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2015年11月23日00時19分 〜
記事 [政治・選挙・NHK196] 都構想の議論継続、松井氏「民意得た」 大阪維新勝利 (日経新聞)
              笑顔で握手する松井氏(左)と吉村氏(22日午後、大阪市北区)


都構想の議論継続、松井氏「民意得た」 大阪維新勝利
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG22H3E_S5A121C1CC1000/
2015/11/22 22:58 日経新聞


 大阪府知事選で再選を果たした松井一郎氏(51)と、大阪市長選で初当選した前衆院議員の吉村洋文氏(40)は22日夜、大阪市内のホテルで記者会見した。悲願の2勝に松井氏は「託された思いに応えたい」と一礼し、吉村氏は「大阪をさらに前進させる」と晴れ晴れとした表情で誓った。

 ダブル選は5月の住民投票で否決された大阪都構想の再設計も争点の一つに。住民投票から逆転する結果を得たことに、松井氏は「都構想の議論を続けてほしいという民意を得た。新たな設計図を作りたい」と述べ、都構想への一定の理解が得られたとの考えを示した。吉村氏も「二度と『府市合わせ(不幸せ)』と言われないよう二重行政の解消を進める」と強調した。

 ただ都構想の実現には、府市両議会で大阪維新が過半数に満たないなかで、他会派の協力も必須となる。両氏ともダブル選を自主投票とした公明党を挙げ、「敵対関係にはない」(吉村氏)、「協議をしたい」(松井氏)と期待をにじませた。

 橋下氏はこの日、ホテルの控室に姿を見せ、当選が決まった知らせが届くと控室から万歳三唱が響いた。ただ、記者会見には出席しなかった。


            ◇

大阪W選 知事選、市長選とも「大阪維新の会」候補が当選
動画⇒http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00309154.html
FNN

大阪府知事・大阪市長のダブル選挙は、開票の結果、知事選・市長選ともに、大阪維新の会の候補者が当選した。

大阪府知事選挙は、大阪維新の会の現職・松井一郎さんが、無所属で自民党推薦の栗原貴子さんに、2倍近い大差をつけて再選した。

大阪市長選挙でも、大阪維新の会の吉村洋文さんが、無所属で自民党推薦の柳本 顕さんに、15万票以上の差をつけて、初当選した。

松井一郎氏は「2重行政を解消する手段としては、都構想という手段がありますということを、市民の皆さんに訴えて、市民の皆さんから、納得をいただけるような、新たな設計図作りをしていきたい」と述べた。

吉村洋文氏は「(橋下市長は)ずばぬけた突破力・実行力をもって進めてきたところもあると思う。ただ、それでは、どうしても進まないところは、当然出てきます。僕自身は、議会出身者ですから、粘り強く合意形成をしていくというのが大切だと思っています。それをより重視して、物事を進めていく」と述べた。

維新の会見では、政界からの引退を表明している橋下 徹大阪市長は、姿を見せなかった。
維新の会が2勝したことで、10月結党された国政政党「おおさか維新の会」の存在感が高まり、今後の国政にも影響を及ぼすとみられる。


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/886.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 大阪の結果で、参議院選挙は現状打破への難易度が上がった。参議院過半数割れで官邸にひと泡吹かせてやろうぞ。 山本太郎





















http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/887.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 携帯端末「値引き過剰」 :総務相が法規制案 不公平是正めざす

携帯端末「値引き過剰」
総務相が法規制案 不公平是正めざす

 高市早苗総務相は16日の日本経済新聞のインタビューで、携帯電話端末の値下げに対する規制案を表明した。背景にはスマートフォン(スマホ)の値引きが「かなり過剰」になっているとの認識があり、利用者間の不公平をなくすため、法律による規制を検討する必要があると指摘した。ただ民間市場に対する異例の「値下げ規制」は政府の行き過ぎた介入につながる恐れもある。

 「独占禁止法に触れない形でどんな規制ができるか、有識者会議で考えてほしい」

 総務省は携帯料金を引き下げるため、有識者会議(座長・新美育文明大教授)を設置して検討を進めている。16日の非公開会合では「10万円の端末が実質0円で買える過剰な値引き」の実態などについて事業者から話を聞いたとみられる。

 総務相は「課題がどこにあるか、共通認識ができた」と指摘。解決策として新たに法律をつくって携帯端末の値引きを規制する案を挙げた。端末の値引き分を通信料で賄う現在の構図に問題があるとみているためだ。通信事業者に加え、販売代理店なども規制対象にする。ただ関係省庁との調整が必要になる。

 端末の値引きを規制する法律は韓国に前例がある。「端末流通法」で代理店に対する補助金額を制限し、一定の成果を上げたとされる。電気通信事業法に基づく指針を策定する案もあるが、規制対象にできるのは通信事業者のみ。販売代理店の端末価格に踏み込むと独禁法抵触の恐れがあるため、慎重な検討が必要だ。

 「同じ端末で販売競争をする通信事業者も厳しい状況だ」

 携帯各社は米アップルの「iPhone」のように、同じ端末を販売するケースが増えている。これが値下げによる顧客獲得競争を激しくしており、毎年数千億円の値下げ原資が通信料で賄われているとされる。

 「経営資源を技術革新や新サービスに振り向けてほしい」という狙いもある。仮に過剰な値下げが是正されれば、データ通信などの利用が少ない人に割安な料金プランを提供しやすくなる。

 「事前規制には後戻りしたくない」

 総務相は自由化に逆行する規制には慎重だが、「歯止め的なルールは必要」として新法の検討に言及した。有限の電波を割り当てられて成り立つ携帯電話事業は新規参入が制限される。「ゆがんだ競争」であれば、政府による一定の介入が必要になるとの立場だ。

 端末の値引きに対する規制は「市場発展のために必要な最低限のルールだ」という主張に理解が広がるかが焦点になる。1985年の通信自由化から30年が経過。すでに携帯電話の料金は許認可も届け出も不要で、政府の行き過ぎた介入には注意が必要だ。

 安倍晋三首相から携帯料金の引き下げ策の検討指示があった当初から、政府が介入することには慎重な意見も多い。端末の値下げを規制すれば、端末の売れ行きに影響が出るからだ。現状の料金体系で恩恵を受ける「2年に一度、iPhoneを買い替える」利用者の反発も予想される。

[日経新聞11月17日朝刊P.5]


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/888.html

記事 [政治・選挙・NHK196] マンション傾斜の衝撃:国交省幹部、耐震偽装問題で建築確認審査厳格化が建築不況を招いた二の舞は避けなければ..

※日経新聞連載

[迫真]マンション傾斜の衝撃

(1)悪いのはウチだけか

 横浜市の傾斜マンション問題への関与について説明した10月20日の記者会見で、落涙した旭化成社長の浅野敏雄(62)。「抑えきれなかったよね」。翌日、社内で努めて明るく振るまう姿があった。杭(くい)打ちデータ改ざんで重大な危機に直面した浅野が思わず涙した訳とは何か。


記者会見で涙ぐむ旭化成の浅野社長
(10月20日、東京都千代田区)

 補強費用は全額負担します――。旭化成子会社で2次下請けの旭化成建材によるデータ改ざんを横浜市が明らかにした10月14日夜、旭化成が発表した謝罪リリースに記載した文章だ。原因究明がまだ途上の段階だったにもかかわらず「元請けの三井住友建設から文面を入れるよう強い要請があった」(旭化成幹部)。

 元請けに幾重もの下請けが連なる建設業界。重宝されるのは、使いやすく言うことを聞いてくれる下請け業者だ。

 傾斜マンションで、三井住友建設が指定した杭が短すぎた可能性があるのに、旭化成建材が交換を申し出ず改ざんに手を染めた背景にこの力関係があると指摘される。問題発覚後の対応でも役回りは変わらなかった。

 「ものすごい言い方のノーが来た」。最近まで旭化成が三井住友建設に杭のより詳細な調査を求めてきたが、「販売者と住民の了解を得るべきだ」と突っぱねられた。11月上旬、旭化成の社内は騒然としていた。「三井住友建設から建て替え費の3倍返しで1000億円払えと言われた」。三井住友建設はこの発言を否定するが、現場では激しい言葉が飛び交う。

 13日、杭打ちした3040件のうち、同日までに確認できた2376件の11%で改ざんがあったと発表した旭化成。建設業界への信頼を失墜させた責任は重大だが、「悪いのはウチだけじゃない」との思いが渦巻く。浅野は三井住友建設について「協力して誠心誠意、補償に対応する」と述べるが、「じくじたる思いがあったに違いない」(旭化成幹部)。
□   □
 「申し合わせ通りやってくれると思ったが裏切られた」。問題発覚から1カ月近く沈黙を守った三井住友建設。11月11日の決算発表記者会見で、副社長の永本芳生(63)はデータ改ざんを見抜けなかった点以外は自分たちに落ち度はないと主張。旭化成建材の非を指摘し続けた。

 「うちでも同じことを言うだろうな」。この会見後、準大手ゼネコン(総合建設会社)の幹部は漏らした。ゼネコン業界では問題が発覚した当初、旭化成建材を矢面に立たせる三井住友建設に「工事全体を管理する元請けの責任放棄だ」との批判が出ていた。しかし、データ改ざんは全国に波及。自社の工事でも見つかる可能性が浮上してムードは一変する。

 「あれは旭化成建材の固有の問題。下請けとはしっかりやってもらえる前提で契約している」。問題が起きた場合、責任の多くは「しっかりやるべき」下請けにある、という考えだ。

 今後は全国各地で補償費を巡る交渉が始まる可能性がある。そのひな型になるのは横浜の傾斜マンションだ。だが、多層構造は責任の所在を見えづらくする。
□   □
 10月17日の深夜2時。横浜の傾いたマンションの集会所で、三井不動産レジデンシャル社長の藤林清隆(58)は7時間以上立ち続けていた。水は一滴も飲んでいない。

 住民が傾きを指摘したのに「何もしてくれなかった」(管理組合理事)。住民の怒りは頂点に達していた。「1億円払え」。藤林は約30ページの資料をもとに説明を始めたが、罵声に遮られた。

 4棟すべて建て替え、新築価格で住戸を買い取る。1戸当たり慰謝料300万円――。10月末、ホテルで改めて開いた住民説明会で藤林は手厚い補償を示した。

 これが関係各社の足並みを乱すことになる。200億〜300億円に上る補償費の負担を恐れた各社の責任逃れはヒートアップしていく。1次下請けの日立ハイテクノロジーズは、事実関係を「調査中」と繰り返すばかりだ。

 13日、杭打ち大手のジャパンパイルでもデータ流用が発覚。問題がさらに広がってきた。今、当事者たちの最大の関心事が「幕引き」だ。

 「どこかで歯止めをかけないと建設業界が大混乱に陥る」との危機感が業界を覆う。不動産会社幹部は「政界の一部に調査拡大を食い止めたいとの声がある」と明かす。全容解明を望む国民感情とかけ離れたところで事態が進む恐れもある。

 だが、負うべき責任に真摯に向き合わなければ改ざんは繰り返されるに違いない。
(敬称略)

 傾斜マンション問題で、日本の建築への信頼も傾いた。対応に追われる現場を追った。

[日経新聞11月17日朝刊P.2]

(2)不自然な一致

 「何これ。データが不自然だ」。旭化成建材が請け負った北海道発注工事の独自調査を進めていた道建設部の1人が声を上げたのは10月27日夕刻だった。釧路市の道営住宅の杭(くい)打ち工事で杭が固い地盤に届いたかを示す電流計の記録に、他のデータを切り貼りしたような跡を発見。2枚の記録用紙を重ね合わせると、波形データはピタリと一致した。


波形データが一致したことを説明する北海道の長浜建築局長(10月28日、札幌市)

 横浜市の傾いたマンションのデータ改ざん問題が飛び火した北海道は翌28日深夜に記者会見し、建築局長の長浜光弘(54)は「正直驚きを隠し得ない」と困惑の表情を浮かべた。旭化成建材が過去10年間に手掛けた全国3040件の工事のうち北海道は422件と最も多い。改ざんはその後も道内で続々と判明。知事の高橋はるみ(61)は「対応が後手後手だ」と同社を厳しく批判した。

 北海道は11月1日、同社幹部を東京から呼び寄せ、道営住宅の住民説明会を開いた。参加した男性(63)は「本当に安全なのか信じられない」と突然の騒動に疲れた様子だった。

 「施主に対して、その態度は何だ」。10月29日夕、愛知県公館1階の大広間で知事の大村秀章(55)の怒声が響き渡った。同県発注の施設でも旭化成建材が杭打ちをしていた。大村と向き合っていた同社社長の前田富弘(60)は「申し訳ありません」とうつむくしかなかった。

 横浜の案件でデータを改ざんした同社担当者が関わった工事は全国41件で、このうち愛知県は最多の23件を占めた。旭化成建材がこの事実を公表した10月22日、県建築局の担当者が同社に詳細を問い合わせたが、名古屋支店は「東京本社でないと分からない」、本社は「国土交通省との調整がついていない」。

 納得のいく返答が得られないなか、県独自の調査によって県発注施設の工事での同社の関与を突き止めた。「旭化成建材からの情報ではない。対応は全く協力的でない」。建築局長の尾崎智央(58)は翌23日の記者会見で吐き捨てるように語った。

 データ改ざん問題に揺れる工事発注者は自治体にとどまらない。清水建設などが元請けとして施工した民間物件でも旭化成建材による改ざんが発覚。さらに、旭化成建材以外の業者でも改ざんが表面化し、「根の深い大変な問題になった」(大村)。建設現場に潜んでいた「パンドラの箱」が開き、不安と不信の連鎖が全国を覆い始めた。

(敬称略)

[日経新聞11月18日朝刊P.2]

(3)工期厳守の呪縛

 「数十本の杭(くい)のうち、数本でデータが取れなくてもその他の杭データがある。それを使ってお客様には納得していただいている」。13日、杭打ち大手、ジャパンパイルの社長で業界団体会長も務める黒瀬晃(68)は、データを流用していたことを国土交通省に報告後、その実態について東京都内の本社で赤裸々に語り始めた。

改ざんの連鎖を断ち切れるか(杭打ち工事の現場)

 「固い支持層の様子は他のデータから類推できる。再度データを取るため杭を打ち直せば地盤が緩み、かえって危険。私たちはリアルな世界ではきちんとしている」。データ流用をしても工事さえ確実であれば問題ないとも受け取れる発言をしたうえで、当たり前のように続けた。「他の業者もやっているでしょう。問題は広がりますよ」

 こんな考え方は、杭打ち業界だけではない。「データをなくした場合、元請けに『何とか格好つけろ』と言われれば、他のデータを貼り付ける」。名古屋市の建設会社の元社長(72)は、元請けのゼネコンがデータの改ざんを黙認していることを示唆する。

 ここまで問題が拡大した一因が、不動産会社から元請け、下請けへ伝播(でんぱ)する工期厳守の圧力といわれる。杭の打ち直しに「1カ月かかることもある」といい工期への影響は小さくないからだ。だが、傾斜マンションはデータ軽視が重大な欠陥につながる可能性を浮き彫りにした。

 改善への動きも出てきた。「適正な工期での契約を徹底してほしい」。ゼネコン約30社の労働組合を束ねる日本建設産業職員労働組合協議会。議長の田中宏幸(46)は全国を回り、各社の経営層に訴えかけ始めた。

 ゼネコンの現場は、土曜出勤も当たり前の厳しい職場だ。時間的な余裕がない中で働いているため、杭の打ち直しなど想定外の事態への対応は難しい。「土曜日を休める産業にしたいんです」という田中は、工期管理を柔軟にすることが、データ改ざんの撲滅に必要と考える。

 欧米では工期は延びるものという前提が作り手と買い手にある。工期を確定しマンションを完成前に売る「青田売り」は世界でも珍しい。日本の建設作業員の生産性は世界最高水準といわれるが、多くの問題を封印して工期を厳守し、コスト上昇を抑えた結果なのかもしれない。

 下へ下へと圧力をかけて責任を負わせるやり方は限界にきている。押しつぶされてきた現場の担い手たちの良心を取り戻さなければならない。

(敬称略)

[日経新聞11月19日朝刊P.2]


(4) 民間任せにはできない

 国土交通事務次官、徳山日出男(58)は10月19日、国交省幹部を前に危機感をあらわにした。「会社任せにはできない。最悪のシナリオを想定すべきだ」。横浜市のマンションが傾いた問題が5日前に表面化し、「うちのマンションは大丈夫か」と販売会社などに問い合わせが殺到していた。

国交省は立ち入り検査などに動いた

 同省が横浜市から「マンションが傾いている」と連絡を受けたのは約1カ月前の9月17日。「民間同士の問題で、自治体が対応すれば済む」と静観してきたが、国民に広がる不安を見て、一転、介入にかじを切った。

 旭化成建材が過去に手掛けた物件の調査を巡り、期限を設けて報告と情報開示を同社に指示。「情報を出さないといつまでも疑心暗鬼が消えない。不安、不信が増幅するのを防ぐ必要があった」と建設業課長、北村知久(51)は話す。

 北海道の道営住宅などでもデータ改ざんが発覚し、問題が個別の物件、特定の担当者にとどまらないことが明らかになると、すぐさま旭化成建材本社を立ち入り検査した。今月4日には早々と再発防止策を検討する有識者委員会を立ち上げた。

 迅速な対応で早期の事態収拾を目指す国交省の狙いと裏腹に、問題の裾野は広がり続ける。

 13日夕、杭(くい)打ち業界大手のジャパンパイルの役員が霞が関の建設市場整備課長を訪ね、「実は……」と切り出した。データ改ざんは旭化成建材以外にも飛び火。関係する幹部や職員は深夜まで対応に追われ、「半ば予想していたが……」と担当者の1人はため息をついた。

 発端となった横浜市のマンションが傾いた正確な原因はいまだ解明されておらず、「記録軽視」の風潮が業界内にまん延していた疑いも強まっている。国交省は実態把握を急ぎ、年内に有識者委の中間報告を受けて再発防止策の方向性を示す考えだ。国交相、石井啓一(57)は「国民の不安払拭に向けて全力で取り組む」と強調する。

 ただ、同省の幹部は苦い記憶を思い起こしている。「あの時の二の舞いは避けなければ」。2005年に発覚した耐震偽装問題を受け、同省は建築基準法を改正して建築確認の審査を厳格化した。その結果、住宅着工戸数が低迷して「官製不況」と批判を浴びた。「再発防止策は国民の不安を解消するだけでなく、民間の現場で実現可能なものにする必要がある」

 シナリオの結末はまだ見えていない。

(敬称略)

[日経新聞11月20日朝刊P.2]

(5)泣きたいのは住民だ

 新横浜プリンスホテル(横浜市港北区)5階の宴会場はピリピリとした空気に包まれていた。「今までの実例から考えると、2年後くらいに建て替えの決議ができればと」。三井不動産レジデンシャル社長、藤林清隆(58)の言葉に、約800人が集まった会場内はどよめいた。「2年って……」

傾いたマンションの建て替えには数年かかる見通しだ(横浜市)

 傾いた横浜市都筑区のマンションを販売した同社は10月31日夜、傾いていない棟も含めた全4棟の建て替えを基本方針とする補償案について住民説明会を開いた。建て替えの決議には区分所有者の5分の4以上の賛成が必要。藤林が示した見通しは、待ち受けるハードルの高さを改めて住民に突きつけた。

 小学生を含む家族5人で住む50代男性は「一日も早く落ち着いた暮らしに戻りたいのに決議だけで2年とはあまりにも長い」とため息。「社長の発言を聞いて大企業との時間感覚のズレを痛感した」と話す。

 同社が住民に配布した資料では、建て替え決議に至った後も着工までの手続きで1〜2年、工事完了までにさらに3年半程度かかるとされている。4棟の住民は約700世帯。早期解決を求める気持ちは同じでも、事情や思惑は様々だ。

 幼い息子が乗るベビーカーを押していた30代の主婦は「早く不安を解消してほしい」と建て替えを期待。小学生の子供が2人いる40代の女性は「子供の通学が一番大事」とし、仮住まいを避けられるよう補修での対応を望む。60代の男性は「住民合意まで何年かかるか分からず、補償をもらって出て行くのが現実的」と転居を考えている。

 マンションの管理組合は今月10日、各世帯に(1)全棟建て替え(2)一部棟の建て替え(3)杭の補強で終了(4)販売元に売却して転出――の選択肢について意向を尋ねるアンケート用紙を配布した。「決議まで2年」の短縮を目指し、「半年でメドをつけたい」(理事)と意見集約を急ぐ。

 住民向けのインターネット上の掲示板では「ガッカリな説明会でした」「住民全体で課題を共有すべきだ」などとやりとりが続く。杭打ちを担当した旭化成建材の親会社、旭化成社長の浅野敏雄(62)が記者会見で涙ぐみながら謝罪した10月20日の夜、掲示板には「泣きたいのは住民ですよね」とメッセージが書き込まれた。

(敬称略)

 山本公彦、藤野逸郎、岡部貴典、松尾洋平、安原和枝が担当しました。

[日経新聞11月21日朝刊P.2]

杭打ちデータ改ざん チェック体制検討 不動産協会理事長 建設事業「証明必要か」

 不動産協会(東京・千代田)の木村恵司理事長(三菱地所会長)は16日の会見で、杭(くい)工事のデータ改ざんが相次ぎ判明していることに関連し、デベロッパーとして「何らかのチェック体制も検討しなければならない」と述べた。建設会社などを信頼し事業を進めてきたが、今後は「エビデンス(証明)が必要になるかもしれない」としている。

 全国の建設現場では杭打ちデータが流用されていたことが明らかになっている。木村理事長は流用が建物の構造的問題に直結するのか「我々にもわからない。因果関係が明確にならないと手が打てない」と強調した。

 国土交通省が旭化成建材(東京・千代田)以外の杭打ち業者にも調査対象を広げることを検討していることには「国の動向を注視して対応を考えていきたい」と話すにとどまった。工期の設定や発注金額のあり方が不正の温床という指摘に対し、過去には発注額が安く、短い工期で発注したこともあったかもしれないとの見方を示した。

[日経新聞11月17日朝刊P.11]


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/889.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 大阪府民は「どこまで××委員会」テレビの見過ぎか。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5230.html
2015/11/23 03:49

 昨日あった投開票で大坂維新の会が大阪府知事と大阪市長のダブル選挙で圧勝したと報じている。橋下氏の背水の陣が功を奏したと論じているが、六月に示した住民投票で示した「大阪都構想ノー」の府民意は何処へ行ったのだろうか。

 何度もこのブログで述べてきたが、大阪都構想は単なる行政区分の変更に過ぎず、府と市とのダブル行政解消の決定打にはなり得ない。橋下氏の主張する行政改革の実行性はほとんど何もないのはあらためて言うまでもないことだ。

 しかし大阪府民は再び橋下氏の「大坂維新の党」に支持を寄せた。六月に示した民意は一体どこへ行ったというのだろうか。その五ヶ月の間に何があったのだろうか。

 大阪といえば「お笑い」の本家本元のようだが、実はかつて大阪には根性モノや立身出世モノのドラマがあった。その脚本の多くを手掛けたのが故花登筺氏だった。当時の大阪には大坂人が演じる強烈な個性がドラマに横溢していた。それが上方言葉の土着性と文化性を全国に広めていた。

