＊参院議員会館で開かれた報告集会
　「予想されたとはいえ悔しい」。報告集会で原告一人ひとりが思いを語った。2014年春にフリーランス43名が提訴した秘密保護法違憲訴訟の判決が、11月18日東京地裁（谷口豊裁判長）であった。原告は「秘密保護法は知る権利を奪い取材の自由を制限する」憲法違反の法律であるとして、「違憲無効確認と国家賠償を求めて」争ってきた。今回の判決は「裁判所は具体的な紛争を離れて、法律が憲法に適合するか否かを判断できない」と憲法判断を回避し、「違憲無効確認請求は不適法」と訴えを退けた。また国賠請求についても、「原告らの法的利益が侵害されているとは認められない」として請求を棄却した。

　報告集会で原告たちは異口同音に司法を批判した。とくに法廷冒頭撮影を司法記者クラブにのみに許可し、フリーランスを不許可にしたことに怒り心頭だった。「裁判所は死んだ」「いや真の独立した裁判所は生まれてもいない」「権力の番人そのもの」と厳しい言葉が続いた。原告の林克明氏は語る。「小さいけど1年半の裁判を通じて世論の喚起ができた。われわれフリーランスの強みはしつこいことだ。これからもしつこくしつこくやっていこう」と訴えた。原告らはただちに控訴することを決定した。（M）

→判決要旨（pdf）
　http://www.labornetjp.org/files/1118henketu
・
→参考 : レイバーネットTV第79号「ダメよ〜ダメダメ、秘密保護法」

↓報告集会では山下幸夫弁護士が判決内容を報告した。

↓山本太郎議員は何度も法廷を傍聴してきた。

↓原告の一人であるレイバーネットTVコラム担当の山口正紀さん。裁判所のフリーランス差別を厳しく批判した。

↓法廷で「秘密保護法による取材萎縮の実態」を証言した寺澤有さん。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/710.html

NHK包囲行動の様子

　安倍政権と自民党にべったりの報道を続ける日本放送協会（NHK）に対し、NHKのOBや市民ら約350人が11月7日、東京・渋谷のNHK放送センター前に集まり「“アベチャンネル”はゴメンだ！　怒りのNHK包囲行動」と題した抗議活動を行い、渋谷の街をデモ行進した。

　NHKといえば、『クローズアップ現代』でやらせ問題が発覚し、これに関してBPO（放送倫理・番組向上機構）が11月6日に意見書を公表して話題になったばかり。やらせについて批判されたのは当然としても、意見書の最大のポイントは、自民党がNHK関係者を呼んで事情聴取したことは「政権党による圧力そのもの」、高市早苗総務大臣がNHKに対して「厳重注意」したことも問題視された。

　報道弾圧としては、『報道ステーション』（テレビ朝日系）のコメンテーターであった古賀茂明氏が、3月27日の生放送で「官邸から圧力をかけられた」と告白。また、6月25日の自民党勉強会で、大西英男衆院議員が「マスコミを懲らしめる」との発言をして批判を浴びている。

　このような経緯もあるので、政府や自民党が報道機関に対して圧力をかけていることを批判する貴重な意見書といえるだろう。

　さらに意見書は「干渉や圧力に対する毅然とした姿勢と矜持を堅持できなければ、放送の自由も自律も浸食され、やがては失われる」とエールを送った。

■開き直る総務大臣

　ところが、圧力をかけた側の政府・自民党には反省の色が見られず、圧力を受けた側のNHKも抵抗する気配すらない。

　BPOから批判された高市総務大臣は、「放送法を所管する立場から、必要な対応を行った」という趣旨の弁を述べており、反省どころか開き直っている。

　一方のNHKは、やらせ疑惑については謝罪したものの、BPO意見書で指摘された「干渉や圧力に対する毅然とした姿勢と矜持」はまったく示しておらず、公共放送ではなく“アベチャンネル”として機能しているのが実態だ。だからこそ「毅然とした姿勢と矜持を示せ」と一般市民がNHKまで押し掛けて訴えたことに価値がある。

　放送センター西門前で始まったリレートークでは、東京狛江市から駆け付けた女性市民がマイクを握り、こう述べた。

「（報道に関しては）NHKは政府の広報チャンネル。でも、人のいい田舎のお爺ちゃん、お婆ちゃんは、報道が事実だと受けてしまう」

　素朴な表現だが、実は重大なポイントである。政府や与党自民党の応援といえば、読売新聞や産経新聞、その系列のテレビ局も同じだが、報道が信用できなければ御用新聞を購読しなければいいし、テレビを見なければいい。また、民放のテレビ番組には企業がスポンサーとしてカネを払っており、視聴者の懐は痛まない。

　だが、「NHKは民間テレビ局より真面目に報道している」と思い込んでいる人がかなり多いし、視聴者から受信料を徴収しているところが違う。カネを取られて政府と与党の宣伝ばかりされるようでは、たまらないのである。

■政治部記者は安倍首相の独演会を補佐

　報道が政権べったりであることは、リレートークに参加したNHKの元ディレクターで『中学生日記』などを手掛けた小滝一志氏の話を聞くとよくわかる。小滝氏はNHKのOBも含む「放送を語る会」のメンバーで、「語る会」は今年5月から5カ月間、安保法制関連を中心にNHK番組をモニターし、他局と比較している。その小滝氏は次のように語った。

「『ニュース7』と『ニュースウオッチ9』は、外部の専門家や学識経験者の話をスタジオで紹介せずにNHK政治記者などが解説することに特色があります。例外なのは安倍首相です。戦後70年談話が出された8月14日には安倍首相をスタジオに招き、実に40分強の独演会をやらせました。意見が分かれる問題は、多様な意見を伝えるという放送法の趣旨に完全に反しています」

　この「首相独演会」では、ホステス役を務めた政治部記者が、最大限に首相を持ち上げるというサービスがNHKスタジオで展開された。

　さらに、衆議院の特別委員会で戦争関連法（安保関連法）が強行採決されたとき、キャスターが「反対運動も強いようですが、なぜ採決を急ぐのか」という趣旨の問題提起をすると、政治部記者が「アメリカ議会で安倍総理は夏までに安保法案を成立させると公約しているためです」と解説するありさまだった。

　外国の議会で国内法成立を公約するなど属国そのものといえる行為で前代未聞だが、こうした政府・与党の見解を政治部記者は疑問視せずに発信するだけだ。参議院で戦争法が強行採決される直前の9月11日、またしても政治部記者が「意を尽くした説明によって、反対する国民に配慮している」といったコメントまでしている。これについて前出の小滝氏は、次のように指摘する。

「野党議員の質問をはぐらかし、同じ言葉を繰り返すだけの安倍首相の答弁を支持しているのです。また、国会質問では与党3人、野党2人の登場が定着していますが、ニュースでは、必ず安倍首相の長々とした答弁を放送し続けていました。量的には与党70％、野党30％の比率で放送しています。どのような質問で安倍首相がしどろもどろになったか、何が問題なのかは、まったくといっていいほど伝えていません」

■放送総局長と政治部を名指し批判

　そのほかにも、政権に不都合な情報を隠し、有利な情報を報道している例は枚挙にいとまがなく、NHK政治部が安倍政権支援の実働部隊になっているとの指摘は多い。

　こうした事実をとらえ、NHKや籾井勝人会長だけでなく、具体的な批判も上がり始めている。今回の包囲行動を指揮した「NHK包囲行動実行委員会」とは別に、30代女性の呼びかけがきっかけで発足した「マスコミに公正な報道を求める市民の会」（8月6日付当サイト記事『NHK、驚愕の「安倍政権ベッタリ」偏向報道が発覚！ついに国民が抗議の包囲網！』参照）は、今回の行動に先立つ10月6日に「安保報道しなかったNHK大包囲」という抗議活動を実施している。

　このとき集まった人々は、良識あるNHK職員の奮起を促すとともに、板野裕爾放送総局長と政治部にターゲットを絞り、籾井会長とともに辞任するよう求めた。責任部署と責任者を明確にした点がポイントだ。

　もうひとつ、参加者から上がる声で見逃せなかったのは、受信料支払いを義務化してマイナンバー（社会保障・税番号）カードで徴収することへの反対だ。これは、自民党から受信料を義務化せよとの声が上がり、籾井会長がマイナンバーを活用した徴収を検討することを表明したからだ。

　報道弾圧する政府・自民党に反省はなく、圧力を受けるNHKは抵抗どころか積極的に政権を支えている状況下で、抗議に参加した人々は、「NHKをアベチャンネルにするな！」「マイナンバーで受信料を徴収するな！」「籾井会長は辞めろ！」と気勢を上げた。

　果たしてNHKは、“アベチャンネル”から脱却できるのだろうか。
（文＝林克明／ジャーナリスト）

151107 ”アベチャンネル”はゴメンだ！怒りのNHK包囲行動 第2弾

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/712.html

正義の見方から
http://www.honmotakeshi.com/archives/46940601.html

【本音ﾜﾛﾀｗ】翁長沖縄県知事「調査の結果、岩礁破砕がなされたかは、“残念ながら”判断できなかった」←！？

1: フォーク攻撃(フィリピン)＠＼(^o^)／ 2015/11/18(水) 10:23:07.95 ID:vLftuZ2R0●.net BE:565421181-2BP(3000)
sssp://img.2ch.sc/ico/soon.gif
翁長知事「サンゴ損傷確認できず」…辺野古沿岸

　沖縄県の翁長知事は１７日の記者会見で、８〜９月に辺野古沿岸部で行ったサンゴ礁の損傷などを確認するための潜水調査結果について、「岩礁破砕がなされたかは、残念ながら判断できなかった」と明らかにした。

県は当初、岩礁破砕を許可した範囲外で損傷を確認した場合、移設作業の前提となる許可を取り消すことを示唆していた。

　県によると、調査は８月３１日〜９月１１日に実施。沖縄防衛局が設けたコンクリート製ブロック（アンカー）の周辺など計１０４か所でダイバーが潜水。県は、立ち入り禁止水域での調査に必要な米軍からの許可に約半年を要したため、その間に海底面の状況が変化し、岩礁破砕の証拠を確認できなかったとしている。

41

http://www.yomiuri.co.jp/national/20151118-OYT1T50023.html?from=ytop_main1
辺野古沖のサンゴ破壊、沖縄県特定できず 海底の状況変化

＞県はことし８月３１日から９月１１日まで、臨時制限区域の境界線に沿って沖縄防衛局がブロックを設置した地点など１０４カ所で潜水し、ブロックがサンゴ礁を破壊していないかを調べた。 撮影した約１７００枚の写真と、防衛局が提出した同じ地点の写真を照合し、変化や岩礁破砕の有無を確認、弁護士にも相談した結果、破砕は確認できなかったと結論付けた。

2015年11月18日 10:20
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=142023

2: スリーパーホールド(やわらか銀行)＠＼(^o^)／ 2015/11/18(水) 10:24:02.08 ID:zWrR8m7I0.net
残念ながらとはどういう

50: ダイビングエルボードロップ(東京都)＠＼(^o^)／ 2015/11/18(水) 10:38:37.16 ID:6XF+lmvB0.net
残念ながらwwwww

48: ウエスタンラリアット(やわらか銀行)＠＼(^o^)／ 2015/11/18(水) 10:38:11.70 ID:ke/XOjmQ0.net
残念ながらワロタ

5: アンクルホールド(東京都)＠＼(^o^)／ 2015/11/18(水) 10:25:16.40 ID:iXiqepyV0.net
損傷が無ければ喜ぶべきだろ?

9: ラダームーンサルト(dion軍)＠＼(^o^)／ 2015/11/18(水) 10:26:16.66 ID:qwS3NcjN0.net
壊れてた方が良いってか

16: ビッグブーツ(新潟県)＠＼(^o^)／ 2015/11/18(水) 10:27:40.40 ID:rH63XNBk0.net
本音出すぎw

29: キチンシンク(石川県)＠＼(^o^)／ 2015/11/18(水) 10:31:45.43 ID:5GU78fAM0.net
残念？
破壊してほしかったの？

30: キドクラッチ(沖縄県)＠＼(^o^)／ 2015/11/18(水) 10:32:38.01 ID:vcC+y+Wq0.net
本性を表したな
コイツだけじゃなくて辺野古移設反対してる奴らはサンゴとか環境とか本当はどうでもいいんだよな

56: 32文ロケット砲(愛知県)＠＼(^o^)／ 2015/11/18(水) 10:39:52.54 ID:E1PNDdd80.net
残念ながらって・・・
何が残念なんだ

88: ジャンピングDDT(静岡県)＠＼(^o^)／ 2015/11/18(水) 10:47:29.95 ID:IdtjPfM30.net
朝日新聞ならノリノリで破壊してくれるよ

111: タイガードライバー(神奈川県)＠＼(^o^)／ 2015/11/18(水) 10:55:19.47 ID:bSeEySKs0.net
オール沖縄とか寝言吐いてる翁長知事だが、宜野湾市民から提訴されている件について何かコメントしてくださいよ。

・・・

＜参考リンク＞

■脱原発の前に人間終わってる！地震、津波、原発で被災した福島県民に対する悪質なデマを拡散する人々に怒り心頭！
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/862.html

■那覇空港埋め立てを報道しない沖縄二紙は左翼新聞そのもの
http://hijai.ti-da.net/e7216683.html

■【サヨク速報】上野千鶴子さん「フランスの非常事態宣言を安倍首相は待っていたのではないか」反安倍フェミニストの言いがかりが話題に
http://www.honmotakeshi.com/archives/46937966.html

1: 鴉 ★＠＼(^o^)／ 2015/11/18(水) 01:56:49.59 ID:???*.net
安倍総理はフランスのテロ、非常事態宣言を待っていた！？上野千鶴子氏のトンデモナイ言いがかり。
Blogos2015年11月17日 17:51

フランスで大規模で残忍なテロが起きた。多くの人が驚愕し、哀しんでいる。当然のことだ。だが、このテロ事件まで「反安倍」に利用しようとする人々がいる。

　本当にいい加減にしてほしい。　フェミニストとして著名な上野千鶴子氏が、ツイッターで次のように述べている。

フランスに非常事態宣言。もしかしたら安倍首相はこれを待っているのじゃないのか？とおぞましい予感が。そら見たことか、だからやっぱり、日本にも緊急事態法が必要なんだ、と。

・・・

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/713.html

【テニスのバークレーズATPワールドツアー・ファイナルズが開幕。まずは、錦織が２年連続でファイナルに出場できたことを評価したい。（後半は失速したけど。それでも１年間、ＴＯＰ４〜８を維持したのは立派！今大会は最年少の出場者です。）
　錦織は、予選ラウンドでジョコ、フェデラーと同じ組になる不運。しかも、１戦目でジョコに６−１，６−１のボロ負けをして、あちゃ〜(>_<)だったのだけど。（てか、あれだけサーブがはいらないと試合にならないよね。）２戦め、ベルディヒにフルセットながら勝利して、３ヶ月ぶりにトップ１０選手に勝利できたのは、ＧＯＯＤだったと思うです。
　予選のもう一組の方は、ｍｅｗごヒイキのナダルが絶好調。「これが最後の出場になるかも」みたいな覚悟をもって臨んでいるように感じてしまったりもするのだけど。サーフェスが遅いのも合ってるかも。２８試合勝利を続けていたジョコも、フェデラーに負けたし。波乱の展開になるのかな？(@@)＞

＊　＊　＊　＊　＊　
　
　さて、本当にあった笑い話をひとつ。＜短縮するために、ちょっと編集した。＞

　８月下旬、ある病院の待合室で。５０〜６０代の女性が２人、昼ごろ、ＴＶのニュースの画面を見ながら、こんな会話を交わしていたんだって。

Ａ「なんか橋下さんって、松井さんと維新の党をやめるんだってね。分裂するみたいよ」

Ｂ「そうなの？」

Ａ「あ、山口組も神戸のグループが出て行って、分裂するんでしょ〜。抗争とか起きるといやね〜」

Ｂ「ええ」・・・（ＴＶ画面に映った男性を見て）「あ、あの人がその神戸の山口組の組長なの？」

Ａ「違うわよ。あれは、維新の松井さんよ。大阪府の知事の松井さんよ」

Ｂ「え？　あんな格好をした人が、大阪の知事なの？」　チャンチャン(^^♪

＜目撃者いわく、松井氏は、サングラスっぽいメガネにラフなブレーザーを着て、肩を切って歩いている姿がＴＶに映っていたとのこと。小沢仁志の雰囲気があったとか。(~_~;)（確かにそういう格好している時、あるよね。^^;）＞

＊　＊　＊　＊　＊
http://mewrun7.exblog.jp/23879798/
　さて、大阪Ｗ選の投票日まで、あと３日。(@@)　何とか大阪Ｗ選で維新の２勝を阻止したいｍｅｗは、最後の抵抗で、今回もネガ・キャンを・・・。
（前回の記事は『ウソが商売の橋下〜大阪人はまだ詐欺政治を寛容に受け止め、期待し続けるのか』）

　先日、実に興味深い記事を見つけた。(･･)

　橋下氏が、弁護士をメインに仕事をしていた２００３年に出版した『最後に思わずYESと言わせる最強の交渉術』という本の中に、橋下氏の今の「ああ言えば、こう言う」＆はったりまかして、ウソばっかの詐欺政治（？）の原点となるようなことが記されていると言うのである。(･o･)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『これを読めば泥仕合も納得!?　橋下“ブーメラン本”の中身

2015.11.05 週刊文春

　10月31日、橋下徹大阪市長がまた新党を立ち上げた。今度の党名は、「おおさか維新の会」。

　新党には、国会議員19人が参加を表明し、結党大会で橋下氏はいつものように「5年やれば衆院で過半数を取れる」と豪語してみせた。ただ、在阪記者はこう解説する。

「本人は来月政治家を引退するし、国政政党だけでも3年あまりで3度目の結党です。大阪W選の告示を目前に控え、話題作りに必死なんでしょう。維新の党のゴタゴタは関西では連日のように大きく取り上げられています」

　政党交付金と「維新」の看板を巡って始まった、大阪系と執行部の泥仕合もますますヒートアップしている。橋下氏は、10月24日にツイッターで、松野頼久・維新の党代表を有印私文書偽造、同行使罪で告訴すると宣言。一方、維新の党は、30日に、維新の銀行口座の通帳と印鑑を大阪系が渡さないことに対し、威力業務妨害の疑いで東京地検に告訴状を提出した。柿沢未途前幹事長が嘆く。

「一方的な新党立ち上げは反党行為で、身一つで出ていくのが当たり前ですが、無謀な要求をしてこちらを辟易させ譲歩を引き出そうとする」

　そんな最中、1冊の本が永田町関係者の間で話題になっている。橋下氏が、2003年に出版した『最後に思わずYESと言わせる最強の交渉術』だ。すでに絶版となっており、アマゾンでは3000円を超える高値で取引されている。〈詭弁を弄してでも〉相手に黒を白と言わせる「実践的」な交渉術を紹介するこの本によれば、橋下氏は、

〈オーケーしたことは反故にしていくし、責任転嫁も徹底的にする。「今回の問題でまとまらないのは、まあ、結局はおたくのせいなんだよ」ということをあらゆる手段を講じながら見せていく〉

