＰパリバ証券　日本株チーフストラテジスト
［東京　２４日］ - 世界経済減速懸念もどこ吹く風か、日経平均株価は２万円台をうかがうところまで回復した。背景には、年金一元化を契機とした３共済の運用見直し、日本郵政グループ３社の上場とゆうちょ銀行・かんぽ生命の運用見直し、補正予算編成方針に加えて、欧州中銀（ＥＣＢ）の追加緩和示唆、米利上げ観測復活に伴う円安など、様々な要因がある。

これらの好材料は株価におおむね織り込まれつつあるが、まず新展開が注目されるのがＥＣＢ要因だ。もし追加緩和が実施されれば、欧州マネーが一段と流入してくる可能性がある。ＥＣＢが今年１月に量的緩和を採用したとき、マイナスの短期金利に直面した欧州マネーの利回り追求が米国国債だけでなく日本国債に及んだ。ポートフォリオリバランス効果は外国株式にも向かい、利上げを模索する米国株より日本株が選好された。

今年１月から２月における食品・医薬品株の大幅なアウトパフォームは低ボラティリティー株に狙いを定めた欧州勢の利回り追求を抜きには語れない。米国の利上げがカウントダウンを迎える中で外銀のドル調達コストは一段と上昇しているため、歴史的な低金利水準であっても日本国債や日本株に欧州マネーが流入している。ＥＣＢの追加緩和は、日銀の追加緩和（期待）に勝るとも劣らないプラス効果を資産価格にもたらすだろう。

また、中国に対する市場の見方にも変化が表れつつある。金利自由化により金融機関の預金獲得・貸出競争が激しくなれば、１９８０年代後半から９０年代前半の邦銀がそうだったように、中国国内で新たな信用バブルが生み出される可能性が否定できない。これまで新興国の信用バブルは先進国の低金利を背景とする資本流入によって引き起こされるのが常だったが、規律を欠いたまま金融自由化を推し進めれば、中国の、中国による、中国のための信用膨張を避けるのは難しいからだ。

欧州ロングマネーの資金流入と中国経済の上振れリスクこそ、現在の株価には十分織り込まれていない上げ材料であり、来年春先に向けて日経平均株価は２万円を上回ると予想している。そうした中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１２月にも利上げを実施する公算だが、市場は比較的冷静だ。

ただし、政策金利が引き上げられれば、年末に向けて金融機関だけでなくマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）や海外中銀などの短期安全資産の運用ニーズが急激に高まるだろう。その場合、ＦＲＢがリバースレポ増額、特にカウンターパーティーあたりの上限引き上げなどの措置を取れば、実質的に市中の流動性（特にＭＭＦ）を回収することになる。つまり、ＦＲＢのバランスシート規模は維持されるものの、引き締めと同じ効果が生じる可能性がある。

米利上げは実体経済に及ぼす影響は限定的であると思われるが、年末要因も重なるため、短期金融市場の動向に十分注意したい。

＜来年の株価を左右する４大要因＞

問題は日経平均２万円後の２０１６年における株価シナリオだ。そもそも、世界経済成長見通しが政策によって大きく改善すると考えている投資家は少ないだろう。先進国株価が金融緩和によって押し上げられる局面は実際、終わりを告げつつある。

確かに、１６年１月に召集される通常国会では、１５年度補正予算や１６年度税制改正の法案成立が見込まれるほか、運用体制を整えたゆうちょ銀行が本格的に運用見直しに着手する見込みだ。海外景気の持ち直しや賃金上昇の高まりなどにより、国内景気も徐々に踊り場を脱する可能性が高い。

しかし、いずれも日経平均株価を一段と押し上げるには力不足だ。筆者は１６年の日本株を見通す上で、１）１７年３月期の企業業績、２）１６年７月の参議院選挙結果、３）参院選後の安倍政権の政策、の３つの株価カタリストに注目し、シナリオ別に同年末の日経平均株価を予想している。

メインシナリオでは、１）１７年３月期の期初に会社側が開示する同期の収益計画が４期ぶりの減益となる、２）参院選で自公連立与党が勝利するものの衆参両院での圧倒多数（３分の２）には届かない、３）社会保障制度・雇用制度改革が実現しない、との前提で、１６年末の日経平均株価は１万６０００円（ドル円相場は１ドル＝１１０円）まで下落していると予想する。

このうち最も重要なテーマは、日経平均２万円以上を維持するのに必要な成長力の底上げに参院選後の安倍政権が真剣に取り組むか否かだ。

日本経済に成長の伸びしろがあるとすれば、それは「投資」ではなく「消費」である。特に現役世代の消費性向が低い（高所得層、つまり中高年齢層の貯蓄率が高過ぎる）日本経済では、医療・介護・年金といった社会保障不安を取り除いたり、子育て世帯への公的扶助を充実させて女性の労働力化を促したり、解雇ルールを明確にして硬直的な雇用慣行を改めて労働市場の柔軟性を高めたりすることで、現役世代の消費が増加する余地は大きい。

ただし、そのためには高齢者・大企業・組合・高所得者などの既得権益者に負担を強いることになる。歴代政権が避けてきた消費増税と社会保障・雇用制度改革に安倍政権が本格的に取り組めば、憲法改正に勝るとも劣らない功績となろう。逆にそれができなければ、アベノミクス相場は参院選前に最高潮を迎える可能性が高い。

＜日銀はダウンサイドリスク＞

最後に金融政策について言い添えれば、日銀は「期待に働きかけて株高をもたらす存在」ではなく、「現実を見て株安を阻止する存在」に変質しつつあると見ている。仮に量的・質的緩和を拡充するとしても政策手段には限りがあることは明白であり、外貨建て資産買い入れといった思い切った新次元の手段を取らない限りは、日銀を日経平均２万円後の株高要因として見ることはできない。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に続く３共済（国家公務員共済、地方公務員共済、私学共済）の運用見直し一巡後は、日銀が現行の国債買い入れペースを維持していくことは徐々に困難になっていく。１６年後半には現実問題として緩和縮小が意識されるようになるだろう。

１３年５月にバーナンキ前ＦＲＢ議長が緩和縮小を示唆したときのように金融市場にボラティリティーの高騰をもたらし、資産価格ショックが走る可能性も否定できない。バーナンキ前議長は緩和縮小発言から８カ月後の１４年１月末に２期８年の任期を終えて退任した。黒田日銀総裁は１８年４月に１期５年の任期を終えるが、１７年４月に消費税率引き上げ（８％から１０％）があることは金融政策判断をより一層困難にするだろう。

また、米国でもＦＲＢが保有する米国債の償還が本格化し、利上げの進捗（しんちょく）に合わせて償還資金の再投資を止め、バランスシートを正常化させるステージに入っていく可能性が高い。１６年（特に後半における）日米の金融政策は波乱含みの展開と覚悟した方が良さそうだ。

逆に１６年末も日経平均株価が２万円を上回り続けているための条件は、１）安倍政権が社会保障・雇用改革に真剣に取り組む、２）金融自由化が進む中国で預金・貸出競争が過熱して信用バブルが起こる、３）大統領選後の米国で債務上限引き上げ・所得減税の財政回帰が起こる、４）日銀が外貨建て資産を購入するなどの「新次元緩和」が導入される。このいずれかのシナリオが実現しないと難しいのではないか。

＊丸山俊氏は、ＢＮＰパリバ証券の日本株チーフストラテジスト。早稲田大学政治経済学部卒業後、三和総合研究所に入社し、クレディ・スイス証券を経て２０１１年より現職。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（こちら）

＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/24/column-shunmaruyama-idJPKCN0TA05T20151124?sp=true

日本株は５日続伸、建設や医薬品が高い−根強い政策期待、割安感支え
2015/11/24 15:45 JST

　　　　（ブルームバーグ）：24日の東京株式相場は５営業日続伸。今後の国内経済政策に対する根強い期待感、相対的な割安感を評価する買いが午後の取引で入り、主要株価指数は持ち直した。建設や医薬品、サービス、小売株といった内需関連セクターが高い。半面、前日の欧米株安の流れや短期的な相場過熱への警戒感は重しで、保険や銀行など金融セクター、空運や電力株は安かった。

ＴＯＰＩＸの終値は前週末比2.76ポイント（0.2％）高の1605.94、日経平均株価は45円８銭（0.2％）高の１万9924円89銭と、両指数とも小幅ながら３カ月ぶり高値を更新。ＴＯＰＩＸの５日続伸は、10月７日までの６日続伸以来だ。

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの中尾剛也シニア・インベストマネージャーは、「アベノミクスはまだ終わりではなく、これからも対策打っていくとしており、税制などで打つ手は残っている。政権のスタンスとして株価に強くコミットしている点は期待している」と言う。ただ、「米利上げ後の市場を確認したいという気持ちがある。買い上がっていくセンチメントにはならず、積極的なポジションは取りにくい」とも話していた。

３連休明けの日本株は、前日の欧米株安でリスク資産に資金が向かいにくかった上、東証１部の騰落レシオや相対力指数（ＲＳＩ）などテクニカル指標からみた短期過熱感が警戒され、朝方は軟調に推移。それでも下げは限定的で、午前に日経平均が一時プラス圏に浮上したのに続き、午後はＴＯＰＩＸも上昇転換、そのまま両指数ともプラスのまま終えた。

国内では、政府が一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策などを今週取りまとめる予定。シティグループ証券の飯塚尚己株式ストラテジストは24日付のリポートで、16−20日にかけての欧州投資家との面談では、安倍晋三政権の経済政策に関し肯定的な評価と否定的な評価が分かれた、と指摘。日銀の追加緩和に対して否定的な見解が多いが、緊急経済対策や法人税改革の内容などについては一定の関心が持たれていた印象とし、「日本株に対する関心は低くはなかった」と言う。

また、ブルームバーグ・データによると、ＴＯＰＩＸの予想ＰＥＲは15.5倍とＳ＆Ｐ500種株価指数の17.6倍、ストックス欧州600指数の16.3倍を下回っている。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里チーフストラテジストは、最近訪問した欧州投資家の間では「日本株は割安で、ガバナンスなどの変化が見えていると評価する人は多い」としていた。

ただ、株価指数の上げ幅も小幅。日本時間今夜には７−９月期の米国内総生産（ＧＤＰ）改定値が公表予定で、内容を受けた為替動向を見極めたいとの姿勢もあった。ＧＤＰ改定値については、市場予想で前期比年率プラス2.1％と速報値の1.5％からの上方修正が見込まれている。きょうのドル・円はおおむね１ドル＝122円70−80銭台で取引され、前週末の日本株市場の終値時点に対し小動きだった。

東証１部33業種は金属製品、建設、医薬品、サービス、小売、海運、機械、化学など22業種が上昇。保険や空運、電気・ガス、銀行、情報・通信、ゴム製品など11業種は下落。東証１部の売買高は20億6209万株、売買代金は２兆2809億円、上昇銘柄数は1236、下落は554。

売買代金上位では、シャープやアルプス電気、日東電工、エーザイ、パイオニア、住友化学が高い。シャープには主力銀行による債権放棄案浮上の一部報道があり、日東電には肝硬変治療薬で米食品医薬品局（ＦＤＡ）からファスト・トラック（優先承認審査制度）指定を受ける材料があった。エーザイは、メリルリンチ日本証券が買いの投資判断を維持した。ソフトバンクグループやＫＤＤＩ、日本航空、第一生命保険、かんぽ生命保険、東京電力、イビデンは安い。

記事についての記者への問い合わせ先：東京 佐野七緒 nsano3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/11/24 15:45 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYAHRN6TTDS001.html

http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/807.html#c3

未来に希望が無い。非正規を増やして結婚もできない。

男女格差は世界145中101位。女性活躍社会とは笑える。

働いても自分の国で貧乏なら仕方が無いが、米に搾取されて貧乏とはむかつく。

また、無人機1500億で買うらしい。アマゾンは日本支社は倉庫と言って

税金を払わないし。在日米軍には手厚い思いやり予算。在日利権もあるようだし、

ODAは大盤振る舞い。こんなことしてたら、国の中にお金が還流しない。

GDPも増えんはな。
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/121.html#c7

ペンタゴンと共用する秘密のキー番号があり、自由に進入して何でも出来るでしょう・・・

　　　ダメでしょ・・・１０なんて・・・

〜
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/782.html#c20

新党保守本流 さくら 散る

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/923.html#c20

こんな詐偽がまかり通る世の中がつづけば
日本が本当に駄目になってしまう。

https://www.youtube.com/watch?v=Zlo-vMzlAAM
https://www.youtube.com/watch?v=YHGiqRpYgrU
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/913.html#c17

ブーチンはシリア政府を支援しているので、反政府勢力とISISが戦って両方が消耗することを望んでいたため、反政府勢力を利することになるアメリカの主張するISISに対する攻撃に反対してきた．が、最近考えを変えたようで、ISISと反政府勢力を同時に壊滅させる作戦に変更したらしい．

アメリカは自分が主張した空爆なので、ロシアを止めることはできない．ロシアのやり方、その戦果に驚いたアメリカは、ウクライナからクリミアへの送電線を破壊して嫌がらせ（したのではないか？）．

ISISはガソリンの販売で２０００億円ため込んだと言われている．通常の１／３〜１／５程度で売り渡したと言われているので、この取引に関わった人物は少なく見ても５０００億円は稼いだはず．
タンクローリー１台、１０００万円としても１００台で１０億円の損害．資金源を絶たれ損害を被ったこの人物は、トルコ政府に圧力をかけて、ロシアの爆撃機を撃墜させた（のではないか？）．

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/444.html#c9

しかもおにぎり食べてる目が涙目なんだから何をか言わんや
速攻吐き捨てたんじゃね？

相当ワリーおばさん
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/384.html#c53

　集団的自衛権を行使できるようにした昨年７月の憲法９条の解釈変更について、内閣法制局が内部での協議の過程を文書に残していないことが、朝日新聞が行った情報公開請求で明らかになった。日本の安全保障政策を転換させる歴史的な憲法解釈の変更だったが、当事者である法制局内の議論が外部から検証できないことになる。