 しかし現在は大阪発信のテレビといえば「お笑い」だけになってしまった。そこに辛うじて残っているのが「どこまで××委員会」という極右宣伝番組だ。その極右宣伝番組で踵を揃えたことがあるのが橋下氏と安倍氏だ。二人のテレビ画面での揃い踏みといえば「どこまで××委員会」という番組でだった。

 今回の大阪で行われた選挙は自民対維新の対立ではなく、どっちに転んでも現体制が続くということでしかない。大坂維新の会が息を吹き返したところで、大阪市と大阪府が「大阪都」を可決したところで、国会の議決を経なければならない。そこで大阪維新の会は自公政権の力を借りなければ何もできない、という現実に突き当たる。

 大坂維新の会は自民党と協力関係を崩すことは出来ない。崩せば国会で議決を得ることが出来ない。つまり自民党の補完政党であり続けるしかない。

 そうしたことを選挙民は敏感に感じ取っているのだろう。投票率を上げるために意図して大阪府知事と大阪市長のダブル選挙だったにも拘らず、前回よりも大きく投票率を落としている。勝っても負けても同じ体制が続くことに変わりない、ただ「大阪都構想」が消えるか否かというだけなら、まだ賞味期限の残る「大阪都構想」という出し物を観劇しようか、ということになったのだろう。しかし、それはテレビの見過ぎではないだろうか。それにしても選択肢を与えるべき国政レベルの野党勢力は一体何をしていたのだろうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/890.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 辺野古訴訟で体制寄りの裁判官を準備か&沖縄慰霊軽視に不快感+錦織圭(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/23895235/
2015年 11月 23日

【テニスのATPツアー・ファイナル。何やかんやで、決勝はジョコビッチXフェデラーの対決に。
 予選Rでフェデラーによもやのストレート負けをしたジョコが、決勝では6−3,6−4でやり返して、4連覇(通産5勝)を果たしたです。(*^^)v祝

 で、錦織圭はと言えば、今大会は予選ラウンドで敗退することに。BUT予選3戦め、フェデラーに5―7、6―4、4―6で敗れたものの、もしかしたら今年1年を通じて、最も錦織圭らしい&いいプレーがたくさん見られたベストゲームだと言えるような試合をしたので、mew的にはめっちゃ満足。<TOPプレーヤーらしいファンタスティックなラリーや「スーパー・ショット!」も多かったし。あのネット際のボールのタッチなどを見ると、やっぱ、圭くんは(フェデラーも)天才なんだな〜と思うです。(・・)>
 テニスの試合としても、と〜ってもハイレベルなものだったので、錦織ファンだけでなく、世界のテニス・ファンも、選手自身も楽しめた試合になったのではないかと思うです。(^^♪

 本人も「勝利が近かっただけに悔しい。あと数ポイントといえど、そこの差は大きい。まだ少しの余裕が彼にはある。そこの違いは小さいようで大きい」とフェデラーの実力を痛感する一方で、「負けはしたけど久しぶりに楽しめた一戦」「モヤモヤしていた中で、ベルディハに勝ったり、きょうもいいテニスが戻ってきた。自分らしいいいテニスを取り戻せたのは大きな満足。ポジティブに捉えてオフシーズンを過ごしたい」と語っていたという。<フェデラーも楽しかったと言ってたらしい。mewも後半のモヤモヤが晴れたよ。!(^^)!>

 圭くんには、今シーズンもおつかれさま。そして、1年間、mewをワクワクさせてくれて、たくさん活力もくれて有難う。m(__)m まだいくつかイベントマッチが残ってるけど。きちんと体をリカバリーさせて、来年に備えて欲しいです。(・・) また来年は他の男子選手も是非、100位以内に複数、常駐できるようになって欲しいです。o(^-^)o (女子は今後、期待できる選手が増えて来てるしね。"^_^"】

* * * * *

 今回は、沖縄がらみの話を・・・。
 
 まず、これは『SEALD’sが、辺野古移設反対の活動を開始&国との法廷闘争に挑む沖縄に全国から応援を』の続報なのだが・・・。。

 今月17日に、国がついに沖縄県を福岡高裁那覇支部に提訴。来月2日に始まる第1回口頭弁論には、翁長知事が出廷する予定でいるのだけど。
 日刊ゲンダイによれば、何と10月30日付けで福岡高裁那覇支部の支部長として、体制寄りの裁判官が異動になったとのこと。 (゚Д゚)

 そのこともあってなのか、国は「99.99%負けない」と自信を示しているという。(>_<)

* * * * *

『米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設問題で、石井啓一国土交通相から埋め立て承認取り消しの撤回を求める訴訟を起こされた同県の翁長雄志(おながたけし)知事は、12月2日に福岡高裁那覇支部で開かれる第1回口頭弁論に出廷する方針を固めた。

 19日の県議会議会運営委員会で、県側が12月2日の県議会代表質問の日程変更を打診。理由について「(裁判所から)知事の出廷を求められている。当日は翁長知事が意見陳述を行いたい」と説明した。議会側は日程変更を了承した。

 これを受けて翁長氏は、県庁内で記者団に「しっかりと沖縄県の主張をやってまいります」と語った。翁長氏は17日の記者会見で「海上での『銃剣とブルドーザー』の様相を呈してきている。沖縄県民の自己決定権のなさについては、70年前も今回も違わない」と述べ、沖縄の基地問題の歴史的経緯などを陳述したいという考えを示していた。県は他にも、専門家や自治体関係者らの出廷を検討しており、辺野古の埋め立て承認を取り消した翁長氏の正当性を主張する構えだ。(朝日新聞15年12月20日)』

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 でもって、その福岡高裁那覇支部の支部長として、体制寄りの裁判官が異動になったというのだ。(@@)

『安倍政権が露骨な人事 沖縄「代執行」訴訟に“体制寄り"裁判官

 いよいよ法廷闘争に突入した、沖縄県の米軍普天間基地の名護市辺野古移設をめぐる「県VS国」のガチンコ対決。国は17日、辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長知事の処分を違法として、県に代わって国が処分を撤回する「代執行」を求める行政訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。

 米軍基地をめぐって県と国が法廷で争うのは20年ぶり。1995年に当時の大田知事が米軍用地の強制使用に必要な代理署名を拒否して以来だ。国は訴状で、埋め立て承認取り消しについて「日米両国で積み上げてきた努力が無に帰す」と主張。これに対し、翁長知事は会見で「基地建設は何があっても容認できない」と反論。自ら法廷で意見陳述する方針だ。ガチンコ対決の行方は司法の場に移ったわけだが、早くも“主戦場”となる那覇支部の裁判官人事で不穏な動きがあった。10月30日付で、東京地、家裁立川支部部総括判事の多見谷寿郎裁判官が那覇支部長に異動したのである。

「前那覇支部長は『C型肝炎訴訟』や『原爆症認定訴訟』などで国の責任を厳しく指弾している須田啓之裁判官でした。新任の多見谷裁判官は大阪や東京、千葉などで勤務経験のある裁判官で、主に手掛けてきたのは住民が自治体や議員を訴える訴訟です。とはいえ、判決は住民寄りではない。成田空港用地内の農家男性に空港会社が土地の明け渡しを求めていた2013年の成田空港訴訟では男性に明け渡しを命じる判決を言い渡しています。11年に浦安市民が政務調査費の使われ方が不当として、市長と議員に返還を求めた訴訟では原告の請求を棄却している。体制寄りの判決を下す、ともっぱらの裁判官です」(司法ジャーナリスト)

 そんな“ヒラメ裁判官”が、寄りによってこのタイミングで那覇支部長に就いたのだ。県民じゃなくても「怪しい人事」に見えてしまう。なにしろ、安倍政権は憲法違反を正当化するために法の番人、内閣法制局長官のクビをすげ替えるぐらいだ。菅官房長官は「司法の判断を仰ぐことにした」なんて言っているが、本音は「多見谷裁判官よ、分かっているな」というプレッシャーがありありではないか。

 元大阪高裁判事の生田暉雄弁護士は「おそらく那覇支部の人事は国が必ず勝つための布石」とした上で、こう言った。
「今の司法は独立しておらず、行政の一部と化しています。まったくヒドイ状況だし、ますます悪くなっています」
 裁判の結果が今から見えてくるようだ。(日刊ゲンダイ 2015年11月19日)』

『第1回口頭弁論は12月2日に開かれるが、政府は「99・99%負けない」と自信を見せる。これに対し、沖縄県側は翁長氏自らが法廷に立ち、「移設反対」の世論に訴えかける構えだ。

 菅官房長官は17日の記者会見で、「普天間飛行場の危険性をどう除去するのか、翁長知事から全く解決策を聞いたことがない」と述べ、翁長氏の対応を批判した。政府が提訴に踏み切ったのは、県側の協力を得られるメドが立たない中、司法の「お墨付き」を得て工事を確実に進めるためだ。訴状では「(取り消し処分は)日米間の外交上、防衛上、政治上、経済上などの計り知れない不利益が生じる」と米側への配慮もにじませた。(読売新聞15年11月18日)』

<つまるところは、沖縄やその住民のことより、日米外交上の不利益に配慮してのことなのよね。(ーー)>

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 ところで、このブログに何度も書いていることなのだが。安倍首相&仲間たちは、他の首相らに比べて、沖縄をあたかも本土のために利用すべき植民地のように扱っているような感じがあって。<しかも、お国のためなら多少の犠牲を強いるのもやむを得ないという感じで。)mewは、そのことをかなり腹立たしく思っているのだけど。(`´)

 この話も、安倍官邸の沖縄軽視のあらわれのひとつだと言えるだろう。(**)

 来年の参院選の日程に関して、沖縄慰霊の日である6月23日を公示日にするという案が出ているとのことで。沖縄県知事や議員などが、不快感を示しているという。(-"-)mew,too.

* * * * *

『来年夏の参院選日程を「6月23日公示−7月10日投開票」とする案が政府・与党内で有力となっている。ただ、この日程では、公示が沖縄慰霊の日と重なり、戦没者追悼式典も開かれることから、選挙戦のスタートにはなじまないとの批判の声も上がっている。

 翁長雄志沖縄県知事は19日、記者団に6月23日公示の日程案について「いかがなものかと思う」と不快感を表明。また、民主党幹部は「『沖縄に寄り添う』という安倍政権の言葉が空疎に聞こえる」と批判した。共産党の志位和夫委員長は記者会見で「犠牲者に哀悼をささげる特別な日。批判は当然だ」と語った。

 選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が施行されるのは6月19日。同月23日公示は、改正法を適用できる最も早い日曜投票の日程案で、自民党内でも「最も無難」と支持する意見が強い。(時事通信15年11月19日)』

『島尻沖縄相は20日午前の記者会見で、来夏の参院選で「6月23日公示―7月10日投開票」の日程が検討されていることについて、「(6月23日は)沖縄にとって鎮魂の一日であり、公示にはなじまない」と述べ、6月23日の沖縄の「慰霊の日」と公示が重なることは望ましくないとの考えを示した。
 島尻氏は沖縄選挙区選出の参院議員で、来夏に改選を迎える。

 菅官房長官は20日の記者会見で、「(参院選の日程は)全く決めていない。島尻氏(の発言)は沖縄選出議員としての思いだろう」と語った。(時事通信15年11月20日)』

* * * * * 

 70年前、米軍がついに沖縄に上陸した時も、政府は、何とか本土上陸を防ぐために、沖縄の地元の住民、少年少女まで巻き込んで、彼らに多大な負担や犠牲を強いたのである。
<沖縄戦での日本側の死者・行方不明者は188,136人(沖縄県外出身の正規兵が65,908人)なのだが。沖縄出身者が122,228人。しかも、そのうち94,000人が民間人だったことからも、いかに沖縄の人たちが犠牲になったかがわかるだろう。(-"-)>
 
 そこで、沖縄では、その沖縄戦が終了したとされる6月23日を「沖縄慰霊の日」として、毎年、犠牲者を追悼し、平和を祈念する式典を開催。安倍首相も出席しているのであるが・・・。
 よりによって、この日を参院選の告示日にするなんて。よほど、沖縄のことなど眼中にないのか、それとも、もはや嫌がらせとしか思えないような感じがあるわけで・・・。

 こんなことをされたら、ますます沖縄県の住民は、「国はやっぱ自分たちのことは考えていない」「安倍政権、政府と正面から戦うしかない」という気持ちが強まるのではないかな〜と思うし。
 毎度のことながら、明日はわが身のことゆえ、日本全国の国民にも、是非、沖縄県を応援して欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

   THANKS 



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記事 [政治・選挙・NHK196] 予想通りの維新圧勝 〜安倍政権はどう動くか? 気になる国政への影響をよむ(現代ビジネス)

予想通りの維新圧勝 〜安倍政権はどう動くか? 気になる国政への影響をよむ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46510
2015年11月23日(月) 高橋 洋一「ニュースの深層」 現代ビジネス


■予想通りの結果

大阪のダブル選挙は、投票直後、おおさか維新の松井氏と吉村氏に当確が出るなど、圧勝だった。実は、この結果は関係者の間では予想通りだった。

先週の本コラムで、「大阪ダブル選目前! 結局「橋下以前」と「橋下以後」、大阪の経済はどう変わったの? データで読み解く橋下府政、本当の「実績」」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46380)を書いた。

そこでは、単純に、橋下以前と橋下以後の大阪の経済データを客観的に分析しただけだったが、縦軸がカットされているとか、GDPの系列が違うとか一部のネットで批判を受けているようだ。

もっとも、そうした批判は単に統計リテラシーのなさを示しているにすぎない。先週のコラムでは、橋下以前と橋下以後で、傾向線の傾きの違いを書いただけだ。もちろん、傾向線をグラフに書く以上、傾きの違いはきちんと計算している。

それに基づき、大阪のGDPや失業率、財政力指数、生活保護者数、自殺者数のどれにおいても、橋下以前は長期悪化傾向であるが、橋下以後は悪化に歯止めか改善傾向を示しているということだ(しかも、どの統計の間でも整合性がとれており、統計結果の信頼性が高い)。

縦軸カットは、傾向線の傾きを見る以上、まったく意味はない。GDPでは系列が違うといっても、どの系列でも橋下以前が長期悪化傾向である。もし系列の選択によって、大阪経済が長期悪化でないというのなら、そのデータを示せばいいが、それは無理だろう。まともな批判なら、この現代ビジネスに投稿したらどうか。

なお、これと直接の関係があるかどうかはわからないが、筆者や周囲に脅迫めいた電話などが幾度もあったので、警察に通報させてもらっている。

■なぜ新人の吉村氏まで圧勝したのか?

さて、大阪のダブル選挙で、思ったより大差がついたと、思う人もいるかもしれない。

先週の本コラムの執筆時には、各マスコミの世論調査が出ており、松井氏が30ポイントリード、吉村氏が15ポイントのリードだった。そのデータを知っている人から見れば、何よほどのことが起こらない限り、今回の結果を容易に予想できたわけだ。筆者は、ある政治評論家と開票直後8時に当確が出るか出ないかで賭けをして、勝たせてもらった。

それにしても、大阪府知事選で現職の松井氏はわかるが、大阪市長選で新人の吉村氏までも圧勝したのはどうしてだろうか。

一つの見方は、5月に行われた住民投票で、都構想が否定されたからだ。

住民投票後、橋下市長と松井府知事が並んで記者会見したが、その場で橋下市長は市長任期の11月に政界から引退することを表明した。支持者からはまだやれるという声が大きかったが、はっきりと明言した。その後から、橋下引退を惜しむ声が高まり、橋下待望論が出てきたと思う。

かりに吉村氏が負ければ、おおさか維新は、府と市で「ねじれ」になって、政策を進められず、橋下氏も本当に「政界引退」せざるをえなくなるだろう。そうなると、大阪は「橋下以前」に戻ることになる。大阪市民もそれは容認できなかったのだろう。

もう一つの見方は、おおさか維新の勢いもかつてほどなくなっているが、相手が酷すぎたというものだ。

まともな議論ができない柳本氏に失望する人は多かった。さらに、自民党と共産党が共闘したので、自民党や共産党支持者からも見放されてしまった。それに比べると、おおさか維新のほうがマシに見えたというわけだ。

自民党と共産党の共闘については、大阪都構想の住民投票では、人を選ぶのではなくシングル・イシュー政策を選ぶので、自民も共産も反対と言っていればよかったが、府知事・市長選では府政・市政全体について人を選ぶので、違和感がありすぎたという声もあった。

おおさか維新の勝利の要因は、一つではなく。こうしたものがすべて重なってもたらされたのだろう。

ただ、大阪の経済は橋下以前に長期悪化傾向だったが、橋下以後は、長期悪化に歯止めがかかり、さらに反転の兆しも見えている。だから、大阪府民や大阪市民にとって、おおさか維新しか選択肢がなかったのかもしれない。

■大阪都構想は再浮上するか?

大阪では、再び「大阪都構想」が動き出す。ただし、これまでと同じ都構想ではなく、一定期間の検討の後に修正が加えられるだろう。

また、「政界引退」する橋下氏の今後も気にかかるところだ。今年5月の大阪都構想の前、都構想の実現・仕上げに、橋下氏が総務大臣になるという話がまことしやかに噂されていた。この真偽はまったく不明であるが、都構想の否決で、そうした話はご破算とされていた。

それが、今回のダブル選挙を受けて、再浮上するかもしれない。橋下氏が、一度「政界引退」し、休養した後、例えば来年7月の参院選で国政に出るという話はまったくあり得ないわけでない。

橋下氏は、「政界引退」すると明言したものの、その後の身の振り方や復帰については何も言っていない。

5月の住民投票直後の記者会見で、政界引退を明言しつつ、維新の法律顧問になるかもと言っていたのが印象的だ。半年くらい、おおさか維新の法律政策顧問をしながら、7月の参院選に出馬しても、不思議ではない。なにしろ、まだ46歳の若さである、とても引退するような年齢でない。

これは、憲法改正を目指す安倍政権にとっても、歓迎だろう。大阪自民党が負けたので表立っては喜べないが、もし橋下氏が来年7月の参院選に出てきて、おおさか維新が大きな勢力になると、憲法改正の現実的可能性は今より増すだろう。

なにしろ、日本の憲法は、世界でめったにないほどに改正しにくい「硬性憲法」だ。両院の国会議決で2/3で、その上に国民投票を課している国は世界中でも珍しい(2013年5月6日付け本コラム http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35686)。

その下では、来年7月の参院選で、改憲と公明党を含めた加憲勢力で、参院の2/3(162議席)をとらなければいけない。来年7月非改選の87議席とあわせて75議席が必要だ。

そのためには、橋下氏が出馬して、おおさか維新が大幅増とならなければいけない。もし、橋下氏が出馬すれば、大阪都構想の実現のために安倍政権は最大限の協力をするだろう。

■来年の参院選をよむ

こうした政治話は裏をとっているわけではないが、外から客観的に推測できるものだ。また、こうした動きとともに、野党再編の動きもそれに連動してくるだろう。

今、民主党の前原氏、細野氏と(東京系)維新の江田氏が、民主党の解党を仕掛けている。(東京系)維新としては、民主党への吸収では、比例当選議員が議員辞職となってしまうため、民主党の解党が絶対条件なのだ。

もちろん、民主党の岡田代表は、それを承知の上、解党に応じない。前原氏と細野氏が民主党の「離党」を持ち出さない限り、民主党の解党はかなり困難だ。

そのうち、(東京系)維新が解党に追い込まれそうだ。(東京系)維新は、おおさか維新組は除名という扱いだが、おおさか維新とごたごたしている間、政党交付金の支払いは容易に行われないだろう。おおさか維新は、解党して政党交付金の国庫返納を主張しており、(東京系)維新とチキンレースをしているが、おおさか維新のほうの主張がとおりそうだ。

今回の大阪ダブル選挙では、主張のはっきりしている一枚岩の政党(おおさか維新)が、寄せ集め政党(大阪自民と共産の非おおさか維新)を破ったともいえる。

これは、来年の国政選挙をみるとき、安倍政権と非安倍政権の野党連合の戦いで、政治的には安倍政権のほうに分があることを示唆しているかもしれない。

もっとも、今回の大阪ダブル選挙で、おおさか維新が圧勝した背景には、先週の本コラムで指摘したように、橋下以前の長期経済悪化を橋下以後で持ち直したことが大きな要因だと思っている。

その観点から言えば、安倍政権で、経済運営を間違えたら、来年7月の参院選で手痛いしっぺ返しもあることも指摘しておきたい。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/892.html

記事 [政治・選挙・NHK196] <大阪ダブル選挙直前対談>平然と嘘を吐く「大阪維新」に何回騙されるのか?――藤井聡(京都大学大学院教授)×適菜収(哲学者
                  橋下徹大阪市長


【大阪ダブル選挙直前対談】平然と嘘を吐く「大阪維新」に何回騙されるのか?――藤井聡(京都大学大学院教授)×適菜収(哲学者)〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151123-00010000-shincho-pol
デイリー新潮 11月23日(月)7時1分配信


 橋下徹・大阪市長(46)は、ゴキブリを尊敬していると公言して憚(はばか)らない……。11月22日に迫った大阪府知事・市長のダブル選挙。橋下維新は、葬り去られたはずの「都構想」を再び持ち出してきた。その先に透けて見える「国盗り」の野望。2人の論客が警鐘を鳴らす。

 ***

藤井:5月の大阪都構想っていう名の「大阪市解体の住民投票」が終わったと思ったら、またダブル選。大阪人は何回騙されたらええんか……関西人のひとりとして哀しいというか腹立つというか……。1回結婚詐欺で婚約寸前まで騙されたのに、同じ詐欺師にまた求婚されて「あら、この人やっぱりステキ」って、クラクラしてるような話だとしか言いようがない。

適菜:橋下維新は基本的に詐欺集団です。その正体があからさまになったのが5月の住民投票でした。府と市の二重行政を解消することによる財政効果は年間4000億円とぶち上げておきながら、最終的に出た数字はわずか1億円。さらに初期投資やランニングコストを考えれば明らかにマイナスになる。すると橋下は財政効果は「無限」と言い出した。無茶苦茶です。

藤井:今回のダブル選でも、市長選に出ている橋下維新の吉村洋文元代議士が、明確な嘘を吐(つ)いています。11月11日に行われたネット討論で、「大阪が伸び率ナンバーワンの経済成長をしている」と、さも過去8年間の維新政治が大阪を良くしたかのように発言している。しかし、大阪市がまとめた最新の大阪府の実質成長率はマイナス0・8%、大阪市に至ってはマイナス1・4%。ところが、全国の成長率はマイナス0・2%ですから、府も市もこれを下回っています。これでよく、「伸び率ナンバーワン」などと言えたものです! ちなみにこの数字は、大阪市のホームページのもの。つまり、彼は平然と嘘を吐いているわけです。

