政府が25日にまとめる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）対策の素案が明らかになった。中小企業の海外進出を支援し、支援対象の企業の８割以上が海外で取引先や市場を獲得するのを目標に掲げた。農産品や食品の輸出額は2014年の6000億円超から20年までに１兆円にする。ＴＰＰを契機に農家の不安に配慮しつつ、農業の成長産業への転換を進める。

　対策は「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」。ＴＰＰを「アベノミクスの成長戦略の切り札」と位置づけ、国内投資や生産性の向上で「実質国内総生産を押し上げることが期待される」とした。「国民の不安を払拭し、成長産業として力強い農林水産業をつくりあげるため万全の施策を講ずる必要がある」とも記した。

　農業では米価下落を避けるため、輸入量の増加に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れる。牛・豚肉生産者の赤字を補填するしくみを法律で恒久化し、補填割合も現在の８割から９割に引き上げる。

　中小企業の海外進出は、自治体や商工会議所が一体で支援。業績改善につなげるため数値目標を示し、支援対象の企業が経常利益で１％以上、付加価値額で３％それぞれ増やすのを目指す。

　海外での入札機会の拡大を踏まえ、20年にインフラシステムの海外での受注を約30兆円にする。映画やアニメなどコンテンツ産業も、18年までに海外売上高を今の約３倍に増やす。

　外資系企業との窓口に日本貿易振興機構（ジェトロ）は19年度までに470件の海外企業の誘致を目標とし、海外のマネーを呼び込むことにも努める。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H1B_R21C15A1MM0000/?dg=1

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/841.html

　あと2日――。

　2015年11月22日に投開票日を迎える、大阪府知事選と大阪市長選のダブル選挙が、今週日曜日に迫っている。「大阪維新」vs「非大阪維新」の両陣営が最後の舌戦を戦わせる中、大阪を豊かにする会主催の街宣に、「SADL（民主主義と生活を守る有志）」が参加した街宣が20日、京橋で行なわれた。

　次々にマイクを握ったスピーカーは、橋下徹氏を筆頭とする過去8年間の大阪維新が、府民の暮らしを破壊してきたと批判。「維新政治をもう終わりにしよう」と強く訴えかける言葉に、約1000人の聴衆が足を止め聞き入った。

　SADLのまなさんもスピーチし、市民の生活を苦しめてきた「弱者切り捨て」の維新政治を強く批判し、「話題を呼ぶだけの『劇場型』の政治は要りません」「自分たちの無能さを隠す言葉遊びはもうやめてください」と訴えると、聴衆からは大きな拍手が沸き起こった。

　以下、まなさんのスピーチの動画と、全文書き起こしを掲載する。

（取材：IWJ京都・萩崎茂、文：ぎぎまき）

■Ustream録画（録画配信映像 1時間19分）

Broadcast live streaming video on Ustream
　（まなさんのスピーチは33:15から）

■別カメラ映像（17:45〜 1時間25分）

Broadcast live streaming video on Ustream
スピーチ 塩田潤氏（SEALDs KANSAI、大学院生）／竹内智子氏（住吉市民病院を充実させる市民の会・西成）／サラさん（大阪の公立大学のこれからを考える会、学生）／平松邦夫氏（前大阪市長）／まなさん（SADL）／竹山修身氏（大阪府堺市長）／栗原貴子氏（大阪府知事候補）／柳本顕氏（大阪市長候補）

　「この日曜日に大阪府知事選挙と大阪市長選挙があります。

　今、冷静に振り返りましょう。維新の会の政治によって大阪はどうなりましたか。今、どういう状態にありますか。大阪は今、異常な状態にあります。

　維新の会は私たちの民主主義と生活を壊しました。8年間で大阪は良くなったと言うけれど、それは全くの嘘です。

　維新の8年間で私たちの生活が苦しくなり、経済も悪化しました。救命救急センターへの補助金廃止、市民病院の廃止決定、敬老バスの有料化、新婚世帯の家賃補助廃止など、生活破壊は数え切れません。経済は活性化なんてしていません。

　雇用者報酬は全国と比べて群を抜いて下がっています。家庭内消費も府内総生産も落ち込んでいます。大阪府は借金を増やし、国の許可なしに借金することもできない、記載許可団体に成り下がりました。

　維新の会は民主主義を破壊しました。『都構想』の法定協議会から反対派の議員を排除し、議員の質問に対し答弁拒否をしました。大阪都構想の住民投票に32億円もの税金をかけ、民意で反対という答えが出たのに、また『再挑戦』なんて言っています。

　挙げ句の果てに、公募校長は不祥事連続、教育長はパワハラ、維新の議員は金の問題ばかりです。汚い政治まみれの維新の人たちに何の改革ができるのでしょうか。

　大阪は今、維新の嘘に騙されています。住民投票はラストチャンスと言っていた人が、半年も経たないうちにまたやると言っています。あんな嘘つき、私は初めて見ました。『脱既得権益、改革しなければいけない』という歯切れのいい維新の言葉は、全く中身がありません。

　既得権益って何ですか。改革の中身は何ですか。二重行政の解消と言いながら、切り捨てられようとしているのは私たちの生活です。

　私たちの生活を切り捨てる一方で、旧WTCのビルの購入や維持にはこだわって134億円を使うなど、無駄使いを続けています。

　私たちは完全にバカにされています。前に進めるか、過去に戻すかと言っていますが、この8年間、大阪の首長をやっていたのは誰ですか。維新の会はすでに大阪における既得権益です。

　自分たちの無能さを隠す言葉遊びはもうやめてください。

　維新はもう大阪の過去です。維新と決別し、新しい大阪へ進めましょう。

　栗原貴子さんが立候補を決められたときに、私は栗原さんの委員会質問を傍聴に行きました。初めて見た栗原さんはとても凛とした素敵な人でした。維新の持ち込んだ職員評価制度によって現場が疲弊していることを指摘して、維新がこだわる旧WTCビルへの庁舎移転を明らかな無駄であると指摘しました。

　栗原貴子さんは公募校長の制度見直しを訴えています。維新が混乱させたこの大阪の教育を立て直そうとしています。維新は、派手で目立つこと、新聞のネタになるようなことにはお金を使うが、府民の生活を守るため、地域の経済成長のために必要なことは削っていると、栗原貴子さんは指摘しています。

　また、栗原貴子さんは、大阪の経済を支えてきたのは中小企業だと、中小企業への支援こそ知事のすべきことだと明言しています。これは、維新の『中小企業冷遇策』とは全く違うと思いませんか。

　栗原貴子さんは維新の生活破壊を見抜き、大阪の経済を真に理解している候補者です。

　そして柳本顕さん。『都構想』の住民投票のとき、共に戦った、自民党大阪府連の柳本顕さんは、私たちにとって仲間です。自民党大阪府連は文字通り、身体をはって、維新による生活破壊から市民を守ろうと闘いました。

　私は決して自民党支持者ではありません。ですが、あの時、街の人の声を聞く大切さを知っている、自民党大阪府連の姿を見ました。私は、『自民党大阪府連を信頼しています』と言いたいです。

　『数の論理と脱法行為による偽の民主主義をやめさせよう。熟議型の本当の民主主義を取り戻そう』。そのように一貫して訴えてきたのが柳本顕さんです。

　『都構想にばかり固執して、未来に向けての政策がない、対立ばかりが続いた大阪を終わらせよう。制度ではなく政策で議論ができる大阪を取り戻そう』。そう柳本顕さんは言っています。

　大阪の混乱を目の当たりにする中で、この言葉の重みを痛いほど私は感じています。大阪の議会と行政は、住民のために働く正常な関係を取り戻してください。

　私はもう話題を呼ぶだけの『劇場型』の政治は要りません。

　今、立場の違いを超えた『オール大阪』で栗原貴子さん、柳本顕さんを応援しましょう。維新が破壊した大阪を再生させて、新しい大阪へと向かいましょう。

　二人が維新を激しく追い上げて、後一歩、後一踏ん張りのところまで来ています。

　私たちが動けば必ず大阪は変わります。今日を入れて選挙まで3日。日曜日の夜8時まで、知人、友人に呼びかけて投票に行ってもらってください。維新による民主主義と生活の破壊を止めることができるのは、栗原貴子さん、柳本顕さん、そして、ここにいる私たち一人ひとりです。

　皆さん、最後まで絶対に頑張りましょう。私たちSADLも一人ひとりでがんばります。大阪を守りましょう」

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/842.html

　経団連は14日、企業が専業主婦世帯などに支給している「配偶者手当」の見直しを推進する方針を固めた。配偶者の年収が「103万円未満」や「130万円未満」としている手当の支給要件を改め、妻がパートなどで今より働いても夫の手取りが減らない仕組みにするよう企業に呼びかける。政府も国家公務員の支給方式を見直し、官民で女性が働きやすい環境を整える。

　政府が今月下旬に開く「官民対話」で経団連が配偶者手当を見直す方針を表明し、来年１月にまとめる春季労働交渉の経営側の基本方針（経労委報告）に明記する。見直しは義務ではなく、個々に企業の判断に委ねる。

　人事院の調査によると、企業の７割程度が配偶者手当を支払っている。「妻の年収が103万円未満」を条件とする企業が多く、2014年の平均支給額は月額１万4347円（年間17万円超）だ。主婦がパートなどで働いて年収が103万円以上になると手当が受け取れず、仕事を手控える要因となっている。専業主婦世帯の税負担を軽くする配偶者控除と合わせて「103万円」の壁と呼ばれ、見直しを求める声が広がっていた。

　配偶者手当の見直し方はそれぞれの企業に委ねられる。有力案となるのが、トヨタ自動車が採用を決めた家族手当の方式だ。トヨタは従来、妻の年収が103万円以下の場合、子どもがいなくても月１万9500円を支給していた。新制度では妻の年収の水準にかかわらず、子ども１人当たり２万円を支給する。配偶者手当を廃止する代わりに、ボーナスや基本給に反映する企業もある。

　ただ、支払総額を増やさない限り、専業主婦世帯や子どもがいない家庭の所得の減少につながるケースが生じる。企業内の意見集約の難航も予想され、見直しに踏み切る企業がどれだけ広がるか不透明な部分が残る。

［日経新聞１１月１５日朝刊Ｐ．１］

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/843.html

橋下氏　ラスト演説「政治家としての命は絶ちました」
http://news.livedoor.com/article/detail/10860701/
2015年11月21日 22時29分 デイリースポーツ

　大阪府知事・同市長選挙（大阪Ｗ選）が選挙戦最終日を迎えた２１日、１２月の任期満了を持って政界引退を表明している橋下徹大阪市長（４６）＝大阪維新の会代表＝は午後７時前から大阪・難波で、政治家としての“ラスト演説”を行った。

　駅前広場を埋めた約１５００人の聴衆に「３８歳で知事に立候補し、ここで演説してから８年。皆さんに支えられて知事、市長を、務めることができました。ありがとうございました」と何度も頭を下げた。

　この８年間を「いやあ、すごい現実を見た。皆さんが知らないところで、特定の人たちが甘い汁を吸う、とんでもない不公平で無駄な税金の使われ方をしていた。天下りをバッサリなくそうとしても、ものすごい抵抗にあった。その抵抗との戦いが僕の８年間の政治家でした」と振り返った。

　そのうえで橋下氏は「補助金を受けている人たちも選挙になったら（打倒維新で）必死ですが、これがある意味、民主主義。皆さんは、選挙を真剣にやってますか？本気で携わっていますか。６割、７割がはなっから投票を放棄していては、公平に税金なんて回ってこない」と訴えた。

　続けて「選びたい政治家がいなければ白票を投じてほしい。膨大な白票がいずれ有望な人材が現れた時に流れるかと思えば、政治家にはものすごいプレッシャーになる」と求めた。

　「今の日本社会は不公平だが、その責任は皆さんにある。もっと選挙の重要性を感じてください。時代が違えば、地域が違えば、政治主張を通すのは殺し合いにもなる。それを正当にルール化したのが選挙。１票の集まりが、ひとの命１０００人分にも匹敵する、ものすごい政治力を生みだすのが選挙ですよ」。

　自民、共産などが結束する非維新との最終決戦に向け「３０年も４０年も何もできず、東京に頭をはたかれたらシュンとするような大阪自民に大阪を任せられるか」と気炎。

　維新候補の演説後に、再び“アンコール”としてマイクを持つと「僕は政治家としての命は絶ちました。これで終わり。新しいリーダーに託します」と最後の支援を呼びかけた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/844.html

　政策的に共感できるものもある藤井聡さんの気持ちはわかるが、異性に対する好みは人によって様々、政治的立場が対立すればお互いが自分の政策を称賛する一方相手の政策を非難することでわかるように、あるものに対する評価はその人の価値観や美意識でまったく異なるのだから、自分に跳ね返ってくる「ブラック・デモクラシー」といった奇妙な概念を持ち出さないほうがいい。

　藤井さんは、「ブラック・デモクラシーとは、何が正しいとか善いのかといった議論の全てを度外視し、邪悪で悪質な政治を、単なる「数の力」でもってごり押ししていく邪悪な政治」ともっともらしい非難を展開しているが、デモクラシーは、正誤や善悪を基準にするものではなく、過程を重視するにしても、究極的には「数の力」で物事を決する政体である。

　「彼らは「数の力」で全てを押し切るために、「多数決至上主義」を標榜します」という説明も、それ自体はことさらワアワア言うことではなく、橋下嫌いから出る言いがかりでしなない。

　とにかく、個々の政策や法の逸脱に対する最後の防波堤は憲法に求めるしかない。

　今の日本で最大の問題は、テンポラリーの政治的「数の力」に対する防波堤になるべき憲法がないがしろにされていることである。

（橋下氏がとりわけ労組対策で憲法規定に触れる危険な政策をとってきたことは知っている）

　藤井さんは、「デモクラシーが「平然と上手なウソをつく」悪質な詐欺師のような政治家と交われば、それは瞬く間に邪悪で真っ黒「ブラック」なものへと変質してしまいます。なぜなら、「平然と上手なウソをつく」政治家なら、彼こそが他の政治家をさしおいてデモクラシー＝民主主義によって、リーダーに選ばれ、人々を豊かにする全うな政治が全て停止され、デマとテロルに塗れたおぞましい民主政治、「ブラック・デモクラシー」が始まってしまうからです」と言われているが、平然とウソをつく政治家はごまんといる。

　また、「人々を豊かにする全うな政治」ということがアプリオリに語られると、なされるべき政治や政策があると考えているように聞こえ、その実現こそが正義であると独裁をもっともらしく擁護しかねない“危険な”匂いさえする。

（誰かが、藤井氏の論こそ「ブラック・デモクラシー」と言ったとき、違うとは言えない）

　私にとってではなく、“普遍的”な意味でなすべき政治や政策があるというのなら、選挙を中心としたデモクラシー的手続きは不要ともいえる。

　藤井聡さん自身が認めているように、「上手なウソをつく」政治家と「ウソが下手か」か「ウソをつかないけどたいした支持がない」政治家の競い合いというのが、政治の哀しい現実である。

　多数派が、これまでの生活実感から政治そのものにたいして期待せず、見ていて楽しい“劇場型”のオモロイ政治家を選択してしまうのもデモクラシーの一現象である。

　橋下的政治を打ち破りたいのなら、橋下氏より魅力的と思われる人物、それがムリなら、策＋キャラクターで橋下氏を上回る人物を対抗馬に据えるしかない。
（今回は橋下氏自身が候補者ではないが、選挙戦の実質は橋下か反橋下かになっている（している）と思っている）

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/845.html

　先の戦争が終わる前は、　テレビドラマでは　国民が「戦争に疑問を持っていたり」　「戦争に反対していたり」する主人公が　大半だが、　私は　8〜9割の国民は　「戦争に賛成」していたのではないか、　少なくとも　論理的に反対を唱えていた人 (主張すると罪になるので、内心でと言う意味) は1割程度だろうと思っている。　戦争について　その責任を追及すれば、　ドイツのように　孫から　「祖父や祖母」が批判されるようなことが日本でも起きただろうと思う。

　しかし、　今日も　テレビニュースを「チラッ見」したのだが、　にこやかな「安倍総理」の顔が大写しとなっていて、　アジア諸国の首脳と、　「日本と防衛問題で共同歩調をとることで合意」などと　報道されていた。　多分、　先の大戦でも　日本の不利を指摘したり　植民地支配を指摘した人々は　当初はいたと思う。　しかし、　各地の戦場で『日本勝った、また勝った』と　写真付きで報道され、　支配地となった土地では　現地の人々が　『日の丸や旭日旗』を振って　日本軍を歓迎している様子を見せつけられると、　だんだんと　そういう意見は　相手にされなくなったのではないか、そんな風に思っている。

　私ですら、　ここ数日の「ベトナム」「フィリピン」の様子を見せつけられると、　彼らは「中国」と対立してもよいと思っているのではないか、　また「インドのモディ首相」から　『インド訪問の招待』を受けたりすれば、　インドも寝返ったのかと思うほどである。

　『パリの襲撃事件』に全世界の目が向き、「パリ市民」に同情の目が向いているとき、　イスラム教徒の方がポツリと　『パリがうらやましい。　こんなことは　私たちは日常であるのに…』と　ツイートされていたが、　報道と言うものは　そういう一面がある。

　これは、　ISISではない、として　ツイートされていた写真だが、　『空爆』や『政府攻撃』で　今日もたくさんの子供たちが死んでいるのだろう。　『パリ』をはじめとする　テロに対して　『許すべきでない行為』と言うことに異論はないが、　「空爆で殲滅」出きないことは、　ロシアも含めて　苦い経験を持っているはずである。　--ISISは　絶滅させられたとしても、それ以上の新しいテロ組織がまた生まれる。--　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　KAMEI Nobutaka @jinrui_nikki
テロの凶行の情勢の中、何を言うか、と非難されるかもしれませんが。かまいません。ISだの政府／反政府だのと空爆の口実はいくらでもあるが、巻き込まれた人びとが死んでいる。私は空気を読まず、あえて訴える。「理由の如何にかかわらず、シリア空爆の即時全面停止を」

シリアの危機では、ISだのアサド政権だのそれに抵抗した反政府勢力だの、シリア内部の要因が指摘されますが。「何か事件が起こるたびに爆弾を降らせにやって来る米仏露」が住民にもたらしている恐怖について、各国の政府指導者はよくよく思いをめぐらせるべきである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)

　日本人は　事件が起こると　『湧いてくるように』　そのことについて発言する性癖があるらしい。　「もう少し、考えてから発言したらどうか。」という意見を読んだことがある。　今日のところは　対中国の「日本政府の政策」がうまくいっているのかどうか、　判断がつかない。　もう少し間を置いてみることも大切であろう。　下の作品は　Pray for SYRIA に掲げられていたイラストであるが、　この図が示すように　全く「反対の世界」が　一枚の図の中に書かれているように、　今の世界は　「背中合わせ」に　もう一つ別の世界が潜んでいるようだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/846.html

首相が口にすることか インターネットイニシアティブ会長 鈴木幸一氏

　安倍晋三首相が携帯電話の料金を下げるよう異例の要請をした。総務省は有識者による作業部会を立ち上げて年内に結論を出す。そもそも日本の携帯電話料金は高いのか。ユーザーの不満は何か。通信業界の論客であるインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）の鈴木幸一会長と、作業部会の中心メンバー、野村総合研究所の北俊一・上席コンサルタントに聞いた。

　――安倍首相の携帯値下げ要請をどう評価しますか。

　「首相が特定の業界に対し、料金が高いとか安いとか言うのはあまり聞いたことがない。なぜ世界的に見て高くもない、むしろ通信の品質を考えれば安い部類に入るのに『高いですよ』と言うのか。そんなに問題になっていないところで安くしろと言ったらみんなが喜びそうだから考えたのかと勘繰りたくなる」

　「インターネットの普及促進について、国がやれば変われることはいっぱいある。携帯電話の料金なんてはっきり言って、首相の関心としてはちょっとさみしいなと思う」

　――首相は景気の好循環に向け、賃上げ要請に続き企業に設備投資の拡大を求めています。携帯値下げも含め民への介入との批判もあります。

　「設備投資というのは個別企業の判断だ。大きな意思決定だし、現在は（日本だけでなく）グローバルな環境での判断となる。それを首相が政治の立場で言うのは、どうなんだろうか。それなら国としてもっと設備投資しやすい環境を整える方が先だろう」

　――携帯料金よりも国がやるべきことは他にあると？

　「むしろ問うべきはＩＴ（情報技術）分野でなぜ日本に巨大企業ができないのかという問題ではないか。携帯でも日本の大手は現状では、（ｉＰｈｏｎｅ＝アイフォーン販売で不利な条件を結んでいるとされる）米アップルに『上納金』を納めているようなものだ。ｉＰｈｏｎｅに使われる電子部品では日本企業が強い。でもなぜ日本の企業がｉＰｈｏｎｅのようなグローバルスタンダードを作れないのか。言葉を換えればなぜビジネスのプラットフォーム（基盤）を握れないのか。ＩＴビジネスで本当にもうかるのはこの部分だし、今後の産業のエンジンになるものだ」

　「企業側の責任もあるが、国にもそのための仕組みを作る仕事があるはずだ。例えば医療分野。米国ではビッグデータを活用して医者個人の能力まで分かる仕組みができた。日本でももっとネットを使い便利なシステムを作れないのか。日本のＩＴを駆使すれば日本発の世界的な医療系ビッグデータを築けるはずだ」

　「それ以前に日本の省庁は通信が総務省、コンピューターが経済産業省と縦割りになっている弊害がある。ネットはこの２つを一緒にやるから面白いものができる。米国では商務省が一括している。日本でも情報通信省のようなものを作ればどうか。そこでＩＴ産業の仕組み作りを進める。こういうことこそ首相の立場でしかできないことだ」

　――携帯などモバイル機器の料金が下がればＩＴ産業の活性化につながりませんか。

　「そう単純ではない。例えば、一口に（モノがネットとつながる）ＩｏＴと言っても用途は様々だ。値段より確実性を求め、一日に４度ほど通信できれば良いというものもある。低料金を求める場面では安く提供すべきだ。要は多様化したサービスに対応できるかどうかだろう」

　――携帯料金の引き下げ議論ではユーザーの不公平感の解消が論点になっています。

　「そもそもネットは不公平なものだ。大多数のあまり使わない人がごく一部のたくさん使う人の分を負担することで成り立っているという面もある。昔は（使った分だけの）従量課金だったが今はほぼない。ネットの料金水準がすごく下がったためで、負担と言ってもたいした金額ではない。それにごく一部のものすごく使う若い人たちから生まれる新しいアイデアもある。我々はある程度、許容度を持たないといけないとも思う」

　「それに、あまり使わない人のために割安なサービスを提供できる仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）も出てきた。ユーザーは自分のニーズにあったサービスを選べるようになってきているはずだ」

　――既存の通信大手から回線を借りて「格安スマホ」を提供するＭＶＮＯでは、ＩＩＪも大手の１社です。ただＩＴに詳しい一部の人以外にあまり普及が進んでいません。

　「我々も努力が必要だ。（格安スマホの）初期設定もできない人が多いと思う。カタカナ文字を使わずにユーザーに理解してもらうにはどうすべきか。イオンやビックカメラの店頭でサービスを始めたが、もっと分かりやすく説明することが必要だろう。最低でも（スマホ全体の）２割のユーザーにＭＶＮＯを使ってもらいたい。そのためにはもっと工夫しないといけない」

（聞き手は杉本貴司）

　すずき・こういち　早大卒。インターネットイニシアティブの創業メンバーの一人で、日本のネット業界の草分け的存在。69歳。

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消費者の不満は大きい 野村総合研究所・上席コンサルタント 北俊一氏 　

　――現在の携帯料金引き下げ議論をどう見ますか。

　「これまでの作業部会では『家計支出に占める携帯料金の割合が高いのは世帯ごとの契約数が増えてたくさん使うようになったから』、『日本の携帯料金は国際的に見て高くも安くもない』と説明してきた。だがどんな経緯や事情があるにせよ、多くの消費者は日本の携帯料金を高すぎると見ているのが現実だ。この状況をしっかり受け止め、携帯業界を健全化するチャンスと捉えて前向きな議論に持って行くことが重要だ」

　――携帯料金が高いといわれるのはなぜでしょう。

　「消費者に分かりにくい料金体系や販売手法をとってきた携帯電話業界への不信感の表れだろう。例えば、多種多様な割引キャンペーンを組み合わせ、端末価格を『実質ゼロ円』や『一括ゼロ円』とうたうことで新規顧客を勧誘する施策が続いている。新規契約した顧客に高額のキャッシュバック（現金還元）を提供する代わりに、有料のアプリ（応用ソフト）を複数契約させるケースも見られる」

　「携帯会社には『もうけすぎで顧客に還元していない』との批判も根強い。携帯３社の2014年度営業利益は合計約２兆3000億円。確かに大きいが、それ以上に利益を出している自動車業界への批判はほとんど聞かれない。国内外の多様なメーカーが競い合う自動車業界と異なり、携帯電話業界は実質的に３社でシェアを分け合う。こうした状況が協調的寡占や横並び、料金の高止まりといったイメージにつながっている」