　朝日新聞は情報公開法に基づき、内閣法制局に対し、憲法解釈を変更した昨年７月１日の閣議決定に関する「内閣法制局内部の協議記録」などについて文書を開示するよう請求した。

　だが、開示されたのは�@首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）に関する資料�A与党協議に関する資料�B閣議決定の案文について、法制局が国家安全保障局に「意見はない」と口頭で回答した際の決裁文書――の３点で、憲法解釈について法制局内で議論した内容を示す文書はなかった。法制局も取材に「文書は作らなかった」としている。

　ログイン前の続きしかし、横畠裕介・内閣法制局長官は今年６月１１日の参院外交防衛委員会で、政府の憲法解釈の変更について、「小松（一郎）前長官も頭の体操という言葉を使っていたが、この議論の過程ではいろいろ議論をさせて、法制局内での議論をしていたわけです」と答弁。憲法問題に意見を述べる内閣法制局第一部の湯下敦史参事官も取材に対し、「第一部の参事官や部長、法制局長官ら部内で議論した」と認めた。

　その一方で、湯下参事官は「逐一、議事録が残っていないのはおかしいと言われるが、法制局では一般的には議事録を作らない。本当に議事録を作るべきだと考えれば作るが、今回の解釈変更の議論では、作るべきとの判断はしなかった」と説明している。

　�Bの文書などによると、６月３０日に内閣官房国家安全保障局から内閣法制局に対し、憲法解釈を変更する閣議決定の文案に対する意見照会があり、法制局は担当者が翌７月１日に「意見はない」と口頭で伝えている。

　内閣法制局長官経験者の一人は「法制局内部で議論の過程を残さず歴史的検証にたえられない、という批判は理解できる。特に法制局第一部は政治色の強い案件を扱うことがあり、記録を残そうという空気が薄かった」と指摘する。

　公文書管理法では、行政機関の意思決定や事務、事業の実績を検証できるよう、「事案が軽微なもの」を除いて文書作成を義務づけており、内閣法制局の対応と同法との整合性も問われそうだ。（蔵前勝久）

　　　　　◇

　〈内閣法制局〉　法律面で内閣を直接補佐する機関で、憲法、法律の解釈について首相や大臣に意見を述べる「意見事務」、政府提出の法案や政令案に欠陥や矛盾がないか審査する「審査事務」を行う。意見、審査事務に携わる参事官は各省庁から出向した官僚が務める。長官は国会答弁も担当する。

http://www.asahi.com/articles/ASHCP5X2JHCPUTFK00B.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/133.html#c1

自分は昔、マックを毎日昼飯にしていたら今までかかったこともないほどの強烈なインフルエンザにかかり、
歩くこと、水を飲むことさえできなくなった経験がある。

おそろしかー、ファーストフード。

【メーソン、イルミたちは肉や市販のものは食べない】
http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-fb5d.html

「増川　　　アメリカでは「犬も食わないマクドナルド」と言っているものを、毎日常食している男性や子どもが

いますね。フライドチキンですが、あれは遺伝子操作した4本足チキンですよ。ケンタッキーフライドチキンで

は、すでに20年前から4本足のニワトリです。私の知っているユダヤ人の一族は、昔から「あれはサイボーグと

同じ」と言っていました。

船瀬　　　それだと、足のモモ肉が1羽で2本のところが4本取れるからね。
　　　　　 だから現在のブロイラー生産は、暗闇で密室飼いだからニワトリは2本足では立てない。しかしこ

の写真は不気味だ。同じく遺伝子組み換えでつくったヌードチキンというのがあって、毛が生えないのや羽根が

ないのがいる。つまり、羽根をむしる手間が省けるわけだ。「品種改良で遺伝子操作ではない」と言っているが

、こんなものが品種改良でできるはずはない。

増川　　　今はもうトリだけじゃないですよ。
　　　　　 牛も豚も全部遺伝子組み換えで、毛がないのや薄い皮の種もある。それは処理や調理が楽にできる

ためです。鮭も遺伝子組み換えです。今、遺伝子操作されていない植物は「マメ科だけだそうで、さやに入って

いる豆。モンサントの人に聞いたら、さやに入っているものだけは遺伝子操作が難しいと。でもそれももうすぐ成功すると言っていました。だから原種、固定種、在来種を持っている農家などから買うしかありません。

船瀬　　　三重県にあのロックフェラーが直接来たんだってね。
　　　　　　自家採取をやっている市民団体に乗り込んで来て”ストップ”と言ったそうだ。」

ー以上　転載ー

.
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/390.html#c17

先ごろの予備役優遇措置と合わせると、義務付けなくともビンボー人は自発的に兵隊に行くことになろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/131.html#c4

魑魅魍魎男＝管理人か？
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/407.html#c203

管理人＝魑魅魍魎男？がまともに対応すればこんなことにはならないｗ
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/415.html#c2

　　　　（ブルームバーグ）：国債相場は24日、世界的に上昇した。トルコ軍がシリアとの国境近くでロシア機を撃墜したことを受け、安全資産とされる国債を求める動きが強まった。
トルコのアナトリア通信が大統領府からの情報を基にロシア機撃墜を伝えると、米国と英国、ユーロ参加国の国債相場が上昇。ドイツ２年債利回りがマイナス0.4％を初めて下回ったほか、オーストリアとベルギー、フィンランドの２年物利回りも過去最低を付けた。
ロンドン時間午前９時11分（日本時間午後６時11分）現在、ドイツ10年債利回りは前日比３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の0.50％。同年限の米国債利回りは２ｂｐ下げ2.22％、英国債利回りは４ｂｐ低下し1.84％となった。
原題：Global Government Bonds Rise as Turkey Shoots Down Russian Jet（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Lucy Meakin lmeakin1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： David Goodman dgoodman28@bloomberg.net
更新日時: 2015/11/24 19:28 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYBDL06K50XZ01.html

ロンドン外為：円上昇、トルコがシリアとの国境付近でロシア機撃墜
2015/11/24 19:05 JST

　　　　（ブルームバーグ）：ロンドン時間24日午前の外国為替市場で円が上昇。トルコがシリアとの国境付近でロシア機を撃墜したと発表したことを受け安全資産の需要が高まった。
円は対ドルで１週間ぶりの高値を付けた。ユーロも対ドルで上昇。トルコ・リラはブルームバーグがモニターする31通貨中で最も下げた。
ロンドン時間午前９時45分現在、円は対ドルで0.2％高の１ドル＝122円54銭。一時は122円40銭と、11月16日以来の高値を付けた。ユーロは対ドルで0.2％高の１ユーロ＝1.0652ドル。リラは対ドルで0.6％安の１ドル＝2.8679リラ。
原題：Yen Rises as Turkey Says It Downed Russian Jet Near Syria Border（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Anooja Debnath adebnath@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： David Goodman dgoodman28@bloomberg.net
更新日時: 2015/11/24 19:05 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYBCX96S972F01.html

豪中銀総裁：今後10年間の大半、世界的な低金利続く−講演
2015/11/24 19:28 JST

　　　　（ブルームバーグ）：オーストラリア準備銀行（中央銀行）のスティーブンス総裁は24日、世界の金利が今後10年の大半において非常に低水準にとどまるとの見通しを示した上で、低インフレ率が豪中銀に必要に応じて追加利下げする余地を与えているとの認識を繰り返した。
同総裁は講演で、インフレが予想より弱いものの、鉱業以外の産業見通しの改善と雇用拡大を最近の統計が示しているとあらためて言及。「賃金上昇の鈍さが基調となる国内コスト上昇率の低さにつながっている」と述べた上で、「需要下支えに有益であれば、インフレは金融政策の追加緩和に対する障壁にならないと豪中銀理事会は結論付けている」と説明した。
スティーブンス総裁は欧州中央銀行（ＥＣＢ）と日本銀行が利上げ検討に至るまでの道のりは長いとし、「ＥＣＢは追加緩和をオープンに検討している」と指摘。「主要なマネーセンターの平均政策金利はかなり長期にわたり非常に低い公算が大きい」と話した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が政策の引き締めに動くだろろうとしながらも、そのペースは「非常に漸進的」になるだろうと予想した。
原題：RBA’s Stevens Sees Low Global Rates for Most of the Decade Ahead（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｼﾄﾞﾆｰ Michael Heath mheath1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Stephanie Phang sphang@bloomberg.net
更新日時: 2015/11/24 19:28 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYBCTK6TTDSB01.html

英中銀総裁、英国の低金利は「しばらくの間」続く−リスク監視へ
2015/11/24 19:58 JST

　　　　（ブルームバーグ）：イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は、英国の低金利は「しばらくの間」続くだろうとした上で、当局者らは低金利に起因する金融安定へのリスクを監視する必要があるとの考えを示した。
総裁は24日の議会証言で「英国は明らかに長期の低金利環境にある。限定的かつ段階的な利上げを実施したとしても、しばらくの間は低い金利にとどまる公算が大きい。そのような環境下で懸念の一つは、過度のリスクテークが起こることだ」と語った。これが最も起こりやすい市場は不動産、特に住宅市場だと付け加えた。
原題：Carney Says Low U.K. Interest Rates to Remain ‘For Some Time’（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Scott Hamilton shamilton8@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Paul Gordon pgordon6@bloomberg.net Catherine Bosley, Zoe Schneeweiss
更新日時: 2015/11/24 19:58 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYBF3Q6S972O01.html

南ア：７−９月ＧＤＰ、前期比年率0.7％増−リセッション回避 (1)
2015/11/24 19:50 JST

　　　　（ブルームバーグ）：南アフリカ共和国の経済は７−９月（第３四半期）にプラス成長となり、ここ６年間で２回目のリセッション（景気後退）入りを免れた。
南ア統計局が24日発表した７−９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率0.7％増。ブルームバーグがまとめたエコノミスト18人の調査では中央値で１％増が見込まれていた。４−６月（第２四半期）に1.3％減だった。
同国経済は今年に入り、電力不足や商品値下がりに見舞われ悪化。南アフリカ準備銀行（中央銀行）の見通しによれば、今年の成長率は1.4％と、2009年のリセッション以来の低成長が見込まれる。
ネドバンク・グループ（ヨハネスブルク）のエコノミスト、ニッキー・ワイマール氏は統計発表前に電話で、景気持ち直しは「もともとのベースが低かったためで、はしゃぐような話ではない」と語った。
原題：South Africa Avoids Recession as Economy Expands 0.7% in Quarter（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾖﾊﾈｽﾌﾞﾙｸ Rene Vollgraaff rvollgraaff@bloomberg.net;ﾖﾊﾈｽﾌﾞﾙｸ Amogelang Mbatha ambatha@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Nasreen Seria nseria@bloomberg.net Simbarashe Gumbo
更新日時: 2015/11/24 19:50 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYBC6C6K50XV01.html

トルコ中銀：３つの政策金利を全て据え置き−流動性引き締め継続へ
2015/11/24 21:33 JST

　　　　（ブルームバーグ）：トルコ中央銀行は24日、３つの政策金利全ての据え置きを決めた。通貨リラの弱さがインフレ抑制の妨げとなっている中で流動性の引き締めは続けると表明した。
中銀は１週間物レポ金利を7.5％に維持した。ブルームバーグの調査に答えたエコノミスト18人の予想中央値に一致した。翌日物貸出金利と翌日物借入金利もそれぞれ10.75％と7.25％で据え置いた。
１日の総選挙で勝利した公正発展党（ＡＫＰ）は中銀の政策が成長の足かせになっているとの批判を強めているが、中銀は政策はインフレ見通し次第だと強調、エネルギーと食品価格の変動を理由にリラの流動性を「必要な限り」引き締め気味に維持する方針を示した。
原題：Turkey’s Central Bank Leaves All Main Interest Rates Unchanged（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｱﾝｶﾗ Onur Ant oant@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Alaa Shahine asalha@bloomberg.net
更新日時: 2015/11/24 21:33 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYBJNK6S972W01.html

トルコ、シリアとの国境近くでロシア機撃墜−領空侵犯で警告後
2015/11/24 18:51 JST

　　　　（ブルームバーグ）：トルコは24日、パイロットに繰り返し警告したにもかかわらず同国領空を侵犯したとして、ロシアのジェット戦闘機をシリア北西の国境近くで撃墜したと発表した。
ロシア国防省は戦闘機がシリア領空から出たことを否定。ただ、同国機１機がシリア領内で墜落したことは認めた。パイロットは脱出したもようで、捜索が続いているとも同省はウェブサイトで説明した。
シリアのアサド政権を支援するための空爆を９月末に開始したロシアは、トルコとの関係が冷え込んでいる。トルコはアサド政権退陣を求める勢力を支えており、これまでもロシアに対してトルコ領空への侵犯を警告した前例がある。トルコ軍によると、撃墜したロシア機には５分間で10回警告していた。
トルコのダウトオール首相はこの日の事態を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と国連、複数の「関係国」に問題として伝えると、首相府は明らかにした。
金融市場では、トルコ・リラが上昇から反転し、イスタンブール時間午前10時19分現在は0.3％安の１ドル＝2.8585リラ。株式指標のイスタンブール100種指数は２％下げ、９月１日以来の大幅下落。
原題：Turkey Says It Shot Down Russian Warplane Near Syria Border（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｱﾝｶﾗ Selcan Hacaoglu shacaoglu@bloomberg.net;ｱﾝｶﾗ Onur Ant oant@bloomberg.net;ﾓｽｸﾜ Henry Meyer hmeyer4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Alaa Shahine asalha@bloomberg.net
更新日時: 2015/11/24 18:51 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYB9ROSYF01S01.html