適菜 堂々と嘘を吐くのが、橋下維新の特徴です。

藤井:何が悔しいって、東京モンに会うと「どうして大阪の人たちって、何度もオレオレ詐欺に引っ掛かるの? よく分かんない。おもしろいですよね、大阪って」と、小馬鹿にした東京弁で、よう言うて来よるんです。言い返したいんやけど、大阪が橋下維新のプロパガンダに嵌(は)まって、「都構想で、ぎょーさんある二重行政なくさなアカン!」って信じ込んでる者が多いのも事実。でもそれって、適菜さんが言うようにモロに嘘。ホンマ、もう騙されるのも大概にせんと、東京モンに「バカじゃね?」って、ずっとクスクス鼻で笑われてしまいます。

適菜:改めて分析し直すまでもなく、橋下が言っていることは嘘のオンパレードです。5月の時点で、住民投票は1回きりと公言していたのに、ダブル選で「都構想」なるものを争点に持ち出している。なんでもバージョンアップしたとのこと。アホかと。また橋下は、住民投票に負けた時点で、「政治家は僕の人生で終了です」と政界引退を明言していたにも拘(かかわ)らず、9月になると〈政治家が引退した後の人生について、いちいち国民に約束する話ではないし公約でもない〉と、ツイッター上で前言を翻した。松井(一郎・府知事)も、5月の街頭演説で「(住民投票の結果が)反対多数なら民間人に戻る」と宣言していたのに、何事もなかったかのように、今回出馬している。橋下維新の嘘を数え上げたらキリがありません。連中は嘘を嘘と分かって吐き続けている確信犯です。

藤井:それ、プロレスで言うところの、「負けたら即引退マッチ」詐欺そのものです。負けたら引退! って煽って客集めしといて、負けて引退してもすぐ復活するっていう詐欺営業を繰り返す――って、あんた大仁田厚なんかい! という話。そやのにまた懲りもせんと、大阪人は騙されそうになっとる……。これ、めっちゃ恥ずいです。

■対岸の火事ではない

適菜:現在、ダブル選に際して、橋下維新は相変わらずプロパガンダを仕掛けているわけですが、そのひとつが「自共批判」です。

藤井:あれだけ安倍自民を批判していた共産党が、大阪でだけ「反橋下維新」で自民党と手を組むのはおかしいという批判ですね。

適菜:表面上の動きに囚(とら)われるのは危険です。自民党から共産党まで、揃って反橋下維新を唱えているのは、平気な顔で嘘を吐くような集団を放置しておけば、政治そのものの信頼が失われるからです。橋下維新がやっていることは政治のルールの破壊であり、その延長線上に日本の破壊がある。これは政策やイデオロギー以前の問題。だから左翼だろうが右翼だろうが、日本人だったら橋下維新と戦うべきなのです。

藤井:第二次大戦を振り返ってみてください。あの時と、今の大阪は状況がそっくりです。第二次大戦の際、欧米では全体主義勢力(=橋下維新)であるドイツと対決するために、ソ連という共産主義勢力(=共産)と、アメリカ、イギリスという自由主義勢力(=自民)が「共闘」したのです。

適菜:付け加えるならば、ナチスも最初は弱小政党だったことを忘れてはなりません。橋下維新の暴走も「所詮、大阪の話」として片づけていると痛い目に遭います。

藤井:つまり、東京人にとっても決して対岸の火事ではない! ということです。

適菜:最悪のケースを想定するとどうなるか。仮に今回のダブル選で橋下維新が勝利したとします。彼らは勢いづき、兵庫県をはじめ、奈良県、和歌山県、滋賀県……と、勢力を拡大していく。そうなると、橋下維新を改憲に向けた「駒」として見ている安倍晋三や菅義偉は連携を強めるでしょう。そして「自公維」の連立政権が誕生した暁には、連立与党内での公明党の存在感が相対的に低下して、自公間がギクシャクする。安倍政権が未来永劫続くわけではありませんから、そうこうしている聞に自民党の総裁が替わり、新総裁は橋下維新と距離を置く。そうなった場合、今度は橋下維新は掌(てのひら)を返して「反自民」の旗を掲げるでしょう。

藤井:実際、橋下維新はこれまで、既存の政治勢力と結託し、一定の政治的成果が得られたら、一転、その同志を「敵」として批判して切り捨てる、という手法を繰り返してきました。

適菜:ナチスのやり方と同じですね。

藤井:まず8年前、橋下氏は府知事選に出るにあたり、自民党の推薦を得ることで初めて政治権力を手に入れた。ところが、さらなる権力のステップアップを企図して、「仲間」だったはずの自民党を、旧態依然の政治をしていると批判。次に国政に打って出ると、最初はたちあがれ日本と結託し、国会内で一定の成果が得られたらすぐに離別して、次は結いの党。それも切り捨て、「へなちょこ、小ネズミ」などと徹底批判。こう見れば、橋下維新の「目標」は党利党略、つまり他の政治集団を利用して自らの権力を拡大していくことそのものにあると考えざるを得ない。そこに、有権者の利益のために、という動機を見出すのは困難なように思います。

適菜:そして今、安倍自民と「改憲」で同床にある橋下には入閣の噂が出るような事態が発生している。先ほど触れたように、橋下維新が連立政権入りするようなことがあれば、国家が存亡の危機に陥りかねない。冗談ではなく、「反自民」を掲げた橋下維新が権力を掌握するというストーリーはあり得ます。

藤井:でも、そうした話をすると「さすがにそこまではないでしょう」と言われることが多いのでは?

適菜:結局、平和ボケなんです。まさかそこまで嘘を吐かないだろう、まさかそこまで無茶苦茶なことをやらないだろうとタカを括(くく)っているうちに、橋下維新は増長してきた。橋下は現在、首相公選制を唱えていますが、かつては大統領制を唱えていた。「能や狂言が好きな人は変質者」「日本国民と握手できるか分からない」といった発言からも分かるように、橋下は日本、日本人、日本の伝統文化を深く憎んでいます。こうしたアナーキストが日本の最高権力者になったらどうなるか。将来的には皇室に手をつけてくるかもしれません。

■マシなのはどっちだ

藤井:東京の人はこう言います。「どうして、平気で嘘を吐く政治集団を大阪人は支持するのか、あり得ないでしょう?」と。でも、思い出してみてください。東京の人も、既に複数回、騙されているんです。12年の12月、日本維新の会の全国政党支持率は13%、民主党の8・6%を凌(しの)いで自民党に次ぐ2位の人気だった。その後、慰安婦問題などで人気は低迷しますが、今年の「都構想」が否決された時の引退宣言記者会見の際には、東京の人たちの多くが「橋下さん、さわやかだ!」と高く評価してたじゃないですか。

適菜:結局、社会が病んでいるのです。免疫力が低下しているから癌に侵される。癌は増殖し転移します。その対処法はひとつしかありません。癌細胞を除去することです。今回のダブル選では、そこが問われていると思います。

藤井:橋下市長は今回のダブル選の街頭演説で、「政治(選挙)とは、どちらが完璧なのかを選ぶものではない。どちらのほうがマシなのかを選ぶもの」と言っています。つまり、自共と維新と、どちらがマシですかと有権者に迫る戦略を取っている。

適菜:「マシなほうを選ぶべき」という橋下の主張には全面的に賛同します。今回のダブル選では、既に検証されているデータに基づき、冷静になってどちらがマシかを判断すべきです。

藤井:仰る通り。自民党は確かに「不甲斐ない」のかもしれないが、「嘘吐き」と比べたらどっちがマシか、という話ですよね。

適菜:人格や過去の言動も判断基準にすべきですね。松井は過去に「問題行動」を起こして大阪の高校を辞めています。それが「やんちゃ」という言葉で説明できる範囲内のことなのかは分かりませんが、結局、福岡の高校に不正な方法で転入した。これは「週刊文春」が報じていました。また、松井は大阪府の第2庁舎である咲洲(さきしま)庁舎を防災の拠点にすると訴えていた。咲洲庁舎は震度3の地震で天井が落下したこともあり、専門家からは倒壊の恐れがあるとも指摘されている。危機管理能力以前の問題です。市長候補の吉村は「都構想」の制度設計に深く関わっていたわけでしょう。つまり、5月の住民投票で、大阪市民は吉村にNOを突きつけているのです。

藤井:橋下維新は、「政治を8年前に戻すのか」とも訴えています。これはつまり「府政を自民党の暗黒時代に逆戻りさせるのか」とうプロパガンダです。しかし、大阪府のひとり当たりの所得は橋下知事就任時(08年度)には全国5位だったけど、最新のデータ(12年度)では10位にまで凋落している。また橋下知事以前の大阪府の年間債務増加額は454億円だったのに、彼が知事就任以降、その額は1072億円と倍以上に増えています。景気も所得も財政も皆、悪化させた。これこそが橋下維新の現実の成果なんです。

適菜:松井府政・橋下市政で大阪は完全に疲弊した。データを見ればそれは明らかです。

藤井:彼らが主張する「改革」なるものを支持するのならば、最低限こうした「事実」をしっかり踏まえた上で判断してもらいたい。

■「学習性無力感」

適菜:ダブル選の前にメディアの問題も指摘しておかなければなりません。「産経新聞」系の『iRONNA』というサイトに〈大阪都構想、やってみなはれ〉というタイトルの特集が掲載されたのですが、編集長なる人物が、橋下の「甘言」は嘘だと思うが〈彼の攻めの姿勢には賭けてみたい〉と書いていた。これは知性の放棄に他なりません。

藤井:同時に、メディアには、橋下維新が嘘を垂れ流しても「いつものことでしょ?」と、無気力にスルーする空気がある。これを、心理学では「学習性無力感」と呼びます。酷(ひど)い仕打ちを受け続けていると、どれだけ抵抗しても無駄だからと諦めてしまう心理です。これではまさに橋下維新のたと思う壷。喩(たと)えるなら、いじめと同じ。いじめっ子は、いじめられっ子を徹底的にいたぶり、もうここからは逃げ出せないんだとの無力感を植えつけ、抵抗力を奪う。そうして、さらにいたぶり続ける。

適菜:藤井さんとの対談集『デモクラシーの毒』(新潮社刊)でも明らかにしましたが、嘘、デマ、プロパガンダを流し、批判者を攻撃して口を封じる言論テロルを繰り返す橋下維新は全体主義の典型です。全体主義は無力感の上に広がっていく。ナチスドイツでも、スターリン下のソ連でも、そうでした。要するにわが国の将来が今回のダブル選における大阪府民・大阪市民の良識にかかっている。

藤井:こう論じてくると、今回の「あるべき投票基準」が改めて明らかになってきたように思います。つまり、橋下市長が実際に仰るように、どちらが「マシ」かを考えて票を投じればいいわけです! ただし今、大阪の有権者の前に並べられているのは、いわば「イマイチ美味(おい)しくない」タコ焼きと、「腐ってる」タコ焼き。どっちも不味(まず)いからって「腐ってる」タコ焼きを食うアホはおらんでしょ。要するに、今回の話はそういうコトです。

藤井 聡(ふじい・さとし)
1968年奈良県生まれ。京都大学大学院教授。専門は公共政策論、都市社会工学。著書に『〈凡庸〉という悪魔―21世紀の全体主義』等。今月、編書『ブラックデモクラシー―民主主義の罠』を出版。

適菜 収(てきな・おさむ)
1975年山梨県生まれ。早稲田大学でニーチェを専攻。近代大衆社会の問題点を指摘し続けている。『日本をダメにしたB層の研究』『なぜ世界は不幸になったのか』等の著書がある。

「週刊新潮」2015年11月26雪待月増大日号

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/893.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 終戦宰相・鈴木貫太郎 連合国に条件付降伏を呑ませた交渉術(SAPIO)
終戦宰相・鈴木貫太郎 連合国に条件付降伏を呑ませた交渉術
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151123-00000006-pseven-soci
SAPIO2015年12月号


 奇しくも、戦艦大和が九州・坊ノ岬沖海戦で米軍に撃沈され敗戦が色濃くなった1945年4月7日、鈴木貫太郎が首相に就任。直ちに終戦交渉の布石を打った。その手始めは国民に向けた以下の談話だった。

〈私の屍を踏み越えて起つの勇猛心を以て新たなる戦力を発揚し……〉

 一見、国民に徹底抗戦を呼びかける内容だが、鈴木の真意は違った。当時の国内には陸軍を中心とする主戦論と、終戦を「逃げ」と受け止める好戦的な国民感情が渦巻いていた。下手に「和平」などと口にすれば、血気盛んな将校がクーデターを起こしかねない。鈴木は早期の戦争終結を目指す本心を隠し、勇猛な演説で軍部と国民を欺いたのだ。

◆「これまでの日本人と違う」
 
 その一方、和平を望む様々なシグナルを連合国に送った。首相就任から一週間も経たないうちに米国のルーズベルト大統領が脳溢血で急死すると、鈴木はルーズベルトに「深い哀悼の意」を表明。日本と激しい戦いを繰り広げている米国の「ワシントンポスト」、「ニューヨークタイムズ」などが鈴木の弔意を伝えた。

 当時、米国に亡命中だったドイツの文豪トーマス・マンは鈴木の行動をこう賞賛している。

〈これは驚くべきことではないでしょうか。東洋の国日本にはいまなお騎士道精神と人間の品位に対する感覚が存する〉(平川祐弘『平和の海と戦いの海』)

 敵国トップの不慮の死に哀悼の意を示したことで「鈴木はこれまでの日本人と違う」という新鮮な印象が諸外国に与えられた。これも外交上の大きな効果だった。

 6月9日の施政方針演説で鈴木は、昭和天皇と日本人が平和を希求することを以下のように強調した。

〈世界に於て我が天皇陛下ほど世界の平和と人類の福祉とを冀求遊ばさるる御方はないと信じて居るのであります〉

〈日本人は決して好戦国民にあらず、世界中最も平和を愛する国民なることを……〉

 その一方で、連合国が求める無条件降伏への徹底抗戦をこう誓っている。

〈我が国体を離れて我が国民はありませぬ。敵の揚言する無条件降伏なるものは、畢竟するに我が一億国民の死と云うことであります。我々は一に戦うのみであります〉

 この演説は、表向き戦争貫徹を唱えるも、裏では連合国が「無条件降伏」の要求さえ翻せば、日本は終戦交渉に応じるとのメッセージだった。昭和史に詳しいジャーナリスト・堤堯氏が語る。

「貫太郎は無条件降伏ではなく、あくまで『条件付き降伏』の獲得を目指しました。彼の施政方針演説は“条件さえあれば戦争をやめても良い”というシグナルだったのです。これを受け、厭戦気分が広がる米国では、貫太郎の親友であるジョセフ・グルー前駐日大使らが日本側にどのような条件を出せば良いか協議しました」

◆昭和天皇の聖断

 実際、グルーを筆頭とする知日派は鈴木の演説を聞き、その裏側に秘められた真意を機敏に受け取った。当時、米戦時情報局のザカリアス大佐は、「鈴木は内心では平和を考えている」との分析を記録に残している。

 紆余曲折を経て、英米ソが7月26日に発したポツダム宣言は、鈴木が目指した条件付きの停戦案だった。ポツダム宣言の第13条は「日本政府が全日本軍の即時無条件降伏を宣言し、またその行動について日本政府が十分に保障することを求める(以下略)」という内容であり、無条件の降伏は日本政府ではなく日本軍に対して要求されたものだった。

 この宣言を受け入れるか否かで御前会議が紛糾した際、鈴木は「かくなる上は、畏れながら聖慮を拝し奉りたいと存じます」と二度にわたり昭和天皇に決定を委ね、これに応じた昭和天皇が「聖断」を下した。強い絆で結ばれた鈴木と昭和天皇の「阿吽の呼吸」が長い戦争に終止符を打ったのだった。

 堤氏は「鈴木貫太郎こそ不世出の宰相だった」と語る。

「いったん始まった戦争を終わらせるのは実に難しいことですが、貫太郎は腹芸≠駆使して米国にシグナルを送り、国論を束ねて条件付き降伏を勝ち取りました。知恵と勇気を振り絞った終戦交渉だったと言えます」

 昭和天皇の元侍従次長、木下道雄の『側近日誌』によると、昭和天皇は鈴木をこう評している。

〈鈴木首相は、政治的技術においては近衛におよばなかったけれど、大勇があったので、よく終戦の大業を成し遂げたのである〉

 裏切り者と呼ばれることを覚悟し、大勇で日本を救った鈴木は1948年4月17日に他界した。死の直前、「永遠の平和、永遠の平和」と二度、繰り返したという。


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/894.html

記事 [政治・選挙・NHK196] <パリ発>「デモは国家的暴力で封じ込め」 アベ政権が段取り(田中龍作ジャーナル)
【パリ発】「デモは国家的暴力で封じ込め」 アベ政権が段取り
http://tanakaryusaku.jp/2015/11/00012465
2015年11月23日 05:56 田中龍作ジャーナル



「緊急事態は警察国家化だ」。国家警察の機動隊に「通せ」と叫ぶデモ隊。= 22日午後4時頃(日本時間23日未明)、バスティーユ広場出口 写真:筆者=


 「難民、移民を制限するな」。いわゆる左派系の市民1千人が22日、パリの大通りでデモをかけた。


 テロ事件を受けた国家非常事態宣言により、デモ集会は来年2月まで禁止されているが、市民たちはご法度を破って政府に抗議したのである ―
  
 バスティーユ広場に集った人々はシュプレヒコールを上げていた。


「すべての国境を開放せよ」
「移民にもフランス人と同じ権利を与えろ」
「空爆して人を殺して我々はそんなことちっとも望んでいないぞ」・・・


 フランス革命(1789年)の狼煙(のろし)が上がったバスティーユ牢獄跡で、人々は政府批判を合唱した。



棍棒でデモ隊を容赦なく殴る機動隊。棍棒は次の瞬間降り下ろされた。= 22日午後4時過ぎ(日本時間23日未明、パリ市内 写真:筆者 =


 集会が始まって30分ほどすると参加者は、大きな塊(かたまり)となって、デモに出発しようとした。


 たちまち国家警察(パリ警視庁ではない)の機動隊が、広場の出口を塞いだ。


 だが若者は機動隊の脇をすり抜けて大通りに出た。機動隊は重装備のため若者の足には追いつけない。


 機動隊は横断幕を持って歩くデモ参加者に襲いかかった。棍棒で打ちすえ、催涙スプレーを浴びせた。ここでも足の速い若者が機動隊の脇をすり抜けた。


 こうして機動隊の隊列は崩された。年配の参加者は露払いの終わった大通りを粛々と歩いた。



デモ隊に催涙スプレーを浴びせる機動隊。まともに浴びると目に激しい痛みを覚え、呼吸困難となる。= 22日午後4時過ぎ(日本時間23日未明、パリ市内 写真:筆者 =


 デモ隊は2〜3キロ先の共和国広場までたどり着いた。だがここから先には行けなかった。


 国家警察がオペラ座やビジネス街にまでデモ隊を進ませなかったのだ。機動隊は輸送車を置き、道をほぼ完ぺきに塞いだ。デモ隊は封じ込められた。


 地中海に展開する原子力空母シャルルドゴールは、23日から、IS支配地域への攻撃態勢に入る。


 高まる緊張は、戦争に反対する市民を弾圧する口実を与える。


 南シナ海の緊張に乗じて「こじつけの非常事態」を宣言し、デモ集会を禁止する。それでも異議を唱える市民は、国家の暴力をフルに使って封じ込める ―


 安倍官邸はフランス政府の対応を参考にしながら段取りをしているだろう。
 
  〜終わり〜



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/895.html

記事 [政治・選挙・NHK196] やっぱり橋下市長の国政進出はあるのか?〜幹部らの証言から読み解く維新のこれからと残されたナゾ(現代ビジネス)


やっぱり橋下市長の国政進出はあるのか?〜幹部らの証言から読み解く維新のこれからと残されたナゾ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46509
2015年11月23日(月) 鈴木哲夫 現代ビジネス


■大阪・東京組の分裂には、大きな意味があった


橋下市長率いる「大阪維新の会」が、都構想への再挑戦を争点に掲げて戦ったおおさか府知事・市長ダブル選挙。始まるまでは、市長選では維新が劣勢と言われていたが、終わってみれば市長選も制して維新の2勝。対する自民党は惨敗を喫した。


「自民党候補には、同じく都構想に反対する共産党が応援についたことで、橋下氏らに『自民は共産と手を組むのか』と批判された。これが有権者にも響いて、選挙終盤には一気に維新がリード、そのまま逃げ切ることができた。期日前の出口調査の時点で2勝は不動のもので、結果はフタを開けてみるまでもなかった」(前維新の党大阪系国会議員)という。


勝利をおさめた維新だが、今年の夏に起こった、大阪・東京の分裂劇から、ダブル選挙に至るまでの深層は分かりにくい。なぜ彼らは分裂しなければならなかったのか。そして、なぜ橋下氏は再び「大阪都構想の実現」を掲げたのか――選挙を終えてもなお、多くの疑問が有権者のなかに残っているのではないか。


今後の橋下氏や松井氏、それに新たな国政政党となった「おおさか維新」の動向・方向性を予測する上でも、これまでの水面下の動きを抑えておく必要があるだろう。幹部らの証言をもとに読み解きたいーー。


松野頼久代表を中心とする維新の党執行部と、維新創業者の橋下・松井両氏、そしてこれに連なる地方議員らの攻防。その発端は、執行部の一員である柿沢未途・前幹事長がこの8月に、山形市長選挙の応援に出向いたことだった。


これに勝手に松井氏や橋下氏が「われわれの許可なく、勝手に応援に出向いた」と猛抗議し、挙句離党したことだった。その後、「維新の本家はこちらだ」とばかりに「おおさか維新の会」という新党を立ち上げることになった。


だが、柿沢問題はあくまで新党立ち上げの「絶好の口実」に利用されたに過ぎなかった。その以前から、松野代表らと橋下・松井両氏の間に溝ができていたのだ。


「松野代表ら執行部は民主党などとの再編を模索する『再編派』、これに対して松井氏や橋下氏は安倍官邸とも関係が深く、従来から路線が違っていた。


また、5月に行われた、大阪都構想を巡る住民投票で敗れた後、維新の府議や市議など地方議員が『これから私たちはどうすればいいのか』と行き場を失っていた。松井さんとしては、彼らのために次の足場を作ることに迫られていた。


さらに、11月の大阪府知事・市長ダブル選挙で、もう一度大阪都構想を復活させて戦うための母体が必要だった。分裂は避けられない規定路線で、松井さんたちは党を割るタイミングを常にはかってきたわけです。そこに出てきたのが柿沢問題。あれはきっかけに過ぎなかったというのが真相です」(維新の中間派国会議員)


■過激な言動も「狙い通り」


興味深いのは、橋下氏は、「住民投票で敗れた直後は、そこまで切羽詰っていなかった」(前出中間派議員)という証言だ。松井氏に対して「維新の党を飛び出すのは、もう少し他の野党などいろんな動きを見ながらでもいいと、8月ごろに松井さんと地方出張に行った際に説得したとも聞いています」(同)との話もある。


ところが、松井氏や地方議員のことを考えると、そんな悠長なことを言っている時間はないと気が付いた。そこで、「市長任期が切れるまで、精一杯松井さんや地方議員が有利になるよう、ケンカをするのが恩返しだと考えた。そして、積極的に行動するハラを決めたのでしょう」(同)。


それにしてもハラを決めてからの橋下氏の言動は、過激そのものだった。


10月24日、解党を決議するために維新の臨時党大会を開いた。松野氏ら維新の党執行部から「除籍」などを申し渡された大阪系議員や地方議員ら160人以上が参加したものだ。