　自分の発言の不当性や矛盾を相手に気づかれたときは、

〈相手方に無益で感情的な論争をわざとふっかけるのだ。（中略）さんざん話し合いを荒らしまくっておいて、最後の決めゼリフにもっていく。

「こんな無益な議論はもうやめましょうよ。こんなことやってても先に進みませんから」自分が悪いのに、こう言って終わらせてしまうのだ〉

　前書きによると、ヤクザや示談屋などと渡り合って、会得したノウハウだという。

　実は示談が得意だったという橋下氏。引退後は新党の法律顧問を引き受けるというが、告訴合戦も示談で終わる？』

＊　＊　＊　＊　＊

　いや〜。確かに、橋下くんは、こういう戦略に基づいた言動をすることが多かったな〜と、妙に関心しちゃったりして。(･･)

　「こんな無益な議論はもうやめましょうよ。こんなことやってても先に進みませんから」ってセリフも、どっかできいた気がするもんね。(~_~;)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

そうそう。「オーケーしたことを反故にする」という話で言えば、おおさか維新は、とんでもない詐欺を働いて、維新の党から議員をひとり奪ったのである。(@@)

　吉村氏が市長選に出るため衆院議員（大阪比例で当選）を辞職したため、比例名簿に従って、椎木保氏が当選したのだが。椎木氏は、維新の党に「おおさか維新には移らない」と誓約をして繰上げ当選したにもかかわらず、とっとと移ってしまったのだ。 (ﾟДﾟ)

『大阪府知事選が５日告示された。大阪市長選（８日告示）とのダブル選として、２２日に投開票される。第一声で応援に立った「大阪維新」の橋下徹市長は対立陣営を「暗黒軍団」と罵倒していたが、政党交付金ほしさに、イチャモンを繰り返す連中がよく言うよ、である。上が上なら下も下。「大阪維新」にはトンデモない“ユダ議員”までいるのだ。

　“東京組”の維新の党幹部が「本当に許せない」と激怒しているのは、椎木保衆院議員（４９）だ。大阪市長選に出馬する吉村洋文前衆院議員の辞職にともない、比例名簿に従って、先月９日に元職で浪人中だった椎木氏が繰り上げ当選した。

　維新の党は当初、椎木氏が「大阪維新」に移籍する可能性があるため、名簿からの抹消を検討。だが、椎木氏が「大阪維新の会に入党しない」との誓約書を提出したため、当選させた経緯がある。にもかかわらず、椎木氏は先月３１日の「おおさか維新の会」の結党大会に参加し、離党届を提出。あっさり誓約書を反故にしたのだ。

　繰り上げ当選を認めた経緯について、維新の党関係者がこう語る。

「椎木氏が『大阪組にいじめ抜かれて、本当に嫌気がさしている』と泣きついてきたんです。市長選に出る吉村氏からは『オレの秘書を雇え』とか、『オレが衆院に戻ったら議席を返せ』と上から目線で言われたようで、相当ムカついた様子でした。結果的には、見事な演技だったんですが。完全に騙されましたね」

　騙される方も騙される方だが、手口としては完全に“ペテン師”のやり方だ。こんな道義にもとる人物が“選良”でいいわけがない。椎木氏本人を直撃するとこう開き直った。

「『騙された』と思われるのは致し方ないと思います。言い訳も、返す言葉もございません。ただ、だまし討ちしたつもりはないんです。地元の支援者と話し合いましたら、『やっぱり大阪に残ってほしい』ということで、最終的に判断させて頂いた。そもそも、誓約書を取るというやり方自体がどうなのかということですね」

　椎木氏をめぐっては怪文書まで飛び交っている。衆院議員だった昨年、未成年の次男（当時１９歳）を公設第２秘書として採用し、給与を搾取していたというものだ。

　衆院では議運の申し合わせ事項として、「公設秘書採用は２０歳以上」と定めている。罰則規定はないが、常識的には未成年の子供を、私設秘書ならまだしも、税金から給料をもらう公設にはしないだろう。

「次男が秘書をやっていたのは事実です。私が現職のうちに国政に関わっていきたいという意向があり、採用しました。（次男の給与搾取疑惑については）次男の口座に給与はきちんと振り込まれています」（椎木議員）
　仲間を裏切り、おまけに疑惑まみれ。そんな議員がいる党を信用しろと言われても無理な話だ。（日刊ゲンダイ１５年１１月７日）』

　おおさか維新の代表である橋下徹氏も、おそらく最初から移籍を前提にしていたと思われ・・・。
　橋下くんは、弁護士ながらも、信義誠実のかけらもない人なんだな〜と改めてあきれると共に、何故、大阪の人たちがそんな人を支持したいと思うのか、理解不能なｍｅｗなのだった。(>_<)
　
　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/714.html

安倍政権が露骨な人事 沖縄「代執行」訴訟に“体制寄り”裁判官
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169857
2015年11月19日　日刊ゲンダイ

これじゃ公平裁判とは言えないか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いよいよ法廷闘争に突入した、沖縄県の米軍普天間基地の名護市辺野古移設をめぐる「県ＶＳ国」のガチンコ対決。国は１７日、辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長知事の処分を違法として、県に代わって国が処分を撤回する「代執行」を求める行政訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。

　米軍基地をめぐって県と国が法廷で争うのは２０年ぶり。１９９５年に当時の大田知事が米軍用地の強制使用に必要な代理署名を拒否して以来だ。国は訴状で、埋め立て承認取り消しについて「日米両国で積み上げてきた努力が無に帰す」と主張。これに対し、翁長知事は会見で「基地建設は何があっても容認できない」と反論。自ら法廷で意見陳述する方針だ。ガチンコ対決の行方は司法の場に移ったわけだが、早くも“主戦場”となる那覇支部の裁判官人事で不穏な動きがあった。１０月３０日付で、東京地、家裁立川支部部総括判事の多見谷寿郎裁判官が那覇支部長に異動したのである。

「前那覇支部長は『Ｃ型肝炎訴訟』や『原爆症認定訴訟』などで国の責任を厳しく指弾している須田啓之裁判官でした。新任の多見谷裁判官は大阪や東京、千葉などで勤務経験のある裁判官で、主に手掛けてきたのは住民が自治体や議員を訴える訴訟です。とはいえ、判決は住民寄りではない。成田空港用地内の農家男性に空港会社が土地の明け渡しを求めていた２０１３年の成田空港訴訟では男性に明け渡しを命じる判決を言い渡しています。１１年に浦安市民が政務調査費の使われ方が不当として、市長と議員に返還を求めた訴訟では原告の請求を棄却している。体制寄りの判決を下す、ともっぱらの裁判官です」（司法ジャーナリスト）

　そんな“ヒラメ裁判官”が、寄りによってこのタイミングで那覇支部長に就いたのだ。県民じゃなくても「怪しい人事」に見えてしまう。なにしろ、安倍政権は憲法違反を正当化するために法の番人、内閣法制局長官のクビをすげ替えるぐらいだ。菅官房長官は「司法の判断を仰ぐことにした」なんて言っているが、本音は「多見谷裁判官よ、分かっているな」というプレッシャーがありありではないか。

　元大阪高裁判事の生田暉雄弁護士は「おそらく那覇支部の人事は国が必ず勝つための布石」とした上で、こう言った。

「今の司法は独立しておらず、行政の一部と化しています。まったくヒドイ状況だし、ますます悪くなっています」

　裁判の結果が今から見えてくるようだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/715.html

新たな次元で「オール沖縄」が動き出す　永田町の裏を読む/高野孟
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169855
2015年11月19日　日刊ゲンダイ

　辺野古基地建設をめぐる国と県のせめぎ合いがいよいよ正念場を迎える中、沖縄では１２月前半にも全県民的な共闘組織として「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」が結成されることになった。

　これには、翁長雄志知事を生んだオール沖縄の精神を醸成するのに大いに貢献してきた「島ぐるみ会議」や、辺野古現地での座り込みや海上抗議行動を主導してきた「平和運動センター」をはじめ、平和・市民団体、連合沖縄・自治労など労組、金秀・かりゆし・沖ハムなど有力企業グループ、県政与党の政党と県議会各会派の合計２２団体が参加し、幹事団体を構成する。

　これによって、翁長知事の行政・裁判闘争を支援し、現地での抗議闘争を強化しつつ全国の支援運動と連携していくための新しい統一的な体制ができあがることになる。

　来年の宜野湾市長選（１月）、県議選（６月）、参院選（７月？）での連戦連勝はもちろん視野に入れるが、この組織として直接に選挙運動に関与することはないという。

　従来の島ぐるみ会議は、あくまでも個人加盟のキャンペーン組織であり、すでに沖縄本島の市町村および島部にローカル組織をつくって宣伝活動を行うとか、辺野古基金とか、国連に働きかけて翁長知事の国連での演説を実現するとか、訪米団を組織するとか、「周辺・外堀をやってきたが、それではもう限界」（同会議幹部）だという。

　既存の組織・団体が恒常的に連絡・調整を図り、運動全体を指導していく「司令部的な機能がないと、この大勝負を闘えない」（同幹部）というところにこの「オール沖縄会議」の眼目がある。

　以前にも「県民会議」という運動スタイルはあったが、今回は、県内有力３企業が（経営者個人でなく）企業グループとして参加するところに凄みがあるし、また全市町村に島ぐるみの組織ができているという下地もあるので「コンセントを差し込めばすぐ起動する」と自信を込める。さらに、最近もますます元気に行動している「シールズ琉球」など若い世代の新しい組織も、当然合流してくるだろう。

　こうして、これまでは気分というか精神というか、選挙結果という形では姿を現すけれども全体としては不定形さを免れなかった「オール沖縄」が、はっきりとした組織的な枠組みを得て、新しい次元で動き出す。本土の政党や運動はどこまでこれに応えられるのかが問われることになる。

▽たかの・はじめ １９４４年生まれ。「インサイダー」「ＴＨＥ　ＪＯＵＲＮＡＬ」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない！」ほか著書多数。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/716.html

クロ現“やらせ疑惑”より高市総務相を恐れるNHK幹部　メディア介入批判も無視の安倍官邸〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151119-00000000-sasahi-soci
週刊朝日　2015年11月27日号より抜粋

　籾井勝人会長率いるNHKにまた、激震が走った。放送倫理・番組向上機構（BPO）は「クローズアップ現代」のやらせ疑惑を断罪しつつ、安倍政権の政治介入を強く非難したのだ。

　報道の取材現場では動揺が広がっているという。あるNHK職員が語る。

「BPOの意見書の発表のすぐ後、大阪放送局の取材デスクが集められ、報道部長らが今回の事態を説明し、完全に“敗北宣言”だったそうです。特にショックだったのは、NHKがこだわった『出家詐欺はあった』という部分が意見書で否定的に書かれたこと。問題のシーンは事実上、ねつ造だったことになる。『ねつ造ではないが過剰演出』という路線で何度も対策会議をしてきたのは何だったのかと。『これでは“ジミーの世界事件”じゃないか』と嘆く部員もいました」

　ジミーの世界事件とは、1980年に米ワシントン・ポスト紙の記者が書きピュリツァー賞を受賞した同名の記事が虚報と発覚した出来事。今回の事件の重さはそれに匹敵するというのだ。

　一方、BPOの意見書では、政府の介入も真っ向から批判した。NHKの調査報告書が発表された当日に高市早苗総務相が文書による「厳重注意」をしたことについて、「放送法が保障する『自律』を侵害する行為そのもの」と指摘したのだ。意見書をまとめた委員の一人で映画監督の是枝裕和氏は7日、自身のホームページで＜安易な介入はむしろ公権力自身が放送法に違反していると考えられます＞と主張している。

　NHK理事が4月末、クロ現問題の最終報告書を説明するため、総務省を訪れた際、高市総務相が「厳重注意」文書を渡そうとしたが、理事は受け取らずに退庁。その後、追って文書を届けに来た総務省職員をNHKは「趣旨が明確でない」と3時間以上も待たせ、受け取りを拒否するという場面があった。最後は受け取ったが、政府へのせめてもの抵抗ともとれる行動だった。しかし、籾井会長は5月19日の衆院総務委員会で高市総務相に対し「できるだけ早く受け取るべきだった」と、あっさり謝罪してしまう。

　この一件が象徴するように、報道現場が信頼の失墜を気にする一方、NHK経営陣は自民党の政治家の意向ばかりを気にしているという。NHK幹部はこう漏らした。

「BPOが高市総務相の行政指導を遺憾だとまで書いたのはびっくり。その対応にここまで追われることになるとは思ってもいなかった。自民党の先生方の議員会館をうちの連中が回ると『あの批判はなんだ』と、かなりクレームが出た。『うちは的確に問題を指摘してやらせはダメだと言っているのに、NHKのとばっちりで非難されたらたまったもんじゃない』というわけです。こちらはひたすら頭を下げるばかりです」

　こうなると、以前からたびたび噂されてきたクロ現の打ち切り話が気になってくる。籾井会長は5日の会見で「私は『なくなる』とは聞いていない」と話したが、実際はどうなのか。別のNHK幹部は次のように説明する。　

「打ち切りという話もあるし、籾井会長ら経営陣の本音はそうでしょう。ただ、今回の問題でやめたとなればイメージに響くという声があり、可能性は減っている。放送枠を遅い時間に移したり、週4回の放送回数を2回に減らしたりすることもあり得る。『報道番組の枠、時間が減れば、政府に文句を言われるリスクが減る』という消極的な理由からです」

　見逃せないのは、政府の介入を批判したBPOの意見書に、安倍政権中枢が激しく反発していることだ。

　菅義偉官房長官は9日の会見で「BPOは放送法を誤解している」「BPOは、放送法が規定する番組を編集する際の順守事項を、単なる倫理規範であると解釈している」などとBPOを批判。安倍首相も10日の衆院予算委の閉会中審査の場で「単なる倫理規定ではなく法規であり、法規に違反しているのだから、担当官庁が法に則って対応するのは当然」と反論した。

　放送法では第4条で「報道は事実をまげないですること」、第5条で「（各局は）放送番組の編集の基準を定め、これに従って放送番組の編集をしなければならない」と定めている。政府はこれらを根拠に対応したというのだが、BPOの意見書では4条や5条はあくまで放送局が自らを律する「倫理規範」であり、政府の介入は許されないと説いているのだ。

　放送法の解釈をめぐりBPOと政府の見解が真っ二つに分かれるとは、どういうことか。上智大学の音好宏教授（メディア論）がこう語る。

「放送法の上位には表現の自由を保障する憲法21条がある。放送法4条や5条の規定はそこから導かれた『倫理規範』であり、政府が放送に介入する根拠にならないというのが学会で多くの憲法学者が採用している主流の説です。安倍首相はともかく、総務相を経験している菅官房長官はそのことを知っているはず。学問が積み上げてきたことを都合の良い解釈で否定するのは、集団的自衛権の行使を認めたときの政府の態度と重なります」

　放送法までもが時の政権に都合のいい“解釈変更”がなされるのだろうか。NHKなど放送メディアは団結して政治介入を阻止してほしいものだ。

（本誌・小泉耕平／今西憲之）

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/717.html

【アベノミクス】景気後退が明らかに、消費税と法人税を如何にすべきか？[桜H27/11/16]

＊要約
GDP二期連続マイナスの話で、御用識者の渡邉哲也氏が「マイナスの原因は中国のバブル崩壊」等と主張⇒

ゲストから「消費増税の影響もある。何で安倍政権は決めたのか？」と質問が来るも、渡邉氏は「財務省が〜」「三党合意で決まった」と主張を繰り返す⇒

再びゲストの方が「安倍政権の増税は凄い。年金や保険、車などの分野に及ぶ。内需をどうにかしないと景気回復は厳しい」と言われるも、渡邉氏は「財源が〜」と反論

☆渡邉哲也
URL　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%A1%E9%82%89%E5%93%B2%E4%B9%9F
引用：
渡邉 哲也（わたなべ てつや、1969年11月12日 - ）は、日本の経済評論家[2]、作家[2]。
：引用終了

↓ニコニコ動画でも批判が殺到する事態に

あれ？前は今よりもマシな経済論を語っていたと思うのですが、何時の間にか増税容認派に変わっていたみたいですね(苦笑)。

同じく安倍政権の御用識者である青山繁晴氏も似たようなことを言っていましたが、民主党政権時代と今の発言があまりにも変わっていて苦笑するしかありません。

消費増税に反対していた時の辻褄を合わせるために、「財務省が仕組んだ」とか言い出していますが、それはそれで政治を主導していないという大問題になります。
安倍政権が消費増税以外の大増税をしていたことに関しては「財源が必要」とか言っており、支持者が多いニコニコ動画でも批判のコメントが殺到していました。

この感じは末期の民主党政権時代と同じで、安倍政権にもガタが来た事を実感することが出来ます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/718.html

前NHK経営委員長代行・上村達男早大教授が激白「政権はまず、籾井会長の“放送法違反”を問うべき」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151119-00000003-sasahi-soci
週刊朝日　2015年11月27日号より抜粋

「BPO（放送倫理・番組向上機構）の指摘はもっともだと思います。確かにNHKの独自調査には、腰が定まっていないところがあった。世間からは、経営側は政権に批判的なNHKの『クローズアップ現代』（以下、クロ現）をやめさせたいのではないかと見られているため、厳しく調べれば調べるほど、疑念の目で見られてしまう状態でした。視聴者から『公正さ』に疑問を持たれている籾井体制自体が、NHKが抱える最大の問題です。高市早苗総務相はクロ現のやらせ問題でNHKを行政指導しましたが、まずは放送法の原則に違反する行為を次々と行う籾井会長をこそ行政指導すべきでした」

　今年2月末までNHK経営委員長代行を務めた早稲田大学法学部の上村達男教授（会社法・資本市場法）が籾井NHKの病巣をこう明かした。

　BPOは11月6日、昨年5月放送のクロ現の「出家詐欺」報道に“やらせ疑惑”が指摘された問題についての意見書を発表。番組について＜重大な放送倫理違反があった＞と断言した。過剰演出はあったが「やらせ」はなかったという今年4月のNHK内部の調査委員会による報告書については、そもそもNHKのガイドラインによる「やらせ」の概念と視聴者の一般的な感覚に距離があると指摘。その上で、＜放送倫理の観点からの検証が不十分であるとの印象をぬぐえなかった＞と批判した。

　だが、上村氏は問題の本質はクロ現やらせ疑惑ではなく、籾井体制の体質そのものだと主張する。

　問題は昨年1月の籾井会長の就任時にさかのぼる。籾井会長は就任会見で「政府が右と言っているものを、我々が左と言うわけにはいかない」と発言。成立したばかりの特定秘密保護法については「まあ一応、通っちゃったんでですね、もう言ってもしょうがない」などと述べた。こうした発言が報道され“炎上”すると、籾井会長は「記者会見の場で個人的見解を発言したことは不適切でした」と釈明したが、見過ごせない重大な問題だという。

「一連の発言は記者会見の場で言ったことが問題なのではなく、中身そのものが放送法が定めるNHKの政治的中立に反している。私が14年3月の経営委員会でそのように指摘すると、籾井氏は次の経営委に反論の文章を書いたペーパーを持参してきました。ところがそれを読み上げる際、『オフレコにしてくれ』と言う。私が絶対に認められないと強く主張すると、読むのをやめてしまいました。公表するとマスコミの餌食になると言っていましたので、すごい非難が書いてあったのだと思います」