トルコ軍、ロシア機と見られる軍用機撃墜　シリア国境付近

［アンカラ　２４日　ロイター］ - トルコ軍機は２４日、シリア国境付近で軍用機を撃墜した。軍用機はトルコの領空を侵犯、トルコ軍の警告を無視した、という。トルコ軍高官がロイターに明らかにした。

トルコ大統領の関係者は、トルコ軍が撃墜したのはロシア製「ＳＵ─２４」と述べた。同筋はまた、撃墜したのはトルコの領空を侵犯したからであり、軍事上の取り決めにのっとった行動だった、と強調した。

関係筋によると、トルコのエルドアン大統領は既に、事件について軍トップから説明を受けており、後ほどダウトオール首相と会談する。

一方、ロシア通信社ＲＩＡによると、ロシア国防省は、撃墜された軍用機はロシア機だと認めたが、領空は侵犯していない、と主張した。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/24/mideast-crisis-syria-turkey-airplane-idJPKBN0TD0OS20151124
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/806.html#c3

http://ameblo.jp/ava-e/image-11377680091-12233077639.html

http://img.club.pchome.net/upload/club/other/2009/8/28/pics_02911_1251448435.jpg

・・・
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/390.html#c18

「１億総活躍社会」実現へひとり親世帯・多子世帯を支援＝政府筋

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151124&t=2&i=1097324321&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPEBAN0F7
　１１月２４日、政府が近く示す１億総活躍社会の実現に向けた緊急対策案では、出生率１．８の目標に向け、ひとり親世帯や多子世帯への経済支援が盛り込まれる見通し。千葉のスーパーマーケットで昨年３月撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino）
{東京　２４日　ロイター} - 政府が２６日に示す１億総活躍社会の実現に向けた緊急対策案では、安倍内閣が掲げる出生率１．８の目標に向け、ひとり親世帯や多子世帯への経済支援が盛り込まれる見通しだ。

同時に、介護離職ゼロをめざし特別養護老人ホーム（特養）などの施設整備や介護人材の待遇改善を掲げ、介護事業の生産性をより高める姿勢を打ち出す。

政府は２６日に閣僚や有識者による国民会議を開催し、そこでの議論を踏まえ対策を決める。早急に必要なものは年内に編成する２０１５年度補正予算案に、それ以外も１６年度予算に反映させる方向で検討する。

１億総活躍社会の実現に向けた対策では、出生率が１．３から１．４程度にとどまっている現状を踏まえ、出産や子育てへの希望を通じて人口減少に歯止めをかける施策を打ち出す。幼児教育の無償化拡大や教育の負担軽減に取り組むと同時に、ひとり親家庭や多子世帯への支援を通じ、妊娠から出産、子育てに至る切れ目ない総合的な支援を進める。

一方、介護離職ゼロに向けては特養などの施設整備に加え、介護人材の育成や待遇面での改善を促す。

政府が掲げる国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現には継続的や賃上げや最低賃金の引き上げが必要としたうえ、中でもアベノミクスの恩恵が及びにくい中小企業が賃上げしやすい環境を整えたい考えだ。

http://jp.reuters.com/article/2015/11/24/japan-ichioku-idJPKBN0TD0ZU20151124

Business | 2015年 11月 24日 18:52 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス

ＧＤＰ600兆円目標達成へ、最低賃金年率3％上げ必要＝安倍首相

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151124&t=2&i=1097314807&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPEBAN0D0
　１１月２４日、安倍首相経済財政諮問会議で、名目ＧＤＰ６００兆円目標の達成に向け、最低賃金を年率で３％程度引き上げていくことが必要との認識を示した。クアラルンプールで２２日撮影（２０１５年　ロイター／Olivia Harris）
〖東京　２４日　ロイター〗 - 安倍晋三首相は２４日の経済財政諮問会議で、名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円目標の達成に向け、最低賃金を年率で３％程度引き上げていくことが必要との認識を示した。その上で「全国加重平均が１０００円となることを目指す」と強調した。

２０２０年頃の目標達成には、ＧＤＰ全体の約６割を占める個人消費を、賃金上昇によって底上げしていくことが不可欠。安倍首相は、「賃金上昇等による継続的な好循環の確立を図るとともに、最低賃金についても、これにふさわしいものとしなければならない」と語った。

＊内容を追加します。

(梅川崇)

http://jp.reuters.com/article/2015/11/24/abe-idJPKBN0TD0V720151124
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/822.html#c4

パリテロからは逸れますが、教育現場でもオゾマシイことが進行してる。
櫻井よしこ婆も日本会議の機関紙、憲法特集号でキモノ姿ででニッコリ。
フジサンケイ傘下のメディアだが、日本会議についての記事↓。

日本会議とJC（日本青年会議所）による教育現場介入策略にハマったNHK
http://hbol.jp/66424

日本青年会議所が改憲に向けて行う、学校への『出前授業』
http://hbol.jp/66449

http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/392.html#c5

おまえは何を根拠にデタラメ言っているのか？
本当に異常者だな、おまえは。

http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/607.html#c123

　　　　　★＞稲田くん、渡邊恒夫に儀臨海上の相談に行く仲良し・・・＜★

　　　　　「社会保障の大鉈を振るいます。大鉈を・・・」＝＝＝＞だって、戦争費が必要

　　　
　　　　　−−−−−−−−−−−−−−

　　　　★＞維新と連携＝＝＝＞だって、戦争財閥と戦地に出向きたいし、武器も輸出したい

　　　　
　　　　　　だから、そろそろ、公明党を切り捨てて、維新と連携したい・・・・

　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−　

　　>>偽日本人にはこういう生き方しか無いでしょう。

　　＜＜　http://livedoor.blogimg.jp/matrix_zero1/imgs/8/2/82c1de4a.jpg

　　　　　　朝鮮カルト・・・

　　　　信三・朝鮮大好き

　　　　　　http://www.s-abe.or.jp/wp-content/uploads/p2.jpg
　　　
http://whocontrolstheworld.up.n.seesaa.net/whocontrolstheworld/image/E38381E383A3E383B3E3838DE383ABE6A19CE5AE89E5808DE6998BE4B889E7B1B3E59BBDE585B1E5928CE5859AE382ABE383ABE38388E59CA8E697A5E69C9DE9AEAEE4BABAEFBC94.jpg?d=a0

　　　　https://pbs.twimg.com/media/B9cVBQlCAAAt0jA.jpg

　　　　http://grnba.com/iiyama/i/pht/ikeguti05.jpg

　　　http://blog-imgs-46.fc2.com/2/0/0/2002mar/20131020072352526.jpg

http://whocontrolstheworld.up.n.seesaa.net/whocontrolstheworld/image/E58C97E69C9DE9AEAEE381AAE4BABAE3819FE381A1E38080E58C97E69C9DE9AEAEE58FB3E7BFBCXE38080E99D92E5B1B1E7B981E699B4.jpg?d=a1

＝
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/913.html#c19

仏露が本気で空爆を始めたら、「渡航注意促す！テロの脅威高まる」ですか。
語るに落ちるとはこのこと。
(笑）
・

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/450.html#c4

そうなんですよ。

みんな、アクセスログを見ることが出来るソフトを使ってみると良いのです。

ログに表示されたIP（ドメイン）を「WHOIS」などで調べると、
勝手に、アクセスするつもりのないサイトにつながってしまっているのが
よく判ります。
（最近は、サイト上の広告や埋め込み、ブラウザの仕様などで、その酷さが増しています）
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/782.html#c21

　　　★＞だから、南海トラフ→→→中央構造線→→→伊方原発逝っちゃう・・・

　　　　
　　　★＞小笠原〜相模トラフ　→→→　南関東大震災、

　　　　　　　　　木村名誉教授は、津波が最大１００ｍと公表。

　　　★＞首都直下、房総沖、青森両サイド、十勝根室トラフ

　　　★＞内陸の様々な活断層　と　火山噴火・・・

　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　

　　　西ノ島と同じ噴火を箱根山がすれば、溶岩が東京ドーム５６杯分だから、横浜全滅。

　　　〜〜〜〜〜〜〜〜

　　　　福島第一なんて、１００年後も廃炉できないのに、伊方も日本海も、あちこちドナイすんねん

　　　　　　大坂の上町断層群は、中央構造線の直ぐ上に位置する。大阪・大震災構想・・ハシシタ

＝
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/138.html#c2

さらに
1分前の22:27分に下記のコメントをこちらにも足跡を残し
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/415.html#c2

そしてココにも足跡を残す。

ーーーーーーーー
この方ともやってるパターンがよく似てる。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/414.html#c4

ーーーーーーー

クライアントとの今後の方針の打ち合わせに結構時間掛かったみたいだね。
(やっと方針が決まったみたいだね)
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/393.html#c3

牛豚肉等や加工肉に発がん性認定、複数機関が「確実」…食品安全委は反論
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151124-00010002-bjournal-soci
Business Journal 11月24日(火)22時32分配信

　10月下旬にWHO（世界保健機関）の専門組織、国際がん研究機関（IARC）が、ハムやソーセージ、コンビーフ、ビーフジャーキー、フランクフルトなどの加工肉に「発がん性がある」、また赤肉にも「人に対しておそらく発がん性がある」との調査結果を発表し、世界的に大きな波紋を呼んだ。

　ところが、これに対して、日本の食品安全委員会が「適切ではない」と批判する一方で、国立がん研究センターが「科学的証拠に基づく総合的な判定」として肯定的な見解を示した。脂肪が少なくて健康に良いとされる赤身肉ブームのさなか、あまりにも身近な食の安心・安全をめぐる医科学論争から目が離せない。

　なお、赤肉とは、牛や豚、羊、馬などの哺乳類の肉を指し、霜降り肉（牛の赤身に白い脂肪が網目のように混じる）の反対語としての赤身肉とは異なる。

●毎日ハム50グラムで大腸がんリスク18％増加

　IARC主催の10カ国・22人の専門家による会議で、赤肉や加工肉の発がん性について、全世界地域の人を対象とした疫学研究（人の集団での病気の発生・原因を調べる）や、動物実験研究などの論文約800件が調査・評価された。
　
　その結果、加工肉を「毎日継続して1日当たり50グラム摂取するごとに、大腸がんリスクが18％増加する」。また、赤肉を「毎日継続して1日当たり100グラム摂取するごとに、大腸がんリスクが17％増加する」とした。

　ところが、これに対して食品安全委員会は、「この情報の見方には注意が必要」だと批判した。

　もともとIARCの役割は、（1）発がん状況の監視、（2）発がん原因の特定、（3）発がん性物質のメカニズムの解明、（4）発がん制御の科学的戦略の確立――にある。特にIARCの特徴は、（2）に関連した「発がん性の分類」だ。IARCは物質の発がん性については、次の5つに分類している。

・グループ1…人に対して発がん性がある（アルコール飲料、ベンゾピレン、ベンゼン、アフラトキシンなど118種類)
・グループ2A…人に対しておそらく発がん性がある（アクリルアミド、亜硝酸塩、熱いマテなど75種類）
・グループ2B…人に対して発がん性がある可能性がある（コーヒー、わらび、漬物、鉛など288種類）
・グループ3…人に対する発がん性について分類できない（503種類）
・グループ4…人に対しておそらく発がん性がない（1種類）

　これに対して食品安全委員会は、この分類は人に対する発がん性があるか否かの「根拠の確かさ」に基づく分類にすぎず、物質の発がん性の強さや、発がん性物質の摂取量（暴露量）などによる影響はあまり考慮されていないとしている。

　また、疫学データを分析したというが、そのためにはさまざまな関連する要因（交絡要因）を考慮する必要があり、簡単に答えを出せるわけではない。それにもかかわらず、IARCが「食肉や加工肉はリスクが高い」ととらえることは適切ではないとしている。
　
●本来の職分を越えて手を出した？

　では、食品安全委員会はなぜIARC発表を批判したのか。それは、IARCがその本来の職分を越えて手を出したから、ということのようだ。
　
　食品を食べることによって、発がん性物質などの有害な要因（ハザード）が、人の健康に及ぼす悪影響の発生確率と程度を「リスク」と呼ぶ。つまり、リスクは、食事による発がんなどの可能性を指す。そして、食べる量などを含め、発がん率などについて定量的に評価することを「リスク評価」という。

　日本の食品安全委員会やEUのEFSA（欧州食品安全機関）、JECFA（FAO／WHO合同食品添加物専門家会議）などはリスク評価をする「リスク評価機関」だ。食品の人の健康への影響については、リスク評価機関でのリスク評価が必要だ。リスク評価機関ではないIARCが、「食肉や加工肉はリスクが高い」と“評価”するのは不適切だ、というわけだ。
　
●矢継ぎ早の4日間の攻防戦

　今回、IARCが発表したのが10月26日（月）で、食品安全委員会の見解発表が翌27日。29日にはWHOが「IARCの評価は、WHOが2002年に公表した『食事、栄養及び慢性疾患予防に関する報告書』の内容を再確認するものであり、がんのリスクを減らすために加工肉の摂取を適量にすることを奨励したものである。加工肉を一切食べないよう求めるものではない」と、IARCの“評価”を援護した。

　さらに同29日、国立がん研究センターが「赤肉・加工肉のがんリスクについて」と題して、IARCの評価の解説と自らのデータをセットで情報提供し、IARCを強力に援護した。この間、わずか4日間。矢継ぎ早の攻防戦が激化した。

　その「赤肉・加工肉のがんリスクについて」によれば、IARCの「評価は全世界地域の人を対象とした疫学研究（エビデンス）、動物実験研究、メカニズム研究からなる科学的証拠に基づく総合的な判定」とした上で、こう続けた。