そもそも除籍者が集まって開く臨時党大会など、理屈として成り立たないはずだが、橋下氏らの主張は「松野執行部は9月で任期が切れている。任期切れの執行部が出した除籍処分は無効。つまり、彼らの党籍はまだ生きているから臨時党大会は成立する」という強気なものだった。


(これに対して松野氏は「異常だ」と激怒。執行部は、弁護士の意見書も準備して、執行部の正統性や党大会の不成立、解党決議は無効などと法的手段の検討に入っている。双方は総務省に対しても判断を求めている)


さらに、橋下氏はこうした実力行使以外にも、「離党者なのに口を出すな」と橋下氏を批判した今井雅人幹事長に対して、<維新の党のへなちょこ国会議員>と名指しした上で<よく言えるよ。僕に助けを求めてきたのに…>となじり、さらに前述の臨時党大会を批判した柿沢前幹事長に対しては<柿沢という日本で一番判断力のない国会議員>と激しく攻撃している。


橋下氏がここまで徹底して仕掛けた目的は何なのか。


■安倍政権が橋下に感謝する理由


「住民投票にも負け、今度のダブル選挙でも負けるようなことになれば、橋下さんの下にいた大阪の議員たちは存在感を完全に失う。ダブル選挙で勝つには、われわれこそが本当の改革集団だと、もう一度アピールしなければならない。そのために、(松野氏ら東京の)維新を既成政党に見立てて、攻撃したということです。


松野さんたちは野党再編路線をとり、で民主党や場合によっては共産党など連携しようとしているが、大阪都構想においては、民主も共産も、自民と手を組んで既得権を守ろうとする敵です。


松野執行部も『そちら側」という印象を与えることで、自分たち大阪組の正統性を確保しようとした。とにかくダブル選挙まで、徹底して松野執行部が悪者だ、と主張することが自分たちにとって有利だ、ということが頭にあったのです」(橋下氏に近い大阪維新府議)


維新同士がもめることで「思わぬところを利した」と言うのは、安倍首相に近い自民党ベテラン議員だ。


「野党共闘の話し合いが遅れたことで、結果的に安倍政権=自民党にとってはプラスに働いた。松野氏は、年内の野党合流を目指して精力的に動いてきたが、たとえば松野氏が選挙協力を掲げている共産党などと話をすれば、橋下さんたち大阪系に正当性を与えてしまう。


『ほら見ろ。松野執行部は共産党とも組む気じゃないか。永田町病だ。本当に改革マインドを持っているのは大阪系だ』と。だから、松野氏らは批判を恐れて共産党と会うのを控えてきた。野党共闘が遅れれば喜ぶのは官邸であり自民党というワケだ」


さらに維新大阪系国会議員は、「松井さんはいまでも菅官房長官と頻繁に連絡を取り合い色々話していると言っている。維新同士の騒動を続けることで官邸を助けるという狙いも松井さんの中にはある」と証言する。


橋下氏お得意の「ケンカ手法」によって、ダブル選挙を有利に進め、さらに官邸にも恩を売る――橋下氏はそんな狙いを確信犯的にもっていたというのだが、一方の松野執行部の怒りも並々ならぬものがあった。


「5月の住民投票で敗れたあと、代表を辞め引退する、と宣言したのは橋下氏自身です。急にお鉢が回ってきた松野氏を助けるのが普通でしょう。今回の騒動だって、柿沢問題を機に党を飛び出したのは自分たちです。ここまで執行部にメチャクチャやるのは酷い」(松野氏に近い政界関係者)


さて、W選挙で2勝を収めたことで、松井大阪府知事や地方議員の身分は一時的に安泰となる。では、この2勝が永田町も巻き込み、政界地図を変えるほどのインパクトを与えるのか。そして橋下氏はどうするのか。


「国政政党としてのおおさか維新は来年の参院選へ向けて準備を進めるでしょう。これは、明らかに安倍政権寄りなものになるでしょう」(橋下氏と親しい政界関係者)



■「橋下がいれば、改憲のスピードが進む」


実は、6月14日夜に東京都内のホテルで、安倍首相・菅官房長官の官邸コンビと橋下・松井両氏の4人が密かに会談を行っている。このときの中身についてはなかなか表に出ていないが、安倍首相サイドからの「甘い誘惑」や「両者の協力」などについて入念に話し合われたことは想像に難くない。


「誘惑」とはつまり、橋下氏の国政転身のススメだ。これについては、松井氏が会談の直後に「橋下徹に対する期待感は以前よりも増しているのではないかというエールはいただいた」と、安倍首相が橋下氏の国政転身に期待感を示したことを認めている。


安倍首相は、大阪都構想の住民投票で自民党の地元府連が反対しているにもかかわらず橋下氏への応援メッセージを出したし、菅官房長官は橋下氏と公明党との間に入って、住民投票の日程や方法などについての調整役を買うなどした。


もちろんそれには理由がある。「国会運営や憲法改正で維新の協力を得たい」(首相周辺)からだ。


特に、憲法改正を目指す安倍首相は、衆参で3分の2の賛成を得るために、参議院で維新の力を頼りたいところだ。そんな中で、首相周辺には橋下氏自身の出馬が望ましいという思惑があるという。


「来年の参院選に、人気の高い橋下氏が出馬すればおおさか維新は相当な議席するを獲得するだろう。その理由のひとつとして、次の参院選では投票権が18歳以上に与えれられることがある。


橋下氏は若者の間でも人気があるので、出馬すれば彼らの票も取り込める可能性が高い。おおさか維新が議席を伸ばした上で、さらに改憲に協力してもらうというシナリオは有効だ」(安倍首相側近の一人)


橋下人気を利用しての憲法改正。まさにこれが、安倍首相が会談で「国政転身の誘惑の言葉」をかけた理由と見ていい。


また、松井府知事は元自民党議員である。「今も首から下は自民党」(元みんなの党幹部)と言われ、国政では「親安倍政権、親自民党になるだろう」(前出・府議)との見方は根強い。


また、松井氏らおおさか維新は野党再編を邪魔するために「松野氏らとの分党協議などをいつまでもこじらせるのでは」(前出松野系議員)という声もある。


とにかく安倍首相サイドは、今後も来年の参院選までは橋下氏の国政転身待望論を陰に陽に示したり、松井氏との蜜月ぶりを匂わせるだろうと前出の側近は言う。


「安倍首相が橋下氏らへのラブコールを続けていれば、永田町は常に『橋下たちが安倍政権と組むかもしれない』と疑心暗鬼になり、それが野党分断工作にもなる。転身が実現しなくとも、話題にし続けるだけでメリットがある」(同)


一方、気になる橋下氏の国政転出の可能性について、維新府議はこう話す。


「憲法改正での協力が必要だと考えれば、安倍首相が橋下さんを『使える男』と思っているのは間違いないでしょう。橋下さんも、都構想で中途半端な形で終わるのは嫌だと考えているはず。彼は『リベンジの人』ですからね。


一旦は政治から離れますが、戻ってくる可能性は十分にある。実は、来年衆参ダブル選挙が行われるとのウワサがありますが、そのゆな『大戦(おおいくさ)』となれば、出馬でしょう」


さらに、来年の選挙を待たずに「大阪市長の任期が終わったら、安倍首相は橋下氏を大臣や参与など民間登用するのではないかという話も出始めている」(自民党中堅幹部)ともいう。


■本来なら、自民党政権とは理念が違うはずだが……


一方で、大阪には今回のダブル選の後遺症も確実に残る。


敗れた自民党大阪府連は「安倍官邸が自分たちの頭越しに橋下氏らと良好な関係を築いていることに、党内での反発が生じ、党中央と大阪の溝が深まった」(自民党府議)と話している。中央への不信感が残った、ということだ。


また、今回の維新の「内紛」騒動については「いい加減にしろとかいう有権者の声は大きい」(関東地区の維新国会議員)ようで、口汚く互いを罵る場面などは、全国的に党へのマイナスの印象を与えた可能性は大きい。


「今後、政局においてはおおさか維新や橋下氏らの影響力は低下する」(前出関東地区維新国会議員)との見方もある。


ただ、橋下氏が登場した時から私は主張してきたが、本来「都構想」とは、日本の自治体が直面する「決して避けては通れない問題・テーマだ」ということも付け加えておきたい。大阪と同じように二重行政問題を抱えている自治体は多い。


たとえば横浜市と神奈川県、福岡市と福岡県、札幌市と北海道、仙台市と宮城県などなど。俗に大都市問題とも言われ、今後少子高齢化が進む中で人口がさらに政令市に集中していけば、両者の抱える問題はさらに深刻化する。


二重行政をどう解消し、場合によってはあらたに道州制を導入するなど地方自治の仕組みを考える時期に来ている、その中で、大阪都は一つのモデルケースとして全国が注目すべきテーマだと考える。


ならば、橋下氏や松井氏が、道州制などに消極的で、霞が関とともに中央集権体制を守ろうとする今の自民党政権と仲良くやるのはおかしな話だ、とも思う。ぜひともその人気や勢いをかざして、反自民として改革側に立つべきだろう。いま、彼らはただの権力闘争に酔いしれているのではないか――、彼らの行動からは、そんな欺瞞を感じるのである。(了)

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/896.html

記事 [政治・選挙・NHK196] このままでは岡田民主党は惨敗するだろう  天木直人(新党憲法9条)
このままでは岡田民主党は惨敗するだろう
http://new-party-9.net/archives/2955
2015年11月23日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 このままでは来年の参院選で岡田民主党は惨敗する。

 橋下大阪維新の会が圧勝したからではない。

 橋下維新の会が勝つことはとっくに分かっていた。

 分かっていながらメディアがまったく優勢を報じなかった。

 橋下優勢を報じれば反対票が増えることを恐れた安倍・菅政権がそれを封じたからだ。

 メディアから完全に封印して勝利を確実にした上での昨晩の勝利宣言だ。

 おまけに安倍自民党は大阪維新の会に対立候補まで出し、自公はおろか、民主、共産まで巻き込んで橋下大阪維新に対抗する芝居までした。

 そこまで安倍・菅政権は策を弄したのだ。

 すべては9月の安倍・菅と橋下・松井の四者会談で決められていたシナリオどおりだ。

 選挙の最中に外遊し、橋下勝利を機中で知って帰国する余裕ぶりだ。

 こんなことは分かりきっているのに、それに対応すべき野党第一党の岡田民主党があまりにも無策だ。

 それを象徴するような記事を見た。

 岡田代表は21日の三重県桑名市での講演会でこう共産党に呼びかけたと言う。

 「各選挙区で有力な候補はほとんど民主党だ。申し訳ないが他党が候補者を出さなければ相当戦いやすい」

 何という言い草だ。

 一人区では共産党は候補者を出すなと言わんばかりだ。
 
 こんなことでどうして選挙協力ができるというのか。

 その一方で22日には愛知県豊橋市で記者団にこう語っている。

 現職は公認で立候補してもらうが、新人は市民が中心になって擁立する候補を応援すると。

 候補者が集まらないから誰でもいいと言っているのだ。

 現職の民主党議員だけは守ると言っているのだ。

 こんな虫のいい話はない。

 このままでは来年の参院選は安倍自民党の圧勝に終わるだろう。

 その最大の責任は、危機感がまったく欠如した、野党第一党の岡田民主党にある(了)



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/897.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 『無人偵察機グローバルホーク』 3機購入のニュースと 大学学費値上げのニュースが この国の性格をよく表している。
『無人偵察機グローバルホーク』 3機購入のニュースと 大学学費値上げのニュースが この国の性格をよく表している。 それに「賛同」する 多くの国民がいる人も事実だろう。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1672.html
2015.11.23 リュウマの独り言


 皆さんもこのニュースはご存じだろうが、 日本は 米国から 『無人偵察機グローバルホーク』 3機購入するのだそうだ。 1機が約500億円 -- ある方に言わせると 製造原価の100倍だと言う。-- 防衛省が直接は買わないので間に「三菱○○」か何かが代理人として入り、 日本独自の仕様をしたとして さらに高額になるというのが 今までの「この手」の売買の手口である。


 これもご存じとは思うが、「国立大学の授業料」を100万程度に引き上げると言う話も出ている。 世界の先進国では、 無料が主流であり、 ドイツのように 留学生 (個人的な留学) にも適用しているところすらある。 こうやって その国への理解を深めてもらい、 出来れば その国で活躍してもらうことが「国益となる」という考え方だが、 日本では 全く反対の政策をとるらしい。



 今までに 「交付金を12% 1470億円減らしたのに さらに追い打ち」と記事は書いているが、 なんだ、 無人偵察機 3機分に過ぎない。 本当に『安倍政権』には びっくりする。 「軍事費」と「外国への支援」への財源は 『無尽蔵』ではないか、と思えるほど 高額な武器、戦闘機、艦船の話が 「何のオトガメ」もなく アッと言う間に決まる。 日本国民は 「教養」より 「戦争」が好きなんだから致し方ないともいえるが、 どちらが「日本の将来」に 役に立つのか (国益にかなうのか) 少し「立ち止まって」考えた方がいい。



 今の日本は 国から「国民」が 手厚い保護を受けているとはとても言えない。


 数年前 「北朝鮮」が 韓国に「無人偵察機」を飛ばして、それが墜落して見つかった、というニュースを見て 大勢の方が吹き出 したのではないか、と思うが、 日本で数十万程度で売っている 「ラジコン飛行機」であった。 ああいうものを 相手国が使えば、「ラジコン飛行機」ではなく 『無人偵察機』と言うらしい。 私など「無人偵察機」などと言われると あのニュースの映像を思い出してしまいがちだが、 グローバルホークは ばかデカい。 小型ジェット旅客機くらいはある。 無人と言われても 本当だろうか、と思うほど 「無人」には 縁 (えん) 遠い。


                                                       【11月21日 時事通信社】
米政府は20日、無人偵察機グローバルホーク3機を日本に売却する方針を決め、議会に通知したと発表した。慣性航法装置やセンサー、地上設備、操縦訓練などを含め、契約総額は推定12億ドル(約1480億円)。



 米政府は売却について「日本の情報収集・警戒監視・偵察(ISR)能力を飛躍的に高め、地域における脅威を日本が引き続き確実に監視・抑止していくのに役に立つ」と強調した。            (引用終り)


 どこに向けて飛ばすのだか知らないが、 相手国にそれなりの武器があれば 「撃ち落とされる」可能性もある。 500億円がパーになる。 こんなのばかりが好きなんだなぁ、と思う。 国民の教育、 子育て支援などは 財源不足ですべてカット、 イージス艦や、ミサイル、戦闘機、無人偵察機などは フリーパス。 日本も (だれかにとっては) 良い国に変貌しているようです。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/898.html

記事 [政治・選挙・NHK196] けさの毎日新聞のストーリーは中国残留孤児2世と彼を支援続けた教師の物語であり、日本版ゴッドファーザー、移民とマフィアの物

 




























http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/899.html
記事 [政治・選挙・NHK196] 自民・野田聖子発言に「理」あり 変幻自在な自民本流の魅力(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/b46cd071131c4560cb0aad5a325b4b23
2015年11月23日

以下は、安倍晋三に公然と逆らう僅かにいる自民党の政治家の揚げ足を取り、糾弾する産経新聞お得意のバッシング報道だが、産経にバッシングされること自体、内容に関わらず、同氏が国家主義に逃げ込まず、独自の日本政治を、アメリカも、友好国の一つと云う立場で捉えた「正論」を語っているのだから、名誉そのものだ。

しかし、産経の尤もらしい記事に、ご誘導される人々も多いだろうから、敢えて、このクダラヌ、下劣な解説記事をぶった切っておく。アメリカ一国主義にのめり込むことこそ、現実逃避であり、不都合なものは見ないで済ませたいと云う、ことなかれ主義の悪循環に陥っているのだ。21世紀の日本の立場は、もう“ことなかれ主義”や圧倒的覇権を有していた時代への憧れで、アメリカ信奉と云う、卑屈で狡賢い方法論を一方通行的に行うことで、安全航行できる時代ではない。

たしかに、アメリカへの追随政治は、楽である。正義も不正義も、アメリカが引き受けるし、なんといっても考えないで金儲けに邁進できる。時や処では、多少の犠牲を強いられるが、それは大きな経済的利益に比べれば些細なこと。すべて物事が大満足とはならない。ただ、最近は、グローバル市場に対応する企業規模競争が激化しているので、現行の日本の経済モデルでは、利益の再分配機能が崩壊している。企業は規模競争を戦い抜く戦費を社内に貯めこむ傾向が強くなり、労働者への賃金の成長を抑え込んでいる。

こうなると、GDPの8割以上を占める「内需」が冷え込み、消費意欲は減退し、生活者は、お得意の節約に汗を流すことになり、税収も減少傾向をたどる。企業が、益出ししたものからストレートに納税がなされれば、行って来いなので、国家財政には影響がないが、この企業利益への課税は、70年間の間に、様々な優遇税制を組み込んでしまったので、企業の利益は、思うような形と規模で納税されることがない。つまり、財政がひっ迫する。そこで、元凶を断つことなく、財務省は、消費税を目一杯上げることに執着する。その結果、冷え込んでいたGDPの8割以上を占め「内需」が冷え込む。

このような大掛かりな現象は、ちょっとやそっとで、手直しの効くものではない。国民が、どこかの段階で大いに気づかない限り無理だ。そして、気づくと同時に、その考えが確信に至るまで、考えを繰り返した時、我々は、どのような仕組みの中で、儲けを吸い取られて行っているかに気づくのだろう。根源的な敵は、20世紀から様々な分野に強く根付いているが、アメリカ一国主義の考えからの脱出と、霞が関官僚の、私利私欲な領域の是正。この二つを、国民の敵と見做した政治行動を続けていけば、他の付随した既得権勢力の組織は、自助作用が働く。

その意味で、今日話題になっている、自民党議員・野田聖子は日本と云う国を変えてゆく、幾つか必要な人材の一人であることは間違いないと、筆者は感じている。以下の産経・政治部 水内茂幸氏のコラムは“我が主張”と云う、産経系新聞雑誌独特の世界観に埋め尽くされている。米国の表向きの意向と日本大企業の利益損得勘定に満ち満ちた、既存のパラダイム死守が、日本の政治家の使命であると、決めつけた硬直言論だろう。

野田聖子は、安倍自民党の政治姿勢に真っ向から対立軸を出す、数少ない自民党政治家の一人だ。彼女の主張すべてが正しいかどうか別にして、米国一辺倒の日米安保重視だけで、日本が平和でいられるとは思わない。少子高齢化の国が、隣国の大国化し、軍事力を増強し、その力を誇示するのは、中国共産党にとって、外交防衛であると同時に、内政的な意味合いも含んでいる。中国が、南シナ海の航行権を支配下に置く気があるのか、その確認を、日本の側から聞き質したことがあるのだろうか。答えは、簡単で、そこまで突っ込んだ話の出来ない間柄になったから、中国の真意を確かめる手立てするない。

これを確かめるルートは、主にアメリカの情報に委ねられている。つまり、幾分、覇権の勢いに陰りが出てきて、自力では過不足を生じたアメリカが、日本を完璧に巻き込んでおくために必要だったのが、安倍の憲法違反の色濃い「戦争法案」の成立である。中国が、不正義であるか、アメリカの言いなりにならない姿勢を堅持するのは、中華思想が象徴する覇権の確保なのか、アメリカ一国主義への異議申し立てなのか、それを見極めもせず、政府も外務省も識者もマスメディアも、アメリカ側情報オンリーで、見極めているのだから、そりゃあ、信用する方が馬鹿なので、疑念を持ってこそ普通なのである。

今のような自民・公明党政権であるなら、或いは霞が関官僚組織であるなら、「首相を目指す資質が欠けた…」とあきれるどころか、首相に等になるものではない(笑)。野田聖子が「南沙の問題を棚上げにするくらいの活発な経済政策のやりとりとか、互いの目先のメリットにつながる2国間交渉をしなければならない」と力説した事を馬鹿じゃなかろうか、と水内は批難しているが、野田の発言の方が、正論だろう。水内は“中国の意図は斯く斯く然々だ”と何の根拠もないか、アメリカと外務省及び、反中中国人の情報を聞きかじって中国の意図を、仲間内で寄り添い、凝り固まらせているに過ぎない。眼が、アメリカ点になっている人間独特の思い込みだ。

「人民日報」などに目を通していると判るのだが、たしかに、勢いに乗っている国の不遜さも垣間見えるが、アメリカの「普遍的価値」をウィルスのように世界中に撒き散らす、無神経な不遜さとまでは言えない。アメリカのように、その行動が「普遍的価値」に裏づけられた「正義」だとまで主張することは躊躇っている。日本人のことを、目先にとらわれ、大局が見えない民族だと判定している(筆者も同意W)だから、あの民族は駄目なのだとは言わない。目先にとらわれることで、日本人には日本人の美徳が数々あると評している。そして、そこから大雑把で些か乱暴な我々が学ばなければならないものは、数多い。その点では、産経などは、韓国的論調一色で、笑いを誘う。

安倍晋三の反中は折り紙つきだが、嫌韓については、ネトウヨに付和雷同しているだけで、本音は様々な角度から類推する限り「親韓」だと筆者などは理解している。夫人が、表裏で韓国贔屓でフォローしているのだから。水内は ≪ 日本は原油輸入の約8割を中東地域に依存しており、そのうち約9割が南シナ海を経由して運ばれてくる。……。南シナ海沿岸には東南アジア有数のコンテナ船のハブ港も多く、有事となれば工業製品を輸入する日本のビジネスモデルにも影響が出かねない。……そもそも野田氏の発言には、軍事力と外交や経済がどういう相関関係をなしているのか、決定的な認識不足があると言わざるを得ない ≫と口汚く論破している。これも、笑い種だ。

原油の8割を中東から輸入しているのは現状認識に過ぎない。アメリカが唯一無比の同盟国であるなら、オバマが無尽蔵にあると言ってふんぞり返っていたシェールガスの輸入を担保すれば良い。ロシアのプーチンも、天然ガスはいかがですかと?とセールスに余念がない。太陽光発電‥等、再生可能エネルギーはエネルギー安全保障なのだから、原油が枯渇しても生きていけるビジョンをイメージしておくこそが重大であり、今のままを維持すると云う腐った守旧なイデオロギーが、判断を誤るのである。原油が命なら、高価なものにつく原発を再稼働した意味は、どこにあるのだ?日本の製造業が国内生産して、輸出している量は、GDPの何%だと思っているのかな?