　――現在の携帯業界の競争はどうなっていますか。

　「今や携帯３社の料金プランやエリア、端末ラインアップはかなり似ている。各社は多額の販売奨励金を原資にした端末の値引きやキャッシュバックで顧客獲得を進めてきた。販売奨励金による値引きはどの業界にもあるが、１台10万円もする端末をタダで配り、それ以上に得をするような施策は明らかに行き過ぎであり不健全だ。販売奨励金は利用者の通信料金から広く回収して捻出している。頻繁に携帯会社を乗り換えたり端末を買い替えたりする人の値引き原資をそうでない人も同様に負担していることになる」

　――改善策はありますか。

　「各社が販売奨励金のムダをなくす方向に向かえば新たな原資が生まれる。作業部会で課題となっている携帯電話の利用が少ない人や同じ携帯会社と長年契約している人への優遇策などリバランス（再均衡）を図りやすくなる。業界全体で奨励金を減らすのは簡単ではないだろうが、顧客のために協調できる部分は協調すべきだ。総務省が過度な奨励金を抑制するよう勧告するのも選択肢の一つだろう」

　「携帯をあまり使わないのに高い料金を払わされている人をどう救うかも課題だ。高齢者や未成年者などが本来不要な端末やサービスを勧められるままに契約してしまう例もある。来年施行の改正電気通信事業法では顧客が理解できない商品やサービスを勧誘してはいけない規定が入る。総務省は携帯会社に販売代理店の監督義務を課す方針だ」

　――携帯会社に割安なプランを求める声もあります。議論の行方はどうなりますか。

　「契約先を（格安スマホサービスを提供する）ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）などに切り替えれば通信費は劇的に安くなる。携帯３社が安い料金プランを出すべきか、利用者がＭＶＮＯを選びやすい環境をつくる方が良いか。まだ着地点は見えていない」
　「携帯会社が安い料金プランを導入した場合でも、それで済むかは不透明だ。一人ひとりが持つ端末台数やデータ通信量は今後も増え、通信以外の様々なサービスまでまとめて支払うようになっていく。携帯会社に支払う額はどうしても増える方向にある」

　――端末代金の徴収と通信料金の支払いを切り分ける案も出ています。

　「競争施策の柱であり過去には実施されたこともあるが、行き過ぎると市場が混乱してしまう可能性もある。今後検討していく上では英国で現在定着している料金体系が参考になりそうだ。端末代金の一部を最初にいくら支払うかによって月々の支払額が異なる複数のプランを用意している。最初に端末を一括購入した上で通信料だけを負担する安いプランもある。端末の支払いが安くなる分を利用者自身の通信料でまかなう仕組みで公平性が高い」
　
（聞き手は高槻芳）

　きた・しゅんいち　90年早大院修了、野村総合研究所入社。情報通信関連分野の調査・コンサルティング業務の専門家。49歳。

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＜聞き手から＞課題は料金より不公平感

　日本の携帯料金は海外の先進国と比べ高くないというのが２人の識者の共通認識だ。スマートフォン（スマホ）の役割は年々大きくなり、日常的に動画を見たり電子書籍を読んだりといった使い方が当たり前になってきた。ビデオや本をスマホが肩代わりしているわけで、通信代の負担が増えたのはライフスタイルの変化の結果ともいえる。

　そう考えれば一律に「高すぎる」という批判には違和感もある。問題の核心はむしろ不公平感だろう。スマホをあまり使わない人からすれば、料金体系が複雑で販売店が勧めるままに契約したのに「結構高い」と感じるケースは多いはず。また販売奨励金も新規ユーザーにだけ還元される仕組みで、スマホの長期契約者はその分、割を食う。

　一方、携帯会社は増大する通信ニーズに応えるため今後も巨額の設備投資が求められる。携帯会社は不公平感が少なく手ごろな料金プランを提示し、なおかつ投資負担に耐えられる解を探る必要に迫られている。

（杉本貴司）

［日経新聞１１月１５日朝刊Ｐ．１１］

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/847.html

　米国は、アジアにおける仲裁者としてのポジションを強化するため、裏では確認し合っている中国を牽制する道具として日本を利用している。
　安倍首相もそのへんはわかっているので、「法の支配」・「一方的な現状変更を認めない」・「平和的解決」を繰り返すだけである。それにより、中国に対して「ほら、当たり前のことを言っているだけで、たいしたことは言ってないでしょ」とエクスキューズしているように見える。

　その代わりに、米国の代弁したこともあってか、フィリピンにもカンボジアにもインフラ整備への支援を申し出ている。
　さらに、フィリピンには、特区限定だが家事労働者の受け入れ（フィリピン人家事労働者はすでに在住外国人家庭を中心に数多く存在する）も約束し、来年の天皇訪問まで合意している。

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［永田町インサイド］ 安倍首相 各首脳との相性は…
オバマ氏「一緒にやれる」／プーチン氏と「ウマが合う」

　安倍晋三首相の「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」がまもなく３年を迎える。今月もトルコでの20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議など国際会議を利用した首脳会談が目白押し。国益をぶつけ合う真剣勝負で、首相が各首脳とどんな関係を築いているのかを探った。

（黒沼晋、ワシントン＝吉野直也）

　「19日にプライムミニスター、アベと会う」。ローズ米大統領副補佐官らは12日の記者会見で、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の期間中にオバマ大統領と首相が会談する日程を明らかにした。ほかの首脳会談の発表と違ったのはその後だ。「２人の会談は４月以来で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を含め同盟強化を確認する機会になる」と経緯や狙いを付け加えた。両首脳の関係が「特別」なのが側近にも浸透している様子がうかがえた。

率直に言い合い

　８月下旬、夏休みを終えたばかりのオバマ氏が電話した相手は首相。米国家安全保障局による日本政府要人への盗聴問題がテーマだ。発覚直後にバイデン副大統領が電話で謝罪したが、「私が電話する」と受話器を取った。

　「シンゾー、良い夏休みを送れているか」。言い終わらないうちに首相が「大変遺憾だ」と切り返し、オバマ氏も「ご迷惑をかけ大変申し訳ない」と陳謝した。オバマ氏の褒め言葉は「彼とは仕事ができる」。側近はオバマ氏の口から首相の名前が出るのを何度となく聞く。対中戦略で日本の重要性が増したとの意識も無関係ではない。

　10月27日に米海軍が南シナ海の人工島12カイリ（約22キロメートル）内に駆逐艦が航行する数日前。オバマ氏の意向を受けたホワイトハウス高官は日本政府に「間もなく派遣する」と伝えた。軍の運用という最高機密を共有するオバマ氏の計らいに首相も即座に支持した。

　一緒に仕事ができると思えば、どこまでも丁寧に対応するのがオバマ氏の流儀でもある。その思いを深めさせたのは、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の再改定や、ＴＰＰへの協力姿勢だ。首相周辺によると、オバマ氏が首相に一目置いた契機は６月のドイツでのＧ７（主要国）首脳会議。ウクライナ問題で孤立しそうな時、首相が助け舟を出した。当初は事務的なやり取りが目立ったが、「率直に言い合える間柄になってきた」（政府関係者）。

　ロシアのプーチン大統領は首相自身が「ウマが合う」と認める。９月の米ニューヨークでの首脳会談。終了間際に首相は「２人だけで話したい」と提案しプーチン氏が応じた。昨年11月も２人の会談を持ちかけた首相。北方領土問題の進展に向け首脳協議で活路を探るが成果は見えない。

　英独仏やアジアの首脳と接触回数が多いのはＧ７など国際会議で顔を合わせる機会があるのが大きい。中国をけん制する意味で蜜月を演出する思惑ものぞく。「首相とウマが合う」と評される首脳の共通点は強い指導力。自由や民主主義など価値観を共有する国ならなおさらだ。慶大の細谷雄一教授は「共有すべき国として米豪印が軸」と語る。

中韓とは手探り

　オーストラリアのアボット前首相は「安倍首相と最も関係を築いた」と関係者が口をそろえる。昨年７月、豪州滞在３日間のほぼすべて随行し、安倍首相が「あそこまでは僕もできない」と舌を巻いた。首相交代が起きた９月、安倍首相はターンブル首相に電話した10分後、アボット氏に電話で労をねぎらった。

　モンゴルのエルベグドルジ大統領、トルコのエルドアン大統領も親密だ。モンゴルには10月、首相が大統領の招きに応じ５時間の滞在ながら訪問。外国首脳で初めて夫妻で大統領迎賓館に足を運んだ。

　中国の習近平国家主席、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領とは手探りが続く。２日に初の個別会談を実現した朴氏とは対話継続を申し合わせた。歴史問題などを抱え、両氏とも国内向けの顔をとる必要もあり一筋縄ではない。

［日経新聞１１月１５日朝刊Ｐ．１４］

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/848.html

ベルギーからリポートするiTELEの記者。=iTELEホームページより=

　ネットメディアの検閲を合法化する法案が国会で審議中だ。政権与党である仏社会党の議員が国会に提出した。ヴァルス首相の意向に沿ったものだ。

　検閲だけではない。権力に不都合なネットメディアにアクセスした人間までを捜査可能にするのである。

　表向きはジハードを呼びかけるネットメディアへの規制だが、本当の狙いは政府のコントロールがきかない有力ウェブメディアを大人しくさせるところにあるようだ。

　フランスの権力にとって今、もっとも厄介なメディアはインターネットTVだ。御三家は「iTELE」「BFM TV」「FRANCE24」。

　大きな事件が発生した際にはどこにでもライブ中継に出向き、機動力は既存のテレビ局と張り合うまでになっている。

　既存のテレビ局はスポンサーに阿（おもね）り、ユダヤ資本も入っていることから、市場原理主義傾向がある。もはや庶民の味方ではないのだ。

インターネットTVもこうしてクルーを現場に出す。写真と本文とはまったく関係ありません。　
=21日、共和国広場　写真：筆者=

　その点、インターネットTVはまだ中立を守っているため、視聴者からの信頼も厚い。こちらはまだ大手を振って「戦争反対」を報道できる。

　1月に起きた「シャルリー・エブド襲撃事件」で、インターネットTV御三家のひとつBFM TVには犯人がアクセスしてきた。

　影響力の強さが窺える。何よりユダヤ資本と距離を置いていることが、犯人から“信頼”されたようだ。

　新聞テレビといった旧メディアは経営難のため、大手スポンサーのご機嫌を損ねるわけにはいかない。

　政府をはじめとする権力の批判などできっこないのだ。批判したとしても急所は外してある。

　フランスと日本は、メディアを取り巻く状況があまりに似ている。驚くほかない。

　アベ官邸のコントロールが効かないメディアは、今やネットだけだ。

　「テロ発生の危険性が迫っている…」。官邸が記者クラブに報道させて、国民を思考停止状態にさせれば、ネットメディアの閉鎖なんて朝飯前だ。

　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/849.html

「疑惑の主は退官後トヨタ自動車に再就職した泉一成元東部方面総監の可能性」
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/272.html

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日本防衛省、秘密情報をロシアに渡していた可能性のある元高官の捜査に協力［スプートニク日本語］
2015年11月21日 18:54

日本の防衛省は、秘密情報を元在東京ロシア大使館職員に渡していた可能性のある元高官の捜査に協力する。中谷防衛大臣が今日発表した。

「防衛省は捜査に全面的に協力する。秘密情報を委ねられた人間は、当然、秘密を守らねばならない」。豪州を訪問中の中谷大臣の言葉を共同通信が伝えた。

在東京ロシア大使館はコメントを控えている。

共同によれば、問題の元高官は64歳で、東京を含む首都圏10都県の自衛隊を統括していた人物だという。2013年5月、この人物は、在東京ロシア大使館職員に、管轄下の部隊の行動に関する情報を渡したとされる。

外国人に秘密情報を渡した容疑で起訴される見込み。警察は現役職員を含め、複数の人物に取り調べを行うという。

共同によれば、情報を受け取った在東京ロシア大使館職員は、既に本国に帰還しているという。警視庁はこの元職員にも取り調べを行う意向だが、この人物は現在日本にいないため、捜査は形式的なものにとどまる見込み。

http://jp.sputniknews.com/japan/20151121/1200601.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/850.html

アメリカのオバマ大統領はマレーシアでＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合との首脳会議に臨み、南シナ海の領有権問題を巡って、中国を念頭に、関係国は埋め立てや軍事拠点化を停止すべきだと訴えました。

マレーシアを訪れているオバマ大統領は２１日夜、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合との首脳会議に臨みました。

会議の冒頭、オバマ大統領は「アメリカとＡＳＥＡＮの関係は海洋を巡る協力などで新たなレベルに高まっており、これまで以上に緊密だ」と強調しました。そのうえで、南シナ海の領有権問題を巡って、ＡＳＥＡＮが国際法を守り、中国との間で法的拘束力を持つルール「行動規範」を策定するため取り組んでいることを評価しました。そして、人工島を造成する中国を念頭に、「関係国は地域の安定のため、埋め立てや軍事拠点化をやめるべきだ」と訴えました。

またオバマ大統領とＡＳＥＡＮ各国の首脳は、南シナ海で航行の自由を確保し、平和と安定を維持することが重要だとして、問題を力でなく国際法に基づいて解決するため取り組むことを盛り込んだ共同声明を発表しました。声明には中国の行動に直接言及する文言は盛り込まれていませんが、オバマ大統領としては、ＡＳＥＡＮ各国と結束して、海洋進出を強める中国に自制を促したい考えです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151121/k10010315471000.html
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米国に南シナ海での活動自制を求める中国［スプートニク日本語］
2015年11月22日 01:53

「中国は、南シナ海での米国の挑発行為に対し自制的態度を示している。」中国人民解放軍の海軍司令官、ウ・シェンリ(呉勝利)提督は、北京を訪れた米国太平洋艦隊のスコット・スウィフト提督と会談したさい、このように述べた。また同時に呉勝利司令官は「中国は、自国の主権が何度も侵されている事に対し答える用意がある」と警告した。

先日オバマ大統領は、南シナ海の状況について声明を出したが、それは、アジア太平洋地域における米国の地域政策、そして米中関係において、この問題の持つ意義について語っている。マニラで開かれたＡＰＥＣ首脳会議の場でオバマ大統領は、フィリピンのアキノ大統領と会談したが、その際オバマ大統領は、南シナ海で領土問題をめぐり係争中の島々での建設作業を中止するよう、中国に対し求めた。米政府は、中国当局を批判しつつ、さらなる領土要求や新たな建設行為、そして軍事化の停止に関する義務を含め、中国側に緊張のレベルを下げるよう、絶えず求めている。しかしその一方で米国は、自分達が南シナ海を、力による行動が一般的だったあの冷戦状態に戻していることを気づいていないようだ。

中国人民解放軍の呉勝利海軍司令官は、まさにこの点に注意を促したと言ってよい。中国は自制を示しているという彼の言葉は、南シナ海での米国のパトロール活動強化に関するものと思われる。10月末、米国は、ミサイル駆逐艦「ラッセン」を、中国が自国の領海内とみなし管理下に置いている係争中の岩礁、スービ（渚碧）礁とミスチーフ（美済）礁付近の12カイリ内に入れ、パトロールをさせた。こうした行為に対し、中国は、主権を侵害し安全を脅かす行為であると米国を非難し、断固抗議した。それ以外にまた中国は、自分達が作った人工島の上空を米軍機が飛行した事に関連し、何度も不満を明らかにしている。

呉勝利海軍司令官は、米国は南シナ海での挑発行為を止め、自国の海軍作戦を縮小すべきだと主張している。司令官の言葉によれば、中国は、米中関係を維持するために、米国の挑発に対し最大限の自制を示しているとの事だ。

米中両国は、協力に極めて大きな関心を抱いているにもかかわらず、南シナ海での対立は、二国間関係にますます大きな軋轢を生みだしている。恐らく米中のどちら側にも、譲歩するつもりのない事が、事態を悪化させているのだろう。中国は、人口島に一連の軍事建造物を作った事で本質的に強化された自分達の立場を弱める気はないだろうし、米国にとって中国政府の強大化は、中国の影響力拡大を制限すべきだと今一度強調し、アジアにおける米国の存在感の重要性を新たにアピールする、よい口実となっているからだ。こうした事を、中国との間に領土問題を抱える一連のアジア太平洋諸国は、ひどく歓迎している。

さてロシアだが、南シナ海での対立には巻き込まれていないが、出来事の推移に不安を感じている。特に南シナ海が、グローバルな経済発展の中心地から集中的に船舶が行き来する場所である事、そこが新たに「ホットポイント」になる恐れがある事は、大きな懸念を呼び起こしている。ロシア政府は、紛争当事者すべてが、力を用いることを控え、問題を政治的外交的手段で調整すべきだと考えている。地域の問題に干渉し、問題を国際化する事は、何の実りももたらさない。

http://jp.sputniknews.com/asia/20151122/1200042.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/851.html

日本はアジアの新興国向け円借款の条件を簡素化する。地域のインフラプロジェクトへの自国の投資を増大させるため。安倍首相がマレーシア首都で開幕した東アジアサミットで述べた。

具体的には、社会団体が借款を受ける際、その支払い能力に対する政府からの保証は求められなくなるという。日本政府側の承認手続きも、現在は申請から3年がかかるところ、1年半に短縮される。

近年、アジアのインフラプロジェクトに対する日本の参加率が減少傾向にある。9月、インドネシアは、ジャカルタとバンドゥンを結ぶ高速鉄道の建設に日本でなく中国を参加させる決定をとった。さらに今年、中国を中心に、アジアインフラ投資銀行が設立された。同行は日米が主導的立場を担うアジア開発銀行の直接のライバルになる。

http://jp.sputniknews.com/asia/20151121/1199219.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/852.html

マニラでのＡＰＥＣサミットで安倍首相はオバマ米大統領に対し、プーチン大統領の訪日期日については同意を取り付けてから行うと約束した。

安倍首相は同じマニラの場で、それより少し前に実現したプーチン大統領との会談の内容についてもオバマ大統領へ報告している。
　安倍氏、オバマ氏、プーチン氏の特殊な三角関係についてモスクワ国際関係大学、国際調査研究所の上級研究員、アンドレイ・イヴァノフ氏は、次のような考察を表している。

「安倍首相がオバマ大統領との連合国関係に向ける忠誠心自体、あまり尊敬の念を呼び起こさない。日本と米国が連合国どおしであれば、二国は国際舞台における行動を協調する必要がある。この観点からは安倍氏がオバマ氏との間でプーチン大統領の訪日期日を合意しようという姿勢は全く自然なことのように思える。

合意しようとするのが期日にとどまらず、日本の対露姿勢もそうであることは明白だ。またオバマ大統領は日露関係の今後に対する自分のビジョンを安倍氏に押し付けようとすることもまた、分かりきっている。プレス報道や専門家らの発言から判断するに、マニラのような息せき切ったようなあわただしさの中ではなく、落ち着いた雰囲気、状況のなかでプーチン大統領に会い、二国間関係のあらゆるスペクトルや日本、ロシア両国ともに憂慮の念を抱く焦眉の国際問題を話し合いたいとする安倍首相の意欲を米政権はあらゆる方法で押さえ込もうとしてきた。日米は今、軍事政治的協力を強化してはいても、対露政策に関しては双方の関心が完全には一致していないことは明白だ。

米国は今、中国と並んでロシアを世界での米国のヘゲモニーを脅かす最たる敵と捉えている。ＥＵや日本のほか、全世界の一連の独立国がするのと同じように、ロシアが米国の方針に従おうはしないことが２００８年のグルジアで、２０１４年、２０１５年のウクライナ、クリミアで、そして今、シリアで示された。ロシアが自国の国益を擁護するため、つまりこれはシリアに残るソ連の威光を維持し、『ＩＳ（イスラム国）』などのテロリストを殲滅することにほかならないが、そのために武器を手に取ると決意したことは米国にとっては好ましくないサプライズだった。米国防総省はロシアがシリアでテロ組織の拠点にミサイル爆撃を行うことを米国を危険に晒す行為と呼んだ。だがパリの連続テロで仏が事実上ロシアのＩＳ空爆に加わると、米国は今まで、ロシアがあたかもテロとの闘争を隠れ蓑に反アサド陣営の軍事拠点を殲滅していると非難していた調子を和らげざるをえなくなった。ケリー国務長官はロシアが空爆しているのはまさにＩＡである」ことを初めて認め、ロシアを褒めてまでいる。

だがこれは米国がロシアを危険視しなくなったというわけでは全くない。かといってこのロシアの挑戦を米国は欧州で中東で受けて立つわけにはいかない。この２つの地域はテロと難民問題に直面しているため、ロシアとは対立ではなく、協力を必要としているからだ。このため米国の行うロシアとの対立はアジアへと場を移されている。アジアでは米国はすでに中国との完全対立を築き上げている。しかもこうした対立における連合国の主たる役割を米国は日本へと押し付けている。このためオバマ大統領は安倍首相に、プーチン大統領とは一切真面目なコンタクトを取らぬよう説得するか、それとも日露関係を悪化させる路線を押し付けるか、おそらくそのどちらかだろう。たとえば、領土論争の解決をより積極的に図れとか、ロシアにウクライナのことは忘れろ、クリミアも返してやれと言えと助言するか、またはもっと非現実的なことを思いつくに違いない。

こうした一方でロシアでは、対日関係は非常に重要で、日本が対露制裁に参加し、二国間の貿易経済協力の全体量が縮小したにもかかわらず、現在の状態はそう悪くないと評価されている。この関係がこの先発展していくか、それともロシアは極東で代替的なパートナーを探さざるをえなくなるか。これはすべて安倍氏がプーチン大統領の訪日期日を決め、対露関係における日本のアプローチを決める際に、オバマ氏のいうことにどれだけ注意を払うかにかかっている。」

http://jp.sputniknews.com/politics/20151121/1197748.html
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「オバマ大統領と緊密なコンタクトを取りながら」：安倍首相、プーチン大統領の訪日期限を米国大統領と話し合う意向［スプートニク日本語］
2015年11月20日 14:20(アップデート 2015年11月20日 14:42)

日本の安倍首相は米国のオバマ大統領とマニラで会談し、ロシアのプーチン大統領の東京訪問の期限を「オバマ大統領と緊密なコンタクトを取りながら」調整し、合意すると述べた。共同通信が伝えた。

安倍首相はオバマ大統領に対し、アンタルヤで行われたプーチン大統領との会談の内容を説明し、「訪問は準備の状況を考慮し、最適な時期に行われる」と強調した。米国政府は先に、露日のコンタクトが活発になるのは望ましくない、との考えを示していた。

米日首脳会談はフィリピンで17−19日に開催されているAPECマニラ・サミットに合わせて実施された。

http://jp.sputniknews.com/japan/20151120/1192786.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/853.html

　さて、 いよいよ今日は、大阪Ｗ選の投票日だ。（＊＊）

　この選挙、実に不思議だった＆奇妙に思えたのは、また実に独特or特徴的だとも言えるのは、結局、大阪府知事選にも市長選にも出馬しない橋下徹氏がずっと目立っていたことだった。(@@)

＜本当は自民党候補が安倍官邸に近いはずなのに、他党の橋下＆松井氏の方が近いというのも、不思議というか奇妙なことだよね。＞

　おそらく大阪では、ＴＶで少しは知事や市長候補同士の討論番組とか、各人の主張を取り上げた番組とかやっていたのかも知れないのだけど。
　東京では、ほとんど大阪の選挙の状況はわからず。ネットの記事でも、橋下徹氏が応援演説で語った言葉が報じられるばかり。(>_<)

　本来なら、たとえば松井知事の政治理念や４年間の実績がどうだったかとかが、もっと論じられなければならないはずだし。是非、大阪府民の皆さんには、できれば橋下抜きで松井氏の政治家、知事としての力を判断して欲しいと思うのだけど・・・。
　「維新か非維新か」を超えて、「橋下ファンか、アンチ橋下か」みたいなところで、日本第二の自治体である大阪府、大阪市のＴＯＰが決まってしまうとしたら、「何だかな〜」と言いたくなる。_(。。)_
　
＊　＊　＊　＊　＊

　大阪方面からの声をきくと、おそらく大阪府民の大半は、さほど松井一郎知事のことを評価しているわけではないという。ただ、橋下徹氏の片腕として、橋下維新の方針に沿って行政に当たっているから、橋下維新ファンは松井氏に投票する可能性が大きいと見ている人が多い。＜しかも、自民党が擁立した元女性府議（赤いおばちゃん？）と比べると、松井氏の方がマシに見えるかもとの声も。(>_<)＞

　また、市長選に出馬しているた吉村洋文氏はどういう人物なのか、ほとんど知られておらず。ともかく橋下氏がくっついて回り、自分の後継者だとアピールして、何とか名前を覚えさせようと懸命になっているとのこと。＜あとは若さとイケメン（？）ぶりを売り込むと。＞

