https://twitter.com/kenichioshima

なんで政府が金メダルの獲得目標を決めるの？

→時事ドットコム：金メダル「過去最高を」＝東京五輪、テロ対策に全力−政府方針案 https://t.co/mJfscnbyFF … @jijicomさんから

国民総参加！？

ホントにこんなこと基本方針にするの？

→東京五輪「金メダル、最多めざす」　政府の基本方針案：朝日新聞デジタル https://t.co/v3NLL10bua

国民総参加ってなんだよ。

まさかこんなこと政府の方針にしないと思うけど、本当ならいい加減にして欲しい。

国民総ナンチャラっていうのが好きな政権だな。

無理なことを掲げるなよ。

競技者はみな頑張ってるんだから、国籍問わずたたえたらいいじゃん。

政府が金メダルの数にこだわってどうするんだよ。

なんかすごーく黴臭い国家主義的な感じがする。

そんなことより、スポーツ・文化行政をしっかりやって、国民が、誰でも安価にスポーツや文化に親しめる環境を整備して欲しい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/755.html

　中国の通貨である人民元が、近くＩＭＦによって「特別引き出し権（ＳＤＲ）」に採用されるという。

　これは人民元が文字通り国際通貨として公認されるということだ。

　そして人民元が国際通貨として公認されるということは、国際金融の専門家に言わせれば、極めて大きな意味を持つらしい。

　これで一気に中国経済の世界経済に占める影響力が高まるという。

　その事を分かりやすく説明してくれる記事を、きょう１１月１９日の朝日新聞「ザ・コラム」で吉岡桂子編集委員が書いている。

　すなわち￥という記号は、日本では円だけだと思っている者が多いが、国際的には円と同時に人民元も指す表示になってきている、と。

　￥はもちろん円を意味する、と吉岡記者が前欧州中央銀行の総裁であったトリシェ氏に言ったら、けげんな顔をされたという。

　昨春、パリで会った時のことだという。

　しかし、これからは二つの￥が当たり前になるだろう。

　そして、円よりも人民元を意味するような日すらやがて来る。

　人民元が主要通貨としてＩＭＦに認められるということは、そう言う事なのである（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/757.html

http://www.asahi.com/articles/ASHCL5QG1HCLUJHB00N.html?iref=com_rnavi_srank
・
茨城県の教育施策を話し合う１８日の県総合教育会議の席上で、県教育委員が障害児らが通う特別支援学校を視察した経験を話すなかで、「妊娠初期にもっと（障害の有無が）わかるようにできないのか。（教職員も）すごい人数が従事しており、大変な予算だろうと思う」と発言した。

発言したのは、今年４月に教育委員に就任した東京・銀座の日動画廊副社長、長谷川智恵子氏（７１）。発言を受け、橋本昌知事は会議で「医療が発達してきている。ただ、堕胎がいいかは倫理の問題」と述べた。長谷川氏は「意識改革しないと。技術で（障害の有無が）わかれば一番いい。生まれてきてからじゃ本当に大変」「茨城県では減らしていける方向になったらいい」などとした。

　会議後の取材に、長谷川氏は出生前診断の是非などについて「命の大切さと社会の中のバランス。一概に言えない。世話する家族が大変なので、障害のある子どもの出産を防げるものなら防いだ方がいい」などと話した。

　橋本知事は取材に「事実を知って産むかどうかを判断する機会を得られるのは悪いことではない」とし、長谷川氏の発言に「問題はない」と話した。

http://www.asahi.com/articles/ASHCM5WJXHCMUJHB00Y.html
・
この度の私の総合教育会議での発言により、障害のある方やご家族を含め、数多くの方々に多大なる苦痛を与えましたことに、心からお詫（わ）びを申し上げますとともに発言を撤回させていただきます。

　言葉足らずの部分がありましたが、決して障害のある方を差別する気持ちで述べたものではありません。反対に、生徒さん達の作品を拝見し、多様な才能をお持ちでいることも理解しており、美術の世界で、もっとお手伝いができるのではないかと思いました。また、生まれてきた子どもたちの命は全て大切なものであると考えております。

　今後は、教育委員として今まで以上に研鑽（けんさん）を積み、よりよい茨城の教育の推進のために微力ながら力を尽くしてまいりたいと考えております。

以下ネットの反応。

優生学が大手を振って表通りを歩き始めている。ナチか。RT @dream_eater0: 障害児の出産「茨城では減らせる方向に」教育委員発言 https://t.co/IyW1NXs4GV
茨城では障害児は不要という意識なんですね…実際に障害児を育てている母としてはとても悲しい。

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2015, 11月 19

人間はこんなにも残虐になれるのかと感じるナチスの大量虐殺。でも、その時代の多くの人はおかしい、やめろと声をあげなかった。「障害者殺害は家族･社会の負担を減らすため、障害者は生きてるだけで金がかかる」と沢山の宣伝をしたのだ。プロパガンダhttps://t.co/OJPCkvXexb

— 野良犬オンナ (@manatsunobeer) 2015, 11月 19

【募集】明日の朝刊でも、この問題を掘り下げられないかと取材をしています。ご意見をぜひ、聞かせてください→障害児の出産「茨城では減らせる方向に」　教育委員発言：朝日新聞デジタル https://t.co/g9wcLxgMtG

— 仲村　和代(朝日新聞記者） (@coccodesho) 2015, 11月 19

こういう発言で、産む気自体がなくなるのがな。賭けに出る気失せるというか。逆に、障害持って生まれても自治体や国が手厚くケアするから心配すんな、とか言ってくれたら、たぶん出生数ものすごく増えるのにねえ。 / “障害児の出産「茨城では…” https://t.co/3XTz2P7wXu

— ちゃんみつ (@chanm) 2015, 11月 19

私は、私が胎児の時に母が風疹になり、障害者が産まれると言われても産んでもらい、障害は無かったけれども、大人になって身体障害者となりました。長谷川先生的に、私はどのタイミングで死ねば良かったと？

▷障害児の出産「減らせる方向に」 https://t.co/XIckyq6oPz

— 熊猫 (@yoko0519) 2015, 11月 19

https://t.co/A5uQ4F3wes
障害児育児が親にとって極端に負担が大きいのはむしろ行政の怠慢であって
親がそういう判断をする事を責めるつもりにはならないが
政治の側が「障害者だと金がかかるから堕ろせ」なんていうのは全く逆
盗っ人の開き直りだ

— 西大立目＠軍の階級書いてる人軍人なの？ (@relark) 2015, 11月 19

https://t.co/ns7NmkAD16

https://t.co/dwe80G6R1q

この長谷川智恵子はもちろん、その暴言を「問題はない」と当然のように追認する橋本知事も、行政の長として完全に失格。二人とも辞めろや。

https://t.co/gpdhfHnctB

— きづのぶお (@jucnag) 2015, 11月 19

こういう事を平気で仰る人の方がこの方が考える障がい者より圧倒的かつ致命的に何か欠落してると思いますが、
そんなあなたをこの社会から排除しましょうなどと、私はあなたには言わない。
https://t.co/AxqK3cLrSW

— 岩本沙弓 (@sayumi_iwamoto) 2015, 11月 19

堂々と尊厳死と医療費削減を絡めて話す人がいるのにも驚きだが、まさか教育費と出生前検査を結びつける教育関係者？がいるとは…→障害児の出産「茨城では減らせる方向に」　教育委員発言：朝日新聞デジタル https://t.co/f9Xke8CJVk

— 宋美玄 (@mihyonsong) 2015, 11月 19

https://t.co/uVYuxcy7S4
心が乱される。悔しくて涙が出てくる。何でもかんでも効率化？命まで？だったらそもそも、子どもなんて育てられないよ。凸凹な息子たち、産まなきゃ良かったなんて思わない。むしろ、本当に大事なことって何か？って、毎日教えてもらって感謝だよ。

— みかん (@mikan_705) 2015, 11月 19

育てられるかを親が考えられる機会を与えられるという話と、生まれて来た社会的弱者を行政が支えていくという話は全然次元が違うのにそれもわからんのが教育委員なんか、終わってる。 / “障害児の出産「茨城では減らせる方向に」　教育委員発…” https://t.co/98nQ7wVFXi

— イシゲスズコ (@suminotiger) 2015, 11月 19

「どうして産んだの？出産前にわからなかったの？あぁ、まだわからなかった時代なのね、じゃあしょうがないね。」とか「もう診断出来るようになってたでしょ？なんで？」って言われるようになるんだね、私達。ｶﾞｸﾌﾞﾙ　　https://t.co/NZxWN77nFu

— hirosachiya (@hirosachiya) 2015, 11月 19

障害が分かったら堕胎した方がいい…？教育予算が大変だから？狂っている。なんとおそろしいことだろう。こんな発言をしたらすぐに社会的に抹殺されてほしい。
障害児の出産「茨城では減らせる方向に」　https://t.co/NkRneEFByl

— momokos (@singingpeach) 2015, 11月 19

ナチス同然のおぞましい優生思想を堂々と開陳する教育委員。特別支援学校を視察したと言うが、こいつは一体どんな視線で児童たちを見ていたのだろうか。

『障害児の出産「茨城では減らせる方向に」教育委員発言』朝日新聞 https://t.co/LuIg2kk7mh

— きづのぶお (@jucnag) 2015, 11月 18

優生学やナチスが行なったことを知らずに教育委員をやっているのかな。知ってての発言かな。 / “障害児の出産「茨城では減らせる方向に」　教育委員発言：朝日新聞デジタル” https://t.co/lIgSk25Up1 #news

— ゆうくぼ (@yu_kubo) 2015, 11月 18

こういう考え方の人が教育委員になってしまったのか、こういう考え方の人だから教育委員になれたのか……。知事は "長谷川氏の発言に「問題はない」と話" すんだねえ。 / “障害児の出産「茨城では減らせる方向に」　教育委員発言：朝日新…” https://t.co/xuXzjSMvYk

— afcp (@afcp_01) 2015, 11月 18

〜障害児の出産「茨城では減らせる方向に」　教育委員発言 〜https://t.co/pOv7l6bpmR「世話する家族が大変なので、障害のある子どもの出産を防げるものなら防いだ方がいい」防ぐって何？まさか「出産を防ぐ」強制でも？世話する家族が大変と思うなら必要なのは助成でしょう。

— 三宅雪子（支え合う社会を目指して） (@miyake_yukiko35) 2015, 11月 18

言葉足らずで済むハナシじゃないし、そればかりか、こういう発想をする県民が少なからず存在するってことこそ恐怖だよ。地元民として障碍者として＞障害児の出産めぐる発言を撤回　#茨城県 の教育委員：朝日新聞デジタル https://t.co/YQrqPU6Cxn

— 杉山真大＠震災被災者 (@mtcedar1972) 2015, 11月 19

うーん、撤回ねえ…。茨城県は解任するくらい強い態度で望むべき。
> 障害児の出産めぐる発言を撤回　茨城県の教育委員：朝日新聞デジタル https://t.co/jwBrVcD5XM

— 新川貴詩 (@shinkawa_takash) 2015, 11月 19

他者への想像力の欠如というのが根底にある発言だと思います。日本は様々な障害児・障害者が増えているのが現状です。教育委員には「いろんな人がいた方が楽しいじゃん」というおおらかな価値観・包み込むような包容力を持った人がなるべきだと思います。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/758.html

「臨時国会見送りは憲法違反」 野党幹事長らが街頭で訴え
動画⇒http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2639762.html
・
臨時国会の見送りに、野党の幹事長らがそろって抗議です。

　「民主主義の基本を安倍さんは無視している。憲法には明確に（臨時国会を）開かなければならないと書いてある」（民主党 枝野幸男 幹事長）

　政府・与党が外交日程などを理由に臨時国会の召集を見送ったことを受けて、野党各党の幹事長らは、そろって街頭演説会を行い、「明確な憲法違反だ」などと抗議の声をあげました。

　野党は今後も連携して、「安倍政権が国会審議から逃げている」などと国民に訴え、臨時国会の召集を求めて行く方針です。

臨時国会召集拒否に抗議する野党共同街頭演説会

015/11/19 にライブ配信
臨時国会召集拒否に抗議する野党共同街頭演説会

5:13　司会　枝野幸男幹事長
5:55　水野賢一（参議院会派）無所属クラブ代表
11:05　吉川はじめ　社会民主党幹事長代行
14:32　玉木デニー　生活の党と山本太郎と仲間たち　幹事長
18:55　山下よしき　日本共産党書記局長
24:17　今井雅人　維新の党幹事長
28:22　枝野幸男　民主党幹事長

野党の幹事長クラスがお互いを紹介し合って演説していくのは共闘が可視化されて喜ばしいことですが、野党が共同で「憲法を守れ」と街頭演説しなければならないほどに、この国の民主主義は追い込まれています。

「耳ふさぎ　国の誇りに　酔う虚妄」←安倍に「#美しい国」を語る資格はない　#安倍政権　「「#臨時国会見送りは憲法違反」 野党幹事長らが街頭で訴え」　News i - TBSの動画ニュースサイト https://t.co/0xnwWpqoq6

— 井内誠司 (@ino1966) 2015, 11月 19

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/759.html

１）「給付付き税額控除」について

　「給付付き税額控除」の充実には大いに賛成します。

　安倍政権（財務省）も、消費税税率引き上げを含むサプライサイド重視の経済政策に限界を覚え、税制を活用した所得再分配機能の強化を通じた低所得者の実質可処分所得を増加策以外に道はないと考えているようです。

※参照投稿

「低所得者の税負担軽減 政府税調の中間整理案　若年層の子育て後押し：所得再分配機能の強化に動く安倍政権」
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/579.html

　貴殿は「課税最低限日米比較（子２人の４人）」を示されていますが、これも、安倍政権は、ゼロ税率の導入を通じて、所得税における控除と課税の有り様を根本から変えたいようです。

　「日本：３２５万円、これ以下に税制の恩恵はない」と説明されていますが、所得制限がある児童手当や児童扶養手当は、論理的には「給付付き税額控除」ということができます。

　さらに言えば、生活保護関連給付も「給付付き税額控除」の変型ということができますが、いずれにしろ、所得税制との一体性がないため、公的支援を受けられる層がでこぼこになっているという問題があります。

　所得と家族構成を基準に、一体性と統一性でわかりやすい「給付付き税額控除」に移行する必要があると考えています。

※参照投稿

「ZL7o43eS1oさんへ：所得税の「ゼロ税率」とは何か？税の公平性という曖昧な観念：生活保護費減額問題について」
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/659.html

２）米国の小売売上税と日本の消費税はまったくの別もの

　貴殿は、「▼アメリカで消費税のかからないものは次のどれですか（メリーランド州、０３年）」というかたちで軽減税率の実施を求めているようですが、小売段階で消費者に課税する米国州税の小売売上税と日本の消費税は、消費者の感覚では似たものに見えるとしても、内実はまったく別のものです。

　消費税は、間接税ではなく事業者が稼いだ付加価値に課される直接税なので、売上にかかわる消費税を算定する税率を低くしたからといって小売価格が下がるわけではありません。

　それどころか、軽減税率は特定事業者に消費税を通じて利益を供与することになる制度なので、税収が減ってしまい他の品目すなわち標準税率が引き上げられることになります。
　標準税率を引き上げるとさらに特定事業者に供与される利益が増えるという論理構造のため、標準税率をまた引き上げなければならないという悪循環に陥ります。

　米国の小売売上税でも、非課税にしたからといってその品目が安くなると決まっているわけではありませんが、特定の事業者に「税の利益」が生じることはありません。

　賛成ではありませんが、どうしても間接税を拡大したいというのなら、小売売上税は選択肢だと思っています。
　小売売上税なら、非課税品目の設定や軽減税率の適用に反対しません。（そすうる必要はないと思っていますが）

※参照

「［その５］消費税に取って代わるべき税制：「小売売上税」への変更で消費税にまつわるデタラメは解消」
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/309.html

「［その５の補足］米国型「売上税」と「消費税」：米国で考えられている「法人付加価値税」（ＢＡＴ）とは何？」
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/316.html

３）消費税増税の目的

　先ほど投稿しましたが、消費税増税は、財政健全化が目的ではなく、政府が日本経済を牽引すると考えているグローバル企業の国際競争力や経営基盤を強化することが目的です。

　単純に言えば、消費税は、税を使った経済政策なのです。

　しかし、それが効を奏さないことは、８９年の消費税→９７年の消費税税率５％への引き上げ→１４年の消費税税率８％への引き上げが日本経済の成長に寄与しなかったことで
明確にわかります。

　フランスを筆頭に欧州諸国が付加価値税を導入した７０年代とは異なり、それこそグローバリズムが拡大している現在においては、グローバル（輸出）企業を優遇する租税政策を採ったとしても、自国経済の成長に寄与しないどころか、逆に、内需専業事業者や輸出企業の下請け事業者の経営を悪化させることを通じて自国経済を低迷させてしまいます。

　政府（財務省）はこの辺の認識が欠落しているように思えます。
　財務省の官僚たちは、いや、消費税増税でグローバル企業を優遇しないと虎の子の彼らが国外に出て行ってしまうと反論するかもしれませんが．．．

　デフレ基調が続く今は、日本はとにかく増税をする必要はないのです。

　ほんとうに増税が必要になったときには、貴殿が言われるように、高所得者への所得税課税強化や法人税の課税強化を優先的に行うべきだと考えています。

※ 参照投稿

「KjuCTXCyEoさんへ：消費税は歳入増加（財政再建）が目的ではなく経済政策：特別会計４００兆円の内実と意味」
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/743.html

※　軽減税率関連参照投稿

「混迷する「軽減（複数）税率」問題を考えるための基礎的理解」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/707.html

「消費税制度は“悪魔の税制”：「軽減税率」（複数税率）制度は、悪魔にさらなる武器と栄養を与える大愚策」
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/868.html

「首相 軽減税率は消費税１０％引き上げと同時に導入を：安倍政権Ｖｓ．公明党＋メディアの暗闘：財務省案の方向性が○」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/738.html

「軽減税率、攻防再び：公明山口代表　新聞や書籍も対象にすべき：生活の党ならライフライン（水道電気ガス）を優先するはず」
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/150.html

「投資要請 背景に企業の内部留保３５４兆円：「消費税増税＋法人税減税」がもたらした“巨大な果実”と弊害」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/854.html

「アベノミクス７合目　次は所得再分配 内閣官房参与　本田悦朗氏：消費税増税を反省：「新型軽減税率」は「給付付き税額控除」」
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/646.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/760.html

　とりわけ中東イスラム世界は、近現代史を通じて、英仏米を中心とした欧米諸国とロシア帝国が政治的駆け引きと軍事行動にうつつを抜かしてきた地域である。
　シリア問題で連携を強めつつある米仏露英こそが、中東世界に混乱と対立そして「テロ」を生み出してきた元凶である。
　そんな魑魅魍魎の世界に軍事で引きずり込まれるのは御免被る。

　日本国憲法に象徴されるように、敗戦を契機に非軍事的経済重視国家として生きることを求められた日本は、国際的にどんな謗りを受けようとも、対テロを旗印とした軍事行動に動く必要はない。

　米国や英仏の動きに非難の声を上げたり反対したりはできない日本だが、“生存保証料”として、リップサービスの支持となにがしかの財政的支援をすれば十分である。

　日本政府は、自衛隊を改組したうえで、隊員が命を落とす危険性もあるＰＫＯ活動への参加ができる精一杯の軍事的貢献と心得るべきである。

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日本もテロ闘争に参加、でも出すのはお金だけ［スプートニク日本語］
2015年11月20日 00:45(アップデート 2015年11月20日 02:00)

日本は国際社会のテロ闘争に加わるが、その貢献は財政、人道支援に限定される。川村泰久外務報道官は１９日、ＡＰＥＣサミットの行われているマニラでこうした声明を表した。

川村氏のこの声明に対し、ロシア人東洋学者でモスクワ国際関係大学で教鞭をとるドミトリー・ストレリツォフ教授は以下のようにコメントしている。

「見る限り、日本は今、難民受け入れを拒み、『ＩＳ（イスラム国）』や欧州への難民押し寄せによって起きた問題の解決に参加することを拒んでいるとして痛烈な批判を受けている。ここで疑問が湧くのは、日本は政治的リーダーの役割を求める根拠をどれだけ有しているのかということだ。

日本政府は長年にわたり、日本は責任ある国であり、グローバルな問題の解決を引き受けることができると語ってきた。ところが今、これに疑問が呈されている。そのため日本指導部はなんとかこの状況を変えようとしており、昔からのやり方で問題を金で、つまり、テロ闘争の課題解決に経済支援を拡大することで解決しようとしている。日本は国際組織に金を支払うだろう。おそらくそれは国連を通じて行われると思う。緒方貞子氏はかつて、国連難民高等弁務官を務めていたため、日本はこの経験を使用することができる。だが、難民を受け入れるという話は出ていない。」

「スプートニク」：川村外務報道官は、日本はテロリストを相手にした軍事作戦には参加しないと言った。安倍首相は自衛隊の全権を拡大し、日本国外の作戦に参加できるようにするための法改正を行っている。その日本がなぜ、自衛隊を国際的な対テロ作戦に使うことができないのか？　テロリストの怒りを買い、その標的になることを恐れているからか？

ストレリツォフ氏：「日本は実際の戦闘行為が行われている場で問題解決に参加する心積もりはまだない。それに日本人軍人の生命に直接的な脅威もある。このため国防に関する法律が改正されても、平和維持ないしは反テロ作戦の枠内でさえも日本が何らかの紛争に入り込むことには話が及んでいない。日本の主権が脅かされ、国益や国民の生命が脅かされる恐れがある場合は自衛隊が使われる可能性があるが、それ以外のケースについては現段階では話が及んでいない。」

日本は人類が直面した最重要問題の解決に多額の財政支援を気前よくおこなってきた。国際平和維持活動にも多くを支払ってきたが、ここ数十年はこうした作戦に直接的に参加しないとして日本を批判する声が高くなってきている。批判の嵐を避けるため、日本は自衛隊の国外での使用を禁ずる法改正の見直しに走った。現在、これを阻むものは事実上ない。だが心理的なバリアは存在する。

日本の社会は、自衛隊員が戦死するという事態を受け入れる覚悟がない。ある程度大人数の難民を引き受ける覚悟もない。日本がテロ対策に行う財政、人道上の貢献を国際社会が十分なものと認めてくれるかどうか、わからない。だがかなり確信を持っていえるのは、テロ闘争の日本のこうした参加はテロリストには気に入らないだろうということだ。ということは日本も対テロ措置の強化にむけて準備は必要になる。

http://jp.sputniknews.com/japan/20151120/1191947.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/761.html

＜フィリピンを訪問中の安倍晋三首相は１９日、マニラのホテルでオバマ米大統領と約１時間半にわたり会談した。中国が人工島造成を進める南シナ海で米軍が行っている「航行の自由作戦」について、首相は公式に支持を表明。両首脳は、南シナ海問題で連携を強化していくことを確認した。

　日米首脳会談は、安倍首相が４月に訪米して以来。会談の冒頭、オバマ氏は日本で安全保障関連法が成立したことを歓迎し、「日米同盟は日米の安全保障の基軸になる」と語った。首相は「盤石な日米同盟をアジア太平洋地域、国際社会の平和と安定と繁栄に一層貢献するために、（この会談を）新たな日米協力の序章としたい」と応じた＞（以上「朝日新聞」より引用）

　ＡＰＥＣ会合の二週間前に習主席はベェトナムへ赴いてベェトナム首相と経済協力を約束することにより、ＡＰＥＣで南シナ海が議題になることを避けることを約束させ、ＡＰＥＣ議長国のフィリピンには同様に二週間前に王中国外相を派遣して何らかの経済援助を約束することで南シナ海を議題としないように約束していたようだ。

　結果としてＡＰＥＣでは会議期間中に起こったフランスのテロが主要議題となり「テロを許さない」の大合唱となり、南シナ海への強引な中国進出を非難する声は何処からも上がらなかった。しかし南シナ海に面している諸国が一言も触れなかったにもかかわらず、日本と米国だけはＡＰＥＣ会議とは関係のないところで南シナ海の「自由航行」を確認し合う、という滑稽な事になっている。

　南シナ海に面している諸国は中国の軍事脅威と日々向き合っている。しかも対中軍事力比較では圧倒的に中国優位になっている。だから中国との関係は米国や日本の「航行の自由」を確認する程度の話では終わらない。中国との平和関係を維持しようとする願望は日・米の比ではないのだ。