水内曰く≪ハブ港も多く、有事となれば工業製品を輸入する日本のビジネスモデルにも影響が出かねない≫何々、有事ってどう云うことだ?有事の意味も語らず、「有事」だと云う。これこそが、プロパガンダの手法そのものだ。どこの国と、どこの国が戦火を交えるか明確にせずに「有事」と云うイメージでコラムは書くな。英仏が戦争しても、日本の有事になるのかな?中国とパキスタンが戦争しても有事かな?水内は、ここでも「ビジネスモデル」と云う、今までのモデルを死守しようと思いこんでいる。それで、なるほどと思う人種には通用するコラムだが、あまりにも粗相の多いコラムだ。

また水内は≪しかし、日本の国益を損ないかねない振る舞いに目をつむり、優しく接するだけでは国民の安全は守れない。これは外交の基本中の基本だ。そもそも野田氏は、日米安全保障条約の役割をどう理解しているのだろうか。9月の自民党総裁選で野田氏の推薦人になることを了承したある議員は、今回の発言に「民主党の鳩山由紀夫元首相や、韓国の朴槿恵大統領と雰囲気が重なり、頭がクラクラした」と肩を落とした。≫とまでこき下ろしている。

彼の「国益」とは、今までと同じことを続けることが中断することを、「国益」と言い替えている。つまり、日本の国家モデルは、永遠に不滅だと言っている。そんなことあるか!独り勝ち国家アメリカが、日本に軍事的に手伝えなんて言い出したと云うことは、世界の潮流が変りつつある証左であって、今までのモデルが一切通用しない時代に入っている事に目を瞑る、無知蒙昧な主張である。アメリカでさえ、中国と半身なつき合いをしているのに、日本だけが、対中でいがみ合う政治姿勢が正しいと云う方が狂気だよ。野田は、半身の外交にも力を入れなければと主張しているに過ぎない。当たり前のことを言っている。

鳩山由紀夫を出せば、馬鹿で根性なしのルーピーだと、通り相場になっているが、彼は政治家、特に内閣総理大臣になったのが間違いだっただけで、国家ビジョンを語る評論家や学者であれば、まさに正しい方向性を示していたわけで、鳩山由紀夫よりも、出来る限り「ビジョン」を「政治の場」にブレイクダウンする器量さえあれば、理想的言質を政治の場で、内政外交防衛の枠組みで、具体化するのは、難しいことではない。ビジョン作家・鳩山由紀夫と通じるものがあるのなら、野田聖子には見込みがある。そう云うことになるわけだね、水口君!


≪呆れた不見識…自民・野田聖子氏の「南シナ海は関係ない」発言に批判の嵐 首相目指す資格問う声も…

もう首相の座は諦めたのだろうか? 自民党の野田聖子前総務会長が、南シナ海で中国が進める岩礁埋め立てなどを「直接日本と関係ない」と発言したことに対し、党内で厳しい批判が起きている。南シナ海は重要な日本のシーレーン(海上輸送路)である上、「国際法を無視して強引に領土・ 領海の拡張を図る中国への基本的認識があまりにも低すぎる」(党幹部)からだ。野田氏に近い議員ですら、「首相を目指す資質が欠けた…」とあきれている。

  問題の発言は、11月4日放送のBS日テレ番組で飛び出した。野田氏は今後の日本外交について「日本に力を持ってして外交を進める余力はない。対話に次ぐ対話だ」と主張。特に南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で人工島造成や軍事拠点化を進める中国に対しては「南沙の問題を棚上げにするくらいの活発な経済政策のやりとりとか、互いの目先のメリットにつながる2国間交渉をしなければならない」と力説した。その上で「(南沙は)直接日本に関係ない」と言い放ったのだ。「南沙で何かあっても、それは日本に対してのメッセージでない」との見解も示している。

 言うまでもなく、日本は原油輸入の約8割を中東地域に依存しており、そのうち約9割が南シナ海を経由して運ばれてくる。経済産業省幹部は「南沙で有事があり、日本のタンカーが周辺を航行できなくなった場合、フィリピンの東側を大きく遠回りできたとしても輸送日数の長期化に伴う原油高は避けられない」と指摘する。南シナ海沿岸には東南アジア有数のコンテナ船のハブ港も多く、有事となれば工業製品を輸入する日本のビジネスモデルにも影響が出かねない。

  そもそも野田氏の発言には、軍事力と外交や経済がどういう相関関係をなしているのか、決定的な認識不足があると言わざるを得ない。

  平成27年版の防衛白書によれば、中国の国防費は5年連続で10%以上増えた。公表された国防費だけでも、1988年度から27年間で約41倍だ。中国が 南沙で横暴な態度を取るのは、軍事力の整備に比例しているのは明らかだ。中国公船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)での領海侵入や、東シナ海の日中中間線付近でガス田開発を進める姿勢にもつながる。

 野田氏は番組で「貿易や人的交流、科学技術の供与など、まず日本の得意分野で中国との溝を埋めるべきだ」とも指摘した。発言の背景には「安倍晋三首相が日中関係の改善に後ろ向きだったことへの不満」(野田氏周辺)もあるのだろう。

  しかし、日本の国益を損ないかねない振る舞いに目をつむり、優しく接するだけでは国民の安全は守れない。これは外交の基本中の基本だ。そもそも野田氏は、日米安全保障条約の役割をどう理解しているのだろうか。9月の自民党総裁選で野田氏の推薦人になることを了承したある議員は、今回の発言に「民主党の鳩山由紀夫元首相や、韓国の朴槿恵大統領と雰囲気が重なり、頭がクラクラした」と肩を落とした。

  野田氏は意見の多様性を否定しがちな党内をズバッと批判する一方、若手女性議員らへの世話、気配りを欠かさない人物だ。党内では「姉御」と呼ばれ、信望もある。安倍首相もそんな野田氏を見込んで、党三役に抜擢したのはわずか3年前のことだ。

 確かに、組織には「多様性」は必要だろう。しかし国民の安全に責任を持つ一国のトップリーダーを目指すなら、許される多様性の範囲にも限度がある。鳩山氏のように道理が通じない“宇宙”にこのまま行ってしまうと、簡単には戻れないだろう。 (政治部 水内茂幸)  
              ◇  
野田氏のBS番組での外交に関する主な発言は以下の通り。

 「今回、安倍首相が久しぶりに日中韓や、日中・日韓の首脳会談ができたことは本当にうれしく思っている。日本の将来を考えると、これだけ労働力(人口)がなくなるということは、力を持って外交を進めていく余力はない。対話につぐ対話が大切だ」

  「日本は何よりも科学技術をはじめとして、経済力も勝っている。そこを武器として取り組んでいかなければならないのでないか。中国も韓国も、私たちと同様に経済に不安を抱えている。そこが1つの突破口となる。それについて、南沙の問題を棚上げにするくらいの活発な経済政策のやりとりや、お互いの目先のメリットにつながるような2国間の交渉などをやっていかなければならない。大人の知恵として」

−−経済の関係が深くなっても、中国は埋め立てをやめないのでないか

 「そこは直接日本に関係ありません。あまりそんなに(南沙問題に)コミットすることはないわけで、むしろ日本ができることは、貿易または人的交流、科学技術の供与とか、そういう得意分野で中国との溝を埋めていくことが今一番に求められることだと思っている」  

  「今、確かに安全保障法制はできたが、まだまだ不完全。国民にとっても100%応援していただける環境にない。このまま自衛隊の人に無理やり何かをさせることは、逆に今後の自衛隊の動きを阻むことになる。それとリンクさせずに、ここは冷静に、南沙で何かあっても、それは日本に対してのメッセージでない。日本は独自路線で対中国、対韓国との日本らしい外交をしていくことに徹すべきだ」  ≫(産経新聞)


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/900.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 芥川龍之介は「ぼんやりとした不安」で自らの命を断ったけど、大阪は「ぼんやりとした民意」で維新の軍門に下ったか。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-277a.html
2015年11月23日 くろねこの短語


 いやはや、大阪は維新を選択したか。その選択をとてもじゃないが理解できないけど、これが大阪の民意ってやつなんだから仕方ない。東京だって、レイシスト石原に4期13年も都政を任せちゃったんだから、他人様のことをとやかく言えた義理ではない。

・<大阪ダブル選>大阪維新が圧勝…都構想、再挑戦へ
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151123-00000001-mai-pol

 でも、維新が勝ったことで何が嫌って、ペテン総理や貧相顔の官房長官・菅君なんかがさぞかしニヤついているだろうってことだ。新聞・TVは早くも「野党再編に影響か」なんて煽り始めているように、お子ちゃま市長・橋↓君はこの勝利を手土産にペテン総理との関係をいっそう堅固にしていくことだろう。是々非々というよりは自民党の補完勢力として、改憲にも手を貸していくことは間違いない。

 大阪ダブル占拠の結果を教訓として、来年の参議院選挙に向けて民主も共産も生活も社民も本腰入れた共闘体制を築いていかないと、それこそペテン総理一派の思う壺ですよ。大阪ダブル占拠に敗北したのも、維新への対抗軸を明確な形で示せなかったことが原因ですからね。投票率の低さも、大阪のひとたちの政治への無関心だけが理由なんじゃなくて、そうした民意を掬い上げることができなかった反維新勢力の責任でもある。

・東京新聞社説
W選後の国政 野党は連携に知恵絞れ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015112302000165.html

 ああ、それなのに、民主党のつむじ曲り・長島君なんか自らが主催した特別セミナー「これが我らの野党再編・政権奪還戦略だ!」に、櫻井よしこ、平沢勝栄なんてのを呼んで挨拶させてるってんだから、何をかいわんやなのだ。ブログ「晴天とら日記」さんによれば、長島昭久はこんなことをfacebookでのたまってたってね。
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/52264387.html

 今日は、EMPOWER JAPAN! 2015 特別セミナーを開催。
 「これが我らの野党再編・政権奪還戦略だ!」と題して、
 細野豪志政調会長と馬淵澄夫副幹事長とともにパネルディスカッションを行いました。
 (1)民主党が抱える根本問題、
 (2)野党再編の旗印は何か、
 (3)政権奪還戦略をどう描くのか、について激論を交わしました。
 懇親会には櫻井よしこさんも駆けつけてくださり、
 乾杯の音頭は先週北京へご一緒した平沢勝栄先生が快く引き受けてくださった。
 月曜のお昼時にもかかわらず300人を超える皆さんにご参加いただき、
 また、党派を超えて多くの同志が集ってくださり、
 本気で政権を狙える「第二極」づくりへ大きな弾みがつきました。感謝。
  

 何が「本気で政権を狙える第二極」だ。こういう輩がいるから民主党ってのはお下劣な政党になっちまったんで、前原、細野、野田、松原なんかとお手手つないで自民党に鞍替えすりゃあいいじゃねえか。おおさか維新もそうだけど、野党面しながら心は自民って手合いが多すぎるんだね。こういう輩が「ぼんやりとした民意」に乗じて、政局を混乱させる。ま、百害あって一利なしってのは、こういうことを言います。

 かつて、大平正芳と総裁選を争った福田赳夫が、現職の総裁として自民党史上唯一の敗北を喫して、「民の声は天の声というが、天の声にも変な声もたまにはあるな」と嘆息したことがあったけど、そんな言葉が身にしみる晩秋の切ない朝であった。


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/901.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 政界地獄耳 変化あるか「安倍&維新」(日刊スポーツ)
政界地獄耳 変化あるか「安倍&維新」
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1570000.html
2015年11月23日6時53分 日刊スポーツ


 ★自民党関係者が大阪ダブル選挙を振り返る。「全国の自民党の閣僚や同僚議員が大阪ダブル選挙の応援に駆けつけてくれた。和歌山の総務会長・二階俊博、京都の幹事長・谷垣禎一の両近畿圏の党3役をはじめ、出身は大阪という政調会長・稲田朋美、選対委員長・茂木敏充、閣僚は官房長官、首相以外は、ほとんどが応援に入ってくれた。ことに首相側近の官房副長官・萩生田光一は全国区の顔ではないが、一生懸命やってくれた。後半の盛り上がりは間違いなく自民党の底力を見た」。

 ★もともと党中央と自民党大阪府連とは対立の歴史が長い。大阪から見える権力の中枢・東京に対しての反発心は大阪人の心意気でもある。一方、首相・安倍晋三からして「大阪はいつもやりたいようにやっているではないか」の言葉に象徴されるように、大阪は独立区のようにふるまってきたとの東京の見方もある。ことに安倍の父親、安倍晋太郎も幹事長時代に随分大阪府連に苦しめられた経緯もある。

 ★在阪の政界関係者は「維新の議員のほとんどはもともと自民党系。自民党は維新との戦いというが、同系列の分裂抗争とみられても仕方がなく、大阪市長・橋下徹という強力な党首を仰いで勢いをつけていった。しかし、その構図は自民党大阪府連の長年の体たらくの結果というのが党幹部の分析ではないか。安倍にしても維新と蜜月と報道されるが、国会で内閣不信任に維新の議員が賛成したことから、維新の評価は以前より下がっているといわれる」。この結果が、来夏の参院選挙にどんな影響があるのか、また野党共闘の形に変化があるのか。各政党は分析が急務だろう。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/902.html

記事 [政治・選挙・NHK196] アジアに出向いてまで中国脅威を煽りたてる安倍首相の愚  天木直人(新党憲法9条)
アジアに出向いてまで中国脅威を煽りたてる安倍首相の愚
http://new-party-9.net/archives/2951
2015年11月23日  天木直人のブログ 新党憲法9条


 安倍首相はよくもこれだけ執拗に中国の南シナ海における脅威を煽りたてることができるものだ。

 明けても暮れても中国非難だ。

 ついにアセアン首相会議では、中国の脅威に賛同する国を増やす「多数派工作」まで行ったらしい(11月22日読売)

 おまけにいたるところで日米同盟の結束を吹聴し、米中で中国に圧力をかけていると強調する。

 「中国の牽制」と「日米同盟の結束」

 この二つしか安倍外交には存在しないかのようだ。

 しかし、11月20日の朝日新聞に、次のような小さな記事が掲載されていた。

 すなわち米国防総省は18日、米国と中国の海軍艦船が近く中国沿岸で合同訓練を実施すると明らかにしたと。

 軍事交流を通じ、米中両国の海上での不測の事態を回避するためだという。

 しかもその場所が中国沿岸である。

 驚いた事に、これは以前から決まっていた通常訓練だと、米国防総省当局者が認めているというのだ。

 どこの世界で、敵対国との軍事訓練をする国があるというのか。

 しかも合同訓練は前からとっくに決まっていたという。

 米国と中国の本当の関係を知ってか知らずか、安倍首相は日米同盟で中国の脅威を押さえつけると世界に吹聴してまわっている。

 ついにアジアに出かけてまでそれをやっている。

 安倍首相は世界の笑いだ。

 アセアンにとっては迷惑な首相に違いない(了)


          ◇

南シナ海「多数派工作」、対中国で連携呼びかけ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151122-OYT1T50016.html
2015年11月22日 12時47分 読売新聞

 【クアラルンプール=橋本潤也】マレーシアを訪問中の安倍首相は東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟の各国首脳と相次いで個別会談を開き、南シナ海で人工島造成を行う中国への懸念を表明し、連携を呼びかけている。


 22日の東アジア首脳会議(EAS)では南シナ海の中国の人工島が焦点となることから、日米両国の立場に理解を示す国を増やす「多数派工作」を進める考えだ。

 20日夜、クアラルンプール中心部の日本食レストラン。安倍首相とベトナムのズン首相の夕食会では、すしや鉄板焼きのほか、首相の地元・山口県の日本酒「獺祭だっさい」が振る舞われた。

 打ち解けた雰囲気のなか、ズン首相が「中国の行動で、地域が緊張している」と南シナ海問題を切り出すと、安倍首相も「南シナ海における拠点構築、軍事目的の利用など、現状を変更し、緊張を高める一方的行動は国際社会の懸念事項だ。開かれた自由で平和な海を守るため、国際社会の連携が重要だ」と応じた。


          ◇

米中、中国沿岸で合同訓練実施へ 相互理解深める狙いか
http://www.asahi.com/articles/ASHCM1SC5HCMUHBI003.html
2015年11月19日18時50分 朝日新聞

 米国防総省は18日、米国と中国の海軍艦船が近く中国沿岸で合同訓練を実施すると明らかにした。捜索・救助活動に関する演習で、米中両軍は今月上旬にも米フロリダ沖の大西洋上で合同訓練を実施しており、軍事交流を通じ、両国の海上での不測の事態を回避する狙いがあるとみられる。

 合同訓練に参加するのは米海軍のミサイル駆逐艦ステザム。同艦が上海を親善訪問した後、演習に参加する。同省当局者は「以前から決まっていた通常訓練の一環」としている。

 米海軍は10月下旬、南シナ海で中国が埋め立てた人工島から12カイリ(約22キロ)内に駆逐艦を進入させ、「航行の自由」作戦を実施。中国側は反発したが、演習を通じて相互理解を深める考えだ。(ワシントン=佐藤武嗣)



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/903.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 維新完勝…あいりん地区の住人が見た「大阪ダブル選挙」〈dot.〉
             あいりん地区で将棋を楽しむ住人


維新完勝…あいりん地区の住人が見た「大阪ダブル選挙」〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151123-00000002-sasahi-soci
dot. 11月23日(月)11時39分配信


 一泡吹かせたれ――これが今回の大阪府知事・市長選、そして今年5月の住民投票における西成区に住む労働者、生活保護者らの投票行動を決めた唯一絶対の価値基準だ。

 11日22日に投開票された大阪府知事・市長選挙は、知事には前職の松井一郎氏(52)、市長には元衆院議員の吉村洋文氏(40)が当選した。共に前大阪市長・橋下徹氏を旗頭とする「大阪維新の会」の公認候補である。

 この結果に大阪・西成のあいりん地区を根城にする労働者、ホームレス、生活保護受給者たちの間からは、「厳しい冬を迎えることになった」と嘆きの声も聞こえた。

 今年5月の大阪都構想否決からつかの間、一転、地獄に追い落とされたという大阪W選挙後の西成区の声をリポートする。

「言ってることは正論かもしれん。でも橋下市長の政治は、わしら“弱者”に冷たいとちゃうか? 都構想の否決で弱者にも優しい政治になると思うとったのにとんだ誤算やで」

 JR・南海「新今宮」駅から歩いてすぐ、「あいりん労働福祉センター」近くの簡易宿泊所で暮らす生活保護受給者、ヨシダさん(38)は語気を荒らげつつこう語る。

 かつては日雇い労働をしていた時期もあったが仕事に馴染めず、あいりん地区のメインストリーム「三角公園」でのホームレス生活を行っていた。だが、ホームレス間での人間関係に嫌気が差し、行政に駆け込んで生活保護受給を受け暮らすようになって3年という彼の目には橋下前市長が推し進めてきた市政は、“弱者切り捨て”と映った。

「生活保護受給率ワーストからの脱却やて? 世間様と折り合いがつけられんかった俺らでも受け入れてくれる懐の深さが大阪には、西成にはある。それが橋下市長はわかってへん。そもそも大阪で保護受けてる者の多くは他の地域から流れ着いた者も多い。そういう人間にとって西成は“駆け込み寺”でもあるんや」

 実際、ヨシダさんのいうように、大阪市の生活保護受給者の半数以上は、「大阪市外からやって来た人」(大阪市関係者)だという。それでも大阪市行政が生活保護受給者に手厚かったのは、ひとえに「西の大都市自治体としての矜持と責任」(前出・大阪市関係者)からである。生活保護受給要件を満たす人はその出身がどこであれ保護し、将来、税金を納められるよう、それまで見守ろう、そこには行政側によるそんな“親心”がある。

 だが、そうした行政の親心を知ってか知らずか西成に住む生活保護受給者の間には、時として大阪市行政による生活保護受給者への指導が「偉そうにみえた」こともあったという。ヨシダさんと行動を共にする西成の生活保護受給者、ナカタさん(41)が語る。

「住民投票では、橋下市長に『一泡ふかしたれ!』てなもんや。それで反対票を投じた。“大阪都”になると保護を打ち切られるかもしれん。そう思ったんや。でも住民投票が否決されたら、ケースワーカーゆうんか? 大阪市の職員が偉そうにしよる。それで今回は市職員が嫌う、橋下前市長の後継者ゆうのに入れたったわ!」

 今回の大阪市長選では、西成区の開票結果は、当選者の吉村氏が2万1091票、次いで元自民党大阪市議で、自民党推薦、民主党、共産党からも自主投票という形で応援を受けた柳本顕氏(41)が2万1104票と、わずか13票差しかない。

「新聞や週刊誌読んでたら、どうも柳本優勢ゆう雰囲気やん? こいつは市職員が応援しとるんやろ? せやから市の職員がのさばるんや。だから今回は市の職員に『一泡吹かせたれ』ちゅう感じで吉村に入れたったで。でも、ホンマに当選するとは思わなんだ。これから俺ら保護受けてる人間への締め付けがきつなるんかな?」(西成区・生活保護受給者、ナカタさん)

 政策よりも先に感覚で投票する。その投票行動が招いたかもしれない選挙結果に、今、西成区の一部住民は戸惑っている。

「三角公園の将棋でも、1回は『待った』ありやで。今回の選挙結果もそうはいかへんやろか?」(前出・ナカタさん)

 将棋と違い、“待った”なしの選挙結果は、よほどのことがない限り覆ることはない。知事・市長とも大阪維新の会所属の首長を頂くことになった大阪府・市では、「大阪都構想」議論の再燃のみならず、西成区一部住民の重大な関心事である生活保護受給についてもメスが入れられる可能性が高まった。一泡吹かされたのは、かつての橋下市長や大阪市行政に「一泡吹かせた」つもりだった当の住民たちではなかろうか。

※本文中、仮名はカタカナ。一部、敬称略

(フリーランス・ライター 秋山謙一郎)


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/904.html

記事 [政治・選挙・NHK196] <速報>テロ?靖国神社で大きな爆発音!爆発でトイレが焼けた模様!天井には穴も・・・
【速報】テロ?靖国神社で大きな爆発音!爆発でトイレが焼けた模様!天井には穴も・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8848.html
2015.11.23 12:23 真実を探すブログ



☆靖国神社のトイレ「爆発音」 神社狙った事件か
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151123/k10010316601000.html
引用: 
23日午前、東京・千代田区の靖国神社のトイレが爆発音とともに焼け、現場からは乾電池などが見つかったことから、警視庁は、靖国神社を狙った事件の疑いもあると見て捜査を進めています。
23日午前10時ごろ、東京・千代田区の靖国神社の南門付近のトイレで「爆発音がした」という通報がありました。警視庁が詳しい状況を調べたところ、南門付近の男性用のトイレに何かが爆発したような痕跡があり、天井には縦と横、いずれも30センチほどの穴が開いていたということです。けが人はいませんでした。
警視庁のこれまでの調べによりますと、現場からは時限式の発火装置に使われることがある乾電池やリード線などが見つかったということです。また、現場には、ほかにも不審物があったため、爆発物処理班が出動して午後0時40分すぎに処理を終え、鉄パイプ状のもの4本を回収したということで、警視庁が調べています。
靖国神社では23日午前10時から新嘗祭(にいなめさい)が行われ、ふだんより多くの人たちが神社を訪れていたということです。
靖国神社によりますと、南門など敷地の内側にある門は11月から2月の時期は午後5時に閉められ、翌朝6時に開けられるということで、警備員が定期的に巡回していますが、異常は確認されていなかったということです。
警視庁は現場の状況を詳しく調べるとともに、靖国神社を狙った事件の疑いもあるとみて捜査を進めています。


近くの警備員「かなり大きい爆発音」


靖国神社の南門のすぐ近くにあるビルの工事現場の警備員は、「午前10時ごろ、靖国神社の方から爆発音が聞こえた。音は1回で、かなり大きくて驚いた。煙は見えなかった」と話していました。