　籾井会長との対決は、これで終わらなかった。15年1月、上村氏は経営委員会の記者へのブリーフィングで籾井氏が発言を取り消していないことを再度批判。これに怒った籾井氏は浜田健一郎経営委員長を通じ「ブリーフィングは個人的意見を言う場ではない」と注意してきたという。

「NHKは業務の執行について会長の権限が非常に強い体制ですが、重要な事項の決定権限は経営委にある。つまり、経営委は会長を監視する立場です。会長が経営委の発言に対してとやかく言うということ自体、本来あり得ない。籾井会長はガバナンスの意味がまったくわかっていないのです。理屈が理解できないから、議論になると大声で怒鳴ったり、席を立って出ていってしまったりする。『この年では考え方は変わらない』と言って、議論を逃げてしまうんです。まさに『反知性主義』的な人物なのです」

　15年春には、籾井会長が私的なゴルフで使ったハイヤーの料金がNHKに請求されていたことが発覚。国会で“炎上”したのは記憶に新しい。

「これだけ不祥事が続くのに局内から批判の声が上がらないのは、籾井会長が人事による露骨な“報復”を行ってきたからでしょう。籾井会長は就任早々、秘書室長を異動させていますし、自分が『敵』とみなした理事の担務も、勝手に変えてしまう。例えば就任時、唯一自分に同調した板野裕爾理事を専務理事に昇格させ、放送関係トップの放送総局長に据えた。前任の石田研一専務理事（当時）はコンプライアンス担当にしました。事実上の降格人事です」

　さらに露骨だったのが、籾井氏が塚田祐之氏、吉国浩二氏の2人の専務理事の担当分野を変えた人事だという。2人は、籾井氏が就任時に理事全員に日付の入っていない辞表の提出を求めていたことが国会で問題視されたとき、「辞表を提出した」と国会で最初に証言し、残りの理事全員が辞表の提出を認めるきっかけをつくっていた。

「籾井会長は国会で口裏を合わせるよう理事らに圧力をかけていたと聞いていますが、国会でウソをつけば証人なら偽証罪に問われる。両氏の行動は当然です。2人はその後、籾井会長に辞任を迫られたと聞いていますが、拒否すると事実上、閑職と言っていい営業部門の補佐役に追いやられた。意趣返しとしか思えません。そもそも放送法上、理事の人事には経営委員会の同意が必要。会長に勝手に担当を変える権限がないのに、籾井会長にはその理解がないのです。高額報酬の理事を、勝手につくった閑職に追いやっているのですから、民間なら、株主代表訴訟を起こされてもおかしくありません」

（本誌・小泉耕平／今西憲之）

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/719.html

安倍首相の「医師団緊迫」「恥ずかしい過去」露見し永田町騒然
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151119-00000003-pseven-soci
NEWS ポストセブン 11月19日(木)7時0分配信

　ついに臨時国会は開かれないまま、衆参の予算委員会で閉会中審議が１日ずつ開かれただけで、今年の国会は早くも年末休みに入ってしまった。新聞やテレビはこの異常事態を黙殺し、週刊誌などは金銭疑惑や“下着ドロ”の過去が取り沙汰される新閣僚たちの疑惑封印が狙いではないかと推測しているが、永田町で囁かれる本当の理由は安倍晋三・首相の体調不安だ。消化器内科を専門とする都内大学病院医師が語る。

「最近の総理の風貌は明らかに変わってきた。ムーンフェイスと呼ばれる頬の肉の膨らみや、バッファロー・ハンプと呼ばれる首の後ろの“こぶ”のような盛り上がりがテレビ画面でもはっきりわかる。いずれもステロイド剤の使い過ぎによる副作用と考えられる」

　9月に閉じた通常国会で口汚いヤジを飛ばしたことについても、「薬の副作用で精神状態がコントロールできなくなっているのではないか」（同）という見方がある。

　野党の国会対策担当者は、「臨時国会を開けないというなら、せめて閉会中審議は衆参2日ずつにしてくれと要求したが、自民党は頑として拒否した。安倍総理はもはや国会で何時間も座っていることができない体調なのではないか」と疑いの目を向けている。

　11月に入って韓国に外遊した際には、わざわざ同行記者団に「総理は焼き肉店に行って、カルビも残さず食べた」と“リーク”されたが、その不自然な情報提供でかえって真偽のほどが話題となり、ある同行筋は「実はカルビどころかビビンバに入っているモヤシも口にしなかったらしい」と話す。

　そんななかで、祖父・岸信介、父・安倍晋太郎の両氏にも深く食い込んだことから“安倍家と最も親しいジャーナリスト”と評される野上忠興氏の新刊が物議をかもしている。11月12日発売の『安倍晋三　沈黙の仮面』は、発売前から永田町で「総理のイライラが募る内容になるらしい」（自民党中堅議員）と警戒されていた。同書のなかで野上氏は、直近の安倍氏の体調についてかなり踏み込んで書いている。

〈2015年10月10日、安倍は約6時間、主治医が勤務する東京・信濃町の慶大病院で人間ドック入りしている。筆者のファイルには、「国会開会中に先送りされていた血液採取やMRI撮影など、さまざまなデータ収集が行なわれ、健康状態に関して徹底的な検討が加えられた」とある〉

〈治療薬「アサコール」だけでなく、腸の炎症を抑えるためにはストロイド剤も使っていると伝え聞く。体調を崩せば、気力・体力を振り絞るために向精神薬の服用も迫られるだろう。そうした副作用を伴う多種類の投薬が、もともと弱い安倍氏の消化器系を傷めていることは想像に難くない。薬漬けは肝機能障害をも引き起こす〉

　そのうえで、安倍首相のケア・チーム内に、政治日程に関する懸念が浮上していたと明かしている。ケア・チームに連なる情報源からの取材を元にした記述だけに、永田町では「総理はすでに“医療用麻薬”に頼っている状態なのだろう」（前出の野党国対担当者）との憶測が広がったのである。

　また、野上氏は同書で、安倍氏の母親代わりだった女性の独占インタビューを公開しており、そのなかで「中学生まで添い寝を求めてふとんに潜り込んできた」「小学校時代の宿題は私が左手で代筆していた」など、“男として恥ずかしい過去”も暴露されていて、確かに安倍氏のイライラが募る内容かもしれない。国会は休戦でも、安倍氏の身辺は急に慌ただしくなってきた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/720.html

イスラム国のテロニュース報道番組にスイッチを点ければ、冒頭はパリの同時多発テロである。少々辟易している方もいるかもしれないが、私は熱心に見るようにしている。ただ私は事件の個々の情報よりも、テロ報道のニュース全体に占める割合と報道姿勢に着目して見ている。テロの残虐さや悲惨さを強調することは当然であろう。しかし、テロには必ず原因と理由がある。そのことを無視して、恐怖と憎悪を煽る報道姿勢はいただけない。

先月エジプトで起こったロシア旅客機墜落も、イスラム国関係のテロによるものと断定された。確か死亡者は二百数十人だった筈だ。今回の倍近くの死亡者である。このテロによる死亡者を悼む行動は、どうなっているのだろうか。11月18日時事通信が次のような記事を配信している。日本のメディアとしては、珍しい記事である。

「なぜパリばかり注目」＝アラブ世界に違和感―仏同時テロ

【カイロ時事】13日に起きたパリ同時テロをめぐるニュースが連日、世界で大々的に報じられている。一方、アラブ世界では、今回のテロをはるかに上回る犠牲者がシリア内戦などで毎日出ているが、パリほど注目されない。人々の間では「なぜフランスの事件ばかり関心が集まるのか」と違和感が広がっているようだ。アラブ世界のイスラム教徒の間でも、129人が犠牲になったパリ同時テロへの関心は高い。市民からは、犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」を非難し、突然の凶行で命を落とした人々やその遺族らへの同情の声が聞かれる。

　ただ、その1日前の12日にレバノンの首都ベイルートで起き、40人以上が死亡した連続自爆テロは、あまり各国メディアで報じられていない。クウェート紙アルライは「レバノンの人々は、世界にとってレバノンの犠牲者はパリと同等でなく、忘れ去られたと感じている」と伝えた。

　エジプト紙アルワタンも「アラブ諸国では毎日人々が死傷しているのに、なぜフランスばかりなのか」といったフェイスブック投稿者の違和感を伝えるコメントを掲載。町の喫茶店では「世界は二重基準だ」と不満の声が聞かれたことにも触れ、「強い国は注目され、弱い国は（強い国より）悲惨な事件が起きても目を向けられないものだ」と語る大学教授の見解を紹介した。

　フェイスブックでは、プロフィル写真上にフランス国旗を映し出す機能が搭載され、世界中で多くの人がこれを利用している。こうした中、エジプトの著名俳優アデル・イマム氏は「フランスよりレバノンの方が（エジプトに）近い。だから私は連帯を表明する」と述べ、自らの写真にレバノン旗を重ねた。

私の記憶によれば、テロ＝テロリズムは20世紀初頭の帝政ロシア下において主に無政府主義者らの反政府行動として起こった。反政府行動を扇動する効果はあるが、テロリズムでは人民は救われない。ロシアの革命運動は、政党が主導するに運動に止揚され、1917年ボリシェヴィキの手によってロシア革命は達成された。このようにテロリズムは、独裁体制の下で生まれた。

テロは“弱者の戦争”ともいわれている。強者の戦争とは、政府軍が行う戦争である。また圧倒的戦力を誇る外国軍隊による戦争である。現在イラクやシリアにおいて展開される有志国連合によるイスラム国の支配地域に対する戦争行為は、後者に当たる。フランスは、今年1月の新聞社襲撃事件を機に、イスラム国への空爆に踏み切った。強者の戦争に対する弱者の戦争がテロなのである。

大義のある戦争はない。また大義のあるテロもない。私はそう考えている。強者が戦争を仕掛ければ、弱者はテロで応戦する。これは避け得ないことである。強者の戦争は許されるが、弱者の戦争は許されないという理屈はない。フランスのオランド大統領は、「これは戦争である」と盛んに演説している。そう、戦争なのである。フランスはもう戦争をしていたのだ。戦争を仕掛ければ、相手が戦争を仕掛けてくることは覚悟しておかなければならない。

とりあえず今日はこのくらいにしておこう。パリの同時多発テロで、いろんなことが起こっている。さらにいろんなことが起こるであろう。ただ以上述べたことを念頭に入れて、読者諸氏は己の考えをまとめていって欲しい。その中からわが国が当面する“イスラム国のテロ”の対象にならない途が見えてくる筈だ。しかし、安倍首相が自分勝手な独裁政治をやっている限り、それに対するテロが発生する危険性は多分にある、と指摘しておく。

それでは、また。

関連記事
速報　イスラム国公式英語機関紙「ダビク」第１２号発刊　ロシア機撃墜、「爆弾」の写真　パリの同時多発テロ　日本人銃殺など
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/411.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/721.html

今度は責任逃れで『クロ現』打ち切り!? NHK籾井会長の反知性的言動と報復体質を元経営委員が明かす
http://lite-ra.com/2015/11/post-1695.html
2015.11.19.　リテラ

　NHKの看板番組のひとつ『クローズアップ現代』が“存立危機事態”だ。背後には、やはり官邸と籾井勝人NHK会長の影が──。

　『クロ現』といえば、今年3月に「週刊文春」（文藝春秋）が報じた“やらせ問題”で、先日BPOが「重大な放送倫理違反があった」と断じたばかり。これまでも“打ち切り”“番組改編”の噂が絶えなかったが、このところ週刊誌報道が加熱し、現実味を帯びてきた。

　たとえば「週刊現代」（講談社）11月14日号は、「スクープ　NHK人気番組『クローズアップ現代』3月で打ち切り決定！」と題して、“幹部間での打ち切り方針が大筋合意した”というNHK職員によるコメントを掲載。また、当の“やらせ問題”をスクープした「週刊文春」は11月19日号で、ジャーナリスト・須田慎一郎氏による“時間枠変更が既定路線で現在は国谷裕子キャスターの処遇をめぐって調整されている”という説を紹介した。さらに「週刊朝日」（朝日新聞出版）11月27日号の記事では、NHK幹部のこんな談話が掲載されている。

「打ち切りという話もあるし、籾井会長ら経営陣の本音はそうでしょう。ただ、今回の問題でやめたとなればイメージに響くという声があり、可能性は減っている。放送枠を遅い時間にしたり、週4回の放送回数を2回に減らしたりすることもあり得る。『報道番組の枠、時間が減れば、政府に文句を言われるリスクが減る』という消極的な理由です」（「週刊朝日」より）

　打ち切りではなく時間帯変更にしても、いずれにせよ『クロ現』の内容大幅改編はさけられないわけだが、しかし、これは“やらせ問題”が直接の原因ではないという。

　籾井会長は、『クロ現』の“やらせ問題”について、「反省してもしきれない。今後はこういうことが起こらないよう対策を講じる必要がある」（5月14日の会見）と述べて謝罪したが、前述の「週刊文春」ではNHK編成幹部がこう証言している。

「自分のことでは絶対に頭を下げない会長が、『反省してもしきれない』とコメントし、調査委員会まで立ち上げた。というのも、籾井会長はプライベートのゴルフにハイヤーを使い、その代金をNHKに支払われていた問題で、国会で火だるま状態だったからです」

　つまり、むしろ“やらせ問題”をきっかけにして、安倍政権に批判的な報道をする『クロ現』を葬り去り、加えて私的な経費使い込み問題等への批判をうやむやにしたい籾井会長の意図があるというのだ。

　とりわけ官邸と籾井会長には、『クロ現』と国谷裕子キャスターに関して“前科”がある。昨年、「FRIDAY」（講談社）が報じた“土下座謝罪騒動”だ。

　昨年の集団的自衛権閣議決定の直後、7月3日放送の『クロ現』に菅義偉官房長が生出演したときのこと。国谷裕子キャスターは「他国の戦争に巻き込まれるのでは」「憲法の解釈を簡単に変えていいのか」など、キャスターとして至極当然の質問をしたのだが、番組終了後に官邸は激怒。「君たちは現場のコントロールもできないのか」などと恫喝し、籾井会長をはじめ上層部が“平身低頭”となって謝罪したという。

　公権力によるあからさまな圧力だが、ここで問題にすべきは籾井会長の“資質”だ。NHKは元来、運営資金を国家権力に依存しないために受信料制度をとっているはず。だが、籾井会長といえば、就任会見後の「政府が右というものを左とは言えない」「（従軍慰安婦は）どこの国にもあった」などという発言に表れているように、安倍政権の圧力にへこへこと頭を下げ、権力への追随を隠そうともしない。そして、NHK内では、この自身の“忖度体質”に批判的な幹部や職員を制裁する“恐怖政治”を敷いてきたのだ。

　2014年度までNHK経営委員長代行を務め、3年の任期を終えて退任した上村達男早稲田大学教授は、新刊『NHKはなぜ、反知性主義に乗っ取られたのか』（東洋経済新報社）で、「組織のガバナンス」の観点から、籾井会長の性格をこう喝破している。

〈籾井会長は、非常に単純と言えば単純で悪人ではありません。しかし、これは経営委員として選出の責任がある以上は忸怩たるものがありますが、巨大組織のトップを担うにふさわしい素養・知見といったものがそなわっていないだけでなく、気に入らないとすぐに怒鳴り出す等、そうした欠陥を徳で補う側面も欠落しています。文句を言われて怒鳴るだけでなく、普段から理事に対しても「お前なー」という言葉遣いです。別に君子の交わりでなくても良いのですが、人格を尊重し合う人間関係そのものがありえず、常に上下関係で物事を捉えます。〉
〈議論しないで済む生き方が、何でも敵味方に分類して、自分に対して批判的なのは敵だからだと思うというあり方なのだと思えます。〉

　実際、籾井会長は、自分に楯つく物に対し、露骨な“報復人事”を見舞っているという。

〈籾井会長は着任早々の二〇一四年三月に、秘書室長を交代させています。
　NHKでは秘書室長は局長並みの幹部扱いで、秘書室長だった大槻悟さんは、前年の二〇一三年六月に報道局編集主幹から秘書室長に昇格したところでした。
　一年足らずでの交代の理由は、籾井会長が秘書室からの情報漏れを疑ったからだと聞いています。「会長に就任して以来、どうも身近な情報が漏れる。ボルトを締め直す必要がある」と口にしていたそうです。
　また大槻さんは籾井会長の就任後、会長が専用車をプライベートなゴルフに使おうとしたので注意したことがあり、「それが気に触ったのではないか」という人もいます。そういう人事を平気でやるので、職員はみんな怖がって、何も言えないわけです。いきなりハイヤーの運転手を交代させたもの、そうした背景があるようです。〉（前掲書より）

　物事を“敵と味方”に分け、気にいらなければ粛清する──。実際、〈籾井会長にとっては目の上のたんこぶ〉だったという専務理事の塚田祐之氏、吉国浩二氏は、今年2月、国会で籾井会長が就任時に理事全員に日付が白紙の辞表を提出させたことを追及された際に、参考人として「私は辞表を提出しました」と事実を認めた。すると、その後籾井会長は、塚田氏と吉国氏に辞任を迫ったという。上村教授は同書で〈理事は経営委員会の同意人事ですから、任期中に、辞任を迫ること事態がありえないことなのですが〉と嘆いているが、さらに籾井会長は国会の前に、理事たちに「『そんな事実はなかった』と口裏を合わせるように」と圧力をかけていたらしい。ようは、虚偽答弁まで指示していたというのだ。

　呆れてものも言えないが、結果として、塚田氏は新放送センター建設プロジェクトという大事業の担当から降ろされ、吉国氏とともに、「ターゲット80統括補佐」という〈名ばかりの閑職〉に籾井会長によって追いやられたのだという。上村教授はこう指摘している。

〈専務理事という重要な職位のある人材に、それなりの報酬を支給している人材に、それにふさわしい職務を与えないことは、それ自体が会長としての職務違反ではないでしょうか。（略）
　これは、会長がどういおうと自分の意に従わないことに対する報復以外の何物でもないと思います。〉（前掲書より）

　こうした籾井会長の“敵と味方”に分ける性質が、安倍政権との結びつきを強めている要因であることは想像に難くない。本サイトでも何ども指摘してきたが、現に籾井会長就任以降、『ニュースウオッチ９』や党首討論番組など、NHKのニュース番組が露骨に安倍政権寄りになっていった。上村教授も同書でこう分析している。

〈籾井氏は物事を徹底して敵味方で考えるタイプでもあり、政党でいうなら、自民党は味方で民主党は敵。新聞なら産経、読売は味方で、朝日、毎日、東京は敵という感覚です。そして自分が「敵」だと思った相手は、どんな正しいことを言おうと、「あいつはおれの敵だから言っているのだ」という論法で全否定します。〉（前掲書より）

　籾井会長を経営委員として傍から見てきた上村教授によるこうした証言を踏まえると、やはり、籾井会長から見れば、“味方”である官邸に頭を下げさせた『クロ現』と国谷キャスターは、まぎれもなく“敵”であろう。“やらせ問題”にたいするBPOの報告を機に、いっきに始末してしまおうというのもうなずける話だ。

　上村教授は前述の「週刊朝日」の記事のなかで、籾井会長と安倍政権の共通項は「反知性主義」だとして、こう述べている。

「安倍政権は、いったん権力を握れば、何でもできると思ってしまっているのではないか。権力をチェックし、けん制する機能が必要だということが、理解できていない。自分と考え方が違えば『左翼だ』とレッテルを貼って、排除してしまう。法やルールをベースにものを考えられるセンスのある人がいない。籾井会長の特徴は、そのまま安倍政権にも当てはまるのです」（「週刊朝日」より）