　そこに米国は対中包囲網を構築して、その包囲網の中心に居座ることで南シナ海への米軍のプレゼンスを世界に見せつけようとしていた。その思惑は「航行の自由」を掲げながら、南シナ海に面した国々に対する米国の影響力の強化に他ならない。そうした見え透いた戦略にさえ安倍自公政権は唯々諾々と従い、「戦争法」で周辺事態法を取り払った自衛隊を派遣して米軍の二軍を演じようとしている。

　ベェトナムやフィリピンやインドネシアなど南シナ海に面する国々は軍事的に弱小だが、ひ弱な国々ではない。強大な中国と対峙して独立を堅持しつつ、シタタカに、しかし柔軟に中国と外交を展開している。彼らは長年の対中外交からそうした術を体得している。

　日米はマスメディアも含めて「ひ弱な国々に日米の庇護が必要だ」という固定観念がある。しかし今回のマニラＡＰＥＣで明確に判ったではないか。ＡＰＥＣ首脳宣言で南シナ海への中国の軍事的脅威に言及する国は一つもなかった。

　偵察衛生などから南シナ海の岩礁埋立を初期段階から知っていたにも拘らず、中国基地建設を見逃してきたのは米国だ。基地建設が完成に近づいて中国の軍事的脅威を煽りだしたのは米国と日本のマスメディアだ。

　米国がそうした軍事戦略を展開している意図を日本国民に感じさせないで、南シナ海の中国の脅威は「戦争法」の必要性を日本国民に理解させる手段だったのだということが、今回のマニラＡＰＥＣで解ったはずだ。南シナ海の中国の脅威を煽ることは、辺野古沖基地の必要性の根拠となる中国の軍事的脅威を日本国民に理解させる手段に過ぎない、ということも理解する必要がある。

　戦争大好き米国支配者たちにとって中国は邪悪な軍事モンスターであり続けなければ都合が悪い。もちろん北朝鮮も核武装した狂犬であり続けなければ日米軍事関係者にとって都合が悪い。そうした戦略に日本国民は乗せられていることを理解すべきだ。

　現実のこととして、中国は日本と戦争事態に陥れば即座に政権は崩壊するし、北朝鮮も軍事的暴走を行えば金独裁政権は国内から打倒される。彼らは国民に日米の軍事脅威を煽りつつ、決して日米と軍事衝突することはない。それは彼らの自殺行為に他ならないからだ。マニラＡＰＥＣで南シナ海に面する国々を率いて中国包囲網を世界に宣言させようとした安倍氏の首脳宣言の場の落胆を隠せない顔が印象的だった。世界は安倍氏が考えているほど単純な外交原理で動いているのではない、ということを日本の外務省と安倍官邸は知るべきだ。そろそろ米国のポチという単純バカな外交基本戦略と決別してはどうだろうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/762.html

正義の見方から
http://www.honmotakeshi.com/archives/46955564.html

【GJ】青山繁晴氏「一部報道で “安倍が3億払って慰安婦問題解決か” と出ているが、これは“韓国側の要求”。それに一部の外務省と官邸高官も同調。しかし安倍さんは一蹴した」

1: えりにゃん φ ★＠＼(^o^)／ 2015/11/19(木) 14:27:12.93 ID:???.net
安倍首相、慰安婦像の撤去要求＝2日の会談で朴大統領に
時事通信 11月19日 12時2分配信

　今月2日にソウルで行われた日韓首脳会談で、安倍晋三首相が朴槿恵大統領に対し、
ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去を要求していたことが分かった。
　日本政府関係者が19日、明らかにした。
　約3年半ぶりの首脳会談で、両首脳はいわゆる従軍慰安婦問題の早期妥結を目指し、
交渉を加速させる方針で一致した。その際、首相から大統領に直接、大使館前の
慰安婦問題を象徴する少女像について撤去するよう求めた。首相は米国にある
慰安婦像に関しても何らかの対応を求めたという。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151119-00000057-jij-pol

249: 名無しさん＠おーぷん 2015/11/19(木)20:04:02 ID:DWU
くっくり　@boyakuri
ザ・ボイス★青山繁晴★安倍総理が日韓首脳会談で慰安婦像撤去を求めていた★ネットの噂「安倍総理が3億払って慰安婦問題解決する」。
実はこれ韓国側の要求。韓国の工作で外務省の一部、官邸にも同調する高官がいたが、安倍さんがこれを蹴った。
ので消費増税問題とも絡めて安倍おろしにつながってる。
https://twitter.com/boyakuri/status/667290506523643904

250: 名無しさん＠おーぷん 2015/11/19(木)20:14:14 ID:DWU
katsuhirokijima　@kijimaru2

韓国・朴槿恵（パク・クネ）が慰安婦問題解決で安倍総理に懇願！しかし一蹴！青山繁晴
https://www.youtube.com/watch?v=P3JR5FVIkHc
…
https://twitter.com/kijimaru2/status/667296568521846784

3: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／ 2015/11/19(木) 14:30:09.23 ID:TZmfCzDf.net
売春婦像を堂々と他国にも立てる神経がわからん

5: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／ 2015/11/19(木) 14:32:42.27 ID:OZJea+hD.net
大使館を撤去すればいい
済州島の領事館が日本の窓口

9: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／ 2015/11/19(木) 14:35:52.11 ID:aJlo9EBm.net
少なくとも、日本大使館前の像はウィーン条約違反。韓国政府は、像を建てた者に撤去を命じる義務がある。
それが法治というものだ。韓国が「わが国は法治主義国家である」と名乗るのなら、極めて遅きに失してはいるが、今からでも像の撤去命令を出さねばならない。

12: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／ 2015/11/19(木) 14:36:42.33 ID:tXKBGC8M.net
今後新たな像を建てさせないことも大事だぞ

35: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／ 2015/11/19(木) 15:00:32.59 ID:aM2bPbvF.net
撤去を求めて見返りは与えないのが正解

59: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／ 2015/11/19(木) 15:39:42.91 ID:SQle3XSL.net
>>35

そのとおり。

詐欺にひっかってはいけません。

64: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／ 2015/11/19(木) 15:44:15.68 ID:64lbK1L7.net
>>35
完全同意

58: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／ 2015/11/19(木) 15:39:01.27 ID:reHPQuQq.net
まあ、どうせ出来ないから断ってくるのは計算の上で揺さぶったんだろう

71: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／ 2015/11/19(木) 16:05:25.71 ID:hMsbCrp/.net
民間の仕業だから撤去できないってのはウソ。
黒田が言っていたけど、ソウルの条例に明確に違反してるらしいよ。

韓国が法治国家ではない、という批判に対してのコメント。
法治国家であるが法治国家でない。

その証拠に大使館前の慰安婦像は現地の法律で違法建築物だから、ということらしい。

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1447910832/
引用元: http://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1447664828/

・・・

＜参考リンク＞

■脱原発の前に人間終わってる！地震、津波、原発で被災した福島県民に対する悪質なデマを拡散する人々に怒り心頭！
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/862.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/763.html

　大阪Ｗ選まで、あと２日。大阪の方は、選挙戦で盛り上がっているのだろうか？(@@)

　先日も書いたけど、東京では、ほとんど大阪の選挙戦の様子は報道されておらず。＜特にＴＶは、皆無に等しい。＞　
　たまにスポーツ紙が、こんなおちゃらけ舌戦を面白おかしく伝えるぐらいなのだ。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　自民党府連の中山泰秀衆院議員は、橋下徹氏のことを「安物のヒトラー」と批判。「ふわっ、ふわっと聞いていたら詐欺にひっかかりますよ」と“注意”を呼び掛けたとか。(~_~;)

『大阪府知事選が５日告示され、大阪ダブル選で陣頭指揮を執る自民党大阪府連会長の中山泰秀衆院議員（４５）が橋下市長を痛烈に批判した。
　大阪市役所前で行われた自民推薦の無所属新人、元府議栗原貴子氏（５３）の街頭演説。マイクを握った中山氏は維新の政治を真っ向から否定し、橋下氏に対して「もうこの大阪を安物のヒトラーに乗っ取られている場合じゃない。みなさんの力で新しいリーダーをつくり出しましょう」と訴えた。

　さらに橋下氏のよく使うフレーズ「ふわっとした民意」にもかみついた。「みなさん、もう少し考えて彼ら（橋下氏、松井氏の）言うこと聞いてほしい。ふわっ、ふわっと聞いていたら詐欺にひっかかりますよ」と“注意”を呼び掛けた。
　５月１７日に住民投票で大阪都構想が否決されたことにも触れ「橋下さんはふわっとした民意と言いますが、みなさんはふわっとした民意なんでしょうか。違うと思います。住民投票でしっかりと結果を出したはず。みなさんは維新の人たちに８年間に猶予を与えましたが、彼らは結果を出せなかった」とぶった切った。（日刊スポーツ１５年１１月５日）』

『トレードマークの真っ赤なスーツを着た栗原氏は「役所の仕組みを変えれば、大阪が良くなるという制度論にはもう終止符を打たなければならない」と大阪都構想を批判。「大阪の肝っ玉かあちゃんの栗原にどうか大阪を任せてください」と訴えた。（同上）』

＊　＊　＊　＊　＊

　他方、橋下氏は、栗原氏がトレーソマークにしている真っ赤なスーツに目をつけた様子。^^;
　
　今回のＷ選は、「維新vs.非維新」の戦いになっていて。自民党の候補を民主党や共産党が応援しているのだけど。橋下氏は、共産党を嫌っている自民党や無党派の保守系の支持者を取り込もうと、懸命になっていることもあって、早速、赤のスーツに絡めて揶揄をしたという。^^;

『１２月の任期満了を持って政界引退を表明している大阪維新の会の橋下徹代表（４６）＝大阪市長＝は、維新候補とは離れ、「維新の弱いところを回ります」と５月の大阪都構想の住民投票で反対多数だった地区を１人で回ることに時間を割いた。
　橋下氏は、聴衆に「８年間、ありがとうございました」と頭を下げる一方で「辞める前に言わせて。僕もミサイル男になって、やり過ぎはあったけど、過去のデタラメな自民党や共産党の政治よりはマシだと思ってます」とパネルを使って、知事、市長としての８年間の改革などを４０分にわたって解説。

　反維新陣営を「東京では対立している自民、民主、共産が、橋下が嫌いという１点で手を組んできて、めちゃくちゃですよ」劣勢を訴えた。
　反維新陣営の府知事候補の元自民府議・栗原貴子氏（５３）＝自民推薦＝に向け「（トレードマークの）赤い服ばっかり着て、どこまで共産党が好きなんだ。自民と共産が手を組むなんて大阪だけですよ」と揶揄。元自民市議の市長候補・柳本顕氏（４１）についても「紳士で、僕みたいに口悪くないけど、何言ってるか分からない。言語明瞭、意味不明。民主、共産と一緒だから（政策の）結論を言い切れないんです」と指摘した。（デイリースポーツ１５年１１月８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ついでに、ファッションがらみで、もうひとつ。
　http://www.daily.co.jp/newsflash/gossip/2015/11/13/0008563145.shtml
　自民候補の応援にかけつけた稲田朋美政調会長・５６も、美魔女気取りのなかなかの格好だったようで。こちらも橋下氏にチクリとやられたらしい。(~_~;)　（写真はコチラ）

『ティーンのような水色のフード付きＰコートにミニスカート、厚底のピンヒールに、トレードマークの網タイツ＆メガネというファッションで登場。自ら「（網タイツが）派手なので、ちょっと“網タイツの女王”とか言われてますが」と切り出し、「視力も１・５と２・０なんですが、（だてメガネで）（選挙区の）福井のメガネを発信して、（福井産の）網タイツをはいて福井のタテアミ（繊維業）の技術を発信しているんです」と解説する一幕もあり、沿道の注目を集めた。』

『大阪都構想については「かつて私は大阪で子育てをして、きょうはママ友も来てます。ヒョウ柄の服もあるし、大阪が大好きです。大阪都構想、格好のいいこと言ってるけど、一体中味はなんなのか、全然分かりません」と一刀両断』したとのこと。(･･)

　でもって、橋下氏はその稲田氏の写真を見て、「僕はあの網タイツが全く分かりません」とツイッターでやり返したという。(>_<)　（デイリースポーツ１５年１１月１４日より）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　今回の大阪Ｗ選では、稲田氏以外にも、自民党の幹部や閣僚クラスが、次々と大阪入りして応援演説を行なっている。(･･)
　自民党は地方選では、中央とのパイプをウリものにしているのだが。今回の選挙も（５月の住民投票と同様）、安倍官邸は、本当は大阪維新を応援しているのではないかという見方が広まっているため、それを払拭しようと懸命になっているようなのである。^^;

　ｍｅｗは、大阪維新が中央との戦いをウリにしながら、官邸べったりの姿勢を続けることに、何故、大阪の人々が疑問を覚えないのかわからないのだけど。
　橋下氏や松井氏は、選挙活動中も、自民党の批判は行なうも、安倍首相のことはヨイショしているのだとか。しかも、何かにつけて、自分たちの方が安倍官邸に近いことをアピールしている様子。(~_~;)

　今回の選挙戦でも、こんなバトルが見られたという。(@@)

『応援の「顔」でもバトル　稲田氏に谷垣氏、石破氏、大物続々の自民　大阪維新は代表の橋下氏がフル回転

　２２日投開票の大阪府知事と大阪市長のダブル選で、自民党本部の役員や閣僚が相次いで大阪入りしている。これまで大阪維新の会側に官邸とのつながりを見せつけられてきただけに、自民推薦候補の陣営は「これ以上ない追い風だ」と勢いづく。一方、“大阪純化路線”にかじを切った大阪維新は自分たちこそが中央と対等に渡り合える政党だと強調。党の顔である代表の橋下徹市長がフル回転で支持を呼びかけている。

　「格好の良いことを言っているけど、中身は何なのか。全然分からない」
　１３日午後、大阪市都島区の京橋駅前で、自民の稲田朋美政調会長が大阪維新の掲げる大阪都構想を痛烈に批判した。

　この日は府南部の泉佐野市を皮切りに、計３カ所でマイクを握った稲田氏。隣に並んだ自民推薦の知事選候補、栗原貴子氏（５３）＝無所属＝と大阪市長選候補、柳本顕氏（４１）＝同＝の２人も、それぞれ国とのパイプをアピールした。

　４年前のダブル選では、自民本部は推薦を見送り、応援もほとんど出さなかった。しかし、今回は二階俊博総務会長ら党役員や閣僚が頻繁に応援に入り、大阪維新批判などを展開している。
　１４日には、谷垣禎一幹事長と石破茂地方創生担当相が大阪市内などで演説する。自民府連関係者は「好調な政権与党の一員ということを、どれだけ浸透させるかが勝負だ」と話している。

　大物の応援で勢いを増す自民側に対し、大阪維新も一歩も引かない。

　「東京とのパイプと言うが（相手候補は）自民党の中のペーペー。官邸に面会を申し入れても４年間で５分間面会できるかどうか」
　１３日夜、同市住之江区での個人演説会で、橋下氏が自民推薦候補を揶揄すると、聴衆からどっと笑いが起きた。

　自信の根拠は、国政政党を立ち上げるなどし、知事選で再選を目指す松井一郎氏（５１）＝大阪維新公認＝と二人三脚で中央政界と渡り合ってきた実績だ。安倍晋三首相ら官邸との良好な関係も築き、告示直前の１０月末には、松井氏が菅義偉官房長官と３０分余りにわたって面会した。

　維新の党の分裂騒動が起きたばかりで中央からの応援弁士は見込めないが、「そもそも橋下代表以上に発信力のある政治家はいない」（大阪維新府議）。知名度が課題の市長選候補、吉村洋文氏（４０）＝同＝には橋下氏がぴたりと寄り添い、支持拡大を図る。（産経新聞１５年１１月１４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　そこで、自民党は、安倍首相も自民党候補を応援していることを証明するために、ついには首相のお友達である甘利経済財政担当大臣を送り込むことに。(･o･)

『知事選候補の元府議、栗原貴子氏（５３）と市長選候補の元市議、柳本顕（あきら）氏（４１）とともに大阪・梅田のヨドバシカメラ前でマイクを握った甘利氏は「選挙戦が始まって、党本部と自民党大阪府連の歯車がかみ合っているのかと心配される方もいらっしゃる。そんなことはない」と、ダブル選で非維新勢力の結集を呼び掛ける自民党大阪府連と党本部との間の“温度差”を真っ向から否定した。

　さらに大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長（４６）らと親交のある首相官邸が深入りを避け、静観しているとの見方に対しても「安倍総理に極めて近いと言われている閣僚の１人である私が、総理の意をくんでやってきました」と「側近」を強調し、“静観説”を否定した。（日刊スポーツ１５年１１月１８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　あれ？おおさか維新のネガキャンをするはずが、何か半分は、自民党のネガキャンになってしまっているような感じもあったりして。(^^ゞ
　だって、ｍｅｗちゃん。本当は両方とも好きじゃないんだも〜ん。(>_<)

　ただ、安倍官邸がおおさか維新を頼りにしているのは事実だし。日本が落ち着いた国政を取り戻すためにも、ここは何とかおおさか維新を勢いづかせないために、２勝を阻止したいとマジで願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/764.html

◆米軍は、陸軍、海軍、空軍、海兵隊の４軍と戦時に軍隊となる「コースト・ガード」（沿岸警備隊）の５軍によって編成されている。

　大日本帝国でも、帝国陸軍と帝国海軍が、並立して主導権争いを行い、「陸主海従」などと言われて、「セクト主義」に陥り、その弊害によって大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争などの複合的戦争）に大敗し、亡国の憂き目をみた。

　軍隊内の「セクト主義」は、米軍においても存在している。それが如実に表れているのが、沖縄県宜野湾市にある米海兵隊普天間飛行場（国連指定施設でもあり、沖縄周辺を運航する米空軍や海軍の航空機も利用）の名護市辺野古への移設だ。

　普天間飛行場は、那覇空港から北に約１０km、嘉手納空軍基地からは南に約５kmの位置にあり、普天間飛行場はほとんどの航空機を支援できる機能を持ち備えているという。普天間飛行場の移設問題が持ち上がったとき、一時期、海兵隊を「嘉手納空軍基地」に異動させて、空軍と共有させる案が検討されたことがある。

　ところが、米海兵隊は「普天間飛行場の海兵隊を嘉手納基地（空軍管理下）へ移設・統合する案」に.猛烈に反対した。米海兵隊としては、「単独で使用できる飛行場」を持ちたかかった。つまり、「空軍と共用は嫌だ」といういわゆる「セクト主義」に固執していた。米国防総省（ペンタゴン）も海兵隊から強い突き上げを受けて、拒否できなかった。

　沖縄県も、政府から沖縄振興資金をタップリ支出させようと考え、「辺野古への移設」を選んだ。「嘉手納空軍基地」を共用させたのでは、旨みがないからである。

◆つまり、オバマ大統領、ケリー国務長官、カーター国防長官、安倍晋三首相、中谷元防衛相、菅義偉官房長官らが、「抑止力を維持・強化するには、辺野古移設しか選択肢は、あり得ない」というのは、実は「大うそ」なのである。「抑止力を維持・強化する」ためには、「嘉手納空軍基地」を共用することで十分果たせるからだ。米上院外交委員会東アジア太平洋小委員長のウェッブ議員（元海兵隊員）は、「嘉手納基地への統合するのが最も合理的だ」と発言していたという話がある。

　「普天間飛行場の海兵隊を嘉手納基地（空軍管理下）へ移設・統合する案」に反対してきた米海兵隊は、「自分たちだけで使える飛行場が欲しい」と我儘、かつての沖縄県と県民の一部は「国から補償金や新興資金の増額が望める」といういずれも卑しい根性から、「辺野古への移設」にこだわっていると言える。いまでも、「カネの亡者」は、安倍晋三首相、菅義偉官房長官から「札束」で頬を叩かれて、尻尾を振りながら辺野古への移設に賛成している者も少なくない。

◆沖縄県の翁長雄志知事は１１月１７日夕、県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場移設に関する代執行訴訟が提起されたことを受け、自身による埋め立て承認取り消し処分の効力を国が停止したことに対し抗告訴訟を起こして、全面的に争うと表明している。

　安倍晋三首相、中谷元防衛相、菅義偉官房長官は、「抑止力の維持・強化には辺野古しかない」「日米で合意したことは守らなければならない」と強弁しているけれど、「普天間飛行場の海兵隊を嘉手納基地（空軍管理下）へ移設・統合する案」を米海兵隊がタダをこねて反対したという本当のことを、沖縄県が裁判で主張すれば、政府に理がないことが証明されるはずである。

　辺野古への移設には、隠された目的、つまり秘密がある。米海兵隊のための飛行場建設と言うのは表向きであり、裏では、ドサクサに紛れて「米原子力潜水艦寄港の基地」をつくろうとしていると言われている。「米原子力潜水艦寄港の基地」なら、辺野古にこだわらなくても、沖縄県内に「良港」に相応しい適地があるはずである。小賢しい、姑息なことを考えて、沖縄県民を騙すべきではない。

【参考引用】
沖縄タイムス１１月１８日午前７時、「辺野古代執行訴訟　翁長知事会見全文」
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=142017

　本日は、第１に国土交通相が代執行の訴えの提起を行ったことについて、第２に沖縄防衛局によるコンクリート製構造物設置にかかる調査結果について報告する。

　第１に、代執行の訴えの提起について、本日、国土交通相が福岡高等裁判所那覇支部に対して提起した「地方自治法２４５条の８第３項の規定に基づく埋立承認処分取消処分取消命令請求事件」の訴状を受け取った。このたびの訴えの提起は法律に基づくものであるとはいえ、沖縄県民にとっては「銃剣とブルドーザー」による強制接収を思い起こさせる。辺野古の美しい海を埋め立て、新基地建設を強行しようとする政府の態度は多くの県民には理解することすらできない。一方で、県外では米軍基地や部隊の移設に対し、政府がたびたび断念していることを私たちは知っている。沖縄に対しては、「安全保障は国の専権事項」と主張し、県外では「地方自治の尊重」をいう政府の態度は完全なダブルスタンダードであり、日本国憲法の理念にももとるものだ。また、米国においては、沖縄に集中する米軍基地はミサイル攻撃に対し脆弱（ぜいじゃく）であるとのリスクが指摘されており、政府の主張する「沖縄の地理的優位性」は逆に安全保障上の足かせになりつつある。それにもかかわらず、「基地は沖縄に置き続ければよい」との固定観念で一方的に基地を押しつける政府の対応は沖縄差別の現れであり、法治国家の法の下の平等の原則に反するものといわれても仕方ない。

　仲井真前知事が２期目の選挙において、「普天間飛行場の県外移設」を公約に掲げ知事に就任したものの、その公約を破り、県内移設の道を開（ひら）く公有水面埋め立て承認を行ったことが現在に至る状況を招いたものと考えている。その承認について、県では第三者委員会の検証結果報告を受け、精査した結果、取り消し得るべき瑕疵（かし）が認められたことから、これを取り消した。官房長官は繰り返し「すでに行政判断は出ている」といっているが、埋め立ての承認および取り消しの審査権限は沖縄県知事にある。政府から、私が適法に行った承認取り消しを違法と決めつけられるいわれはない。

　首相も官房長官も１６年前、当時の知事や名護市長が辺野古基地を受け入れたと言っている。しかし、当時は、代替施設を軍民共用空港とし、１５年の使用期限を付するなど厳しい条件を前提に、苦渋の決断の末、受け入れを認めたものだ。その後、条件を盛り込んだ閣議決定が行われたが、２００６年に一方的に廃止されてしまった。既に実態を失った１６年前の条件付き受け入れ表明を、今になって引き合いに出し、沖縄側が辺野古移設を受け入れているとする政府の主張は事実無根であり、詳しい経緯を知らない国民・県民を欺くための論弁と断ずるほかない。

　県としては、今後、訴訟の場においてわれわれの考えが正当であることを主張・立証していく。裁判所には、憲法と法律に照らしたご判断をいただきたいと思う。

　第２に、沖縄防衛局によるコンクリート製構造物設置に関して県が行った調査の結果だが、当該構造物の設置に伴い岩礁破砕がなされたかにつきましては、残念ながら判断することはできないとの結論に至った。ご承知のとおり、半年以上も立ち入り調査が認められず、その間、台風などの影響か、あるいは人為的関与があったのか検証は不可能だが、いずれにしろ２月時点に比べ、９月の現況調査では構造物周辺に相当の変化が認められ、海底地形の改変の痕跡が一掃されてしまったような状況だった。本来、県は許認可権者として速やかに現状確認を行えるのが当然だが、本件では政府の不条理極まる対応により、結果として、このような結論に至ったことを誠に苦々しく思っている。