警察「何かが爆発したような痕」


警視庁麹町警察署の牧野隆副署長が現場で取材に応じ、「靖国神社の南門付近のトイレの中で何かが爆発したような痕がある。天井付近が壊れているがけが人はいない。現在、爆発物処理班が状況を確認しています」と話していました。
:引用終了














ガス爆発みたいな感じだったら良いですが、人為的なテロだと大事になりそうですね・・・。まあ、人が居ない場所で爆発したようなので、テロというよりも個人的な鬱憤晴らしという感じなのかもしれません。是非とも警察には犯人を素早く特定して欲しいと思います。


靖国神社 遊就館 ゼロ戦(ZERO FIGHTER)などを展示




http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/905.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 高市早苗総務大臣「エフセキュア、今後も監視していく」 「新潟日報社の坂本秀樹氏、自身が『闇のキャンディーズ』だと認める」
マスコミに、ITセキュリティ会社幹部。。。。
弁護士に学者、政治家。。。。

靖国神社でテロがあったようですが、いよいよ政府、公安が反日勢力の全貌を解明する時ですね。

★【ぱよぱよちん】高市早苗総務大臣「エフセキュア、今後も監視していく」
http://hosyusokuhou.jp/archives/46078473.html


1:ニライカナイφ ★@\(^o^)/:2015/11/22(日) 14:56:55.98 ID:CAP_USER.net
◆エフセキュア、高市早苗総務大臣、今後も監視していく
エフセキュアの件について、高市早苗総務大臣に挙手して質問させて頂いた所、
心強い回答を頂いております。

今後も監視していく、とのこと。確かに声は届いております。

この報告は、綾瀬市議会における同志、笠間議員から頂いたものです。
以下のように報告させて頂きます。

http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/8/8/887c1276.png

2:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2015/11/22(日) 14:58:07.80 ID:9H0UiUf9.net
あーあ政府監視下だ


52:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2015/11/22(日) 15:21:39.01 ID:3o8iiDx2.net
セキュリティ会社が監視対象w


★【サヨク速報】高島章弁護士「新潟日報社の坂本秀樹氏、自身が『闇のキャンディーズ』だと認める」 坂本秀樹氏「ネトウヨの身元洗う。わかった?ネトウヨ君たち」と発言も
http://hosyusokuhou.jp/archives/46085610.html

1: ボマイェ(岐阜県)@\(^o^)/:2015/11/23(月) 13:54:42.76 ID:KuPKqXDi0.net
高島章(弁護士) @BarlKarth 13:16 - 2015年11月23日
1−2分前 新潟日報社 坂本秀樹氏から私のケータイに電話があり、数分間話をした。
同氏はツイッター上の壇宿六(闇のキャンディーズ)@sadmaz6が自分指針であることを
認め、直ちに私宛に謝罪文を書くことを言明した。
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/a/c/ac0eff05.png

https://twitter.com/BarlKarth/status/668644265006764032

壇宿六(闇のキャンディーズ) @sadmaz6 13:18 - 2015年11月23日
今月20日、高島章弁護士に対して暴力的次ツイートに関して高島弁護士に正式に謝罪
いたします。当夜、当方はアルコールを飲んでツイートをしていたところ、高島氏があ私に
関してツイートをしていることに腹を立て、高島氏を侮辱するツイートしてしまいました。
また、新潟水俣病4次訴訟に
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/d/c/dc411941.png

https://twitter.com/sadmaz6/status/668644718767534081

壇宿六(闇のキャンディーズ) @sadmaz6 13:22 - 2015年11月23日
新潟水俣病4次訴訟に関しても「和解」しただけであり、「結審」はしておりません。
事実誤認のツイートをしたことを深くお詫びいたします。高島弁護士は、3次訴訟で
原告のために懸命努力をしている弁護士であることを合わせてお知らせします。
大変申し訳ありませんでした
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/b/f/bfd8cbfd.png

https://twitter.com/sadmaz6/status/668645868099112960

壇宿六(闇のキャンディーズ) @sadmaz6 13:30 - 2015年11月23日
また、今後はツイッターを使用することをしないことを誓います
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/5/7/578195ee.png

https://twitter.com/sadmaz6/status/668647724644851716

高島章(弁護士) @BarlKarth 13:35 - 2015年11月23日
@sadmaz6 あなたを許すわけにはいかない。
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/5/e/5edbacfd.png

https://twitter.com/BarlKarth/status/668649043350810625

24: 閃光妖術(家)@\(^o^)/:2015/11/23(月) 14:08:50.85 ID:byqHCwAc0.net
高島章(弁護士) @BarlKarth

壇宿六(闇のキャンディーズ)
@sadmaz6は、
新潟日報社上越支社 報道部長 坂本 秀樹氏(1962年生まれ)です。
同支社の電話..「壇みつすけ( sadmaz6 )氏『ネトウヨには「身元洗う」というのも脅迫な..」
http://togetter.com/li/781128#c2307761

2015/11/23 14:03 Togetter から
https://twitter.com/BarlKarth/status/668656018524540928

*補足
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/f/c/fc08e9db.png

https://twitter.com/sadmaz6/status/562945148267823106

http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/f/c/fcdd73e4.png

https://twitter.com/sadmaz6/status/565071996866682880

http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/5/5/55291cc6.png

https://twitter.com/sadmaz6/status/565051713506127873

115: ダイビングフットスタンプ(チベット自治区)@\(^o^)/:2015/11/23(月) 14:38:27.00 ID:Ii5WegBg0.net
御尊顔
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/a/c/ac36b1d6.jpg


118: ニールキック(兵庫県)@\(^o^)/:2015/11/23(月) 14:40:14.71 ID:c/u40m5I0.net
>>115
これは上げさせて頂きます


120: キン肉バスター(新疆ウイグル自治区)@\(^o^)/:2015/11/23(月) 14:40:51.97 ID:0VW9Li4d0.net
>>115
こんなおっさんがネトウヨ連呼してんのかよm9(^Д^)プギャー


139: フェイスロック(dion軍)@\(^o^)/:2015/11/23(月) 14:44:34.82 ID:MFePj5AI0.net
>>115
それなりの部署で、それなりの歳の男を狂わすバカッターの魔力。
馬鹿発券機とはよくいったもんだ


★【しばき隊、会社を辞める
http://alfalfalfa.com/articles/137166.html

2015/11/14(土) 11:13:55.10 ID:Fx5RD5sv0.net ?PLT(13000) ポイント特典
bcxxx bcxxx 10:58 - 2015年11月14日

昨夜、社長との朝までの長い面談の末に、やはりこれ以上迷惑をかけるわけにいかないということで、
自分の一存で、長年勤めた会社を辞めることになりました。心配して下さった方もいらっしゃると
思いますが、残念ながらそういうことになりました。
https://twitter.com/bcxxx/status/665347973866393600

bcxxx bcxxx 11:00 - 2015年11月14日

次はどうするかまだ決まってませんが、できれば何らかの形で、近い業種の仕事をしていければいいなと
思っています。とりあえず引き継ぎ等があるので、当分は多忙が続きそうですが。
https://twitter.com/bcxxx/status/665348530827980800

<参考リンク>

■【緊急速報】靖国神社で爆破か…個室トイレ天井に穴、発火式の爆発物や乾電池、その他の不審物も 爆発物処理班出動、警視庁はテロ・ゲリラ事件として捜査
http://www.honmotakeshi.com/archives/46987769.html


■【GJ】安倍首相「テロ対策組織『国際テロ情報収集ユニット』を来月上旬にも設置する」
http://www.honmotakeshi.com/archives/46985295.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/906.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 大阪都構想で再挑戦ですって(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/263f85a0f8843ca651d2b35eeb5e8c2e
2015-11-23 09:55:25

 橋本徹氏が打ち出した、いわゆる「大阪都構想」なるものに一票を入れるかどうか。そして、大阪府、市民はそれに投じました。一票を入れるのだ、と。

 しかし、「橋本政治」の継続を望むといっても、それがどこなのか。

 そもそも、「橋本政治」に本当の核はあるのか。

 これまでに「橋本政治」の核はどうなのか――聞いてみたい。もともと「原発は止めだ」といってみたり、いや「教室はだめだ」といってみたり。結局は、「統治機構の変遷だ」と言ってみたりで、なにがなんだかわからない。

 橋本政治の末は、よく分からない。

 その上でいえば、大阪府、市民は、今後どんな政治を望むのか。橋本徹氏は、自分から降りる決断をしました。宙ぶらりんな立場で、頑張るという。

 安倍政権は、本当は「憲法改定」こそが筋だという。その筋こそ、橋本政治も突っ込まなければならないはずです。

 結局、大阪市政は各党ばらばらのままいき、よくてもなんかどっちつかずでおしまいになりそう。とても、大阪都構想などとはいえそうにない。


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/907.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 大阪ダブル選を他山の石として参院選戦術構築ー(植草一秀氏)
大阪ダブル選を他山の石として参院選戦術構築ー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sntqqe
23rd Nov 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks


大阪のダブル選で大阪維新の会候補が勝利した。

日本の既得権勢力の既得権を維持するための勢いは止まらない。

橋下維新を膨張させてきた原動力はメディア広報である。

メディアの候補がなければ、大阪維新を知る者は誰もいなかったはずである。

人為的に創作された政治勢力が橋下維新である。

メディアは人為的なこの創作物を組成するに際して、

「第三極」

という言葉を用いた。

その目的は、既得権勢力に対抗する政治勢力の一本化を阻止することにある。

1993年に55年体制が崩壊した。

自民中心の政治権力、そして、万年野党の社会党を軸とする野党勢力による

国会勢力図式が1955年に成立し、1993年まで38年間持続した。

しかし、1993年にこの図式が破壊された。

破壊した中心人物が小沢一郎氏であった。

爾来、小沢一郎氏は既得権勢力から、最重要警戒人物としてマークされ続けた。

小沢氏を攻撃するためのマスメディア連絡会である「三宝会」が組織されたのは1996年のことだ。

この「三宝会」メンバーが、いまなお、小沢氏攻撃の先頭に立ち続けている。

しかし、小沢一郎氏は、この小沢氏攻撃謀略をはねのけて、2009年の政権交代を成就させた。

既得権勢力は、目的のためには手段を選ばぬ、暴虐の限りを尽くしたが、

小沢−鳩山主導での政権交代成就を阻止することに失敗したのである。

しかしながら、既得権勢力はこの「改革勢力」に対する攻撃の手を緩めなかった。

ありとあらゆる謀略、暴虐の限りを尽くして、小鳩政権を破壊し、

2012年に旧制復古政権である第二次安倍晋三政権を樹立した。

それから、3年の時間が経過するのである。

このなかで、既得権勢力は、反体制の勢力が一本化することを阻止するために、

「偽装CHANGE」勢力

を人為的に創出した。

「CHANGE=改革」を偽装する勢力である。

この勢力は、裏側で、既得権勢力とつながっている。

主権者を欺く、「改革」の装いを纏う、既得権益の側に立つ勢力である。

この「偽装CHANGE」勢力として、最初に立ち上げられたのが「みんな」であった。

しかし、「みんな」の勢いは弱く、既得権籍勢力は、

「みんな」から「橋下維新」に「偽装CHANGE」の中心を移し替えた。

この過程で、「石原新党」もこの勢力に組み込んだのである。

原発を推進し、集団的自衛権行使を容認し、TPP参加を推進する勢力。

辺野古基地建設を推進し、格差拡大を推進する勢力。

これが既得権勢力である。

既得権勢力とは、

米国を頂点にした、官僚機構、大資本、利権政治屋、マスメディア

によって構成される利権複合体のことだ。

悪のピラミッドである。

2012年から2015年までの3年間に、悪のピラミッドは、日本を旧政に引きずり戻した。

悪のピラミッドに立ち向かう、主権者の勢力は、

これから実施される2回の参院選、1回の衆院総選挙に三連勝しなければならない。

この国政選挙三連戦に三連勝することによって、日本政治を再刷新できるのだ。

悪のピラミッドは、選挙の際に、安倍暴政に立ち向かう主権者の投票が分散することを目指す。

その一角として利用価値が大きいのが橋下維新なのだ。

民主や維新の中核を占有する自公補完勢力も、悪のピラミッドにとって、貴重な存在である。

安倍暴政を打破するには、敵方のこの戦術を見破り、それに対抗する戦術を打ち出さなければならない。

その手法は、

政策を軸に自公に対峙する候補者を一人に絞り込むことだ。

主権者が主導して候補者を一人に絞る。

そして、この候補者に、理念を共有する主権者が投票を集中させる。

これがオールジャパン候補の選定とオールジャパンでの選挙支援である。

橋下維新になど、関心を注ぐひまはない。

勝利の方程式を確定して、ひたすら目標に向かって行動することだけが重要である。

大阪の選挙を通じて得られる教訓は、

「勝てる候補者の擁立」

が極めて重要であることだ。

自公政権の基盤は脆弱であるが、それでも、総選挙の際に、自公に投票した主権者は24.7%存在する。

自民単独では17.4%だ。

6人に1人、4人に1人だから、安倍政権の支持基盤は極めて脆弱であると言える。

しかし、少なくとも、この支持を集めることができなければ、政権の奪取はできない。

2009年8月の総選挙で、鳩山民主党は得た票は、主権者全体の29.1%だった。

安倍自民の17.4%の2倍近い得票率だった。

29.1%の得票は無理でも、自公の27.4%の得票を確保しなければ、政権奪取はできない。

この得票を確保するには、候補者を厳選する必要があるのだ。

自公以外の野党勢力の結集を呼びかける動きがあるが、現実的な戦術にはなり得ないだろう。

なぜなら、この「野党」のなかに、「自公補完勢力」が混在しているからだ。

このことは、すでに

「戦争法」

の制定過程で明らかになっている。

次世代、元気、改革の各勢力は安倍自民の戦争法制定に協力したのである。

大阪維新も賛成であると考えられる。

さらに、民主、維新の中枢は、自公補完勢力で占有されている。

彼らは、

原発稼働、集団的自衛権、TPP、辺野古基地、格差拡大

に基本的に賛成の勢力である。

したがって、野党が結集しても、自公に対峙する政治勢力にはならない可能性が高い。

したがって、野党をひとつに束ねること

ではなく、

自公の政策に対峙する勢力を束ねること

が重要になる。

この政治勢力が、数の上で激減してしまっていることが問題だと思われるかも知れないが、

重要なのは、この考えに賛同する主権者が多数存在するのかどうかなのだ。

原発稼働、戦争法、TPP、辺野古基地、格差拡大

に反対する主権者の層は極めて厚い。

主権者全体の25%を超えていることは疑いようがない。

過半数を占有するのかどうかは、調べてみないと分からないが、分厚い支持層が存在する。

したがって、この政策を明示する候補者を、1選挙区に1人のかたちで、絞り込むことが重要である。

これをやり抜けば、勝利の道筋が必ず見えるはずだ。

多数ある野党から、自公と類似した候補者が擁立される場合には、

この候補者が自公票を食い荒らすことになる。

これは、主権者側の候補者が当選するのに、きわめて好都合な状況なのだ。

その際、きわめて重要なことがある。

それは、候補者を厳選することだ。

小選挙区制度の選挙では、「風」の力で、力量のない候補者が当選してしまうことが批判される。

しかし、上記、基本政策を明示する主権者側の候補であっても、

それだけで当選を勝ち取ることは困難である。

この候補者が選挙を勝ち抜くには、候補者自身に、

人びとの投票を引き付ける、「力」が備わっていることが必要である。

大阪ダブル選は、この点で十分な選挙にはならなかった。

敵方の支持基盤が脆弱であるとはいえ、これを打ち負かすには、

こちら側の力量が、十分に高いことが必要不可欠なのだ。

力量があり、人望があり、そして、信用を置ける、優れた人物を、

選別して擁立する作業を急がねばならない。

明確な戦略、戦術を描き、確実に実行するならば、必ず、勝利の方程式を描くことができるはずだ。

大阪の教訓を他山の石として、2016年参院選に向けて、候補者確定を急がねばならない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/908.html

記事 [政治・選挙・NHK196] <多様性>11/22「2015東京大行進」開催!「在日コリアンなどへの差別をあおるヘイトスピーチに抗議…市民デモ」
【多様性】11/22「2015東京大行進」開催!「在日コリアンなどへの差別をあおるヘイトスピーチに抗議し、性的少数者や障害者など多様なマイノリティーが共生する社会を目指す市民デモ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/9112
2015/11/23 健康になるためのブログ



http://mainichi.jp/movie/movie.html?id=909344296002

ヘイトスピーチに抗議し、差別を許さない社会を呼びかけるパレード「東京大行進2015」が22日、東京・新宿で開かれ、約2500人(主催者発表)が「差別に反対する東京」をアピールしながら新宿駅周辺を行進した。ヘイトスピーチを繰り返すデモに路上で対峙(たいじ)してきた市民らを中心に2013年に始まり、今年で3回目。


2015.11.22 デモを最高に楽しむSEALDsたち! 東京大行進 新宿ファッション NO HATE!差別をなくそう! Tokyo Democracy March


2015.11.22 「東京大行進 TOKYO NO HATE 2015」第4フロート“C.R.A.C.” AKURYO&ATSにDJ TASAKA!- Tokyo Democracy March –





以下ネットの反応。














多様性を何よりも重視するこのブログとしては、このデモは見逃せませんね〜。動画を見ましたが、参加者が楽しんで「反差別」を訴えるという、これまた今までにないスタイルが見られ多様性を感じちゃいました。んで、在日だとか言って差別を続ける、どアホなネトウヨブームが一刻も早く沈静化することを強く後押ししたいと思います。




http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/909.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 自民党が持ち出した「共謀罪」の危険すぎる中身! テロ対策は嘘、トイレ落書き計画リツイートするだけで逮捕も(リテラ)
               自由民主党HPより


自民党が持ち出した「共謀罪」の危険すぎる中身! テロ対策は嘘、トイレ落書き計画リツイートするだけで逮捕も
http://lite-ra.com/2015/11/post-1708.html
2015.11.23. パリ同時多発テロを利用する安倍政権の危険な策謀(前編) リテラ


 案の定だ。パリ同時多発テロ事件を契機に、自民党=安倍政権が共謀罪の新設を口にし始めた。

「テロ撲滅で資金源対策を含む国際条約ができているにもかかわらず、日本はまだ(共謀罪などの)国内法が整備されていないので批准できていない」(高村正彦副総裁)
「来年、日本はサミットがある。テロ対策には相当、意を用いなければならない状況になった」(谷垣禎一幹事長)

 このように、副総裁と幹事長という自民党の最高幹部が今月17日、そろって現行の組織犯罪処罰法を改正し、“テロ対策のために”共謀罪を新設する必要について言及。さらに、閣僚である石破茂・地方創生担当相も「共謀罪は必要」と明言している。

 共謀罪はかつて3度国会に提出され、すべて廃案になっているが、このままいくと4度目の上程が確実な情勢と言っていいだろう。

 しかし、この共謀罪は、特定の犯罪が実行されていなくとも、2人以上の人が話し合うなどし、犯罪を行おうと合意するだけで適用され、人権を侵害する可能性の高いきわめて危険なシロモノだ。

 その危険性、問題点について、日弁連で刑事法制委員会事務局長をつとめる山下幸夫弁護士に聞いてみた。

「そもそも、共謀罪はなんの危険も発生していない段階で成立する犯罪なんです。会合等で直接話し合うほか、電話やメールによるやりとりであっても“犯罪をやろうとする合意”があれば共謀罪と解釈されうる。ですが通常、そもそも誰が何を話し合ったかということ自体、なかなか外部から見えづらいですよね。しかも、それが犯罪に関する合意なのかについても非常に判断が難しい。逆に言うと、この曖昧さがゆえに、捜査機関にとっては恣意的な運用が可能になります」

 山下弁護士は、こう指摘する。つまり、長期4年以上の法定刑を定める全ての犯罪について警察が強引に「犯罪に合意した」と見なせば、検挙できるのだ。しかも、目配せやジェスチャーなどで口外していない場合や、あるいはいつも一緒にいて行動をともにしているなど、そうしたことですら“暗黙の共謀”と見なされる場合がありうるという。また、共謀罪は「○○罪の共謀罪」などのかたちをとるが、第一次安倍政権下で国会に修正案が提出された2006年当時では、600以上の犯罪に適用されようとしていた。そして、厳罰化が進む現在では、実に700近くの犯罪が対象になると山下弁護士は言う。

「つまり、非常に幅広い犯罪について共謀罪がつくられることになります。想像しやすい例をあげましょう。たとえば、いわゆる万引きは窃盗罪ですから、万引きをしようと話し合ったが実行はしなかった場合でも、共謀罪として検挙されうる。他にも、たとえば、公園の公衆トイレに落書きしようとし話し合っただけで、逮捕されてしまう可能性もあります。以前、イラク戦争に反対する男性が、公園の公衆トイレに『戦争反対』と落書きをして、その落書きが建造物損壊罪にあたるとみなされ、有罪判決をうけた判例があるんですね。これまでの法案では建造物損壊罪は共謀罪の対象になっていますから、これも実際に落書きしなくても話して合意したと見なされただけで、逮捕されてしまうということになります」

 そもそも通常の法概念では、犯罪の実行度に関連して「既遂」「未遂」「予備」に区別され、とりわけ予備罪はごく一部の重大犯罪に限られるが、さらに「共謀」は「予備」よりも段階が低いとされている。にもかかわらず、共謀罪が一般的に制度化すれば、非常に広範囲に、しかも捜査当局の恣意的な判断で検挙が可能となる。

「こんなものまで?と思えるものにまで共謀罪がつくられますから、警察としては摘発をしようと思えば、こうした犯罪のいずれかに当てはめればいいわけです」(山下弁護士)

 当然、懸念されるのは言論の萎縮だ。今年9月、安倍首相のポスターの顔写真に落書きをしたとして、男が器物損壊容疑で逮捕されたことがあった。が、たとえば、ある人物Aが国会議事堂の壁に落書きをしたい旨をツイッターに書き込んだ場合。別の人物Bが、そのツイートに「面白いね」「いいじゃんそれ!」などという好意的な文言を添えてメンション(ユーザー名を含めたツイート)、あるいは文章を引用した上でリツイートしたらどうなるか。AとBはお互いの文章を認識しているはずだが、そこで犯罪を行う合意が成立しているかどうかの判断は極めて困難と言わざるをえないだろう。

「一方的に書き込んでいるだけならともかく、何人かの人がやろうやろうというふうに反応しているということがあれば、合意が成立していると見なされるかもしれません。冗談ということもありえますから、それがどれだけ具体的な犯罪の計画に関する話し合いなのかということをある程度問われるとは思いますが。しかし、たとえば日頃からよく国会前のデモに行っている同じグループの人たちの間での会話、しかも今度行ったときにやろうというような内容と見なされれば、それは共謀が成立するというふうにも考えられますね」(山下弁護士)

 繰り返すが、共謀罪のキモは、実行されていないにもかかわらず、“話し合いと合意”だけで逮捕されるということだ。とりわけ、政権批判のデモや言論活動が幅広い適用によって共謀罪に問われるというのは、安倍政権の独裁的な傾向を考えれば十分に現実的なシナリオだろう。