　実際、先日こちらのＴＶで少し扱った選挙活動の映像を見ても、橋下氏がひとりで選挙カーの上に乗って、都構想や市政の方針を説明したり、吉村氏のことを懸命に売り込んだりしている間、吉村氏が橋下氏を見たさに車の周りに集まった人たちの間を回って、「吉村です」と握手やお辞儀をしまくっている感じ。(~_~;)
　
　橋下氏はもう大阪府、大阪市の首長も（それこそ政治家も）辞めて。大阪の行政とは関わりのない人になるというのに、大阪の人々は、今でも実際に首長を務めるかも知れない松井氏や吉村氏より橋下氏に期待しているようで。
　伝え聞いた話では、「松井や吉村、都構想などが期待できるかはわからないけど。彼らが落ちると、橋下が戻って来られなくなると困るので、維新の候補に投票する」みたいに考えている人も少なからずいるとのこと。(~_~;)

　実際、１９日夜の街頭演説では、こんなシーンも見られたという。

『大阪維新の会が公認する大阪府知事候補の松井一郎氏（５１）と、大阪市長候補の吉村洋文氏（４０）は午後７時ごろ、ミナミの南海難波駅前で、大阪維新代表の橋下徹市長とともに街頭演説した。
　「ありがとう」「戻ってきて」。路上を埋め尽くした聴衆から主役級の歓声と拍手を浴びたのは、１２月の任期満了での政界引退を表明した橋下氏だった。
　「世界に誇る大（だい）大阪にしましょう。特定の人に税金が回る不公平な世の中を変えましょうよ。そのために松井、吉村の新しい維新をお願いします」。（産経新聞１５年１１月２０日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　ちなみに、その橋下氏のラスト演説は、このようなものだったという。

『大阪府知事・同市長選挙（大阪Ｗ選）が選挙戦最終日を迎えた２１日、１２月の任期満了を持って政界引退を表明している橋下徹大阪市長（４６）＝大阪維新の会代表＝は午後７時前から大阪・難波で、政治家としての“ラスト演説”を行った。
　駅前広場を埋めた約１５００人の聴衆に「３８歳で知事に立候補し、ここで演説してから８年。皆さんに支えられて知事、市長を、務めることができました。ありがとうございました」と何度も頭を下げた。

　この８年間を「いやあ、すごい現実を見た。皆さんが知らないところで、特定の人たちが甘い汁を吸う、とんでもない不公平で無駄な税金の使われ方をしていた。天下りをバッサリなくそうとしても、ものすごい抵抗にあった。その抵抗との戦いが僕の８年間の政治家でした」と振り返った。
（下につづく）』

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『そのうえで橋下氏は「補助金を受けている人たちも選挙になったら（打倒維新で）必死ですが、これがある意味、民主主義。皆さんは、選挙を真剣にやってますか？本気で携わっていますか。６割、７割がはなっから投票を放棄していては、公平に税金なんて回ってこない」と訴えた。

　続けて「選びたい政治家がいなければ白票を投じてほしい。膨大な白票がいずれ有望な人材が現れた時に流れるかと思えば、政治家にはものすごいプレッシャーになる」と求めた。

　「今の日本社会は不公平だが、その責任は皆さんにある。もっと選挙の重要性を感じてください。時代が違えば、地域が違えば、政治主張を通すのは殺し合いにもなる。それを正当にルール化したのが選挙。１票の集まりが、ひとの命１０００人分にも匹敵する、ものすごい政治力を生みだすのが選挙ですよ」。

　自民、共産などが結束する非維新との最終決戦に向け「３０年も４０年も何もできず、東京に頭をはたかれたらシュンとするような大阪自民に大阪を任せられるか」と気炎。
　維新候補の演説後に、再び“アンコール”としてマイクを持つと「僕は政治家としての命は絶ちました。これで終わり。新しいリーダーに託します」と最後の支援を呼びかけた。（デイリースポーツ１５年１１月２０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　まずは、果たして橋下氏が本当に『僕は政治家としての命は絶ちました。これで終わり」という言葉を守ってくれるのかどうか、見ものなのであるが・・・。
＜この言葉を破って欲しいと思う人が多いから困っちゃうのよね。それも橋下ファンや大阪維新の関係者だけでなく、官邸の人まで。(>_<)＞

　この演説の中に、思わず「その通り！」と合の手野次を飛ばしたいぐらい、ｍｅｗがいつも周辺の人に言っている話が出て来たことに、チョット驚いたところがあった。^^;

　ｍｅｗは、特に若い人たちと選挙の話をするたびに「選びたい政治家がいなければ白票を投じてほしい。政治家に、自分たちは政治に無関心ではないとプレッシャーを与えることができる」って言っているし。
　橋下氏は「選挙の投票を放棄していては、公平に税金なんて回ってこない」「今の日本社会は不公平だが、その責任は皆さんにある。もっと選挙の重要性を感じてください」と言ってたけど。
　ｍｅｗも「国政や選挙に無関心だと、自分が納めた税金を、国に好き勝手に使われるだけ」「日本の政治や社会は問題が多いけど、その責任は私たち国民にある。選挙に行っても政治は変わらないというのは、ウソ」だと主張し続けているからだ。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　って書くと、橋下氏を賛美しているように見えるかも知れないけど。そうではないのだ。(･･)

　橋下氏が言うように「選挙」というのは、本当に大阪はもちろん、日本の国政を大きく変えることができるような大事なものであるわけで。
　だからこそ、今回の大阪Ｗ選も、本当に真剣に投票する人を考えて欲しいと言いたいのである。（＋＋）

　ｍｅｗは、もし大阪市の住民が、本当に吉村候補の主張や政策を支持するなら、同氏に投票しても構わないと思うのだけど。
　今年５月に都構想を否決したばかりなのに、また都構想の復活を唱えるような人が市長になってもいいのか？　また、政治家を辞めると宣言した橋下氏との接点欲しさor橋下氏の復活を期待して、吉村候補に投票するというのは、望ましいことなのか？　大阪市の人たちには、投票する前に、よ〜く考えて欲しいと思う。(･･)

　また、ｍｅｗは大阪の人たちは、そろそろ橋下氏の発言マジックから離れて、客観的に大阪のあり方を考える必要があるのではないかと。
　橋下氏もとりあえず政治家を辞めると言っているのだから、大阪の人もいったんは橋下氏に距離を置いて、果たして、橋下氏の言動が本当に大阪のためになったのか、自分たちの生活にプラスになっていたのか、改めて考えてみる機会にして欲しいとも思っている。(@@)
　
　というわけで、大阪Ｗ選前ではラストの橋下ネガキャン記事を・・・。

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『暴走止まらない橋下徹市長、なぜその「正義」が通用してしまうのか（Ｎｅｗｓｗｅｅｋ　ニュースの延長戦武田砂鉄　2015年11月18日

「こっちが本物、あっちは偽物」、「いいやそっちこそ」と言い争った「維新の会」の分裂は、血気盛んなロックバンドが勢い任せにバンドをぶち壊しているようにしか見えなかったし（分裂後、バンド名の使用権を争うこともよくある）、この22日に投開票される大阪府知事・大阪市長のダブル選挙は、任期満了に伴う選挙ではあるものの、「解散します」と宣言していたミュージシャンが早速「再結成します」と意気込んでいるかのように見える。

　橋下徹・大阪市長は、今年５月の住民投票で大阪都構想が否決されると、今年いっぱいでの政界引退を表明した。今回の知事選では引き続き、松井一郎・現知事が立候補しているが、彼は住民投票が否決された時から、「政治家として燃えるようなことが出てきたときに、二度とやらないとはいえない」（産経ＷＥＳＴ）と含みを持たせてきた。

　反対多数で否決されたことを受けた会見で橋下市長は「日本の民主主義を相当レベルアップしたかと思います。大阪市民のみなさんがおそらく全国で一番政治や行政に精通されている市民ではないかと思っています」と、自分の敗北を出来うる限り清々しいストーリーで伝えようとしたが、あらゆる出来事を劇場化する振る舞いに慣らされた人たちは、そのストーリー変換に同調することはなかった。

　しかし、朝日新聞が14、15日に行った電話調査によれば、来たるダブル選挙では、知事選・市長選のいずれも「大阪維新の会」公認の２人が優位に立っているという。在京のテレビではあまり報じられていないダブル選挙だが、なぜいまだに橋下政治の「正義」が通用し続けているのだろう。選挙の時期に合わせて出版された２冊の本に頼ることにする。

　藤井聡・編『ブラック・デモクラシー　民主主義の罠』（晶文社）の編者は、都構想について「賛否はさておき」と譲歩しつつも記したコラムについて、橋下市長から「バカな学者」、「お世間知らずのお学者様」、「内閣参与のバカ学者」と罵られ続けた。今回、その憤りを注ぎながら、橋下政治の構造を読み解く1冊を編み上げた。

　橋下市長は、気に食わない報道を見つければ「一部分だけ恣意的に引用するな、全文を読め」と恫喝し、物申してくる誰かがいれば「あなたが選挙に出て政治家になって変えてみればいいじゃないか」と恫喝する。住民投票が否決された際の会見で橋下市長は「民主主義という政治体制は本当に素晴らしいですね」と漏らしたが、藤井はこの手の議論の持ち運び方について「多数決の勝者である者だけが、意見を言う権利を与えられるのであって、意見の正しさなど多数決の勝利の前では無価値なのである」と分析する。

　同書内で、中野剛志が「『勝敗』と『正否』とを同一視しているのではないか」とも指摘しているが、その同一視の中に向けて投じられる異議申し立ては、どれだけ建設的なものであろうとも「対案を出せ！」の一喝で潰されるし、向かってくる声をおしなべて「取るに足らない意見」として掃き捨て続ける。つまり、「勝ったから、正しい」のである。

　メディアを陵辱しながら管轄するという荒技は橋下政治の真骨頂だが、その真骨頂に甘んじてしまうメディアと有権者の「空気」を丁寧に解き明かしたのが、松本創『誰が「橋下徹」をつくったか　大阪都構想とメディアの迷走』（１４０Ｂ）である。

　松本は、ある府議との会話の中から、「あれほど怒るなんて、橋下さんは真剣に取り組んでいる証拠」、「言い方や態度はきついけど、よう頑張ってはる」という代表的な橋下支持者の声を拾い上げる。この手の空気が生まれる要因を、私たちは、彼が小泉純一郎的な「ワンフレーズ」の巧さを持っているからだと分析しがちだが、著者によれば「橋下はものすごく多弁ではあるものの、決して理路整然と語るわけではない」という。

　質疑をしてもまともに応答してくれない彼の多弁におじけづいたメディアの記者は、とにかく従順になる。橋下市長は、テレビニュースが使うコメントの最大値と言われる15秒の中に収まる痛快なコメントを連呼し、テレビがノーカットで使えるように心がける。高木徹『国際メディア情報戦』（講談社現代新書）に詳しいが、ボスニア紛争で名を馳せたＰＲ会社「ルーダー・フィン」社のジム・ハーフが、世論誘導のために要人に対して「長くても十数秒の間にもっとも重要なことをシンプルなセンテンスで伝える」ことを強いていたのを思い出す。橋下市長の端的なコメントは、「皆に分かりやすい」政治を目指すためではなく、「こちらはこんなに分かりやすく提示してんのに分かってくれないバカなマスコミがいる」という空気を醸成する。

　11月14日のツイートで橋下市長は、YouTube動画のリンクを貼り付けたうえで「大阪市議会共産党幹事長山中氏『選挙が終われば自民党は共産党の言いなりになる！』」とツイートしたが、該当のYouTube動画を見ても、そのような発言は確認できない。いかにも脇の甘いツイートだが、この手の煽りは「『勝敗』と『正否』とを同一視」している彼の常套手段である。つまり、動画を確認して「嘘つくなよ」と憤る人よりも、勢いまかせのテキストに「マジかよ！」と反応してくれる人の数が勝るのであれば、それが彼にとっては正しいのである。

　彼の得意技である「テレビニュースが使いやすい数秒のコメント」、「端的なツイート」という、厚みに欠ける攻撃の連鎖がもたらした空疎を、腰を落ち着けて熟考した２冊の書籍が丁寧に捌いていく。「『勝敗』と『正否』とを同一視している」彼からしてみれば、この手の本も、いつもの「だったら選挙出て倒してから言えよ」で処理しようとするのだろう。

「東のど真ん中」では民主主義が軽視されているが、「西のど真ん中」では藤井が「ブラック・デモクラシー」と名付けるように、民主主義が黒光りしている。どっちもどっちだが、化けの皮が剥がされぬまま繰り返されようとしている後者は、「東のど真ん中」がこれから持ち込もうとしている手法のひとつでもあることを肝に銘じておきたい。』

　結婚詐欺師にだまされる人の中には、半分ぐらい詐欺かもと気づきつつも「ウソでもいいから、もう少し一緒にいたい」と言う人もいるときくが・・・。
　大阪も日本も、そろそろ橋下流のブラック・デモクラシーから抜け出して、地に足をつけた国政、行政を目指してもいいのではないかな〜と思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/854.html

人間は、時に感情的になることがある。感情的にならなければ、行動できない時もある。私も感情的な方である。しかし、感情と感性は明らかに違う概念である。“豊かな感性”などという表現を、私たちはよく目にする。豊かな感性で、社会や政治を把握することは大事なことである。パリの同時多発テロ後の国際的な状況把握は、ちょっと感情的になり過ぎているのではないか。求められているのは、豊かな感性だと私は思っている。

そして世の中を常に理性的に捉えることが必要である。理性と知性は、同じではない。知性よりももっと高度なのが、理性である。パリの同時多発テロを扱っている番組に登場する評論家やコメンテーターなどは、知識はあるのかもしれないが、理性があるとは思われない。私たちはイスラム世界の事情に疎いし、ましてやテロに関する情報や知識などほとんどもっていない。だから、彼らの言うことをつい信じてしまうのだ。

アメリカの9・11同時多発テロが起こった時、アメリカ国民は感情的になっていた。“テロとの戦争”を叫ぶブッシュ大統領(息子)を90数パーセントのアメリカ国民が支持していた。アフガニスタンに対する戦争も、イラクに対する戦争も、そのような感情的な情勢認識で起こった。それはアメリカだけではなかった。世界中が似たような状態だった。わが国も決して例外ではなかった。この二つの戦争が、現在のテロや多数の難民が発生する誘因となっている。

この世の中の出来事は、すべて因果応報である。仏教はそう教えている。キリスト教徒でもイスラム教徒でもない私には、ごく自然に仏教のこの教えが心に入ってくる。私は自分が理性的とか感性豊かな人間などと思っていないが、こういう視点から、できるだけ冷静に世界情勢を読み解こうとしているのだ。G20、APECおよびASEANの首脳会議において相次いで声明が出されているが、もうひとつの重要な視点が抜けているような気がしてならないのだ。

21世紀が始まってやがて16年になるが、いま世界中が何かに気が付かないと「21世紀は、戦争とテロの世紀」になるような気がしてならない。その原因のひとつとなっているのが、マスメディアの在り方である。パリの同時多発テロの映像は、これでもかこれでもかと入ってくる。しかし、テロ撲滅のために行われている戦闘行為の現場の映像はほとんど入ってこない。そこでも悲惨な状況が起こっている筈だ。

私たちがよく目にする映像は、テレビゲームのような無機質な映像がほとんである。しかし、そこでは多くの人々が殺され、住まいが壊されている筈だ。私たちの世代は、ベトナム戦争の時の経験がある。反ベトナム戦争の運動が世界的に起こったのは、戦場カメラマンによるベトナム現地の生々しい映像であった。現代でも戦場カメラマンは多数いるのであろうが、世界中のメディアが何らかの理由で、その映像を載せないのであろう。そうだとしたら悲しい現実である。

インターネットとスマホは、21世紀の世界中の市民が手にした新しい情報通信手段である。これを有効に使って、世界の支配者が狙っている情報支配に侵されないことが重要である。そのためには豊かな感性と高い理性に裏付けられた多くの世界市民の情報発信が不可欠である。私もそのような世界市民の一人たらんとして努力しているつもりだるが、内心忸怩たるものがある。

さて最後になってしまったが、安保関連法案反対から始まったわが国民の平和への戦いである。最近あまりその動きが伝わって来ない。野党共闘の方は、どうなっているのだろうか。政権側は、テロの脅威を口実にマスメディアを巻き込んで手の込んだ攻勢を仕掛けてくるであろう。覚醒した国民は、ここは踏ん張って闘わなければならない。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/855.html

国連の「表現の自由」調査を延期…安倍政権が“隠したい”コト
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170254
2015年11月22日　日刊ゲンダイ

ヒマ人が何を言っているのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国連の「表現の自由」をめぐる訪問調査を日本政府がドタキャンしていたことが発覚し、大騒ぎになっている。内幕をバクロしたのは、国連で「表現の自由」に関する特別報告を担当する国際法学者のデビッド・ケイ氏。

　１８日付のツイッターなどによると、ケイ氏は１２月１〜８日の日程で来日し、報道の自由や特定秘密保護法などについて調査する予定だったが、先週になって突然、ジュネーブ国際機関の日本政府代表部からドタキャンの連絡が入ったという。

　国連の公式調査を２週間前にドタキャンするなんて、国際社会から見たら異例の状況だ。岸田外相は「予算編成作業などの関係で、政府として十分に受け入れ態勢を整えることが困難だった」なんてゴニョゴニョ言っていたが、臨時国会を開かない安倍政権が忙しいワケがないだろう。国連の調査を受け入れる時間はタップリあるのだ。

　それでなくても、与党・自民党は、ＮＨＫや在京テレビ局に選挙報道について要請文を送ったり、勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番」と発言したりと「言論弾圧」の姿勢を強めている。国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」が毎年発表している「報道の自由度ランキング」は今や１８０カ国中６１位と過去最低だ。さらに「国連調査拒否」となれば、国際社会は「日本は隠したいことでもあるのか」と不信感を抱くだろう。

「表現の自由」に詳しい前・立大教授の服部孝章氏はこう言う。

「昨年の総選挙以来、政府・自民党は報道や表現の自由にどんどん介入してきている。それが国連に調べられて海外に発信されると、世界から『異常な国』と思われるから、避けたのでしょう。おそらく来夏の参院選後まで調査実施を引き延ばすつもりだろうが、こういう異常な状況をメディアがきちんと報じないと、大変な事態を招きますよ」

　今回の問題で、改めてハッキリしたのは、今の日本で「表現・言論の自由」や「報道の自由」が“危篤状態”に陥りつつあることだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/856.html

代表団と一緒に拍手…日経記者“ＴＰＰ交渉リポート”のア然
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170255
2015年11月22日　日刊ゲンダイ

ビックリな内容（左）（Ｃ）ＡＰ

　日経新聞の記者が「日本記者クラブ会報」（１１月１０日）に書いた取材リポートが話題だ。１０月のＴＰＰ大筋合意の舞台裏を詳述した内容なのだが、これぞ「護送船団」と呼ばれる日本の記者クラブを表したような内容だからだ。

　タイトルは「２０年前と変わらぬ通商交渉取材　日本のメディアは進化を」。筆者は太田泰彦氏。ワシントン支局やフランクフルト支局を経て、論説委員兼編集委員を務める超エリートで、１面コラム「春秋」も担当。そんな敏腕記者がリポートで、ＴＰＰ交渉終結の場面をふり返っているのだが、その内容は驚きだ。

〈米通商代表部のフロマン代表が「交渉終結」を宣言すると、喝采が１分以上も続いた。お互いを祝福する１２カ国の代表団だけではない。やつれた顔の記者たちも拍手していた。その半分は頑張った自分自身へのねぎらいだったに違いない〉

　どうやら、ＴＰＰ取材は記者にとって不眠不休の大変な取材だったらしい。だが、疲れているからといって、取材する側が取材対象者らと一緒に拍手する光景がマトモなのか。しかも、理由は「頑張った自分自身へのねぎらい」である。日本で交渉の行方を固唾をのんで見守っていた日本の農家にとっては、ナニ言ってんの？と思うだろう。

　何よりも国民が知りたいのは、ＴＰＰの「真実」だ。日本の国益は守られるのか、コメなどの重要５品はどうなるのか、遺伝子組み換え作物や保険、医療は……。取材するべきことは山ほどあるのだが、リポートはこう続く。

〈ＴＰＰという怪物は、取材をすればするほど正体が分からなくなる〉

〈集めたいびつなパズルの部品を組み合わせて、とてつもなく奇妙な形のＴＰＰ像ができてしまった場面はなかっただろうか〉

「いびつなパズル」なら、それを解き明かして説明するのが新聞記者の役割ではないのか。取材する側がチンプンカンプンのまま拍手でヤンヤと盛り上げているようでは、一般国民が中身を理解できるハズがない。「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」共同代表の山田正彦元農相（弁護士）はこう言う。

「日本のメディアは政府の発表を報じているだけ。記者はただの“応援団”です。会見で拍手を送るなんて、考えられない。ＴＰＰについて、海外メディアは『これからが勝負だ』と厳しい論調ですが、日本は祝賀ムード一色の報道だった。大幅に関税収入が減ったり、その分をどう補填するかなど、大事な部分も伝えるべきなのに、全然報じていない。完全に日本はおかしくなっています」

　リポートはこう締めくくっている。

〈私たち（日本メディア）は目先の競争に目を奪われ過ぎ、頑張ること自体を自己目的化してはいないだろうか。その結果、視野狭窄に陥り、情報源の思惑に乗せられたのでは本末転倒だろう〉

　その通り。最後に割を食うのは国民ということを忘れてはダメだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/857.html

ジュンク堂が“やり直し”民主主義ブックフェアで安倍政権に配慮か？ 憲法の本を全て外し長谷川三千子の本を
http://lite-ra.com/2015/11/post-1704.html
2015.11.22.　リテラ

「選書が偏っている」などの批判を受け、中断されていたMARUZEN＆ジュンク堂書店のブックフェア「自由と民主主義のための必読書50」が、今月13日、「今、民主主義について考える49冊」にタイトルをあらためて再開された。しかし、今度は旧フェアに入っていたものの、今回、外されてしまった本に話題が集まっている。

　新フェアでは、SEALDsの『民主主義ってこれだ！』（大月書店）や、衆議院憲法審査会で「安保法制は憲法違反」と述べた憲法学者・長谷部恭男氏の『増補新版　法とは何か』（河出書房新社）などの注目作だけでなく、プラトンやカントの古典までも除外。これにはまたも異論が相次ぎ、ついには大阪市の清風堂書店が「外された40冊」フェアを行い、話題を呼んでいる。

　だが、今回の新フェアで注目したいのは、新たにラインナップに加えられた本のほうだ。なかでも一際異彩を放っているのは、哲学者・長谷川三千子氏の『民主主義とは何なのか』（文藝春秋）だろう。

　長谷川氏といえば、2012年に結成された「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の代表幹事を務め、安倍首相の「お友だち人事」で百田尚樹氏とともにNHKの経営委員に就任したゴリゴリのタカ派論客。その論考は安倍首相による政策の思想的支柱となっている。

　そして、今回フェアに選ばれた『民主主義とは何なのか』は、一応、フランス革命から振り返り民主主義を見つめ直すという主旨なのだが、もっともらしくトクヴィルやプラトン、ボダンなどを引用しながらも、その実、中身はトンデモ発言連発の内容なのだ。

　まず、長谷川氏の「民主主義」観は、このようなものだ。

〈現代の民主主義理論は、広く「国家」のうちに錯乱を持ち込んだだけでなく、家族の内側にまで入り込んで、そこに「権力者に対する闘争」のドグマを植えつけようとしている〉

　民主主義への敵視感がすさまじいが、同書において長谷川氏は、民主主義を2度の大戦の「戦勝国の原理」と述べ、民主主義が「いかがわしい」ものであるにもかかわらず、現代人はその怪しさを〈感じ取る能力そのものを失ってしまった〉のではないかと嘆ずる。そして、「大東亜戦争」を〈ごくふつうの戦争〉と肯定し、民主主義によってナチスに代表されるファシズムを生んだヨーロッパと比較して、当時の日本をこう称賛するのだ。

〈当時の日本において、人間ひとりひとりが「大衆」ではなく「人間」として尋常に振舞っていたということ自体が、稀有なことと思われてくるのである。およそヒステリーやパニックといった精神の病理とは無縁の、淡々とした合理的な頑張りの態度というものは、あの昭和二十年八月十五日の信じ難いほど整然とした戦闘終結に至るまで、日本国民全般の態度であった。そして、それを可能にしていたのは、何であれ「民主主義」でなかったことだけは確かであった〉

　もちろん、民主主義が独裁を生み出すことは指摘されるべき基本の問題だが、かといって、なぜ軍部による圧政が敷かれ、戦争に駆り立てられていた民衆の態度を〈精神の病理とは無縁〉〈合理的な頑張り〉などと表現できるのか。もうこれだけで察しがつくと思われるが、長谷川氏は終始この調子で、ひたすら民主主義バッシングを繰り返すのだ。

　たとえば「国民主権」については、シェイエスの『第三階級とは何か』を批判しながら、こう持論を展開する。

〈かの孔子ですら「心の欲する所に従って矩を踰えず」という境地に達しえたのは七十歳になってからのことであった。孔子でもなく、七十歳になってもいない人間たちが、「国民が欲するというだけで十分なのだ」と主張したりしたらどんなことになるか──考えるだに恐ろしいことになりそうである〉