　最後に、私は保守の政治家としてこれまで政治に携わってきた。日本国を大事に思い、日米安全保障体制に理解を示している。だからこそ、国土面積の０・６％にすぎない沖縄県に米軍専用施設の約７３・８％を集中させ続けるという状況に甘んじることなく、安全保障について日本全体で議論し、負担を分かち合っていくことこそ、品格ある、世界に冠たる日米安全保障体制につながるものと信じている。沖縄の将来にとって、自然豊かな辺野古の海を埋め立て、県民の手が届かない国有地に、耐用年数２００年ともいわれる基地を建設することは、やはり何があっても容認することはできない。私は、今後とも辺野古に新基地は造らせないとの公約の実現に向け、不退転の決意で取り組んでまいる。県民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げる。

【一問一答】

　−これまで銃剣とブルドーザーなど沖縄の歴史について発言してきたが、口頭弁論の中でどのような主張をするか。沖縄の基地問題の歴史に触れるか。

　知事　まだ具体的にたとえば時間的な問題とか、日にちの問題とか、まだつめるところがあるようなのでその辺のことについて話をするのは難しいところだ。それと別にして話をさせてもらうと、私の意見を申し上げる機会があるならば、今回、海上での銃剣とブルドーザーの様相を呈してきているということは、やはり沖縄県の自己決定権のなさについては、７０年前も今回もそうは違わないなというようなことを、今度は米軍ではなくて日本政府が法律を盾にとって、やることだが、この法律も私どもからすると、なかなか合点がいかないということだ。そういったことは大変重要なことではあるが、客観的にどういう形で意見の陳述をするようなことがあるかどうか分からないので、この件についての私の考えも裁判で言うかどうかは少し保留にしたい。

　−政府は訴状の中で行政処分の信頼・安定性確保のため、違法な行政処分であってもその取り消しは制限されていると主張している。

　知事　私は先ほどの報告の中で、埋め立ての承認および取り消しの審査権限は沖縄県知事にあるということを申し上げた。だから政府から私が適法に行った承認取り消しを違法と決めつけられるいわれはない。そしてまた、国と県の係争処理委員会に申し出た中で、やはり国がダブルスタンダードで私人と国というものをごっちゃにして、私は目くらまし戦法と言ったが、法律的には普通は考えられない。そういったような状況をもって物事に対処するようなものについてはたいへん残念に思っている。だから今回ももろもろの今日までの経緯については沖縄県の正当な主張、権利として今日までやってきたというふうに思っている。

　−裁判に臨むにあたって、これまでの国の手法をどうとらえているか。

　知事　つい先日、県から公開質問状を国に提出した。その意味では、まともな回答はないわけだが、その中で、いわゆる法律というのは、なかなか国民、県民が理解をしにくい。そしてまさしく今回のものは行政法学者でも多くの方が、連名でおかしいというような形で記者会見をしている。国が米軍基地を造るに当たって私人としてそれを行ったことを理由に、一つはこの裁判をやった。それから今度は、代執行の場合には、まさしく国としてそれをやっていくということなので、これの分かりやすい説明をお願いしたところ。菅官房長官などの記者との質問のやりとりなどを私なりに見させてもらっているが、やはりまともなこれに対する説明がない。自信があるならば「県はこう言っているが私たちはこう思う」という、国民や県民への説明があってしかるべきだと思う。しかしそれもないまま、国は法治国家であると。前（知事）の行政判断がすべてだと。あるいは先ほど私が否定した、１９年前に知事も名護市長もＯＫしたんだというような、国民が過去の経緯も分からない中で「なるほど」というような形で物事を押しつけてくることについては、私はたいへん遺憾に思うし、法治国家というよりは、すれすれ法治国家という感じがする。いわゆるこれから日本国民として若い人たちが成長していく時に、社会一般のあり方というものが、こういうふうに強引に押しつけるんだと、いうようなことをみるときの順法精神というか、法律に関しての考え方、国と地方自治の考え方、こういったものについて大変残念な結果になるのではないかと思っている。

　−県が裁判を闘っている間、国は本体工事を進めていく。これに対して抗告訴訟を起こす考えは。

　知事　先ほど来申し上げているとおり、沖縄県の主張は正しいというような形で物事を進めているので、まずはそれをご理解いただけるような判断をもらえるという形で突き進んでいきたい。そういう中で、裁判というものはいろんな場面が想定されるので、私どももあらゆる手段を尽くすということは、そういった面でも変わりはない。抗告訴訟については、これも一つの考え方としては十二分に成り立つものだと思っている。だからこの推移を見極めながら、こういうことも視野に入れながら、物事を進めていきたい。弁護士の先生方とも相談しながら、時期的な問題などもあろうと思うので、判断していきたい。

　−選挙で選ばれたのが昨年の１１月１６日。ほぼ１年たった今日の日に裁判になった。１年を振り返りながら受け止めを。

　知事　去年の昨日に当選をして、選挙期間中に訴えてきたことを公約として一切ぶれることなく、やっていく決意を確認した。沖縄の政治が、県民の政治に対する考え方に対して初めて追いついたと思う。県民の皆さま方は心を一つにして、沖縄県の歴史を思い、今日の状況を思い、県民の誇りを大切にする中から豊かさを考えてもらいたいということを政治的にも、ただイデオロギーで対立するのではなく、この思いを共有できるものをやってもらいたいというものが強くあったと思う。それで当選して私自身、それを胸に描きながら今日まで来た。何度も申し上げているが、（政府の閣僚に）お会いすらできなかったのが当初なので、４月ごろから各閣僚とお会いできるようになり、その以降、国民の世論調査でも私たちにとってありがたい結果が出てきたというような状況。それからワシントンＤＣとか国連にも行き、世界的な意味で訴えもできた。それが相当の国で記事になったことも資料として持っている。その意味では私たちが沖縄の尊厳をかけて、あるいは日本の品格ある民主主義を求め、あるいは日米安保体制の世界における品格を、そういった問題からいいかたちで訴えがご理解をいただけてきたのではないかな、という意味ではこの１年間、去年の今ごろの想像よりは私どもの思いを伝えるという意味からすると、多くの方々に伝えられたと思っているが、いかんせん、日本政府にはそれがなかなか通じていないというようなことだ。だからこういう形で法律的なところまで来たと思うが、しっかり主張しながら物事のあり方、本質を県民や国民に見ていただきたい。

　記者　２０年前の（大田県政での）代理署名訴訟で県と国の法廷闘争になった。そのころ、知事は自民党県議だったと思うが２０年たった今、今度は被告として国と対峙（たいじ）する。２０年前の訴訟で（県が）訴えられた、今回また訴えられることをどう考えるか。

　知事　前にも触れたが、菅さんの言葉の中に「１５年前はあなた（知事）は辺野古を認めていたじゃないか」と言うような話がある。そういう話をすると、自民党の国会議員含め県の関係者はみんなはほんの２、３年前までは総じて県外（移設）だった。総じてひっくり返ったことを考えると、そういうことを題材にするのであれば、２、３年前に（当時の自民党幹事長だった）石破さんが５人の国会議員を前にあのような会見したことの反省が国として政府としてないのではないかと思う。２０年前の話を思い起こすと、私も２０年間の長い期間は、私自身の思いと政治的な表し方は大変苦渋の選択もたくさんあった。稲嶺さんの軍民共用で、基地を認める１５年で返してくださいといったのは、基地を認める代わりの県民のほとばしる気持ちを表現して理解した。本当は嫌だと言いたかったけど、今も言われるような「日本政府と対立するのか」「お前たちは独立するのか」と、ほかの都道府県の人たちには言い得ないような言葉を言ってくるような形があの時にあった。その思いを持ちながらやってきたことの検証、官房長官はもともと沖縄の歴史は分からないとおっしゃっていたので、どんなに説明しても分かりにくいと思うが、いずれにしても、そういった気持ちを持ちながら沖縄の政治家も一人一人今日まで来ている。（元知事の）大田さんのあの時の出来事も、私たちからすると、ほかの政治家もすっきりと物事を進めたのではなく、県民同士で苦渋な気持ちを持ちながら、それぞれの寄って立つところ、２０年前の価値観に基づいて、冷戦構造が終わったばかりで、村山政権ができた時でもあったので、世界的な背景を含めての政治的な一つ一つの表し方だと思うので。２０年前からすると、私が去年当選したときに、こういうふうに思いましたよと、県民の気持ちに政治が近づいてきたなと、これは２０年かけて、苦渋と言いたくても言えない気持ちが、２０年かけて県民の気持ちを政治が表すことになった意味では、私は沖縄県が大変強くなったのだと思う。

　−２０年たって、またも沖縄県が国から訴えられることはどう考えるか。

　知事　国という意味では、まったく変わらないと言うこと。世論調査、あるいは民間のやっている辺野古基金とかで多くの本土の国民がご理解をいただいている現状がある。日本国民全体で沖縄の加重負担を理解し、沖縄振興策も従来考えているような法外な振興策ではなく法律にのっとって（米軍統治の）２７年の穴を埋めるという形で物事が推移する中で、一番沖縄をもらっている訳ではない、基地で食べているというのは該当しないと理解いただいている。そういったことを踏まえると、多くの国民がそういったことに気づいた。政府はそれを知っていても日本の安全保障、中国の脅威と言って、他の４６都道府県には何らしわ寄せをしない形で、沖縄で物事を処理しようとしているところが、この２０年間で変わらない。しかし国民は変わったということは、大変思い、考えがある。

　−今の政府の立場は、おそらく辺野古に移設することが宜野湾市民の危険性除去で一番早いという立場だが、宜野湾市長選でも争点になると思うが、知事は宜野湾市民の危険性除去をするためにどういうことが一番早いと考えるか。

　知事　私はまず、菅官房長官が「普天間の危険性除去」というそのものが大変疑問だ。早く（辺野古新基地建設）やることで、宜野湾市民、あるいはその周辺の危険性除去をする気持ちは、まったく私に「なるほどね、日本政府も温かい気持ちを持っているんだね」とは伝わらない。なぜかというと、一昨年前、前知事が承認にいった四つの項目の一番大きな内容が普天間の５年以内の運用停止だった。あれは私が選挙に当選する８カ月前が起点だが、その間何もしていないし、米軍は何も聞いていない。もともと５年以内の運用停止はなかったのではないか、あるいは極端に言うと（前知事と政府の）双方が理解しつつ辺野古の埋め立てにつなげていったのではと。今思えば疑問もある。そして、普天間の危険性除去というが、辺野古は順調にいって１０年、万が一いろいろ想定される中で１５年かかる。それは固定化と言わないのか。１０年１５年はどういうことかと（県と政府との）集中協議で質問をしても、まったく返事がない。それぞれ仕方がないと考えているのか。私どもがんばって２０年、３０年（造らせないと）がんばれば普天間は動かないのか、新辺野古基地ができない場合は普天間は固定化するのかという話をしても返事がない。そういった状況証拠を踏まえると、普天間は老朽化、賞味期限切れ。宜野湾市民のことを考えているのではなく、新しいもっと強力な基地がほしいんだという表れが、辺野古の１６０ヘクタール、軍港機能があり、弾薬庫が配備され、Ｖ字型の２本の滑走路になる。宜野湾市民への愛情ではなく、あくまで日米安保体制、あるいは日本の独自の防衛の思いのためではないかと考えざるを得ない。菅さんの言葉の中には愛情は感じられない。大変、政治的にクールに物事をやる中に、やはり沖縄は他の都道府県と違うと見せつける中で今の物事が一つ一つ進んでいるのは、沖縄知事としては当選させていただいて、私がやるべき事ははっきり分かっているつもりだ。

　−先日、自ら意見陳述をしたいとの意向を示したが、１２月２日に弁論となるが、知事自ら意見陳述する思いに変わりはないか。どういった思い、決意で臨むか。

　知事　思いはまったく変わらないし、かえって、そういった機会をいただければ全力でやりたい。ただ、ちょうどこれから、弁護士の先生から聞かないと分からないが、これからの進め方についてなどが話し合われているようなので、その中で、形式的物理的に不可能なことがあるのかどうか、私には分かりませんので、気持ちとして、ぜひそこで話をしたい。

　−法廷に立って意見を述べる意義、意味合いは。

　知事　一番は昨年の１０万票の大差で勝った民意。そして一連の四つの選挙で勝った民意は同じ考え方を申し上げて全員当選したので。そういう思いを胸に秘めることになる。そういった中で、いろんな私どもの意見書、弁明書など、第三者委員会の判断もあるので、客観的な意味でも新辺野古基地は造らせていけませんよと。加えて、沖縄の置かれてきた歴史的にいくら何でもひどいじゃないですかと。人は、忘却とは忘れ去ることなりと、昔からあるが、日本の国の在り方として、やられ損というか、いったん何か起きたら、沖縄はこうした長いものがある。福島の問題にしてももう４、５年たって、だんだん厳しい状況になっている。特に安倍晋三首相は、米との交渉の時だったか、アンダーコントロールと発言した時に、びっくり仰天した。あんな大きな事件、事故、人類の生き方に関するもので、あれだけの段階でアンダーコントロールという言葉を使い、切り離してしまう。このことが、沖縄では象徴的に表れている。これからも核のごみの問題や地方自治に関する重要な問題が出てくると思うが、あのような姿勢でやられれば、日本の国の中で皆で助け合おうと言うことを政府自ら壊している感じがする。

　−今回、裁判になったことで一つの決着、司法判断が下される。その判断に知事はどのように対応するか。矛を収めて政府と対話をするのか、それとも、なおあらゆる手段で闘い続けるのか。それに伴い、政府からは設計変更などの申請も来ると思うが、そうしたものにどう対応するか。

　知事　まず、それは私どもに質問するより政府に聞いた方がいいのではないか。私たちの負けを想定するのではなく、政府が負けたときは辺野古はやめるんですねと、ぜひ聞いていただきたい。私どもは私たちの考えは正論、正しい権利を主張しているので、その意味ではまったく、そういった想定に答えるのは今の時点で意味がないと思う。

　もう一つは設計変更は、許認可権者として当たり前のことなので、前知事が留意事項として事前協議や環境監視委員会など、あれは私ではなく、あの前知事でもそれはやってちょうだいと、５年以内もやってちょうだいといったことが全部ほごにされつつあることが問題だ。いわゆる設計変更などについて、事前協議を含めては大切なことで、当然のことなので私自身もしっかりと検証したいと思う。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/765.html

大阪Ｗ選 橋下維新リードに藤井聡教授「選挙とテレビは違う」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169940
2015年11月20日　日刊ゲンダイ

藤井聡・京大教授が苦言（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２２日に行われる大阪の「ダブル選挙」。世論調査では、府知事選も市長選も、橋下徹市長が率いる維新の候補がリードしているという。この８年間、橋下徹市長はほとんど実績を残していないのに、なぜ、大阪の有権者は支持してしまうのか。京大教授の藤井聡氏に話を聞いた。

「政治学では、政治的権力を得るためにあらゆる嘘をついて多数派工作をする政治家が一定存在することは常識。当方の分析によれば、橋下氏はそういう政治屋であることは間違いない。つまり橋下市長は、ヤラセでも嘘でもいいから視聴率が取れる番組を作ろうというテレビと同じです。

　例えば『大阪都構想』は、まっとうな行政学者が全員同意しているように大阪に何のメリットもないどころか疲弊させるだけ。でもそれは『大阪都』という言葉で大阪人の『東京コンプレックス』を刺激しつつ『大阪も東京都みたいに発展するんやぁ！』というイメージを強烈に喚起します。だから中身が空っぽでも、大阪では一定の人気を確実に得る。でも東京モンにはワケがワカンない。そもそも大阪限定商品なんですから」

　橋下維新は背脂たっぷりラーメンのようなもの、と藤井教授はいう。

「今回のダブル選挙で、自民党候補は単にマジメでつまらない。それよりは維新候補の方が刺激的でオモロそう。だから有権者が維新を選ぶ気持ちはよくわかる。でも考えてみてください。選挙というものはこれから４年間毎日食べなきゃいけないものを作る料理人を選ぶようなもの。一方はうまくはないけど体にいいものを作るマジメな料理人で、もう一方は見てくれはいいけど体をむしばむ『背脂たっぷりラーメン』みたいなものだけ作る料理人。

　どっちのテレビを見るかと言われればＥテレよりはバラエティーの方がいい。だけど、毎日食べるなら、マジメな料理人の方が体に毒なラーメン屋のおっさんよりいいに決まってます。そんな判断が大阪人にできるなら――もう二度と東京モンにばかにされへんようになります。選挙とテレビは違うってことがどれだけ思ってもらえるか――それが、今回の選挙の最大のポイントだと思います」

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/766.html

　７〜９月期の実質ＧＤＰは２四半期連続のマイナス成長となった。特に足を引っ張ったのは民間の設備投資で、２期連続の大幅減。下げ幅も年率換算で４〜６月の前期比４．８％減から５％減へと拡大した。

　安倍政権は設備投資の“パワー不足”を重要課題に掲げ、財界トップとの「官民対話」の席で首相が直談判。「貯めたカネを吐き出せ」と言わんばかりに投資拡大を迫った。だが、設備投資は企業経営の最重要判断のひとつである。首相が強引に押せば何とかなると思っているのなら、大間違いだ。

　当欄で何度も指摘しているが、民間の投資判断に政治がクチバシを挟むのは自由主義経済の原則を踏みにじる暴挙だ。安倍首相は企業活動への政治介入を慎むべきだし、そもそも現状認識が大きく間違っている。

　日本企業の多くは、すでに十分な設備投資を行っている。やれることは全部やっているからこそ、熾烈な国際競争に打ち勝ち、空前の利益を出せるのだ。その上で中国をはじめとした海外需要の停滞を見込み、設備をこれ以上増強しても過剰投資となり、経営の重荷となるだけと判断、慎重姿勢となっている。

　甘利経済再生相などは「企業経営者のマインドがデフレから脱却し切れていない」と勝手なことを言っているが、多くの経営者は何もケチケチしているわけではない。どうやら安倍首相以下、経済閣僚たちも、経済の仕組みはもとより、経営に携わる人々が何を考え、何を重視しているのかということも理解できていないようだ。なるほど、アベノミクスは「アホノミクス」としか言いようがない。

　脅しにも似た財界への政治介入という姑息な手段で、日本経済を覆う先行き不透明感は絶対に拭えっこない。

　この国は世界に類を見ない人口減社会に突入している。放っておけば消費者の数は減り、内需は衰退していく。そして、その流れを加速させているのが、富の世代間ギャップだ。この国で富める人々は高齢者が多い。すでに必要なモノを満たした彼らに旺盛な需要を求めるのは酷だが、本来の消費の担い手であるはずの２０代後半から４０代の若・中年層の賃金は年々、減少の一途をたどっている。

　このギャップを埋めるのが喫緊の課題であるべきなのに、安倍政権は真逆のことをやっている。派遣法を改め、生涯ハケンで低賃金の若者をさらに増やすのだ。

　地方に目を向ければ「田舎暮らし」や「地方移住」を支援する自治体が増えている。全国各地で築年数を重ねた空き家が余っており、働き盛りの移住者を求めている。地方創生を掲げる政権なら、地域の再生に貢献したいという人々をもっと後押しすべきである。

　設備投資の強要にかまけているだけでは能がない。この政権はいつまで「アホ」であり続けるのか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/767.html

共産党・不破哲三前議長「国民連合政府構想は17年前から民主党とあった」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151120-00000001-sasahi-pol
週刊朝日　2015年11月27日号

　国民連合政府構想を掲げ、評価を大きく上げた共産党。しかし、その発案は以前からあったと不破哲三前議長はいう。

＊　　＊　　＊
　日本の国会では、長らく共産党の排除が原理になっていました。それが最初に崩れたのが、1998年です。当時、私は党の委員長で、主要な野党だった民主党の菅直人代表や自由党の小沢一郎党首と協力して、国会での共闘を始めました。

　いろんな形での協力がありましたが、同年の参院選で自民党が敗北して橋本龍太郎政権が退陣したあとは、首班指名で菅直人さんに投票しました。

　98年8月に私が日本外国特派員協会で講演をしたとき、記者から「いつまでも野党であることに甘んじるのか」と質問されたことがあります。それに私が野党共闘による暫定政権構想を提起したことも、かなりの話題を呼びました。ただ、その後に自由党が自民党との連立政権参加に舵を切ったことで、この構想の前提はなくなりました。

　そういった経験があったうえで、今の「国民連合政府構想」があります。今度は野党の間で「戦争法（安全保障関連法）廃止」という国民的大義をもった政策の一致点があります。この勢力で国会の多数を取り、国民的目標を実現する政府をつくろうという提案です。

　安倍政権は、これまでの自民党でも、三つの点で“異質の潮流”に乗っ取られた政権です。一つは日本の戦争を侵略戦争と認めないこと。二つ目は大企業奉仕の経済政策。三つ目は、憲法を蹂躙し、米国の軍事的要求に従っていること。

　昔の自民党は「保守総連合」で、国民の声に耳を傾ける政治家がたくさんいました。国会で政府の弱点をついた質問をすれば、あの田中角栄元首相でも、その場で政策の是正を約束し、実行したものです。

　意見や政策の方向性は違っても、橋本龍太郎さんなどは、人間的な付き合いができる人でした。私は69年に衆院議員になりましたが、小沢一郎さんとも同期当選で親しかった。今回の国民連合政府構想を好意的に評価してくれていると聞いています。

　今の自民党は、劣化してしまいました。小選挙区制で党が候補者の公認権を握ったことが大きい。しかも、今の自民党は極右の人たちが中心にいて、党内に多様な意見が出せなくなってしまった。たいへん危険なコースを歩んでいます。

　98年に記者会見で述べた政権構想の思いは、今でも同じです。私たち日本共産党は、いつまでも野党に甘んじている政党ではありません。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/768.html

JAL厳戒態勢…日本の旅客機と新幹線が「テロの標的」になる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169938
2015年11月20日　日刊ゲンダイ

日本もテロに巻き込まれるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１８日も激しい銃撃戦が繰り広げられ、テロから５日経った今もフランスは緊張に包まれている。こうなると不安なのが日本だ。イスラム国は機関誌「ダビク」で「安倍晋三の愚かさにより、すべての日本国民が戦闘員の標的となった」と宣言しているからだ。狙われるとしたら、どこが危険なのか。

　パリでは劇場などの“ソフトターゲット”が標的となった。テロリストはダメージを与えられるなら標的はどこでもいい。警備が手薄な場所を狙ってくるのは間違いない。

　先月末、エジプトで発生したロシア機墜落もやっぱりテロだった。「イスラム国」の関与が指摘されている。空港職員が機内に爆弾を持ち込んだという。日本の旅客機が狙われる可能性も高い。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。

「テロリストが日本に向かう飛行機をターゲットにすることは十分考えられます。厳しい入国審査をすり抜けて日本でテロを実行するより、現地の方が容易だからです。日本の航空会社は利用者の手荷物はもちろん、貨物室に収容するトランクの中まで厳しくチェックしていますが、国外の空港では同じようにはいかないでしょう。ロシア機のテロは、エジプトの空港職員の関与が疑われています。中東や東南アジアなどの貧しい国々では、貧困層が空港関係者として働いていることもある。日本に向かう便の空港関係者が何者かに買収され、爆発物の搬入に協力することはあると思います。積極的に関与しなくても“トランクの中身に気が付かなかった”と見て見ぬふりをすることは可能でしょう」

「９．１１」でテロリストに襲われたのは、アメリカン航空とユナイテッド航空。いずれもナショナルフラッグ級の航空会社の飛行機だった。日本人にショックを与えるために、ＪＡＬを狙ってくるかもしれない。

■海外出張は緊張を強いられることに

　すでにＪＡＬは厳戒態勢を敷いている。

「当社社員はもちろん、海外の提携航空会社の関係者も厳しくセキュリティーチェックしています。安全上の問題は全くありません。国外から日本に向かう便も同様です」（ＪＡＬ広報担当者）

　ただ、１８日、米国発パリ行きのエールフランス便２機が爆破予告で緊急着陸したように、「脅迫」や「いたずら」でも交通はマヒしてしまう。テロリストが日本をパニックに陥れるのは難しくなさそうだ。

　新幹線も要注意だ。今年６月、「のぞみ２２５号」で男性がガソリンをかぶって焼身自殺し、乗客２７人が巻き込まれて死傷したのは記憶に新しい。東海道新幹線は１日平均４２万人も乗車する。テロリストが紛れ込んでいても、一人一人完全にチェックするのは不可能だ。