「加工肉について“人に対して発がん性がある（グループ1）”と、主に大腸がんに対する疫学研究の十分な証拠に基づいて判定」

「赤肉については疫学研究からの証拠は限定的ながら、メカニズムを裏付ける証拠がある」

　さらに、ほかの機関のデータも提示した。07年の世界がん研究基金（WCRF）と米国がん研究協会（AICR）による評価報告書で、「赤肉、加工肉の摂取は大腸がんのリスクを上げることが“確実”と判定されており、赤肉は調理後の重量で週500グラム以内、加工肉はできるだけ控えるように、と勧告」しているという。
　
●国立がん研究センターの調査

　ところで、IARC発表のベースになった全世界地域の論文の赤肉摂取の範囲はおおむね1日50〜100グラムで、中には200グラム以上もの高い地域もあった。それに対して、日本人の場合、13年の国民健康・栄養調査によれば、赤肉・加工肉合計の摂取量は1日63グラム（うち赤肉50グラム、加工肉13グラム）にすぎず、世界的に摂取量がもっとも少ない国の1つだという。

　その日本の場合だが、国立がん研究センターは岩手、秋田、長野、茨城、新潟、大阪、高知、沖縄の各府県の計10保健所管内に住む、過去にがんや循環器系の病気にかかったことのない男女約8万人について、1995年と98年から06年まで追跡調査をした。その調査に基づいて、肉類の摂取量と大腸がんとの関連について調べた結果を、11年に発表した。

　追跡期間中、1145人が大腸がん（結腸がん788人、直腸がん357人）の発生が確認された。この中から、年齢や飲酒、肥満など大腸がんのリスクを高めることがわかっている要因の影響を受けたケースを除いた。

　その結果、まずIARC発表と違って、男女とも加工肉では結腸・直腸がんのリスク上昇はない。もともと加工肉の摂取量が少ないためのようだ。ただし、摂取量が少ない下位10％のグループと比べて、上位10％のグループでは発生率が1.37倍高かった。

　これは、加工肉の摂取量が日本人の平均的レベルでは、はっきりとしたリスクにはならないが、はるかに多く摂取する一部男性の場合、リスクが上がる可能性を示す。

　次いで、赤肉（牛・豚）の摂取量が多い（1日80グラム以上）女性は結腸がんリスクが高いが、男性でははっきりしたリスク上昇はない。また、肉類全体の摂取量が多い（1日100グラム以上）男性は結腸がんリスクが高い。

　男性の場合、赤肉での直接的なリスク上昇はなかったが、肉類摂取量のうち牛・豚肉が85％を占めており、男性でも赤肉摂取による結腸がんリスク上昇の可能性を否定できないという。

●大腸がんの原因物質

　それにしても、なぜ赤肉や加工肉を食べると、大腸がんになるリスクが高くなるのか。それにはいくつかの物質が原因と考えられているが、少なくともそのうちの2つは確かなようだ。

　1つは、肉類を焼いて焦げた部分に含まれている、ヘテロサイクリックアミンという発がん物質だ。脊椎動物の筋肉中にはクレアチンというアミノ酸に似た物質があり、筋肉収縮のためのエネルギーを貯蔵する役割を果たしている。肉を焼くことによって、クレアチンが筋肉を構成するアミノ酸と反応し、ヘテロサイクリックアミンが生まれる。

　2つ目は、私たちの体内での話だ。肉類の脂肪を摂取すると、これを消化するために胆のうから胆汁酸が出て、その大部分は小腸から再吸収されるが、一部は大腸に達し、腸内細菌の働きで酸化されて、二次胆汁酸になる。二次胆汁酸には発がん促進作用があり、大腸粘膜に作用して発がんを促す。

●どう考えれば良いか

　食品安全委員会と国立がん研究センターの医科学論争については、今後の研究の推移を待つしかなさそうだ。しかし、それにしても実に悩ましい。赤身肉ブームの折柄、どう考えれば良いか。

　日本人の大腸がんリスクについて、「日本人の平均的な摂取の範囲であれば赤肉や加工肉がリスクに与える影響は無いか、あっても、小さい」。ただ、健康全体を考えた場合、ほかの病気への影響も考える必要がありそうだ。

　赤肉には、たんぱく質やビタミンB、鉄、亜鉛など有用な成分もたくさん含まれている。「飽和脂肪酸も含まれ、摂りすぎは動脈硬化、その結果として心筋梗塞のリスクを高めますが、少なすぎると脳卒中リスクを高める」

　実は日本では心筋梗塞より脳卒中の患者が多く、「（今回のIARC発表を気にして）極端に量を制限する必要性はない」という。

　極端に走らず、「バランス良い食事を心がける」ことが大切といえるのかもしれない。

文＝石堂徹生／農業・食品ジャーナリスト

http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/823.html

なぜあの企業にはクレームや事故が多いのか？顧客の不満足度調査が必須！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151124-00010008-bjournal-soci
Business Journal 11月24日(火)22時32分配信

　東芝の不正会計、東洋ゴム工業のデータ改竄、横浜マンション傾斜と、今年に入り信用・信頼を寄せていた企業の事件、事故、トラブルがたて続けに浮上している。

　特にひどいのは、仕事の分業化・モジュール化（細分化）と、下請け・孫請け・曽孫請けといったケースで、一体どこに責任の所在があるのか曖昧になる点である。そしてこの問題は、原因追及をすればするほどさまざまな魑魅魍魎の世界に引き込まれる傾向にある。「嘘をつく」「誤魔化す」「騙す」「隠す」「脅す」「手抜きをする」「無視する」「目をつむる」に加え、「雑」「鈍感」「無神経」「いい加減」「乱暴」「抑圧」「虐め」「事務的」「機械的」など、怪しげに感じる事態に直面する。

　さらにその基盤となる要素を追及すると、ほとんどが「質の悪いコストダウン」に到達する。

「コストを下げて品質低下」「スピードアップを図り物事を雑にする」「効率化を図り付加価値喪失」などはその典型的な共通要素であり、バブル経済崩壊以降、年を追って増え続けている現象である。

　筆者が約30年にわたり企業における「不満足度調査」の実施を通じて得た要件は数多いが、ここでお示ししていることはその一端である。

●なぜ顧客の不満が大切なのか

　不満足度調査とは、顧客から率直な生の声を聞くために開発した独自のノウハウを有する調査・分析手法だが、およそ3つの目的がある。

　その1つ目は、問題が起こる前にいち早くその原因を解消すること（リスクマネジメント）と、問題発生後の対応（クライシスマネジメント）である。いわば「改善」活動である。

　2つ目は、現在は良いが、さらに良くする「改良」活動にある。

　世の中の多くの調査結果を見ると、現在の顧客意識は平均して80点。5段階評価の「4＝良い・満足」にマークする人たちが約80％を示すデータである。以前は「3＝普通・どちらでもない」が平均であったが、現在は「普通＝不満・悪い」となる。「良い・満足」が世間相場だからである。だから80点以上を取らない限り現状維持すらおぼつかない時代にある。

　3つ目は、顧客の「グチ」「困っていること」「不満」などの「潜在ニーズ」の解消である。新製品・新サービス・新システム・新設備・人間力開発などに活用され、その結果は顧客から高い評価を受け業績向上に貢献している。いわば「革新」活動である。

　不満足度調査は名だたる企業が導入しており、そうした企業では顧客からのクレーム、トラブル、事故・事件に該当するようなことがほとんど発生しなくなるばかりか、顧客は日頃の企業の真摯な姿勢や取り組みを評価し、これが業績向上に貢献し続けている。

文＝武田哲男／武田マネジメントシステムス代表取締役

http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/824.html

2015/11/22(日曜) 23:21

シオニスト政権が、ＩＳＩＳから買収した原油を転売

シオニスト政権イスラエルが、テロ組織ＩＳＩＳから買い取った原油を、精製してから転売していることが明らかになりました。

イラクのニュースサイト、アルアラビーオル・ジャディードが、イラクとシリアにおける石油の密輸組織のメンバーやネットワークの話として伝えたところによりますと、ＩＳＩＳはこれらの国の石油を、トルコとイラクのクルド人居住区を通じてシオニスト政権に販売しているということです。
シオニスト政権もまた、テロリストから買い取ったこれらの原油を精製した後に転売しています。

この報告によりますと、シオニスト政権は夜間にＩＳＩＳから買い取った原油を、トルコやイラクのクルド人居住区を経由して、イスラエル領内にあるアシュドッド港に移送し、これを一度精製してから、１バレルあたり３０ドルから３５ドルで転売している、ということです。

ＩＳＩＳが、シリアとイラクで採掘する石油は、日量３万バレルと見積もられており、これらの石油を積載した、1日当たり７０隻から１００隻のタンカーが、石油の密売組織の助けにより占領地イスラエルに移送されています。
イラクとシリアで採掘された原油は、ＩＳＩＳにとって最も重要な資金源であり、この組織は毎月、このルートにより数百万ドルの収益をあげています。

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/453.html

ワタミ、危機を招いた鳥貴族らとの低価格戦争敗北と、「黒」へ転換による客離れ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151124-00010006-bjournal-bus_all
Business Journal 11月24日(火)22時32分配信

　ワタミは2002年頃から、集中仕込みセンター「ワタミ手づくり厨房」（略称、センター）を次々と建設し、調理の合理化が進んだ。その後、外食事業をベースに農業、宅食、介護、メガソーラーなどへ事業を拡大・発展させたが、この時期がワタミの頂点であったといえる。

　ワタミを襲ったのが08年9月に発生したリーマン・ショックであった。これを引き金にデフレは一層進み、居酒屋市場は接待需要などが激減した。これを機に主力の「和民」「坐・和民」「わたみん家」など、客単価3000円クラス以上の店舗で“客離れ”が起こった。

　そこを襲ったのが09年に中堅居酒屋チェーンの三光マーケティングフーズ（東京都豊島区）が仕掛けた「全品270円均一　金の蔵Jr.」の低価格・均一戦争であった。金の蔵Jrは大ヒット、三光は猛烈な勢いで既存店の看板を軒並み金の蔵Jrに衣替えする作戦を実施した。

　このため09年後半から10年にかけて首都圏の居酒屋は金の蔵Jrに対抗するため、軒並み全品300円以下の均一料金を掲げ、安値を競った。三光はというと最安値均一料金で大ブレークしたが、安値を実現するために取引先からの仕入れに無理があり、11年には「全品270円均一」の看板から「全品」を削り、高いメニューを導入した。これを機に金の蔵Jrの快進撃にも急ブレーキがかかり、低価格・均一戦争は11年後半にかけて一段落した。

　三光が「全品270円均一」にこだわったのは、当時、低価格・高品質を看板にして、破竹の勢いで店舗数を増やしていた「全品280円均一　じゃんぼ焼鳥・鳥貴族」（大阪市、東証2部）の存在があったからだ。筆者は三光や鳥貴族などを取材、低価格・均一戦争の衝撃、広がりを「夕刊フジ」などに連載した。

●低価格戦争での敗北

　低価格・均一料金戦争に顧客を奪われ、業を煮やしたワタミが「低価格戦争に決着をつける」という触れ込みで10年8月、桑原豊前社長の主導で最安値の「250円メニュー」を前面に打ち出した。セミセルフサービスの「仰天酒場　和っしょい2（2の表記は2乗）五反田東口店」が第1号店だったが、結果は失敗だった。プリペイドカードを使った課金など、運営システムに無理があったからだ。それと最大の誤算は鳥貴族の「低価格・高品質」戦略の強さを軽く見たことだ。

　筆者は鳥貴族社長の大倉忠司氏には低価格・均一戦争が勃発する以前からたびたびインタビューし、JR神田駅南口の鳥貴族に何度も訪れた。国産焼鳥専門店の鳥貴族の商品力、サービス力は突出していた。満腹するまで食べても2000〜2800円前後で収まってしまう客単価の安さには驚嘆させられた。鳥貴族は家賃コストの安い1.5〜2流立地で営業、食材の原価率が32％前後。開店と同時に満席となる繁盛店だ。

　鳥貴族は1985年に東大阪で創業して以来、全品280円均一のメニューミックス戦略を試行錯誤して開発してきた。串打ちしたネギ付き1本90グラムのじゃんぼ焼鳥（2本＝280円）、大ジョッキの「金麦」（280円）など、営業利益率を落とした顧客本位の商品力は、同業他社の追随を許さない。今期には関西圏、中京圏、首都圏だけで500店舗展開を達成する見込みだ。2020年の東京オリンピック前に1000店舗展開する方針だ。

　鳥貴族はワタミが出店している地域に好んで出店した。客層がワタミと同じ若い世代であり、競合しても商品力・サービス力・価格競争力など総合力で負ける心配がなかったからだ。

　ワタミは低価格・均一戦争に参戦し失敗した後、低価格路線とは一線を画した。創業者の渡邉氏は、ワタミの低価格路線に否定的だった。客単価3000円以上の路線に戻した。しかしながら、足下では鳥貴族をはじめ、エー・ピーカンパニーの「塚田農場」、SFPダイニングの「磯丸水産」など競争力の高い専門店ブランドが攻勢をかけ、市場は大きく変化していた。多様化、専門店化し、大衆的価格でありながら高品質化の特色ある商品が求められるようになっていた。

●「黒・和民」への転換

　深刻な落ち込みにあえぐワタミを襲ったのが、11年3月に発生した東日本大震災であった。宴会需要などで潤ってきた大型の総合型居酒屋を直撃。企業は宴会を自粛し、予約を取り消した。個人やグループでも宴会や飲食の自粛が広まり、中小零細の居酒屋では資金繰りが悪化し、倒産するところも出てきた。

　ワタミは駅前や繁華街の一流立地の空中階で100坪以上、150〜200席の大箱を運営することをビジネスモデルにしてきた。宴会需要や法人客需要も取り込んで成長してきたが、宴会予約の取り消しで大箱の店は軒並み苦戦した。