　つまり、国民＝バカに主権など与えるな、と言いたいらしい。このような考えの持ち主なのだから、当然ながら「人権」などもってのほか。〈「人権」の概念はインチキとごまかしによって成り立っている〉といい、徹底批判する。

〈（共産主義者の）彼らにとって「人権」訴訟は、うまくゆけばそれで運動資金が手に入るビジネスであるというだけでのことではない。「人権」の侵害を告発し、国を相手どって訴訟をするたびに──そして、それが大々的に報道されるたびに──そこには繰り返し「絶対的悪玉としての政府・国家」という幻がくっきりとうかび上がる〉

　さらに長谷川氏は、「生存権」や「知る権利」、「子どもの権利条約」「リプロダクティヴ・ライツ」（女性が子を産む・産まないなどを決定する権利）といった「新しい権利」を挙げて、〈一つの勝手な「権利」の設定による不都合を避けるために、また別の新種の権利をこしらえる、といったいたちごっこ〉だと否定し、〈いまわれわれが「人権」という名で呼んでいるものは、すべて丸ごと無効である〉と言い切るのだ。

　このほかにも、差別是正のためのフェミニズム運動を〈常に上下の対立を見出し、上にたつものを倒さねばならないとするイデオロギー〉と決め付けるなど、長谷川氏の論考は学術を名乗るには恥ずかしすぎるシロモノだ。──旧フェアは「選書が偏っている」と批判されたが、これこそまさに「偏りすぎ」の本ではないのか。

　実際、旧フェアには入らず、新フェアで新たに加えられたある本の担当編集者も、「フェアに加えてもらえたのはうれしいけれど、今回のセレクトはどうかと思う」と、選書に首を傾げる。

「長谷川氏の本が象徴的ですが、そのほかにも今回の新フェアには佐伯啓思氏や北岡伸一氏といった“安倍政権寄り”の論客の本が加えられています。その点は、声の大きいネトウヨを黙らせるためだと思うけれど、セレクトの仕方があまりに露骨すぎる。
　とくにおかしいなと思ったのは、憲法をテーマにした本がごっそり姿を消したこと。『今、民主主義について考える』んだから、議論の中心になっている憲法の本が入らないのはあまりに不自然。長谷部さんなんて、反対派の急先鋒という見方でしか捉えられていないのかもしれませんが、とても権威のある学者です。そんな重要な人の本を外して、なぜ池上（彰）さん？と不思議でならない」

　また、「なぜこれを外したのか？」と疑問視するのは、やはり古今東西の古典だ。

「カントやプラトンはもちろんですけど、トクヴィルやアーレントを外すセンスを疑います。いい本とはいえ丸山眞男や宇野重規を2冊ずつ入れるなら、そこは残そうよ、と思う。元のフェアは『偏っている』なんて言われたけれど、チョイスの幅も広くて、思想的にもポイントを押さえていた。何より、長谷川さんの本と自分が編集した本が一緒に並べられるのは、正直、複雑な気持ちです」

　この編集者の嘆きはもっともだ。そもそも、このフェアの出発点は“現在の民主主義がないがしろにされている状況で、あらためて民主主義について考えてみる”というのが企画意図だったはず。そうなれば、当然ながら現政権を批判的な見方の本が選ばれるのは必然であり、そうした視点なくして現状は語れない。だが、図らずも、そのことに「偏っている」と文句をつける行為、そして声に屈してフェアを引き下げること自体が、この国の民主主義の“ヤバさ”を表してしまったのだ。

　しかもその上、バッシングを恐れて安倍首相と一体化したような論客のトンデモ本を選んで、ことをおさめようとするとは本末転倒も甚だしい。一体、このブックフェアは誰のためのものなのか、疑問に思わずにはいられない。

（水井多賀子）

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/858.html

毛沢東は「南京大虐殺」とは一度も言わなかった　中国共産党に「歴史認識」を問う資格はない！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151122-00010000-shincho-cn
デイリー新潮 11月22日(日)7時0分配信

　前回の記事でご説明したように、今の中国共産党の姿勢からは想像もつかないが、毛沢東は「反日」ではなかった。中華人民共和国は、「日本をやっつけた国民党軍をやっつけて誕生した国家」であり、毛沢東はそのことを明確に意識していた。「敵の敵」である日本は「味方」だったのだ。

　だから、国民党支配の南京で起こった「南京大虐殺」には生涯一度も触れていないし、「南京大虐殺」という表現も使ったことがない。中共が編纂した「毛沢東年譜」は6000頁以上にわたって彼の行動を日々のレベルで記した「公式資料」だが、「南京大虐殺」に関して書かれているのは、大虐殺が起きたとされる1937年12月13日に記された「南京失陥」の4文字だけだ。
　中共は当時、延安という田舎に逃げこんでおり、日本軍と正面から戦うことを避けていたから、中共にとって南京での出来事は「関係なかった」のである。

　もちろん、中共軍とて日本軍と全く戦わなかったわけではない。ただ、毛沢東が使ったとされる表現に準じれば、中共は「70％を我が党の発展のために、20％を国民党との妥協に、残りの10％のみを対日作戦のために」使った。そして、その数少ない戦闘を宣伝によってフレームアップし、あたかも国民党ではなく共産党が日本軍と正面から戦っていたように人民に信じ込ませる戦略を採用していたのだ。

　ついでに言えば、毛沢東は対日戦争勝利記念日の9月3日に、軍事パレードをやったことはない。祝うのは、国共内戦の勝利で実現した中華人民共和国の建国記念日（10月10日）だけで、国民党を含む連合国の勝利は「他人事」であると認識していた。

■「歴史認識論争」を仕掛けるべきは日本の方

　もちろん、『毛沢東　日本軍と共謀した男』の著者・遠藤誉氏がこうした資料と証拠を突きつけても、中国共産党は「毛沢東の真の姿」を否定するだろう。

　しかし、毛沢東は「人類で最も多くの人間を殺した」とも言われる男である。死者の総数は一億人との説もあるが、仮にその半分だとしても、空前絶後の規模だ。
　しかも毛沢東が人民を死に追いやったのは、戦時ではなく平時である。三反五反運動、反右派闘争、大躍進政策、文化大革命……。相次ぐ政治運動の目的はすべて、「自分の権力を高めること」にあった。そのような「中国流の帝王学」を実践した人物にとっては、敵と握って自国民を売るぐらいは朝飯前だったろう。

「歴史認識」を問うならば、日中ともに真に認識すべき点、議論の出発点とすべき点は「毛沢東は日本軍と共謀して国民党から政権を奪取した」という事実だろう。健全な日中関係を取り戻す第一歩は、まずはこの事実を日本と世界がきちんと認識することだ。それを経ずに合意した歴史認識の一致は、すべて虚構である。

　中国が抗日プロパガンダを繰り返している以上、「正しい歴史認識」を広げていく努力をすべきは日本の方である。歴史認識を外交の道具に使うなら、日本はこんな論理で攻めるのが一興かも知れない。

「あなたたち共産党が政権につけたのは、日本の軍国主義が国民党と戦ってあげたからだ。そのことを、あなたたちが崇めている『建国の父』毛沢東が認めている。
戦後日本はこれまで、戦争中の行為に対して、繰り返し謝罪の意を表明してきた。それでもまだ、『日本は中国に謝れ』というのなら、その日本軍のおかげで政権につけた中国共産党も、中国人民に謝るべきではないのか」と。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/859.html

本当にもう止めて欲しい、海外でのバラマキを。
安倍首相、クアラルンプールで又ええかっこしいの表明を。

＞インフラ融資に1兆円超＝中国念頭、円借款の要件緩和―
安倍首相表明　　　　　時事通信 11月21日(土)12時46分配信

＞安倍晋三首相は21日午前（日本時間同日昼）、クアラルンプ
ールでのビジネス投資サミットでスピーチし、アジア地域での
大型インフラ案件受注を目指し、国際協力機構（JICA）とアジア
開発銀行合わせて今後5年間で100億ドル（約1兆2000億円）の
協調融資を行うと表明した。

この人、海外に出ると決まってバラマキを表明してくる。
国内では、アベノミクスは破綻しているも同然で、庶民は円安
物価高。そして消費税増税で大変な目に合っている。
海外でのバラマキの一方では、社会保障費の伸びを今後３年
間で１兆５０００億円程度に抑える予算編成を発表したばかり
で、消費税増税分をすべて社会保障費に充てると言ったのは
嘘だとしか思えない。
それにしても社会保障費の自然増まで削ると言うのは、よほど
裕福な人しか生きることさえ難しくなる。
家族の負担はいかばかりか。。。。。

そして消費税増税をする一方で、法人税減税と言う事は、消費
税と法人税を相殺しているのではなかろうか。
庶民にはしわ寄せばかりして、大企業にはその分、良い顔づく
しで安倍政権安泰なり。と言うところか。

大企業には大優遇してその分庶民からボッタくり、その庶民が
自民党政権にやたら甘いときているし、政権を批判するといき
なり党本部に呼びつけてけん制をする。
国連の表現の自由調査団も選挙が終わるまでボイコットで、安
倍政権鉄壁だわ。。。。
そしてどれだけ痛めつけられても、経済が疲弊しても、自民党
政権の“やるやる詐欺”にまんまと乗る国民。絶望的だ。

安倍首相ときたら、消費税増税分を全額社会保障費に回すと
言ったもん勝ちの大ぼら吹いて、海外に出てはバラマキのオン
パレード。
その分、被災地の復興を真面目に考えたらよさそうなものを。
被災地に限らず、一般庶民が円安物価高、消費税増税で日々
の暮らしが疲弊しているのに、海外にまら巻く余裕がどこにあ
るのだろう。
必要としている国に対しては、援助は必要だとは思うが、この何
兆円にも及ぶバラマキの数々は尋常ではない。
本当に援助が必要なのかどうか精査しないのか。
日本はよほどお金を持っていると思われたいのだろうか。
中国に対抗しようとしているのだろうが、中国とは力も金も外
交力もすべての面で及びもつかない事がなぜ分からないのか。
いい加減気づけよ！！

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/860.html

　維新の党の江田氏も「解党」を口にしているようだ。それが野党再編のためだというが、第二自民の民主党と自民党補完政党の維新の党がそれぞれ解党して新しい野党を結成したにしても、安倍自公政権に危険なものを感じている国民が第二自民党の野党に何を期待するというのだろうか。

　ＴＰＰ参加に賛成し、消費増税10％を推進し、「戦争法」には修正や対案を示して成立に加担した「野党」とは一体なんだろうか。日本の経済成長を実施すると主張しつつ、実際にやっている政策は派遣業法の野放図な規制緩和により「非正規」を増やし、個人消費を冷やす消費増税を行い、効果的な企業投資促進策を示すこともなく、経済成長の芽を摘むことばかりの安倍自公政権や民主党や維新の党に国民は「国民の生活が第一」の政治を期待できるというのだろうか。

　現在の日本の政治の中心から「国民の生活が第一」という政治の当り前の原理が失われている。あるのは国家であり、それも戦争大好きな米国に従属する日本であり、米国の戦争に自衛隊を派遣して「悪」と戦う勇ましい日本への忠誠を求めている。だがそれが日本本来の採るべき道だろうか。テロ報復の連鎖という憎悪の増殖を抑制すべき旗振り役に回るべきが日本の立場ではないだろうか。

　中東の戦乱を招いたのは米国のイラク進攻だ。米国流の民主主義が最善だという思い込みから米国は中東の独裁者たちを相次いで政権から追放した。確かに彼らは軍事力で民衆を抑圧し恣に贅沢に耽っていた。私たちの基準からすれば許されざる暴政だ。しかし、それも中東諸国の国民・大衆が選択している政治体制に他ならない。それらを軍事力で打倒したところで、新たな暴政・虐殺勢力がその地を支配するだけだ。恐怖による支配を中東諸国民が望むなら、それも仕方ないことではないだろうか。

　日本は米国の掌で踊るだけの外交政治から脱却すべきだ。南シナ海への中国の進出を招いたのは米国の戦略だ。岩礁を埋め立て始めた時点で米国は偵察衛星などで知っていたはずだ。それでいて中国の岩礁埋立軍事基地化を黙認して基地になるまで放置し、基地造成が完成した時点で騒ぎ始めた。何が「自由航行」の権利だ。

　米国は南シナ海が「緊張の海」になることで中国と南シナ海を介して接する東南アジア諸国が米国に「用心棒役」を頼って来ると読んでいた。恰も北朝鮮の脅威や東シナ海の緊張から米軍頼りの日本と同じようになるとの目論見だ。

　しかし先日終わったフィリピン・マニラＡＰＥＣで中国の根回しにより首脳宣言に南シナ海に関して中国を非難する文言は一言一句たりとも盛り込まれなかった。それでも米国は「自由航行」の権利を確保するために南シナ海に艦船を派遣するし、それに日本も自衛艦を出すように促している。安倍米国ポチ政権は成立したばかりの「戦争法」を行使する絶好の機会とばかり前のめりになり、この国のマスメディアも「南シナ海へ自衛艦船を派遣すべし」と国民をそのつもりにすべく論陣を張っている。

　米国の掌で踊り続ける日本の政治は米国の1％のためにはなっても、日本国民のためにはならない。南シナ海を中国が支配しようと米国が支配しようと、日本のタンカーが自由に航行できる限り何も問題はない。中国が餓鬼じみた「南シナ海は俺の海だ、誰も入ってはならない」と主張して自由航行を妨害し始めたら日本にとって問題だが、そうしない限りは日本政府が自衛艦を派遣する必然性は何もない。

　南シナ海から中国潜水艦が太平洋に進出するから問題だ、というのは米国の都合だ。米国の本土防衛にとって都合が悪いから中国潜水艦が南シナ海から太平洋へ出るのを防ごうとするのに日本も協力せよ、というのは「日米安保」条約の対象外だ。それを「戦争法」により周辺事態の概念を取り払って、世界の何処へでも自衛隊を派遣して米軍の二軍として役立たせようとしているに過ぎない。安倍自公政権はなんという愚かなことをしているのだろうか。

　南シナ海は俺のものだと主張する中国は放置していれば良い。岩礁に築いた軍事基地は現代戦では殆ど何の役にも立たない。「不沈空母」だと称する人がいるが「動かない空母」なぞ機関が故障して係留されている「空母」に過ぎない。いつでもステルス偵察機から攻撃されるだけの巨大な標的だ。

　だから米国は岩礁埋立基地が完成するまで放置していた。完成してから「脅威だ」と騒ぎ始めた。それに日本のマスメディアも同調して騒いでいる。一体いつまで日本は米国のポチであり続けるつもりなのだろうか。

　前原氏や江田氏たちが民主党や維新の党を解党して巨大野党を形成しようと主張しているが、彼らの政党が何をする政党かを国民は知っている。自民党の代役に過ぎない「野党」なぞこの国は必要としない。隷米政権・国民搾取政治は自公政権だけで沢山だ。

　日本には日本独自の慣習と伝統がある。それを米国流儀に社会制度のすべてを一新するＴＰＰなぞに参加するのはこの国を基本のところから破壊することに他ならない。消費増税によりＧＤＰの主力エンジンの個人消費を減速させて、経済成長を叫ぶ安倍自公政権の経済原理無視の政治を否定しない政治を国民は求めていない。

　民主党や維新の党の政治家たちは「野党」とは何かという政治理念の一から勉強し直すべきだ。単に「解党」を口にすれば支持が回復するという安易な考えは国民をばかにしている。自公政権を倒したら出来の悪い第二の自公政権が出現しただけだ、というかつての悪夢の再現は見たくない、と誰しも思っている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/861.html

　１１月１８日の朝日新聞は、安倍政権が翁長知事を提訴した事を受けて、「第三の道を探るとき」と題する大きな社説を掲げた。

　安倍政権と翁長沖縄県が法廷闘争に入ったことに対する危機感の表れだ。

　その要旨はひとことでいえばこうだ。

　辺野古移設反対か、普天間の危険性の固定化か。

　この二者択一を超えた第三の選択肢を探る時だ。

　それは、日米の安全保障を損ねない形で沖縄県外への基地機能移転を具体化することだ。

　これが可能な事は、既に米国要人も認めている。

　日本が決めれば決まる。

　いまこそ日米の政治の構想力と実行力が問われていると。

　実は、この朝日の社説が書いていることこそ、行き詰まった辺野古移設の唯一、最善の解決策なのである。

　ならば、なぜ朝日新聞はこれが実現するように、社を上げてメディアキャンペーンを張らないのか。

　米国のメディアと協力して、日米メディアでキャンペーンを張れば、その影響は絶大に違いない。

　米国世論は動き、それにともなって米国議会が動き、そして米国政府は動かざるを得ない。

　しかも朝日新聞はその社説ではっきり認めているのだ。

　「来年１１月に選ばれる米国の次期大統領が、違う選択肢を探る可能性もある」と。

　安倍政権は梯子を外される事になるかもしれないと言っているのだ。

　繰り返して問う。

　ならばどうして朝日新聞はメディアキャンペーンを行わないのか。

　ひょっとして朝日新聞は、ここまで書いても、言う事を聞かない安倍首相と外務省に、それみたことかと赤っ恥を開かせたいのかもしれない。

　なぜならば、翁長知事の沖縄は、それを知っているからこそ辺野古反対を譲らないのだ。

　その沖縄を見て、早晩米国も、辺野古移設をあきらめるざるを得なくなる。

　わざわざ、メディアキャンペーンを張らなくても、米国のメディアが書き出す。

　これは朝日新聞の安倍政権と外務官僚に対する警告に違いない。

　そう思って私はこの社説を読んだのである（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/862.html

http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/760.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/863.html

自由にできる選挙活動 第4版
自由法曹団京都支部 (編集)
かもがわ出版
「これはできない、あれもできない」と定めた公職選挙法の中で、これまでの実践から可能となった選挙活動・政治活動を、Q&Aを中心に具体的にわかりやすく解説。この一冊で、選挙活動の幅が広がる!

　今日、２０１５年１１月２２日は大阪ダブル選挙の投票日です。

　で、非維新のグループのサイトを見に行ったら、

「ご注意ください！

みなさん、ご存じと思いますが、いわゆる選挙活動で投稿やシェアできるのは23時59分までです！22日になってから候補者名を入れた投稿やシェアは公選法違反になります。ご注意くださるようお願いいたします！

0時以降は、棄権せず投票しに行きましょうという呼びかけはできます。」

だなんて書いてあります。

　棄権せず、投票しに行きましょうって、選挙管理委員会か（笑）。

　で、精一杯頑張ってこれです。

に行きました。８０人くらいを定点観察しているのですが、橋下さん譲りのいつもの超戦闘的なツイートはどこへやら、どれもこれも腰が引けてます。

「大阪府民の方々、 今日、日曜日は「選挙」ですぞ！ (๑•̀ㅂ•́)و✧ 行こうね。」

「おはようございます。 m(_ _)m ／ 大阪府知事選・市長選 投票始まる　NHKニュース http://nhk.jp/N4ML4KM2 大阪は確実に良くなって来ました。 過去に戻しますか？ 今よりもっと進めますか？」
・
「「おはようございます。 受験生の親の気持ちって、こんな感じなんだろうなぁ…と思いつつ、今日を過ごしたいと思います（笑） あー、昨日よりも胃が痛い(＞人＜;)」

　いきなり、腑抜けになってしまった！受験生の親と言うより、恋する乙女みたいになってます。

　維新も非維新も、なんてお上の意向に弱いのでしょう。これぞ、憲法学で言う「表現の自由の萎縮的効果」。ビビりす

マスコミが萎縮している昨今、市民ひとりひとりがしっかりしないといけない。

BPOが自民党に「放送の自由と自律に対する政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべき」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/a384589f0ea9fbf92068f8b3e3671834
・

　確かに公職選挙法では、投票日当日は「選挙運動」をしてはいけないことになっています。

　公職選挙法第１２９条

選挙運動は、各選挙につき、それぞれ（中略）の規定による公職の候補者の届出のあつた日から当該選挙の期日の前日まででなければ、することができない。

　しかし、政治活動はもちろんしていいんですよ。

　表現の自由（憲法２１条）>政治活動の自由>選挙運動で、選挙運動はごく限られた概念です。

　判例上、選挙運動とは、

「特定の選挙について、�@特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させる為に�A直接又は間接に必要かつ有利な行為」

と定義されています。

　この選挙運動は事前運動も投票日当日の運動も禁止されているわけですが、普通の政治活動はもちろん１日３６５日自由です。

　特定の候補の当選を目的として、これに投票を得させるために、有利な行為をしてはいけないとなっているだけです。

　ですから、総選挙の当日でも、自民党感じ悪いよね、とか、民主党なってないよねとか、言っていいでしょ？大阪ダブル選挙の投票日だって、維新はアカンとか、自民はアカンとかいっていいんです。

　ですから、たとえば、最近良く聞くようになった落選運動（同法１４２条の５）は選挙運動ではありませんので、事前運動もしていいし、投票日当日もしていいのです。

ま、人としてどうかとは思いますが、ディスるのはいいと（笑）。

　大阪ダブル選挙の場合、大阪府知事選も大阪市長選も３人以上の候補が出ていますから、誰か特定の候補の批判をしても、誰か特定の候補の当選を目的とした行為と言うことにはなりませんので、絶対に安心です。

　最近、高校生の政治活動の自由のところで何度も書きましたが、自由にできるのが原則で、政治活動の自由が制約されるのは他人の人権を侵害するなどよっぽどの場合だけなんですね。

　基本的人権の行使は、原則自由で、制約は例外というのを我々市民が自分の頭に叩き込まないと、世の中良くならないんじゃあないでしょうか。
　
　選挙活動だって本来自由で、選挙の公正からみて必要不可欠な場合だけを制限できるはずだけなのに、日本の公職選挙法は「べからず選挙法」と言われていて、不合理な制約が多すぎるのです。
　
　たとえば、個別訪問の全面禁止は憲法違反であるというのが憲法学界の通説です。

　そりゃ、家にまで来られたら迷惑と思う方も多いでしょうが、大事な選挙のためです。普段、NHKや新聞の勧誘（経済活動）や、宗教の勧誘（宗教活動）ではしょっちゅう家まで来られているではないですか。民主政において最も重要な選挙活動で家に行くのが許されないわけがありません。

　判例は買収の危険があるなどと言いますが、投票の依頼やお金の受け渡しなんて家でなくてもどこでもできますから、理由になりません。

高校生の政治活動は本来自由。文科省が制限するのは人権侵害だ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d9378ce0a98ecda99625ec3d27a76b2d
・

　最初の反維新のサイトの呼びかけに戻りますと、

「いわゆる選挙活動で投稿やシェアできるのは23時59分までです！22日になってから候補者名を入れた投稿やシェアは公選法違反になります」

というのは、半分は間違いですね。

　自分の当選させたい候補者の名前を入れなければ良いのであって、反維新なら、維新の松井府知事候補や吉村市長候補の名前を入れて批判しても、一向に構わないのです。

　維新応援派なら、栗原候補や柳本候補を批判するのは全く問題なしです。

　双方、これほど激しく争ってきたのに、投票日当日になって失速する。

　いかに、日本国民に、人権尊重の常識が根付いていないかを目の当たりにして、愕然とする日曜日なのでした。

つまり、今日もしつこく言うぞ、大阪維新の松井候補と吉村候補には投票しちゃダメ！ってことです。

学生団体SEALDsの合言葉「落選させよう」は公選法に違反しないのか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151004-00000002-wordleaf-soci
THE PAGE 10月4日(日)9時0分配信

　採決をめぐる与野党攻防の末に成立した安全保障関連法について、学生らでつくる「SEALDs（シールズ）」が「賛成した議員を落選させよう」と発した呼びかけが、静かな波紋を広げている。来年2016年夏に参議院選挙が予定されているが、選挙運動には公職選挙法で様々な規制がかけられており、「まだ選挙が始まってもいない段階で、選挙に向けた動きをするのは違法ではないか」との声もある。シールズの合言葉「落選させよう」は、公選法に違反しないのだろうか。

「落選のみ」が目的なら選挙運動ではない
　これまで過去の選挙では、選挙が始まる前の選挙運動、いわゆる「事前運動」を行って、当局から摘発された事例が数多くある。シールズの「落選させよう」は、これに当たるのではないか？ との念がよぎる。

　そもそも選挙運動とは何か。総務省サイトによると、選挙運動とは、「特定の選挙に特定の候補者を当選させる目的で投票を勧める行為」と定義づけられている。

　公職選挙法では、この選挙運動は「選挙の公示・告示日から選挙期日の前日までしかすることができない」としている。この選挙期間より前に選挙運動を行うことは「事前運動」として禁じられており、1年以下の禁錮または30万円以下の罰金。選挙権および被選挙権が停止される。

　では、落選運動は、この「選挙運動」に含まれるのだろうか？ 落選運動の定義を探ると、ネット選挙が解禁された2013年、「インターネット選挙運動等に関する各党協議会」がまとめた改正公選法のガイドラインで、以下のようにはっきりと示されていた。