「あれは事故でしたが、テロリストなら綿密に計画を立て、トンネルに入る瞬間を狙って先頭車両を爆発させようとするでしょう。脱線と衝撃波、火災で数百人の死者が出るはずです。機関誌でＴＡＴＰ、ＨＭＴＤといった手製爆弾の製造方法を公開しています。そこそこの化学知識があれば薬局やスーパーで材料を入手して作れてしまいます」（世良光弘氏）

　実際、０２年に国内で逮捕されたアルカイダのメンバーのひとりは新幹線の運行システムに関する資料を入手していた。

　いまさら、新幹線にユーロスターのような手荷物検査を導入するのは現実的ではないし、ノウハウも持ち合わせていない。出張で飛行機や新幹線を利用する機会が多いサラリーマンは常に緊張を強いられることになる。安倍首相が「イスラム国」を刺激したため、日本もテロに巻き込まれる恐れが強まっている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/769.html

『ミヤネ屋』も『ひるおび！』も「仏でテロが起きたのは自由と人権尊重のせい」…テロを利用して人権制限キャンペーンが
http://lite-ra.com/2015/11/post-1698.html
2015.11.20.　リテラ

　パリ同時多発テロをきっかけに、自民党がさっそく共謀罪の検討をぶちあげるなど、国民への監視強化の動きが出てきているが、これに呼応するようにテレビが一斉にとんでもないことを叫び始めた。

　フランスがテロにあったのは自由と人権を尊重しているからだ──。

　たとえば、11月18日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）。速報でパリ郊外にて発生した銃撃戦を伝えるなか、スタジオで司会の宮根誠司が「イスラム過激派というものに対する根本的な解決は果たしてあるだろうか？」と語ると、コメンテーターの橋本五郎・読売新聞特別編集委員が突如、こう持論を述べ始めた。

「パリっていうのは非常に象徴的で、フランスはやはり人権とか自由とか、そういうものを重んずる。そうしますとどうしても、まあ、そこは独裁国家のようにはいかない。そういうところを（テロリストが）狙っているというのが言えますよね。これから非常にそれは厳しくなるでしょう。ある程度やっぱり（人権の制限を）我慢しないと」

　いくら“安倍親衛隊”読売の編集委員とはいえ、よくもまあこんな無茶苦茶なことが言えるもんだ、と唖然としていると、橋本のコメントを受けた宮根もまた、驚愕すべきことを口走った。

「フランスという国は人権とか自由があって、監視カメラも他の国に比べれば少ない。それから『シャルリ・エブド』が狙われたときも、盗聴とか電話の傍受とかそういうことをやらなくちゃいけないんじゃないかっていう、一回、世論が起こったんですけど、それはやりすぎだろって話が起こって。フランスというところは、ちょっと、こういうことが起こってしまったから言うわけじゃないんですけど、非常に、甘くなっているのがあるんですよね」

　人権や自由とか甘いこと言ってるからこんなことが起きる、もっと監視や盗聴をしていればテロは防げた、宮根たちはそう言いたいらしい。

　いや、こうした主張をしているのは『ミヤネ屋』だけではない。『ひるおび！』（TBS）『情報LIVE グッディ！』（フジテレビ）など、多くの情報番組、ワイドショーがまるで申し合わせたように、フランスが自由と人権を尊重したせいでテロが起きたと大合唱を始めているのだ。

　だが、これらの解説はすべて真っ赤な嘘だ。フランスはたしかに以前は、監視、盗聴に消極的だった。しかしこのところ、テロ対策として諜報活動を強化していた。昨年春には、内務省の国内情報中央局を国内治安総局に再編し、今年1月のシャルリ・エブド襲撃事件をきっかけに、警察や国の情報機関の権限を強化し人員を増強。夏には新たな法的枠組みを設け、警察に“裁判所の令状なしで”電話の盗聴や通信傍受ができる広範囲な権限を与えるようになった。

　今回のテロが起きたのは、その後のことなのだ。つまり、諜報活動をいくら強化しても、市民の携帯電話の盗聴や、郵便物の開封などという“プライバシーを侵害する”対策を重ねても、テロは防げないということを証明したのが、パリ同時多発テロだったのだ。

　そもそも、テロは自由と人権の保障された民主主義国家だけで起きているわけではない。中東やアフリカの独裁国家でも、さらには中国でも起きているではないか。

　にもかかわらず、テロをむりやり自由と人権のせいにして、その制限を叫ぶ。これはどう考えても、諜報活動の強化と人権制限が必要という世論を作り出そうとしているとしか思えない。

　実際、19日放送の『ひるおび！』では、公共政策調査会の板橋功、元在フランス公使の山田文比古・東京外国語大学教授、軍事ジャーナリストの黒井文太郎らゲストコメンテーター、そして司会の恵俊彰が一緒になって、テロ対策には通信傍受が重要であること、日本が他国に比べて遅れていることをしきりに強調していた。

　たとえば、警察の天下り団体である公共政策調査会の研究員である板橋の解説はこんな調子だ。

「もともとテロ対策というのは、個人の自由とか権利を制限するものなんですね。ですから自由と安全のバランスをどうやってとるかというのが、9.11以降の非常に大きな問題なんですね。たとえば愛国者法では、いまだにそうなんですが、外国人は無令状で拘束できるんですよ。こうした人権の問題とテロ対策のバランスをいかにとっていくのか。また通信傍受については、アメリカは行政傍受ができる。日本は司法傍受しかできません。犯罪があってはじめてできるんですね。ところが行政傍受はテロを未然に防ぐための傍受ですね。そういう仕組みがある。日本もそろそろ必要かとは思うんですが」

　これに対して、レギュラーコメンテーターの室井佑月が「個人の自由を犠牲にしても結局、テロって減ってないじゃないですか。被害をうけている人って増えていますよね」と、盗聴や監視を強めても効果をあげていないことを指摘したのだが、板橋は「防いでる事件がものすごくあるんですよ、実は。全部は公開しません。なぜかというとインテリジェンス情報によって防いでいるものは手口を公開することになるので」などと強弁。

　恵も「事件が起きてからじゃ遅いから、起きる前になんとかしてくださいよ、ということ」、黒井も「いま世界のテロ対策は9割以上が通信傍受。ですから通信傍受とプライバシー、自由の問題を、0か1かではなくて、どこまでバランスをとるかという議論が重要。日本はそのなかでも通信傍受が一番できない国なんですけれども、それでいいのか」と、盗聴・監視の必要性を合唱して、室井の意見をかき消してしまった。

　しかし、これはどう考えても、室井の主張のほうが正しい。たとえば、アメリカは9.11以降、悪名高い「愛国者法」を施行するなど、イスラム教徒への監視と締め付けを強化、アフガン戦争、イラク戦争などの強硬手段に出たが、テロの件数は減るどころか、増加の一途をたどっている。

　フランスの場合も、中東の専門家の間では、自由とか人権などという話ではなく、むしろヨーロッパでもっともイスラム教徒に厳しいといわれるその国内の空気がテロの原因になったとの見方のほうが有力だ。

　いずれにしても、マスコミが煽っている諜報、盗聴、監視の強化とやらは、なんら現実的な解決を導かなかった。そして、今後もテロリズムの根本的な抑止にはなりえないのである。

　にもかかわらず、メディアはなぜ、盗聴と人権制限の必要性を強く叫ぶのか。それは、危機管理の専門家としてメディアに登場するコメンテーターの多くが、元官僚だったり、警察や政府機関と密接な関係を持っている人物だからだ。

　警察や政府機関は今回のテロを利用して、自分たちの権限を増大させ、少しでも多くの予算を獲得することを狙っている。そのために、自分たちの関係者を使って親しいメディアに恣意的な情報を吹き込み、意味のない政策を喧伝させているのだ。

　しかも、その煽りは、諜報、監視の強化といったレベルでは終わらない。“安倍政権の機関紙”こと産経新聞にいたっては19日付朝刊で、「日本は『非常事態宣言』ができるか」なる記事を掲載。フランスのオランド大統領が同時多発テロ後、非常事態宣言を発令したことを受け、一時的に国民の権利を制限する国家緊急権の必要性を強調した。日本の憲法にその規定が存在せず、「『テロとの戦い』の欠陥となっている」というのだが、これは明らかに、安倍政権がめざす改憲、緊急事態条項創設を誘導するものだろう。

　ようするに、彼らは、国民の生命の安全やテロの未然防止など全く考えてはいない。自分たちの権限強化と政治目的を達成するために、今回のテロを利用しているだけなのだ。我々は、ゆめゆめそのこと忘れてはならない。

（宮島みつや）

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/770.html

経済をかけあい漫才で語られては国民はたまらない
http://new-party-9.net/archives/2938
天木直人のブログ　新党憲法９条

　きょう１１月２０日の朝日新聞が、「７０年目の首相　アベノミクス」という特集記事で、アベノミクス「新３本の矢」の成立過程をめぐるエピソードを書いた。

　６人いる経済政策担当の参与の一人である某経済学者が、「２０２０年に、国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の戦後最大の経済をめざすべきです」と進言したという。

　常日頃から「国民にわかりやすいメッセージはないだろうか」と漏らしてた安倍首相が、「これいいね」と飛びついたという。

　これを朝日のその記事はこう書いている。

　「新『３本の矢』の柱となるＧＤＰ目標６００兆円が生まれた瞬間だった」と。

　私がここで紹介したいのは、その時に交わされたという、麻生財務大臣と安倍首相との間の次のやりとりだ。

　「それは三ツ矢サイダーですか？」

　「三ツ矢サイダーではなく毛利元就です」

　「それは山口県人にしかわからんだろう」

　こんなやり取りが、この国の最高責任者たちの間で語られていたのだ。

　かけあい漫才で経済を語られては、国民はたまったものではない。

　経済が回復するはずがない（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/771.html

昨夜のクローズアップ現代は、NHKの限界を如実に示した。両論併記の手法で一見中立を装うのだが、完全に論理破綻している政府の屁理屈をまともに批判できないこと自体が異常。ジャーナリズムの「権力チェック」の使命を放棄していて、悲惨である。 pic.twitter.com/I8EOzDO6Vx

— 渡瀬夏彦 (@natsuhikowatase) 2015, 11月 19

続き)しかも「クローズアップ現代」は、辺野古崎周辺の兵舎解体済み現場の片付け作業の映像を流しつつ、「埋め立て工事」が始まったという「嘘」を繰り返した。こうなると両論併記どころか、安倍政権の「新基地既成事実化」戦術への明らかな加担だ。 pic.twitter.com/4ANCPSKuqD

— 渡瀬夏彦 (@natsuhikowatase) 2015, 11月 19

@natsuhikowatase @BARANEKO まったくその通り。知らない人がみたらあたかも工事が進んでいる印象を与える。嘘つきNＨＫ‼政府に擦り寄る報道許せないはず

— 南　風子 (@minami_fuuko) 2015, 11月 19

　「安倍自民党にこの世の中をわたしてなる者か」と立ち上がったのが、学生団体「シールズ」で、安全保障関連政策に反対する「学者の会」と共同し、昨日11月19日に、野党5党と協議しました。

　民主主義と立憲主義を大事にしようとするもので、民主党、共産党、維新の党、社会党、生活の党の幹部らはそれぞれ自党に持ち帰って検討します。

　ようやく「学生」と「学者の会」とが、一致しました。そして、5党の会も一致しました。もちろん、民主党の中には、前原誠司氏や細野豪志氏らが偏っています。その後ろには、連合がいることは間違いなし。連合は、共産党が怖くて、怖くて。

　でも、今やるほかない。この期におよんで、頑張るしかない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/773.html

日本共産党大研究　吉良ちゃんの“路チユー”で党は変わった〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151120-00000000-sasahi-pol
週刊朝日　2015年11月27日号より抜粋

　結党から93年という日本の政党最古の歴史を持つ日本共産党。共産主義といえば「赤」「左翼」をイメージしてしまうが、最近は“革命”に成功し、野党第2党へと躍進。安保法案に反対し、国民連合政府構想をぶち上げたり、大阪W選挙でも鍵を握る存在だ。いったいなぜそんな“革命”を起こせたのか。

　最近の共産党の勢いは、とどまるところを知らない。昨年の衆院選では、獲得議席数を2012年衆院選の8から21に増やした。維新の党の分裂騒動もあり、いまや共産党は衆参で民主党に次ぐ野党第2党となった。

　地方選でも連戦連勝だ。10月25日に投開票された宮城県議選でも、前回の4議席から倍増となる8議席を獲得。2議席減の5議席となった民主党を抜いて、野党第1党になった。党内では、今の勢いを1960年代後半から70年代の第1の躍進、90年代の第2の躍進に続く「第3の躍進」と位置づけ、さらなる党勢拡大を狙っている。13年の参院選で初当選した辰巳孝太郎議員（39）は言う。

「2000年代に入って新自由主義的な経済政策がスタートしてから、共産党の生活相談に来る人が明らかに増えた。特に、高齢者や母子家庭からの相談が多くなった。生活相談は選挙活動が目的ではありません。ですが、党員が親身になって相談にのるなかで、『住民が困っているところに共産党がある』という認識が広がったのでは」

　お堅いイメージが先行する共産党だが、イメチェンにも力を入れる。その象徴が、13年の参院選で初当選した吉良佳子議員（33）だ。

　吉良氏の選挙戦を支えたのは、従来の党組織だけではなかった。脱原発や反TPPの活動に共鳴した支援者が、勝手連の「キラキラサポーターズ」を結成。フェイスブックなどで選挙活動を宣伝していった。

　当選後も、これまでの共産党の常識では考えられないことが起きた。吉良氏は昨年3月、恋人と路上でキスしているところを激写され、週刊新潮に掲載された。だが、その対応に古手の共産党員は驚いたはずだ。共産党関係者が言う。

「週刊新潮で報道されることがわかった後、党幹部の集まりでは党のイメージを損なったとして、厳しい意見もあったそうです。それが、雑誌の発売日前に吉良さんがツイッターで交際宣言をし、雑誌が本屋に並ぶころにはネット上で祝福ムードになっていた。独身の男女が路上でキスするぐらい、健全じゃないかと。祝福ムードに押されて、党内でも処分なし。昔の共産党では考えられないことです」

　各党が苦悩するネット選挙でも、共産党は他党の一歩先を行っている。

　ネット選挙解禁となった13年参院選では、共産党の政策を伝える「カクサン部！」を発足させた。共産党らしからぬ「ゆるキャラ」を次々と生み出し、他党のPR担当者の度肝を抜いた。なかでも人気を集めた「雇用のヨーコ」は「ブラック企業にお仕置きよ！」というフレーズとともに雇用問題を訴えた。宣伝局長の田村一志氏によると、「アクセス数は10〜20倍に増えた」と話す。05年に約85億円をかけて建設した共産党の本部ビルは、1階部分は自由に出入りできて、「開かれた党」のイメージを打ち出している。

　もちろん、共産党への支持が増えているのは、時代背景もある。特に、安倍政権になってから、共産党を支持する人たちの層が変わってきているという。

　共産党は政党助成金を受け取っていないことで知られるが、それができるのも「しんぶん赤旗」などの党機関紙や書籍の販売収入があるためだ。その額は13年度で約196億円で、全収入の87％を占める。ちなみに、赤旗の購読者数は約124万人で、うち週刊紙の「しんぶん赤旗日曜版」が約100万人。週刊紙では日本最大の発行部数だ。共産党の党員は約30万人だから、共産党関係者以外の購読者も多い。日曜版の山本豊彦編集長は言う。

「安倍政権が発足してから、紙面に登場してくれる人に変化がありました。自民党の古賀誠元幹事長や元自衛隊員などが実名で登場しています。良心的な保守派の人たちは、今の安倍政権は、これまでの自民党政権と比べて異質なものだと認識しているのでしょう」

　紙面には芸能人も登場し、俳優の藤原紀香さんのほか、笑福亭鶴瓶さんが憲法9条について語ったこともある。

（本誌・西岡千史）

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/774.html

今朝の『沖縄タイムス』
海上保安官による船長拘束事件。
私も記事に出てきます。 pic.twitter.com/fEWHMTVbwm

— 小池晃 (@koike_akira) 2015, 11月 18

昨日の大浦湾。別の船で意識を失った人がいると聞いて、船で急行したのですが、海保が猛然とブロック仕掛けて、この後私達の船に三人乗り込んできました。「定員オーバーだ」の指摘も完全無視。暴虐の限りを尽くしています。 pic.twitter.com/TJIQTgHY4D

— 小池晃 (@koike_akira) 2015, 11月 19

「ビル売却」「党員は赤貧」でも交付金は受け取らない「共産党」のやせ我慢〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151120-00010001-shincho-pol
週刊新潮2015年11月19日号

　議席を徐々に増やし、中央でも地方でも「共産党」の存在感は高まりつつある。が、その裏には、東京・代々木の「東京都委員会ビル」を売り払い、党員・専従職員が必死に下支えを行うという財政事情があった。それでも共産党が、政党交付金を受け取らないのはなぜか。

　＊＊＊

　党の元ナンバー4で、政策委員長を務めた筆坂秀世元参院議員によれば、

「地方組織の専従職員が、年金などの社会保険料を納められていないとの話がよく中央委員会に上がってきていました」

　というし、西日本地域で暮らすある元専従職員からは“「赤旗」配達に駆り出され、手当ては時給換算で120円”“15万円弱の月給も、党の資金繰りが悪く、お盆と正月の年2回、半年ごとにまとめて支給される有様”との声が聞こえた。

■“政党交付金は憲法違反”

　国民の税金で賄（まかな）われる政党交付金を受け取れば随分と楽になるだろうに、共産党は一貫して受け取りを拒否している。

「常任幹部会でも、政党交付金の受け取りについては、議論になったことがありました。カンパ集めを行っていると、『税金には私たちのお金も入っているんだから、政党交付金をもらったらどう』と言われたりすることがあったからです。しかし、宮本顕治さん（元名誉議長）がかつて、政党交付金は憲法違反と言ってしまった手前、今さら受け取ることはできないんです」（筆坂氏）

　共産党がその「メンツ」を捨てた場合、議員数と得票数に応じて配分される政党交付金を約25億円も手にすることができる。「やせ我慢」も、高くついたものである。この「幻の収入」を少しでも補うために、不動産を売りたくなったとしても分からなくはない。件の「東京都委員会ビル」の売却価格は「7、8億円くらいでは」（代々木の地元不動産屋）と目される。

　都委員会広報担当者は、

「すでに築37年で老朽化がすすんでいるため、現有地での改築は困難なので、別に土地を購入し、新築移転の準備を進めています」

　と、「困窮疑惑」を否定。また中央委員会広報部は、

「たまたまごく一部で、給与支給が遅れたり」「社会保険料についても、たまたまごく一部で滞納が発生することがあっても」

　頑張っている旨を回答。

　前出の関係者が明かす。

「都委員会は、豊島区の北大塚に移転する予定です。約100坪の土地に、地上4階、地下2階建てのビルを新たに建てます。土地購入代と建築費で5、6億円掛かったとしても、土地の固定資産税が代々木に比べて4分の1程度になるでしょうから、先々のことを考えると、土地も広くなり、経費節減に繋がる」

　いずれにせよ、党員と赤旗の部数の減少傾向を鑑（かんが）みるに、共産党の財政は、いつ火が付いたとしてもおかしくないと言えそうだ。

　赤い代々木が、赤字に染まる？

「特集　党勢拡大『国民連合政府』構想の花火の陰で　『共産党』が代々木の8億円不動産を売却していた」

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/776.html

安保関連法:「今すぐ廃止」国会前９０００人が抗議集会 https://t.co/HqKLQAAv31

— 毎日新聞ニュース速報 (@mainichijpnews) 2015, 11月 19

11月19日「私たちはあきらめない！戦争法廃止！安倍内閣退陣！11.19国会正門前集会」
https://t.co/mZHDliIxZe
参加者は9000人だった。 pic.twitter.com/55K5thib17

— The daily olive news (@olivenews) 2015, 11月 19

臨時国会召集拒否に抗議する野党共同街頭演説会が夕方、有楽町で行われました。民主・枝野幸男幹事長、維新・今井雅人幹事長、生活・玉城デニー幹事長、社民・吉川元幹事長代行、無所属ク・水野賢一代表とともに「民主主義を守ろう」と訴えました。 pic.twitter.com/OvwNrbw09H

— 山下芳生 (@jcpyamashita) 2015, 11月 19

野党は共闘♪ pic.twitter.com/w18csuRnVK

— 川上芳明 (@Only1Yori) 2015, 11月 20

　★１９日、ダボス会議で知られる世界経済フォーラムは各国の男女格差ランキングを発表した。「政治への参加」「職場への進出」「教育」「健康度合い」の４分野の男女平等の度合いを指数化し、総合順位を決める。日本は世界１４５カ国中１０１位。前年の１０４位からわずかに３位上昇。理由は安倍内閣で女性閣僚が一時５人に増え、女性の政治参画評価が上がったものの、賃金の平等度や女性管理職、専門職の数では後退した。アジアではフィリピンが７位。主要７カ国（Ｇ７）の中では日本は最下位だった。

　★ちなみにベスト１０は、アイスランド、ノルウェー、フィンランド、スウェーデン、アイルランド、ルワンダ、フィリピン、スイス、スロベニア、ニュージーランド。北欧諸国の民主主義の民度の高さをうかがわせるが、日本は閣僚の数の評価以外は取り立てて特筆できるものはない。政府の女性の成長戦略はまだ絵に描いた餅ということになる。ただ、この数字から見える別の事象を懸念する声がある。

　★五輪関係者が言う。「２０年の五輪・パラリンピックを前に、この男女間格差や障がい者への配慮などの価値観を変える必要がある。まだまだ男女間の格差や差別がある限りは障がい者への偏見や差別も変わらないということだし、１人１人の人格を認め合う社会が生まれなければパラリンピックの成功は望めない。五輪成功が我が国の国益というのならば、体裁だけ整えていることなく、北欧諸国の評価に耐えうる社会を作るべき」。政界関係者も続ける。「安倍政権のように経済成長の視点からばかり女性を見ている限り結果も意識も変わらない。保守層の考える女性像の在り方も変えるべき」。ロンドン五輪はパラリンピックの成功が五輪成功につながったといわれる。政権の評価どころか、２０年の五輪・パラリンピックで日本の評価は決まる。（Ｋ）※敬称略

　　　　　　　　　　◇

男女平等ランキング、日本は101位　女性活躍へ道遠く
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO94172540Z11C15A1CR8000/
2015/11/19 8:01　日経新聞

　【ジュネーブ＝原克彦】世界各国の男女平等の度合いを指数化した世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の2015年版「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は調査対象145カ国のうち101位だった。前年より順位を３つ上げた。安倍晋三政権は女性活躍の推進を看板に掲げているものの、日本への評価は依然低い。

　同指数は女性の地位を経済、教育、政治、健康の４分野で分析する。日本は女性の労働参加率が低く、男性との賃金格差も大きいため経済で106位だった。政治も女性議員が少なく104位と低迷している。教育の個別分野では識字率や中等教育への進学率で世界１位だが、高等教育への進学率が106位と極端に低く、同分野全体では84位だ。

　アジアではフィリピンが７位と前年より順位を２つ上げたほか、ニュージーランドが３つ上がりトップ10に入った。中国は91位、インドは108位だった。上位は23位から９位へと躍進したスロベニアを含め、10カ国のうち７カ国を欧州が占めた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/778.html

→動画（3分28秒）
１１．１９戦争法廃止、安倍内閣退陣　国会正門前集会に９０００人

　11月19日、戦争法強行採決から2か月目のこの日、2回目の国会正門前集会が行われ9000人が集まった（主催：戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会）。

　集会の雰囲気は、「あきらめてはいない」一色であった。参加者にマイクを向けると、元教員の方は、「平和」と大きく書かれた手作りのむしろ旗をかかえ「今のままでいいのかというのが強い気持ちだ」と答えた。

　日本共産党の井上哲士参議院議員は、民主党の呼びかけで野党5党との2回目の懇談会が行われたことを報告した。社民党の照屋寛徳衆議院議員は沖縄辺野古の闘いの報告をし「戦争法と辺野古の基地建設の根っこは同じだ」と発言した。

　集会のまとめは、主催者を代表して高田健さん（写真）から今後の闘いの方針が提起された。その中で高田さんは「戦争法廃止を求める2000万人統一署名」について、「来年の参議院選挙で与党を引きずりおろすための野党共闘に向けた私たちの意思表明でもある」と署名の意義を強く訴えた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/779.html