　NHKが“安倍チャンネル”と揶揄されて久しいが、それは、単に政権寄りの放送を繰り返しているということだけでなく、籾井会長と安倍政権の性格的相似性に起因しているのかもしれない。

　そして、まさに安倍首相をバックにつけた籾井会長の“恐怖支配”によって、NHKは報道機関どころか、放送局としての倫理さえ失ってしまった。国民が自分たちの手に公共放送を取り戻すためには、もはや安倍政権を倒すしか方法は残されていない。

（小杉みすず）

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/722.html

本当にこの政権は、どうしようもない心ない政権だ。
安保法制だって国会より先に米国で約束してくるし、その辻褄
合わせのために問答無用で押し切った。
臨時国会だって、内閣改造後、安倍首相はじめ各大臣の所信
表明は必要だろうし、諸問題も山積みだ。
それには目をつぶって外遊を理由に開く気は毛頭なしだ。
そして極めつけは、沖縄辺野古沖基地建設問題だ。
米国への配慮ばかり気にして、沖縄県民の声をまるで聞こうと
しないばかりか、県知事の声さえ聞く気がない。
辺野古沖の基地がどうしても必要と考えるなら、知事や県民と
胸襟を開いての対話をしてみたらどうか。
なぜにこれほど県民を馬鹿にしたような対応ができるのだろう。

沖縄県民は政府に守って貰えないのか。
それどころか政府自ら、沖縄県民を排除する

＞国と沖縄、訴訟合戦に…翁長知事、改めて強い非難
　　　　　　　　テレビ朝日系（ANN） 11月17日(火)17時53分配信

＞国と沖縄県が法廷で争う事態になります。辺野古埋め立て
承認を県が取り消したことを受け、国が取り消しは「違法」とし
て提訴しました。翁長知事が会見し、強く非難しました。
＞翁長沖縄県知事：「この度の訴えの提起は法律に基づくも
のであるとはいえ、沖縄県民にとっては『銃剣とブルドーザー』
による強制接収を思い起こさせるもの」

私はここまで信念を貫く政治家を知らない。
どこの県知事も政治家も、政府に次から次へと手ひどい弾圧を
受けたらとっくの昔に腰砕けになっている可能性大だ。
政府に逆らっても良い事ないからと、、補助金を釣り上げるなり
して補助金まみれになっていただろう。

そんな事では何も解決しない事を知っていながら、安倍政権の
軍門に下る。
それが楽だからだ。
県民の意思を最大限尊重しようとしている翁長氏。
抵抗する事で、どんな艱難辛苦が待ち受けていてもまた次の
新たな道を模索しつつ、なんとかして沖縄の自立・自尊心を見
せつけているのが翁長健知事だ。
県民が後押ししているからこそ翁長氏も困難な道を歩む覚悟
をしたのだろうが。

安倍首相以下、何の方策も示さず、締め付けるしか能がない
政治家もどきは、翁長氏の爪の垢でも煎じて飲んだらどうか。
真の政治家とはこう翁長氏のような人物の事を言うのではな
いか。
まさに政府は、”銃剣とブルドーザー”で県民を蹴散らしている。
本当に安倍首相も、悪代官九菅鳥も、政治家の前に碌な人間
じゃない。

機動隊や海保まで動員して、県民を排除する姿はおぞましい。
ここまで国の犠牲になる沖縄が本当に気の毒だ。
いつの時代も、国の犠牲になってきたのが沖縄で、私たち本土
の人間など足元にも及ばない反骨精神を持っているのではな
いか。

それこそテロじゃないが、安倍政権はいくら排除しても弾圧をし
ても、それをすればするほど国と県の距離が遠くなり、反感を
買うことに、なぜ気付かないのだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/723.html

　共産党の志位和夫委員長が本日11月19日の読売新聞朝刊で、「国民連合政府は、選挙協力の候補取り下げも可能。天皇制維持を明言」と、言い切りました。

　この中では、過去の「武装闘争方針をどう説明するか」も質問され、志位委員長は「1961年第8回党大会で綱領を確定した際に（武装闘争は）徹底的に否定され、今日に至っている」と、分派の方針を決めつけました。

　ただ、この読売新聞ならではの「解説」では、同党は「『無びょう性の党』とも揶揄される。誤りを認めないような硬直的な対応では政権は機能しない」と、こっぴどくやっつけられていました。この解説は、「政治部　高橋克己」という扱いでした。

　読売新聞ならではの扱いでは、志位委員長の発言は「きちんと取り上げなくてはならない。しかし、このまますっと通り過ぎるようではだめなので、ある程度、ダメ出しを出しておく」という扱いのようです。

　おかしいのは、政治部の記者はきちんと自分の名前を出しているのに、また、写真部の記者も名前は出しているのに、肝心の本文は「知らぬ顔」を決め込んでいることです。読売新聞は、このくらいの平気な顔はするもののようです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/724.html

最近になって気がついたが、アベノミクス第一矢、アベノミクス第二矢の話題が、日経新聞の紙上から消えた（笑）。早い話が、あまりの大失政に、かばうべき記事が書けなくなったのだろう。どこを向いても、デフレかリセッションを暗示するような統計数値であり、安倍・黒田の、激烈な金融緩和策が、日本経済を更に悪化させ、失われた20年に油を注いでしまったのではないか？と云う疑心暗鬼に捉われはじめている。我慢できなくなった、金融資本主義のプロパガンダ・ペーパー・ウォールストリート・ジャーナルが、「アベノミクスは息切れ」と、慎み深く、再考を促がす社説を書いた。

≪「アベノミクスは息切れ」　米紙、社説で再考促す

　米ウォールストリート・ジャーナル紙は１７日、安倍政権の経済政策について「アベノミクスが息切れしている（Ａｂｅｎｏｍｉｃｓ　Ｓｐｕｔｔｅｒｓ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ）」と題した社説を掲載した。２四半期連続のマイナス成長となったことを受け、「今こそ再考の時だ」と促している。

　社説では、アベノミクスの財政出動で「日本の借金は国内総生産（ＧＤＰ）の２５０％に近づき」、「米国より急激に金融緩和を進めている」にもかかわらず、「銀行の貸し出しが増えず、デフレが続いている」と指摘した。

　労働市場の改革では「余剰となった正社員の解雇を難しくし、年功序列の昇進を促している法律の見直しもできていない」と批判。電力の自由化や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意など構造改革の一部は評価しながらも、「安倍氏が本当の改革を後押ししなければ、自分が行き詰まることになる」と警告した。　≫（朝日新聞デジタル：ワシントン＝五十嵐大介）

このユダ金雇われ新聞の正論は、前半部であり、後半部は金融資本主義者にとって好都合な、日本市場のメカニズムを要求している。つまり、市場原理に基づいたマーケットになっていない。もっともっと、弱肉強食な経済活動が出来る市場メカニズムが通用する、構造的な改革が必要だと主張している。財務省の強欲と竹中平蔵や浜田宏一達の御託宣では不足だ、高橋洋一並みの出鱈目まで行かないと無理だ、と言っている（笑）。まさに、新興宗教の領域に近づきつつあるわけで、「もっと、もっと信じなさい。更なるお布施を！」と云うことのようだ。

おそらく、異次元の金融緩和が齎したものは、円安だけだった。結果として、大企業中心の輸出製造業は差益の分だけ史上最高益を更新したが、設備投資に、その利益を振り向けることは当然なかった。東証の株価を押し上げる効果はあったが、その景気は、竹中が言ったように「気分」の分であって、実体経済にはマイナスを与えた。時を同じくして、日本の大企業は、TPP絡みでグローバル市場を睨んだ世界企業への脱皮に向けて国内市場無視、世界市場に打って出る方向に強く舵を切った。その結果、史上最高の利益と内部留保のマネーは、海外企業へのM&A資金として費消され、国内の経済に還元することはなかった。

つまり、アベノミクスによる異次元金融緩和が、GDPの８５％前後を占める内需に貢献することは殆どなく、15％とにも満たない輸出製造業の海外企業M&Aの為に費消された。失業率は数値的に改善されたが、正規雇用が、パートや派遣や契約など非正規雇用に変換しただけで、一人当りの労働時間短縮が起こり、付加価値は大きく低減して、一人当りの労働者の実収入は、大きく目減りした。８５％の日本経済を支えていた国民の生活消費支出は、消費税が３％も上がったのに、低下傾向を示したままで、現在に至っている。流石に、安倍も、津々浦々に分け前が滴り落ちると言わなくなってしまった（笑）。

唐突に「一億総活躍社会」などと云う意味不明な言辞を弄しているが、根拠はゼロ。勇ましいし、語呂が良いから“言っちゃえ”、そんなもんである。この流れに任せてアベノミクスを継続すれば、来年中には経済政策の大失政が浮き彫りになる。預金を持たない年収300万以下の家庭において、「食と住」を満たすだけで精一杯という現象がメディアを賑わすことになる。仮に、このような現象が、来年の早い時期に起きてしまうと、参議院選をまともに闘えない不安が、自民党の地方組織から吹き上がる。既に、その傾向は出ているのだろう。滅多に真っ当な記事を書かなくなった週刊ポストだが、興味深い記事を書いていた。

≪　安倍氏サミット花道論とセットの谷垣禅譲論　ライバルは菅氏

安倍晋三首相が来年5月の伊勢志摩サミットを花道に勇退するという奇妙な情報が永田町で流れている。持病の潰瘍性大腸炎など健康上の不安もあるが、逆風が予想される来年夏の参議院選挙を前に退くことで影響力を残すという見方もある。

　どんな権力者でも、政権の終わりが見えてくると一気に求心力が下がり、後継者争いのパワーゲームが始まる。しかし、首相に力があるうちにポスト安倍の候補者たちが飛び出せば潰されてしまう。自民党内はいま、安倍政権がいつまで続くかを見極めようと「嵐の前の静けさ」の中にある。

　首相側近サイドで早期退陣シナリオが練られているのは、反対勢力が動き出す前に先手を打って後継指名の流れを作る狙いがある。そこでサミット花道論とセットで語られているのが谷垣禎一・幹事長への政権禅譲だ。 「総理がいま一番信頼しているのは谷垣さん。もともとはハト派で安倍総理とは安全保障や財政政策の考え方が正反対だったが、すべて総理に足並みを合わせて一切逆らわない。偉大なイエスマンだ。

　総理が勇退する時には、内政では憲法改正の準備を進めること、外交は中国と距離を置くこと、そして意中の後継者である稲田朋美・政調会長を然るべきポストで処遇することという安倍路線を引き継ぐ3つの条件つきで、次期総理・総裁に谷垣さんを推す可能性が高い」（安倍側近筋）

　安倍首相自身は最大派閥の細田派に戻り、派閥会長となって政権の「後見人」に収まるのだという。 　だが、そうした禅譲シナリオに「待った」をかける存在がいる。安倍政権の大番頭、菅義偉・官房長官だ。

　本誌は前々号で、安倍首相周辺から首相と菅氏を引き離そうという「すきま風」情報が流され、背景に後継者選びで2人が対立関係になる構図があると報じた。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が指摘する。

「菅さんは官房長官として長期政権を維持することに精力を注いでいる。それは安倍総理だからです。仮に安倍さんや側近が谷垣禅譲に動き、『菅さんも官房長官として谷垣総理を支えてくれ』といわれても、そういう選択はしないと思う。

　むしろ『総裁選をやるべき』と禅譲に反対するでしょう。菅さんの周囲には官房長官の役目が終われば菅派を結成すべきと求める勢力がある。総裁選になれば 石破茂・地方創生相など谷垣氏以外の候補を推すか、自らの出馬を選択するかはわからないが、いずれにしても谷垣さんのライバルとして立ち塞がるのではないか」

　政権の要である菅氏が安倍周辺の「谷垣禅譲」に異を唱えた時こそ、自民党大乱のゴングが鳴る──。

　≫（NEWSポストセブン）※週刊ポスト2015年11月27日・12月4日号

このポストの記事に、前出の世界金融資本主義者からの駄目だし、ウォールストリート・ジャーナル社説や、筆者のザックリとした経済予想を補足情報にすると、俄かに信ぴょう性が増すのである。現在、安倍政権が行っている為政は、一強多弱だから許される業で、常識的な議院内閣制では遂行しえないことを、矢継ぎ早に実行している。つまり、昨日の拙コラム“安倍政権、手当たり次第の狼藉　行政・司法にも手突っ込む”が何を意味しているか、分析の補強材料になる。

立法府において“一強多弱”な現在のような状況は、二度と訪れないと、安倍政権が考えている可能性は充分にある。今後、自民党が乱暴狼藉を、これでもかと繰り出せるのは、いまを持ってしかない。ゆえに、“どれ程の悪口雑言に晒されても、悪巧みの構造改革は俺の手で”と穿った考えも可能である。実際に、安倍晋三が、そこまで犠牲的精神に溢れた政治家である筈もないので、安倍を煽り、その虎の威を借りて、霞が関官僚らが、寄ってたかって、“安倍の一強”を利用している。このような分析が最も妥当だと考える。意外に、安倍が突出したことで、一強の弱みも見えてきているので、多弱が今後どのように振る舞うか、それによっては、国民にも僅かではあるが、主権が戻ってくるかもしれない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/725.html

　安倍晋三首相が来年5月の伊勢志摩サミットを花道に勇退するという奇妙な情報が永田町で流れている。持病の潰瘍性大腸炎など健康上の不安もあるが、逆風が予想される来年夏の参議院選挙を前に退くことで影響力を残すという見方もある。

　どんな権力者でも、政権の終わりが見えてくると一気に求心力が下がり、後継者争いのパワーゲームが始まる。しかし、首相に力があるうちにポスト安倍の候補者たちが飛び出せば潰されてしまう。自民党内はいま、安倍政権がいつまで続くかを見極めようと「嵐の前の静けさ」の中にある。

　首相側近サイドで早期退陣シナリオが練られているのは、反対勢力が動き出す前に先手を打って後継指名の流れを作る狙いがある。そこでサミット花道論とセットで語られているのが谷垣禎一・幹事長への政権禅譲だ。

「総理がいま一番信頼しているのは谷垣さん。もともとはハト派で安倍総理とは安全保障や財政政策の考え方が正反対だったが、すべて総理に足並みを合わせて一切逆らわない。偉大なイエスマンだ。

　総理が勇退する時には、内政では憲法改正の準備を進めること、外交は中国と距離を置くこと、そして意中の後継者である稲田朋美・政調会長を然るべきポストで処遇することという安倍路線を引き継ぐ3つの条件つきで、次期総理・総裁に谷垣さんを推す可能性が高い」（安倍側近筋）

　安倍首相自身は最大派閥の細田派に戻り、派閥会長となって政権の「後見人」に収まるのだという。

　だが、そうした禅譲シナリオに「待った」をかける存在がいる。安倍政権の大番頭、菅義偉・官房長官だ。

　本誌は前々号で、安倍首相周辺から首相と菅氏を引き離そうという「すきま風」情報が流され、背景に後継者選びで2人が対立関係になる構図があると報じた。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が指摘する。

「菅さんは官房長官として長期政権を維持することに精力を注いでいる。それは安倍総理だからです。仮に安倍さんや側近が谷垣禅譲に動き、『菅さんも官房長官として谷垣総理を支えてくれ』といわれても、そういう選択はしないと思う。

　むしろ『総裁選をやるべき』と禅譲に反対するでしょう。菅さんの周囲には官房長官の役目が終われば菅派を結成すべきと求める勢力がある。総裁選になれば石破茂・地方創生相など谷垣氏以外の候補を推すか、自らの出馬を選択するかはわからないが、いずれにしても谷垣さんのライバルとして立ち塞がるのではないか」

　政権の要である菅氏が安倍周辺の「谷垣禅譲」に異を唱えた時こそ、自民党大乱のゴングが鳴る──。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/726.html

　民主党の前原議員が１１月１４日の読売テレビで公言したらしい。

　「共産党はシロアリみたいなもので、協力したら民主党の土台がくずれる」と。

　ひどい発言だ。

　これ以上の共産党に対する侮辱はない。

　よくも共産党は黙っているものだ。

　よほど国民連合構想の実現に本気なのだろう。

　しかし、ここで書くことはそのことではない。

　この前原発言に対する民主党の対応だ。

　今頃になって、枝野幹事長が共産党に謝罪したらしい。

　すなわちきのう１８日の記者会見で枝野幹事長が明らかにしたという。

　山下芳生書記局長と国会内で会って謝罪したと。

　なぜ発言をした前原議員自身に謝罪させないのか。

　私の見落としかもしれないが、前原議員が発言を撤回したり、謝罪した、などということは聞かない。

　これを要するに、いまの民主党は、前原議員に発言を撤回しろ、謝罪してこい、と言えないのだ。

　前原議員と同じ考えを持つ議員が他にもいるということだ。

　これが民主党の現状である。

　野党共闘が出来ない最大の原因は民主党の分裂状態にある（了）

　　　　　　　　　　　　　◇

「共産党はシロアリ」前原氏発言、枝野氏が謝罪
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151118-OYT1T50112.html?from=ycont_top_txt
2015年11月18日 21時21分　読売新聞

　民主党の枝野幹事長は１８日の記者会見で、前原誠司元代表が共産党を「シロアリ」と発言したことについて、「今後も共闘すると思うので、駆除すべき害虫という意識は全くない」と述べ、同党の山下書記局長に「失礼な表現があって申し訳ない」と謝罪したことを明らかにした。

　前原氏は１４日の読売テレビの番組で「共産党の本質はシロアリみたいなものだ。協力したら（民主党の）土台が崩れていく」と語っていた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/727.html

シャープの株価が１１９円まで売られてきており５０年振りの安値とまで言われていますが、社員全員に最低５万円以上のシャープ製品購入を迫るやり方に市場は見切りをつけてきたとも言えます。

在庫をはかすために社員購入を迫るものですが、これで最後まで残った優秀な社員までもが『もうダメだ』となり、自社株を売ったり退職したりすれば却ってマイナスとなります。

紙屑になる前に持株会で所有している株を売る動きが出ているとすれば、実弾売りであり、買い戻しも入らず株価は上がることはありません。

更に機関投資家が投げ売りに入れば投機筋は売り崩しに入り、ストップ安になることもあり得ます。

そうなれば危機的株価となり、信用不安がうまれ最後となるかも知れませんが、今の段階でも経営陣はシャープは大きくて政府も金融機関も潰せないと思っているようでもあり、危機感は薄いと言われており、この差が思わぬ事態を招くかも知れません。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/728.html

　★国会が開かれないからか、活発な動きを見せる野党再編の動きは与党の不安感に揺さぶられているといえるのではないか。今月４日、石川県小松市内で講演した生活の党代表・小沢一郎は「政治は１強多弱。自民党以外は小さな政党ばかりだ。共産党と言うと色眼鏡で見がちだ。共産党が今まで全選挙区で候補者を立ててきたことから私は、志位さんに会うと『利敵行為だ。自民党の補完勢力ではないか。共産党が候補者を立てなければ、こちらがとれるのに』といつもからかっていた。ところが共産党は本気になって変わった。『憲法を守るのだから（天皇制の規定を含む）憲法も守る』と１８０度転換した」。