「何ら当選目的がなく、単に特定候補者の落選のみを図る行為である場合には、選挙運動には当たらないと解されている」

　つまり、落選運動は選挙運動ではない。だから公選法による時期の制限を受けない。よって、今すぐできる、ということになる。

未成年は落選運動を行っても“問題なし”
　念のため、総務省自治行政局選挙課に確認すると、「落選運動は、特定の候補を当選させる意図が含まれる選挙運動と認められない限り、事前運動の縛りはない」と明言。さらに、選挙権のない未成年について、公選法では選挙運動を禁じているものの、落選運動について未成年を規制する法令は何もないため、落選運動に未成年が取り組んでも「問題にならない」と話した。

　もちろん、「落選のみが目的」というところがポイント。仮に、誰かを落選させて、誰かを当選させる、という意図が認められると、「政治活動」とみなされ、公選法の事前運動禁止などの規定に触れることになるので注意が必要だ。

　さらに、2013年の公選法改正により、選挙期間中には、ウェブサイトなどに選挙運動や落選運動に使用する文書図画を掲載する際は、運営者に連絡が取れる電子メールアドレスなどを表示することが義務づけられた。選挙期間中に落選運動をやるなら、一方的に情報発信をするのではなく、指摘や反論などを受ける態勢を整えておきましょう、ということだろう。ただ、この表示義務は、選挙期間中のみ。選挙期間ではない時期なら、この規制を受けることはない。

　だから、ネットを使って今すぐ、例え未成年であっても、「特定の候補者の落選」を目指した情報発信を自由に進めていくことができる。もちろん、根拠のない誹謗中傷などは論外だが、落選運動は選挙運動と比べ、はるかに自由に展開できる印象を受ける。

2015年10月11日　弁護士阪口徳夫の自由発言（２）から

落選運動は選挙運動でない
http://blog.livedoor.jp/abc5def6/archives/1042358812.html
毎日新聞が「特集ワイド」で
広がるか「落選運動」　強引な政治に憤る有権者　強硬手段で「反撃」と題して落選運動を報じている。

毎日新聞　2015年10月08日　東京夕刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20151008dde012010003000c.html
・

　その中で記事は「とかく日本人は既成事実に弱いといわれる。しかし、安倍晋三政権が強引に成立させた安全保障関連法に対しては、「違憲」「反対」の声は収まるどころか、さらに強まる気配だ。野党共闘や違憲訴訟の行方と並んで、今後注目されるのが、来年夏の参院選で安保関連法に賛成した議員を落とそうという「落選運動」。どのような運動なのだろうか。【石塚孝志】

この記事の中で政治学の日大の岩淵教授は次の通り解説しているが気になったので実務家の立場から見解を述べようと思った。

「落選運動は公職選挙法に抵触しないのか。すなわち選挙違反にならないのだろうか。岩渕美克・日本大大学院教授（政治学）はこう解説する。」

　「落選運動は、特定の候補者の落選を促す政治活動なので、選挙運動ではないと解釈されています。極端に言えば、選挙運動が法で禁止されている公務員や未成年にも認められ、今日からでも始めることができます」。ネット選挙が解禁された２０１３年の改正公選法ガイドラインでも「何ら当選目的がなく、単に特定の候補者の落選のみを図る行為である場合には、選挙運動には当たらないと解されている」としている。一方で、これまで落選運動があまり注目されることがなく、問題が表面化することはなかったが、岩渕氏は“落とし穴”もありそうだと付け加える。

　例えば、ある選挙区で立候補者が２人しかいないケース。特定の候補者を落とそうとする運動が、もう１人の候補者を当選させる目的がある、と解釈されないのか。岩渕氏は「落選者らが司法に訴えた場合、公選法に照らすとグレーな部分があると判断されるかもしれない。司法は、落選運動があまりにも大きく広がり、結果として特定の候補者の当選につながることになれば、選挙運動に該当すると判断するかもしれません」と説明する。司法判断は、社会情勢に影響される部分が否定できないからだ。

２人しか候補者がいない場合にＡ候補の落選運動はＢ候補の当選を目的にしていると判断され選挙運動に抵触する可能性があるというのであるが、この表現は不正確であろう。

公職選挙法上、「選挙運動」については定義規定をおいていないが、選挙運動とは判例上「特定の選挙について、�@特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させる為に�A直接又は間接に必要かつ有利な行為」と言われている。

�@ 特定の候補者の当選という「目的」からの制限である。落選運動は「安保法制に賛成した議員で立件主義に反する議員」の落選を目的にしているのであって、別のＢ候補の当選を目的にしない限り、選挙運動ではないと一般的に定義されている。ブログとか、メールでB候補を応援するなどの誤解を生じるような行動は控えるべきであろう。

�A 「直接又は間接に必要かつ有利な行為」のうち「間接に有利な行為」に該当すると点を教授は心配されているのであろう。

落選運動はＢ候補者にとって結果として「間接的に有利な行為」になったとしてもＢ候補の当選には「必要な行為」でもない。何故ならＢ候補の当選目的にはBへの投票依頼行為があってこそ、B候補の当選に「必要な行為」になるからである。

この点、戦前の裁判所の判例は「選挙運動」とは「単に議員候補者の当選を得しめざる目的をもって行う行為は選挙運動にあらず」（昭和５年９月２３日衆議院議員選挙法違反被告事件）。

戦後の判例もある。

「文書図画の頒布行為が公職選挙法第１４６条に違反するという為には一定の公職につき一定の公職の候補者を当選させる目的がなければならない」として「悪質ボスを村にはびこらすな」と題する印刷物多数を撒いた事案で原審が有罪事件を破棄差戻」（札幌高裁昭和２８年６月４日判決・高裁刑事判例集６巻５号４９ページ）

このような選挙運動に対する伝統的な定義が、インタネット等の利用を認める法改正に際して公職選挙法は「選挙運動」と「当選を得させないための活動」（法１４２条の５）を明確に区分したと思われる。

　（インターネット等を利用する方法により当選を得させないための活動に使用する文書図画を頒布する者の表示義務）

第百四十二条の五 　選挙の期日の公示又は告示の日からその選挙の当日までの間に、ウェブサイト等を利用する方法により当選を得させないための活動に使用する文書図画を頒布する者は、その者の電子メールアドレス等が、当該文書図画に係る電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に正しく表示されるようにしなければならない。

２ 　選挙の期日の公示又は告示の日からその選挙の当日までの間に、電子メールを利用する方法により当選を得させないための活動に使用する文書図画を頒布する者は、当該文書図画にその者の電子メールアドレス及び氏名又は名称を正しく表示しなければならない。

公職選挙法はインタネット「選挙運動」をあれこれ規制しているが「当選を得させないための活動」＝落選運動については上記の規制しかない。告示後は１４２条の５の「制限」があるが、インタネット選挙運動の様々な制限とは明白に区別しているのは、落選運動は公職選挙法上の選挙運動に該当していないからであろう。なお告示後においても選挙運動でないのである。

もし落選運動が公職選挙法上抵触するとすれば、B候補の当選目的の事前選挙運動に該当する可能性の問題である。

実際に２人しか立候補する候補者がいないかどうかは、告示後でないと判明しないから、A候補の落選運動はB候補の「当選目的」の事前運動と認定するのは実務上困難であろう。

「安保法制賛成議員の落選運動を法的に支援する弁護士の会」（仮称）は来年７月の参議院選挙に向けて活動予定でHPなどを１１月には立ち上げる予定である。候補者が確定していない段階で、どのような落選議員の対抗馬が出馬するのか不明である以上、落選運動は何ら選挙活動に抵触しないと判断している。

　もちろん落選運動に関与する弁護士は落選運動に「特化」して運動予定。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/864.html

私は自民党も共産党も支持できませんが、今回の大阪のＷ選挙では栗原たかこ、柳本あきらに投票する選択しかないんですね。これは当たり前の話で、栗原さん、柳本さんは、政治家だけど、橋下-松井-吉村は大阪市の財産を狙う詐欺師なんです。

— 適菜収。ほぼbot。（作家・哲学者） (@tekina_osamu) 2015, 11月 21

銃後の守り、事務所スタッフの皆さんに心からの感謝を伝えられた柳本あきら候補。たくさんの人々に支えられて正々堂々と戦えました！(スタッフより)#大阪市長選 #大阪W選挙 #柳本あきら pic.twitter.com/sv1RwB19gv

— 柳本　あきら (@yanagimotoakira) 2015, 11月 21

これは大阪で聞いた話。大阪で橋下の人気があるのは「閉塞感を打ち破って何かを変えてくれそう」という期待があるからだと。その「閉塞感」の原因が長年にわたる橋下徹および維新の会の政治にあるということに気づいていないわけですね。

— 適菜収。ほぼbot。（作家・哲学者） (@tekina_osamu) 2015, 11月 21

松井一郎は5月の住民投票が通らなかったら、民間人に戻るといっていたんですよ。裏で糸をひいている橋下も同じです。要するに、大阪の人たちに、維新の会は、明確にウソをついたわけです。

— 適菜収。ほぼbot。（作家・哲学者） (@tekina_osamu) 2015, 11月 21

最後に。松井支持者、吉村支持者の方々へ。世の中にはお金より大切なものがあります。ウソに騙されないでください。最低限のデータにあたり、自分の良心に問いかけてください。お願いします。

— 適菜収。ほぼbot。（作家・哲学者） (@tekina_osamu) 2015, 11月 21

＜巨象に吠えまくる野犬？＞

　マレイシア・クアラルンプールでの心臓の活躍？が目立った。「心臓の最後っ屁」との指摘もある。これを動物に譬えてみると、巨象に吠えまくる野犬か狂犬を連想してしまうという。極右陣営は逆の見方をするかもしれないが、はるか南シナ海問題を一人粋がって吠えまくっている。彼らの本当の目的は、そうして日本を犬からオオカミに変身することであるが、おそらく国民の多くは戦争法を封じ込めて、狂犬にだまされることはないだろう。反対に、国際連帯で日本軍国主義の復活を阻止するだろう。すでに、子羊とみられた沖縄が立ち上がって、東京から国際舞台に移して戦いを始めている。

＜中国の甘い東京分析？＞

　ＡＳＥＡＮという中国周辺の国々に向かって、野犬よろしく南シナ海問題を突出させて、これをアジア最大の政治問題にしようと必死の心臓の様子がよく見えるが、果たしてこれが国際協調を命じる日本国憲法の外交であろうか。
　全く違う。北京は、東京の正体を見誤ってないか、多少は気になる。

　南シナ海の領有権問題は、中国と関係国が話し合いで解決する問題である。今は無関係な日米が関与するような大問題ではない。深刻な政治問題ともなれば、国連で対応すべきであるが、ぜんぜんそんなレベルではない。関係国間でとことん話し合って処理すべき問題であろう。

　筆者の分析では、人工島問題の背景には、日米軍事作戦が関係している。沖縄の基地強化も絡んでいる。日米の中国封じの軍事作戦・ワシントンの覇権主義が、そもそもの原因であろう。世界の隅々のトラブルをつまみ食いするワシントンの戦争屋に、問題の根源がある。それに予防線を張るのも、当然すぎる対応ではないだろうか。

＜極右・覇道の外交戦略＞

　７２年から日本外交を見聞してきたが、この３年の日本外交ほど、従来の平和主義を棚上げ、危険な道に踏み出した例をみない。指南推進役の谷内外交でもあろうが、国民は彼の暴走に対して注意する必要があろう。

　本来は、鳩山由紀夫内閣が目指した自立する日米外交が、独立国への一歩のはずだった。それが沖縄政策だった。いま正反対の安倍・自公内閣政策である。
　極右の怖い点は、相手の立場に立つことをしない。それどころか、敵を見つけることで、野望を実現しようとする。覇道である。戦争への懸念がまとわりつく。靖国参拝も関係する。神社参拝は、原始を印象付ける占いの世界だ。近代の理性観念が薄い。危うさばかりがまとわりつく極右の覇道戦略である。王道ではない。

＜仲間になれば金銭外交＞

　今回のＡＳＥＡＮとの会合・講演で、世界の先進国で一番の貧乏国にもかかわらず、日本の首相はいつものように大風呂敷を広げてみせた。金銭外交である。金のバラマキだ。ただし「仲間になれば」という条件付きである。

　いうまでもなく、日本の中産階級は８％消費税などの大増税下、どんどん収入が減って貧困化している。正規社員は少なくなっている。いつでも首を斬られる非正規社員の若者が多い。他方、財閥は内部留保で肥えている。民衆の生活は落ち込んで、止まろうとしない。

　しかし、オオカミになりたい日本国首相は「今後５年の間に１００億ドルを融資する」と公約したのだ。さらに「国際協力機構は今後５年の間に民間事業に１５億ドルを融資する」とも叫んだ。
　こんな首相発言を日本人は初めて知った。一体そんな大金をどう工面するのか、第一、いつ辞めるかわからない首相発言を信用できるのか？話を聞く側も懸念を抱くばかりであろう。それとも、蓄財した安倍家の秘密口座を全て処分するというのであろうか。

＜無人偵察機購入で危機増大作戦＞

　南シナ海の人工島問題を「重大・深刻な懸念」と連発するオオカミ少年は、そそくさと米軍の最新鋭無人機を１５００億円で３機購入することを決めた。

　半島から大陸へと羽を伸ばそうというのであろう。隣国は、簡単にミサイルで撃ち落とすことが出来るだろう。だが、なぜ、こんなバカげた軍拡作戦を、１５００億円も使ってするのであろうか。
　新たな緊張作りであろう。

＜米戦争屋の奴隷でいいのか＞

　辺野古移転に６０００億円をかけるという。その６０００億円は血税から支出される。一部米海兵隊がグヮムに移転する。そのための施設・基地の費用も、多くは日本の血税である。
　これでは、日本は米戦争屋の奴隷である。それを好んで推進する自公内閣を、このまま許していいわけがない。巨象に吠えまくる野犬に、今後も引きずりまわされる日本人でいいのだろうか？

２０１５年１１月２２日記（国際政治問題評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/866.html

２０１６年の参院選まで８ヵ月を切った。

投開票日は７月１０日に設定される可能性が高い。

公職選挙法第三十二条は、参議院議員の通常選挙について次のように定めている。

（通常選挙）

第三十二条 　参議院議員の通常選挙は、議員の任期が終る日の前三十日以内に行う。

２０１０年７月１１日に実施された第２２回参議院議員通常選挙で選出された参議院議員の任期満了は

２０１６年７月２５日。

2０１６年の参院選は２０１６年６月２５日から７月２４日までの間に実施される。

投開票日設定に影響を与える、もうひとつの事情がある。

安倍政権が１８歳以上の国民に選挙権を付与する法律改定を行ったことだ。

新制度の実施は、法律制定後、１年間の周知期間を経たのちとされている。

１８歳以上の国民が選挙権を得て選挙を実施できるのは、２０１６年６月２０日以降に公示される選挙になる。

この二つの条件を満たす日程は、

６月２３日公示、７月１０日投開票

６月３０日公示、７月１７日投開票

７月７日公示、７月２４日投開票

の三つになる。

この三つのケースのいずれかで参院選が実施される可能性が極めて高い。

７月１７日は連休の初日、７月２４日は夏休み最初の日曜日になる。

したがって、６月２３日公示、７月１０日投開票の日程で

２０１６年参院選が実施される可能性が極めて高い。

５月２６日からは主要国首脳会議が三重県伊勢志摩で開催される。

この日程に合わせて、通常国会は２０１６年１月４日に召集される。

会期末は６月１日になる。

臨時国会の召集が要求され、憲法の規定に従い、

安倍政権は臨時国会を召集しなければならなかったが、安倍政権は憲法の規定を無視した。

そして、その代わりに通常国会を早めに召集するとしているが、

通常国会を早期に召集するのは、国会召集の要求とは関係のない事情で決まっている。

憲法を無視し、憲法を破壊する安倍暴政の嵐が吹き荒れているのだ。

この安倍政権を一刻も早くに退場させなければ、取り返しのつかないことになる。

２０１６年参院選を日本政治刷新の確実な第一歩にしなければならない。

安倍政権の企みを正確に捕捉して、その企みを粉砕しなければならない。

２０１５年９月１９日の戦争法強行制定から２ヵ月の時間が経過した。

戦争法強行制定に対する主権者の怒りは強かった。

問題は、この怒りを持続させることである。

このような問題について、主権者が「忘却力に富んで」いてはならないのだ。

安倍政権は憲法改定を目論んでいる。

当初は９６条改定を目論んだ。

憲法改定のハードルを下げてしまうことだ。

しかし、９６条改定に対する反発は強かった。

そこで、安倍政権は憲法に緊急事態条項を盛り込むことを目論んでいる。

安倍自民党は憲法改正草案で、

現行憲法にある「最高法規」の章を削除して、新たに「緊急事態」の章を設けようとしている。

９８条、９９条を新たに加える案を提示している。

内閣総理大臣が「緊急事態」を宣言し、全権を掌握できる条文である。

この改定を行ってしまえば、内閣総理大臣は全権を掌握して、合法的に独裁政治を実施できることになる。

ナチスによる全権委任法制定と同じ経路を日本が辿ることになる危険が極めて大きくなる。

１１月２２日の大阪ダブル選の延長上に、

安倍政権は憲法改定＝緊急事態条項の「加憲」を目論んでいるのである。

このことを踏まえて、日本の主権者は、参院選必勝の方策を確定して、

必ず参院選に勝利しなければならない。

この選挙に敗北することは、

「日本を喪（うしな）う」

ことを意味する。

自民党憲法改正草案に示されている、第９８条、第９９条の条文は次のものだ。

第九章 緊急事態

（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、
内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、
特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、
緊急事態の宣言を発することができる。

２ 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。

３ 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、
国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、
又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、
法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。
また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、
事前に国会の承認を得なければならない。

４ 第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。
この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。

（緊急事態の宣言の効果）
第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、
内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、
内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、
地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

２ 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、
事後に国会の承認を得なければならない。

３ 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、
当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して
発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。
この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、
最大限に尊重されなければならない。

４ 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、
その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、
両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

これが、自民党憲法改定案に仕込まれた毒素条項である。

独裁政権を合法的に成立させる根拠が定められるのである。

憲法改定は「逐条改定」になるため、

憲法の内容を全面的に書き換えるには、膨大な手続きが必要になる。

そこで、安倍政権は憲法９６条を改定して、憲法改定のハードルを下げることを目論んだ。

現行憲法では、憲法改定の発議には、

「衆参両院の３分の２以上の賛成」

が必要としているが、これを、

「過半数の賛成」

による発議に改定しようとしたのである。

しかし、憲法はすべての基本で、

通常の法律よりも改定のハードルは高くあるべきとの反乱が強く、安倍政権はこれを断念した。

しかし、ひとつの条文ごとに改定作業を進めてゆくのでは、憲法の全面的な書き換えは容易でない。

そこで、安倍政権がいま目論んでいるのが、

「緊急事態条項」

を書き加えることなのだ。

二つの条文を書き加えるだけで、独裁政治の樹立が可能になる。

来年の参院選後に、この改定を実現することを目論んでいるのだと考えられる。

この改定が実現してしまうと、安倍独裁政治が合法的な存在になってしまう。

上記の条文案を見ると、

第９８条第１項で、

「内閣総理大臣は、内乱等による社会秩序の混乱、

その他の法律で定める緊急事態において、緊急事態の宣言を発することができる」

としている。

「地震等による大規模な自然災害」

のタイミングでも

「緊急事態の宣言を発することができる」

としている。

要するに、内閣総理大臣が勝手に「緊急事態」を宣言できるのである。

そして、第９９条において、「緊急事態」が宣言された場合、

「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」

「内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い」、

「地方自治体の長に対して必要な指示をすること」

ができる

としている。

さらに、

「緊急事態の宣言が発せられた場合には」、

「何人も、法律の定めるところにより、

当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して

発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」

とされ、

「効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし」、

「両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる」

とされるのである。

まさに、内閣総理大臣が全権を掌握し、基本的人権も踏みにじられることになる。

この憲法改定が強行される危険が極めて高い。

戦争法制定どころの騒ぎではなくなる。

「日本喪失」

である。

これを回避するには、２０１６年参院選で、安倍政権に対峙する勢力が大勝利を収めなければならない。

注意が必要であるのは、

「安倍政権補完勢力」

が跋扈していることだ。

安倍政権に正面から対峙する勢力を勝利させねばならないのだ。

公約を基準に、

党派を問わず、

主権者が主導して、

オールジャパンで支援する候補を選定する。

そして、その候補の全員当選を実現する。

このことによって、「日本を喪う」ことを回避しなければならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/867.html

ISIS、「日本人を虐殺する」
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/60004
・
テロ組織ISISが、日本の市民の虐殺を主張し、人々の間に恐怖を広めようとしています。

クリスチャン・トゥデイによりますと、「ISISは日本の市民を虐殺するための計画を立てており、その作戦を南アジアのアメリカの同盟国、バングラデシュで拡大するつもりだ」と主張しました。

これらの警告、攻撃、目的は、ISISの18日水曜の最新号の雑誌の中で言及されています。この雑誌にはISISの今後の行動について書かれており、一連の作戦におけるこのグループの成功に関する情報が記載されています。

この雑誌によりますと、ISISは、すべての日本人を殺害し、彼らの財産を消失させるつもりだということです。その理由として日本はアメリカ率いる国際連合を支持しているからだとしています。ISISはさらに、次の標的としてバングラデシュの名を上げています。

以下ネットの反応。

ISISの最新号の雑誌「すべての日本人を殺害し、彼らの財産を消失させる」 https://t.co/sPqUKJdinU その理由として、日本はアメリカ率いる国際連合を支持しているからだとしています。

— 紀瀬美香（きのせみか） (@mika_kinose) 2015, 11月 22

カナダ人旅行者はカナダの旗をつけて世界を歩く。これはカナダ人だと示す事によって安全になるからだ。安倍政権以前の日本人には同じ様な力が使えた。カナダ人は、その意味が良くわかっているから選挙公約でIS爆撃をやめると言った政権を勝たせた。　https://t.co/h9ukrYtuoW

— エリック ・C (@x__ok) 2015, 11月 17

今は僕が「米軍らによる民間人の殺戮はテロと同じではないか」などと申し上げても共感してくれる人は多いけど、日本で実際に「テロ」が起きた後だとこうはいかないと思っている。「テロリストの味方をするのか」「お前もテロリストか」といった言説が跋扈するだろう。みなさん覚えて置いてください。

— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2015, 11月 18

イスラム国を攻撃する有志連合を積極的に支援しようとする日本を、イスラム国が敵視するという当然の事態が具現化されてきました。日本国民を危険にさらし自分たちから泥沼にはまり込んでいく、あまりにも愚かな外交しかできない安倍政権に激しい怒りを覚えます。

関連記事
速報　イスラム国公式英語機関紙「ダビク」第１２号発刊　ロシア機撃墜、「爆弾」の写真　パリの同時多発テロ　日本人銃殺など
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/411.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/868.html

☆日本に無人偵察機を売却＝3機総額1500億円―米
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151121-00000061-jij-n_ame
引用：　
【ワシントン時事】米政府は20日、無人偵察機グローバルホーク3機を日本に売却する方針を決め、議会に通知したと発表した。
　慣性航法装置やセンサー、地上設備、操縦訓練などを含め、契約総額は推定12億ドル（約1480億円）。
：引用終了

☆RQ-4 グローバルホーク
URL　https://ja.wikipedia.org/wiki/RQ-4
引用：

RQ-4 グローバルホーク（RQ-4 Global Hawk）は、ノースロップ・グラマン社によって開発された無人航空機。アメリカ空軍などによって使用されており、イラク戦争で実戦に投入されている。
：引用終了

RQ-4 グローバルホーク・三沢基地に到着 [HD] 2014/05/24

以下、ネットの反応

日本に無人偵察機を売却＝3機総額1500億円―米（時事通信） https://t.co/HEy9NDZBNF 高いけど必要だな。最長36時間の連続飛行が可能か。自国生産して他国に売れるようだと外交、安全保障上もプラスなんだけどね。

— クドー (@ndasan) 2015, 11月 21

これだから、戦争ビジネスは止められない。。これだから、欧米政府主謀のアラブ系テロは止められない。
日本に無人偵察機を売却＝3機総額1500億円―米（時事通信） https://t.co/5mK2kuHRcb

— ７１歳がほえる。私が日本の主権者だ！ (@S_Amami) 2015, 11月 21

アメリカが仕組んだテロ騒動。それに従わされクソ高い無人偵察機を買わされる日本。

＊日本に無人偵察機を売却＝3機総額1500億円―米（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/dmKbuX44NS
グローバルホークって原発事故の時に飛んでたけどね。

— Ⓜペッコ (@pecko178) 2015, 11月 21

新国立競技場が消し飛ぶ金額だなｗていうか今こそ言わせてもらうわ、震災直後に嫌というほど聞かされたこの言葉を…『それ、本当に必要ですか？』
＞日本に無人偵察機を売却＝3機総額1500億円―米 https://t.co/2HqxyvuUxj

— とみ (@meow164) 2015, 11月 21

合衆国の犬にふさわしい買い物ですこと。

＞日本に無人偵察機を売却＝3機総額1500億円―米（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/e2SyZqJBra #Yahooニュース