時給120円？　最低賃金以下の手当で働く「共産党」の“赤”字事情〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151119-00010002-shincho-pol
週刊新潮2015年11月19日号

“共産党のドン”こと不破哲三氏の出生地である東京・代々木の「共産党東京都委員会ビル」が、今年の4月に民間会社に売却されていた。地上9階、地下1階、80坪近い敷地に立ち、地元の不動産屋いわく〈土地は坪800万円から1000万円の値でもおかしくない。売却額は7、8億円くらいでは〉。さらに党の財政事情に注目してみれば、党員の涙ぐましい“奉公”があって――。

　＊＊＊

　維新の党瓦解で共産党は野党第2党に躍り出た。10月25日の宮城県議選でも、同党は議席を4から8に伸ばし、中央でも地方でも、存在感を高めている。志位和夫委員長の鼻息は荒く、先頃ぶち上げた野党連立政権「国民連合政府」構想に、「SEALDs」の力も借り、「反安保法制」でさらに票を伸ばせると踏んでいる。

　だが、このように「外」に見せる党勢拡大に向けた強気の姿勢を、同党の元党員は鼻白んだ様子でこう突き放す。

「対外的に威勢の良さを保ち、共産党の体裁を取り繕うために、党員や専従職員が塗炭の苦しみを味わいつつ必死に財政面で支えていることを、党の幹部たちはどう考えているんでしょうか。気楽なものですね」

　昨年公表された共産党の最新の収支報告書を見ると、収入は236億円で、約10年前の300億円からかなり減っている。「単年収支」は1億5000万円のプラスと、辛うじて「黒字」を保っているものの、その前年は2億2000万円の「赤字」。しかも、これとて以下に紹介するように、党員や専従職員の赤貧を地で行く「下支え」があった上での数字なのだ。

「共産党の収入は、党員の実収入の1％と決められている党費、カンパ、赤旗の売り上げの3本柱で成り立っていますが、そもそも党員が減っている。昨年1月に公表された党員数は30万5000人で、過去最高だった1987年から約4割減。また、3本柱の中でもとりわけ重要視され、党の収入の8割を占める屋台骨の赤旗の部数は、日刊紙、日曜版あわせて80年に355万部だったのに対し、今は120万部程度に落ちています」（同）

　共産党の元ナンバー4で、政策委員長を務めた筆坂秀世元参院議員が、こう後を受ける。

「地方組織の専従職員が、年金などの社会保険料を納められていないとの話がよく中央委員会に上がってきていました」

　こういった惨状では、いくら幹部が党勢拡大のラッパを吹けど、「張りぼて」の感は否めまい。

■時給換算で120円

　続けて、西日本地域で暮らすある元専従職員がこんな苦労譚を披露する。

「赤旗配達のためにアルバイトを雇うのはもったいないと、専従職員の私たちが週5日、毎朝6時から、全長30キロにわたる広範囲で、2時間かけて赤旗を配らされていました。配達用のバイクは自前調達で、故障しても修理費用は保障してもらえない。そうまでして配っても、もらえる『配達援助金』、つまり配達労働の対価は1部につき8・3円。私は毎日、約30戸に配達していましたが、1日わずか240円にしかなりませんでした」

　この「手当て」を、時給に換算してみると120円となり、最低賃金どころの騒ぎではない。その上、給料の遅配、欠配も珍しくないという。

「当時、“アラサー”だった私の月給は手取りで15万円弱。それも、党の資金繰りが悪く、お盆と正月の年2回、半年ごとにまとめて支給される有様でした。実家住まいで、妻もパートをしていたため、何とか生活はできていましたが、私の働きぶり、いや働かされぶりを見て、家族は皆、共産党嫌いになりましたね」（同）

　それでも、専従職員の足元で共産党離れが起きているという皮肉に耐えながら、彼らは赤旗の部数拡大やカンパ募集に駆けずり回らなければならないのである。

　同党事情通が、その実態を紹介する。

「以前は、年に1カ月ほど、党勢拡大運動期間が設けられ、赤旗の部数を増やすことが課せられていたものの、一向に増えないのでその期間が延ばされ、例えば今年は6月10日から9月30日までが運動期間とされました。期間中は、上からの圧力もあって、何とか部数拡大に努めるのですが、期間が終わると同時にまた下がるので意味がありません。それも当然で、『ノルマ』をどうしても達成するために、『浮き部数』と言って、専従職員が自分で何部も赤旗を取ったりしているからです」

■「空白克服基金」「供託金基金」

　これでは、タコが自分の足を食っているようなものであろう。そして、カンパ集めにも同党の苦境が滲（にじ）み出ている。

「ある地域では、党員に配られる資金集め用の封筒に、『党費』の欄の他に『空白克服基金』や『供託金基金』という欄が設けられています。前者は共産党議員がいない空白議会をなくすための活動資金で、後者は、選挙であまりにも得票が少なかった場合に没収される供託金に備えたプール金です」（同）

　共産党は、端（はな）から落選、それもボロ負けを想定してカンパを募っているわけだ。これで、果たして党員の士気が上がるのだろうか。

　兎（と）にも角（かく）にも、同党はこれまで比例票の掘り起こしの意味もあって、全選挙区での候補者擁立を原則としてきた。結果、例えば05年の総選挙では223選挙区で供託金を没収され、その額は計6億6900万円にも達している。供託金基金を作らざるを得ないのも、むべなるかなである。

「特集　党勢拡大『国民連合政府』構想の花火の陰で　『共産党』が代々木の8億円不動産を売却していた」

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/780.html

「経済を話すはずのＡＰＥＣ首脳会議が政治一色となった。

　世界経済の自由化、グローバル化を目指すはずのＡＰＥＣ首脳会議が、テロの脅威を防ぐ「規制」一色となって終わった。

　これ以上の皮肉はない。

　なにもかも、安全があっての人間社会の営みだ。

　ましてや経済的豊かさを求めるなら、まずは平和な社会の確保だ。

　世界の安全が最大の危機にさらされているというのに、何がＡＰＥＣ首脳会議だ。

　世界の「主要国」と言われる国々のやっていることは根本的に間違っている。

　その主要国の地位を追い求める安倍首相は愚かだ。

　アジアの主要国の地位を中国と競い合う安倍政権はもっと愚かだ。

　中国を牽制するために、日米同盟をすべてに優先する安倍首相は、愚の骨頂である（了）

　　　　　　　　　　　　◇

ＡＰＥＣ首脳会議開幕、対テロでの連携確認へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151119-00050062-yom-pol
読売新聞 11月19日(木)13時34分配信

　【マニラ＝向井ゆう子】環太平洋の２１か国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は１９日午前、フィリピンの首都マニラで全体会合が始まった。

　安倍首相やオバマ米大統領、中国の習近平（シージンピン）国家主席らが出席する。パリ同時テロを受け、テロを強く非難した上で、国際社会が連携して立ち向かう方針を確認し、同日午後、首脳宣言を採択して閉幕する予定だ。

　会議では、域内をカバーするアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）実現に向けた協議が行われる。ＦＴＡＡＰが、質の高いルールに基づくべきだとの方針を確認。日米など１２か国が参加する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が１０月、大筋合意したことを踏まえ、包括的な自由貿易の枠組み実現に向けた方針を確認する見通し。東アジア地域の包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の協議促進も促す。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/781.html

世界経済フォーラムが各国の男女格差を調べた結果、日本は
１４５カ国１０１位で、G７では最下位だったと。。。。
さすがに先進７カ国の中で１００位にも入れない国は日本以外
ないだろう。。。

＞日本の男女格差、少し改善して１０１位…Ｇ７では最下位
　　　　　　　　　　朝日新聞デジタル 11月19日(木)8時10分配信

＞ダボス会議で知られる世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は１９日、
各国の男女格差（ジェンダーギャップ）の少なさを指数化し、順
位で示した最新の報告書を発表した。日本は、世界１４５カ国中
１０１位だった。前年の１０４位からわずかに順位を上げたもの
の、主要７カ国（Ｇ７）の中で最下位だった。

２０１５年の報道の自由度ランキングも韓国にさえ抜かれ６１位
に後退し続けている。
ちなみに、”報道の自由に対する侵害について、法的支配やイ
ンターネット検閲、ジャーナリストへの暴力などの項目で調査さ
れており、侵害度が大きいほど指数は高くなる。”が報道の自
由度の目安だ。

ましてや男女平等度の度合いは、この程度のものだろう。
自民党政権が続く限り、この数字は容易には上向かないので
はないだろうか。
報道の自由度もしかり。。。
報道の自由度はどんどん悪くなっているのが現状だ。

民主党政権を糞ミソに貶す風潮が強いが、それでも報道の自
由度だけはものすごくあった。
安倍政権のように政権批判をすると、すぐさま目の色を変えて
相手を徹底的にやっつけるような事はしなかった。
自民党本部に報道機関を呼ぶなんて事は考えられなかった。

男女平等度も、自民党の改憲草案にあるように、男性の下に
女性が位置するような、女性は子供を産んでナンボのような
時代錯誤も甚だしいような党が政権を取っている限り、男女格
差も縮まらないのではないか。

官製ワーキングプアが問題になっているが、同じ仕事をして
も正規と非正規の差は埋めがたいほど賃金の差がある。
非正規が４０％に達したと報道されたが、それで少子化対策
に力を入れると言われても。。。。。
一方では子供が結婚できない、子供が産めない国づくりをし
ているのに、一方では少子化対策。
それで、女性の輝く社会？総一億活躍社会？
ハア？だ。

スローガンだけは勇ましいが、先進７カ国から脱退させて貰っ
た方が良い位、人権や差別に対しての意識が低いと言うか、
疎い国がなにを言っても、ギャグや戯言にしか捉えられない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/782.html

＜花道引退論が官邸筋から＞

　臨時国会も開くことが出来ない政府は、もはや用無しである。宗教界はいざ知らず、国民の生活に直結する内閣の指導者として、１日も早い退陣をするしかない。義務である。大事な国際経済会議に出ても、持論のアベノミクスを叫ぶこともできないありさまだ。既に官邸筋から花道引退論が浮上している。自民党内で、総裁選へのゴングが鳴っている。今度こそは、リベラルの野田聖子が満を持して、突進するであろう。野党は戦争法廃止の政権樹立の好機である。

＜医学的見地からもＳＯＳの心臓＞

　臨時国会を開けない政権とは情けない。戦争法・ＴＰＰ・沖縄基地問題・原発再稼働・経済失速と問題は山積している。それでも国会を開会しない。野党の要求をはねつけるばかりの、与党の数の暴走である。
　これもまた日本国憲法違反である。野党は街頭に出よ、駅頭でマイクをもって市民に呼びかけよ。
　いうまでもなく、繰り返すようだが、心臓は息も絶え絶えである。ＡＰＥＣに夫人を付き添わせなければならない。持病は悪化している。潰瘍性大腸炎治療の副作用はきつい。素人でもわかる。西洋医学は対症療法である。
　李登輝の待つ台湾で漢方医の治療を受ければ、長生きすることもできよう。即座に退陣すべきであろう。台湾には祖父の親類もいる、と聞いている。

＜臨時国会も開けない首相＞

　この重大事に、憲法が命じる国会を逃げてしまう。政府失格である。憲法の名において、即刻やめるしかない。１億２０００万人の主権者に対する責任と義務でもある。
　いやというのであれば、戦争神社や生長の家、霊友会などで祈祷してもらい、急ぎ臨時国会を開催するしかない。いい加減すぎる野党をよいことに、国会開会を回避することは出来ない。
　日本国憲法は独裁を許さない。病人の内閣を容認しない。酷なようだが、日本国の指導者としての務めである。祖父のように辞めて、その後も改憲を叫んでればいい。国民は９条改憲・戦争国家反対である。

＜石橋湛山を見習え＞

　石橋湛山を見習う必要があろう。彼はリベラルなジャーナリストとして、鳩山一郎内閣の後継者になることが出来た。だが、不幸にして健康が彼の首相業務を遮った。
　無念であったろうが、１か月足らずで辞任した。病人では国民の権利義務を履行することは出来ない。石橋は潔く退陣を決断した。彼のおかげで安倍の祖父・岸信介は首相になれた。背後の黒幕はＣＩＡだった。むろん、復活した財閥も、である。
　石橋の目的は日中国交回復であった。それを大平正芳が継承して、岸らの反対を押し切って１９７２年９月に実現した。

＜外交も経済も大失敗＞

　戦争法を自公で強行した安倍内閣は、戦後最悪の政権である。極右勢力の悲願を、それまで平和主義を吹聴してきた公明党創価学会が支援して実現したものである。これも謎である。
　韓国・中国に重大な懸念を与えているが、それも当然のことである。日本海・東シナ海に緊張をみなぎらせている。それどころか、南シナ海にまで手を伸ばして、帝国主義の片りんを見せつけている。
　日本を取り巻く周辺国は敵だらけといっていい。
　隣国との敵対関係は、経済にマイナスである。日本国の価値を下げる急激な円安政策は、海外で生活する日本人の価値を半分近く下げている。
　株屋・輸出産業をもうけさせたが、実体経済に変化はない。庶民の懐は寒い。財閥は内部留保に必死で、投資に興味を示さない。デフレ経済に変わりない。安倍と黒田の責任は重大である。

＜ワシントンもお払い箱＞

　新聞テレビによる政府批判を封じ込めることと、まともな質問を回避する形の世論調査によって、かろうじて４割前後の支持を取り付けている内閣を、米ＣＩＡは見逃さない。

　戦争法に対する国民の反発、沖縄基地の拡大強化路線に対する国民の反発は、一段と強まっている。来年の参院選を安倍内閣で３分の２確保は不可能と判断しても不思議ではない。
　「安倍を降ろせ」とは、ワシントンの指令でもあろう。そう解釈も可能である。どうしてこんなことが、と不思議に思う日本人は、井上清著「日本の歴史」（岩波新書）を読むと理解できる。

＜独立・日本を目指す時＞

　アメリカ帝国主義の属国である日本なのである。２１世紀の不思議である。北朝鮮でさえも、対日外交をワシントンに切り替えた、という解説をずいぶん前に聞いたものだ。いまは韓国も中国も、という。
　それにしても米帝国も恐ろしい。日本に極右勢力を台頭させてまでして、自国の野望・利益を追求するのだから。自立・独立する日本へと舵を切ることが、何よりも優先しなければならない。

２０１５年１１月２０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/783.html

　『ＳＥＡＬＤ’ｓが野党との共闘、民主主義バージョンアップの呼びかけ』の関連記事を・・・。

　来年の参院選に向けて、ＳＥＡＬＤ’ｓなどの市民団体と野党との共闘体制が進む一方で、有名人や政治家からＳＥＡＬＤ’ｓに対する批判が続出し、ＳＥＡＬＤ's叩きが始まっているという。(-"-)

　昨日１９日、民主、維新、共産、社民、生活の野党５党は、ＳＥＡＬＤｓをはじめとする安保法制反対の運動を担った諸団体との意見交換会を国会内で開催した。

　ＳＥＡＬＤｓなどの団体は野党と共闘して、安保法制反対の活動を継続すると共に、来年の参院選で安倍自民党をはじめ安保法案に賛成した議員の落選運動を展開する意向を示している。
　そこで野党側は、これらの団体と定期的に意見交換会を開き、連携を深めて行こうとしているのである。^^;

『民主、維新、共産、社民、生活の野党５党は１９日午後、安保法制反対の運動を担った諸団体との意見交換会を国会内で開催。「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」「ＳＥＡＬＤｓ」「戦争をさせない・９条を壊すな！総がかり行動実行委員会」「立憲デモクラシーの会」が参加した。民主党からは枝野幸男幹事長、福山哲郎幹事長代理が出席した。

　会の呼びかけ人として枝野幹事長があいさつに立ち、「各地で立憲主義の破壊に対し市民の皆さんが声を上げていただいていることを大変心強く思っている。これに対してしっかりと政治の側が応えていかなければならない」と述べたうえで、「来年の参院選は立憲主義と民主主義を守る大事な闘いであり、『安倍政治を許さない』という思いを持っている多くの国民の皆さんとともに闘っていく選挙にしなければならない。そのために立憲主義と民主主義を守る候補者を最大限擁立する努力をしていかなければならない」と表明。特に１人区について、「民主党だけの闘いではなく、今日お集まりいただいた皆さんや各政党が幅広く応援していただける候補者を擁立し、勝てる候補者を選ぶ作業を進めている」「皆さんのなかでも立憲主義や民主義を守る闘いを応援していただくための枠組みをつくっていただければと思っている。そして、どういう候補者なら一致団結して応援できるのかということについての考え方もご教示いただきたい」と述べ、「選挙のやり方は各地域でそれぞれ事情があるが、皆さんの枠組みや応援いただけるに値する候補者が揃えば幅広い形で連携して選挙の態勢は整っていくと思うし、勝てる選挙になると思っている。勝てる候補者を皆で応援することが第一であり、私どもも努力を進めたい」と力を込めた。

　来年の通常国会に向けては、安保法制の違憲部分を白紙にする法案やわが国の安全を真に守るための法案を提出できるよう、党内で議論を進めているとして、「年が明けると通常国会や『戦争法の廃止を求める２千万人の統一署名』運動、４月の補欠選挙、５月の憲法記念日、そして７月の参院選挙へと一直線で進んでいく。それぞれの運動と連携させていただきたい」と呼びかけた。

　意見交換会では、各団体から「世論の関心は持続している」「１２月６日には共闘して大集会を行う」など安保法制反対運動の現状について前向きな報告がなされ、今後も政党側と協力できるところは協力していくことを確認。枝野幹事長から提起のあった参院選に向けての市民団体によるプラットフォームづくりについてはその必要性を共有し、議論を深めた。これを受け、プラットフォームがつくられるということになった場合にはそことの連携も含めて頻度を上げて開催していくとした。

　意見交換終了後、立憲デモクラシーの会共同代表の法政大学教授の山口二郎氏、安全保障関連法に反対する学者の会の発起人の専修大学教授の廣渡清吾氏、安保関連法に反対するママの会の西郷南海子氏、ＳＥＡＬＤｓの諏訪原健氏が記者団の取材に応じた。

　山口氏は、参院選での野党協力について、「停滞している感があり、安保法反対で闘った諸運動団体は不満がたまっているという現実もある。そういう現状を打開するためどうするのかという問題意識も共有している。このデッドロックを打開するためには、今日集まったような団体が中心となり安保法廃止や立憲主義の回復、デモクラシーの回復という少数の旗印を共有する市民運動連絡会のようなプラットフォームをつくり、各党に選挙に向けた結集、協力を呼びかける。
　できれば１人区を中心とした地域レベルで同じような運動の地域版をつくり、選挙態勢についての提案をし、候補者を立てて各党に推薦を呼びかける取り組みを早急に始めなければいけないのではないかという話になった」「年内に参院選を戦う体制の構築を具体的に組み立てるという目標に向けて、基本的な理念、政策の具体化や各運動団体への呼びかけと広範な組織化といった課題に取り組んでいくことになった」と明かした。

　西郷氏と諏訪原氏は、「政党政治は政党のためで国民の方を向いていないという印象があったが、参院選挙の１人区で勝つために調整していきたいと皆さんおっしゃっており、自分の党だけいいというのでは今の憲法がずたずたにされてしまうという必死な気持ちが議員の皆さんにあることが伝わってきた。こっちを向いてくれたという印象」「野党共闘の動きには懸念することがあったのは事実だが、今日の話を聞く限り政党の動きは決して悪いものではないという印象を受けた。私たち市民の側もこれまでの動きをさらに活性化させていく枠組みを頭に入れつつ動くことになっていくと思うので、これからさらに政党も市民の側も連携していっそう強いものになるのではないかという印象を抱いている」とそれぞれコメントした。（民主党ＨＰより）』

『我が党の玉城デニー幹事長からは、山本太郎代表が全国各地で街頭演説し「安保法も原発再稼働もダメだ。安倍政権はおかしい」と全国各地で街頭演説していることや、小沢一郎代表が各地で講演したり、メディアに出演したりして野党共闘のための「オリーブの木構想」について国民の皆さんに理解してもらうための活動を活発に展開していることが紹介されました。また、地元沖縄で来年1月に普天間飛行場の地元である宜野湾市長選挙、6月に沖縄県議会選挙、7月に参議院選挙があり、その何れにおいても（県知事選同様に）「オール沖縄」の体制で取り組んでいくとの方針が確認されていることが報告されました。

各団体からは、最近の取り組みや『戦争法の廃止を求める２千万人の統一署名』運動をはじめ、諸団体合同の参院選に向けた様々な活動が報告されました。意見交換会では、「政党は何をしているのだという声がある。政党が足並みを揃えてやることで世間にアピールできる」との指摘や「市民運動連絡会のようなプラットフォームをつくり、具体的に候補者を選定していくべき」など、活発に議論が展開されました。プラットフォームをはじめ、市民側の提案について政党側でも真摯に検討し、今後も双方は引き続き連携していくことを確認し会合は終了しました。（生活の党〜のブログより）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　他方、ここに来て、有名人からＳＥＡＬＤ’ｓに対する批判が次々と出ているとのこと。(-"-)

　そもそも日本では、出る杭（と目立つグイ？）は打たれがちではあるのだけど。
　ＳＥＡＬＤ'sなどの団体は、安倍自民党や保守仲間の人たち、または素直にものを見るのが苦手な人たちにとっては、来年の参院選に向けてジャマな存在になりそうであるだけに、「今のうちから叩いておこう」という動きが始まっているのかな〜と思ったりもする。(@@)

『「解散」のはずのSEALDsを気に食わない有名人たちの名前　学生たちは政治団体になって何を狙うのか?
J-CASTニュース 11月17日

　2016年の参院選後をめどに解散すると表明している学生団体「SEALDs（シールズ）」に対して、一部有名人や政治家からの「文句」が絶えない。

　堀江貴文氏をはじめ、橋下徹大阪市長ら現役政治家から厳しい意見が出ているほか、当初は評価しながら、厳しい立場をとるようになった人もいる。政治団体としての届け出も出したSEALDsの何が、彼らは気に食わないのか。SEALDsが持つ影響力の証かもしれない。

■「雰囲気に流される人達」「政党を作れ」

　SEALDs批判の急先鋒は堀江氏だ。これまで、国会前デモの盛り上がりを「相変わらず暇人笑」、政府の沖縄県名護市の辺野古埋め立てに抗議したことを「完全に『反対』するための有害団体になってますね」などとして、ツイッターでさんざんにこき下ろしてきた。

　なぜ、ここまで批判するのか。自身のサイト「HORIEMON.COM」で2015年9月17日、「私がSEALDsをdisる理由」について、

　　「それはこういう小さい動きから国全体が間違った方向に導かれる事が多いからだ」

と説明している。

　デモ参加者を「多くは法案を理解せず、本気で戦争になると思って参加してる雰囲気に流される人達だ」として、

　　「論理的に間違っている事を盲信して、雰囲気に流されて体が動いてしまう人は私は危険だと思う。だからしつこく否定する」

と持論を述べた。

　SEALDsに否定的な意見を持つのは、現役政治家の間でも多い。

　橋下徹大阪市長は9月5日にツイッターで「デモは否定しない」としつつも、

　　「デモで反対している人達。選挙で頑張れ。場合によっては自ら政党を作れ。そしてメディアから散々批判を受けろ。自分の考えなどそうは簡単に世の中に伝わらない。世の中を動かすなら、世の中からの膨大な批判に応えなければならない。安保法制反対！だけでは全く不十分だ」

と投稿していた。その後、11月22日投開票の大阪の知事・市長のダブル選挙では、SEALDs KANSAIが「大阪維新の会」批判のトーンを強めている。

　民主党の長島昭久元防衛副大臣は11月16日、都内で行われた同党議員との討論会で、

　　「今の（パリ同時多発）テロを見てください。彼ら（編集部注=SEALDs）が言っているような『戦争反対！』で通用するはずがない」

と述べたと産経新聞が報じている。

　好意から批判的な立場に転じた人も
　漫画家の小林よしのり氏は、もともとSEALDsに好意を持っていたが、どちらかといえば批判的な立場に転じた。

　デモが話題になりだした当初、7月11日のブログでは「シールズとかいう若者にやや好感」「ちゃんと安保法制の中身を読んで議論してるのだな」と評価していた。

　しかし、法案成立が近づき、デモがどんどん大規模になっていく段階で、批判的な立場を明確にしていった。9月12日、ブログで「国会前のデモ集団と、わしの考えには実は深い溝がある」とし、