　そんななかでワタミは震災前から計画していたリブランディング（ブランドの再生）に着手した。11年3月に従来の和民である「赤・和民」を改装し、「黒・和民」（「JAPANESE DINING 和民 1号店」として中目黒店）を出店した。おカネと手間暇のかかるブランド再生のスタートであった。これがワタミの低価格・均一戦争に対する答えであった。しかしながら、この転換と値上げがワタミのコアの顧客離れを起こすのである。

「和民のような客単価3000円前後のリーズナブルなブランドを、『つぼ八』のFC時代から数えれば30年、和民（92年第1号店）になってから23年も続けるのは非常に難しい。数店しかないような老舗ブランドで、調理人の技術が伝承されるような格式のある店なら100年以上も続くことは珍しくないが、既存店のワク組みの中で和民をブラッシュアップしても、“賞味期限切れ”とでもいうべきか、継続するのには無理があったんだろうと思いますね。メニューその他を一新しても、1年もすると客離れが起こってしまうんですね」（関係者）

　ワタミは90年代から2000年前半にかけての急成長期、20〜30代の若者やカップル、学生、社会人グループなどを取り込んで発展してきた。「赤・和民」から「黒・和民」への転換は、創業から20〜30年もたったことにもよる。ワタミの顧客も40〜60代へ高齢化したことに対応、そういう顧客を呼び戻す作戦であった。

　ところが、予想外の失敗だった。ワタミの客は「黒・和民」に転換しても20〜40代と若かった。結果的に「黒・和民」への転換で中核となる顧客離れが起こってしまった。これをきっかけにワタミの既存店売上高は、今年9月まで42カ月（3年6カ月）も前年対比を割り込むのである。

　和民のブランドに固執した結果、ワタミは時代の変化に対応できなかったのである。

●大復活のカギ

　ワタミが2期連続大幅赤字という絶体絶命の危機から立ち直るためには、傷ついた和民ブランドを捨てる覚悟が必要だろう。かつて、すかいらーくがダメージを受けたファミレス「すかいらーく」のブランドを捨てて復活を遂げたように、ワタミも和民ブランドを捨てて、新しく出直すべきだ。

　総合型居酒屋、和民依存からの脱却は、ワタミ自身が進めていた。桑原豊前社長時代の10年4月、社員の独立を支援する炭火串焼きの「炭旬」直営第1号店の綾瀬店をオープンした。11年8月、ジャパニーズ・ダイニング「ゴハン」を改装し、BARU＆DINING「GOHAN」1号店の新宿3丁目店を開店した。14年1月、中華料理「WANG’S GARDEN（ワンズガーデン）武蔵小杉店」を開店、14年3月「炉ばたや　銀政　銀座数寄屋橋総本店」をオープンした。訪日外国人向けに、英語、中国語、韓国語のメニューが用意してある。

　このほかにもワタミは、串揚げと餃子の専門店「揚旬」、地産地消の「石巻酒場　わたみんち」「ニッポンまぐろ漁業団」など、脱・和民のブランドを立ち上げている。そして、今年11月に開店した完全予約制のインバウンド（訪日外国人）専門の日本食店「銀政-GINMASA」六本木店へと続く。

　ワタミの桑原前社長は筆者が14年6月にインタビューした時、次のように語った。

「1業態3ケタ出店（100店舗以上）」を念頭に展開してきた。だが少子高齢化、人口減少社会、若者のアルコール離れなど飲食業界を取り巻く環境が激変するなかで、1業態で500〜600店舗を出すのが難しい時代に入った。これからは専門店化、多様化をキーワードに、1つのブランドで20〜30店舗展開、10ブランドで200〜300店舗展開するというのが、チェーン店の店舗展開の考え方になるのではないでしょうか」

　ワタミについてはブラック企業批判以来、必要以上にたたかれてきた。あたかもワタミという会社の理念、存続意義さえも否定されかねないようなバッシングである。きちんとした取材もせずに、“たたき得”ともいえる記事が氾濫しているのも、ひとつの現実だ。

　ワタミにとって今最も痛いのが人材の流出だ。2000年の海外事業創成期から挑戦してきたトップや、台湾事業を成功させてきたトップも辞めた。そんななかで、創業者で参議院議員の渡邉氏が構想する「ワタミ大復活のシナリオ」がきちんと実現するのかどうか。そのためには渡邉―清水・桑原の「3本の矢体制」が100％以上機能することが、最低条件であると思われる。

　とはいえ、訪日外国人客専門の銀政の開店で、今期ワタミが10万人の訪日客を獲得するようであれば、負の連鎖は止まり、流れは確実に変わる。ワタミが大復活のきっかけをつかむかどうか、銀政がワタミ大復活のカギを握っているといっても過言ではないのである。

文＝中村芳平／外食ジャーナリスト

http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/825.html

新生銀行の苦境…公的資金完済のメド立たず
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151124-00010004-bjournal-soci
Business Journal 11月24日(火)22時32分配信

　米ゼネラル・エレクトリック（GE）日本法人のリース事業の売却先が、三井住友フィナンシャルグループ（FG）傘下の三井住友ファイナンス＆リース（F＆L）と新生銀行に絞られた。月内にも両社は最終オファーを出し、年内に売却先が決まる見込みだ。銀行グループ各社は本業の貸出が金利競争の激化で利ざやが低下しており、相対的に収益性の高いリース事業は魅力的だ。一方でGEのしたたかな戦略も見え隠れしており、日本企業の高値づかみのリスクを懸念する声もある。

　GEのリース事業が売りに出されるとの観測が市場で広まった今春、メガバンクは一様に関心を示した。あるメガバンク関係者は、「リースは売りに出る案件が少ない。間違いなく争奪戦になる」と断言した。

　実際、9月初旬の一次入札には3メガバンクの関連リース会社やリース最大手のオリックスなど6社が入札した。一次を通過した4社を対象に11月初旬に二次入札を締め切ったが、当初の争奪戦の様相は薄れ、応札企業の中にも温度差が見えてきた。

　入札した各社が欲しかったのは自動車リース事業。一方、GEはコンピュータなどオフィス機器や建設機械、産業機械設備、医療機器など一括での買い取りを求め続けた。

　二次に残りながらも、三菱UFJ・FG傘下の三菱UFJリースは自動車リース事業にだけ値をつけて入札したもようだ。GE側の希望を把握しつつも、いくらソロバンをはじいたところで自動車事業以外は収益が厳しいと判断したのだろう。

　情報開示も壁になった。ある金融機関の幹部は、「正直、こちらが欲しい情報を開示してくれない。例えは悪いが、取引先に筋が悪い企業が入っているかどうかも十分に把握できない」と苦言を呈した。また、みずほFG系列会社の東京センチュリーリースは、一時入札を通過したが、情報開示の不十分さを理由に二次には応札しなかったという。

●三井住友F＆Lと新生銀行が落札したいワケとは

　こうした中、強気の応札を続けるのが三井住友F＆Lと新生銀行だが、いずれも譲れない事情を抱える。

　あるメガバンク幹部は「三井住友FGは元々、収益性が高ければイケイケで買収する企業体質なので、不思議なことではない」と指摘する。ただ、「銀行の本業の儲けを示す実質業務純利益で、2016年3月期にみずほFGに抜かれる可能性も出てきている。グループ全体の成長を維持するためにもリース事業は絶対に手に入れたいはず」と内情を推測する。

　新生銀行をめぐっては「株価を上昇させる材料がまったくない。このままではジリ貧だけに、大勝負に出るのではないか」と金融担当アナリストは推測する。今年6月に、りそなホールディングスとあおぞら銀行が相次いで公的資金を完済したが、新生銀行は株価が低迷していまだに返済のメドすら立たない。

　GEも両社の事情を百も承知。二次入札の結果の回答期限である13日に、応札した企業のうちの一社に独占交渉権を与えるとみられていたが、三井住友F＆L、新生銀行の両にらみで交渉を続ける。「もともとGEのリース事業は業績が悪いわけではない。アメリカ本社が世界中で進める『電機回帰』への一環でリース事業を売却するだけ。可能な限り、値をつり上げるつもりでしょう」（同）。

　売り抜けに長けたGEに足下を見られれば、50億ドル弱（約6000億円）と伝えられる売却額が想定以上に膨らむのは必至。果たして、このディールの勝者の選択は吉と出るか凶と出るか。

編集部

http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/826.html

ツタヤ図書館、問題多発させた「企業体質」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151124-00010005-bjournal-bus_all
Business Journal 11月24日(火)22時32分配信

　公共図書館の救世主か、それとも破壊者なのか――。

　公共図書館のあり方をめぐる議論に火をつけたのが、大手レンタルビデオチェーン、TSUTAYA（ツタヤ）を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）だ。CCCが指定管理者となって運営する「ツタヤ図書館」が火元である。従来の図書館像を大きく変えるツタヤ流の手法に批判が噴出する一方、地域活性化の決め手を欠く自治体からは期待が高まっている。

　ツタヤ図書館の第1号は、2013年4月に開館した佐賀県武雄市図書館である。スターバックスコーヒーなどを併設した東京・代官山の蔦屋書店を見た樋渡啓祐・武雄市長（当時）が「代官山蔦屋書店を図書館のかたちでもってきてほしい」とCCCの増田宗昭社長に要請したのが始まり。CCCが3億円、武雄市が4億5000万円の計7億5000万円かけて武雄市図書館を改装。運営はCCCに委託された。

　蔵書数20万冊。図書の貸し出しにはCCCのポイントカード「Tカード」も利用できて、自動貸出機を利用すれば1日1回3円分のポイントが貯まる。蔦屋書店とスターバックスコーヒーが併設されており、コーヒーを飲みながら雑誌を読むことができる。年中無休で朝9時から夜9時まで利用できる。

　人口が5万人の小さな温泉町の図書館の来館者数は改装前の3倍、2年半で200万人を突破した。武雄図書館は地方創生の画期的な手法と称賛された。

　しかし、リニューアルオープンから2年経ち、ツタヤ流に疑問の声が上がってきた。古い本ばかりで新しい本がまったく入ってこない。武雄図書館に対する不満が次第に高まっていった。今年7月には、住民の情報開示請求で10年以上前の資格対策本や埼玉県のラーメン店ガイドなどを開館時に購入していたことが判明した。それらの本をCCCが出資する古書店から買ったことから「ツタヤの在庫処分だ」と批判が高まった。

　さらに、図書館改革を積極的に進めた前武雄市長の樋渡氏が7月、CCCの子会社であるふるさとスマホ株式会社の代表取締役社長に就任していた。「天下りではないか」で追及されたことでツタヤ図書館への批判が一気に噴出した。

　その最中の10月1日、CCCが指定管理者となって運営する2館目の公共図書館、神奈川県海老名市中央図書館がリニューアルオープンした。同図書館でもタイの風俗店を紹介するガイド本などが蔵書にあることが判明し問題になった。

　ツタヤ流のあまりの悪評に、愛知県小牧市では10月4日、新図書館建設計画が住民投票で否決され、CCCとのアドバイザリー契約が解除された。来年3月には宮城県多賀城市で新図書館が開館する。岡山県高梁市、山口県周南市でもツタヤ図書館の計画が進む。

●Tポイント

　CCCは03年10月、共通ポイントサービス「Tポイント」を開始した。ユニークな点は、ポイントシステムを外部に開放したことだ。通常、ポイントの発行は顧客の囲い込みのために行われるもので、発行元の店舗以外では利用できない。

　しかしCCCは異業種と提携して、ツタヤで貯めたポイントをコンビニエンスストアやガソリンスタンドで使えるようにした。使い勝手の良さが受けてTカードの発行枚数は、08年8月に3000万人、12年5月に4000万人、14年10月に5000万人を突破。20代に限れば7割以上がTカードを所有しているといわれる。提携先企業はTカード利用者に発行したポイント数に応じて、CCCにシステム使用料を支払う。この手数料がCCCのカード事業の収益になる。

　カード事業は好調な一方、本業であるDVDをはじめとするコンテンツのレンタルはスマートフォンやタブレット端末によるインターネット配信の急速な普及に押されて減収をたどっている。08年3月期に2377億円あった売上高は、11年同期には1699億円に落ち込み、4年間で3割近くダウン。今後の大きな回復は難しいとされる。

　増田社長は11年2月、MBO（経営者が参加する買収）を実施し、東証1部上場の廃止に踏み切った。増田社長が保有する41％分を除く全株式を1株600円で公開買い付け（TOB）した。買い付け総額は696億円にのぼった。

　非上場化する理由について増田社長は「未踏のジャングルに踏み入るにあたり、短期的には株主の利益を毀損する恐れがあるため」と説明した。短期的な利益を求める公開会社という制約に縛られては、思い切った転換ができないというわけだ。

　CCCは主力だったビデオレンタルから、カフェを併設した大型店や、デジタルテレビ向けのコンテンツ配信事業、ネットサービスに軸足を移すことになる。

　11年12月、東京都渋谷区代官山に蔦屋書店を中核とする「代官山 T−SITE」を開業。これが大型店のモデル店となった。書籍やDVDのほか、文具、キッチン雑貨など幅広い商品を揃えた。代官山を皮切りに神奈川県藤沢市にも開業し、大阪府枚方市の近鉄百貨店跡にも建設中だ。この代官山店を見た樋渡・前武雄市長がカフェを併設した図書館をつくってほしいとCCCを誘致したことは、前述した通りである。

●業績は好調

　CCCは非上場化して以降、財務諸表を一切公開していない。ホームページ上に「連結売上高、195，914百万円、2014年3月期」と載っているのみ。しかも1年以上前の古い数字だ。

　13年7月、スポーツイベントなどの写真撮影会社、フォトクリエイトが東証マザーズに上場した。CCCは同社と資本提携し、発行済み株式の29.1％を保有する筆頭株主である。上場会社のフォトクリエイトは、非上場である親会社の決算に関して、情報を開示する義務がある。