— けじ。 (@cage_num) 2015, 11月 21

んー。専守防衛の国に無人偵察機は要らんのとちゃうか？ → 日本に無人偵察機を売却＝3機総額1500億円―米（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/RmOMULj49j #Yahooニュース

— 堀井義博 (@yoshihirohorii) 2015, 11月 21

確かに今あれば島嶼防衛を有利に運べる。運用間違えば戦争の呼び水になりかねんが… 日本に無人偵察機を売却＝3機総額1500億円―米（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/W0nZFfaGZd #Yahooニュース

— 鈴木規友 (@snoritomo) 2015, 11月 21

日本に無人偵察機を売却＝3機総額1500億円―米（時事通信） https://t.co/XS9HKOKdfX #Yahooニュース

日本国内で作れるだろ、もっと高性能に、小型化静音鮮明度、米産を上回るものを。

米製よりロシア製のほうが安いんじゃないか。

— keep (@2014keep) 2015, 11月 21

グローバルホークは1998年2月28日に初飛行をした機体で、無人偵察機の中ではかなり古いタイプの型となっています。

一応、1998年に飛んだ時よりもセンサーなどは大幅に改良されていますが、基本的な構造が変わっていない以上は最新型に勝つのは厳しいです。アメリカはグローバルホークの次の無人偵察機を配備する方針で、見事に日本は旧式の機体を高値で掴まされたと言えます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/869.html

http://www.asahi.com/articles/ASHCP7S7KHCPUTFK00H.html
・
「民主党は野党第１党で、（先の通常国会で成立した安全保障関連法に）反対している。我々は、できることは最大限やる。我々が評価されなくてもいい。結果的に、来年の参院選挙で与党を過半数割れに追い込むためには、我が党が、むしろ評価を下げてもいい。私は、その覚悟でやっている。」

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0204809.html
・
民主党の枝野幸男幹事長は２１日、町村信孝前衆院議長死去に伴う衆院道５区（札幌市厚別区、石狩管内）補欠選挙の候補者選考について「民主党が勝つかではなく、町村さんの後継を落選させることが大事。民主党が擁立するのでいいのかも含めて考えている」と述べ、公認候補の擁立にこだわらず、野党統一候補も視野に入れる意向を示した。　

　札幌市中央区で開かれた安全保障関連法に反対するシンポジウムに出席し、会場からの質問に答えた。枝野氏は「補選で勝てば参院選でかなりの展望が開ける」と強調。共産党との選挙協力については、「安保法に反対したみなさんの期待に一番応えられることをできる範囲で最大限やっていく。推察していただきたい」と明言を避けた。

以下ネットの反応。

時事ドットコム：衆議院北海道の補欠選挙、自民に勝ための野党統一候補を＝民主党枝野幹事長 https://t.co/k23a9GZT3q @jijicomから
民主党細野幹事長は日本共産党の候補者との統一を求めている。

— 下北沢の小清水です。 (@08081600110mpd) 2015, 11月 22

@asahi 政党が大事なんじゃない。民主主義で大切なのは民意を汲み取ること、そして民衆の代理としての声を国会で発言し、反映させる事。内向きに今の支持者だけ見ないで頑張って！

— takashi nakamura (@puruo1) 2015, 11月 21

えだのん、そんな心配しなくても、もう保守層からの評価なんか下がり切ってるから。共産党の提案に協力して野党共闘を進めて行けば、リベラルや無党派層からの評価が上がるばっかりだよ。

『「与党過半数割れ、民主の評価下げてでも」枝野氏』朝日 https://t.co/I6msqu32f9

— きづのぶお (@jucnag) 2015, 11月 22

枝野幸男・民主党幹事長の札幌市内での講演内容。大丈夫です、枝野さん。安保関連法を廃止させた功労者となったとき、評価が下がるどころか、後世まで語り継がれますよ。... https://t.co/LjIqGFlY4U

— ごとう勇樹 (@HinoGoto) 2015, 11月 21

腹括ってるのは枝野氏と福山氏くらいか。民主が増えても与党で過半数なら意味もない。その言葉、是が非でも現実にして下さい。安保法制で声をあげた多くの国民が願ってます。

「与党過半数割れ、民主の評価下げてでも」　枝野氏：朝日新聞デジタル https://t.co/wR0ZQYVLWY

— nori (@nori051233) 2015, 11月 21

えだのん、立て続けに良いコメントしてるね。DGBZの辛つけ（しばき）奢るから顔出せや。 | 「与党過半数割れ、民主の評価下げてでも」　枝野氏：朝日新聞デジタル https://t.co/toaFrdxqRq

— might (@mai7star) 2015, 11月 21

本気でそれをやれたら、評価は下がらないと思うけどね。 / “「与党過半数割れ、民主の評価下げてでも」　枝野氏：朝日新聞デジタル” https://t.co/Dfw3d4wWZ0

— hamajaya（鋼の硬派） (@hamajaya) 2015, 11月 21

枝野さん、それで貫け！ぶれずに進めば国民も振り向く。
「与党過半数割れ、民主の評価下げてでも」　枝野氏：朝日新聞デジタル https://t.co/fOzgwQIQpj

— やぎょうさん (@yag_oh) 2015, 11月 21

正確な情報なのか、前後の文脈がどうなのかはわかりませんが、どう捉えてもこの言葉は相当評価できるでしょう。北海道の補選の話まで見ると、徹底的に野党で協力してやっていこうという表現になっているのがよくわかります。

ただ、これも枝野氏個人の発言なのか、民主党として「観測気球」を飛ばしたのかはわかりません（そこまではないか？）。ですから、この枝野氏の言葉を民主党のメインストリームとしていくためにどんどん盛り上げていかなければなりません。

次の民主代表幹事長が旗をぶち上げてくれたんですから、街宣などで民主党議員にも「枝野さんはいいね！」と声をかけていきましょう！んで、ネットでもガンガン拡散して支持していきましょう！そして、前原・細野ら隠れ自民の勢力をぶっつぶしていきましょう！

「よしよし」と思っていても、声援を送らなければ潰れてしまいます。声援を送り続け、野党共闘の既成事実をバンバン積み重ねさせちゃいましょう！

しかし、久々に明るいニュースではないでしょうか？

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/870.html

とにかく、以下の記事の全文を是非、見て欲しい。
すごい真相が書かれています。
必見です。　↓　

「米中に対立関係なし。AIIB設立を持ちかけたのは米国」最新分析
http://www.mag2.com/p/money/6353?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000115_sat&utm_campaign=mag_P0007731_1121
・
＜最重要部分抜粋＞

「AIIB」設立の見返りとしての南シナ海

このように見ると、アメリカと中国をはじめ多くの関係国は、
緊張緩和に向けた動きを加速させ、むしろ中国との協調関係の
形成に向かっているようだ。
中国との対立と緊張が高まる方向ではない。

ところで、欧米でも報じられない事実の報道で定評のあるのが
ロシアのシンクタンクである。
特にロシアの政府系シンクタンク『ロシア戦略研究所』のような
機関からは、驚くような内容の情報が手に入る。
今回、そのような政府系シンクタンクの記事として、
南シナ海の動きと「AIIB」の設立が実はリンクしていることを
示唆したものが複数ある。

これらの記事によると、

オバマ政権は中国に「AIIB」の設立を提案し、

中国がそれを引き受ける見返りとして、

南シナ海における中国の行動の自由を保証

した可能性が高いというのだ。

これはアメリカが、南シナ海におけるシーレーンを

中国のコントロール下におくことを容認したということだ。

もちろん、日本のようなアメリカの同盟国が中国脅威論を採用し、
中国と緊張関係にあることがアメリカの国益になる状況が存在する限り、
オバマ政権がこの事実を公表することは絶対にない。

アメリカは中国の同意を得た上で、
南シナ海における見かけ上の緊張関係を演出することだろう。

中国とアメリカは対立関係にはまったくない！

-------------------------------------------------

管理人

アメリカという国は、表で云っていることと
裏で、実際にやっていることがまるで違う場合が
大変多い国家です。
今回のは、その典型的な一例です。
中国に、米国債を売らせない目的もあったに違いない。

表では、南シナ海の危機を煽り、
日本を戦争に誘導しようとしています。
実際には、中国に南シナ海で好き勝手やっていいと
米国は裏で保証しているのです。

戦争を望んでいるのは、日米軍事関連企業だけです。
事実、安倍総理の最大の後見人は、非公式に
以下のような発言をしています。

「戦争でも起きてもらわんと、経済が持たんよ」

そして、当の安倍総理は、それに応えます。

安倍首相が官邸記者とのオフ懇で
「安保法制は中国が相手。必ずやる」と戦争宣言！
http://lite-ra.com/2015/06/post-1220.html
・

つまり、全て捏造された虚構を根拠にして
ブルドーザーのように驀進していることになります。

今回の記事が大々的に、世間に大拡散されると、
安倍総理の進めている戦争法案や根拠が全て崩壊します。

全てが捏造された大ウソであることを我々は世間に
訴える必要があると考えます。

私は、どんなことがあっても
郷土の日本を戦争させたくありません。
今後、何度でも、この記事を拡散するつもりです。
皆さんも、どうか拡散を宜しくお願いします。
戦争を防ぐには、今のところ、これしか方法はありません。

それにしても・・・
野党の政治家たちは一体何をやっているのだろう。

チャップリンの史上ベストスピーチ

—全文——————-

申し訳ないが。私は皇帝になどなりたくない。
支配も征服もしたくない。できることなら、皆を助けたい。
ユダヤ人も黒人も白人も。
私たちは皆、助け合いたいのだ。人間とはそういうものなんだ。
お互いの幸福と寄り添いたいのだ、、お互いの不幸ではなく。
憎み合ったり、見下し合ったりしたくないのだ。

この世界は全児類が暮らせるほど大地が豊かで、
皆に恵みを与えてくれる。
人生は自由で美しい。

しかし、私たちは生き方を見失ってしまった。

欲が人の魂を毒し、
憎しみと共に世界を閉鎖し、
不幸、惨劇へと私たちを行進させた。

私たちはスピードを手に入れ、
自分自身を孤立させた。

ゆとりを与えてくれる機械により、
貧困を作り上げてしまった。
知識は私たちを皮肉にし、
知恵は私たちを冷たく、無情にした。

私たちは考え過ぎ、感じなさ過ぎる。

機械よりも、人類愛が必要なのだ。

賢さよりも、優しさや思いやりが必要なのだ。

そういう感性なしでは、世の中は暴力に満ち、
全てが失われてしまう。

飛行機やラジオが、私たちの距離を縮めてくれた。
そんな発明の本質は、人間の良心に呼びかけ、
世界がひとつになることを呼びかける。

今も、私の声は世界中の何百万の人々のもとに届いている。

何百万の絶望した男性たち、女性たち、小さな子供たち。
人々を苦しめる組織の犠牲者たち。
罪のない人たちを投獄させる者たち。

私の声が聞こえている人たちに言う、

絶望してはいけない。

私たちに覆いかぶさる不幸は、単に過ぎ去る貪欲であり、
人間の進歩を恐れる者たちの憎悪なのだ。

憎しみは消え去り、やがて独裁者たちは死に耐えるだろう。

人々から奪い取られた権力は、人々のもとに返されるだろう。
決して、人間は永遠に生きないように、決して自由は滅びることもない。

兵士たちよ。
獣たちに身を託してはいけない！
君たちを見下し、奴隷にし、人生を操る者たちは
君たちが何をし、何を考え、感じるかを指図する。
君たちを鍛え、食事を制限する者たちは、
君たちを家畜として、ただのコマとして扱うのだ。
身を託してはいけない！
そんな自然に反する者たちなどに。

機械人間たち、
機械のマインドを持ち、機械の心を持つ者たちなどに。

君たちは機械じゃない！

君たちは家畜じゃない！

君たちは人間だ！

心に人類愛を持った人間だ！

憎んではいけない。
愛されない者が憎むのだ。
愛されずに、自然に反する者が憎むのだ。

兵士たちよ。
奴隷を作るために闘うな！
自由のために闘え！

「ルカの福音書」の１７章に、
「神の国は人間の中にある」と記されている。

ひとりの人間ではなく、
一部の人間でもなく、
すべての人間の中に、君たちの中にあるのだ。
君たち、人々は力を持っているんだ！

機械を創り上げる力、
幸福を築き上げる力を持っているんだ。

君たち、人々が持つ力が、
人生を自由にし、
人生を美しし、
人生を素晴らしい冒険にするのだ！

民主義国家という名のもとに、その力を使おうではないか。

皆でひとつになろう！

新しい世界のために闘おう！

常識ある世界のために。

皆の雇用に機会を与えてくれ、
君たちに未来を与えてくれ、
老後に安定を与えてくれる世界のために。
（雇用や福祉が保証された世界のために）

そんな約束をして、独裁者という獣たちも権力を伸ばしてきた。
しかし、奴らは嘘つきだ。
奴らは約束を果たさない。
これからも決して、果たしはしない。

独裁者たちは、自分たちを自由にし、
人々を奴隷にする。

今こそ闘おう！
約束を実現させるために。

闘おう！
世界を自由にするために。

国境を失くすために。
欲望を失くし、嫌悪を苦難を失くすために。

理性ある世界のために闘おう！

科学と進歩が全人類の幸福へ、導いてくれる世界のために。

兵士たちよ！

民主主義国家の名のもとに、
皆でひとつになろう！
団結しよう！

—————————-

映像はここで終わるが、
映画は以下のように続く。

ハンナ、聞こえるかい？
顔を上げるんだ。
雲が晴れていく。太陽が輝き、あたりを照らし始めた。
人類が新しい世界に。
そこには貪欲も憎悪も野蛮さもない。
見上げてごらん。
人類の魂には翼があったんだ。
いま飛び始めた。
虹の中にも飛び始めた。
未来の希望の光に向けて。
希望に満ちた未来が我々人類のもとに。

だから上を見上げてごらん。
だから上を見上げてごらん

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/871.html

日曜日に迫った大阪ダブル選挙。前編、後編にわたって「反大阪維新」を掲げるSEALDsKANSAIの本音に迫ってきましたが、今回は番外編として、彼らが実際にどんな活動を展開しているのかをご紹介いたします。

■SEALDs KANSAIが大阪維新を支持しない３つの理由

シールズ関西のホームページによると、彼らは大阪維新のこれまでの政治に反対する理由について、�@議会の役割の軽視、�A住民サービスの切り捨て、�B個人の思想および自由の侵害、の３点をあげています。

まず、�@議会の役割の軽視については、「大阪維新の会の政治の最大の問題点」と指摘。昨年７月、大阪都構想の制度設計を協議する大阪府・大阪市特別区設置協議会において、大阪市特別区設置協定書案の採決を強行するため、自陣営以外の会派を排除したことや、昨年10月に大阪府・市議会において一度否決された同協定書案をほとんど修正しないまま今年2月に両議会へ再提出し、可決させた経緯について、「議会政治を軽視する大阪維新の会を象徴するものとして、市民の記憶に刻まれるべき事例」と批判しています。

�A住民サービスの切り捨てについては、特別養護老人ホームの建設補助金が1床あたり371万円から270万円にまで削減された事例や、介護保険料の基準額が2007年と比べて28%増加し、全国平均より年間約6千円高くなったことを強調。また大阪市の幼稚園、保育園で、既存の補助金が削減、水道料減免制度が廃止されたことや、医療の分野でも、住吉市民病院の廃止、千里救急救命センターへの補助金の廃止に伴う、24時間体制で行ってきたドクターカーや勤務体制が見直しになったこと、　障がい者・福祉団体への補助の廃止、バスの路線の削減などを例にあげ、「様々な住民サービスが切り捨てられている。大阪維新の会の政治によって、住民の生活が脅かされていることがわかります」と綴っています。

そして、�B個人の思想および自由の侵害については、2012年2月に大阪市の全職員に対して行われた市の労働組合活動や特定の政治家を応援する活動への参加経験の有無を問う「労使関係に関する職員のアンケート調査」を例に挙げた「思想チェック」や、大阪府内の公立学校の教職員が、行事の国歌斉唱の際に国歌を歌っているかどうかを目視で確認されることを指す「口元チェック」を問題視。「日本国憲法第19条は「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」と謳っています。憲法はこの国の自由と民主主義の根幹です。大阪維新の会は、この理念を軽視していると言わざるを得ません」としています。

■大阪で暮らす当事者の声を集めたプロジェクト「REAL」

前回の記事でインタビューに答えてくれた脇田燦志朗さん（23）が担当するプロジェクト。

大阪維新の８年間の政治がどんな風に仕事や暮らしに影響を与えたのか、実際に福祉や教育などの現場の関係者に取材に行き、動画を通して生の声で語ってもらっています。脇田君はその目的を「僕たちよりも、政治的影響を受けたと考えられる、当事者の方々の声を拾おう、客観的な視点が必要だ、という意見が出て始まった。現場は、８年間の政治の弊害を受けたり、逆にいい影響をうけたりしたかもしれない。その情報を提供して、客観的に判断してもらいたい」と語っていました。

これまで、ホームページにアップされたのはvol.1大阪市内私立保育所▷vol.2大阪国際児童文学館を育てる会▷vol.3大阪市民・１児の母、▷vol.4元府立高校職員▷vol.5赤バス・市バスの元運転手▷vol.6高校生に笑顔をくださいの会。

それぞれ、動画と共に、インタビューの書き起こしも掲載されています。脇田君は８日の取材当時、「信頼性も説得力もあるから実名や当事者の写真にこだわりたいけど、実際にはなかなかうまくいかない。取材を受けられた方々の個人情報やプライバシーに関わることだから」と話していましたが、すでに６本もの動画が投稿されていることに驚きました。

■内田樹ら著名人も寄稿する「11.22 VOICE」

著名人やSEALDs KANSAIのメンバーらが投票を呼びかける動画を集めた特設ページも用意されています。神戸女学院大名誉教授で思想家の内田樹氏や、同志社大の岡野八代教授（現代思想理論）も協力。内田氏と岡野教授は、１４日にシールズ関西が主催したサロンにゲストとして登壇。１３日に起きたフランスのテロ事件についての国際情勢や、安保関連法案に反対する国会前デモの話などを学生たちと語り合った経緯があります。

特設ページに投稿された動画で、平松邦夫市長時代に教育関連の特別顧問を務めていたという内田氏は「教育政策に関しては全て維新の政策は失敗した」と語り、岡野教授は「多くの教育の問題、それから福祉の問題でも、弱い人たち、発言のなかなか適わない人たちに対して、発言の場を設けながらもそうした彼女たち彼らの声を封殺するような、非常に居丈高な、「自分こそが政治的」「市民に選ばれたので、政治の代表だ」という形で市民の声、多様な声を踏みにじってきた」と語っています。この動画についても、全文の書き起こしが掲載されています。

街宣運動からメディアの発信力を駆使した活動を展開するシールズ関西。２２日の投票日まで残りわずかですが、若者たちの今後の活動にも注目が集まります。

<< 大阪維新と安倍政権は「似てるよね。だから僕らは支持しない」。SEALDs KANSAIメンバーの本音を聞いてきた【前編】
http://article.go2senkyo.com/2015/11/18/12147.html
<< 大阪維新と安倍政権は「似てるよね。だから僕らは支持しない」。SEALDs KANSAIメンバーの本音を聞いてきた【後編】
http://article.go2senkyo.com/2015/11/19/12167.html
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堀江昌史（ほりえ・まさみ）
１９８６年３月生まれ。元全国紙記者。現在は、半農半筆の暮らしを目指すべく琵琶湖のほとりで百姓修行中。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/872.html

孫崎　享氏のツイートより。https://twitter.com/magosaki_ukeru
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表現の自由：国連「表現の自由」特別報告者が１２月合意に関わらず日本政府キャンセル。

外務省は「予算編成等で万全の受け入れ態勢が取れない」だと。

ふざけるな。

参議院選挙を抱える今、日本の「報道の自由」が侵されているという国連報告を出されたくないためだ。

我々は日本が今、民主主義の根本である報道の自由が国連の調査にも耐えられない状況を直視すべきだ。

「国境なき記者団」の２０１５年世界ランキングで日本は６１位に位置する、そういう酷い状況だ。

こんな重大メディア何故報道しないhttps://t.co/F2Wk1993qL
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国連「表現の自由」特別報告者来日中止。

２１日朝日「予算編成などで担当者のスケジュールが合わないと延期求めた。

”国会などの時期は避けてほしい”とも要求し、事実上来年秋以降を提示。

岸田外相は”再調整を申し入れ理解を得た」。

「予算編成」「国会日程」で延期を求めなければならない理由はない

＞Max Ehrenfreund　Bernie Sanders is right: The top 0.1 percent have as much as the bottom 90 percent http://wapo.st/1HbA11s
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米国の富の分散。

下からの９０％は全体の２２．８％、、上の０・１％が２２．０％。

１９８６年には９０％の層は３６・４％、０．１％の層は９．３％。

米国社会は急速に超格差社会になってきた。

今まさに日本でもその過程が急速に進行中。

スパイ事件：「陸上自衛隊元東部方面総監２０１３年、在日ロシア大使館武官に防衛省内部資料（「教範」と呼ばれる資料。陸自では売店で販売）提供で警視庁公安部は来月上旬にも自衛隊法（守秘義務）違反疑いで書類送検予定。

（２１日朝日）、退官（０９年）で人物は特定できるが名前は報じていない。

＞竹田昌弘リテラが6月6日に「官邸サイドが立件に待ったをかけている」と書いていました（ https://t.co/jkcCWFbI6g ）。安保法が成立し、プーチンの年内来日がなくなったので立件？
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＞神浦 元彰　陸自の元陸将が、元在日ロシア大使館付き武官に自衛隊の「教範」を渡して内部情報を漏えいしたとして、警視庁公安部は近く、自衛隊法（守秘義務違反）の教唆容疑で元陸将を、書類送検する方針を固めた。（毎日新聞　１１月２１日　朝刊）米軍なら、「野戦教範ー特殊作戦」などだれでも普通に購入可能。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/873.html

大阪府知事・市長のダブル選挙は、各陣営とも府知事選17日間、市長選14日間にわたる激しい選挙戦を終え、本日投開票日を迎えました。これまでの「維新改革」の是非について、有権者の判断がどのような結果で表されるのかに注目が集まっています。

各選挙における候補者情報は以下の通りです。

大阪府知事選候補者一覧

大阪市長選候補者一覧

マニフェストスイッチ大阪

主要候補者の政策をまとめた「マニフェストスイッチ大阪」サイトの紹介はこちらをご覧ください。

>>大阪ダブル選投票の前に必見！「マニフェストスイッチ大阪」を見て選挙に行こう
http://article.go2senkyo.com/2015/11/20/12251.html
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それでは選挙ドットコムの特集記事とともに、ダブル選の注目ポイントを挙げたいと思います。

■気になる情勢調査結果で明暗

各紙紙面比較

16日、大阪ダブル選について新聞各紙（読売・朝日・毎日・産経・日経新聞）に情勢調査結果が掲載されました。各社で調査方法や対象が異なるものの、府・市それぞれに対する結果は、「大阪維新の会公認の松井一郎・吉村洋文候補が優勢、自民党推薦の栗原貴子・柳本顕候補が追う」点で一致していました。

また、争点となっている大阪都構想について賛否を聞いた産経は、「市民対象の調査で賛成45.9%（反対44.9%）、府民対象は賛成49.7％（反対33.6%）だった」とし、大阪維新が都構想を再び掲げることについて聞いた朝日は、「知事選調査では「納得できる」が44%、「納得できない」が33%。市長選の調査では「納得できる」41%、「納得できない」43%だった」と伝えています。大阪維新の優勢と並び、有権者の都構想への関心の高さが顕在であることが伺えます。

情勢調査記事の詳細な紙面比較はこちらをご覧ください。

>>「やや先行」ってどれくらいの差！？大阪ダブル選紙面比較、かしこい新聞の読み解き方
http://article.go2senkyo.com/2015/11/17/12077.html
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■気になる公明票の動き

政党別得票数

栗原・柳本候補を支援するのは自民だけではなく、共産、民主も自主支援に回り反大阪維新を訴えています。5月17日に行われた大阪都構想の是非を巡る住民投票では、これに公明党も反対に加わり、僅差で否決という結果になりました。

今回、公明党とその支持母体である創価学会は「自主投票」としているものの、「公明党の地方議員や元議員らが水面下で自民党推薦候補の支援の動きを強めている」との報道もあり、大阪維新にとっては懸念材料に違いありません。

大阪府議選、市議選を例に政党別得票数の結果はこちらをご覧ください。

>> カギを握るのは、ずばり公明党？！橋下維新のがけっぷちW選挙を数字で徹底分析してみた
http://article.go2senkyo.com/2015/11/12/11761.html
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■気になる投票率にも注目