 総合すると、共謀罪は、その範囲の広さや曖昧さから、国家権力による恣意的な運用を招き、人々の思想や言論、表現の自由を脅かす恐れがあるデタラメな代物なのである。こんなものを決して認めるわけにはいかないだろう。

 だが一方で、今回自民党が共謀罪の新設の必要性を説く一番の理由は“テロ対策”だった。国際テロの防止と、実行されていない万引きや落書きの取り締まりがどう接続するのか理解に苦しむが、その理屈はこうだ。

 国連は00年、各国共通の処罰法整備を目的とする「国際組織犯罪防止条約」を採択し、03年に発行した。日本は、現在にいたるまでこれを批准していないが、法務省は、そのためには国内法で共謀罪をつくらねばならないと主張(外務省HP「組織的な犯罪の共謀罪に関するQ&A」より)しており、冒頭の高村副総裁の発言はこれを指している。

 しかし、これはまったくの詭弁と言わざるをえない。山下弁護士は「たしかにこの条約自体は国連加盟国のほとんどが批准しているものです」と前置きしつつ、こう解説する。

「ですが、国際組織犯罪防止条約自体はもともと本来テロ対策のための条約ではありませんでした。これはマフィアや日本でいう暴力団など、経済的な利益の獲得を目的とする組織犯罪に対応するためにつくられたものです。アメリカの同時多発テロが2001年におこりましたが、条約はその一年前の2000年12月に署名されています。つまり、9.11の前。アメリカは“実はこの条約は組織犯罪のための条約だけれども、実はテロ対策のためのものでもある”と条約を読み替えていますが、本来、これは“テロ対策”のための条約ではないです」

 安倍政権もこのアメリカの考えを踏襲し、その上で共謀罪の国内法が必要だと主張しているのだ。第一次政権下での修正案の提出についてはすでに述べたが、他にも13年に成立した特定秘密保護法のなかには秘密漏洩に関する共謀罪が組み込まれており、その直後にも一般的な共謀罪の成立を目指す声が自民党内から噴出していた。以降、国会ごとに法案提出の議論が続いているが──。

「テロ対策は、ほとんどの国際条約を批准し、日本はそれに対して法律もつくっています。国際組織犯罪防止条約について批准していないから、合わせてテロ対策と言えば共謀罪をつくることができるであろうという考え方だと思います。もうひとつの問題もあります。本当に、先に述べた700近くの共謀罪をつくらなければ条約を批准できないのか。実は、世界的にはそんなことをやっている国はどこにもない。日本はあきらかに“外圧”を利用して法律をつくるために、ここまで批准に時間がかかってしまっているということ。批准しようと思えば、いまでもできるはずなんです」(山下弁護士)

 つまるところ、自民党は条約を曲解し“テロ対策”と喧伝するが、それはまさに名目で、本丸は共謀罪の新設そのものなのだ。

 パリ同時多発テロを利用し、極めて危険な法律をつくりだそうとする安倍政権。その目的は、監視社会の構築と憲法の破壊にある。共謀罪はそのパズルのピースのひとつだ。次回も、さらにこの問題を追及していきたい。

(梶田陽介)



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/910.html

記事 [政治・選挙・NHK196] このスラップ訴訟だけは許せない  天木直人(新党憲法9条)
このスラップ訴訟だけは許せない
http://new-party-9.net/archives/2957
2015年11月23日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 スラップ訴訟という言葉がある。


 Strategic Lawsuit Against Public Participation の頭文字をとったSLAPPの日本語訳だ。


 直訳すれば「市民参加を排除するための戦略的訴訟」であるが、威圧訴訟、恫喝訴訟の方がその意味に近い。


 法外な賠償金を要求し、訴訟が出来ないようにすることが目的の、極めて卑劣な弱い者いじめの訴訟の事である。


 そんなスラップ訴訟の中でも、このスラップ訴訟だけは許せない。


 きょう11月23日の東京新聞が共同通信のスクープを使って書いている。


 すなわち、埼玉、鹿児島で障害施設の虐待を内部告発した職員に対し、施設側から名誉棄損などを理由に損害賠償を求められるケースが起きているというのだ。


 これは看過できないスラップ訴訟だ。


 私は偶然にも鹿児島の障害者施設で働いている職員の内部告発に至るまでの苦悩をテレビの特集番組で見て強い感動を受けた。


 さっそく激励の手紙まで書いたほどだ。


 内部告発なくしては、虐待は闇に葬られたままであったに違いない。


 そのような虐待を放置する施設側が、よりによって告発者を訴えるという。


 こんな事が許されていいはずはない。


 メディアは全力を挙げてこの施設側の暴挙を書き立て、世の中に知らせなければいけない。


 しかし、この共同通信のスクープを転載したのは、私が見る限りでは東京新聞だけだ。


 遅きに失する事はない。


 大手メディアは、徹底的にこのスラップ訴訟を満天の下にさらすべきだ。


 それにしても施設側を弁護する弁護士はどんな気持ちで弁護するつもりか。


 いくら商売といっても、悪人までも弁護しなければいけない弁護士という職業は、やはり私には向かない(了)


          ◇


虐待告発職員に賠償請求 埼玉など障害者施設
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201511/CK2015112302000124.html
2015年11月23日 東京新聞



施設側から届いた内容証明郵便を見つめる女性元職員=さいたま市で


 障害者の通所施設で虐待の疑いに気付き自治体に内部告発した職員が、施設側から名誉毀損(きそん)などを理由に損害賠償を求められるケースが埼玉県と鹿児島県で起きていることが、分かった。


 障害者虐待防止法では、虐待の疑いを発見した職員は市町村に通報する義務がある。通報したことで解雇など不利益な扱いを受けないことも定めており、施設側の対応に法曹関係者らから「法の理念を無視する行為。職員が萎縮して、虐待が闇に葬られてしまう」と批判が出ている。


 さいたま市の就労支援施設に勤めていた女性元職員(42)は十月、運営主体のNPO法人から約六百七十二万円の損害賠償請求を通知する内容証明郵便を受け取った。


 女性は上司の男性職員が知的障害のある男性利用者二人の裸の写真を撮影し、無料通信アプリで送ってきたり、職場の共用パソコンに保存したりしていたため三月に市へ通報。市は施設へ監査に入った。女性が自主退職した後の六月、虐待を認定、改善勧告を出した。


 施設側は「女性はテレビ局の取材も受け、他にも虐待があったと虚偽の説明をした」と主張。「外部からの業務受託の予定が取り消され、損害を受けた」として賠償を求めているが、女性は争う構えで、裁判に発展する可能性もある。


 鹿児島市の就労支援施設の男性元職員(48)は、六月に運営会社から鹿児島簡裁に提訴された。


 男性は同社で働いていた昨年秋、女性利用者から「幹部職員にバインダーで頭をたたかれた」と聞いた。半信半疑だったが、他の利用者に対する虐待の目撃証言が別の関係者からもあったため、二月に市へ通報した。


 施設側は虐待を否定。「事実無根の中傷で名誉を毀損された」などとして百十万円の損害賠償を求めている。


 市は虐待の認定に至っていないが、担当者は「男性がうそをついているとは考えていない。虐待防止法の趣旨からすると、提訴はあるべきことではない」としている。



◆「報復」に罰則なく 法に従い通報したのになぜ


 法律に従って虐待の疑いを通報したのに、なぜ賠償を求められるのか。障害者虐待防止法には、通報した施設職員に対する不利益な扱いを禁じる規定はあるが、罰則はない。通報者への賠償請求を想定していない上、訴訟を起こす権利までは制限できない。このため、現状では「報復」として通報者が訴えられるリスクは否定できない。


 同法は二〇一一年に成立、一二年に施行された新しい法律。厚生労働省によると、通報者が訴えられたのは初めてではないかという。担当者は「通報義務を定めた虐待防止法そのものが訴えられたようなものだ」と憤る。


 厚労省の調査では、一三年度に施設や家庭、職場で障害者虐待の通報は計七千百二十三件あったが、事実の認定に至ったのは約三割の二千二百八十件にとどまる。自治体の調査には限界があり、裏付けが難しいためだが、虐待が認定されなかったことを理由に通報者を訴える裁判が今後、さらに続く恐れもある。


 虐待被害者の内訳では、知的障害が最も多く、証言能力に欠ける人が標的にされているともいえる。知的障害者の親らでつくる「全国手をつなぐ育成会連合会」の久保厚子会長は「重度の人の場合は虐待を受けたと認識できず、軽度でも自分の気持ちを主張できないことがある。虐待が事実でなかったとしても『そう受け取られる行為があったのでは』と謙虚に受け止めてほしい」と話す。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/911.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 藤巻健史「黒田日銀総裁はボケてないか」〈週刊朝日〉 :経済板リンク
藤巻健史「黒田日銀総裁はボケてないか」〈週刊朝日〉

http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/719.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/912.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 恐るべし、やはり大阪W選挙は仕組まれていた!!(simatyan2のブログ)
恐るべし、やはり大阪W選挙は仕組まれていた!!
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12098732306.html
2015-11-23 15:53:11NEW ! simatyan2のブログ


今回の大阪府知事、市長のW選挙は、心理誘導と不正の2重に
仕組まれていたようです。

まず、10月28日の段階で松井大阪府知事は菅官房長官に面会
に行っています。

このときに新党発足後も一定の協力関係を維持する姿勢を示して、
ある程度のシナリオが出来上がっていたんでしょうね。

菅官房長官、松井大阪府知事と会談し良好関係を強調
http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102801001733.html

つまり官邸側はダブル選で表向き維新と対決姿勢をとっていても、
裏では応援していたということです。

これは31日、橋下徹が大阪市内で「おおさか維新の会」の結党
大会を開いたときに菅官房長官が、

「橋下、松井両氏は覚悟を持っている」

と語り、安倍首相が、

「橋下徹という政治家を放っておきたくない」

と語っていることからも容易に推測できます。

これ以外にも安倍官邸側が橋下維新をバックアップしている発言
が数多くあります。

橋下新党に期待感示す菅義偉官房長官
「改革姿勢の中で結成されればいい」
http://www.sankei.com/politics/news/151001/plt1510010040-n1.html

「自共」共闘に疑問=菅長官
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015102100676

安倍首相、公明党大阪に対し「橋下さんと仲良くやってください」
http://www.sankei.com/west/news/151024/wst1510240075-n2.html

自民支持層の54%、安倍支持層の59%が都構想復活に賛成
http://www.asahi.com/articles/ASHBV2TKBHBVPTIL002.html?iref=comtop_6_01

菅官房長官」「橋下さんは捨て身で政治をやって実績を上げた」
http://president.jp/articles/-/16561?page=3

しかも、いつもなら自民党推薦候補の陣営に、必勝を祈願する

「為書(ためがき)」


というのを、今回の大阪自民には送っていなかったのです。

自民推薦候補に為書送らず=菅長官
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015111300751

さらに公明党まで維新との全面対決回避するために自主投票に
しています。

大阪ダブル選:公明、自主投票へ 維新との全面対決回避へ
http://mainichi.jp/select/news/20151026k0000e010212000c.html

これはもう大阪自民は身内の自民党含め全部を敵に廻したような
ものです。

つまり「維新」「公明」「安倍自民」の大連合、対「大阪自民」
の構図です。

形だけ石破、稲田、甘利、茂木などを応援演説に行かせてますが
まるで力の抜けた応援演説だったんですね。

これはアリバイ作りと、「組織票の大阪自民」対「橋下維新」を
印象付けるためです。

共産党のみ大阪自民を応援してましたが、これは維新支持派に
攻撃材料を与える口実になったりして逆効果になったようです。

とまあ、ここまでの表向きの検証だけでも大阪自民にとってマイナス
要素ばかりりです。

しかし維新側も橋下徹が出ないというマイナス要素があります。

何しろ看板の橋下が出ずに松井と新人の吉村だけというのは、
インパクトが弱いのです。

2人とも印象が薄いのです。

昨日の開票がまだなのに早々と当確の会見を開いた松井と吉村は
記者からの質問にシドロモドロになっていました。

橋下徹のように弁が達者じゃないんですね。

「あ〜」とか「う〜」とかで言葉に詰まってましたね。

大阪在住で安倍支持で橋下支持の僕の叔父、過去何度かブログに
書いてきましたが、その叔父にしてからが、橋下さんでなければ
代わりの候補者の名前を書く気にならなかったそうなんですね。

吉村と言う名前も思い浮かばず、橋下と書きそうになって、これ
では無効になってしまうということで自民柳本と書いたそうです。

高齢者には結構こういう人もいるんじゃないかと思いますね。

中には橋下徹と書いた人もいるんじゃないでしょうか?

なにせポスターは吉村じゃなく橋下の顔写真がアップでしたから。

そうなると予定が狂うのが維新公明安倍自民大連合です。


ここで、お得意の不正選挙の出番です。

大阪生野区では本来投票できない人に投票用紙を渡すというミス
をしています。

本来投票できない人に投票用紙渡す 大阪・生野区の投票所で用紙交付ミス
http://www.sankei.com/west/news/151122/wst1511220075-n1.html

意識的にしてもミスと言えばまかり通るようですね。

「ムサシ」などの自書式投票用紙分類機での不正操作なども
有名ですね。

国際評論家小野寺光一氏は、民意をバーコード小型電子選挙ソフト
で変換可能体制であり、大阪のダブル選挙は史上最大の不正選挙
であると言っています。
http://archives.mag2.com/0000154606/

ここまでくると我々庶民には手も足も出ない分野になってしまい
ます。

しかし、それまでの上記で書いたような心理誘導なら回避できる
と思うんですね。

テレビを鵜呑みにせず、ネットでも不自然に政府や維新を擁護する
ネトウヨ、ネトサポの書き込みに踊らされなければです。

高投票率で、体制にノーという票が多ければ、いくら不正をしても
180度覆すことは不可能でしょう。


現状で、5年前、10年前と、今の自分の生活とを比べて、良く
なっているかどうか、悪くなっているかどうか、判断すればよい
と思うのです。

これから良くするので今は我慢してください、ではダメなのです。

1年や2年で良くならなくても3年以上経てば良いか悪いかの
判断は出来ます。

政治家が「あれもしました」「これもしました」と言っても現実
の生活が良くなっていなければ嘘だということです。

そのために任期というのがあるんですね。

4年経って結果が出なければ交代させれば良いのです。

それが怖いから政治家はマスコミを使って印象操作をするのです。

印象に騙されないようにするのも国民の務めだと思います。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/913.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 陸自幹部の情報漏えい問題をメディアも野党もなぜ騒がないのか  天木直人(新党憲法9条)
陸自幹部の情報漏えい問題をメディアも野党もなぜ騒がないのか
http://new-party-9.net/archives/2953
2015年11月23日  天木直人のブログ 新党憲法9条


 陸自東部方面総監までつとめた制服幹部が、在日ロシア大使館の防衛武官に内部資料を渡していたことが発覚した。

 ただの防衛職員ではない。

 元東部方面監部という制服組の大幹部だ。

 しかも退職した後に、部下だった現役の陸将に頼んで内部資料を入手したという。

 本人もそれを認めているという。

 これは日本の安全保障政策を担当する防衛省のこれ以上ない背信行為である。

 おりから安倍政権下で自衛隊の強化が叫ばれ、予算と権限が拡大する一方だ。

 世界的にスパイ防止策の強化が叫ばれている。

 そんな折に発覚した自衛隊のOBと現職幹部の共犯による背信行為だ。

 このような防衛省・自衛隊を放置したまま、何が安保法だ。

 なぜ中谷防衛大臣の引責辞任を求める声が上がらないのか。

 いや、大臣引責では済まされないほどの大醜聞である。

 なぜメディアも野党も、もっと騒がないのか(了)



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/914.html

記事 [政治・選挙・NHK196] <間接的経済的徴兵制>予備自衛官を雇ったら法人税控除(会社が払う税金が減る)?これからは自衛官じゃないと就職できない!?
【間接的経済的徴兵制】予備自衛官を雇ったら法人税控除(会社が払う税金が減る)?これからは自衛官じゃないと就職できない!?
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/9123
2015/11/23 健康になるためのブログ



http://www.news24.jp/articles/2015/11/17/04315124.html

自民党の国防部会は17日、有事の際などに一時的に自衛官として活動する予備自衛官などの雇用を増やした企業に対し、法人税を控除する案を了承した。





以下ネットの反応。






































法人税控除してもらうためには「2人以上かつ従業員の10%以上」必要なわけだから、会社としては新卒は予備自衛官を積極的に採用していくことになるのは目に見えています。100人の会社だったら10人予備自衛官が必要なわけですからね。


この案が採用されれば、貧しい家庭の子供たちだけじゃなく、すべての子供たちが「会社に入るために、自衛官になる」というレールに乗ることになります。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/915.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 丸川環境大臣が福島第一原発を視察し風評被害払拭を訴えるも、ネット民は「その重装備では逆効果」「一目でめっちゃ危険とわかる
原発板リンク

丸川環境大臣が福島第一原発を視察し風評被害払拭を訴えるも、ネット民は「その重装備では逆効果」「一目でめっちゃ危険とわかる

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/384.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/916.html

記事 [政治・選挙・NHK196] ダブル選挙「維新完勝」、大阪はなぜ橋下徹に騙されたのか? あの空気を作り出したものの正体、そして共犯者とは?(リテラ)
             『誰が「橋下徹」をつくったか―大阪都構想とメディアの迷走』(松本創/140B)


ダブル選挙「維新完勝」、大阪はなぜ橋下徹に騙されたのか? あの空気を作り出したものの正体、そして共犯者とは?
http://lite-ra.com/2015/11/post-1709.html
2015.11.23. リテラ


 橋下徹・大阪市長率いる国政新党「おおさか維新の会」(地域政党名は「大阪維新の会」)の完勝に終わった大阪府知事・市長のダブル選挙。府知事選では、橋下氏の片腕である現職の松井一郎氏が自民府議の栗原貴子氏をダブルスコアで圧倒。市長選では、橋下氏が自ら後継指名した吉村洋文氏を付きっきりで強力に応援し、5月の「大阪都構想」住民投票で反対派の顔になった自民市議の柳本顕氏に19万票もの大差を付けた。

 この結果について、「自民が都構想阻止で一致する共産の支援を受けたせいで本来の自民支持層を固めきれなかった」「反維新勢力の結集を“野合”と批判した維新の作戦勝ち」など、さまざまな分析がなされているが、やはり一にも二にも、橋下人気による勝利であろう。

 10月下旬に行われた朝日新聞とABC朝日放送の府民世論調査では、橋下氏の支持率は48%、不支持率は33%だった。大阪市民に限れば、5月の住民投票前には橋下支持43%、同不支持39%だったのが、支持率は50%に回復、不支持率は37%に下がっていた。橋下氏は12月の任期満了で政界引退を表明しているが、将来的に政界に「復帰してほしい」が49%、「復帰してほしくない」が35%。同時期の産経新聞の府民世論調査では、松井・橋下によるこの4年間の府政・市政を63%が「評価する」と答えている。

 都構想や「改革」の実績をめぐる虚偽説明やごまかし、対立する相手への過剰な攻撃と罵詈雑言、マスメディアや反対論者に対する言論封殺など、強権を振りかざす橋下氏の独裁的政治手法については本サイトでもさんざん指摘・批判してきたが、大阪での人気は衰えるどころか、完全に復権しているのである。なぜか。その「空気」の正体に迫った本が刊行され、注目を集めている。

『誰が「橋下徹」をつくったか──大阪都構想とメディアの迷走』(140B)。関西を拠点とするフリーランスのライター・松本創氏が、橋下府政・市政の約8年間を主に在阪メディアとの関係に焦点を当てて検証したノンフィクションである。在阪テレビ局・新聞社の記者やデスクやディレクター、橋下氏に「敵」認定され、攻撃された平松邦夫・前大阪市長や藤井聡・京都大学大学院教授らによる証言、また著者自身が取材した記者会見での橋下発言やその報道内容から、権力者にコントロールされ、無自覚なままに「橋下礼賛」の空気を作ってきた在阪メディアの実情を明らかにしている。

 橋下氏が政治家になった2008年当時、8割を超す異常な支持率に一も二もなく乗ったのは、まず在阪局の情報バラエティ番組だった。たとえば、毎日放送(MBS)の『ちちんぷいぷい』は、若手アナウンサーを「ちちんぷいぷい政治部キャップ」という設定にして“政治部ごっこ”を始めた。毎日、登庁前の橋下氏を直撃し、「けさの橋下さん」というコーナーで「今日のネクタイは誰が選んだんですか」などという愚にも付かない“取材成果”を垂れ流し続けた、という。本書では、当時を知る同局関係者がこのように語っている。

「絶大な橋下人気もあってコーナー視聴率が目に見えて上がった。それで、自分たちにもできるんだ、政治ネタを扱ってもいいんだと自信になり、単純に盛り上がってしまったというのはあるでしょうね。(中略)独自取材で集めたネタや批判的な視点があるわけじゃないので何か大事なことを引き出せるわけもないんですけど、とにかく現場に行って、なんか一生懸命わちゃわちゃやってる感じだけは画面から伝わる。まあ内輪受けなんですけども、それこそが求められていた面はあると思います」

 この話から、松本氏は、橋下氏とテレビ局の身内意識、バラエティを担当する制作局の報道局に対抗する身内意識、番組と視聴者の身内意識を指摘して、こう書く。

〈そういう内輪の論理が重なって「われらが橋下さん」像ができ上がり、客観的な検証・報道ができない空気が醸成されていったのではないか〉

 11年の前回ダブル選では、テレビばかりか新聞も含めて、都構想を争点としたい橋下・維新側の思惑に丸乗りし、橋下氏が府政において実際のところどれだけの成果を上げたのかを検証することなく、「都構想、是か非か」の報道に狂奔する。その選挙で市長に鞍替えした橋下氏は、圧勝の自信からか、気に入らない報道や記者の質問に対して激しく攻撃するようになる。都構想の行方を報じたABCの記者に対して、ツイッターで〈あの取材記者は「馬」だったのか?確か人間だったはず。ほんと馬の耳に念仏だよ〉と攻撃したかと思えば、囲み取材で教員への国歌の起立斉唱命令について質したMBSの女性記者に激昂し、得意の論点のすり替えや詭弁を繰り出しつつ、「ふざけた取材すんなよ」「とんちんかん」などと26分間にわたって面罵し続けた。

 情けないことに、この女性記者に対して、周りのメディア関係者は一切、擁護や同情を見せなかったという。「市長も大人げなかったけど、あれは記者が悪い」「彼を相手にああいう食い下がり方をしたら勝ち目がない」などと、したり顔で評する者ばかりだったというのだ。権力者を監視するべき記者たちが、完全に橋下氏に取り込まれていたのである。

 しかし、橋下氏とメディアの蜜月関係にも何度か亀裂が入る。大きかったのが、13年5月の慰安婦発言。「従軍慰安婦が当時必要だったことは誰でもわかる」という発言を報じた朝日新聞・毎日新聞をはじめとする報道を、橋下氏は「大誤報をやられた」と攻撃し、毎日行っていた囲み取材の中止を宣言する。明白な責任転嫁にもかかわらず、記者クラブ側は抗議もせず、説明も求めず、まったくの無策。橋下氏が自己都合で中止宣言を撤回し、やっぱり継続することになった囲み取材にいそいそ集まると、朝日の記者が「一言一句、全部正確にしゃべれと言ったつもりはございません」「(慰安婦制度が)必要とは何だったのか(どういう意味なのか)質すべきだった」と、口々に取材の至らなさを反省してみせた、という。その光景を松本氏はこう書いている。