　それによると、CCCの15年3月期の連結売上高は前期比2.3％増の2004億円、営業利益は1.6％増の103億円、純利益は2.9倍の131億円。売上高は上場していた当時の水準に迫り、純利益は上場当時を上回った。数字を見る限り、ビジネスモデルの転換が成果をあげている。

　だが、株主資本は60億円の赤字。MBOの実施で買い取った自己株式690億円が資本金、資本剰余金、利益剰余金を上回っているためだ。資本金1億円は増田氏の100％所有だ。

「いびつな資本構造を解消するには、再上場して自己株式を放出するしか手がないだろう。数年後には、再上場が日程に上る可能性も高い」（市場筋）

　だが、CCCがTポイントとともに注力するT−SITEで実際に物件を開発・管理するのは、増田社長の近親者が株主で長男の増田宗禄氏が副社長を務めるソウ・ツー。CCCから得る賃貸料で安定収益をあげるかたちになっており、経常利益は31億円。増田社長はCCCとソウ・ツーの二頭立ての馬車の御者だ。上場企業なら利益相反との厳しい指摘が出るかもしれない。

　CCCは書店とカフェの一体感を高めた大型店舗で業績が持ち直してきた。13年12月オープンの盛岡店から、テナントではなく自社で運営するカフェを併設した。3年で100店に自社のカフェを導入する。

ツタヤ図書館の運営手法に批判の声があがっているが、「CCCにとって図書館はあくまで『公設民営のブックカフェ』であり、カフェ併設のツタヤ大型店舗のひとつと見なしている。図書館を運営して地域社会に貢献するといった高邁な理念などない」（行政関係者）との厳しい見方も広がっている。

文＝編集部

http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/827.html

●悪しき時代の象徴だよ〜

まあ、最初から国民をつんぼ桟敷において、徹底して、

★「神聖不可侵型枠はめ込み奴隷洗脳習性刷り込み」なんだよな〜

後の歴史家よ〜　正当に評価してくれよ〜

俺たちのように同時代に生きて、この詐欺詭弁を糾弾していた人間達の存在をだよ〜

おおっぴら〜　詐欺詭弁〜

いい根性しているよ、論理すり替え詐欺師官僚は〜
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/393.html#c12

津田大介氏
「記者の人やしばき隊は「負けた」のかもしれないけど、それは一体何に負けたのか。そして、あなた方は「勝った」のか、ということをもっと自問自答した方がいいと思いますよ。高みの見物決め込んでる人もね。日本が荒んでいくことは明らかに「負け」じゃんね。バカバカしい。 」
https://twitter.com/tsuda/status/669033968906301440
https://twitter.com/tsuda/status/669034206790479872

では、正解は何だったのか。「はすみとしこ氏に対し、熱くならずに冷ややかに、しつこく、作品に対してクレームを言う」だったのではないか。
沈黙はダメだ。善の沈黙は悪をはびこらせてしまう。
そう対処していたらツイッター上の言論が荒むこともなかったのではないか。

この囚人番号４１５３番のように、デマや中傷が出たら、その度に必ず正しいクレームを入れていく。それが大事だと思う。
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/102.html#c15

タス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は２４日、撃墜について「深刻な事件だ」と述べた。一方で、両国関係悪化については慎重に言葉を選び評価を避けた。ロシア国防省は撃墜機について「トルコ領空を侵犯していない」「地上から撃ち落とされた」と、トルコ側と食い違う説明をしている。

今回の事態を受け、シリアのアサド政権への姿勢をめぐり対立してきたロシアとトルコの亀裂が一層深まり、両国関係が緊迫化する恐れもある。トルコ外務省は２４日、ロシアの臨時代理大使を同省に呼んで抗議した。ただ、ロシアのラブロフ外相は、２５日に予定しているトルコ訪問を現在のところ取りやめていない。

トルコ軍は「撃墜前の５分間、１０回警告した」と強調。事態を受け、ダウトオール首相は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や国連、関係国と協議するよう外務省に指示した。トルコはＮＡＴＯ加盟国で、ＮＡＴＯ対ロシアの問題にも発展しかねない。

撃墜機は、シリア西部ラタキアにあるヤマディ村に墜落。操縦士ら２人のうち１人は、地元のトルクメン人勢力が発見したと報じられている。生死は明らかではない。
情報提供：株式会社時事通信社
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/452.html#c4

可視化、可視化 彼の主張を可視化しましょー
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/393.html#c4

日本経済、失速鮮明に　GDPマイナス成長止まらず…安倍首相、景気好調を強弁
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151124-00010007-bjournal-soci
Business Journal 11月24日(火)22時32分配信

　これは誤算だろうか。消費増税の呪縛が解けるどころか、設備投資を手控える企業が多く、経済全体が失速した――。

　先週初め（11月16日）の内閣府の発表によると、今年7〜9月期の実質GDP（国内総生産、速報値）は、年率換算で前期比0.8％減となった。大方のエコノミストの予測（同0.3％）を下回ったうえに、年率0.7％減だった4〜6月期に続く2期連続のマイナス成長である。

　この事態に、日本銀行が19日の金融政策決定会合で景気判断を「緩やかな回復を続けている」と据え置くなど、政府・日銀は平静を装っている。気になる先行き（10〜12月期）についても、多くのエコノミストが7〜9月期に在庫調整が進んだことを根拠に持ち直すとみているという。

　だが、楽観は禁物だ。FRB（米連邦準備理事会）の12月利上げの公算が高まる中で、企業が思い切った在庫の積み増しに転じるとは考えにくい。むしろ、設備・在庫投資の一段の抑制が起こる悲観シナリオを念頭に置く必要がありそうだ。

　安倍政権発足後の12四半期をみると、マイナス成長に落ちたのは今回が6回目。2期連続のマイナス成長は、5％から8％へ消費税率引き上げが実施された昨年4〜6月期から翌期にかけての2期連続マイナス成長に続く事態である。

　今回のマイナス成長を招いた元凶は、前期比1.3％減を記録した企業の設備投資だ。前期に比べてマイナス幅が0.1ポイント拡大した。背景にあるのは、一段と鮮明になった中国経済バブルの崩壊である。大手企業は、このところ過去最高水準の利益を上げてきたものの、チャンスよりリスクに反応する傾向は変わらない。8月中下旬に上海市場発の世界同時株安が起きたこともあり、企業の投資マインドが冷え込んだ。

　第2の悪役は、政府支出だ。前期比0.3％増と拡大幅が0.3ポイント低下した。

　一方、力強さには欠けたが、個人消費は前期比0.5％増と2四半期ぶりのプラスに転じた。夏休みのレジャー需要が効いたほか、夏物家電や夏物衣料が売れたという。外需（財・サービスの純輸出）も前期比0.1％増と3四半期ぶりにGDPを押し上げる要因になった。金額ベースで見れば輸出入とも低調ながら、欧米向けの輸出が堅調で中国やアジア向けの低迷を補った。

●政府は「景気後退」を頑なに否定

　四半期ベースで2期連続のマイナス成長となれば、景気後退局面とみなしても不思議のないところだが、安倍政権は、そうした見方を頑なに否定している。まず、甘利明経済財政・再生大臣がGDPの発表と同じ16日の記者会見で、「（景気は）トレンドとしては回復に向かいつつある」と従来と同じ景気認識を繰り返した。

　続いて、19日。マニラで開かれたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議で、IMF（国際通貨基金）のリプトン筆頭副専務理事が「日本経済は成長への回帰を目指しているが、現在、やや休止中」と説明したのに対し、安倍首相が反論。「第2次安倍政権になって以降、国内総生産は27兆円増え、企業も最高の収益を上げている」と強調した。

　一方、日銀の黒田東彦総裁も19日の金融政策決定会合後の記者会見で、「雇用・所得環境の着実な改善が続く中、個人消費は底堅く、住宅投資も持ち直している。企業・家計ともに所得から支出への前向きな循環はしっかり作用し続けている」と景気回復傾向は不変との見方を示したという。

　さらに、17日付の日本経済新聞朝刊によると、「18人の民間エコノミストの予測を平均すると、10〜12月のGDPは1.1％と小幅ながらプラス成長になる」見通しという。「在庫調整が進んで生産が持ち直す」というのがその理由としている。

　しかし、「在庫調整が進んだ」からといって、経営者のマインドが冷え切ったままでは「生産が持ち直す」保証はない。

　特に、気掛かりなのが、相変わらず実態のわからない中国バブル崩壊の深刻さだ。加えて、FRBが18日に公表した10月27〜28日分のFOMC（米連邦公開市場委員会）の議事要旨にも注目せざるを得ない。焦点の利上げについて、次回12月に断行するかどうかについて、「大半の委員」が「（その時点には）政策金利の正常化プロセスを開始する条件が整うと想定している」と明記しているからだ。これでは、日本の経営者マインドは容易に改善しないだろう。

　安倍政権は、指標に逆らって景気が好調だと主張し続けるよりも、ほかにやるべきことがあるのではないだろうか。

文＝町田徹／経済ジャーナリスト

関連記事
GDP2期連続マイナスで安倍首相がトンデモコメント！「指標をよく見ると、自動車の在庫の減少が主な要因」
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/121.html
・

http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/828.html

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/453.html#c1

ネットではノックを知事に選んだ過去のある大阪人は馬鹿者と酷評され

pureであったか〜い大阪の方々

黙ってるこたあないんだよ
これからは日本の中心はマジ関西になるんだから

ハシゲに言われるまでもなく

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/913.html#c20

２０１５年度の最低賃金は全国平均で前年度より１８円増の７９８円。首相は「年率３％程度をめどに、ＧＤＰの成長率にも配慮しつつ引き上げていくことが必要だ」と強調した。中小企業に対し、生産性向上や取引条件の改善といった支援策を講じる考えも示した。民間議員の榊原定征経団連会長からは「中小・零細事業者への配慮が必要だ」との意見が出された。

甘利明経済財政担当相は諮問会議後の記者会見で、首相の発言を踏まえ、最低賃金引き上げを緊急対応策に盛り込む考えを明らかにした。対応策は、２６日開催予定の「１億総活躍社会」実現のための国民会議に提出され、決定される見通し。

会議では、消費喚起策や投資促進などを柱とする緊急対応策の原案が示された。具体的には、消費拡大に向け、企業に一段の賃上げを促すとともに、年金生活の低所得者を支援する。法人実効税率については「早期に２０％台に引き下げる道筋を付ける」と明記した。

一方、女性や高齢者の働く意欲を抑えているとされる税や社会保険料負担の「１０３万円の壁」「１３０万円の壁」に関し、対策を検討する方針も示した。

情報提供：株式会社時事通信社
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/129.html#c9

オーストリア国境に向かう難民を監視するスロベニア兵（10月） PHOTO: LEONHARD FOEGER/REUTERS
2015 年 11 月 24 日 16:49 JST

　欧州はシェンゲン協定の下でパスポートのいらない自由な国境移動を誇ってきた。しかし、この原則は他の多くのことと同様、テロの脅威や中東から流入する難民・移民の波にさらされている。欧州連合（EU）加盟国の首脳らは市民の信頼を回復しようと奮闘しているが、スピードが足りないようだ。

　欧州各国の法務相は20日、帰国するEU市民の入国審査を強化する案を承認した。シェンゲン協定の現行規則では加盟国は、域内に入ろうとする非EU市民を審査するための犯罪者リスト「シェンゲン情報システム（SIS）」に照らしてEU市民をチェックする義務はない。特殊な状況を除いて政府はEU市民を審査しないよう奨励されている。

　これは致命的な抜け穴になりかねない。過激派組織「イスラム国（IS）」や他のジハーディスト（聖戦主義者）集団が、EUのパスポート保有者を何千人もスカウトしているためだ。EUは域外との国境を管理できないのではないかと疑う市民を納得させるには、全ての入域地点で審査を義務付けることが最低限の条件かもしれない。

　EUの「パッセンジャー・ネーム・レコード」（PNR）構想でも進展があった。これは各当局がテロリスト予備軍の行動を察知するのに役立てるため、EU入域・域内移動パターンのデータを収集するものだ。PNRについては、域外からEUに入るフライトに限定するのかEU加盟国間のフライトも対象にするのかをめぐり、欧州議会での議論が3年にわたり停滞していた。だが、パリ同時多発テロを受け、欧州議会は各国政府の支持する広範な案を承認する見通しだ。

　PNRは国境管理の条項ではない。だが、国境審査なしに移動できるからといって治安への潜在的脅威となる動きに当局が盲目ではない、という信頼感を高めることはできる。市民的自由の擁護者はこの議論で負けたことを歓迎すべきである。現状に取って代わるのは、監視なき欧州内移動ではなく、国境の復活なのだから。

　どちらの手段も、より広範なテロ対策の代わりにはならない。そして、開かれた国境に対するより大きな政治的課題が難民危機であることに変わりはない。いくつかの国は一時的な国境審査を既に実施している。当局が難民流入に対応できると国民をあらためて安心させられなければ、そうした国は増えるだろう。

　欧州の原罪は米国のそれと同様、シリア内戦による難民やテロが欧州に達する前に、内戦終結に向けた対策をもっと取らなかったことだ。今はIS掃討を最大の優先課題とすべきである。一方で、リベラルな欧州を救うには、国境での身元審査や追跡に対して何らかの制限が必要になるだろう。

関連記事

【特集】パリ同時テロ

http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/796.html#c1

ただ、私個人としては、街の図書館の運営会社が○善系列であるという幸運をかみし
めたいと思う。
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/827.html#c1

>>22だけど、私ホワイトフードの者じゃないよ。ただの一般消費者だよ。
西日本に住んでるから国内産品については近場の地場産買ってるんで、いままでホワイトフードは買ったことないんだよ。ただ岡山方面住みらしき>>12さんが西日本の直売店でも安心できないって言うからホワイトフードも考えに入れようかなと思っただけだよ。自社で測定した数値を公表して1ベクレル以下のものだけ出荷してるなんて販売者は国内にはまずないからね。
ただ、不景気のこのご時世、価格がかなり割高になるだろうからその点だけが悩ましいとこですよ。送料一括でまとめ買いしても生鮮品だから保存の問題もあるし。。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/370.html#c28