　★「『共産党と共闘するなんてけしからん』と言う人がいる。だが、明治維新はどうやってできたか。薩摩と長州が手を握って初めてできた。討幕のため文明開化の世を作るために手を結ぼうということで、坂本龍馬のあっせんを得て薩長連合ができ討幕、明治維新が実現した」。

　★１７日、小沢はラジオで「解党とか、大げさに考える必要はない」とし、「既存の政党はそのままでいいが、選挙の時に新しい届け出政党、たとえば『オリーブの木政党』をつくる。二重党籍になるが、法律上は構わない。そうなれば、自公、オリーブの木党、共産党になる」と構想を語った。

　★民主党元代表・前原誠司らの民主党解党論はこの動きを強くけん制したもので、小沢の野党再編論から見れば“民主解党を急ぐということは利敵行為で自民党に利する補完勢力になる”ということになる。ただ、前原や維新の党前代表・江田憲司らが民主党解体を急ぎ、野党統一機運を逆なでするということは自民党の意をくんで解党論を言っているとの見方もできる。この野党再編論は自民党も無視できなくなってきたということか。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/729.html

http://news.livedoor.com/article/detail/10847760/
・
古館

「本当にこの残忍なテロで、許すまじきテロを行った。これは、とんでもないことは当然ですけども、一方でですね、有志連合のアメリカの、ロシアの、あるいは、ヨーロッパの一部の、フランスも含まれますが、誤爆によって、無辜の民が殺される。結婚式の車列にドローンによって無人機から爆弾が投下されて、皆殺しの目に遭う。これも、反対側から見ると、テロですよね」

内藤正典教授

「もちろん、テロの肯定はしませんけども、そういう犠牲になる人たちの目線から見れば、有志連合がやっていようが、ロシアがやっていようが、フランスがやろうがですね、同じくテロじゃないか」

また、内藤教授は、「軍事力の行使によってこのテロが根絶されるという可能性はまったくない」とも述べた。7000〜9000回も行われているという空爆で難民が続々と出て、テロリストがその中に紛れ込んでしまうからだという。難民が虐げられて辛酸をなめれば、最後には敵意を向ける恐れがあるとも指摘した。

http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/23325#more-23325
・
米メリーランド大学の集計をもとに、シンクタンクの経済平和研究所がまとめた「世界のテロ動向報告書」が17日に発表されました。これによると、昨年のテロによる犠牲者は前年より80％も増え、3万2658人に達し、過去最悪となったそうです。戦えば戦うほど、テロは増えてゆく、「戦争」という手段でテロが根絶できないことは、もう明らかです。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169746
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９・１１後に米国が始め、世界が追随した「テロとの戦い」はもはや完全に失敗だ。その根拠が米国務省が毎年発表している「国別テロリズム報告書」にあった。テロによる死者がこの１３年間で、ナント８０倍に増えているという驚愕の事実である。もはやテロ戦争には終わりが見えない。

　米国務省のこの報告書は１９８３年からまとめられているもので、世界的なテロ活動の年次白書と言っていい。これによると、世界全体のテロ犠牲者数は、米同時多発テロの前年（２０００年）は４０５人だった。ところが、ブッシュがアルカイダのビンラディンに「対テロ戦争」を仕掛けて以降、犠牲者は増え続け、０７年には２万２６８５人に。その後、１万人台で推移していたが、１４年には前年比８割増の３万２７２７人に達した。

「対ＩＳ戦争で、米国の有力政治家が『アルカイダの穏健派を支援しよう』と言い出しています。また、米国では共和党のサントラム大統領候補が『ＩＳは米国がつくったものじゃないか』とついに発言しました。結局、米国がテロリストを育て、それが過剰に強くなると攻撃し、その攻撃にかつての敵を味方として使うという異常な構図になっています」（孫崎享氏）

　パリの非道なテロは許されるものではないが、「テロとの戦い」の矛盾にも目を向ける必要がある。

以下ネットの反応。

誤爆とテロは違うにしても、人殺しをしても実行者は相応な責任を取らないし社会的制裁もほぼ無い、という点において同じだな。いや、反撃の大義名分として声高に叫べるだけテロの方がまだ因果応報かもよ……。 / “「誤爆犠牲者から見れば、有…” https://t.co/GN8cbPLH1n

— 人でありクマである (@hobo_king) 2015, 11月 19

やるなぁ。多面的に見るのは大事。古舘みたいに直接発言するのは難しいかもしれないが、テレビはもっと、番組構成など工夫してこういうことを伝えるべきだと思う。 / “「誤爆犠牲者から見れば、有志連合空爆もテロだ」　 報ステ・古舘氏の問…” https://t.co/AdLQJCjay6

— 堀 (@alpha3656) 2015, 11月 18

私には至極まっとうな意見に聴こえました。 報ステ・古舘氏「誤爆犠牲者から見れば有志連合による空爆だってテロ」 J Castニュース https://t.co/dcuEgeCAZj

— ジェイ (@BucchoJ) 2015, 11月 18

アメリカは国家がテロの主体となる「テロ国家」という言葉を使わない。「テロ支援国家」と言っている。なぜならテロ国家を認めた瞬間、自分達が世界最大のテロ国家になるから。 / “「誤爆犠牲者から見れば、有志連合空爆もテロだ」　 報ステ…” https://t.co/udQ9TKzEXn

— rokkakuika (@rokkakuika) 2015, 11月 18

「誤爆犠牲者から見れば」って条件付きなのにそれでも異論が出るのか。「テロ」という言葉は為政者にとっては便利な言葉だから (ほとんど反政府運動と同義)、別の使い方されると困るんだろう。 / “「誤爆犠牲者から見れば、有志連合空爆も…” https://t.co/z0HCfnvt8N

— R. Yoshihiro Ueda (@ryokan) 2015, 11月 18

「誤爆犠牲者から見れば、有志連合空爆もテロだ」　 報ステ・古舘氏の問題提起に異論も噴出 https://t.co/hNaxHT5BGz @jcast_news
これってつまり「交通事故は犠牲者にとって殺人と同じ」って理由で車を使うことを否定してるって事か。全くナンセンス。

— bashiny（ばしにぃ） (@hiro_orso_viola) 2015, 11月 18

反米勢力の軍事行動のことをテロと呼んでるだけだからね。親米勢力がやるなら武力行使であってテロではないらしいよ。 / “「誤爆犠牲者から見れば、有志連合空爆もテロだ」　 報ステ・古舘氏の問題提起に異論も噴出 : J-CASTニュース” https://t.co/RL7RCtUSK6

— でかいの (@dekaino) 2015, 11月 18

誤爆はテロではない。

ただ、誤爆の犠牲となったシリア人の命と、パリのテロで犠牲となったフランス人の命の重さは変わらない。それは正しい。

「誤爆犠牲者から見れば、有志連合空爆もテロだ」報ステ・古舘氏
https://t.co/dPiUNr8fKj via @jcast_news

— K-01 88mph (@axlrose2nd) 2015, 11月 18

誤爆には少なくとも政治的主張はない、テロとは明確に違う以上それをコメンテーターが同一視するってのはそれこそテロリズムに加担する行為と言えないだろうか？ 無論誤爆が酷いことは明らかだが。 / “「誤爆犠牲者から見れば、有志連合空爆…” https://t.co/d4K5QyFum0

— るっか和尚 (@lucca0show) 2015, 11月 18

今や国対国の戦争が出来ない以上、軍産複合体にとってテロとの戦争は必要不可欠。その為にはテロそのものも無くてなっては困るという事だろう。★ 日刊ゲンダイ|終わりの見えない戦争…テロ犠牲者「13年間で80倍」の衝撃 https://t.co/gHoU6aD4Sk

— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) 2015, 11月 17

【無差別殺人】アメリカ軍の無人攻撃機「殺害した９割が目標とは別人」という資料が公開される
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7698
・
【至言】「テロ犯人がパリに潜伏してるなら、パリを空爆すればいいじゃん。いつもならそうするじゃん。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/8893
・

「テロによる死者がこの１３年間で、ナント８０倍」という数字から見ても、アメリカ主導の空爆によるテロとの戦いがテロの根絶へと繋がっていないことは一目瞭然です。

もし日本にテロリストがいたら（拠点があったら）、日本への空爆は認められるのでしょうか？そういう問題です。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/730.html

　きょう１１月１９日の読売新聞に志位共産党委員長のインタビュー記事が掲載されていた。

　その内容は共産党が提唱した国民連合政府構想の本気度を改めて示すものである。

　すなわち、日米安保撤回方針を凍結し、天皇制維持を明言し、選挙協力のためなら候補者取り下げも辞さないというものだ。

　あらためてその大胆さに驚かされる。

　ところがそのインタビューの最後の応答を読んで驚いた。

　共産主義を目指す綱領や共産党名を変えるつもりはないのか、という質問にきっぱりと、こう志位委員長は答えている。

　「それはない。貧困と格差の問題など、あらゆる点で資本主義の限界が指摘されている。党名を変えるとか理想を捨てることはない」

　これにはうーんとうなってしまった。

　私が志位委員長なら、ここまで清水の舞台から飛び降りたのだから、国民連合実現のための戦略だと割り切って、共産主義までも凍結し、党名を変えてもいい、とまで踏み切るだろう。

　しかし、やはり日本共産党という政党は、共産主義や共産党名の維持だけは最後まで譲れないのだ。

　これでは国民連合政権構想は実現が難しいような気がする。

　世論もついてこないだろう。

　そう考えて行くうちに、ハタと気づいた。

　読売新聞が志位委員長とインタビューしたのは、最後の部分を言わせたかったからではないかと。

　このインタビュー記事は、読売の手のいい国民連合構想潰しに違いない（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/731.html

https://twitter.com/kou_1970
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私も正直、見捨てようかと思っている。

とにかく「リベラル結集」の軸になる程度の覚悟もないのかよ‼と…。

→特集ワイド：民主党、愛されない理由 - 毎日新聞https://t.co/4Ze58hDemb
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＞SEALDs RYUKYU ついに始まるのか。 翁長県知事を始め、法廷に臨む弁護士、有識者の方々を応援しよう。 【号外】国が沖縄知事提訴　辺野古、法廷闘争へ | 沖縄タイムス＋プラス https://t.co/aT99NMyiWC
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ついに「アベ違憲政権」が翁長沖縄県知事を提訴。

知事による辺野古の埋め立て承認取り消し処分を撤回する「代執行」への行政訴訟を福岡高裁那覇支部へ起こした。

もはやなりふり構わぬ強引さ。

だがそれなら少なくとも法廷で争っている間は「工事中断」が筋ではないか。

普通の論理は安倍には通じない…。

フランスはイスラム国支配地域への大規模空爆に踏み切った。

ブッシュが犯した愚をオランドもまた。

まるでデジャヴのような。

いつまで経っても終わらない「報復と憎悪の連鎖」。

世界はこれでも進歩しつつあると言えるのだろうか。

20世紀は戦争の世紀、21世紀は融和と平和の世紀になるはずだったが。

＞金井 亨　辺野古で何度も排除されても屈せず、不屈の魂で抗議をする86歳の島袋文子さん。想像を絶する地獄の沖縄戦を生き抜いてきた人だ。弾圧する機動隊を睨む文子さんの表情がすべてを物語っている。

この視線を、機動隊員はどう受け止めるのだろう？→

またかよ、何度も失敗した法案を、今度はパリのテロ事件を利用して。

何でも利用する薄汚さ！

→テロ対策に「共謀罪」創設検討　自民幹事長が言及（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/tgVZXIDmQM #Yahooニュース　　
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＞ポウ　この赤塚不二夫さんの描いた憲法の漫画の下段に描かれた、憲法改正して堂々と軍備を持つと云っている街宣右翼は、1983年当時には異常で危ない団体でしたが、2015年の今現在では政権を握って、その憲法改正を目論んでいます。

これは傾聴に値する意見。

国は自ら墓穴を掘ったのかもしれない…。

→【識者評論】国の代執行、沖縄県に希望が見えてきた | 沖縄タイムス＋プラス https://t.co/7OmgUe1YDn @theokinawatimesさんから　
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これは「読売新聞」が自ら「報道機関としての矜持」を捨てた記念碑となるでしょう。

→違法な報道？、全面広告にびっくりhttps://t.co/jkqOUhUhos
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＞ネトウヨの毒舌な伯父さんbot おやおやおや、高村副総裁。1999年当時は「憲法上許されない」って明言されてたんですね、そうですか。

「憲法違反をやる」ということを確認し合ったわけだ。

公明党も、ここまで明白な「違憲」を飲んでしまった。

仏罰が下される…。

→通常国会：１月４日に召集、与党幹事長確認 - 毎日新聞 https://t.co/oe28OX5DOc
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布施祐仁https://twitter.com/yujinfuse
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＞国の提訴を受けた翁長知事記者会見全文 http://ryukyushimpo.jp/news/entry-173561.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter
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「県としては、今後、訴訟の場においてわれわれの考えが正当であることを主張・立証していく。裁判所には、憲法と法律に照らした判断をいただきたい」「私は今後とも辺野古に新基地は造らせないとの公約の実現に向け、不退転の決意で取り組んでいく。県民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げる」

「２０年前から含めると、私が去年当選したときの、県民の気持ちに沖縄の政治が近づいてきたなと。これは２０年かけて、苦渋と言いたくても言えなかったものが、２０年かけて県民の気持ちを政治が表すことになったという意味では、私は大変沖縄県も強くなってきたのではないかなと思っている」

翁長知事のコメント深い。

沖縄の民主主義は大きく前進している。

安倍首相や菅官房長官は翁長知事が言ってること、これ読んでもまったく理解すら出来ないのだろうな。

どちらに未来があるかはハッキリしてる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/732.html

田原総一朗「安倍政権をつけ上がらせるNHKの対応にも責任がある」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151119-00000001-sasahi-soci
週刊朝日　2015年11月27日号

「報道」とは何なのか――。ジャーナリストの田原総一朗氏は、マスメディア自体が迷走し、政府による憲法違反の介入を許してしまっていると批判する。

＊　　＊　　＊
　NHKの「クローズアップ現代」で、事実上のやらせがあったことが判明した。私自身、その番組を見たが、なんとも安手の、レベルの低いやらせであった。BPOが、そのことを厳しく批判した。

　だが、この番組について高市早苗総務相がNHKに厳重注意をし、自民党の調査会がNHK幹部を聴取したのは問題である。

　放送法第4条には「報道は事実をまげない」とか、「公安及び善良な風俗を害しない」「政治的に公平」などと多様な解釈が可能な項目が並んでいる。だが、憲法では「言論、表現の自由」は保障されることになっている。そして放送法第4条は「倫理規範」であって、権力が介入するのは憲法違反である。

　はっきり言って、報道は「公安及び善良な風俗」を害することもあるし、「政治的に公平」でない場合もある。たとえば、安保関連法案で政治的に公平であろうとすれば、どのような番組になるのか。

　各紙の世論調査では、国民の約80％が、この法案については「わからない」であった。明らかに、政府が、国民に対して理解できるような説明をしていないからである。

　たとえば安倍晋三首相は、集団的自衛権を行使するケースとして、ホルムズ海峡が機雷で封鎖されたとき、それを取り除く作業をあげた。あるいは第二の朝鮮戦争が起きたとき、米艦が韓国在住の日本人を救助して、日本に送り届ける場合、その米艦を防護するというケースを示した。だが、いずれも後に、政府自らが否定している。これでは、国民に理解せよと求めるのが無理である。

　また経済産業省は2030年度のエネルギーの構成のうち原発を20〜22％とした。だが、たとえ現在日本にある原発をすべて再稼働させたとしても、30年度には15％を切ることになる。それに、すべての原発を再稼働させるのは無理なので、20〜22％になどなるはずがない。

　そんなことは、政府の電源構成案が発表されたときから明白なのだが、当時のマスメディアは、そのことを報じなかった。

　私から言わせれば、マスメディアが、誤った「政治的に公平」に縛られていたのである。そのために事実を報じなかったのだ。

　私は、放送に政治権力が介入するのは憲法違反で、やってはならないことだととらえているが、中には憲法に無知な担当相もあらわれる。自民党議員たちの勉強会で、「マスコミを懲らしめる方法」が公然と語られるなど、自分たちの立場がわかっていない連中の仕業である。　

　こんなとき放送局側は、ただちにそのことを放送して抗議すべきなのだ。公然と抗議すれば国民の大多数は担当相や議員たちの間違いにあきれて、当人たちは強く後悔することになるはずだ。だが、多くの放送局は、政府筋や自民党筋から憲法に違反する介入があったとき、それを明らかにするどころか、包み隠してしまうことが多い。そしてあろうことか、その憲法違反の介入に従ってしまうのである。こんなことをやっていると、権力の側は、それで良いのだということになり、どんどんつけ上がってくる。今回のNHKの事件は、言ってみれば権力の側をつけ上がらせた結果だと言えるだろう。

　放送局の側は、自分たちの放送にもっと自信と責任を持つべきである。権力の介入を許すというのは、放送局側が無責任だとも言える。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/733.html

　高木毅復興相（59）の「下着ドロボー」問題は、ついに11月10日の予算委員会でも取り上げられた。民主党の柚木（ゆのき）道義議員の追及に「事実無根」と述べつつ、そう言い切る根拠を問われると答えられなかった“パンツ大臣”。当の被害者は現状をどう見ているのだろうか。

　＊＊＊

　事件の被害者は、福井県敦賀市内の高校を卒業し、後に福井銀行に就職。敦賀支店で窓口業務を担当している時に被害に遭ったが、その後、1989年頃に結婚したという。

「結婚式には出ませんでしたが、ご祝儀をお二人に渡したのを覚えています。彼女は寿退社し、その後、89年春頃に旦那さんの転勤で関東地方に引っ越されました」（福井銀行関係者）

　彼女が後に夫となる男性に出会って交際を始め、結婚して関東地方に住居を移すまでの時期。敦賀の青年会議所（JC）関係者によると、高木氏が彼女の下着を盗んだのも、まさにこの期間だったという。

「事件があったのは87年か88年だったと思う。彼女は敦賀支店で働いていて、私は商売をやっていたので売上金を持っていった時なんかに彼女と世間話をすることもあった。綺麗で上品な方でね。狙ってた男は多かったんやないかな」

　JC関係者はそう振り返るのだ。

「私がなぜあの事件の被害者が彼女だと知っているかというと、あの事件にはJCが絡んでいたからなのです。敦賀には、毎年9月上旬に行われる敦賀まつりという大きなイベントがあります。そこで、86年から94年まで、『ミス敦賀コンテスト』というのをJCの主催でやっていたのですが、その運営に高木くんは関わっていたのです」

　当時の高木氏の肩書は、敦賀市長を務めていた父親の孝一氏が設立した「高木商事」の社長というものだ。

「高木くんも手伝ってミスコンの準備を進めていたのですが、やっぱり田舎だからなかなか集まらない。そこで、福井銀行などの地元企業に若い女性社員を出してもらっていたのですが、そういう経緯でミスコンに出ることになったのが、下着事件の被害者です。ミスや準ミスには選ばれませんでしたね。その審査会場に高木くんがいたのはよく覚えています」（同）

　それが87年か88年の秋のこと。そして、89年春までの間に事件は起こるのだが、当時、JCの内部では次のような話が囁かれたという。高木がミスコンで知り合った女性に夢中になってしまったらしい……。