投票率の推移

昨日締め切られた期日前投票者数は、20日時点の集計数で見ると前回2011年のダブル選時に比べ、府知事選で1.23倍、市長選も1.15倍に増加。投票日が3連休の中休みだからとも、ダブル選への関心の高さとも受け取れますが、肝心の最終投票率がどうなるのか注目されいてます。
府知事選は過去3回にわたり投票率が上昇中。市長選は2014年の橋下市長の出直し選挙の際に投票率23.59%と過去最低の数字となりました。この選挙では、自民、民主、公明、共産とも「大義がない」として独自候補を擁立しなかったことから、橋下市長の独り勝ち選挙と言われ、盛り上がりに欠けました。
今回のダブル選では応援演説でも舌戦が繰り広げられました。大阪維新は橋下市長が「応援団長」としてフル活動。自民陣営は党3役に加え各大臣も連日のように現地入りして応援に奔走。果たして2011年の投票率を上回ることができるのでしょうか。
過去の府知事選、市長選のまとめはこちらをご覧ください。
>> 投票率が右肩上がりの大阪府知事選が告示、の前にもう一度過去の府知事選おさらい
http://article.go2senkyo.com/2015/11/05/11347.html
>> 自民・民主・共産のおおさか維新包囲網を突破できるか！？ダブル選挙告示で過去の大阪市長選挙おさらい
http://article.go2senkyo.com/2015/11/08/11524.html
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■特に気になる若者の投票率

大阪市選挙管理委員会では、2011年以前3回の市長選における年齢別投票率を公表しています。内訳は「20〜24歳」の投票率が最低で、年齢が上がるほど投票率も上がり「70〜74歳」でピークとなります。また2007年比で見ると、年齢別投票率の伸び具合は「25〜29歳」をピークとして、年齢が上がるにつれて伸びが少ない結果となっています。

SEALDs関西に取材

果たして今回のダブル選での若者の投票行動は、どのように表れるのでしょうか。そこで注目されるのが、学生団体のSEALDs関西が反大阪維新の活動を展開していることです。同世代の若者に彼らのメッセージがどこまで浸透しているのでしょうか。
SEALDs関西メンバーへの独占取材の記事はこちらをご覧ください。
>> 大阪維新と安倍政権は「似てるよね。だから僕らは支持しない」。SEALDs KANSAIメンバーの本音を聞いてきた【前編】
http://article.go2senkyo.com/2015/11/18/12147.html
>> 大阪維新と安倍政権は「似てるよね。だから僕らは支持しない」。SEALDs KANSAIメンバーの本音を聞いてきた【後編】
http://article.go2senkyo.com/2015/11/19/12167.html
>> SEALDs KANSAIが大阪維新を支持しない３つの理由
http://article.go2senkyo.com/2015/11/21/12287.html
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以上、ダブル選の注目ポイントを挙げてみました。事前調査通り維新のダブル当選となるのか、あるいはねじれ当選となるのか、はたまた……。選挙は最後の瞬間まで何が起こるか分かりません。開票作業が始まる夜から深夜にかけて大勢が判明するものと思われますので、大阪の有権者の判断を見守りたいと思います。
選挙ドットコム編集部

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/874.html

【ダイジェスト】松元剛氏：沖縄をこれ以上追い詰めてはならない

ゲスト　松元剛氏（琉球新報編集局次長）

　安倍政権は政府が強権を発動し続ければ、いずれ沖縄が力の前に屈服するとでも思っているのだろうか。

　米軍普天間基地の辺野古移設をめぐり、政府と沖縄県の対立が退っ引きならない状態に陥っている。

　政府は11月17日、沖縄県の翁長雄志知事を相手取り、ついに法廷闘争に打って出た。知事が辺野古沿岸域の埋め立て承認を取り消したのに対抗し、これを代執行によって撤回するための提訴だった。政府は既に、埋め立て工事を所管する国土交通省に対し、翁長知事の決定に対する不服審査を求め、国土交通相が知事の決定が効力を失ったとする決定を10月27日に発表している。また、基地建設に反対し、基地前で座り込みなどを行っている反対派住民を排除するために、「鬼の4機」として知られる警視庁第4機動隊を沖縄に派遣するなどして、徹底した対決姿勢を見せてきた。しかし、今回はいよいよ行政府としては究極の強権発動となる「代執行」にまで訴えたことで、もはや沖縄を抑え込むために安倍政権は手段を選ばない姿勢を鮮明にした形だ。

　沖縄の県紙「琉球新報」の松元剛編集局次長は、翁長知事に会おうともしなかった安倍首相の反応を見て、政府と沖縄県の全面対決は避けられないと当初から見ていたというが、その一方で、これほど早く政府側が強権を発動してくるとまでは予想していなかったという。その上で松元氏は、安倍政権が力で押さえつけようとすればするほど、沖縄の反発は強くなる一方であることを、政権側が理解できないことを不思議がる。
　
　しかし、今回、性急に法廷闘争に打って出たことで、安倍政権は更に多くの沖縄県民を敵に回したばかりか、辺野古での新基地の建設が、安全保障上の理由からの必然ではなく、単なる沖縄に対する差別意識に根差したものであることを、多くの人に気づかせてしまった可能性がある。安全保障上、どうしても沖縄に作らなければならないいうのであれば、ここまで明確に新基地建設に反対している沖縄側の言い分にもう少し耳を貸し、何らかの妥協を探る姿勢があってしかるべきだからだ。しかし、今回の提訴で安倍政権は、沖縄の民意を一顧だにしない姿勢を鮮明にしてしまった。松元氏は沖縄の人々の多くが、その根底に沖縄に対する差別意識が存在することを確信し始めているという。

　そうした中、妥協点を探る動きも出てきている。米ジョージ･ワシントン大学教授で米・民主党政権に近い知日派ののマイク･モチヅキ教授と桜美林大学大学院の橋本晃和特任教授は「沖縄ソリューション」と呼ばれる妥協案を提唱している。これはアメリカ側の軍事的必要性を満たしつつ沖縄の立場にも配慮した現実的な妥協案と言えるものだ。具体的にはキャンプ･シュワブ内に小規模なヘリポートを建設した上で、オスプレイを本土の別の基地に移駐させることで、普天間基地の閉鎖を可能にするというものだ。これによって米軍が沖縄に求めている機能と役割を維持しつつ、本土もオスプレイを引き受けることで沖縄の人々の負担を軽減することが出来るのではないかとモチヅキ教授はいう。

　モチヅキ教授はアメリカ政府は日本側から現実的な代替案が示され、それが米側の軍事的なニーズを満たすものであれば、柔軟に対応する用意があるとの見方を示す。モチヅキ教授はまた、米政府内にも沖縄の民意を全く無視する形で新しい基地が作られることに不安を抱き始めている人がいるとも指摘する。

　しかし、それが実現するための大きな障害は安倍政権だ。安倍政権は辺野古以外はありえないとの立場を崩していない。また、モチヅキ教授らのソリューションを実現するためには、沖縄県外にオスプレイの駐機基地を見つけなければならない。沖縄に対しては強権を発動してでも新基地やオスプレイを押し付けることを辞さない安倍政権だが、果たして沖縄県外にその受け入れ先を見つけられるかどうか、また、そもそも安倍政権にそれだけの政治的な意思(political will）があるかどうかも疑問だ。

　松元氏はキャンプ・シュワブ内に新たなヘリポートを作る案は、ヘリポートの規模によっては山を削るなどの大規模な工事が必要となるため、環境負荷を理由に沖縄が難色を示す可能性があることを指摘しながらも、モチヅキ氏のような米政権に近い知日派の有力者から現実的な妥協案が出てきたことは歓迎すべきことだと語る。

　しかし、松元氏はまた、沖縄の状況はかなり切羽詰まっており、そう悠長なことを言ってもいられないとして、沖縄問題がこれ以上拗れた場合、日米関係にも深刻な打撃を与えるような事態に陥りかねない空気が沖縄県内に燻っていることへの警鐘を鳴らす。それは政府の非情な強権発動に対する沖縄の怒りが爆発した時、沖縄の民意が単に辺野古の基地建設への反対運動では収まらなくなる恐れが、現実的なものとして出てきているからだ。松元氏は現実的な脅威として、東アジアの安全保障上の要塞としての機能を持つ嘉手納基地に対しても、沖縄の人々が反対の声を上げ始めかねない状態にあるという。

　「沖縄ソリューション」を提唱している橋本氏も、これ以上、沖縄県民を追い詰めると、怒りの矛先が嘉手納基地の全面返還要求や、米軍そのものに対する反対運動に向かいかねないと指摘する。

　これ以上沖縄を追い詰めることは日本全体にとっても得策なのか。そもそも安倍政権の沖縄の民意との全面闘争に勝算はあるのか。米軍普天間基地の移設をめぐる辺野古の状況や、今回の政府と沖縄県の対立を沖縄の人々がどう見ているのかなどについて、ゲストの松元剛氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/875.html

https://twitter.com/kinkuma0327

本人の供述とおり、発言者本人は差別などしているつもりはなくて、「私はリアリスト」くらいに思っているんだろうと思います。

そして、だからこそなおさら、救いようがない。

／障害児の出産めぐる発言を撤回　茨城県の教育委員：朝日新聞デジタルhttps://t.co/cY90H7epam

一般的に、集団に属する人が、自分たちの側の集団に殉じたとされる死者を美化して語りたがるのは、その死者が自分自身だったかもしれない（彼は私の身代わりだった）とか、その死者を死に追いやったのは自分だったかもしれない（私が彼を殺した）という負い目に耐えられないからだと思います。

例えば、先の大戦の戦死者のは尊い犠牲だ、という種類の物語を守らなければ、「彼らは我々の身代わりだった」とか、「彼らを殺したのは我々だった」といった、身も蓋もない現実に直面しなければなるのだと思います。

＞イケてる明太子　はしみとしこ氏は、たった一枚のイラストで見事に日本の国際的な名誉や信頼を低下させた。ここ何年かでもっとも成功した「反日」活動の一つだろうな　

あの差別漫画家の書籍がそれなりに部数を伸ばすとしたら、日本がそういう国だというだけのことなんだし、ああいうものが差別を助長し、差別される側の苦しみを増幅される、という非難は随時していきたいが、ニッポンの恥だから出版させるな表現させるな、みたいな論理で反対するつもりはない。

ニッポンは人種差別、民族差別が少なく、マイノリティや他者に対して寛容な国です、みたいな世迷言なんぞハナから信じていない以上は、あの差別漫画家の差別漫画も、この美しい国ニッポンに存在する一つの側面を単純かつ明快に映し出しているのだろうと思う。

日本の名誉を守れ、などといっている人たちの言説が、日本の名誉を貶めているという事例は枚挙にいとまがないし、そもそも差別は悪であり非難されるべきだ、というような理念的了解も持てないような国に、守らなければならないほどの「名誉」なんぞあるのかも不明ではある。

「残された者の人生が幸せで自由であり続けることが、テロリストを永遠に辱める」…これは多くの人に読まれるべき文章だと思います。

／テロで妻を失ったレリスさんのメッセージ和訳全文：朝日新聞デジタル https://t.co/DEQ5mY4C7Q

あの大戦の戦死者と向き合うという文脈の中で、しばしば「特攻」が語られるけれど、どうしてそのような議論の中ではしばしば、戦死者の６割とも７割とも言われている多くの餓死者が後景に追いやられるのだろうか。 https://t.co/vUwuZ02nmc @togetter_jpさんから　

飢えや病で死んでいき、遺骨すら拾われず野ざらしにされた多数の死者の存在を後景に押しやり、「特攻」による死という特殊な死者を前景に押し出す形で戦死者を語る限り、戦前の我が国は若者に対し、華々しい死に場所くらいは用意できた、などという自分勝手な心の安寧を得られるのだろうか。

もしも我々が今一度、戦死者と向き合いたいならば、戦死者の６割とも７割とも言われる餓死者と向き合うべきだろう。

無策で愚かな指導者の作戦に駆り出され、飢餓や病に見舞われて見知らぬ地に果てて野ざらしにされたままの遺骨を拾い集め、彼らの「死因」と徹底的に向き合うべきだと思う。

＞deadletter 日本という国は「人権侵害である」という理由での「表現の自由」の制約が殆ど認められないにもかかわらず、「偏っている」という理由での「表現の自由」の制約は極めて容易に認められる、という社会なのである。http://ow.ly/3ysV1H

現行憲法の人権に関する規定は日本のお国柄に合わない、みたいな改憲派の主張を聞くことがあるけど、そういう人たちの中には「表現の自由」も日本の国柄に合わせるべきで、国連の介入は迷惑だ、みたいな感覚があるんじゃないかと思いますね。 https://t.co/58pKr6qeG9

「人権も自由も海外から輸入された外来の概念だから、日本の国柄に合わせて修正すべきだ」という考え方のフォーマットは、排外主義のそれとよく似ているなわけで、憲法に関してそういう考え方を披瀝する人たちの多くが、排外主義的な言説を支持したり、批判を控えたりする傾向があるのは当然ではある。

憲法に日本の国柄を取り入れろという人たちがいう「日本の国柄」が何を指すのか、最近までわからなかったが、多分「日本の国柄に合わない」という理由で個人の人権を奪ったり、「日本の国柄に合致する」という理由で義務を課すようなことをすることが、彼らのいう「日本の国柄」なのだと理解した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/876.html

「クロ現」騒動を機に…ＮＨＫの“たわいない報道”加速の一途
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/170248
2015年11月22日　日刊ゲンダイ

当たり障りないＭＣ河野憲治アナ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　打ち切り騒動を巡る“圧力問題”で、ＢＰＯと政府の応戦が話題になった「クローズアップ現代」（ＮＨＫ）。

　確かに「クロ現」は注目の事件を詳しく検証する“３０分の報道特集”としてけっこう重宝されてきたし、ファンも多い。もし打ち切られたら、ＮＨＫには鋭い報道特集はなくなってしまう。

　そりゃそうだ。ＮＨＫの報道の中心「ニュースウオッチ９」は大越健介から河野憲治に代わって以来、当たり障りのないＭＣぶり。たいていは台本通りの進行で、しかもその台本も言い間違えて、隣の鈴木奈穂子に訂正されることもある。

　たまに独自の意見を言う機会があっても、パリで銃撃戦があった水曜は「パリで再びテロがくるんじゃない……動揺が広がっているのは間違いない」と最大公約数的な一般論を危機感ない顔で言うだけ。隣の鈴木はたいていは受けることなく「次です」と打ち切る（この噛み合わない２人ってキャスターといえるのか？）。

　７時のニュースも土日のニュースもその日の出来事の垂れ流しに終始しがち（ま、見ていて疲れないが）。

　しかし、全面的に批判されるべきなのか。経営委員や“会社”とは別に、“現場”には悔しい思いをしたり、頑張っている制作者も多いだろう。良質な番組もあるのだ。

　その代表がドキュメント。「ＮＨＫスペシャル」は先週の「シリーズ認知症革命」で、認知症老人や施設を綿密に取材した。さらに科学、宇宙とテーマも幅広い。

　見応えがあるのは「新・映像の世紀」のシリーズ。１０月に放映した「百年の悲劇はここから始まった」などは第１次世界大戦や超大国アメリカの出現など未公開映像が次々に紹介された。

「沖縄戦全記録」も戦場の貴重なＶＴＲや証言の数々は出色。戦争に突入する背景がよくわかるし、さらに、「今の時代も似てきているのでは」と考えさせられる作りにしている。

　２１日は「シリーズ東日本大震災　追跡原発事故のゴミ」。タイトル通りの内容の中にも、きっとニュース番組ではやらない、放射能の危険性や国の対応への提言も含まれると期待できる。

　“報道”がたわいない中身になっても、“ドキュメント”は鋭く。そんなＮＨＫの現場に期待。くれぐれもドキュメントまで骨抜きにされないように。“ヤラセ”は絶対にご法度ですよ。
（作家・松野大介）

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/877.html

https://twitter.com/yujinfuse
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＞SEALDs KANSAI＠大阪W選挙京橋街宣。すごい人が集まってます。 #1122ALLOSAKA

＞AEQUITAS /エキタス　SADL・まなさん「維新の会は私たちの民主主義と生活を壊した。生活破壊は数え切れない。経済は活性化どころではない。借金も増えている」。

＞TOKYO DEMOCRACY CREW どっひゃー‼むちゃくちゃ聴衆がおる。

民主 参院選へＳＥＡＬＤｓに協力求める　NHKニュース http://nhk.jp/N4MJ4KIC
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＞もう３３＠都構想否決は法的拘束力を有する 京橋駅の市民演説会に参加。群集の中にいるとどれぐらい集まっているのか分からなかったが、こうして見るともの凄い人数。この画像の死角にも聴衆が集まっていたし。会場は大いに盛り上がっていた。形勢逆転させて柳本・くりはら両氏が勝ってほしい。

＞吉富有治　マスコミや各政党の情勢分析を総合すると、序盤は維新が圧倒的に有利だったが、ここに来て柳本、栗原の両候補が猛追している。自民党本部もかなりの力の入れようである。公明党の実質参戦はこのあたりの事情を読んでのことか。かれらは"強い方"に付く。

＞こたつぬこ☆大阪ダブル選挙 大阪ダブル選、大阪を長年取材してきた吉富さんの情勢分析は的確。柳本、栗原は猛追しています。たぶん１日で数パーセント動いている↓

＞SEALDs KANSAI＠大阪W選挙「この選挙が終わってからも新しい府知事、市長が間違った政治をしていないかしっかりと見張る必要があります。政治家に言うこと聞かせる権利が僕らにはあるんですよ！」

＞にゃご(子どもたちに戦争の無い未来を) 私、これが一番大事なことだと思っている。これをすればいいのだとわかったから、候補者が自民党であっても投票できると思った。それこそが、市民の政治参加であり、暮らしと政治が地続きである証拠だと思う。当選すれば終わり、ではない。

大阪の知事・市長W選挙。

自民党の候補者を民主党や共産党、さらにはSEALDsまでもが応援するという「不思議」な構図になってる。

でもこんなあり得ない構図になってるのも橋下維新の政治が独裁的で酷すぎるから。

まっとうな民主主義を取り戻すために思想信条の違いを置いて共闘してる。

ついこの間まで安保法案に反対し「安倍はヤメろ！」とコールしてたSADLやSEALDsなどと自民党の候補者が一緒にコールするなんて普通はあり得ない。

反維新で一致しているとはいえ運動に力がなければ自民党の候補者がこんな場に出てくるわけがない。

この力は間違いなく当選後の自民党を縛る。

維新は嫌だけど自民党にも投票したくないという人がけっこういると思うけど、仮に自民党が当選したら大阪では安倍政権のような独裁的な政治はできないだろう。

なぜなら維新の独裁を批判し、民主主義を求める世論と運動の後押しも受けての当選だから。

その支持基盤を無視した政治はできない。

SEALDsのコールに「言うこと聞かせる番だ、俺たちが」というのがあったけど、少しでも「よりマシ」な候補者を当選させて「言うこと聞かせる」というのが、これからの選挙&政治参加のスタイルかも。

大阪はまさにその先駆けになってる。

明日の大阪のW選挙、橋下維新が敗れ、民主主義が勝利することを願っています。

＞こたつぬこ☆大阪ダブル選挙 大阪住民投票は、実は反対派が一定リードしていたのを、僅差まで追い上げられていた。ラスト一週間で橋下がメディア攻勢をかけたから。しかし今回は逆で、維新がかなりリードしていたのを、この一週間で僅差まで追い上げてきている。そして住民投票と同じく、一投票所で数百票差の争いになる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/878.html

民主党解党を画策の前原、細野、長島の本音は安保法制推進！ 背後に米国ジャパンハンドラーとの癒着が
http://lite-ra.com/2015/11/post-1706.html
2015.11.22.　リテラ

　ここにきて、急速に民主党解党論が再燃している。発端は、11月12日に前原誠司元外相が岡田克也代表に民主党を解党して新党結成で維新の党と合流すべきだと進言したことだ。その前日の11日には、前原氏と細野豪志政調会長が維新の党の江田憲司前代表と会談し、双方の党を解党して新党をつくる方向で意見が一致したという。

　その後、岡田執行部が解党要請を拒否して表面上は収まったかのように見えているが、火種はまだくすぶっている。

　今月16日、都内のホテル（ルポール麹町）で「これが我々の野党再編・政権奪還戦略だ！」と題するセミナーが行われた。主催は今回の騒動の黒幕といわれる長島昭久元防衛副大臣で、ゲストには細野氏のほか馬淵澄夫元国交相が顔を揃えた。

　その詳報が翌日の「産経ニュース」で配信された。これを読むと、解党騒動の背景がよくわかる。この3人（とくに細野氏と長島氏）が強く主張しているのが、要するに安全保障政策については「現実的対応」をすべきだ（つまり集団的自衛権行使容認）ということと、共産党との協力はいかなるケースも「ありえない」という2点なのだ。

　発言のいくつかを拾ってみると──。

「SEALDsのデモの先頭に立つなんて論外だ」「国家の基本問題に対して、彼らが言っているような『戦争反対』で通用するはずがない」「そんなものは共産党にまかせておけばいい」「万年野党をやらせるなら共産党の右、いや“左”に出る政党はない」「ここを脱却しなければ、政権復帰は難しい」「国際的にみると、共産主義を掲げる政党がこれだけの議席を持っている先進国は珍しい」「共産党と民主党が組むという選択は明確にない」「とくに安保の問題については一線を引いていく」「共産党とは一緒にできない」「『選挙協力』はいかんと思う」

　細野氏が、民主党が掲げるべき柱として（1）内政はリベラル、（2）安全保障は現実対応、（3）そして改革──をあげ、「この3つの旗であれば、きょうは（維新の党の）石関（貴史）さんも来られているし、柿沢（未途）さんも来られていますけれども、お二人も乗れるんじゃないかと思うんです」と発言し、会場にいた柿沢氏が手で「マル」のサインを送る場面もあったという。

　表向きは「リベラルと改革」の旗を掲げて野党再編をして政権を狙うと言っているが、発言内容を見ればおわかりのとおりホンネは真逆と言っていいだろう。冒頭のニュースも解党要請というよりは、現執行部への叛旗であり、共産党との連携や安保法制廃止の動きに対する牽制なのだ。大手紙政治部記者が解説する。

「まさに民主党内のイデオロギー闘争と言っていいでしょう。主役は前原、細野、長島の3人です。彼らが恐れているのは共産党が提唱する『国民連合政府』構想が実現して、安保法制が廃止になること。岡田代表も『連合政府』には躊躇があるが、候補者調整などの選挙協力なら歓迎との姿勢を見せたことがあった。たとえ選挙協力だけでも共産党と手を組めば、安保法制廃止、辺野古反対に舵を切らざるを得ないので、それをさせないためにも、あの手この手で揺さぶりをかけているんです」

　要は、前原氏らが目指しているのは、反共産の“安保法制推進党”ということなのだ。

　前原氏自身もそのことは隠していない。今月14日の読売テレビの番組で「政権を取りに行くのであれば（安全保障政策は）現実対応すべきだ」と述べ、安保法制の廃止や撤回を考えていないことを明言している。また、共産党との連携についても「（共産党は）シロアリみたいなもの。協力したら（民主党の）土台が崩れる」と端から否定の立場なのだ。なぜ、そうなのか。

　そもそも前原氏は京大で親米現実主義保守派の理論的支柱とされた高坂正堯教授の薫陶を受け、松下政経塾を経て政治家になった人物だ。安倍晋三首相とは同期当選で議員会館も隣の部屋だったことから、安保政策では気心の知れる仲になった。2000年代の初めには自民党防衛族の石破茂氏らとも気脈を通じ、勉強会を開いて、集団的自衛権行使容認はもとより、徴兵制や核武装論にまで言及していたという。その石破氏に、やはり自民党の米田建三氏らを加えて「新世紀の安全保障を確立する若手議員の会」（新世紀安保議連）の世話人をやっていたこともある。

　彼らに共通するのは、若手議員のころからCSIS（米戦略国際問題研究所）などの在米シンクタンクを頻繁に訪れ、アメリカの超党派知日派（ジャパンハンドラー）との交流に熱心だったことだ。リチャード・アーミテージやジョセフ・ナイ、マイケル・グリーンといった連中だ。集団的自衛権行使容認は彼らジャパンハンドラーの悲願だった。

　この日米ネオコンの橋渡し役を長く担っていたのが、2007年に発覚した防衛庁汚職に絡んで所得税法違反などで逮捕された秋山直紀氏だ。日米防衛人脈のフィクサーとして永田町では知る人ぞ知る存在だった。その秋山氏が専務理事を務めた社団法人「日米平和・文化交流協会」が親米ネオコン議員の溜まり場になっていたという。当時の登記簿を見ると、その一端が垣間見られる。錚々たるメンバーが理事に名を連ねているのだ。

　自民党からは安倍氏、石破氏、中谷元氏、額賀福志郎氏、久間章生氏ら、財界からは葛西敬之・JR東海会長のほか、三菱系の重役たち。米政府関係者では元国防長官のウィリアム・コーエン氏、元国務次官のウィリアム・シュナイダー氏、元駐日大使のマイケル・アマコスト氏……と、いずれも大物ぞろいだ。そして、こんな面々の中に民主党ネオコン議員筆頭の前原氏もしっかり名前を刻んでいた。当時を知る関係者は言う。