　　「最も違和感を覚えるのは、あのデモ集団や、そこに参加する知識人・著名人たちは『デモこそが民主主義』と勘違いしていることである」

と書いた。さらに11月10日のブログでは「オシャレなデモ？『民主主義とは何だ？』クソくらえだ！」とまで言ってのけた。

　SEALDsは10月28日、2016年の参院選後をめどに解散すると表明したが、安保法案成立後も各地でデモを行っている。

　総務省によると、政治団体としての届け出もあったという。公式サイトでも個人寄付を呼びかけるページに「政治資金団体への寄付には政治資金規正法が適応されます」とあるが、何を目的とする政治団体なのか、具体的なことは分からない。』

　彼らは、一般市民の動きが読みづらいだけに、たぶん、このような団体の運動が一般ピーボーの間にどんどん広がって行くのがコワイのだ。(@@)
　でも、ＳＥＡＬＤ’ｓをはじめ諸団体には、このような批判や圧力にめげず、どんどん積極的に活動して欲しいと、心から願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/784.html

http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015111901001082.html
・
表現の自由を担当する国連のデービッド・ケイ特別報告者（米国）が１２月１日から８日まで予定していた日本での現地調査が、日本政府の突然の要請で延期されていたことが１９日分かった。国連の調査が急に延期されるのは異例で、調査に協力を予定していた市民団体関係者は「特定秘密保護法や、政府によるメディア介入などが取り上げられるのを避けたのではないか」と批判している。

　ケイ氏は共同通信に経緯を説明した上で「がっかりした」と述べ、日程の再調整に期待を示した。外務省は「予算編成などのため万全の受け入れ態勢が取れず、日程を再調整する」と説明している。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20151120-00051621/
・
ところが今回、国連の公式訪問に対して正式なInvitationを出しておいて、2週間前に断るという、通常あり得ないことになったわけです。独裁国家ならいざ知らず、国連と合意した公式訪問調査日程をドタキャンするというのは普通の民主主義国、人権を大切にする国ではほとんど例を見ない、極めて遺憾なことです。

近年、日本政府が国連の人権機関からの勧告に従わないどころか、敵対的な姿勢を示すことがしばしばであり、国際的にも問題視されつつあります。そうした歴史に新たな負の一ページをつけ加えてしまうことはとても残念です。

以下ネットの反応。

来年の秋までの間に、表現の自由について国連から調査されては困ることがある、ということ。いつも不自由だが、特段に不自由になる恐れが。RT @sobtomk: .国連の表現の自由調査、突然延期　日本政府が要請 - 47NEWS https://t.co/XxbgiNcCEI

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2015, 11月 19

国連の表現の自由調査、突然延期　日本政府が要請 https://t.co/a9aiJaGGgR (47NEWS)
…秘密保護法の制定、国会前や沖縄での抗議行動に対する過剰警備、報道機関への圧力…。
このドタキャンは、安倍政権が表現の自由を奪っていることを自ら吐露するようなもの。

— 松村りょうすけ（亮佑） (@akahigepapa) 2015, 11月 20

表現の自由に関する現地調査のために来日している国連のスタッフに対して、政府による調査の延期要請が為されるような国で、いったいどんな自由が守られているというのだろうか。→　国連の表現の自由調査、突然延期 日本政府が要請【共同通信】　https://t.co/FQFbwxY036

— 小田嶋隆 (@tako_ashi) 2015, 11月 20

なにっ、このニュース？？？

国連の表現の自由調査、突然延期　日本政府が要請 - 47NEWS（よんななニュース） https://t.co/Y2Hqcw4U7N

— ひろみ (@hiromi19610226) 2015, 11月 19

国連の表現の自由調査、突然延期　日本政府が要請 - 47NEWS　https://t.co/1dMVR0qbzY　おいおい、安倍政権は報道の自由を侵害している事実を隠蔽するために、国連による調査まで妨害し始めた。どこまで愚かで海外にまで恥を晒すのか？

— 本間　龍　　ryu.homma (@desler) 2015, 11月 19

国連の表現の自由調査、突然延期　日本政府が要請 https://t.co/2ZLQFPWZ2d 予算編成というわかりきった年中行事を理由にするのは、よほどの勘繰られたくない事情がある…という程度の相場は、皆さんご存知だよなあ。やれやれ。

— ｵﾚｵﾚｵﾚだよｵﾚ（行方不明中） (@ororeoredayoore) 2015, 11月 19

わざわざ“万全の受け入れ態勢”を取れないから延期ってまあ言い訳としても二流っすよね。自信があるなら普段通りにして「どうぞどうぞ自由に調査してください」とやればいいんで。 / “国連の表現の自由調査、突然延期　日本政府が要請 - …” https://t.co/wqY1h4e1PS

— 董卓（不燃ごみ） (@inumash) 2015, 11月 19

あり得ねぇ…(；´Д｀) https://t.co/VGN6Dj3Qrj

— Ken Negami (@debu4649) 2015, 11月 19

国連の表現の自由調査、突然延期　日本政府が要請 - 47NEWS（よんななニュース） https://t.co/a4AHGXj9eW

承諾していた国連使節の正式訪問を、日本政府がドタキャン！
常任理事国を目指す国がすることではない。まるで独裁国家という非難も。
【拡散希望】

— maritake (@maritake1) 2015, 11月 19

日本はかなりヤバい事になってるかも。特に安倍晋三政権のメディア統制。ロシアや中国よりマシと言い訳する人がいるがそんな国と比較される時点でもうアウトだよ / “国連の表現の自由調査、突然延期　日本政府が要請 - 47NEWS（よん…” https://t.co/1PhY1dZGc7

— tach (@tach_on_the_web) 2015, 11月 20

おっかしいなー、クソヘイト本がAmazon1位になるくらい表現の自由がある国なのに？堂々と見せればええやん。QT 国連「表現の自由」に関する特別報告者が突然来日を延期。日本政府が土壇場でキャンセル https://t.co/xLocSYcThd

— 鰯（スイミー） (@sardinian1979) 2015, 11月 19

耳を手で塞いで「あー、聞こえない、聞こえない」って叫んでるのが、ネトウヨだけじゃなくて、安倍晋三もってとこがマジでヤバイ。→国連「表現の自由」に関する特別報告者が突然来日を延期。日本政府が土壇場でキャンセル(伊藤和子) https://t.co/1RB0ggGQ3B

— antifa_hiroshima (@AntifaHiroshima) 2015, 11月 19

急激なストレスで胃腸が働かなくなるぐらい、マジでヤバいニュースですね。しかし、これで安倍政権が完全に独裁国家へと進んでいるのがわかったと思います。ネトウヨや安倍政権支持者だって独裁国家はイヤでしょうし、「表現の自由」が認められないのは困るはずです。

今はいろんな選択肢の中から「安倍バンザイ」と言ってますが、「表現の自由」が認められなくなれば、「安倍バンザイ」というしかなくなるわけです（１億総ネトウヨ？）。ネトウヨはそうなってまで「安倍バンザイ」と言いたいのでしょうか？

そして、何より「表現の自由」で飯を食っていると言っても過言ではないメディアは騒ぎ立てなきゃおかしいですよね。それとも亀みたいに縮こまって、嵐（独裁）が通り過ぎるのを期待して死ぬまで待つつもりでしょうか？それ、生きてると言えるんですかね？

本当に今騒がないと取り返しがつかなくなります。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/785.html

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151120/k10010313371000.html
・
パリの同時テロ事件で妻を亡くした男性が実行犯たちに宛てた手紙をフェイスブックに投稿し、「私と息子は、世界中のどの軍隊よりも強い。怒りでは応じずに自由に生きることこそが、君をはずかしめるだろう」と述べ、憎しみを憎しみで返さない姿勢に、共感が広がっています。

以下ネットの反応。

パリ同時テロ 遺族の手紙に共感広がる　

この手紙に共感できる　人達がテロに勝てる人達だね、
アメリカもフランスも　国の政策はISの　思惑どうり、
国の政策の　勝利は無い！！！(＠_＠;)。　　

https://t.co/P9FHarqeIO

— bb (@qqq64kp9n) 2015, 11月 20

もし自分がその立場だったら、『世界中探し回ってでもぶちのめす。どこにいようと何年かかろうと必ず探し出す。邪魔する奴は全員ぶちのめす。』って声明だすし、実行すると思う。➡ パリ同時テロ 遺族の手紙に共感広がる　NHKニュース https://t.co/0Qtt9JAZBN

— けんくま (@kenkuma18) 2015, 11月 19

「憎しみを憎しみで返さない姿勢」が大切です。空爆での報復は、憎しみの連鎖を生み出すだけです。フランスのオランド大統領は、愚かです。 @nhk_news パリ同時テロ 遺族の手紙に共感広がる https://t.co/6dzGQI5lKB #nhk_news

— 夢主義社会 (@s1omori) 2015, 11月 19

同じこと言ってて驚いた

元人質が語る「ISが空爆より怖がるもの」(ブレイディみかこ) - Y!ニュース https://t.co/3dFwJvKrlA

BBCニュース - 「憎しみ」という贈り物はしない　犠牲者家族の投稿が話題に https://t.co/jVGTwLoOjK

— ちょびつき雨宮 (@chobitsuki) 2015, 11月 19

どうか、犠牲者遺族の、この言葉を聞いて下さい。ほんとうの強さとは、そしてほんとうにテロと闘うとはーBBCニュース - 「憎しみ」という贈り物はしない　https://t.co/dPLySJBiV5

— 近藤　宏一 (@kondok_rits) 2015, 11月 19

自分がこの方の立場だったらと思うと心乱れますが、遺族の方が事件後間もない段階で「憎しみを憎しみで返さない姿勢」「報復は何も解決しない、相手の思うつぼだ」ということを公言してくれたのは大きいです。

フランスの世論調査でも８割が空爆を支持しているそうです。自国がテロに会って冷静になれと言うのは無理かもしれませんが、それでもこの遺族の方の言葉はしっかりと受け止める必要があります。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/786.html

マイナンバーに“健康保険証”機能 ゴリ押しの裏に40兆円利権
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170073
2015年11月20日　日刊ゲンダイ

写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　通知カードの誤配に遅配で散々叩かれているマイナンバー（ＭＮ）制度。来年からの本格運用すら危ぶまれているにもかかわらず、だ。厚労省がＭＮカードに健康保険証の機能を持たせる「医療用ＩＤシステム」の素案をまとめたと報じられた。個人情報ダダ漏れのリスクを冒してまでゴリ押しとは懲りない連中だが、その裏には、巨額の「医療利権」がある。

「健康保険証だけでは世帯主の医療情報しか把握できませんが、そこにＭＮを振ることで、家族一人一人の情報まで丸裸にできる。さらに電子カルテの情報をひも付けすることで、いつ、どんな病気で、どんな薬をもらったかといった各個人の病歴のビッグデータが蓄積されていきます。どんな治療や薬が有効かといった分析も可能になり、将来的な医療費削減につなげたいという狙いもある」（厚労省事情通）

　日本の医療費は約４０兆円。１兆円ともいわれるＭＮ制度そのものの利権とは、比べものにならないほどのビッグマネーが絡んでくるのだ。

「アイスランドでは、国が製薬会社から利用料を取って医療情報のビッグデータを開示している。日本の医薬品市場は７兆円規模。日本でもそうなる可能性がある。保険会社も、個人の病歴情報は喉から手が出るほど欲しい。実際、米国の保険業界では個人の遺伝子情報まで取引されています。日本でも今後ビッグデータ化が進めば、『あなたはがん家系だから、保険料も高額になる』なんて時代が来る恐れもある。そもそも、電子カルテの日本の普及率は２割。これからがオイシイ市場なのです」（医療ジャーナリスト）

　何より、厚労省がＭＮを使ってゴリ押ししようとしている医療用ＩＤシステムを管理するのは、政府ではない。委託される民間のＩＴ企業だ。

「死ぬまで変わらないＭＮの利権にひとたび食い込んでしまえば、セキュリティーなどシステムの管理で半永久的に商売になる。ＭＮのその先にある、巨額の医療利権にとにかく食い込もうとして起きたのが、厚労省室長補佐によるＭＮ汚職事件なのです。医療情報という究極のプライバシーを民間企業に扱わせていいものなのか。もし情報が外部に漏れ、ビジネスに悪用されるようになったら、政府はどう対処するのか。不安は尽きませんね」（前出の医療ジャーナリスト）

　運用前からグダグダの政府に任せるわけにはいかない。ＭＮ制度は即刻廃止すべきだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/787.html

北方領土問題解決を遠のかせた安倍首相の責任ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1snt3sd
20th Nov 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks

ロシアの北方領土占領の既成事実化はとどまるところを知らないごとくだ。

　今朝１１月２０日朝５時のＮＨＫニュースが報じた。

　ロシアが北方領土の無償貸与法案を成立させたと。

　これはとんでもないニュースである。

　北方領土の主権はロシアにあることを前提にした法律だ。

　日本が使いたければ、タダで貸してやる。

　そのかわり、そこに日本のカネをつぎ込め、投資しろ、と言っているのだ。

　ここまでなめられても、プーチンとは信頼関係にあると安倍首相は言い張る。

　首脳会談をした回数はプーチンが一番だと自慢する。

　北方領土問題は自分の手で進展させると言い続ける。

　強いリーダーシップを持ったプーチンしか決められないといって、プーチン首相の訪日に固執する。

　日本にはいかない、そっちがロシアに来いと、と明言されているのに、それでも訪日してくれとせがむ。

　こんな外交をやっているようでは、返ってくるものも返って来ない。

　北方領土問題の解決を遠のかせたのは安倍首相だ。

　その安倍首相が、北方領土を解決できるのは自分しかいないと思い込んでいるから救いようがない。

　　　　　　　　　　◇

ロシア 北方領土の土地提供の法案成立急ぐ
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151120/k10010313121000.html
11月20日 4時29分　NHK

ロシアのトルトネフ副首相は、ロシア政府が計画している国民に土地を無償で提供する制度について、北方領土にも適用したうえで、法案をできるだけ早く成立させることに期待を示し、北方領土をロシアの領土の一部として開発する姿勢を強めています。

ロシア政府の計画は、極東地域の人口を増やすため、希望する国民に１人当たり１ヘクタールの土地を無償で貸し出し、５年間の利用実績が認められれば所有を認めるとしているもので、来年５月にも始める方針です。

極東地域の開発を担当するトルトネフ副首相は、１９日、ウラジオストクで会見し、この計画に北方領土が含まれるかどうかについて、「ロシアの領土なのでもちろん対象になる」と述べました。そのうえで、すでにロシア下院に法案を提出したことを明らかにし、「われわれは、土地の提供が着実に行われるよう、準備を進めている」と述べ、法案をできるだけ早く成立させることに期待を示しました。

ロシア政府はこのほか、投資の呼び込みを図るため、来年１月にも、北方領土を含む地域を経済特区に指定する見通しで、日本側の批判を考慮しない形で北方領土をロシアの領土の一部として開発する姿勢を強めています。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/788.html

http://mainichi.jp/select/news/20151120k0000m040126000c.html
・
安全保障関連法の成立からちょうど２カ月となる１９日、東京・永田町の国会前で同法に抗議する集会が開かれ、「戦争法は今すぐ廃止」「安倍政権は憲法守れ」などと訴えた。

　主催団体の発表で約９０００人が参加。野党議員や弁護士、大学教員などが次々と壇上に上がり、安保法案の採決を強行し、臨時国会を開かない安倍政権を厳しく批判した。

安保法成立から２カ月　国会前で抗議デモ

安保成立から2カ月経ったきょうも・・・国会前でデモ(15/11/19)

以下全国の１９日行動の様子。（ほんの一部です）

１１月１９日　NO！戦争法 NO！安倍政権11.19デモ　　　#戦争法廃止　#戦争法反対　
#安倍政権打倒　#札幌　#武力で平和は作れない pic.twitter.com/mFcTtITAG7

— ｄｅｂｕｔｏｕｓａｎ (@debutousan) 2015, 11月 19

旭川、A.F.M.A.毎月19日行動、滞りなく終了しました！寒い中、80名前後の方々が参加して下さいました！参加して下さった方々、ありがとうございました！皆さん、お疲れ様でした！ pic.twitter.com/2DRI48yGK0

— Theo MassivField (@Theo_MF) 2015, 11月 19

宮城県仙台市でも、戦争法は廃止を訴えました pic.twitter.com/WNRPx7Ziva

— Yoshimi Kinoshita (@yoshimimama7) 2015, 11月 19

11/19山形市「戦争法廃止！昼休みパレード」
新しい横断幕が登場しました！
「戦争法ほ廃止！立憲主義・民主主義を取りもどす 野党は協力を！」

#安保法制 #本当に止める #山形 #野党は共闘 pic.twitter.com/vLCEPSrwA1

— 戦争法“本当に止める”山形アクション (@tmrzymgt) 2015, 11月 19

【11.19キャンドルスタンディング】本日、水戸駅南口で約15名で、キャンドルスタンディングを行いました。立ち止まってメッセージを読んでいく方や写真を撮っていく方も多く、飛び入りでキャンドルに参加する方もいらっしゃいました！ pic.twitter.com/w6o8CKj16G

— そうだあっといばらき (@sauda2ibr) 2015, 11月 19

１１・１９戦争法廃止昼休みデモに参加。日本共産党の参議院選挙予定候補の伊藤たつやさんが挨拶。「立憲主義・民主主義を取り戻そう！」「野党は共闘！」というシュプレヒコールに応え、闘いの先頭に立つ３２歳の青年候補に暖かい声援が寄せられた。 pic.twitter.com/uVqruiU8uv

— 長谷川　薫 (@hasegawa_kaoru) 2015, 11月 19

★2016年参院選まで、毎月19日に定例行動実施を決定！
【リレートーク】11月19日（木）1100〜1200　イトーヨーカドー前　【戦争法廃止！茅ケ崎大集会（＆パレード）】12月19日（土）1330〜1500 中央公園＆駅北口周辺 pic.twitter.com/mOHw6E6Mqs

— ちがさきALLs (@ChigasakiAlls) 2015, 10月 29

若者は戦争で戦わないの街宣やってます！ pic.twitter.com/XnoH2ufNk3

— 若者は戦争で戦わない 世田谷 (@nowaryouthseta) 2015, 11月 19

[朝日]安保反対、無言のＮＯ　劇団・舞台有志ら街頭に https://t.co/A8llGpecL4 劇団や舞台に携わる有志が作る「安保法制と安倍政権の暴走を許さない演劇人・舞台表現者の会」のメンバーらが１９日午前、東京都内７カ所、神奈川県内１カ所で「サイレントスタンディング」…

— 5newspaper (@_5newspaper) 2015, 11月 19

【茅ケ崎ALLs・毎月19日行動のご報告】11月19日（木）は「リレートーク」形式の街頭宣伝を行い、戦争法廃止！安倍内閣退陣！をアピールしました。日下景子県議（民）・小磯妙子市議（無）・沼上徳光市議（共）・中野幸雄市議（共）が参加。 pic.twitter.com/kan334WUFy

— ちがさきALLs (@ChigasakiAlls) 2015, 11月 19

旭川アフマ（@AFMA_asahikawa）の9.19を忘れない毎月19日街頭行動に参加。参加延べ100名。3名が、いづれも心打つスピーチ。コールではドラムを叩かせて頂きました。久々のタム。右腕が心地よい痛み。もっと練習したい。 pic.twitter.com/JSn40ylYHG

— 由井久志 (@yui_hisashi) 2015, 10月 19

“@himitsuteppai: 【長野市】毎月19日のママアクション。約60人の参加でした。罪なき人々犠牲にするな！テロと戦争もうやめよう！ pic.twitter.com/DOaW806c68”
お疲れ様です
賛同します！

— 青鷺（アオサギ） (@Lisianthus2015) 2015, 11月 19

11.19戦争法を廃止しよう福井県民パレードスタートしました！！ pic.twitter.com/17TQoYvBOu

— 戦争する国づくり反対福井県連絡会 (@himitsuhogohou_) 2015, 11月 19

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/789.html

17日、慶応義塾大学経済学部の金子勝教授が自身のTwitter上で、安倍政権の普天間基地移設問題への対応を批判した。

金子教授は同日、毎日新聞が掲載した「辺野古・司法対決：翁長知事『沖縄の思い なぜ通じぬ』」という記事を引用した。

記事によると、沖縄県の翁長雄志知事は、普天間基地の移設先である辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消していた。この処分に対し、政府は取り消しを撤回するための代執行訴訟を起こしたが、翁長知事も会見で「沖縄に一方的に基地を押しつける政府の対応は法の下の平等の原則に反する」と語り、対決姿勢を明らかにしている。

金子教授はまず「当の沖縄県民の強い意志を無視して、沖縄県民のためになると正当化する。開発独裁の説教泥棒です」と菅義偉官房長官を批判。次のツイートでは、元衆議院議長の河野洋平氏が基地問題に対する政府の対応を批判していることを紹介した上で、「自民党はファシスト党になった」と指摘した。

【開発独裁】翁長知事による辺野古沖埋め立て承認取り消しに対して、安倍政権は代執行をするために提訴した。翁長知事も別に裁判を起こす。菅悪代官は、当の沖縄県民の強い意志を無視して、沖縄県民のためになると正当化する。開発独裁の説教泥棒です。https://t.co/cDJRc8HjEO

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2015, 11月 17

【開発独裁批判】河野洋平元衆院議長が沖縄で講演し、国の代執行を批判しました。それは地方自治にも民主主義にも反していると。元自民党議員、外相として普天間基地問題の交渉に当たっただけに説得力がある。自民党はファシスト党になった。
https://t.co/o9kjQvUbuT

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2015, 11月 17

その上で金子教授は、安倍政権が安保関連法案を強行採決したこと、野党の強い要求にもかかわらず臨時国会を現在に至るまで開かないことなどを列挙し、「この間の安倍政権の民主主義破壊（は）加速している」とコメント。そして「これでは憲法も法律も国会も一切いらない。日本の滅びの始まりです」と、日本の行く末に警鐘を鳴らしていた。

【開発独裁２】この間の安倍政権の民主主義破壊加速している。立憲主義を壊す集団的自衛権行使容認の閣議決定、安保法の強行採決、国会決議違反のTPP大筋合意、憲法53条無視で臨時国会を開かず、そして辺野古代執行です。これでは憲法も法律も国会も一切いらない。日本の滅びの始まりです。

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2015, 11月 17

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/790.html

　むろん、公に説明されている「パリのテロ」を事実と判断していても、リベラルというか“健全な精神の持ち主”は、イスラム過激派といってもムスリムのなかでごく少数の異端でしかないからムスリム全体を敵視するような言動は慎むべきだとか、私たちの目にはなかなか触れないが米仏露などが空爆で子どもを含むムスリムをおおぜい殺戮していることがテロが起きる原因の一つといった主張をしている。

　しかし、空爆も「テロ」もいわゆる西側とロシアが実行し協賛しているものとなると、世界の様相はまったく違うものに見えるはずだ。

　単純化して言えば、西側国家機関が自作自演した「テロ」を理由にイスラム世界に空爆を行い、それへの報復を理由に再び「テロ」が行われていると主張する“自作自演の悪魔的連鎖”が見えてくる。

●　今回の「パリ市中銃撃テロ」を「偽テロ」と判断した根拠を説明した投稿

「」仏オランド政権の醜悪な「偽テロ」その１：リアリスト勝新なら激怒の出来の悪さ：こんな低レベルフェイクに騙されたら恥！
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/785.html

●　各国政府がみっともなくも「偽テロ」に協賛することやイスラム国ＩＳのでっち上げを説明した投稿

「パリ攻撃、西側が「イスラム国」に抱く致命的誤解」
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/768.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/791.html

いやはや、時代と云うものは面白いものだ。一国の内閣総理大臣と中央銀行総裁が、揃って「給料上げろ！」と公然と企業側に要求を突きつけている。まあ、労働運動などお茶濁し程度のことしか行わなくなった、わが国の労働組合。まして、官公労中心の最大労組をしのぐ声で、「給料上げろ」と公然と話すのだから、“あれこれ珍百景”である。

昨日の日銀黒田総裁の発言を聞いていると、原油安を魔女として扱い、インフレターゲットの動きが鈍くなっているが、様々な経済数値を観察するかぎり、物価の基調は改善されており、実質家計最終消費が予想以上に回復しているので、物価2％の上昇目標達成のコミットメントは不変だと、言い訳じみた強気論を堅持した。しかし、日銀黒田総裁の、このようなセリフは、デジャブ現象であり、何度となく聞かされた話のようで、眉に唾して聞くことになる。