■参加者のファイル

「ミスコンのあった夜に、参加者とJCの担当者による打ち上げが行われたのですが、そこで彼女のことを一方的に好きになってしまったということだった。高木くんは既婚者やったのに、一体、何を考えていたんやろうね」

　と、JC関係者は続ける。

「当時、高木くんがミスコン参加者の資料が入ったファイルを持ち歩いていたのを覚えていますが、そこには参加者の自宅の住所も書いてある。つまり、高木くんは被害者の自宅の住所を簡単に知ることが出来る立場にいたのです」

　高木氏は事前に合鍵を作り、手袋をして彼女の家に侵入したが、彼女の住所を割り出すにあたり、「ミス敦賀コンテスト」の運営関係者という立場を利用した可能性が高いのだ。何という悪質さだろうか。

　予算委員会で高木氏を追い詰めた民主党の柚木議員が言う。

「彼には、大臣としてどころか、議員としての資質が欠けているのは明らか。私の調査では、彼が香典を出したうちの複数のケースが違法であることが分かった。また葬儀などに枕花を出すのはそれ自体が違法です。その上、下着ドロボーを働いた過去があるような人に、被災地目線での復興が担えるはずがありません」

　いよいよ窮地の高木「パンツ大臣」。辞任が先か、下着ドロボーの“別の証拠”が明らかになるのが先か――。

「特集　目撃者が犯行車両のナンバーを証言！　『パンツ大臣』が獲物を物色した昭和末期『ミス敦賀コンテスト』」

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/734.html

安倍官邸が“下着ドロボー”高木大臣の辞任を見送った理由　被害者に口封じ工作を行っていたとの情報が
http://lite-ra.com/2015/11/post-1697.html
2015.11.19.　リテラ

「香典は自ら弔問して持参した」「（下着ドロボーの）事実は一切ありません」

　本サイトでも何度も報じている“パンツ大臣”こと高木毅復興相問題だが、10日、11日の予算委員会集中審議で下着ドロボーについて追及されるも、メディアの後追いも少なく、年内の国会招致をしないという安倍政権の憲法無視の暴挙に救われた形で、現在のところ大臣辞任には至っていない。

　本サイトでは11月8日に、下着ドロボーの追及を恐れた安倍首相が集中審議前に高木大臣を更迭させるとの情報をお伝えしたが、実際には丸川珠代環境相、馳浩文科相、島尻安伊子沖縄担当相らの公職選挙法違反や政治資金規正違反疑惑が指摘されたことで、辞任ドミノを恐れた安倍首相が、辞任を見送る可能性を示唆。これを11月11日に記事化している。

　そんな一連のドタバタの内情を今週発売の「週刊朝日」（朝日新聞出版）11月27日号でジャーナリストの鈴木哲夫が寄稿している。

　記事によれば高木大臣の辞任情報が駆け巡ったのは11月6日のことだった。

〈自民党幹部や中堅議員らは『本人が、予算委員会に出たくないと漏らしているらしい』（自民党幹部）『官邸は後任人事の検討に入り、すでに二人の名前が挙がっていると首相周辺から聞いた』（自民党中堅幹部）との話が流れた。〉

　さらにこの日、高木大臣は安倍首相とサシで会っていたことが判明し、一段と辞任説に拍車がかかった。

「以前、西川公也農水相が辞めた時などもそうでしたが、必ずその直前に首相とサシで会っている。また、閣僚スキャンダルの対応は、閣内のガバナンスを一手に引き受けている菅（義偉）官房長官が早め早めの対応をとってきた。今回も後任とされた名前が、菅さんが評価している議員だったこともあって、『いよいよ危機管理に動き出した』との見方が広まったのです」（自民党幹部「週刊朝日」より）

　これらは本サイトが辞任情報をキャッチした際の情報とも重複、合致する。

　ところが、結果的に高木大臣の辞任はなかった。その事情について、「週刊朝日」は、安保法制が落ち着き支持率が回復、外交日程も立て込むため、判断を先送りしたと書いているだけだが、本サイトの取材では、もっと露骨な工作がの結果だとの見方が有力だ。どうも、官邸と高木サイドが隠蔽工作を行ったフシがあるのだ。

「官邸がもっとも恐れていたのは、被害者の女性や、『週刊新潮』に告発した彼女の妹が民主党や大手マスコミに押さえられることだった。そこで、自民党と高木大臣サイドが地元関係者を通じて、被害者家族にアプローチ。今後は外部にそのことを話さないという確約をとったようだ。それで、高木大臣も安心して事実を否定。官邸も辞任を見送ったということです」（自民党関係者）

　たしかに、「週刊新潮」（新潮社）11月19日号の続報でも、高木大臣を警察に通報した近所の主婦が再び登場して証言しているものの、最初の記事で事実を証言した被害者の妹は出てこない。衆院予算委員会で質問した民主党の柚木道義議員も、結局、被害者や被害者の妹からの証言はとれなかった。

「とはいえ、高木大臣には他にも、金銭スキャンダルも続々出てきているし、下着ドロボーについても、これから新たな証言が出てくる危険性はある。そこで、官邸としては、通常国会の前に、目立たない形でこっそり辞任させることにしているようです。しかし、基本的にはほとんど心配してない感じですね。官邸幹部も『高木の件はもう乗り切った』と余裕綽々です」（官邸担当記者）

　任命責任などどこ吹く風。もはや、国民は完全になめられているとしか思えないのだが…。

（伊勢崎馨）

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/735.html

https://twitter.com/naoyafujiwara
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河野元衆院議長 国の代執行の提訴「地方自治の否定」 https://t.co/2HjiNMyfxA
・
聖教新聞11月17日紙面より。

「私どもは、ますます、「三代会長」、なかんずく池田先生への報恩感謝の思いを深めるとともに、師弟誓願の決意も強く、全会員が総立ちとなって」 https://t.co/M7bCdkw3og
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今回、沖縄に「銃剣とブルドーザー」を突きつけた張本人は公明党の大臣である。

「『銃剣とブルドーザー』想起させる」　代執行提訴に翁長知事 https://t.co/7y9MuWRReW
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島ぐるみ訪米団「新基地反対の決議を」　米市議に要請 https://t.co/F9AG4al2YL
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沖縄と対峙する公明党 「辺野古取り消し違法」政府、知事を提訴　12月第1回弁論 https://t.co/1JrCKLsDEq

「オール沖縄」という言葉が当たり前に使われる時代が来た。

翁長知事当選１年、「世替わり」振り返る https://t.co/g0qFado5PX
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警視庁機動隊、座り込む市民の両脇を抱えて排除する際に「豚一匹確保」

どこかにこういう型を出している組織があるのではないかね。

それが一番気になることだ。

まず型を改めないとね。

社説：辺野古で提訴　対話解決を放棄した国 https://t.co/muw6SGX4yE
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今日は辺野古ゲート前に1千人集まる　沖縄新基地問題／民意背にした抗議と抵抗 https://t.co/sR6MVyRSns　
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微妙な言葉遣いの変化に相手の心境の変化が読み取れる。

「進むと信じている」と米国防総省報道官「沖縄の利益にかなう」 https://t.co/QDLALKErmO
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圧倒的劣勢から戦いを始めて、負けながら勝っていくとやがて五分五分ではないかと思える段階まで来る。

実はその時すでに戦いは六分四分でこちらが勝っている。

劣勢になった相手はその後は内部分裂に追われ始める。

そしてどこかで内部から総崩れになる。

まるでベルリンの壁崩壊のように。

余裕がある時はこうは言わない。

「法廷の場でも丁寧に説明してご理解いただくように務めさせていただきます」と言う。

９９・９９％負けない…辺野古訴訟、政府は自信 https://t.co/kJN8rmjF2h
・
ほおら、米国が沖縄挙げての反対運動に根を上げてきた。

これで万が一にも米海兵隊員のレイプ事件でも起きれば決定的になる。

野古移設、代替案検討を＝オスプレイは本土配備に―米専門家 https://t.co/hOri0euD5l
・
民主幹事長が首相批判「どこの独裁国家だ」 https://t.co/PsdRL8iO1M
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千人が集結「機動隊も来ないぞ」　 辺野古 座り込み５００日 https://t.co/iFi0Yk7kKX
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http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/736.html

http://b-l-a-r.wix.com/blar#!statement/nip6j
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シリア難民の少女をモデルにしたイラストで「そうだ難民しよう！」と紛争被害者を誹謗し、国際的な非難を浴びた「はすみとしこ」氏が、青林堂から書籍を出版します。

出版メディアにおける差別煽動を深く憂慮してきた我々「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」は、差別を商業主義と結びつける卑劣な行為を強く非難します。

1.本書の問題点
発端となったはすみ氏のイラストは、紛争によって故郷を追われた被害者、それも子どもをモデルに、悪意ある「偽装難民」であるかのように描き、国内外から激しい反発を招きました。今回の書籍に問題のイラストが収録されるか否かは不明ですが、書店向け宣伝FAX（別掲）には「そうだ在日しよう！」と、在日コリアンを犯罪予備軍のように描くイラストが例示されています。難民に限らず、在日外国人や他国民に対する人種差別や敵意を煽るイラストが本書の大半を占めるであろうことは明らかです。
問題を指摘されて以降の当人の発言を見ても、反省や改善への努力はなされていないと見るべきです。

2.出版元・青林堂の問題点
出版元である青林堂は、過去に在特会会長（当時）桜井誠の著書や『朝鮮カルタ』など人種差別的内容の書籍を数多く出版している出版社です。今回の出版は単に一漫画家の作品の刊行という性質のものではなく、「難民しよう」で悪名をはせたはすみ氏を商業的にデビューさせ、いわゆる炎上商法をもって、SNSと活字メディアの両面から排外思想をさらに普及する明白な意図の下に行われていると見る必要があります。

3.日本の国際的信用への影響
はすみ氏のイラストは海外メディアでも多数取り上げられ、驚きと怒りの声が寄せられました。ドイツをはじめとする各国が、様々な葛藤がありつつも人道的見地から難民の受け入れに取り組んでいる中、日本社会の人権意識の鈍さと国際感覚の欠如を世界に知らしめたといえます。 参考：BBCによる報道 　StepFEED「シリア難民問題に最悪の反応をした7人」
それに重ねて、はすみ氏の作品が公刊されるという事実は、日本に対する国際的信頼をますます損なうでしょう。日本の出版界もそれに加担したとの誹りを免れません。嫌韓本に代表される粗悪な排外的言説が日本の書店に数多く並ぶことはすでに海外で度々報じられていますが、そうした悪評に上塗りすることは確実です。

4.表現の自由のためにこそヘイト本にＮＯを
我々は出版メディアに携わる者として、言論・表現の自由は最大限に尊重され、またそのために書店の選書の自由が保障されるべきであると考えます。しかし、公正な言論空間は、さまざまな属性やアイデンティティをもつ人が参加し、対等の立場で意見を交わすことによって成立します。民族や出自など変更不能な属性によって少数者の意見表明を抑圧・無価値化するレイシズムは公正な言論を破壊するものであり、それゆえに公共の場におけるヘイト表現は許されないとの規範は国際社会で共有されています。
弱い立場の人々を、悪意ある戯画化や偏見によってますます声を上げにくくさせることが、万人の表現の自由を保障するものであるか、出版や言論・表現に関わるすべての方々に真剣な考慮を求めます。

以上を踏まえ、当会は下記の通り呼びかけます。

書店各位
上記のように、本書の刊行はレイシズム・排外主義の煽動を目的とし、公正な言論や表現の自由を損なうものです。書店が文化の担い手であり、建設的な議論と世論の形成に資する役割を自任するならば、偏見と憎悪の煽動に加担すべきではありません。また、書店利用客の中には在日外国人をはじめ多様な出自を持つ方がいます。書店という場をそれらの方々が安心して利用できるような配慮を期待します。
良識ある書店が本書を積極的に仕入れることはないと信じますが、仮に委託配本で入荷した場合にも、影響を最小限にとどめる方法は様々にあります。�@即返品する�A目立つ棚に展示しない・棚差しにする�Bシュリンクなどで内容が見えにくい形で販売するなど、各店の自主的な判断による対応を求めます。

日本書籍出版協会　日本雑誌協会　日本出版取次協会　ほか業界団体各位
出版・言論の自由を保障するために書籍の流通は阻害されてはなりませんが、社会の公正と万人の表現の自由を保障する上で、人権侵害のおそれのある出版物に関しては慎重な流通が求められます。過去そうした取り扱いを受けた出版物は複数あり、今回の書籍もその疑いは非常に濃いといえます。
各団体のしかるべき部署において本書の流通の是非を検討し、その判断の根拠を文書にてご回答ください。

「言論出版の自由を濫用して、他を傷つけたり、私益のために公益を犠牲にするような行為は行わない」（日本書籍出版協会「出版倫理綱領」より）

「人種・民族・宗教等に関する偏見や、門地・出自・性・職業・疾患等に関する差別を、温存・助長するような表現はあってはならない」（日本雑誌協会「雑誌編集倫理綱領」より）

「出版の自由を尊重するとともに世論が好ましくないと認める出版物の取扱いについては慎重を期する」（日本出版取次協会「出版物取次倫理綱領」より）

これらの倫理規定を有名無実のものとし、本書を無批判に流通すれば、出版メディアに対する信頼はますます損なわれます。業界団体としての真摯な検討とご回答を期待します。

以上

以下ネットの反応。

はすみとしこ『そうだ！難民しよう！』に対する抗議声明 / BLAR https://t.co/GPhUvmwzvv　【書店向け宣伝FAX（別掲）には「そうだ在日しよう！」と、在日コリアンを犯罪予備軍のように描くイラストが例示されています。】これ見たけど本当にひどい。

— 金子けんたろう #ANTIFASCIST (@kaneko_kentaro) 2015, 11月 19

「炎上商法なんだから抗議しても喜ばせるだけ」という意見もありますが違います。仮に5000人がこのクソ本を買っても5万人がそれにNOということで社会が差別を許容しないことを示せます。はすみとしこ『そうだ！難民しよう！』に対する抗議声明 https://t.co/OOz6920w9p

— 鰯（スイミー） (@sardinian1979) 2015, 11月 19

心ある出版人たちが動き出した…。→はすみとしこ『そうだ！難民しよう！』に対する抗議声明 / BLAR https://t.co/Eex5HR8PPe

— 鈴木　耕 (@kou_1970) 2015, 11月 19

抗議したら宣伝になるから無視すべきという意見があるけどそれは間違いで、たとえ賛同者が増えても、みんなでヘイトを拒絶する意志を差別主義者に突きつけることの方が重要。／はすみとしこ『そうだ！難民しよう！』に対する抗議声明 / BLAR https://t.co/ZsxFotGM2D

— フォーキー (@folkycarnival) 2015, 11月 19

はすみとしこ『そうだ！難民しよう！』に対する抗議声明 / BLAR https://t.co/13G1f7J7Ja

「表現の自由のためにこそヘイト本にＮＯを」──ほんとうにそのとおりだ。

— NAWA, K (@kapponous) 2015, 11月 19

「差別を商業主義と結びつける卑劣な行為を強く非難します。 」
この声明文を支持します。ぜひ読んでください。これは堤防に空いた穴です。放置したら堤防が崩れます。

はすみとしこ『そうだ！難民しよう！』に対する抗議声明 / BLAR https://t.co/lf6yvrimWi

— ブブ・ド・ラ・マドレーヌ (@bubu_de_la_ma) 2015, 11月 18

炎上に便乗したはすみとしこ新刊に対する、BLARによる抗議声明。はすみイラストの根源的な誤りや出版元の問題点など、これ以上ないほどきっちりまとまっている。全ての出版関係者に読んでほしい。そして何度でも抗議の声を上げて頂きたい。 →
https://t.co/pqkaaqKorL

— 闇のおそ松さん (@osomatu_san) 2015, 11月 18

こうやってどんどん追い込んでいかなきゃいけない。
はすみとしこ『そうだ！難民しよう！』に対する抗議声明 / BLAR https://t.co/h0OfXxy7P4

— マチコ先生(素敵なお母さん) (@kochima3) 2015, 11月 18

この注文票は、特にひどい。

「すみとしこ『そうだ！難民しよう！』に対する抗議声明」（BLAR151118） https://t.co/6XdXF4ByPt

— 요시다유키히로 ЁсидаЮкихиро (@yshdykhr) 2015, 11月 19

こういう「排外主義」「レイシズム（人種主義）」「ヘイト」を許すことによって、日本人はこういうものを許容する文化だと海外に誤解される。それが日本人への信頼を失わせる。ある意味、「排外主義」「レイシズム（人種主義）」「ヘイト」を繰り返す人は、「日本人への信頼」を売って金儲けしている。

— 名もなき投資家 ♥ (@value_investors) 2015, 11月 18

はすみとしこってどこがどうダメなの？ヘイトってどう悪くて最低なの？という人は必読の声明文です。とてもよくまとまっており勉強になりました。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/737.html

http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/679.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/738.html

郵便局がマイナンバーカードを届けに来たが、田中が不在だったため投げ込んで行った。（照明の加減で白っぽく写っていますが、実物は濃いピンク色です。）

　郵便局の「簡易書留・不在連絡票」が玄関の郵便受けに差し込まれていた。

　不在連絡票は通常白い紙なのだが、郵便受けにあったのは赤紙だった。ギョッとした。

　「マイナンバー通知カードをお届けに参りましたが、ご不在でした」とある。差出人は中央区役所だ。

　受け取りたくもないカードを勝手に届けてくるとは、「押し売り」に等しい。国家による押し売りを質すべく、総務省に電話を入れた。すると内閣官房に回された。

問：マイナンバーカードを持たないとペナルティーはあるのか？

答：ペナルティーはない。

政府は新聞に一面広告。しかも女優の上戸彩さんを起用するほどの力の入れようだった。莫大な宣伝費用がかかっている。

　問：持たないと不利益はあるのか？

　答：障害者手帳、児童手当などを受け取る場合は必要。
　
　問：持たずに済ますことはできるのか？

　答：持つのは義務ではない。

　「持つのは義務ではない」が、社会保障を利用するには、マイナンバーカードが必要なのである。

　低所得者がせめてもの家計の足しにとパートに汗を流したものまで課税される。

　経済的徴兵にも簡単に利用されるだろう。

　年金ひとつ管理できない政府が、医療、税金、個人資産などあらゆる分野まで、把握しようというのである。この上なく危ない。

　せめてもの自衛策がタンス預金である。タンス預金に走る人が増えているためか、金庫が売れているという。

　今のところマイナンバーカードを持つ必要のない田中は受け取りを拒否している。

　　　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/739.html

辺野古座り込み５００日　１０００人集結「闘い、大きな成果」
2015年11月19日 05:05

＊工事車両の進入を阻止しようと座り込み、気勢を上げる市民ら＝１８日午前６時４０分ごろ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ旧ゲート前（諸見里真利撮影）＊写真略

　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題で１８日、新基地建設に反対する市民らが辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前に座り込みを開始してから５００日を迎えた。ゲート前では同日、県議・市町村議団や市民団体などが呼び掛けた大規模行動があり、座り込みでは過去最大の約千人が参加した。工事関係車両の出入りや機動隊による強制排除などはこの日はなかった。一方、海上では抗議行動中の男性が海上保安官に取り押さえられた際に意識がもうろうとし、病院へ緊急搬送された。男性は搬送後に意識を回復した。