陰謀論だぁ〜！って必死過ぎ。かえって変。

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/445.html#c7

西アフリカ・マリのホテルが襲撃された事件で、警察に保護される中国人の人質 PHOTO: PANORAMIC/ZUMA PRESS
By ANDREW BROWNE
2015 年 11 月 24 日 19:06 JST

　自分のことを放浪者でスリルを求めるタイプだと表現していた樊京輝（ファン・ジンフイ）さんは海外でテロの犠牲になるようなタイプの中国人ではなかった。

　過去10年間に海外で過激派組織の犠牲になった中国人の大半は石油掘削や鉱山、高速道路建設、病院などのインフラ事業に関わり、アフリカや中東、中央アジアの政情不安を抱える地域に進出している国営企業の従業員だった。

　だが、過激派組織「イスラム国（IS）」にノルウェー人の人質とともに殺害された樊さんの事件をめぐっては、中国のネットユーザーから政府に対する厳しいコメントが殺到した。パリ同時テロを受けてフランス当局はISと戦争状態にあると宣言し、米国とロシアはISの拠点を何度も攻撃した。だが、中国政府は樊さんの殺害について、怒りを表明したにすぎないと批判するコメントもある。

　ある人は「それ以外に、（政府は）何ができるというのか？」と冷やかなコメントを投稿した。

　自国民の命が危機にさらされているときに外国で何もできないことに対する批判はいかなるものであれ、中国共産党の指導部にとって打撃となる。樊さんの殺害は西アフリカ・マリのホテル襲撃事件で鉄道会社の幹部だった3人の中国人が射殺されたことと合わせてほぼ間違いなく、国民と多額の投資を守るために政情不安を抱える外国に介入する中国の動きを加速化させることになろう。

　習近平国家主席は「罪のない命を傷つける暴力的なテロ行為と断固として戦うため」、国際社会との連携を強化すると約束した。中国外務省の報道官は23日、「新たな状況を踏まえ、われわれは外国にいる中国国民と各機関の安全確保のために新たな提言をまとめる」と述べた。

　国外で居住・就労している推定500万人の中国人を守るため、政府はでき得ることは何でもすると思われなければならないという政治的な思惑で、中国のここ数年の国際的な安全保障政策はこれまで見られなかったほど大きく動かされてきた。

　これは他国の問題に「介入しない」という中国の長年の政策が変化してきたことを意味する。

　この変貌は2011年に劇的に明らかになった。リビアが内戦に突入した際、中国政府は3万5000人余りの中国人を安全に移送するため、海軍の艦船と空軍の輸送機を派遣した。今年は戦争で混乱したイエメンから中国人を移送するため、艦船が再び派遣された。南スーダンでは石油の利権を守ることも任務に含まれるという合意をとりつけた上で、国連平和維持活動（PKO）に初めて戦闘部隊を送った。それまでは中国のPKOに対する貢献は主に、物資の輸送や他の支援に限られていた。

イスラム国は中国人の樊京輝さん（右）とノルウェー人の人質を殺害した PHOTO: DABIQ/ASSOCIATED PRESS

　ただ、樊さんの殺害を受けて中国の戦闘機がIS空爆作戦に加わるとは考えにくい。中国はそうしたくても、その能力を欠いている。外国に軍事基地を持たず、他国との軍事同盟を嫌っているからだ。

　だが安全保障アナリストは、危機に陥っている中国人を救出したり、人質を解放したりするために中国が特殊部隊を送るのは時間の問題にすぎないと指摘する。

　デンマークの外交官ヨナス・パレロプレスナー氏と、ストックホルム国際平和研究所のマシュー・ドゥシャテル上級研究員は共著「China’s Strong Arm: Protecting Citizens and Assets Abroad」の中で、政情が不安定な国で問題が発生し、中国の国益が脅かされるようなことが再びあれば、中国政府は断固たる介入を求める国民や企業からの大きな圧力にさらされることになるだろうと記した。「いつ、どこで、どういった極端な環境でそうなるかは分からない。軍事面での関与の度合いについても同様だ」と2人の著者は書いている。

　こうした予想は中国の戦略的意図に関する活発な議論を誘発している。

　中国は南シナ海で人工島を造成し、軍事対応が可能な滑走路を建設しているほか、東シナ海でも積極的な動きを見せている。米政府はこうした動きについて、中国が米国に代わって地域を支配し、最終的に世界で優位に立とうとしていることの証しだととらえている。世界の紛争地域に中国が足を踏み入れれば、この不安を助長することになるだろう。

　習氏が中国を世界の紛争地域へさらに深入りさせるようなことになれば、そうした結果を招く可能性は一層高くなる。

　習氏の国際的な大展望図の中心にあるのは、中央アジアやパキスタンを貫通する幹線道路や鉄道網、エネルギーのパイプラインを敷設し、欧州との古代の交易路を復活させる計画だ。

　この「シルクロード経済ベルト」構想は、最も大きな政情不安を抱えるいくつかの地域に東アジア式の繁栄と安定をもたらし、中国にとっての新たな輸出市場を創設するのが狙いだ。それと同様に重要なのは、イスラム系過激派による活動が新疆ウイグル自治区との広大な境界地帯へ拡大していないかどうかに目を光らせることだ。ウイグル族は大半がイスラム教徒であり、境界付近はウイグル族が関与する暴力的な対立によって混乱している。

　ただ、この構想が成功すれば、大勢の中国人労働者を危険にさらすことになるほか、中国は交易路が通る各国の国内政策により深く関与することが要求され、軍事介入の可能性が高まる。

　中国政府が安全保障に関する次の動きを検討するなかで、政府は世論にもっと耳を澄ますようになるだろう。ISがオンライン機関誌で公表した樊さんの残忍な殺害は、中国と世界の関係の転換点となるかもしれない。

関連記事

イスラム国との戦争に立ちふさがる障害
主要国の「反テロ同盟」、実現は期待薄か
中国、パリ事件に合わせ？対テロ作戦成功を発表
「イスラム国」は国家か　西側の対応がカギ
【特集】シリア・イラク情勢
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/450.html#c5

　低金利の背景は通常、低インフレや経済成長の低迷、そして、超緩和的な金融政策などだ。だが、もう一つ、深いところにあってあまり注目されない要因がある。それは人口動態だ。

　人口の高齢化と出生率の低下が進む中、先進国の人口のうち最も貯蓄額が高い期間（退職までの数十年間）の年齢層が占める割合は、この数十年間拡大傾向にある。こうした傾向は中国でより明確になっている。

　バークレイズのマイケル・ガービン氏によると、この貯蓄率の上昇もあって、世界中で金利が低下している。

　ただ、同氏はこうした状況が変わろうとしていると警告する。退職時には消費よりも所得の減少幅の方がはるかに大きい。この結果、人々は貯蓄をやめ、貯蓄していた時期に積み立てていた資産を取り崩し始める。このため、金利には上昇圧力が、そして株価には下げ圧力が加わる恐れがある。

　同氏は、40〜65歳と65歳超の人口比率を比較することでこの関係を明確にした。それによると、両者の人口に占める比率の違いは、（インフレ率で調整した）実質金利の重要な説明要因になっているとみられる。国ごとで見たこの比率の差と金利との相関度は全体の相関性よりも弱い。これは理にかなっている。資本市場はグローバルであるため、中国での過剰貯蓄が米国の金利低下の一因となるからだ（米連邦準備制度理事会＝FRBのバーナンキ前議長はこれを「世界的過剰貯蓄」と呼んだ）。

　例えば、日本では65歳を超える人口が増加する中、経常黒字が減少しているため、世界的過剰貯蓄への貢献度はかなり低い。ただ、その影響は中国などの貯蓄が依然として大きいことで覆い隠されている。

　ガービン氏は、貯蓄額の高い年齢層の比率が世界的に減る中、こうした関係性は終わろうとしていると警告しており、2月に発表した報告では、「人口面での貯蓄圧力はすでにピークを過ぎており、われわれが調査した限りインド、ブラジル、メキシコを除く全ての国や地域で貯蓄を支える力は大きく減少に転じている」と指摘した。また、「このため人口動態は資産価格に対し、これまで20年間追い風となってきたように、今後数十年間は強力な逆風となる可能性が高い」と言う。

　確かに、全ての国で高齢化が進んでいるわけではない。特に南アジアやアフリカではまだ比較的若い人口が多い。しかし、こうした国々は貧困国であるため、世界規模で見た貯蓄の需給関係に対する影響は相対的に小さい。

　ただし、今後の人口動態の変化による影響は、こうした試算が示すより弱いものとなる可能性もある。

　マサチューセッツ工科大学のジェームズ・ポターバ教授によると、米国の高齢層が保有する富は極めて偏在している。退職者の約半数が退職時に金融資産をほとんど、または全く持っておらず、収入はほぼ公的社会年金だけが頼りとなる。401kや株式ポートフォリオといった金融資産の大半は、上位20％の富裕層が保有しているのだ。同教授は、個人退職勘定（PRA）保有者のうち60歳から69歳までの期間に取り崩しを行ったのは全体の18％にすぎず、その規模も通常は資産のうち2％と小さいことを見いだした。　

　こうした家計を見ると、長生きした場合や医療費の急増に備えた保険に入っているか、資産を相続するつもりかのどちらかだ。

　このことは、最も貯蓄に励んできたこれらの家計が退職時になっても、貯蓄をあまり取り崩さない可能性があることを示している。そうだとしたら、退職世代による金利への上昇圧力は予想よりもずっと小さいかもしれない。
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/828.html#c1

バラまく。公明党支持者の方々、これでいいのですか？
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/129.html#c10

そうです

やたらちらっと調べただけの広告が、後から後から隙間をぬって出てきます。
全く見たこともないようなゲームの宣伝も。

ゲイツソフトはイカれてると思います
本人同様
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/782.html#c22

　米バイオ医薬品会社カロバイオス・ファーマスーティカルズはこれまで、衰退するものとして見捨てられていた。ところが今やウォール街は同社の話題でもちきりである。

　小規模な製薬会社の株価は過去6営業日に4000％以上も暴騰した。同社株の過半数を獲得するために投資家のグループと手を組んだ著名な元ヘッジファンドマネジャーのおかげとなった。13日には0.90ドルで取引されていた同社株だが、23日には40ドル台をつけた。

　同社株が上昇し始めたのは、0.44ドルまで値を下げてから1.72ドルへと急騰した16日だ。その日の出来高353万株はカロバイオスにとって桁違いで、その前の36営業日の合計出来高よりも多かった。

広告
　すると翌日には売買高が536万株に増え、株価は2.17ドルへと急騰した。

　カロバイオスは13日、事業の段階的縮小を発表していたので、そうした値動きは意外だった。カリフォルニア州サウスサンフランシスコに拠点を置く同社は「戦略的な合併」を模索してきたが、こうした取り組みは無に帰していた。残された「現金資源が限られる」同社は、リストラ専門のコンサルティング会社に依頼し、向こう1〜2カ月間にすべての従業員を「徐々に削減」するとも述べていた。

　カロバイオスの株価暴騰の理由がより明らかになったのは18日だった。同日の取引終了後に公表された米証券取引委員会（SEC）への報告書によると、チューリング・ファーマスーティカルズのマーティン・シュクレリ最高経営責任者（CEO）が16日と17日にカロバイオス株を大量購入していたという。そしてカロバイオスは19日夕、いくつかの重大発表を行った。もはや同社は廃業せず、シュクレリ氏が同社の新しい会長兼CEOとなり、同氏と他の投資家たちが少なくとも300万ドルを同社株に投資してきたと明かした。

　シュクレリ氏は最近、カロバイオスとは関係ないことでニュースに登場していた。同氏が率いるチューリング・ファーマスーティカルズは今年9月、ある寄生虫感染症治療薬の価格を50倍以上に引き上げて悪評を買った。これには民主党大統領候補のヒラリー・クリントン氏も激怒し、高騰する薬価は選挙の争点となり、議会民主党は調査に乗り出した。

　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は先週、チューリングが現在、その薬の病院向け販売価格を最大50％引き下げる計画を練っていると報じた。その記事にはチューリングとカロバイオスを合併する計画はないとも書かれていた。

　カロバイオスが発表した声明のなかで、シュクレリ氏は同社株を取得した理由として「Lenzilumab（レンジルマブ）」という薬を挙げている。白血病のうち、米食品医薬品局（FDA）の認可を受けた治療薬の選択肢がない種類を治療する上で「特に有望」だという。
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/797.html#c1

>>2．３．４．５　気は確かか？　飛行機に似てるが作り物、合成映像だって

の。ホタルイカを使ったかもしれない。良く見ろ！パラシュートに移ってるのは

ヒキガエルだ。

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/452.html#c6

トルコが露軍の爆撃機を、撃墜しました。トルコ軍、露軍の言い分は食い違いますが、恐らく最近の露軍の傾向からして、領空侵犯をしたことはほぼ間違いないのでしょう。その心根は定かでありませんが、あわよくばトルコの軍事施設をチェックする、との思惑もあるのかもしれません。仮に露国の思惑通り、シリアでアサド政権が存続できたとしても、トルコから支援をうけた反政府武装組織が生き残っていては、露国としても面白くない。国境付近のトルコ軍の軍備を知っておくことは、将来的にも必要です。どさくさにまぎれた行動をやり過ぎ、撃てるはずがないと高をくくっていたところ、トルコ軍の逆鱗に触れて撃墜、というのが想定されるシナリオです。