〈若気の至りで教師に食ってかかった優等生が我に返り、友人の援護を得て謝罪している……そんなふうにも映る2人の記者の釈明を、橋下は敢えてなのか視線を外し、鷹揚に構える教師のように何度も頷きながら聞いていた〉

 この一件を機に、橋下氏はメディアへの攻撃姿勢を強め、会見や街頭演説、ツイッターや維新のネット番組などあらゆる場で、記者の個人名を挙げ、罵詈雑言や嘲笑を浴びせるようになっていった、という。13年9月の堺市長選のタウンミーティングの光景をルポした松本氏は、

〈いじめの構図にも似た「橋下的なるもの」が眼前に可視化されたようで、空恐ろしいものを私は感じた〉
〈単なるウケ狙いをはるかに超えた、まるで「言葉巧みなヘイトスピーチ」は聴衆に「嗜虐の愉楽」を提供し、会場が喝采に包まれてゆく〉

 と描写したうえで、こう書く。

〈これは極めてテレビ的な振る舞いなのだろうと思った。「毒舌」や「直言」や「ぶっちゃけ」を持て囃してきたテレビというメディアの、橋下徹は一つの「達成」なのではないか、と〉

 このように同書は橋下氏の8年間を時系列で追いながら、在阪メディアとのいびつな関係がどう作られ、変遷していったのかを明らかにする。多弁と詭弁で煙に巻く橋下氏の言論術分析、都構想をめぐるウソやごまかし、さらにはマスメディア企業が揃って「普通の会社」化していった背景なども指摘している。そして、検証も批判もできないテレビをはじめとする在阪メディアが橋下氏の「改革者」イメージを府民・市民に刷り込み、大阪の土壌を「橋下的なるもの」で分厚く覆っていった、つまり橋下氏とメディアは明白な“共犯関係”にあったと結論付けている。

〈メディアが自らの行ってきた報道を掘り起こし、検証し、ジャーナリズムの精神を取り戻さなければ、「橋下的なるもの」は何度でも生まれてくるだろう〉

 今回ダブル選挙での維新の完勝と橋下氏の復権は、同書の警告がまさに現実化した結果だと言えるのではないか。そして、この勝利でさらなる政治的影響力を獲得した橋下氏が国政に進出した後、この国の言論がどうなってしまうのか。今、大阪で起きていることはそれを先取りしたといえるだろう。

(田部祥太)


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/917.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 慰安婦被害者の声を無視することは安倍首相でさえも出来ない  天木直人(新党憲法9条)
慰安婦被害者の声を無視することは安倍首相でさえも出来ない
http://new-party-9.net/archives/2959
2015年11月23日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 慰安婦像を撤去するのが先決だと、安倍首相みずからが朴大統領に伝えたということをスクープした朝日新聞であるからこそ、このような記事が書けるのだ。

 きょう11月23日の朝日新聞が書いた。

 韓国元慰安婦の支援団体である「韓国挺身隊問題対策協議会」の尹美香代表が来日し、都内で記者会見をしたという。

 (慰安婦像を)撤去すべきかどうかは被害者が考えることであると。

 たとえこの支援団体が政治的思惑で動いてるとしても、被害者に一人でも撤去に反対する者がいる限り、朴大統領はその声を無視できない。

 朴大統領が民主主義国家の大統領であるというのなら。

 ましてや、被害を与えた日本の安倍首相が、そんなことを朴大統領に言えるはずがない。

 ところが安倍首相が自ら率先してそう言ったというのだ。

 馬鹿じゃないのか。

 これほど傲慢な首相はいない。

 これほど民主主義を否定する首相はいない。

 安倍政権の下で慰安婦問題は解決されることはないだろう。

 日韓関係が昔に戻ることは、少なくとも安倍首相が首相である限り、あり得ない。

 つまらない提灯記事をメディアはこれ以上書くべきではない(了)



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/918.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 2015年出生数は100万人を下回る
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai14/dl/kekka.pdf
に2014年の出生数が載っています。

>出生数は 100 万 3532 人で、前年の 102 万 9816 人より 2 万 6284 人減少し、出生率(人口千対)は 8.0 で前年の 8.2 を下回った。

2015年が、2014年よりも2万人減少していると仮定すると、98万3532 人となります。

出生率(人口千対)は 8.0 ということは、人口10万人の市で、800人しか新生児がいないということになります。

5万人の自治体なら、400人、3万人なら240人です。昔、昭和の40年代なら、一つの中学校で一学年240人程度いたものです。


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/919.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 「女性達の素直な感性こそ平和への力。:あべともこ氏」
「女性達の素直な感性こそ平和への力。:あべともこ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18897.html
2015/11/23 晴耕雨読


https://twitter.com/abe_tomoko

パリでの無差別同時多発テロに続き、西アフリカマリでのホテル襲撃、そして仏、米、露によるシリア空爆の拡大など、昨秋フランシス法王が強く警鐘を鳴らした通り、世界は危機的な状況に踏み込み始めた。

至るところで暴力と憎しみの芽か吹き出し、私達は戦間期に置かれようとしていると自覚せねば。

私達の国は軍事力の行使の放棄をうたった憲法を持つことで、軍事国家とならずまた社会を軍事力のもとにおかない道を歩んできた。

加えて原爆投下にも報復ではなく核廃絶という理想を掲げることで、憎しみと報復の連載を断ち切る道を歩んだ。

だが今回安保法制成立で日本もまた軍事に一歩踏み込む。

今回の安保法制の成立で、日本が集団的自衛権も含めた軍事力行使に踏み込む現実性が高まり、同時に社会の中にも様々な暴力の芽が膨らんでいる。

今後はあらゆる場面が軍事の下におかれ、秘密保持や言論統制も現実となる。

沖縄県民に対して、海上保安庁や警察の行う過剰警備はその先取りでもある。

社会が暴力的になるとき、一番弱いこども達にその矛先が向けられ、児童虐待が後を絶たない。

女性達に向けられた暴力は、多くの性犯罪、性暴力の被害者を生んでいる。

陸上自衛隊員による車中の強姦、学校教師の反復するレイプで自殺した生徒、市の職員による意識のない女性の写真撮影、皆暴力の極み。

テロや空爆で無差別に非戦闘員が殺戮される世界を前に、軍事力によらない紛争の解決をどう提案していくのか。

安倍政権の推し進めた安保法制はその答えにならないどころか、後方支援という形で日本の参戦?を可能とする。

今最も必要なのは、社会を軍事力の下に置かないという市民の覚悟と行動なのに。

軍事力が支配し、暴力が拡大する社会にしない為に、安保法制の廃止、そして広がる暴力の被害者支援を行うこと。

民主党の男女共同参画、こども、こどもの貧困の次の内閣担当大臣として、性犯罪、性暴力の被害者を支えるワンストップ支援センターを各県に設置する立法と特別養子縁組への取り組み支援。

今日は国際婦人年会議主催の全日本女性大会。

若い学生のパネラー参加もあって面白かったけれど、世界に暴力がみちみちている今日、女性達の感じる肌感覚の危機感を取り上げて欲しかった。

身近にも強姦や虐待の報道が増え、軍事力が肥大していくことも恐ろしい。

女性達の素直な感性こそ平和への力。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/920.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 大阪W選挙お疲れ様でした。
大阪W選挙お疲れ様でした。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/9141
2015/11/23 健康になるためのブログ





















今回の大阪W選挙は野党連合(自民・共産連合)の票はまとめきれず、オール大阪体制(シールズ・サドルなどはめっちゃ頑張ってましたが)を築けなかったことにより政治無関心層も動かすことができなかったことにより、反維新派は惨敗という結果になってしまいました。さすがに、あの安保法国会の後で野党の自民党支援というのは実際問題難しいものがありましたかね。民主党はほぼノータッチでしたしね。


とりあえず、大阪の皆様お疲れ様でした。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/921.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 安倍首相、共謀罪新設には慎重と言えども、信用出来ない。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201511/article_21.html
2015/11/23 21:37

今日、靖国神社のトイレで爆発があった。時限装置付き鉄パイプ爆弾というから、それなりの知識の持った者の仕業であろう。かつて学生運動のときも、そのような爆発があったように思える。これを警視庁は、ゲリラ事件の可能性もあるとみて捜査しているという。


靖国神社:公衆トイレで爆発 乾電池散乱 ゲリラの可能性
http://mainichi.jp/select/news/20151123k0000e040110000c.html


ゲリラという表現は、簡単に使っていいような言葉ではないと考えている。ゲリラというのは、体制側に反対する不正規戦闘集団というような意味で使われている。こんな言葉を使うことは、明らかにパリのISによる事件を意識したことだろう。ただ、このような言葉を敢えて使うところに、きな臭さを感じる。なぜなら先日、谷垣幹事長、菅官房長官が共謀罪について話していたからだ。

今日、真打の安倍首相が、共謀罪新設について言及した。首相は、「慎重に検討」と殊勝な言い方をした。この言葉は、「やらない」とは言っていない。まずは「慎重に」とマイルドに言っているが、何としてもやりたいと考えているに違いない。特に、今回の靖国の事件をゲリラと言っているのは、国民の不安を煽り、共謀罪を導入しようとする意図を感じる。

話は古くなるが、ヒットラーのナチス党が一気に国民を引きつけたのは、国会議事堂が何者かによって焼かれたのを共産主義者のせいにし、不安を煽ったのがきっかけである。今回の事件がそんなことにならないことを祈るしかない。


共謀罪新設 首相「慎重に検討」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015112302000129.html
2015年11月23日 朝刊

 安倍首相は二十二日の内外記者会見で、犯罪を実行しなくても計画を話し合うだけで処罰対象にする「共謀罪」の新設について「重要な課題と認識しているが、国会審議で不安や懸念が示されていることを踏まえ、あり方を慎重に検討している」と述べた。

 パリ同時多発テロを受け、自民党の谷垣禎一幹事長が十七日、テロ対策として共謀罪の新設を含む組織犯罪処罰法改正の必要性に言及していた。一方、菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で、来年一月召集の通常国会での同法改正案提出に消極的な考えを表明。公明党の山口那津男代表も政府に慎重な対応を求めていた。

 共謀罪をめぐっては、国連が二〇〇〇年十一月に国際組織犯罪防止条約を採択し、日本政府は同年十二月に署名した。政府は同条約を批准するためだとして、共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案をこれまで三回、国会に提出したが、いずれも廃案となった。 (クアラルンプール・関口克己)


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/922.html

記事 [政治・選挙・NHK196] <自民党2軍>細野・馬淵・長島氏らのセミナーにあの人(櫻井〇しこさん)の姿が!
【自民党2軍】細野・馬淵・長島氏らのセミナーにあの人(櫻井〇しこさん)の姿が!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/9147
2015/11/23 健康になるためのブログ



https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=889118717810575&id=543220995733684

今日は、EMPOWER JAPAN! 2015 特別セミナーを開催。「これが我らの野党再編・政権奪還戦略だ!」と題して、細野豪志政調会長と馬淵澄夫副幹事長とともにパネルディスカッションを行いました。(1)民主党が抱える根本問題、(2)野党再編の旗印は何か、(3)政権奪還戦略をどう描くのか、について激論を交わしました。懇親会には櫻井よしこさんも駆けつけてくださり、乾杯の音頭は先週北京へご一緒した平沢勝栄先生が快く引き受けてくださった。月曜のお昼時にもかかわらず300人を超える皆さんにご参加いただき、また、党派を超えて多くの同志が集ってくださり、本気で政権を狙える「第二極」づくりへ大きな弾みがつきました。感謝。



以下ネットの反応。
































細野54の顔が死んでいるように見えるのは僕だけでしょうか?


自民党の2軍では民主党に票が入るわけがありません。党として生き残りたいのなら、ハッキリと「民主党ってコレだ!」というものを打ち出すべきです。今のように野党第1党なのに存在感ゼロでは、来年には跡形もなく消滅していることでしょう。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/923.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 橋下市長は引退後に復帰か!?ダブル選挙勝利で国政進出が濃厚、都構想も復活!松井知事「橋下市長は一旦引退するだけ」
橋下市長は引退後に復帰か!?ダブル選挙勝利で国政進出が濃厚、都構想も復活!松井知事「橋下市長は一旦引退するだけ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8852.html
2015.11.23 21:00 真実を探すブログ



☆大阪維新が2勝=都構想再挑戦へ―橋下新党に勢い・ダブル選
URL http://news.nicovideo.jp/watch/nw1907942?ver=video_q
引用: 
 任期満了に伴う大阪府知事と大阪市長のダブル選が22日投開票され、知事選は地域政党「大阪維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)公認で現職の松井一郎氏(51)が再選、市長選は同会公認の新人で前衆院議員の吉村洋文氏(40)が初当選を果たした。大阪維新は、5月の住民投票で否決された「大阪都構想」に再挑戦する。ダ
:引用終了


☆橋下氏国盗り点火 府知事選&市長選維新ダブル勝利
URL http://www.nikkansports.com/general/news/1569990.html
引用:
盟友の松井氏は「ちょっとの間、休憩するだけ」と将来的に復帰するとの見通しを示した。橋下氏と行動をともにし、地方議員から転身した国会議員は「橋下首相を誕生させる」と言い切った。5年後の衆院過半数を獲得へ。原点に戻った橋下氏が「ポスト安倍」を狙う。【村上久美子、松浦隆司】
:引用終了


↓2分30秒から橋下市長の引退について
大阪維新ダブル選圧勝 知事松井氏、市長吉村氏


*松井知事
「都構想の否決で一旦は身を引かれるということです」




















それは「引退」ではなく、「長期休暇」の間違いでは・・・?流石は安倍首相を超えるペテン師の橋下徹市長です。今回のダブル選挙で勝利したことで、橋下市長は国政進出を狙っていることが確定しました。


おおさか維新の代表である松井知事は先日の記者会見で「橋下市長は一旦引退するだけ」と言っていたので、既に橋下市長が戻ってくる前提で戦略を考えているのだと思います。
おそらく、おおさか維新の準備が完了したら、橋下市長が「今の腐った政治をぶち壊す」等と威勢の良い演説をして、来年の参議院選挙に出てくることになるでしょう。


ダブル選挙で勝ったという事もあり、おおさか維新は10議席くらいは抑えられるかもしれません。そうなると、民主党の前原氏や細野氏みたいな連中がおおさか維新と合流する恐れが浮上し、おおさか維新は巨大化することになりそうです。将来的には橋下徹総理大臣も視野に入り、本当にヤバイと私は感じています。


【辛坊治郎】 自民 柳本顕 涙目w 橋下徹 圧勝!!! 辛坊治郎 大阪W選 徹


大阪府知事・市長選挙 結果会見中継 THE PAGE大阪 大阪ダブル選2015





http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/924.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 「できることは「最悪の事態の到来を少しでも遅らせること」:内田樹氏」
「できることは「最悪の事態の到来を少しでも遅らせること」:内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18901.html
2015/11/24 晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien

連盟の仲間たちと選挙速報を見て、皆さん無言で帰途につきました。

大阪は、日本はこれからどうなるんでしょう。

さ兄さんの「これまでとたいして変わらはずないです」という発言に同意する人があまりいなかったです。

>安田登維新圧勝のニュースに「まったく大阪府民は」という人もいますが、石原慎太郎を当選させた東京都民だけにはいわれたくないと思っている府民も多いはず。

>新潮社Nチーム【出版企画部】 【大阪ダブル選挙直前対談】平然と嘘を吐く「大阪維新」に何回騙されるのか?――藤井聡(京都大学大学院教授)×適菜収(哲学者) | デイリー新潮 https://t.co/qvy14A2SYR

朝日新聞の依頼の「大阪ダブル選」の感想原稿1500字を新幹線車中で書きました。

これまで書いてきたことの繰り返しですが、大阪の政治経済文化全方位での地盤沈下は歴史的・構造的な条件がもたらしたもので、首長や議員が入れ替わったくらいでは止めることができません。

できることは「最悪の事態の到来を少しでも遅らせること」

「痛みをできるだけ公平に分かち合うこと」

そして、できるだけ多くの人たちの意見を汲み上げて、どのような局面に至っても「ほらみたことか」と言うようなことを言う人が出ないようにすること。

「選択しない。集中させない」

実は多くの人が内心ではそう思っているのだけれど、口に出しては言えないというのが現代日本の病態です。

でも、厭でもそれを口に出して、主題化しない限り、「打つ手」は見えてきません。




http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/925.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 「人々がどうしたら幸せになるかが全くなく、お国のために活躍させるつもりなのですか?:金子勝氏」
「人々がどうしたら幸せになるかが全くなく、お国のために活躍させるつもりなのですか?:金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18878.html
2015/11/23 晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

デンマークで極右の国民党が20%の得票で議会第2党に躍り出た。 http://goo.gl/1awa1E

オランダでも極右の自由党支持が世論調査で1位に。 https://goo.gl/dVvrXi

アベは国境なき世界戦争を利用し、臨時国会も開かず戦争を煽りに外遊する。

【緊急事態条項】安倍首相は、災害など緊急事態条項から改憲を考えています。

その意図がテロなどに対する「非常事態宣言」に備えるものであることを素直に書いた、改憲学者のインタビューを入れたサンケイの記事です。

対テロ戦争に加わるつもり? http://goo.gl/vlpJqg

【非常事態のため】カナダのトルドー首相は、選挙公約を守って、シリアやイラクでのISに対する空爆作戦を停止します。

戦争好きのアベは、公約は守らず、戦争する国作りを進め、前のめりの後方支援のネタ捜しで、国民をテロの危険にさらす。 http://goo.gl/aaAgKk

【1億総不活躍】日本の男女格差は145カ国中101位でG7中では最下位です。

ダボス会議が政治への参加、職場への進出、教育、健康度合いの4分野の指標でみたものだが、女性活躍も嘘の、ひどい男女格差。

開発独裁国家みたいで、アベにぴったり? http://goo.gl/9ApGkH

【1億総不活躍2】財政制度等審議会は、夏の概算要求で6700億円としていた社会保障費の自然増を、5000億円弱にまで抑制することを提言。

公立小中学校の教職員定数も抑制。

消費税増税は法人税減税や公共事業に消え、社会保障削減で弱者も活躍?http://goo.gl/9qo9ej

午後3時過ぎに文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」に出ます。

「新3本の矢」でアベノミクスの失敗を隠し、臨時国会も開かず、外遊で対テロ戦争で「団結」を煽り、非常事態宣言につながる緊急事態条項での改憲を主張し、戦争する国作りを進める。 http://goo.gl/oAnuC

本日の文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」の録音です。

「1億総活躍社会」という前に、1億人の国民の内実は少子高齢化や格差社会がひどくなっているのです。

人々がどうしたら幸せになるかが全くなく、お国のために活躍させるつもりなのですか? http://goo.gl/29kfL

「国営」放送はテロ対策の訓練を煽り、緊急事態条項の改憲を側面支援。

B層向けワイドショーはパリの同時テロを取り上げ「命か自由か」と煽る。

何と愚かな。

国境なき対テロ世界戦争を煽る戦争屋の安倍首相さえ辞めれば、そんな必要などないのだ。 http://goo.gl/ZX4uBT



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/926.html

記事 [政治・選挙・NHK196] <パリ現地報告>「デモ集会の禁止」「ネットメディア検閲」「デモは国家的暴力で封じ込め」ありのままのフランスは日本の近未来
【パリ現地報告】「デモ集会の禁止」「ネットメディア検閲」「デモは国家的暴力で封じ込め」ありのままのフランスは日本の恐怖の近未来!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/9153
2015/11/23 健康になるためのブログ



http://tanakaryusaku.jp/2015/11/00012443

フランス議会は21日、国家非常事態宣言の有効期間をこれまでの12日間から3ヵ月間に延長することを決めた。デモ集会の類はこの間、禁止となる。フランスが世界に誇る「表現の自由」よりも、治安維持が優先されるのだ。


 オランド政権は、これを機に通信傍受法の強化などを図る方針だ。憲法改正も狙う。


自民党の新憲法草案・第9章では、内閣総理大臣は、緊急事態を宣言することができる。「外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱」があった場合だが、判断するのは首相だ。


安倍官邸は息を凝らしてオランド政権の対応を見守っている。「学べるものはすべて学ぼう」と。


http://tanakaryusaku.jp/2015/11/00012458

ネットメディアの検閲を合法化する法案が国会で審議中だ。政権与党である仏社会党の議員が国会に提出した。ヴァルス首相の意向に沿ったものだ。


 検閲だけではない。権力に不都合なネットメディアにアクセスした人間までを捜査可能にするのである。


表向きはジハードを呼びかけるネットメディアへの規制だが、本当の狙いは政府のコントロールがきかない有力ウェブメディアを大人しくさせるところにあるようだ。


新聞テレビといった旧メディアは経営難のため、大手スポンサーのご機嫌を損ねるわけにはいかない。


 政府をはじめとする権力の批判などできっこないのだ。批判したとしても急所は外してある。


 フランスと日本は、メディアを取り巻く状況があまりに似ている。驚くほかない。


 アベ官邸のコントロールが効かないメディアは、今やネットだけだ。


 「テロ発生の危険性が迫っている…」。官邸が記者クラブに報道させて、国民を思考停止状態にさせれば、ネットメディアの閉鎖なんて朝飯前だ。


http://tanakaryusaku.jp/2015/11/00012465

「難民、移民を制限するな」。いわゆる左派系の市民1千人が22日、パリの大通りでデモをかけた。


 テロ事件を受けた国家非常事態宣言により、デモ集会は来年2月まで禁止されているが、市民たちはご法度を破って政府に抗議したのである ―


デモ隊は2〜3キロ先の共和国広場までたどり着いた。だがここから先には行けなかった。


 国家警察がオペラ座やビジネス街にまでデモ隊を進ませなかったのだ。機動隊は輸送車を置き、道をほぼ完ぺきに塞いだ。デモ隊は封じ込められた。


 地中海に展開する原子力空母シャルルドゴールは、23日から、IS支配地域への攻撃態勢に入る。


 高まる緊張は、戦争に反対する市民を弾圧する口実を与える。


 南シナ海の緊張に乗じて「こじつけの非常事態」を宣言し、デモ集会を禁止する。それでも異議を唱える市民は、国家の暴力をフルに使って封じ込める ―


 安倍官邸はフランス政府の対応を参考にしながら段取りをしているだろう。


⇒田中龍作ジャーナルはこちらをクリックhttp://tanakaryusaku.jp/


以下ネットの反応。
























ジャーナリストの田中龍作さんが大手メディアでは決して報道されない本当のパリの現状を日本の人々に伝えようと、借金をしてまでフランスに飛んでくれました。そして、そこから伝えられるフランスの様子は身の毛もよだつようなものばかりです。


アメリカの9.11の直後に行われたと聞いていたことそのもの、安倍自民党政権下では「日本もこうなるぞ」と警告されてきたことそのものがフランスでは起こっています。自由とか人権とかいうものは微塵も感じられません。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/927.html

   

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