　ゲート前の集会で沖縄平和運動センターの山城博治議長は「機動隊が見えない。闘いは大きな成果を挙げている」と市民らの結集が作業を停滞させたと意義を強調。市民らは「千人集まれば機動隊も来れない」などと声を上げた。
　１８日に車両による資材搬入などがなかったことについて沖縄防衛局は「資材搬入などの作業は必要に応じてその都度やっている。搬入がなかったのはたまたまだ」と説明した。県警は強制排除がなかったことについて「交通整理で抗議行動する方々の安全や円滑な交通が確保できたため規制措置しなかった。（大規模な参加に備えた）特別な配置はしていない」と説明した。
　座り込みに参加した県統一連の中村司代表幹事は「これほど集まるとは思わなかった。国が知事の権限を剥奪する動きに対する県民の怒りは想像よりはるかに大きい」と述べ、代執行訴訟への反発を指摘した。
　一方、大浦湾の海上では海底ボーリング調査をするスパット台船３基から掘削棒が海中へ下りており、作業を進めたとみられる。市民らは船４隻とカヌー１３艇から海上作業に抗議した。海上保安庁は、工事区域を示す浮具（フロート）を一斉に越えたカヌー隊の全員を拘束した。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/740.html

民主党が第二の自民党であるとか、自民党の補完政党であるとか、さんざん指摘されて久しい。

　そして、それは正しい。

　民主党の中心勢力が、今も昔も、その政策において自民党と大差ないからだ。

　少なくとも外交に関してはそうだ。

　その証拠をきのう１１月１８日の朝日新聞に見つけた。

　ＴＰＰ交渉の背景を検証をする連載記事（けいざい深話）の第一回目に

次のようなエピソードが紹介されている。

　すなわち民主党が参加表明したＴＰＰ交渉にについて、

安倍自民党は政権奪還を目指した衆院選挙で、

「ウソをつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。自民党」を掲げた。

　ところが政権を取った途端、ＴＰＰ推進に豹変した。

　この背景について、安倍首相が側近に次のように語ったというのだ。

　「民主党がズタズタにした日米関係を取り戻したい」と。

　民主党が日米関係をズタズタにした。

　これは民主党批判の決まり文句になっている。

　しかし、民主党政権のどこが日米政権をズタズタにしたというのか。

　鳩山首相の、普天間基地の最低でも県外発言、あるいは東アジア共同体発言が、

それだということになっているが、それぐらいしか思いつかない。

　しかも、その発言さえ、十分な検証なく誇張され、鳩山一人が悪者にされて終わっている。

　どこが日米関係をズタズタにしたのだと、民主党は党を上げて自民党に激怒しなくてはおかしいのだ。

　ところが、まったくその気配がない。

　なぜか。

　それは民主党の中心が、自民党と同様に日米同盟優先論者であるからだ。

　日米同盟を損なったと言われれば、申し訳ない、と思って引き下がってしまうからだ。

　ひるがえって、野党に下った民主党は、

なぜ安倍首相がここまで中国との関係をズタズタにしたというのに、それを激しく批判しないのか。

　それは民主党の中枢が、自民党と同じく、中国を警戒、敵視しているからだ。

　かつて中国漁船が領海侵犯したとき、民主党はどのような対応をとったか。

　前原国交大臣(当時）は日中間に存在した日中間の了解をやぶっていきなり船長を逮捕し、

枝野幹事長(当時）に至っては、中国など誰も法の支配が通用する国とは思っていない、

などと口を極めて切り捨てた。

　要するに、いまも昔も、民主党の中心に居座り続ける連中は、

日米同盟重視と中国警戒で、見事に安倍自民党と一致しているのだ。

　これでは自民党に勝てるはずがない。

　すくなくともその外交政策においてはまったく勝てない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/741.html

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（ここから）

辺野古提訴：翁長知事「銃剣で接収、想起」
2015年11月18日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20151118rky00m010002000c.html

　米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、翁長雄志知事による埋め立て承認の取り消しは違法だとして、政府が代執行訴訟を提起したことについて、翁長知事は１７日午後、会見を開き、「県民にとって『銃剣とブルドーザー』による強制接収を思い起こさせるものだ。今後、訴訟の場においてわれわれの考えが正当であることを主張・立証していく」と述べた。石井啓一国土交通相による執行停止決定を不服として抗告訴訟を提起することについても「視野に入れている」と明らかにした。

　米軍基地や部隊の県外移設がたびたび地元反対によって断念されていることを引き合いに、翁長知事は「沖縄に対しては『安全保障は国の専権事項』と主張し、県外では『地方自治の尊重』を言う政府の態度はダブルスタンダード（二重基準）であり、日本国憲法の理念にもとる」と強く批判した。その上で「政府の対応は沖縄差別の表れであり、法の下の平等の原則に反する」と指摘した。

　菅義偉官房長官がこれまで「すでに（仲井真弘多前知事による）行政判断は出ている」と言及していることに、翁長知事は「埋め立ての承認および取り消しの審査権限は県知事にある。私が適法に行った承認取り消しを、政府から違法と決め付けられるいわれはない」と反論した。（琉球新報）

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（ここまで）

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/742.html

のコメント欄でKjuCTXCyEoさんからいただいたコメントへのレスポンスです。

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【引用】
6. 2015年11月16日 11:17:48 : KjuCTXCyEo

軽減税率なんかどうでもいいから腐敗利権層の聖域特別会計４００兆を問題にすべきじゃないの？

この４００兆は一般会計１００兆と違い国会承認なしに彼ら利権層や官僚が国民の知らない処で使い放題だが・・・

またこれを日本病として国会で追及しようとした石井紘基議員はその日に暗殺され消費税を上げなくても財源はいくらでもあると言った小沢一郎は
法務官僚テレビ新聞により国策事件をデッチ上げられ政治的失脚を計られた

そもそも　あっしらさんの軽減税率云々の問題提起が本末転倒なのであって
この４００兆にメスを入れれば消費税も必要ないし軽減税率の議論自体も不要です

現に敗戦から２０年前まで消費税など無かった訳だからそれでなくても日本は
間接税は他国に比べれば莫大な税収が入るシステムになっております

日本国民から搾取したお金は宗主国並びにその手先にすべて収奪される仕組みになっております。

【コメント】

１）消費税の性格

　まず、消費税制度と特別会計の“埋蔵金”（余剰金）はまったく無関係です。というより、消費税は、財政健全化とも無関係で、財政赤字を幾分なりでも緩和するという制度でさえありません。

　昨年の消費税増税についても、社会保障の持続性確保や財政の健全化のために“必要な”政策だと受け止め、イヤだけど仕方がないと思っている人が少なくありません。

　しかし、消費税やその税率引き上げといった政策は、これまで何度も書いてきたように、歳入増加策ではなく“経済政策”でしかありません。

（他の税制についても同じように言えますが、今回はそれに触れません）

　消費税（付加価値税）制度は、たとえ財政赤字がなかったとしても、他の税目を減税したりなくしたりしてでも導入されたでしょう。

　ですから、「この４００兆にメスを入れれば消費税も必要ないし軽減税率の議論自体も不要です」という論は成立しません。

　消費税は経済政策という意味を単純化して言えば、日本経済を牽引すると考えているグローバル企業（輸出企業）の国際競争力や経営基盤を強化する手段として消費税は導入されたということです。
　さらに、消費税は実質的に関税の上乗せですから、国内市場における外国企業との競争も有利にします。

　このようなことは、消費税が導入された経緯や消費税の税率が引き上げられてきた経緯を考えればわかります。

　日本では、７０年代後半から、注意深く名称を考慮しながら付加税を導入する動きが始まりました。
　それは、７１年のニクソンショックを経て変動相場制に移行にすることで、円高傾向が明瞭になったことが誘因です。

　円高は、（短期的には）輸出企業の国際競争力を劣化させるとともに利益を縮小させ経営にも打撃を与えます。かといって、政府が輸出企業に補助金などを支出することは禁じられています。

　そのようななか、消費税は、国際的非難を浴びることなく輸出企業の国際競争力を増強する手段となります。
　消費税（付加価値税）制度が輸出企業に対する実質的な“補助金”であることは理解されていますが、欧州諸国は先行するかたちで付加価値税を導入しているので、日本に対して輸出補助金といった非難は投げかけられません。

　当時の大蔵省は、円高傾向のなかで、輸出企業の価格競争力や収益減少をカバーするために付加価値税の導入を画策したのです。
　９７年の消費税税率引き上げも、９４年から９５年にかけての“超円高”（８０円を切るほど）のなかで政策化されたものです。
　１４年の消費税引き上げも、リーマン・ショック以降の円高傾向に対応するかたちで政策化されたものです。

　ところが、民主国家である日本は、今消費税の税率を引き上げたいと思っても、すぐに法律にすることができません。
　１４年の消費税引き上げの実施について安倍政権が悩んだのも、いざ税率を引き上げる段階になってみると、円安傾向に転じており、税率を引き上げる必要性がなくなっていたからです。

（それでも最終的に実施したのは、ＴＰＰなどで関税の引き下げが予想されたからだと思っています。工業製品は平均２．５％の関税ですから、ＴＰＰでそれが撤廃されても、３％の消費税増税で実質的な関税は以前よりも高いというおかしな状態になります）

　消費税が歳入増加策であるなら、８９年の消費税導入以降、９１年をピークに歳入の大半を占める税収は減少しているのですから、財務省（大蔵省）は消費税を放棄したはずです。
　しかし、それでも、財務省は、９７年に税率を５％に引き上げ、１４年に税率を８％に引き上げています。

　バブル崩壊後の税収減少はともかく、９７年以降は同じような経済状況ですから、消費税増税が、中期的には税収減をもたらすこと少なくとも税収増にはならないことは明瞭です。
　幸か不幸か日本の名目ＧＤＰはここ２５年ほど５００兆円を少し切る水準で推移していますから、消費税増税と税収の関係は、すっきりわかりやすいかたちで見ることができます。

　日本の財政が本当に危機なら、３５０兆円もの内部留保があり増税してもＧＤＰ的経済に影響がほとんどない法人税（継続的黒字企業のみが対象）の増税を行います。また、大きな増収は期待できないとしても、高額所得者を標的とした所得税の増税に踏み切るはずです。
　さらに言えば、財務省は、財政危機といいながら、赤字国債の発行を“意図的に”増やしています。これこそが、財政危機という言説が消費税増税を正当化するプロパガンダである最大の証拠です。

　赤字国債の増大も、歳入不足にともなうものではありません。なぜなら、無駄な歳出の他に、ここ４年で累計１５兆円ほどの予算未消化まであるからです。（目立たないよう地方交付税に振り向けている）
　財務省が赤字国債を増やすのは、銀行の資金運用難を助けるためです。預貸率が７０％ほどしかない銀行は、なんとしても国債を増発して欲しいのです。

　このように消費税やその増税は、「財政危機」問題と無関係なのです。

※追記

「現に敗戦から２０年前まで消費税など無かった訳だからそれでなくても日本は
間接税は他国に比べれば莫大な税収が入るシステムになっております」と書かれていますが、消費税は、政府がそのように説明しているとしても、間接税ではありません。あくまでも、事業者が稼いだ付加価値に課される直接税です。

　消費税は、間接税ではなく、“給与支払い税”であり、“利払い税”であり、“元本返済税”であり、“利益税”でもあります。だからこそ、消費税を導入したりその税率を引き上げると経済が低迷するのです。

　「デフレ不況」も、９７年の消費税税率引き上げを契機として始まりました。
　バブル崩壊も、いずれやってくるとは言え、あの時点（９０年初頭）から崩壊が始まったのは８９年の消費税導入が原因です。

２）特別会計について

　貴殿にとっては本命である特別会計の問題に移ります。

　特別会計は、「隠れた国営企業」といえるものです。

　国営ディベロッパーであり、国営融資会社であり、国営短資会社であり、国営保険会社であり、国営エネルギー事業会社といったものです。

　年金などは民間に任せると、加入を強制できないだけでなく、倒産や過大損失で国民生活をずたずたにする可能性もあります。
　原油権益などエネルギーにまつわる事業も、リスクが高いため民間頼みでは動きが期待できません。

　貴殿は、「この４００兆は一般会計１００兆と違い国会承認なしに彼ら利権層や官僚が国民の知らない処で使い放題だが・・・」と書かれていますが、特別会計はおざなりの審議で済まされているという問題はあるとしても、一般会計の予算と同じで国会の承認が必要です。

　なお、４００兆円という特別会計の予算規模は、特別会計のあいだの出入りなど重複を含む金額で実質の純予算は１９０兆円です。
　さらにそのなかでも、「国債整理基金特別会計」や、年金や健康保険などの資金を管理する「年金特別会計」が大きなウェイトを占めており、地方交付税交付金まで含めるとその三つで８０％を占めます。

　貴殿は、「これを日本病として国会で追及しようとした石井紘基議員はその日に暗殺され消費税を上げなくても財源はいくらでもあると言った小沢一郎は
法務官僚テレビ新聞により国策事件をデッチ上げられ政治的失脚を計られた」と書かれていますが、特別会計の問題追求や余剰金の指摘で暗殺や政治的抹殺が行われる可能性は低いと思います。

　特別会計とりわけ公共事業関係の特別会計や財政投融資特別会計は、貴殿が指摘する“利権層や官僚が国民の知らない処で使い放題”という問題を孕んでいます。
　端的に言えば、それらは、高度成長期に膨らんだマネーサプライ（とりわけ郵便貯金や簡保保険料に流れ込んだもの）を“第二国家会計”として“活用”したことに原因があります。
　郵貯の利払いや簡保の保険金を果たすため、高速道路や国鉄などの国家事業に融資することで利子を受け取る構造を作り上げたのです。

　それも、経済的苦境が続くなか、仕方なくでしょうが、少しずつ是正はされています。

　“埋蔵金”とも言われる特別会計の余剰金問題も、０６年から５年間で20兆円程ほど一般会計や「国債整理基金特別会計」に組み入れました。

　貴殿の「日本国民から搾取したお金は宗主国並びにその手先にすべて収奪される仕組みになっております」という指摘に原理的に同意します。
　しかし、それは日本に限ったことではなく、米国でも欧州諸国でも同じか似た話です。

　ドル買いを主に行っている「外国為替資金特別会計」は、０３年のように、米国政権の戦費までファイナンスしています。当時、日本政府が３０兆円を超えるドル買いをしなければ、米国の金融市場は金利の急上昇で動揺したはずです。

　最後に、「この４００兆にメスを入れれば消費税も必要ないし軽減税率の議論自体も不要です」という貴殿の指摘があっているのは、「年金特別会計」です。
　年金特別会計にあるおよそ１２０兆円は、年金が「積み立て方式」から「賦課方式」に移行していることから、論理的には余剰金と言えるものです。
　単年度に入ってくる年金保険料と単年度に出て行く年金給付は基本的に同じでなければなりません。一時的に不足する場合は、借り入れを含むやりくりでしのげば済むことです。

　だからといって、１２０兆円を「国債整理基金特別会計」や一般会計に組み入れるべきだとは思いません。
　１２０兆円があることで、なんとなく年金は安心だという話はともかく、保険料引き上げを抑制することができるからです。

このようなことから、

「軽減税率なんかどうでもいいから腐敗利権層の聖域特別会計４００兆を問題にすべきじゃないの？」や「そもそも　あっしらさんの軽減税率云々の問題提起が本末転倒なのであってこの４００兆にメスを入れれば消費税も必要ないし軽減税率の議論自体も不要です」といった貴殿のご指摘に対しては、軽減税率は、世論形成に大きな力をもつメディアに税を通じて利益を供与することで、メディアが消費税税率引き上げを煽る誘発力を持つ極めて危険な制度として強く反対した方がいいと変わらず言い続けます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/743.html

　【ワシントン時事】米国防総省のクック報道官は１７日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に向け、日本政府が代執行を求めて県を提訴したことについて「（代執行が認められれば）日本政府のおかげで（移設）計画を前に進めることができる。日本政府の努力に感謝している」と述べた。