現時点での日銀黒田総裁の今後の展望は、中国等の経済減速と原油の供給側の供給力の影響下にあるだろう。そして、そのよう状況の下、企業側のインフレ予測が低下し、設備投資を減速させ、賃金の上昇が抑えられる不安が残ると金融政策決定会合後の記者会見で発言した。 日銀黒田総裁の、財務省との連携的金融緩和政策は、もう効果はないだろう。日銀は悪くない。状況を悪化させているのは、原油安であり、賃金が思うように伸びないこと、中国経済の減速などに足を引っ張られている。こう云う風に、言い訳序でに「魔女」を出すようでは、金融政策は、日銀のバランスシートを傷つけただけで終わることになる。

≪日銀総裁：賃金上昇「やや鈍い感否めず」−来春の春闘「重大な関心」

（ブルームバーグ）：日本銀行の黒田東彦総裁は19日午後、金融政策決定会合後の記者会見で、２％の物価目標の早期達成のために不可欠な賃金の上昇 について、史上最高となっている企業収益や雇用のひっ迫からすると「やや鈍いという感は否めない」とした上で、来年の春闘について「重大な関心を持って見 守っている」と繰り返し強調した。

　黒田総裁は「長期的に見ると、賃金が上がっていかないと物価は上がらない。また、物価が上がらなければ賃金は上がらない。反対に、賃金が上がっていけば物価は上がっていくし、物価が上がっていけば賃金も上がる」と指摘。その点、来春の春闘は「かなり重要」であり、「春闘でどのような賃上げが実現するかは大きな関心を持って見守っている」と語った。

　さらに、「今のところ企業収益が非常に良く、失業率も構造的失業率に近いところまで来ており、有効求人倍率も数十年ぶりの水準まで上がってきていることからすると、賃金上昇率は上昇はしているが、やや鈍いという感は否めない」と述べた。

　「これは経営側と従業員側の交渉の問題でもあるので、一概に決めつけることはできないと思うが、来年の春闘に向けてどのような交渉が行われ、政労使ないし官民の会議でどのような議論が行われ、具体的にどの程度の賃上げが実現するかは、私どもとしても重大な関心を持って見守っている」と話した。

■足元の物価が影響も

　連合が来春のベア要求について「２％程度」と今春の「２％以上」と比べてやや慎重なことについては「原油価格の下落は無限には続かずあくまで一時的なので、それがはげ落ちれば物価は上がる。当然そういったことも十分考えておられると思うが、確かに足元で物価上昇率が０％程度で推移していることは、物価あるいは賃金の今後について何らかの影響を与えている可能性はある」と述べた。

　一方で、「いくつかの予想物価上昇率の指標はこのところ若干弱めになっているが、企業の価格設定行動その他を見ていると、予想物価上昇率は長い目で見て上昇していることは間違いない。足元で原油価格の下落の影響で消費者物価が０％程度になっていることが、来年の春闘に決定的に効くとは考えていない」と語った。

　日銀は19日までの２日間の会合で８対１により政策の現状維持を決めた。

　２％物価目標の早期実現のための鍵となる予想物価上昇率について、これまでの「や や長い目でみれば、全体として上昇している」という表現は据え置いたものの「このところ弱めの指標もみられている」との記述を追加して判断を引き下げた。

■評価変える必要ない

　黒田総裁は各種のアンケート調査やＢＥＩ（ブレーク・イーブン・インフレ率）の中で「いくつか弱含んだ指標がみられる」と述べた。その上で、「ただ、こうした指標だけでなく、企業の価格設定スタンスや家計の支出行動も予想物価上昇率を反映したものだ」と指摘。「消費者物価を構成する品目のうち、上昇した品目から下落した品目を差し引いた指標ははっきり上昇している」と述べた。

　さらに、「食料品や日常品などの日次、週次の指標も４月以降プラス幅の拡大傾向が続いている。こうしたことは本年度入り後、企業の価格設定の動きがかなり進んでいるとともに、家計も雇用や所得環境の改善を踏まえて以前より値上げを受容するようになってきているのではないか。こうしたことも含めて判断すると、やや長い目で見れば全体として上昇しているという評価を変える必要はない」と述べた。

　７−９月の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前期比年率0.8％減と２期連続のマイナス成長となった。黒田総裁は「内訳をみると、マイナス成長の主因は在庫投資であり、個人消費は底堅く推移しており、輸出も増加に転じるなど、最終需要は全体として増加している。こうした内容はわが国の景気が緩やかな回復を続けているとの評価に沿ったものだ」と述べた。

■利上げペース極めて緩やか

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が12月に利上げに踏み切るとの見方が強まっていることについては「ＦＲＢが仮に今後、利上げを開始するとすれば、良好な雇用所得環境、堅調な家計支出など米国経済の強さが背景にあるので、世界経済、日本経済にとっても好ましいことだ」と語った。

　利上げのペースについても「いろいろな考慮から、金利の引き上げが開始されても、その引き上げのテンポは極めて緩やかなものになるというのは、恐らく、当局者もそう言っているし、エコノミストの分析もそういうことを示しているようなので、そういうことになるのではないかと私も思っている」と述べた。

　パリで起きた同時テロの影響については「少なくも現時点では限定的であると判断している。ただ、マインド面や金融資本市場への影響を通じて世界経済、ひいては日本経済に下方リスクをもたらす恐れはないかどうか、今後とも注視していきたい」と語った。 ≫（ブルームバーグ）

たしかに、原油価格の下落や、中国の経済減速、安倍首相が高らかに宣言するほど賃金の伸びは見られない。日本の企業の主論は、内需のキャパは充分に大きいが、長期的には、減少傾向にある。中国経済の減速、他の開発途上国の総体的減速は確実で、新規の設備投資に振り向けるキャッシュは限られている。国内のベースアップも、来春は、前年を下回らざるを得ないとしている。連合も、来春のベースアップには、弱気な姿勢なので、本年度を上回る可能性はゼロに近い。だからかもしれないが、安倍首相も日銀黒田総裁も、民間の賃金アップへの期待を強く滲ませている。
注：筆者から見ると、連合と云う労組体は、昔、馬鹿にした、御用組合と何ら変わらなくなった。

しかし、企業経営をする側から言わせてもらえば、政府や日銀の皮算用につき合って、将来的に重荷になるベースアップに易々と応じるわけにはいかない。確実である内需の市場が、TPPや様々なFTAなどが稼働したからと言って、市場規模が大きくなることは期待できない。大きな利益が出た時には、賞与で応えると云うのが筋である。現状のグローバル経済構造においては、内需にこだわる必要は益少ない。外需も、世界的な経済減速予測が重なると、投資の方向性は、マーケットそのものを買うと云う、企業買収（M&A）の計算できる確実性への投資が適切と云うことになる。その証左ではないが、日本企業の海外企業M&Aは史上最高10兆円を超えている。

昨日のウォールストリート・ジャーナルの社説では、日本市場を徹底的に開放して、市場原理を推進すべき、と主張したり、多くのマネタリストや、ルー米財務長官は、日本の緊縮財政の一時凍結を提唱している。結局、本質的に日本の経済成長を夢見ている限り、経済成長と云う「青い鳥」探しが、徒労に終わることを告げている。世界における、日本の総体的力量の比較経済と、歴史・社会学、民俗学や宗教倫理等々を総合的に加味した、自分の国を驕りもなく、卑下もせずに見つめる「空気」が生まれないことには、永遠にありもしない「青い鳥」捜しで、性も根も尽き果てるのだろう。

＊青い鳥（Wikipedia引用） 2人兄妹のチルチルとミチルが、夢の中で過去や未来の国に幸福の象徴である青い鳥を探しに行くが、結局のところそれは自分達に最も手近なところにある、鳥籠の中にあったという物語。 なお、続編では「チルチルの青春」という話があり、作者は、モーリス・メーテルリンク。

≪「アベノミクスは息切れ」　米紙、社説で再考促す 　

米ウォールストリート・ジャーナル紙は１７日、安倍政権の経済政策について「アベノミクスが息切れしている（Ａｂｅｎｏｍｉｃｓ　Ｓｐｕｔｔｅｒｓ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ）」と題した社説を掲載した。２四半期連続のマイナス成長となったことを受け、「今こそ再考の時だ」と促している。

　社説では、アベノミクスの財政出動で「日本の借金は国内総生産（ＧＤＰ）の２５０％に近づき」、「米国より急激に金融緩和を進めている」にもかかわらず、「銀行の貸し出しが増えず、デフレが続いている」と指摘した。

　労働市場の改革では「余剰となった正社員の解雇を難しくし、年功序列の昇進を促している法律の見直しもできていない」と批判。電力の自由化や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意など構造改革の一部は評価しながらも、「安倍氏が本当の改革を後押ししなければ、自分が行き詰まることになる」と警告した。　≫（朝日新聞デジタル：ワシントン＝五十嵐大介）

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/792.html

これからの日本政治を考える際に、二つの重要なことがらを考えなければならない。

ひとつは、どのような政策を掲げる勢力が国会過半数議席を占有するのかである。

政権を樹立するという意味で、とりわけ衆議院過半数勢力が重要だ。

もうひとつは、政権を担い得る勢力として、どのような複数の政治勢力が存立するのかである。

衆議院の小選挙区制度は、政権交代を生み出しやすいという特性を有する。

選挙の際に死票が多く発生してしまうことは小選挙区制度の欠点であるが、

その一方で、小選挙区制は政権交代を生み出しやすいという長所を併せ持っている。

選挙制度を選択する際には、これらの長所と短所を比較衡量する発想が重要である。

現在の日本では、自公という勢力が議会過半数議席を占有している。

２０１４年１２月の総選挙では、主権者のなかで、

この自公に投票した者の比率は２４．８％に過ぎなかった（比例代表）。

しかし、この勢力が議会議席総数の６８％を占有した。

圧倒的多数、議席総数の３分の２以上の議席を占有したのである。

この多数議席を背景に、現在、安倍政権は傍若無人の大暴走を展開している。

大暴走であるということは、安倍政権の政策運営に反対する主権者が多数存在することを意味している。

原発、憲法＝集団的自衛権、ＴＰＰ

そして

辺野古、格差

の五つの問題について、

安倍政権が推進する政策に反対する主権者は全体の過半数を超えている、

あるいは、過半数に迫る状況にあると推察される。

こうした現状を踏まえると、現行の小選挙区制度の下では、

安倍政権に対峙する政治勢力が結集して、

二大政党体制の、自公の退治勢力を形成することが合理的であると言える。

自公に対峙する政治勢力が、政権交代を担い得る、

反対勢力として存立することにより、

主権者は、主権者の意向に沿う政治権力＝政権を樹立し得るからである。

２００９年に樹立された、小沢−鳩山主導の民主党を軸にする政治勢力による政権は、

この図式によって樹立された政権であった。

しかし、この「小鳩政権」は、わずか８ヵ月半の短期間で消滅した。

その背景には、日本政治を支配し続けてきた日本の既得権益勢力が、

この反対勢力による政権樹立を心底恐れ、この政権を破壊するために、

暴虐、謀略の限りを尽くしたという現実がある。

米官業のトライアングル、

米官業政電の悪徳ピラミッド勢力にとって、「小鳩政権」の誕生は、まさに悪夢そのものであった。

この悪夢を打ち消し、二度と悪夢にうなされることがないようにすること。

これが既得権勢力にとっての至上命題になった。

この悪夢を二度と繰り返さないようにするにはどうすればよいのか。

それは、小選挙区制度の下での「二大政党体制」を構築する際に、

自公の対極に位置する反対勢力が、「自公対峙勢力」ではなく「自公補完勢力」になることである。

日本を支配する「悪徳ピラミッド」の頂点に位置する米国は、このことを目指し続けていると考えられる。

その、「自公補完勢力」として、米国が介入し続けているのが、

民主、維新、大阪維新

の勢力である。

野党再編、政界再編の話が出るごとに、この勢力が取り沙汰される。

現有議席が多いという事情はあるが、

それ以上に、この勢力を軸に野党再編が論じられるのは、上記の事情があるからだ。

２００８年以降、「みんな」や「橋下維新」が不自然に脚光を浴びてきた。

その背景には、ＣＩＡを含む米国による工作、情報操作があったことは間違いないと考えられる。

このような洞察を踏まえたとき、日本の主権者が目指さねばならぬ方向は、

民主、維新、大阪維新を軸とした野党再編ではないことは明白である。

現有議席が少ないから、

これらの勢力を野党再編の中心に置かざるを得ないのではないかとの見方があるが、

「正」対「反」による緊張関係を生み出すには、

自公と自公補完勢力による二大政党体制は、絶対に避けなければならないのである。

こうした点を踏まえて、今後の自公対峙勢力の結集に際しては、現有議席の数には囚われずに、

原発、憲法＝集団的自衛権、ＴＰＰ

そして

辺野古、格差

の「政策を基軸に」して、

「党派には関わりなく」

「主権者が主導して」

自公対峙勢力の結集を図るべきなのである。

この政治勢力を

「オールジャパン」勢力

として結集する。

「オールジャパン新党」

とも呼べるような勢力の結集を図ることが求められている。

「オールジャパン」ブランドを確立し、

「オールジャパン候補者」

の統一リストを作成する。

現住所である所属政党には関わりなく、

一選挙区一候補者

のかたちで、

「オールジャパン候補者」

を選定し、これを主権者の間に広めてゆく。

何よりも大事なのは、

「政策」

である。

「政策があいまいな政党」

など、存在する意味がない。

この意味で、民主党は、すでに終わってしまっている政党である。

いまの民主党は、いわゆる「悪徳１０人衆」が支配する、自公補完勢力に過ぎないのであって、

とても、政権交代を担い得る存在ではない。

逆に言えば、既得権勢力による日本支配を維持しようとする勢力は、日本の二大政党体制を

自公

と

自公補完勢力

によって構築しようと考えている。

だからこそ、民主、維新、大阪維新による野党再編に向けて情報を誘導しているのである。

これまで何度か指摘してきたが、そもそも橋下維新なる勢力が、

政界において一定の規模を獲得してきた理由は、メディアによる強引な情報工作にある。

通常の諸派勢力など、メディアは一切報道に乗せない。

橋下維新など、そもそも、その程度の存在である。

ところが、「みんな」や「橋下維新」は、マスメディアが巨大な広報戦略を展開して、

「人為的に」一定規模になるまで広告宣伝を行ってきたものである。

その狙いは明白である。

自公に対峙する、真正の日本刷新勢力が二大勢力の一角として、

その地位を確立することを阻止するためである。

「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」

という。

敵のこの戦略を洞察して、こちら側の戦略を構築しなければならない。

要するに、敵は、本当の意味での、既得権の敵対勢力が構築されることを、心底恐れているのだ。

そのために、自公補完勢力による第二勢力構築を目指している。

しかし、これは「第二自公勢力」であって、「自公対峙勢力」ではない。

主権者にとって重要なのは「政策」であって「政党」ではない。

主権者が求める政策が実現するなら、何党がそれをやっても構わない。

よく、

「○○党だからダメ」

との言葉を聞くがナンセンスだ。

基本政策を定めて、その基本政策によって、政治勢力の結集を図る。

政権が樹立されたら、その基本政策を実施する。

合意を形成できない施策は、議会多数の支持を得ることができないから実現できない。

だから、

「○○党だからダメ」

という懸念は杞憂に終わるのである。

原発を稼働させない

戦争法を廃止する

ＴＰＰに参加しない

辺野古に基地を造らせない

格差を是正する

の基本政策によって政治勢力の結集を図る。

党派は問わない。

そして、これらの動きを

主権者主導

で実現する。

これが

オールジャパン平和と共生

の連帯運動である。

オールジャパンのブランドを確立し、

オールジャパン候補を、日本中にくまなく浸透させる。

この力は、必ず、自公勢力に対峙し得るものになると考える。

オールジャパン運動を通じて、日本における

真の民主主義革命

を実現しようではないか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/793.html

＊維新関係者大集合　フルベッキ写真
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%AB%E3%83%99%E3%83%83%E3%82%AD%E7%BE%A4%E5%83%8F%E5%86%99%E7%9C%9F
・

☆「明治維新を全否定」の歴史本　会津地方で大ベストセラーに
URL　http://www.news-postseven.com/archives/20151117_364288.html
引用：
「吉田松陰は山県有朋が創った虚像である！」
「久坂玄端は天皇拉致未遂犯である！」
「勝海舟は裏切り者である！」
「長州藩はテロリスト集団である！」

　このように、新聞広告にはなんとも刺激的な惹句が並ぶ。日本を近代化に導いたと教えられてきた明治維新を全否定する歴史書が、ベストセラーになっている。ヒットの背景を探ってみると、やはりあの“遺恨”があった。

　歴史書としては異例の5万部を超えるヒットとなっているのは、「日本を滅ぼした吉田松陰と長州テロリスト」のサブタイトルを冠した『明治維新という過ち』。
：引用終了

以下、ネットの反応

確かに長州が京都でやらかしたことって、今のパリ並みだもんねぇw そして会津でベストセラーとは、さすがでなっしw →「明治維新を全否定」の歴史本　会津地方で大ベストセラーに│NEWSポストセブン https://t.co/OVWkDt5Fs1

— sakaikazunori (@sakaikazunori) 2015, 11月 17

禁門の変 京都御所を血に染めて官軍を名乗るのか🐱💦久坂がすべて悪いになる🐱💦「明治維新を全否定」の歴史本　会津地方で5万部の大ベストセラーに│NEWSポストセブン https://t.co/aAQU3e02Tq #明治維新

— Sarfi. サーフイ (@sarfi_okd) 2015, 11月 18

この本に書かれているような要素がないとは言わない。でも、テロや内戦を伴わない革命があるだろうか。良くも悪くも乱暴者じゃないと歴史は動かないのもまた事実。 / “「明治維新を全否定」の歴史本　会津地方で大ベストセラーに│NEWSポ…” https://t.co/SnQ6n26S11

— 佐藤大介 (@dadaemonsan) 2015, 11月 18

まあ、テロリストも勝てば官軍だよな。
「明治維新を全否定」の歴史本　会津地方で大ベストセラーに│NEWSポストセブン https://t.co/jSGvwqLKMB

— くまぷー (@pblogweb) 2015, 11月 19

@goshuinchou NEWSポストセブン https://t.co/K3zdl8C1An
この記事で、例として吉田松陰の外交政策の稚拙さを取り上げてるけど、そんなもん当たり前の事で、むしろその程度の稚拙な事を考えられる若者の方が当時は少なかったんですけどね、叩きたいだけか

— 幣束 (@goshuinchou) 2015, 11月 19

こういう別の側面からの読み物があってもいい (歴史書じゃなくて読み物だよね)。しかし「長州テロリスト」か。いまの自民党でものが言えない状況にあるのは、根底に「恐怖」があるんだろう。 / “「明治維新を全否定」の歴史本　会津地方で…” https://t.co/jedppiVW7W

— R. Yoshihiro Ueda (@ryokan) 2015, 11月 18

週刊誌にマジレスしても仕方ないけど「先の戦争とは戊辰役の事」とかいう話とか、嫌いじゃないけど少し苦手。「ならぬものはならぬ」で散った命もあるのでは…→「明治維新を全否定」の歴史本　会津地方で大ベストセラーに│NEWSポストセブン https://t.co/dxI6t9DZBT

— 大久保ヤマト（単行本は電子版からどうぞ） (@mousou_roku) 2015, 11月 18

もともと会津の百姓は、会津藩が負けた後、これまでの会津藩の圧政に抗議して一揆を起こすくらいだったのに、いつから武士側の論理が会津で支配的になったのかな。 / “「明治維新を全否定」の歴史本　会津地方で大ベストセラーに│NEWSポ…” https://t.co/BrSGB5IlVC

— Baatarism/ちゃんぷるー (@baatarism) 2015, 11月 18

「明治維新を全否定」の歴史本　会津地方で大ベストセラーに│NEWSポストセブン https://t.co/GGLy4bu1xY #postseven
まぁそうなるだろうなw
49線が縁起の悪い番号なのは長州の嫌がらせで草

— あさかの (@asakanokaisoku) 2015, 11月 18

読んでないけど紹介された部分見ると「そういう解釈も可能ではある」 / “「明治維新を全否定」の歴史本　会津地方で大ベストセラーに│NEWSポストセブン” https://t.co/2aQ0hmUXzX

— Stella (@Stella_NF) 2015, 11月 18

何れにせよ、明治維新はもっと客観的に再評価する必要があるのは確かだよね。近代化万歳だけではなく、その陰で何が放棄されてきて、どうして15年戦争の泥沼に突っ込んで行ったのかとかね。 / “「明治維新を全否定」の歴史本　会津地方で大…” https://t.co/Z76cygfSam

— elcondor (@elcondor) 2015, 11月 18

明治維新というのは今の日本を作り上げた重要な大イベントであり、これが太平洋戦争にも繋がります。明治維新が無ければ、海外進出の意欲が低い徳川幕府で戦争を回避することが出来たかもしれません。
現に徳川家というのは無闇な戦いを避ける事が多く、徳川家康の頃から決まり事のように受け継がれていました。

勝てば官軍負ければ賊軍という言葉がありますが、正に明治維新の事を指し示す言葉だと言えます。今のイスラム国とかもそうですが、当時はテロ集団でも戦に勝てば、そのまま政府として居座ることが出来てしまうのです。
今の政府高官には長州藩の出身が多いと聞きますが、明治維新の時代から現代まで影響が残っていることを示している証拠だと私は見ています。

明治維新以来日本はフリーメイソンに乗っ取られた（国際悪魔崇拝陰謀組織）

龍馬の黒幕

　　　　　　　　　　　◇

「明治維新を全否定」の歴史本　会津地方で大ベストセラーに
URL　http://www.news-postseven.com/archives/20151117_364288.html
2015.11.17 16:00　NEWS ポストセブン

「吉田松陰は山県有朋が創った虚像である！」
「久坂玄端は天皇拉致未遂犯である！」
「勝海舟は裏切り者である！」
「長州藩はテロリスト集団である！」

　このように、新聞広告にはなんとも刺激的な惹句が並ぶ。日本を近代化に導いたと教えられてきた明治維新を全否定する歴史書が、ベストセラーになっている。ヒットの背景を探ってみると、やはりあの“遺恨”があった。

　歴史書としては異例の5万部を超えるヒットとなっているのは、「日本を滅ぼした吉田松陰と長州テロリスト」のサブタイトルを冠した『明治維新という過ち』。出版元・毎日ワンズの松藤竹二郎社長がいう。

「立花隆氏が週刊文春、斎藤美奈子氏が週刊朝日の書評で取り上げて話題になりました。ただし、読みもしないで新聞広告を見ただけで抗議をしてくる人も多いんです」

　著者の原田伊織氏は69歳で、作家のほかクリエイティブディレクターとしても活躍する人物。なぜこんな刺激的な歴史本を書こうと思い立ったのか。

「子供の頃から、自国の歴史を否定する風潮に疑問を感じていました。洋の東西を問わず、戦争に勝った方が自分たちに都合のいいように歴史書を書く。ただし、どの国も戦後100年も経てば必ず当時を検証するものです。ところが明治維新後に生きた日本人はその検証をやってこなかった。そこで明治時代以降の歴史を一冊にまとめておくべきだと思ったのです」

　なかでも原田氏が鋭い筆鋒を向けているのが吉田松陰である。一部を抜粋する。

〈松陰とは単なる、乱暴者の多い長州人の中でも特に過激な若者の一人に過ぎない。（中略）今風にいえば、東京から遠く離れた地方都市の悪ガキといったところで、何度注意しても暴走族を止めないのでしょっ引かれただけの男である〉

〈思想家、教育者などとはほど遠く、それは明治が成立してから山縣有朋などがでっちあげた虚像である〉

〈松陰の外交思想というものは余り語られないが、実に稚拙なものであった。北海道を開拓し、カムチャッカからオホーツク一帯を占拠し、琉球を日本領とし、朝鮮を属国とし、満州、台湾、フィリピンを領有するべきだというのである〉

　そして〈長州閥の支配する帝国陸軍を中核勢力として、松陰の主張した通り（中略）軍事進出して国家を滅ぼした〉と原田氏は主張するのだ。他にも、久坂玄瑞を天皇拉致未遂犯として糾弾し、勝海舟を〈長州・薩摩に幕府を売った張本人〉と指弾するなど、維新の志士、英傑たちをなで斬りにしている。