露国としては、ISILとの戦闘で突出したくない、との思惑とともに、戦後のシリアの処理にも関わるためには、ここで席を立つこともできない。内心、腸が煮えくり返る思いでしょうが、大人の対応をしているのはそのためです。双方、遺恨を残す形で、表面上は何ごともなかったかのように、共闘の議論がすすむことでしょう。むしろISILがいなくなったら、その火種に点火するのかもしれません。クリミアへの送電の鉄塔がテロ組織とみられる攻撃で倒されましたが、国内に多くの火種を抱える露国にとって、次々と敵をみつける外交戦術は、もう止まらないのかもしれません。

最近、安倍首相や経済閣僚から賃上げ3%という目標が掲げられます。賃金は企業が決めるもので、単なる期待値にすぎませんし、命令権もないのに具体的な数字をかかげ、それをメディアで公表するなど論外です。安倍ノミクス失敗が囁かれる中、それぐらいの上昇率を維持しないと、国内経済が支えられない、という単なる責任の擦りつけであることも問題と考えます。

10月のコンビニ売上高は2.5%増、スーパーマーケット販売額は2.8%増、百貨店売上げも好調、と一見すると小売は堅調にみえます。しかし生鮮食品は2%の物価高であるため、実質的には大きく落ちこんだ昨年もあり、中々消費がもどっていない、というのが現状です。インバウンド消費も11月になると、やや沈静化しているとみられることからも、ここからは正念場です。

そんな中、金融庁が国内のシステム上重要な機関(D-SIBs)、として野村HD、大和證券G、三井住友TH、農林中央金庫の4つを選定する方針と伝わります。これは国際的な金融安定理事会が選定するG-SIBsとして、日本では3メガバンクが選定されていますが、国内でもバーゼル�Vを適用する、そのための4行の選定です。これに選定されると、自己資本比率の上積みを求められ、金融ショックがおこっても健全性を保てるようになる、というための制度です。

しかし上積み幅は0.5%とも伝わりますので、これで健全性を保てる、とはとても思えません。リーマンショックのような事態となれば、グローバルなシステムが停止し、安全とされる自己資本でさえ毀損する恐れがある。今や国債とて不安定化し、安全投資とは言えない時代です。結局、金融システムが健全さを保てるかどうかは、国というシステムが健全かどうかがカギなのですが、そこに日本は不安がある。それは円の価値という意味でも同じです。安倍政権ではまったく財政再建がすすまず、また成長してもプライマリーバランスが改善する見通しが立たない。いくら金融機関に健全性を求めても、隗より始めよ、でなければ誰も従いません。

もし賃金が3%上がっても、インフレ率が2%に達すればたかだか1%の上積みでしかありません。しかも消費税増税が自動的に2%、のるのであれば、その時点で実質賃金がマイナスにしかならないのです。それで消費が活発化する、などは暴論にすぎないのでしょう。失敗のツケ、一生懸命それを他人に穴埋めして、ともちかけますが、誰も響かない。D-SIBsで国内の健全性を保とうとしても、仮に漢字を当てるとしたら『出-渋s』、『出し渋り』となるのが皮肉なのでしょうね。

http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/829.html

米軍もシリアを援助してるよね…
仏軍もＩＳＩＳ攻撃に本腰だ…

トルコだけ？？？
不思議だ。

米国特務部隊に、アサド暗殺の裏ミッションがあったりして（妄想です）。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/452.html#c7

その心全く微動だにしていない

最高に素敵な人です

この方こそ、オリーブの木の中心にいるべき人です
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/116.html#c5

国策ビジネスも同じだ。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/390.html#c4

いい加減な陰謀論を書きまくって阿修羅の信用を落とそうと画策してるんだ

阿修羅は反原発勢力の情報元だから、体制側としてはどうしても阿修羅を貶める必要がある

それで電通工作員に阿修羅で撹乱工作をさせているんだ
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/414.html#c5

・いい加減な陰謀論を書きまくって阿修羅の信用を落とそうと画策してるんだ

・阿修羅は反原発勢力の情報元だから、体制側としてはどうしても阿修羅を貶める必要がある

・それで電通工作員に阿修羅で撹乱工作をさせているんだ

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/409.html#c93

荒むか荒まないかは本人が決めること
荒んだ人は環境に影響されやすい人だった
ただそれだけの話

自分の行動や感情は自分で選べるのだ
そして他人の行動は選べない
にもかかわらず腹を立てる人は他人の行動で自分の感情が左右される愚かな人
賢明な人は自分の力が及ばないことで立腹しない
ただ、そういうものだと割り切る
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/102.html#c16

二重行政解消と言えば聞こえはいいが
要するに大阪市が自治権と政令指定都市の特権を奪われると言うはなし。
自治権とはなにか。
自分たちの納めた税金は自分たちが（議会を通じて）決める、ということ。
「都構想」がとおれば、大阪市民は今まで納めて来た市民税の使い道を
府議会にゆだねる事になる。（府民税ももちろん取られる）
その府議会で大阪市民はたった３割の勢力しか持たない。
ここが東京都と決定的にちがうところ。
東京都は２３区の人口が東京都全体の７割に達する。

こんな、大阪市の税収と財産を大阪「府」が吸い上げるような
都構想が大阪「市」の住民投票で通る方がおかしい。
気付きはじめた大阪市民が反対にまわってたった１万票差で食い止めたのが
５月の住民投票。でも、本当に危なかったし、今でもわかってない大阪市民が
いるのは今回の、市長選挙の結果でわかる。

今回の維新「圧勝」は、５月の結果を受けて
橋下信者が危機感をもったこと、
「橋下さん、辞めないで〜」効果と
低投票率による効果も大きい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/115.html#c9

Thud2 時間 前

Why Stupid Turk was dare enough to do that,
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/452.html#c8

ＩＳＩＳってのは夜盗団だったのか、イスラエルはドロボーの片棒担いでいたワケ

だ。アメリカは元締めだな。世界中で恐喝とタカリやってんだね。

ところで１は駆け出しバイトさん？

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/453.html#c2

　シリアとトルコの国境近くでロシア軍のSu-24が撃墜された。

Turkey downs Russian fighter jet near Syrian border

ロシア側はシリア領空を飛行中、地上からの攻撃で撃ち落とされた可能性が高いと発表、トルコ側は領空を侵犯した「国籍不明機」をF-16が警告した上で撃墜したと主張している。現段階ではSu-24がどの地点を飛行していたか明確でないが、ロシア側は記録が残っているとしている。

　本ブログでは何度も書いているが、現在、ロシア軍の空爆で壊滅的な打撃を受けているIS（ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記）と最も密接な関係にあるのはトルコ政府。これまでISを含む反シリア政府軍に拠点を提供、兵站ラインはトルコからシリアへ延び、その兵站ラインをトルコの軍隊や情報機関が守ってきた。

　ここにきてロシアはISの石油関連施設や燃料輸送タンカーを破壊、アメリカ軍も警告つきながら、攻撃を始めた。その石油を扱っている会社としてサウジアラビアのARAMCOやアメリカの会社でカタールに大きな影響力を持っているエクソン・モービルといった名前が挙がっているが、盗掘から業者まで運んでいるのがトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の息子が所有するBMZ社だと言われている。トルコのジェイハンからタンカーでイスラエルへ輸送し、そこで偽造書類を受け取ってEUで売りさばくという仕組みだともいう。ロシア軍やアメリカ軍の空爆でエルドアンは個人的にも厳しい状況に陥っている可能性が高い。

　これまでもトルコはNATO軍対ロシア軍という構図を作ろうとしていた。言うまでもなくトルコはNATO加盟国であり、トルコとロシアが戦闘になれば自動的にNATO軍対ロシア軍という構図ができあがる。撃墜した相手がロシア軍機だということはトルコ軍がわからないはずはなく、報復攻撃を誘うためにロシア軍機を撃墜したのかもしれない。トルコ政府はギャンブルに出たのかもしれないが、そうした展開になる可能性は小さいだろう。ギャンブルは失敗することが圧倒的に多い。

　その後、ロシアのウラジミル・プーチン大統領は、撃墜されたSu-24が飛行していたのはシリア領空、トルコとの国境から1キロメートルの地点で、高度は6000メートルだったと説明した。ロシア軍機はISを攻撃するために飛行中で、トルコのF-16が発射した空対空ミサイルで撃ち落とされたとしている。トルコに対して何ら脅威になるようなことは行っておらず、撃墜は許容できないとも発言した。

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/454.html

先ず、窓枠にぶら下がっている女性の不自然さを指摘する。

フリークライミングを行ったことがある人には、理解できると思うが、フリークライミングの猛者でも、片手だけで、動画に映された時間、あのように、ぶら下がっていることは、不可能だ。

また、体は、重力によって、伸びた状態になるはずだが、問題の動画の女性と壁との間に、明らかに隙間が見られる。

何かで吊られているので、女性の体は、壁から離れていると言うのが、ユーチューブ投稿者の見解だ。（更に倒れた人が置き去りにされたことの不自然さも指摘している。）

非常に説得力があると思う。

＞Paris France Bombing "Terrorist Attack" Hoax - Bionic Woman & Lonely Cell Phone Man

https://www.youtube.com/watch?v=9TiFZAHfSTU

�A　もう一つの動画は、ボルテール通りにあるカフェ（ Comptoir Voltaire café ）の自爆テロの現場の不自然さを指摘したものだ。

この現場では、自爆テロ犯１人が死亡して、１５人が負傷した。（１人は重体と伝えられている。）

爆弾が爆発して、１人死亡１５人負傷と伝えられた割には、現場では、窓ガラスも壊れていないし、家具に傷も残っていない。さらに路上に、犯人や犠牲者の出血の跡が残されているわけでもない。

この動画投稿者の説明にも、やはり説得力がある。

＞Paris France "Terrorist Attack" Psyop Hoax - Cafe Suicide Bombing Scene "Forensic Experts" Exposed

https://www.youtube.com/watch?v=t_QH0WkBeP0

他にスカイニューズの映像の中に、現在逃亡中の犯人が映っていると指摘する動画もあった。

フォックスニューズにおいて、レストラン襲撃の目撃者として出演しているアメリカ人女性は、クライシス・アクターだと指摘する動画もある。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/445.html#c8

☆バターの緊急輸入制限を一時停止＝政府
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151124-00000053-jij-pol
引用：　
　政府は24日の閣議で、バターの輸入数量が基準数量を超えた際に発動する緊急輸入制限（セーフガード）の適用停止を決めた。
：引用終了

☆バターはなぜ店頭から消えるのか 　編集委員　志田富雄
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXMZO93607430U5A101C1000000/
引用：　
　バターはお一人様、１個かぎり――。スーパーのこんな表示はもはや見慣れた感じがします。それどころか、店頭からバターが１つ残らず消えてしまい、店員に聞いても「入荷はいつになるか分からない」と言われたこともあります。
：引用終了

以下、ネットの反応

バターの緊急輸入制限を一時停止＝政府（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/Z8aqlwTEck #Yahooニュース
…輸入…役所の不手際で不足した…!?(^^;

— 理一 (@richitagu304) 2015, 11月 24

バターの緊急輸入制限を一時停止＝政府（時事通信） - Yahoo!ニュース .＞＞＞＞バター不足で輸入対応することが多いが、国家が貿易管理をしているはず。セーフガードなんて必要ないはずでは？？

— マリリン・ツイッティー (@hitoriippyou) 2015, 11月 24

慢性的にバターが不足しているが、国内での生産量は増えているのだろうか？
前にバター不足が話題になった時、生産量が増えない理由について解説していたが、忘れてしまった… https://t.co/agownSTRSN

— 俵 文七 (@oh_keita) 2015, 11月 24

いつもバターを買うお店は入荷してもお一人様ひとつまでだったのが最近ふたつになって今日から制限無しで買えるみたいだけど、バター不足解消したのかなぁ
クリスマス前になるとまた不足するのかね

— Groke (@rie_lightyear) 2015, 11月 24

バターの緊急輸入制限を一時停止＝政府
慢性的な不足感が拭えないバターの供給に対する安心感を高めるのが狙い。　
https://t.co/5DHVzFL2mv
⇒「不足感」を「安心感に」。←日本のお役所の典型。「感」ではなく、足りないものを足りるようにすべきだろ。

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2015, 11月 24

頻発するバター不足にクリスマスが近づいている洋菓子業界は悲鳴を上げているらしいが、ニワトリはもうずっと前から悲鳴を上げている。

— ＼ ⓙⓐⓒⓚ ／ (@jack4520) 2015, 11月 22

バター不足(1) 農水省の言い分はここ。
https://t.co/vYk5V1JPgD
「年度内に必要なバターは、確保されていると考えています。」昨年からおんなじこと言っていますが解決されておりませんね。

— BARSERGA (@BARSERGA) 2015, 11月 21

製菓材料店でバターが売り切れ。最近は午前中でなくなっちゃうみたい。バター不足はどうにかならないのかなあ。代わりに限りなくバターに近いマーガリンを買ってきた。

— junkosphere (@junkosphere) 2015, 11月 20

このバター不足の原因は、政府の対応が問題の一つになっていると言われています。チーズなどの乳製品は民間で輸入することが出来ますが、バターだけは政府が決定権を持っているのです。
輸入の量を調整しているのが政府の天下り先になっている場所で、そこの不手際が問題を悪化させたと指摘されていました。

他にも様々な要因があるでしょうが、１年以上も続いているバター不足の要因は日本政府にあると言わざるを得ません。マーガリンなどでバターを代用する場所も出て来ているようですが、バターを大量に使うクリスマスを前に商店からは不安の声が上がっています。

バター不足の一因・・・生乳生産量減少に歯止めの対策(15/07/02)

バター不足解消のため1万tを追加輸入へ　農水省(15/05/27)

大竹まこと×辺見えみり：バター不足の元凶は農水省の天下り団体

http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/830.html

ＩＳＩＳの資金源のひとつがイスラエルですか…
密売っていうか、堂々と…
なぜフランスにテロをしかけるのか？
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/453.html#c3