「協会が主催するフォーラムが年に2回、5月はアメリカ、11月は日本で開催されます。アメリカでの開催時にはネオコン派を中心とする日本の国会議員が大挙してワシントンを訪れ、秋山さんの手引きでシンクタンクや軍需関係企業を回ってジャパンハンドラーや安保ロビイストにコネクションをつけるんです。アメリカの側からすると、アメリカの国益を代弁させる親米派議員をつくるツールでした。その意味で、前原氏は早くから野党の親米派として取り込まれていったというわけです」

　民主党解党騒動の背後にも、やはりジャパンハンドラーの影がチラついている。

　前原氏と並ぶキーマンが長島昭久氏だ。党内右派の筆頭格で、今年6月には櫻井よしこ氏が理事長を務める極右シンクタンク「国家基本問題研究所」のホームページに「目を覚ませ、民主党！」と題した痛烈な執行部批判の寄稿を掲載した（ちなみに、前出の長島氏主催のセミナーには、過去に櫻井氏が講師として登壇している）。前原氏と同い年だが政治家としては弟分に当たる。元は自民党の石原伸晃議員の公設第一秘書で、その後、アメリカに渡りワシントンD.C.のジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で国際関係論を学び修士号を取得する。

　1997年には日本人として初の米外交問題評議会の研究員に選ばれている。米外交問題評議会は米ロックフェラー財団に支配されるシンクタンクを含む超党派組織で、アメリカの外交政策決定に強い影響力をもつと言われる。外交誌「フォーリン・アフェアーズ」の刊行元としても知られている。長島氏は、この日本人初の米外交問題評議会研究員の肩書きをウリに2003年に初当選する。その意味では、長島氏は日本の政治家というよりは、アメリカの国益のために日本の政界に送り込まれた親米派リーダー候補のひとりと言っていいだろう。

　安倍首相と同じくアーミテージ・ナイリポートの忠実な信奉者で、野党議員であるにもかかわらず安保法制の成立を喜んでいた。9月20日付のツイッターではこうつぶやいている。

〈抑止力の維持強化とともに、平和外交に徹し、この安保法制が文字通り「戦争法」でないことを天下に示さねばならない。それは、発足当時多くの憲法学者から「違憲」と断定され、国民の多くから税金の無駄遣いと罵られた自衛隊が、数十年かけて合憲の存在として国民の信頼を勝ち得たように…〉

　万一、民主党が共産党と組んで安保法制廃止や辺野古反対を言い出したら、アメリカにどんな報復をされるかわからない。だから必死にならざるを得ないのだ。

　民主党の“隠れ安保法制賛成派”には、前原氏、長島氏のようなジャパンハンドラーの手先となって動く親米ネオコン議員のほか、野田佳彦元首相（父親が自衛官）、松本剛明元外相（父親が元防衛相）のような自衛隊の利害関係者、そして極右の日本会議メンバーと大きく3つの流れがあり、多くが重なり合っている。

　本サイトの読者ならいまさら説明の必要もないと思うが、日本会議は神社本庁などの復古的歴史観を持つ宗教団体を背景とした右翼組織で、改憲や愛国心を盛り込んだ教育の実施、首相の靖国神社公式参拝の実現などを目標に掲げている。日本会議国会議員懇談会という組織を持ち、「FRIDAY」（講談社）の報道によれば安倍内閣の閣僚の19人のうち13人が名を連ねているという。

　民主党内では前原氏のほか、松原仁氏、原口一博氏、鷲尾英一郎氏、笠浩史氏、芝博一氏、金子洋一氏、渡辺周氏らが参加しているといわれる。長島氏はかつてメンバーだったが本人が「退会した」と明言している。ほぼ全員が憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認に賛成で、前原氏が主宰する党内の「防衛研究会」に名を連ねる。ちなみに、細野豪志氏も防衛研究会のメンバーだ。

　もうおわかりだろう。これが民主党の“解党”を仕掛ける連中の正体だ。彼らが党内のリベラル派を切って、「改憲・安保法制賛成」で一致する維新の党（おおさかを含む）と手を握ろうという話なのだ。

　一方、岡田代表も枝野幹事長もけっしてリベラルというわけではない。とくに岡田代表は辺野古については自身が鳩山政権の外相だった手前もあって「いまさら反対とは言えない」立場だ。TPPも賛成で、原発も一部再稼働は黙認という。党を割りたくないと言っているのは、政党助成金の内部留保の200億円にしがみついているからだ。結局、誰が残って誰が出て行っても、この支離滅裂さは変わりそうもない。

　民主党の最大の欠点は政権を担っていた時から求心力がないことだ。むしろ遠心力が働いてどんどんバラバラになっていく。しかも、党内には国民に対する裏切り者といえる“隠れ安保法制賛成派”がウジャウジャいる。だったら、いったんバラバラに解党して、リベラル派が理念の下に再結集すべきだろう。

　前原一派には自民党とくっつくなり、親米ネオコン路線を標榜する新党をつくるなりしてもらい、そうではないリベラル派は、まずは安保法制廃止と、辺野古、TPP、原発再稼働の「反対3点セット」の旗を掲げ、社民、共産、生活などと「オリーブの木」方式でしっかり選挙区調整をしてくれたほうが、有権者としてはわかりやすい。

　現実的な選挙戦への対応を考えても、サポーターが激減し、地方組織がガタガタの民主党議員にとって共産党の集票力は魅力だ。10月25日に投開票された宮城県議選で、共産党は前回の4議席から倍増となる8議席を獲得し、2議席減の5議席となった民主党を抜いて野党第1党になった。国政選挙では、2012年の衆院選で小選挙区470万票、比例区370万票だったのが、2013年の参院選は選挙区560万票、比例区520万票になり、2014年の衆院選では小選挙区700万票、比例区600万票にまで伸びている。

　自民党にかわる「受け皿」として、安保法制廃止を訴える「リベラル連合」と、ジャパンハンドラーに操られた安保法制推進（集団的自衛権行使容認）の「親米ネオコン＆極右連合」のどちらがふさわしいか。選ぶのは有権者だ。

（野尻民夫）

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/879.html

大阪知事に松井氏再選確実、大阪市長は吉村氏初当選確実
http://www.asahi.com/articles/ASHCQ5HPLHCQPTIL01F.html?iref=comtop_6_01
2015年11月22日20時01分　朝日新聞

　２２日投開票の大阪ダブル選は府知事選、大阪市長選とも地域政党「大阪維新の会」の公認候補が当選確実となった。公約に掲げた「大阪都構想」への再挑戦に動き出すこととなる。

　府知事選は現職の松井一郎氏（５１）の再選が確実となった。自民党推薦の無所属新顔で前府議の栗原貴子氏（５３）、無所属新顔の美馬幸則氏（６５）を破った。

　大阪市長選では新顔の前衆院議員・吉村洋文（ひろふみ）氏（４０）の当選が確実となった。ともに無所属新顔の中川暢三（ちょうぞう）氏（５９）、高尾英尚（ひでひさ）氏（３３）と自民党推薦の無所属新顔で前市議の柳本顕（あきら）氏（４１）を破った。

　　　　　　　　　　◇

【大阪ダブル選】維新完勝　松井知事・吉村市長　都構想を推進
http://www.sankei.com/west/news/151122/wst1511220054-n1.html
2015.11.22 20:00　産経新聞

　任期満了に伴う大阪府知事と大阪市長のダブル選は２２日、投開票が行われた。市長選は「大阪維新の会」代表の橋下徹市長に後継指名された元衆院議員の吉村洋文氏（４０）＝大阪維新公認＝が、元市議の柳本顕氏（４１）＝無所属、自民党推薦＝ら３人を破って初当選。知事選は現職で大阪維新幹事長の松井一郎氏（５１）が、元府議の栗原貴子氏（５３）＝無所属、自民推薦＝ら２人を破って再選を果たした。

　知事・市長として８年間、大阪政界の中心にいた橋下氏が、５月の大阪市の住民投票で大阪都構想が反対多数となったことを受け、政治家引退を表明。今回のダブル選では「ポスト橋下」の枠組みとともに、大阪維新政治の継続の是非が問われた。

　引き続き大阪維新が府・市政を担うことになり、都構想の新たな設計図づくりなど、二重行政解消に向けた議論を推進する方針。

　今回の結果を踏まえ、橋下氏らが今月２日に設立した国政政党「おおさか維新の会」も来夏の参院選に向け勢いを増すことが予想され、法律政策顧問に就任するとしている橋下氏の今後の動向が改めて注目されそうだ。

　選挙戦は、大阪維新公認の松井、吉村両氏と、自民推薦の栗原、柳本両氏がそれぞれタッグを組み、自民側を民主党、共産党が自主支援する「維新対非維新」の構図となった。

　大阪維新側は、新党立ち上げを機に大阪純化路線をとり、橋下氏が積極的に前面に出る戦略が奏功した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/880.html

http://mainichi.jp/gougai/news/20151122urgitr090002000c.html
・
２２日投開票の大阪府知事・大阪市長のダブル選で、知事選で地域政党「大阪維新の会」公認の現職、松井一郎氏（５１）、市長選で大阪維新公認の前衆院議員、吉村洋文（ひろふみ）氏（４０）の当選が確実になった。いずれも大阪維新と自民党推薦候補が対決する構図だった。

　知事選にはほかに自民推薦で前府議の栗原貴子氏（５３）ら２人、市長選にはほかに無所属で前大阪市北区長の中川暢三（ちょうぞう）氏（５９）、自民推薦で前大阪市議の柳本顕（あきら）氏（４１）ら３人が立候補していた。

以下ネットの反応。

先ほど速報で、大阪のダブル選挙、府知事・市長ともに「大阪維新の会」側が当選確実とのこと。大阪府・市民は、日本を破壊しようとしているのでしょうか。もっとも、私たち反維新の側にも少なからず問題はありました。安保法の総括もしないで「オール大阪」は甘いと思います。とはいえ非常に残念です。

— 清瀬 航輝 ☆ Kiyose Kouki (@KiyoseKouki2015) 2015, 11月 22

大阪W選挙。おおさか維新の松井、吉村両候補が当選確実。これで「おおさか維新」の消滅は無くなったし、恐らくこれを手土産に橋下は民間人として入閣。安倍独裁政権の改憲のお手伝いという筋書きだろう。今回、棄権した人間も含めて、大阪の人間の愚かさがこの国に与えた影響は計り知れない。

— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) 2015, 11月 22

これが大阪の民意だ

大阪ダブル選：知事選、市長選とも大阪維新が当選確実 - 毎日新聞 https://t.co/mH5Zy7z0Go

— あかまっちゃん (@akmtsru) 2015, 11月 22

大阪ダブル選挙いずれも大阪維新の会公認候補が当選確実(NHKニュース) https://t.co/vcsOI48Ub0

— 和田　政宗 (@wadamasamune) 2015, 11月 22

一先ず、知事選挙、市長選挙、ありがとうございました。知事選挙には松井一郎、大阪市長選挙には吉村洋文が勝たせていただきました。応援していただいた皆様に感謝いたします。後は、西成区大阪市会議員補欠選挙の結果待ちです。岡田やすとも候補にも当選していただきたいですね。

— 尾田一郎 いろいろ維新職員（選挙運動中） (@oda1ro) 2015, 11月 22

大阪府知事、市長選挙、あまりに投票率低過ぎ‥。
無関心はどちらにしても思う壺なのに。

— 岩崎和夫 (@iwachan102) 2015, 11月 22

大阪維新が勝利して投票率が低いから民意じゃないと言う人がいるだろうけど、投票しなかった人はどちらでもいい人で、投票した人の結果が大阪維新の勝ちならば、それが民意なのだよ。

— 愛猫はポチ (@poti1974) 2015, 11月 22

みんなもう疲れてるかもね

大阪ダブル選、投票率50％下回る可能性　午後６時で30％前後 https://t.co/lZPqOV32sm

— ケイタ@羽川さんP (@fmty) 2015, 11月 22

大阪維新２連勝！投票率の低さと共に眩暈がしますが、これが現実ですから受け入れるしかありませんね。これで、あの恐るべき自民党改憲に近づいたわけですが、これが今の日本の現状ですから仕方ありません。

【改憲前夜の今だから・・】死んでも見たい！「6分でわかる自民党が憲法改正した後のスゴイ日本」アニメ動画
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/6555
・

しかし、これで反安倍派は腹をくくるしかなくなりましたね。ビジネスで成功するには「雨が降っても自分の責任」と言う言葉がありますが、どれだけ多くの人が日本の現状に対してこのような気持ちになり、自分で背負えるか、今こそ深く考えるべき時でしょう。「何で自分だけが」なんて言ってる暇はありません。

維新 当選確実 pic.twitter.com/DalG6AB0mC

— たなか (@kilme_bb) 2015, 11月 22

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/881.html

関西テレビの出口調査の結果です。大阪府知事選挙は予想通りのダブルスコア。

大阪市長選挙の維新側候補が、橋下市長からほぼ無名と言ってもいい吉村氏に代わったのに、自民党の市議会議員団幹事長で、大阪「都」構想住民投票でテレビに出まくった柳本氏に対して、市長選挙も前回のダブル選挙並みの維新の圧勝です。

そもそも、橋下市長が出馬しないでくれたのは情けをかけてもらったようなもので、橋下氏が出馬していたらどんなに嘘つきと批判したってトリプルスコアで彼が勝っていたでしょう。

ここが、今回の選挙で最も戦慄すべき点でしょう。

　私も覚悟は決めていたもののやはり固唾をのんで、午後8時にはＮＨＫをつけていたのですが、予想通り、8時ジャストに大阪府も大阪市も維新の候補が当確と出たので、いきなり大河ドラマを切っちゃいました(笑)。

　大阪の心ある方々はさぞや力を落とされているでしょう。また、維新政治が4年間も続くんですものねえ。

　でも、２０１２年１２月の衆議院総選挙で、日本全体が安倍政権を選んでから起きたことを思い起こしてくださいよ。

　これから、大阪の人の判断能力を疑うようなことを言う人がいるでしょうが、な〜に、日本に暮らす人で誰一人、大阪の人のことを悪く言える人なんていませんから、あまり、気を落とさないでください。

安倍自民党の危険性シリーズ91本。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/c/c6ef947912b3fb90b9e3061ef1430b58
・
安倍政権の戦争法シリーズ91本。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/c/7e3a8f22e801642203b81d4af2e6dae6
・

安倍首相が現職の総理大臣として初めてアメリカの空母に乗艦。やっていいことと悪いことがあるはず。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/3f88acadefb834d26259824aee122ec9
・

　大阪も日本も、ここからですよ。

　さて、一週間前に、今日の事態を予想して書いたのが、

橋下おおさか維新が大阪ダブル選挙で２連勝したら、日本の政治に起こること。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/e61f1221a75e5b0af45f34942c809706
という記事。

　村野瀬玲奈の秘書課広報室さんが、「大阪ダブル選挙での投票先に迷っている人のためのメモ」という記事で、わざわざ、この長い記事の目次を抜き出してくださっているので、気は重いですが、逆輸入して反芻して見ましょう。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-6759.html
・

５月の大阪「都」住民投票では辛くも反対派が維新ら賛成派を退けたわけですが、その半年後、橋下市長の「政界引退」を目前に、これだけ維新の候補が支持されるということは、８年間の橋下・松井大阪維新の政治が肯定されるということになります。

　その影響は以下の通りでしょう。

１　橋下流政治が肯定される。

（１）思想信条の自由、表現の自由、教育の自由など人権蹂躙の政治が肯定される。

（２）バカ、間抜けと人を罵倒するやり方がかまわないということになる。

（３）嘘やデマ、名誉毀損などをしまくってきたのが不問に付される。

（４）維新の腐敗政治が許される。

（５）橋下・松井８年間の失政が覆い隠される。

（６）教育・文化破壊の政策が継続される。

２　橋下徹氏の「院政」が敷かれる。

（１）おおさか維新が関西を中心に勢力を伸ばし続け、国政上でも影響力を伸ばし続ける。

（２）橋下氏がおおさか維新の法律政策顧問という肩書で、実質は創立者でオーナーとしておおさか維新を動かし続ける。

（３）橋下氏がこれからも意見を発信し続け、マスコミが結構な頻度でそれを取り上げる。

３　大阪「都」構想が現実化。

（１）大阪の地盤沈下は止まらない。

（２）大阪会議は機能不全に。

（３）大阪「都」構想の再住民投票が早まる。

（４）今度は住民投票では賛成派が圧勝する。

４　安倍・菅官邸が橋下・松井維新に助けられ続ける。

（１）おおさか維新の会が国政政党として、実質与党的な役割を続ける。

（２）橋下氏が安倍政権擁護の発言を続ける。

（３）橋下氏が民主党や維新の党や共産党の批判を続ける。

５　橋下氏の政界復帰の可能性が広がる。

（１）安倍内閣の民間大臣。

（２）おおさか維新の会の代表に復帰し、安倍自民党と連立政権。

（３）いずれは橋下氏が政権奪取を狙う。

大阪の教育・経済・政治をダメにする橋下・松井・吉村おおさか維新政治、一目でわかる資料集！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/de2b25f56abf3af456d8fd814aabb0d3
・

　これだけの展開が予想されるのですから、今からいろいろ対処していくのが大事です。

　ポイントは、時間をかけて、これまでの橋下氏に対する裁判に一つ一つ勝利していくこと。

　維新の８年間の失政を具体的に明らかにしていくこと。今回の選挙で維新がついた嘘を暴いていくこと。

　そして、大阪「都」構想の再住民投票を許さないことですね。

　これらの作業をしていくことで、橋下氏の政治家復帰や国政への影響力を削いでいくことができるでしょう。

　もう一回言いますが、こんなくらいのこといままでも良くありましたよ。ドンマイドンマイ！

　ここから、立ち上がって、またやっていきましょう！

今回はこっちが叩き潰されました。まあ、１勝１敗みたいなもんです。

　それにしても、橋下維新の反共攻撃が功を奏しましたね。大阪自民の支持者の方がだいぶ維新の候補に流れたでしょう。

　また、柳本候補と栗原候補が安倍首相と並んだ写真はインパクトがありすぎて(笑)、共産支持の方で棄権も多かったのでしょう。

　中央から応援に来るのが、石破大臣とか稲田政調会長とか、ろくなもんじゃなかったし。

涙をふいて。三貴哲成

非維新の方々が、住民投票では大阪「都」構想反対という政策一本でまとまれたのに比べると、非常に闘いにくそうにされていました。

まあ、しゃあないでしょう。涙を拭いて！

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/882.html

おおさか維新を立ち上げた橋下氏が推す、松井氏、市長候補の吉村氏が当選確実だということだ。大阪から遠く離れて、はた目から見ていると落選確実と思っていたが、大阪市民の心はわからない。争点に、以前負けた大阪首都構想をもう一度持ち出したということだが、まだ大阪都になりたいということか？それほど「都」にこだわることが理解出来ない。大阪維新は、どんなに体制批判しても自公の補完政党になるのは間違いない。

その自公に対抗する勢力として、やっと野党共闘の体制が出来上がってきたようだ。野党５党とＳＥＡＬＤｓ、学者が市民組織を作り、野党の統一候補を擁立するという。野党の統一候補で、１人区で自民に勝てる可能性が大きくなる。

ＳＥＡＬＤｓなど、野党共闘促す　支援組織立ち上げ提案
http://www.asahi.com/articles/ASHCM63YGHCMUTIL034.html?iref=reca

来夏の参院選に向け、に向け、安全保障関連法に反対する「学者の会」や学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などの市民団体は１９日、民主党など野党５党の幹部らと国会内で意見交換し、野党共闘を促した上で、それを支援する市民側の組織をつくることを提案した。各党は今後検討する姿勢を示した。

　参加したのは民主党のほか、共産党、維新の党、社民党、生活の党の幹部ら。民主党の枝野幸男幹事長はあいさつで「参院選は立憲主義と民主主義を守る大事な戦い。特に１人区で、皆さんが幅広く応援できる候補者を擁立することが重要だ」と述べた。

野党第１党の民主の枝野幹事長が、民主の評価を下げてでも、与党を過半数割れに追い込むと演説している。我々が評価されなくてもいいと述べているのは、民主の中でシロアリの共産党と組むことの弊害を述べていると思われるが、未だにそんなことを言っているところに、民主の本気度の希薄さを感じる。逆に、民主が共産と共闘することは、民主の度量を示すもので、評価を上げることをわかっていない。

口先前原のように、シロアリ論を述べていること自体が評価を下げており、毎度毎度、民主の評価を下げている御仁は退場させた方がいい。

「与党過半数割れ、民主の評価下げてでも」　枝野氏
2015年11月21日
http://www.asahi.com/articles/ASHCP7S7KHCPUTFK00H.html?iref=reca

■枝野幸男・民主党幹事長

　民主党は野党第１党で、（先の通常国会で成立した安全保障関連法に）反対している。我々は、できることは最大限やる。我々が評価されなくてもいい。結果的に、来年の参院選挙で与党を過半数割れに追い込むためには、我が党が、むしろ評価を下げてもいい。私は、その覚悟でやっている。（札幌市内の講演で）

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/883.html

https://twitter.com/matsuikei
・
>佐藤剛裕 ええっ、民主党の長島・細野・馬渕が櫻井よしこを呼んでパーティをしてるんですって？この人たちが離党したらぼくら無党派リベラル層としては次の参院選で民主党の候補を応援しやすいのにな。

＞三宅雪子　民主党岡田代表は、「選挙協力」（お互いに相談して統一候補を決める）ではなく、共産党提案の「国民連合政府」に否定的なまま、１人区で候補を取り下げて欲しいとお願い。どう考えても交渉になっていない。ギブアンドテイクでなく、テイクテイク。相手に相手のメリットを示さないと交渉ではない。

まあ、申し訳ないけど、最低に近いお三方というほかはないな。

国を過つぞ。

⇒民主党解党を画策の前原、細野、長島の本音は安保法制推進！ 背後に米国ジャパンハンドラーとの癒着が https://t.co/OL9yOXpEej @litera_webから
・
＞速報:大阪府知事、市長ダブル選は現職の松井氏が知事再選、元衆院議員吉村氏が市長初当選確実。ともに維新が勝利。 http://bit.ly/1PHvkiK
・
大阪、やっぱりこうなるのかあ。

どういうもんなんだろうなあ。

だけど、橋下なら効いた魔法が、新市長にも効くとは限らんよ。

今後の大阪、橋下院政みたいになって、市長は氏の傀儡みたいなことになるのかね？

まあ、国政に影響しなければ、大阪の人の選択だから、私なんぞがあれこれ言うべきことではないんだろうけどね。

だけど、どうしても影響してしまいますからねえ……。

＞有権者を愚弄するような発言はやめた方が良いですよ。単に政策の問題だと思います。

誰も愚弄なんかしてませんよ。

立ち話したくらいで、一国の総理たるものが自画自賛しなきゃいけないてのも、主権者にとっては辛い話ですよね。

⇒安倍首相、中国首相と立ち話　「雰囲気も劇的に改善」：朝日新聞デジタル https://t.co/Gdj26XCYJT
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/884.html

きむらとも氏のツイートより。https://twitter.com/kimuratomo

『赤紙が来た　マイナンバー受取り拒否 』

「年金ひとつ管理できない政府が、医療、税金、個人資産などあらゆる分野まで、把握しようというのである。この上なく危ない」その通り。

既に次から次に詐欺事件発生。

多くのNOの声で潰せ、マイナンバー。https://t.co/UHAgdfOjEw

郵便局から個体識別番号の配達。

こちらが何も言わぬうちから、局員より「受け取っていただけますか？」と訊ねてきたので受取拒否の意思を伝えると、「はいはい、では封筒上部のここに『受取拒絶』と書いて印鑑を」と局員も非常に慣れたご様子。

やはりウチだけではないようだ。

#マイナンバー受取拒絶　

『石破氏「共謀罪は必要」』対象を重大な罪に限るとか、国民の権利を抑圧してはいけないとか、何重にも縛りをかけないといけない〜「国民の権利を抑圧しない共謀罪」そんな実効性の無い法律を、権力者が作るワケがない。

こんな詭弁に騙されちゃダメだ。https://t.co/oUALTJIVoe

#もし東京でテロが起きても仕返しろだなんて絶対言わない という言葉を、東京でテロが起きる前に一人でも多くのひとに浸透させておく必要がある。

このままだと、もし東京でテロが起きたら、いとも容易く日本全国一気に「臨戦モード」になってしまう。

日本には、そんな国民性が未だ頑固に残っている。

学校で友達に足引っ掛けられてケガした息子。

泣きながら「絶対仕返ししてやる」と言うので、「仕返ししたらまた仕返しされるかもしれない。

そしたら終わらなくなる。

そうやって始まるんだよ、戦争って」と話すと納得して頷いた。

そういえば「仕返しはダメ、だって相手も痛いじゃん」と言ってた息子だ。

原発事故直後、「ヘリで水投下」という無意味で「バカな作戦」に、「バカじゃないの」と言い辛かったあの「無気味な空気」は忘れない。

近い将来日本が戦争に巻き込まれた時、いかに「バカな作戦」にでも狩り出されゆく自衛隊員を、何も言えずに送り出すことになる「無気味な空気」と、多分同じだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/885.html