◆幼稚園のお遊戯は「白虎隊」

『明治維新という過ち』はある地方で突出して売れているという。長州と遺恨の深い福島・会津である。

「会津若松市の方からの反響はもの凄く、『よくぞ書いてくれた』という激励の言葉をたくさんいただいた」（原田氏）

「『長州テロリスト』の言葉を見て、即買った」（48歳会社員）という人も珍しくないようで、同市内では100冊以上売れた書店もあるという。

　明治維新において、会津藩は長州藩・薩摩藩を中心とする新政府軍から「賊軍」の汚名を着せられ、徹底的な弾圧を受けた。会津戦争では「白虎隊の悲劇」に代表される数多くの犠牲者を出し、しかも新政府軍が犠牲者の埋葬を禁じたため、会津の人々は家族の遺体が野に晒され、鳥や獣に食い散らかされる悲惨な状況を目の当たりにしたとされる。

　この時の遺恨は150年経った今も消えていない。2007年、山口県出身の安倍晋三首相が会津若松市を訪れて「先輩がご迷惑をかけたことをお詫びしなければならない」と語り、2011年7月には東日本大震災の義援金などへの謝意を伝えるため会津若松市長が萩市を訪れたが、市長は「和解とか仲直りという話ではない」と語った。

　歴代の会津若松市長が和解を拒否してきたのは、市民レベルで“反長州”が根強い証左でもある。

「幼稚園のお遊戯会の出し物といえば、白虎隊の剣舞。ラストシーンでは刀を抜いて、お友達と刺し違えて倒れるんです。それが当たり前と思って育ってきたので、長州に対して敵対意識が芽生えるのは当然ですよ」（会津在住・50歳会社員）

「亡くなった祖母の口癖は『薩長から嫁はもらうな』。社内の県人会では年配の先輩たちが酔っぱらって『薩長の首を取れ！』とわめくのが恒例になっている」（会津出身・35歳会社員）

　なかには、「会津を通る国道が“49号線”という縁起の悪い数字なのは長州の嫌がらせ」（会津在住・58歳公務員）と真顔で語る人もいる。会津の人たちが同書を読んで溜飲を下げたのは当然かもしれない。

※週刊ポスト2015年11月27日・12月4日号

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/794.html

＞琉球新報　石井国交相「公益に害する」　代執行提訴説明で県批判

翁長氏の力の根拠でもあり源泉でもあるのは、辺野古移設阻止を掲げた沖縄県知事選で圧勝させた沖縄県有権者の意志だ。

その民意に忠実な翁長氏の政治決断を「公益を害する」とするのは、即ち民意が公益を害すると言うに等しい。

末法大臣さんよ。

「政府が知事を訴えるとは噴飯物だ」

「政府の主張は言ったそばから否定されているのだ」

「居直るのもたいがいにしてもらいたい」。

いいぞ。

落語を聴いているような楽しい社説ｗ

⇒＜社説＞代執行提訴　指弾されるべきは誰か　片腹痛い政府の主張 https://t.co/RrCtsv5evR

是枝裕和氏の『誰が何を誤解しているのか？〜放送と公権力の関係についての私見�A』を読む。

法律や規則の趣旨を理解する上で、その出自を含めた歴史を知ることの重要性を改めて思い知らされたね。

とても参考になる良い記事だと思う。

必読。

⇒ https://t.co/ajyxIJHR7K

大阪のダブル選、さよなら橋下政治はいいのだが自民党色を出し過ぎじゃないのか。

安倍内閣の閣僚が応援に入る図はちょっとねえとか、こんなんで安倍政治に否と言えるのかねえとか思う有権者は多いと思うのだが。

ま、安倍政治の信任投票じゃないから、私が大阪市民なら柳本・栗原候補に入れるけどさ。

＞松本創　武田砂鉄さんも、『ブラック・デモクラシー』とともに、「だれはし」を取り上げてくださっていた→暴走止まらない橋下徹市長、なぜその「正義」が通用してしまうのか https://t.co/OuNdRq5Ogd 締めに書かれているように、ほんと放っといたら「東」にこれ持ち込まれますよ。

どうだろうか。

私には「東」から持ち込まれて「狭い大阪」で満開になったのではないかと思えるが。

県の財政担当者なら〈まだ分かる〉よ。

だが教育委員が障害児教育の現場を視察して金の心配とは不見識も甚だしい。

少なくともこの人物は教育現場を見てなお教育を語れないのは確かだろう。

⇒障害児の出産「茨城では減らせる方向に」教育委員発言 https://t.co/ERyZuWGFWz

実業人に教育を語らせて、教育を語らずコストや効率にばかり目を向ける例を、近年嫌というほど見聞きしてきたゆえ、少々のことでは驚かないが、さすがに教育に手間と金がかかるから障害児は生まれてこないほうがいい、みたいなモロ優生思想を語る教育委員にはちょっと戦慄を覚えるわ。

「言葉足らずの部分がありました」てのも違うと思うが、図らずも優生思想の持ち主であることが分かってしまったわけで、とても教育委員として適任ではないだろうよ。

⇒障害児の出産めぐる発言を撤回　茨城県の教育委員：朝日新聞デジタル https://t.co/FcMSbBbWRC

＞河津聖恵　そのとき自分の人権を託せるほど信頼できる国になったらというはなしですね。 非常事態宣言 規定ない日本は | 2015年11月19日(木) - Yahoo!ニュース https://t.co/1eOASrsiLA #Yahooニュース　

ですね。

それにしても現政権下での非常事態宣言規定を物欲しげに語る新聞社というのも厄介で難解な話ではあります。

ま、産経は自民中心の政権以外が同様の規定を作ろうとしたら猛反対するでしょうがｗ

＞河津聖恵　あの新聞は、戦争のことばかり考えてますよね。だから言葉も貧しく、よめないですね。

弱い自分を強く見せることよりも、強い自分を弱く見せることのほうが、１００倍の勇気と知性を要するぜ。

それにしても、どうして安倍晋三は自由な市民として生きようとする人間の邪魔ばかりするのかね。

ネトウヨとシンパ引き連れて、どこぞの無人島に部族国家を作って酋長にでもなれや。

⇒『あさイチ』でイノッチが「夫婦別姓」反対派の主張を一蹴！〜 https://t.co/riPiPiFAki

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/795.html

★橋下徹は詐欺師である。ー（ 適菜収氏）
https://t.co/rxNlP9WmVD
明後日、大阪府知事・市長選挙のダブル選挙が実施される！
大阪の有権者の皆さんは、橋下徹の詐欺・デマに決して騙されてはならない！適菜収の橋下批判は舌鋒鋭いが、彼の本等を読めば常識人だと分かる！

— 市村 悦延 (@hellotomhanks) 2015, 11月 19

https://www.youtube.com/watch?v=T8D0-UjTRDA&feature=youtu.be
master slime 11 時間前（編集済み）
自民党や維新の詐欺は問題にならない日本
上念みたいなホラ吹き売国奴はクビにして適菜の回を増やすべき

master slime 10 時間前
橋下なんかにまた騙される馬鹿な国民
国民が馬鹿だから安倍や橋下のような売国奴が調子に乗るわけだ

mmmoroi 1 時間前
ブッチャーはどんな話題でも強引に橋本＝嘘つきの非難に結びつけるようだ。もっとやれ。応援してるゾ。

mmmoroi 1 時間前
腐った饅頭で死ぬのは誰でもいやだ。まずくても我慢するしかない。ブッチャーの言うとおりである。

mmmoroi 1 時間前
橋本＝竹中平蔵　共通点は普通の日本人ではないということだ。日本を嫌う特殊な集団

猫岸夏目 6 時間前
維新に騙されている大阪をバカにしたくなることもあるが、中央政府のトップも同じようなもんだからこちらもバカにする資格はない。日本の上澄みがあれなのだという意味を考えると、自分も含めて民衆の程度が知れる。しかしながら流石にこれはウソだろうと思える支持率の報道を考えると、メディアの体たらくもさることながら、その結果である選挙の不正の話もさもありなんと思う。何にせよ日本は愚かさとデタラメに溢れている。

Aabb Bab 11 時間前
安倍総理を保守主義者だと思っている人って何を根拠に保守主義者だと思っているのだろうか？

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/796.html

https://twitter.com/x__ok

パリのすし店が狙い打ちされた事は、関係者の証言によるものです。

流れ弾ではなかったのです。

同様の証言は、当日のル・フィガロ新聞にも載っています。

確認したところ弾丸が数発、店に撃ちこまれたものの怪我人は出なかったとの事です。

良かったです。

パリの１月のシャルリー・エブドテロの時も今回もどちらもパリの貧乏地域側だ。

結局、戦争も同じだが富裕層側は被害が出る事が少ない。

テロとの戦いと皆が言う様に仕向けられながら実際戦わされるのは庶民側なのだ。

東京でも何かがあっても松濤、元麻布、田園調布、白金台などには被害はでないだろう。

問題はなぜテロ側が庶民側を狙って富裕層側を狙って来ないかという事だ。

人種差別問題も富裕層地域では問題を直面する事が少ない。

結局、どのレベルでも富裕層だけが問題なく暮らす事ができている。

テロリストに言いたい。

やるんだったら、あっちでやってくれと。

だいたい、テロリストという物は金持ち層からは出てくる事はない。

膨大な不当な格差の中からテロは生まれてくる。

そしてテロの被害者は自爆するテロ犯人も一方的に被害を受ける側もほとんどが富裕層ではない。

要約してしまえば人類の格差だけの問題だ。

>富裕層のいる通りにテロリストがうろつくなら、上品な格好をしないと怪しまれて警察を呼ばれて終わりになるのではないかと・・・。

要するに富裕層の地域はその雰囲気に慣れている人間じゃないと近寄りがたいものという事ではないでしょうか。

知らずにそういう雰囲気になる努力がなされているのだと思います。

色彩とかの感覚とか人の言葉遣いとかの心理的な要素がそれだと思います。

>だいたい、テロリストという物は金持ち層からは出てくる事はない。 ： はい、プレゼントです。 オサマ・ビンラディンさんの経歴をご紹介します。 https://t.co/hLL1YLUDHw

もちろん私もビンラデンの事を考えました。

しかし彼は指導者。

彼の下で戦う人たちの殆どは世界の貧困の中から出てきた人達でしょう。

もしその人が貧困でなくても、地球の貧困地域から出てきた事は間違いない。

テロというものが起きる背景には必ず貧富の差があると思います。

その貧富の差で儲けているのが富の方の人達です。

これは公害問題でも同じです。

公害や、農薬、遺伝子改良食品などで被害を受けるのは、それで儲けている方ではなく、どちらかというと貧しい方の人達と、ほぼ必ずなっていると思います。

日本で狙われるのは、外国人の目からしたら、まず確実に朝の満員電車でしょう。

>満員電車（新幹線等）や住宅密集地にあるガスタンクなどは以前から可能性を指摘されていると共に、ある程度の警戒はされているようです。 かつて攻撃された事の無い場所、「不審物は係員までご連絡を」が徹底されていない場所が盲点となっているように感じた次第です。

テロなどと言うものは、それをやる気がある者にとっては必ずできると考えた方が良いでしょう。

360度どの角度からも来ると考えるべきです。

それをできるだけガードしたければすべての日本人が安倍晋三と同じ環境になる必要があるという事です。

>近代とは「儲けることは最も正当な行為」であるという宗教を大前提にしているようだ。ベーシックインカムを大いに導入する代わりに、３００兆円の大企業の内部留保など大いに税金を掛けるべき。

まさにそれだ。＞近代とは「儲けることは最も正当な行為」であるという宗教を大前提にしているようだ。」

結局、地球で貧しい国に、おまえらの自己責任なんだから、俺らは知らないでは地球の人類社会は保てないのだ。

軍事力などで壁を作り、ある程度保てている様な気になる事があっても、いずれテロが起きたりとか必ずうまく行かない。

地球平和の為には格差を小さくしていくしかない。

>思わず、こちらを思い浮かべたなり➡グローバリズムとは現代の「奴隷制度」である!　〜反資本主義の哲学者、スラヴォイ・ジジェクがえぐる先進諸国の欺瞞 https://t.co/F9N2gw6yij

読まさせていただきました。

このとおりだと思います。

BFMTVによるとフランス人の世論は大きく変わり、81％のフランス人がダーイッシュの空爆は正当と考え、62%は地上戦も正当だと考えると報道している。

人間の考え方は感情で、ころっと変わるものだ。

危険。

【イスラム国の戦士が十字軍連合の一員である日本人を殺害した】と主張。（19日01:37） 「墜落ロシア機の“爆発物”写真、「イスラム国」が機関誌に掲載」　News i - TBSの動画ニュースサイト https://t.co/sRAFotbH94

安倍やアメリカがどう言っても日本はもうこれ以上、ダーイッシュ問題にかかわるべきじゃない。

これだけは絶対にそう思う。

自衛隊も国民と一緒になって反対する心の準備をしておくべきだ。

バングラの邦人殺害主張「イスラム国」　東京新聞　 https://t.co/KZtqvkamP9

戦闘を拡大して行ったら泥沼に嵌まって行くに決まっているのに

今回のテロでフランス人の81％が空爆賛成とコロっと大きく変わってしまった。

感情的に人間はこうやって変わるものだから冷静に考えられる内にしっかり平和について考え守りを固めておく必要がある。

日本はその最後のチャンスの所にいる。

日本国憲法の反戦の意義を良く知っている者にとっては昨日からコロッと変わって戦争に力をいれるフランス人達と距離を感じ始めた。

人間の感情は一日にして大きく変わるものだ。

戦争に関わってはいけない。

日本は早く元に戻るべきだ。

早く安倍の安保法や秘密保護法を廃案にしなければ大変に危険だ。

フランスの教育省が中学生、高校生、大学生、高等教育機関にテロ被害追悼の大デモの呼びかけをはじめている。

だんだん知り合いのさらに関係する人とかでテロの被害に遭って殺害された人や入院している人達の話が耳に入って来る様になってきた。

パリの人間関係は有機的に繋がっている。

それと同時にテロとの戦いを支援する話も入って来てこちらとしては心が痛い。

フランスは後戻りできない所まで来てしまった。

同時テロ主犯格の死が確認されたとフランス政府は喜こんでいるが、これもまたビンラデンの時と同じ様に生け捕りにして裁判にかけるなどという事がないまま消されてしまった。

しかしここ数日、大統領の支持率は大きく上がっている。

政治とはこんなものだ。

>今、まだ私達は憲法９条つまり「戦争しない」にもちろん大賛成。しかしそれは言うまでもなく戦争状態より今の方が遥かにマシだからだ。だが、貧困が戦前のように蔓延してしまうと世論は戦争状態の方がマシかもしれない、と勘違いし始めてしまう。貧困こそ戦争の原因である。

原因は貧困というより、不当な格差にです。

テロリスト達が存在しだした理由も不当な格差があるからです。

人間という生き物は不当な格差の中で生きる事ができない生き物なのです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/797.html

国が、辺野古沿岸埋め立て承認取り消し撤回を求めた訴訟で、翁長知事が１２月２日に意見陳述を行うことに決まった。国側に対して反対弁論を行う訳であるが、先日のブログでは、「長いものには巻かれろ」裁判では困ると述べた。なぜなら、特に政治裁判は、長年自民党政治に慣れ、心情的に自民を善しとする裁判官が多いからだ。

翁長知事、意見陳述へ　高裁那覇、２日の初弁論
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015112001002019.html
　翁長氏の陳述は約１０分間。在日米軍基地が集中する沖縄の現状を説明し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古への移設は容認できないと訴える見通し。
　

日刊ゲンダイに、まさに懸念した通りの話が出ていたので紹介する。上記の代執行訴訟の裁判のために、体制寄りの裁判官がわざわざ異動してきたと書かれている。何でもありの今の安倍政権なら、まさかと思うこともやりそうだ。「共謀罪」の法律も、来年の１月の国会に提出と言い出した。本当にどうしようもない政権である。今阻止しないと大変なことになる。

安倍政権が露骨な人事 沖縄「代執行」訴訟に“体制寄り”裁判官（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/715.html

菅官房長官が、辺野古３区に迷惑料として補助金を出すと言っている。東京新聞がスクープ記事を出している。３区の区長に取材したところ、区長らは、辺野古基地移転に容認ではなく、むしろ反対と述べている。これなどは、明らかに辺野古３区の住民は、基地移転に賛成だと見せかける補助金ということになる。本当に、如何にも安倍政権のやり方である。どんな嘘を言ってでも、通してしまうやり方である。

東京オリンピック誘致で、福島原発の汚染は湾の中に１００％コントロールしたと言ったが、このぐらいの嘘は朝飯前である。こんな状態にしたのも、自公に絶対多数を与えたせいだ。

辺野古容認　地元２区長が否定　基地移設で政府説明と食い違い
2015年11月18日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015111802000120.html

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）沿岸部への新基地建設計画について、地元三区が地域振興策と引き換えの「条件付き容認」の立場に必ずしも立っていないことが、三区長への取材で分かった。二区長は「条件付き容認」を明確に否定。政府は十七日、県の埋め立て承認取り消し処分を撤回する「代執行」に向けて訴訟を起こしたが、新基地建設を正当化する根拠としていた地元の理解に疑問符がついた。　（生島章弘）

　三区は、新基地建設が予定される米軍キャンプ・シュワブに接する辺野古（五月末現在の住民二千十四人）、豊原（同四百二十七人）、久志（同六百十一人）各区で、合わせて「久辺（くべ）三区」と呼ばれる。菅義偉（すがよしひで）官房長官は十七日の記者会見で「一番被害がかかる地元の人たちも、条件つきで辺野古移設に賛同している」と強調した。

　しかし、本紙が三区長に面会し、条件付きで容認しているのか確認したところ、辺野古区の嘉陽宗克（かようむねかつ）区長は「全然違う」、久志区の宮里武継区長は「誤解だ」と否定。宮里氏は区が以前行った移設反対決議が「まだ生きている」と強調した。豊原区の宮城行雄区長は「基地に来てほしいなんていう人は、誰ひとりいない」と話した。

　三区長は、区には新基地建設計画を止める権限はないとも指摘。国への補助金要求は、計画容認の見返りでなく、地元の意向と無関係に進められる建設工事への代償と位置づけていると説明した。建設に反対する稲嶺進市長の就任後、米軍再編交付金が停止され、地域振興予算を確保しなければならない事情も話した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/798.html

孫崎　享氏のツイートより。https://twitter.com/magosaki_ukeru

憲法・平賀健さん「 自民案憲法。前文、われらは、米国への土下座とお追従で生き抜くことを決意した。第一条、日本国は米国に隷属する。 以上、終わり」

１９４５年の降伏文書で「連合国軍最高司令官が実施・発する命令・布告・その他指示に従う」と約束し吉田茂から今日まで自民党はその路線継承。

ファーガソン・ハーヴァード大学教授（歴史）ツイッター

「西側はイスラム教徒が過激イスラムと戦うのを助けなければならない」。

この当然のことを米欧は必ずしも行ってこなかった。

例えばイランで文明間の対話を説いたハタミ大統領とも米国は協力関係を構築しなかった。

逆に追い詰めることに貢献。

ISのパリ攻撃を受けて、日本はどう対応すべきか。

テロ戦争は撲滅に何ら貢献せず、参加した国民の犠牲者を出す.

IS後藤さん殺害時「 “アベよ、おまえの無謀な決断でナイフはケンジを殺すだけでなく、国民を場所を問わずに殺戮する”」 https://t.co/8NyM2syF2r

＞Martin Fackler　表現の自由に関する国連特別報告者デイビッド・ケイ氏は、日本のメディアの現状を調査する為12月に日本に来る予定だったが、日本政府の誰もが彼に会うことを断った為、来日がキャンセルされたと発表した。

日本政府は表現の自由に関する国連特別報告者の調査を政府が断るような国になってしまっている。

調べられたら困るもんね。

＞masaya　かつて満州国の実態を調査する「リットン調査団」を日本は受け入れたわけだが、今度は拒否か。よっぽど自信がないんだろうね。本当に情けない国になってしまった。

国１７日、辺野古埋め立てで県の処分撤回の行政訴訟を福岡高裁那覇支部に。

１０月３０日付多見谷寿郎裁判官が那覇支部長に異動。

須田前那覇支部長は国の責任を厳しく指弾の裁判官。

新任の多見谷裁判官は体制寄りの判決の評価の裁判官、https://t.co/AMOAj31DOD

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/799.html

消費税、最終的に最高32％との政府試算　収支改善なければ財政破綻必至か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151120-00010002-bjournal-soci
Business Journal 11月20日(金)22時31分配信

　あまり知られていないが、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会は2015年10月9日、起草検討委員の提出というかたちで「我が国の財政に関する長期推計」を公表した。以下は10月9日付産経新聞記事『財政審、どのケースも財政破綻…財政の長期試算』からの引用である。

＜財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は9日、国と地方を合わせた財政の長期試算を公表した。平成32（2020）年度に対国内総生産（GDP）比で基礎的財政収支が黒字化した場合など5つのケースを示したが、33年度以降も収支の改善がなければ、いずれも債務は72年度にGDPの5倍以上に膨らむと推計した。財政破綻は確実だとする内容で、社会保障費の抑制などの歳出改革に加えて、行間から一段の消費税増税など歳入増の必要を大いににじませた。（略）

　いずれのシナリオでも、借金の膨張を抑えるには高齢化に伴う歳出増に対する構造改革が不可欠で、試算では32年度にGDPに対し2.46〜11.12％の収支改善が必要とした。この収支改善幅は、ドイツやフランスなどの欧州諸国よりおおむね高い水準だという。

　また「中長期的な収支改善のため歳出だけでなく歳入の面からも議論が必要だ」との見解が示された。

　会合後、記者会見した財政審の吉川洋会長（東大院教授）は「債務残高がGDP比で膨張していくというのは破綻するということだ。それは避けないといけない」と述べた（以下、略）＞

　試算は14年4月に公表した長期推計の改訂版であり、高齢化で急増する社会保障費が将来の財政に与える影響を分析するため、いくつかのケースにおいて、60年度までの長期の財政の姿を展望し、財政の安定化（＝60年度以降の債務残高対GDP比の安定化）に必要な基礎的財政収支（プライマリーバランス：PB）の改善幅を試算したものである。このうち重要なのは、記事中の「いずれのシナリオでも、借金の膨張を抑えるには高齢化に伴う歳出増に対する構造改革が不可欠で、試算では32年度にGDPに対し2.46〜11.12％の収支改善が必要とした」との部分であり、簡単に説明しておこう。

●16年度予算案が試金石

　まず、各ケースでは、17年4月の消費税率引き上げは織り込んでいるが、この試算では、社会保障費を中心とする歳出改革の努力が弱く、現行制度を前提として、20年度に国・地方のPB均衡が実現できないケース（ケース1）と、20年度にPB均衡が実現できているケース（ケース2）等を扱っている。

　こうした各ケースのうち、実質経済成長率が24年度以降0.4％まで低下する場合、財政安定化に必要な一般政府のPB改善幅（対GDP）は、ケース2では9.78％（＝消費税率換算で19.5％の追加増税に相当）だが、ケース1では11.12％（＝同22.2％の追加増税に相当）となることを示している。

　これは、20年度のPB均衡が実現しない場合、財政安定化に必要な収支改善幅は消費税率換算で約3％も上昇してしまう可能性を意味する。また、急増する社会保障費を抑制できず、消費税率引き上げで財政再建を行う場合、最終的な消費税率はケース1で約32％、ケース2で29％に設定する必要があることを示唆する。

　政府は15年6月末、新たな財政再建計画を盛り込んだ「経済財政運営と改革の基本方針2015」（いわゆる骨太方針2015）を閣議決定したが、その最初の試金石に位置づけられる16年度の予算案が来月12月に固まる。

　骨太方針2015では、20年度までに国・地方のPBを黒字化する従来の目標のほか、18年度のPBの赤字幅を対GDPで1％程度にする目安を盛り込んでいる。このため、16年度予算案を含め、当面は歳出改革および17年度4月の消費税率引き上げ（8％→10％）の判断が大きな政治的争点となる。

　その際、国・地方の債務残高は対GDP比で200％を超えており、中長期の視点でみた場合、「20年度にPB均衡を達成しても、日本財政は非常に厳しい」という現実を直視する姿勢が最も重要である。

　この点で、骨太方針2015に盛り込まれた18年度や20年度のPB目標は極めて重要であり、まずは16年度の予算編成を含め、政府・与党の財政再建に向けた努力が試されている。

文＝小黒一正／法政大学経済学部教授

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