　報道官は、辺野古移設に関し「最終的には沖縄の人々にとっても最大の利益になる。実現できるよう日本政府と引き続き緊密に協力していく」と強調した。　

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（ここまで）

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/744.html

原発、憲法＝集団的自衛権、ＴＰＰ

そして

辺野古、格差

五つの問題はすべて同じ根でつながっている。

要するに、誰のための政治か

という問題だ。

原発、戦争、ＴＰＰ、基地、格差

を推進する母体は、グローバルな利益極大化を目指す強欲巨大資本である。

このなかに米国の軍産複合体も含まれる。

安倍政権はこの勢力の利害を代表して行動している。

正確に言えば、この勢力の手先として行動させられているということだろう。

このことが、日本の主権者にとっての不利益になる。

主権者といえども、一枚岩ではない。

グローバルな市場での利益極大化を目指す強欲巨大資本と利害を共有する主権者も存在するだろう。

だから、すべての主権者と利害が衝突するわけではない。

しかし、主権者のなかの圧倒的多数は、労働を提供して生活の糧を得る賃金労働者である。

経済の世界では、経済主体は二つに区分される。

資本の提供者と労働の提供者である。

数の上では、圧倒的多数が労働の提供者であり、資本の提供者は圧倒的少数である。

安倍政権は、その圧倒的少数である資本の利益を極大化させるために行動している。

その資本の司令塔がグローバルな強欲巨大資本である。

その利害に沿って、

危険極まりない原発を稼働し、戦争法制を強行整備し、ＴＰＰ参加にのめり込んでいる。

辺野古に基地を作るのは、米国の産軍複合体が命令しているからである。

沖縄の県民が総意で反対していることなど歯牙にもかけない。

そして、この傾向は労働市場における施策、規制行政において、より明確になる。

資本が求めることは、労働コストの最小化である。

労働コストを切り下げるには、労働者の非正規化が必要である。

労働者をいつでも解雇できる制度が必要である。

安価な外国人労働力が必要である。

安倍政権はこれらを実現することに邁進している。

さらに付け加えれば、国政を実施するためのコストの負担配分において、

資本および資本提供者の負担を最小化し、

一般労働者の負担比率を極大化させることを推進している。

法人税が減税され、富裕層の所得税率が引き下げられる一方、

中所得者層の所得税負担および消費税負担だけが急激に引き上げられている。

日本の主権者大多数は、安倍政治にＮＯ！の意思を突きつける必要がある。

自分たちが虐げられているのに、この政権を支持することほど馬鹿げた行動はない。

安倍政治にＮＯ！の意思を表示して、安倍政治を終焉させる。

そして、主権者の利益を追求する新しい政権を樹立するのだ。

このことが求められている。

日本一新を実現するのだ。

それは可能なのか。

答えはＹＥＳ！だ。

十分に可能である。

しかし、これを実現するにはいくつかの条件がある。

この条件が満たされなければ実現しない。

条件とは何か。

三つある。

第一は、連帯すること。

連帯しない限り、実現は難しいだろう。

第二は、選挙が公正に行われること。

選挙作業に不正が入り込めば、主権者勢力が勝利することは難しい。

日本の選挙事務制度には黒い霧が立ち込めている。

投票用紙の目視での確認作業を行う権利が確立される必要がある。

第三は、主権者が賢くなることだ。

これが一番大事だ。

虐げられているのに、虐げる政権を支えていたのでは、現実はいつまでたっても変わりようがない。

この三つの条件を整えて、これから実施される国政選挙三連戦に三連勝する。

この明確な目標を掲げて、必ず勝利を勝ち取る。

どの党が勝つということではない。

主権者が勝ち取るのだ。

主権者が日本を取り戻す！

国民が現実を知り、強欲資本の利益極大化のために動く安倍政権を排除して、

主権者の利益を追求する政権樹立を目指す。

この判断を保持するようにならねばならない。

これがまず必要だ。

主権者は私たち自身だ。

主権者が現実を知り、正しい判断を下さなければ、何も始まらない。

そのうえで、次に問題になるのが「連帯」の実現だ。

安倍政権の基盤は弱い。

弱いのに暴政を振るっているのは、安倍政権に対峙する主権者の側が、連帯していないからである。

本メルマガで指摘してきているように、主権者のなかで安倍自民党を積極支持している者は、

６人に１人しかいないのだ。

２０１４年１２月１４日の総選挙において、比例代表選挙で安倍自民党に投票した主権者は、

主権者全体の１７．４％に過ぎなかった。

２００９年８月３０日の総選挙で鳩山由紀夫民主党に投票した主権者は

主権者全体の２９．１％だったことと比較しても、

安倍自民党の支持基盤がいかに脆弱であるかがよく分かる。

公明党を合わせた与党全体でも、主権者のなかで、

比例代表選挙でこの両党に投票した者は、全体の２４．７％に過ぎなかった。

つまり、４分の１の民意にしか支えられていない脆弱な政権なのである。

４分の１の民意にしか支えられていない政権が、憲法を破壊し、

平和主義をかなぐり捨てて、戦争に加担する国に、日本を変質しようとしているのだ。

また、大資本の大減税と庶民への過酷な課税を強行しているのだ。

４分の１の民意にしか支えられていない安倍政権が衆参両院の国会を支配している理由は二つある。

ひとつは選挙の投票率が絶望的に低いことだ。

いまひとつは、安倍政権に対峙する勢力が乱立していることだ。

この二つを変えなければ、日本一新は実現しない。

逆に言えば、この二つを変えれば、日本一新は現実化するのである。

投票率が低いのは、主権者が覚醒していないということも一因だろう。

だから、主権者の覚醒が必要だ。

だが、低投票率の原因はそれだけではない。

選挙に行っても結果が変わらないと、

諦めてしまっている主権者が多いことも強く影響していると見られる。

日本一新の可能性が高まるなら、投票率は俄然上昇することになるだろう。

そのためにも、安倍政権に対峙する勢力の大同団結、「連帯」が重要になる。

衆参両院の国政選挙で重要になるのは、

参院の３２ある１人区、

衆院の２９５の小選挙区である。

これらの定数１の選挙区をどう戦うか。

さらに、参院２人区で、必ず１人の当選者を確保すること。

これらが極めて重要になる。

そのために「連帯」が必要になるのだ。

「連帯」の基軸には

「政策」

を置くべきである。

「政党」

を基軸にするべきではない。

なぜなら、「政党」の「政策」が不明確であるからだ。

主権者は、

原発稼働、憲法破壊、ＴＰＰ参加を許さない！

辺野古基地、格差拡大を許さない！

という考え方を明確に保持している。

この政策の基本方針を公約として明示する候補者を、

上記の１人区、２人区、小選挙区にただ一人擁立することを実現しなければならない。

そのための「連帯」が必要不可欠だ。

「政策」が不明確であると述べた。

最大の問題は民主党だ。

２００９年の民主党は良い政党だった。

しかし、２０１０年６月以降の民主党は、悪い政党に変質している。

民主党悪徳１０人衆が、民主党をクーデターで乗っ取ってしまった。

それ以来、この政党は主権者の支持を完全に失っている。

しかしながら、過去の遺産によって、

一定の議席を保持している。

この勢力が「がん」のような存在になっている。

そこで、主権者の「連帯」を実現するには、こうした「党派性」を超克する必要がある。

党派には関わりなく、政策で一致できる候補者を

「オールジャパン候補」

として支持、支援するのである。

民主党や維新の候補者のなかで、政策的に支援できない候補者は、

当然のことながら支持もしないし、支援もしない。

こうした候補者は、「落選運動」の対象にはなり得るだろう。

主権者が「政策を基軸に」、「超党派で」支持、支援する候補者は、

必ず、上記１人区、２人区、小選挙区でただ一人になるようにする。

その選挙区に、自公の候補者と、

落選運動の対象になる民主や維新の候補者が立候補する場合には、

この自公の候補者と民主や維新の候補者が競合することになる。

それは、オールジャパン候補としては、歓迎するべき状況になる。

現状の各政党の公約状況を踏まえるならば、

共産・生活・社民が連合を組むことは合理的である。

これに、民主・維新がそのまま乗ることはできないだろう。

基本政策での一致が困難であるからだ。

民主・維新候補者については、

選別推薦

が基本になる。

共産・生活・社民連合に

民主・維新の有志が加わる。

「共産・生活・社民＋民主維新有志」連合を構築して、これからの国政選挙３連戦を戦う。

これによって、

日本一新

を実現することは、十分に可能である。

まずは、参院選について、立候補予定者のリストアップと、政策公約の精査が必要だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/745.html

https://www.facebook.com/shunji.miyake.1/posts/860946690670020
・
辺野古不当逮捕　に対して、那覇簡易裁判所は、勾留請求を却下。検察官　準抗告もできず、釈放されました。

　作られた公務執行妨害罪・・・は、裁判所に見ぬかれ、勾留請求は却下され、検察官も、不当勾留の継続をあきらめました。

　前回は、簡易裁判所は勾留請求を却下しましたが、検察官の準抗告を受けて、地裁裁判官がこれを取消、長期の勾留がなされてしまいました。

　簡易裁判所裁判官の人権感覚が、地裁裁判官を、はるかに上回っていることがこれをみても明らかだと思います。上ばかりを見ている地裁裁判官と、生活感のある簡易裁判所の裁判官の違いを感じます。

琉球新報、琉球朝日放送など、市民の監視とともに、報道の真実を見る目が、不当弾圧を跳ね返したと思います。
　真実を追究する報道の自由がいかに大切か、明らかにした場面でした。

　大手報道機関が、権力に忠誠を誓う中で、市民の立場にたつ報道こそ、人権と自由と正義を守る担い手としての報道の使命を実現するものだと証明した場面でもあります。

　警視庁沖縄上陸第１日目に作り上げようとした、「作られた公務執行妨害」・・・「転び公妨」は、報道、市民の監視の下で、見事に打ち破られてしまいました。
　
　国、そして警視庁、沖縄で、東京と同じ　たちの悪い弾圧ができると思うなよ。　

警視庁機動隊投入　背後から隊員の手　逮捕男性、直後にバランス崩す

以下ネットの反応。

@nagonagu まともな裁判官です🎵
最高裁判官でさえ恫喝&金で動く時代に。

— Hiroモン (@Winhiro99) 2015, 11月 7

民主日本今のところまだ三権分立かすかに機能か、腐ってるのは上級裁判所だけかが救いRT@nagonagu @golgojyusan

— 横山　　勉 (@freedman619) 2015, 11月 7

@nagonagu @gintatakamatu 市民メディアの勝利。

— 礒貝 正 (@vostok01) 2015, 11月 7

この野郎を、侮辱罪の現行犯で逮捕しろ！！→辺野古ゲート前で暴力をふるう警視庁機動隊／先日、座り込む市民の両脇を抱えて排除する際に「豚一匹確保」と暴言を吐き侮辱したのが彼です。pic.twitter.com/33RaYuM9RF

— 宇宙からの使者 (@hirochiyan) 2015, 11月 18

916国会前弾圧で逮捕された方より。
辺野古ゲート前での弾圧に対し、腸の煮えくり返るような思い。
「逮捕されたのは悪いことをしたから」というキャンペーンをはられている。
辺野古では弾圧された人をまっさきに助けに行く。
警視庁の機動隊はいますぐ東京に戻れ！ #11_8警視庁前抗議

— 辺野古リレー沖縄辺野古のたたかいを全国へ (@henokorelay) 2015, 11月 8

@tim1134
辺野古で市民を公務執行妨害で逮捕、先に手を出していたのは機動隊。那覇簡易裁判所は勾留請求を却下し、釈放となりましたが、動画がなければ、どうなっていたかわかりません。
https://t.co/m3sg55zHjC

— 金吾@みんなでこの国変えましょうよ (@kingo999) 2015, 11月 8

警視庁機動隊を初投入　シュワブゲート前　衝突激化で逮捕者 - 琉球新報 https://t.co/1wHIElSOHM
淳史は機動隊に引き倒されました。→11/4 辺野古ゲート前 機動隊と県民ら一時騒然！２ https://t.co/4yAzXfo8MT

— 浦邉 力 (@chikara69) 2015, 11月 7

琉球新報、琉球朝日放送など、市民の監視とともに、報道の真実を見る目が、不当弾圧を跳ね返したと思います。真実を追究する報道の自由がいかに大切か、明らかにした場面でした。

　大手報道機関が、権力に忠誠を誓う中で、市民の立場にたつ報道こそ、人権と自由と正義を守る担い手としての報道の使命を実現するものだと証明した場面でもあります。

　警視庁沖縄上陸第１日目に作り上げようとした、「作られた公務執行妨害」・・・「転び公妨」は、報道、市民の監視の下で、見事に打ち破られてしまいました。

視聴者の映像提供があり、それをしっかりと報道するメディアがあってこその今回の即時釈放につながったのだと思います。

ホントに大手メディアは沖縄メディアを見習って欲しいものですね。そして、市民の監視・関心がいかに重要かということも言えるかと思います。

関連記事
辺野古不当逮捕　に対して、那覇簡易裁判所は、勾留請求を却下。検察官　準抗告もできず、釈放されました。　三宅 俊司
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/210.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/746.html

　１１月中旬になって、民主党の前原誠司氏らが、急に民主党の解党＆維新との新党結成論を主張し始めたことから、プチ騒動に発展しつつある。(~_~;)

　ｍｅｗは、民主党全体の支持者or固定支持者ではないのだけど。（ｍｅｗと考えが合わないＭくんみたいな保守派が少なからずいるので、部分的な支持者にしかなれないのよね。^^;）
　民主党が９６年に結党して以来、自民党に対抗できる大きな「中道政党」として育ち、常に政権交代を争えるようになって欲しいと願って、ず〜っと応援して来たし。このブログにも、１０年前から、民主党についてアレコレ書いて来た。(･･)

　でもって、今後の参考資料にもしたいので、今回の解党論についても、チョコチョコまとめておきたいと思うです。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

　ことの始まりは、今月１１日の夜。前原誠司元代表と細野豪志政調会長、維新の党の江田憲司前代表らが東京都内のホテルで会談を行なったのであるが。
　この会談で、「野党再編に向けて、年内にも民主党が「解党」を決断して、維新と新党を結成すべきだという認識で一致した」というニュースが、一気に広がったからだ。(@@)

　ちなみに、民主党や維新の党などの野党各党が、合併する形でorいったん解党した上で新党を作るという案は、以前から出ていたものだけど。
　前原氏や維新の江田憲司氏らがこの時期に慌てて、このような話を持ち出して来たのは・・・

１・民主・維新の保守派は共産党を嫌悪しているので、共産党を含めた野党再編や選挙協力を阻止したい。野党再編は、自分たちが主導権をとって進めたい。

２・維新の分裂騒動（法廷闘争に発展）で、同党の比例当選者の身分が不安定になっている。彼らは既存政党である民主党に移れないので、早く新党を作る必要がある

３・新党を結成するなら、政党助成金を得るなどの都合上、年末までに作って届け出を済ませたい

・・・などの思惑があるからではないか考える。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　前原氏や江田氏らは、何とか勢いをつけて、よほど一気に話を進めたかったのだろう。（＊＊）

　ふつうなら、ある程度メドが立つまでは、水面下で話を進めるところなのだが。この１１日夜の３人の会談の時には、ホテルの前にカメラが何台も取材に来ており、事前にリークされていたのではないかと察する。^^;

　さらに、１２日には前原氏が、園遊会の際に（これもカメラに映るような場、赤坂御苑のはじっこで？）岡田代表に、解党論の提案を行なうパフォーマンスまで敢行した。^^;

『秋の園遊会で、政界再編の「密談」があった。民主党の前原元代表は、秋の園遊会の場で、岡田代表と、およそ5分間にわたって意見交換した。
　この中で、前原元代表は、岡田代表に対し、自民党に対抗するため、年内に民主党を解党し、維新の党と新党を結成すべきだとの考えを伝えた。（ＦＮＮ１５年１１月１３日）』

　しかし、岡田代表は、記者会見で前原氏と話をしたことは認めたものの、新党結成には否定的な発言を行なったとのこと。
　
『岡田氏は十二日の記者会見で、新党結成に関し「看板を掛け替えるだけでは駄目だ」と重ねて否定的な意向を表明。細野氏については「執行部の一員との自覚があれば軽々に発言しないはずだ」と不快感を示した。十二日の園遊会で会った前原氏と短時間話したことも明らかにした。

　前原氏は記者団に「岡田氏に私の思いを伝えた。時間があればまたじっくり話したい」と強調。「自民党の一強多弱を打破するため、民主党も年内に解党し大きな勢力をつくることが大事だ」と語った。（中日新聞１５年１１月１３日）』

＜中日新聞は『（１１日夜）江田氏はその後、別の場所で岡田氏とも会談。前原、細野両氏との協議内容を伝えた上で、あらためて民主、維新両党による新党設立を目指すべきだと求めた。岡田氏は拒否した』と伝えている。＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　他方、前原氏は、記者団に対して、改めて解党論について熱く語ったことから、民主党の保守勢力が、本気で年内の新党作りを目指している動いているのではないかという観測が広まったのだった。

『前原氏「年内に新党を」「岡田代表と考え同じ」「橋下氏らも排除しない」　

　民主党の前原誠司元外相は１２日、園遊会の場で岡田克也代表に対し、年内に民主党を解党し、維新の党と新党を結成すべきだとの考えを伝えた。その後、記者団にも新党結成の必要性を強調した。記者団とのやり取りの詳報は次の通り。

　
◇

−−岡田氏は記者会見で「本質的が変わらなければ看板の掛け替えにすぎない」と言ったが

「それはその通りだ。政策の対立軸をしっかり示し、新しい旗を掲げ、そこで野党の結集を図るプロセスは大事だ。単なる看板の掛け替えではダメだというのはその通りだ」

−−１１日夜の細野豪志政調会長や維新の党の江田憲司前代表らとの会合では、どういうことで一致したのか

「１強多弱の状況を打破しなければいけないとなれば、野党第一党の民主党が他を糾合していかなければいけない。新たな旗を立て、年内に民主党も解党出直し、他党にもそれを求め、より大きなものをつくっていくというプロセスを取るのが大事ではないかと思っているし、何人かの仲間とその確認を昨日した」

−−今日の園遊会で岡田氏と話していた

「私の気持ちを話した。方向性は全く、考え方に違いはなかったと思っている」

　−−解党、新党結成には民主党内でも批判があるが

「政権交代をもう一回目指そうということについて異論を言う人はいないと思う。どこと組むとかになると、『そこは嫌だ』という意見が出てくる。何を政権交代で自民党の対立軸にするのかという旗をしっかり掲げ、その下に一人一人が集まるということになれば、そのプロセスにおいてそんなに好き嫌いではなくて、大義の下に集まれるのではないかと思う」

−−年内に解党、新党だとなると、時間が限られている

「いろいろな方々に自分の本意を説明し、賛同いただける方々もいるので、そういう方々と手分けをしたい。何よりも岡田執行部だから、岡田さんと話をして、岡田代表にはそういう決断をいただけるように私なりに努力していきたい」

−−解党、新党がうまくいかなかったら、同じ考えを持つ方だけで新党をつくる考えはあるか

「これから力を合わせていこうということだから、できなかったことを考えるのはおかしな話だ。そのために努力を皆でしていく。方向性についてはそんなに大きな違いはないので、プロセスをどう歩んでいくかということについて忌憚のない話をしながら、結実するように、われわれも柔軟な考え方を持って、自分の考え方が全てベストだとは思わないので、大きな方向性に行くためにはどうしたらいいかという衆知を集めたい」

　−−民主党全体をまとめて新党の形にしなければいけなくなるが

「そこは逆に岡田さんが記者会見で仰ったように、看板の掛け替えとみられてはいけないので、何をやる党なのかという旗が大事だ。私が他党との合併を言っていないのは、自民党に代わる対立軸を国民は求めていると思う。そこをしっかりと掲げることが大事だ。私に言わせると、ある程度の国民の負担はいただきながら、日本の構造問題である少子化とか高齢化の安心のセーフティーネットとかをしっかりとつくる」

「外交・安全保障政策では現実的な対応をしていく。そして何よりも現状を変えるという意味においての改革勢力になる。それは私の思いだが、そういうような旗が共有できるのであれば、皆で旗の下に集まっていくということで。できるだけ大きな家をつくることが大事だ」

−−解党に至る方法はトップダウンか

「こだわらない。岡田さんはわれわれが選んだ代表だから、大きな家をつくるために、そこの本質的な意見は全く違いがないので、そこは今の執行部にお考えいただくということではないかと思う」

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

−−細野氏は党幹部ということで、昨日の動きに風当たりが強い

「細野さんがその思いをしっかり伝え、しっかりと説明することが大事だ。彼の今の党に対する危機感、もう一度政権交代を皆でやりたいという思いというのはよく分かるので、説明をすればご理解をいただけることではないかと思う」

−−岡田氏に正式に考えを改めて伝える場面は

「園遊会で会ったときも『またお会いしましょう』ということで話をさせていただいたので、またお時間があればじっくり話をさせていただきたい」

−−「大きな家」の中には橋下徹大阪市長ら「おおさか維新の会」系も含まれるのか

「私は大阪系で付き合いを親しくさせてもらっているのは橋下さんだけなので、他の方はよく分からないが、少なくとも今まで何年かお付き合いをする中で、例えば関西国際空港と伊丹空港の統合の時に努力をいただいたとか、知事の時にダムの中止で協力をいただいたとか、地方の裏負担、『ぼったくりバー』と彼が言っていたことについて、共に解消するための努力をしたとか、改革のケミストリーは彼とは共有している。なおかつ彼は安倍（晋三首相）さんには頑張ってもらいたいが、政権交代可能な野党の存在は必要だと。野党再編にも非常に思いを持っている方だと認識している。掲げる旗をしっかり掲げた中で、橋下さん以外の方も排除しない。旗の下に集まる人は大きく集まることでいいのではないか」

−−今の執行部は自民党の安保法制について憲法違反だとしているが

「この間の議員懇談会でもその議論が出て、われわれは安全保障関連法案には反対していた。党内が一致してそれに対して対応した。それについてはそれぞれの思いはあっても、党で決まったことについてはそれを大事にしていこうということだったと思う。通った後に廃止だということは党内のプロセスを踏んでいない。そこは今後の議論だと思う。岡田氏、枝野幸男幹事氏もそこはわれわれの思いを忖度してもらって、少なくとも憲法違反というものについては白紙という言い方に変えていただいていると思っている。そこは今後議論する余地は十二分にあるかと思う」（産経新聞１５年１１月１２日）』
　
＊　＊　＊　＊　＊

『民主党と維新の党は合流も視野に政策協議を進めていますが、維新の党の分裂が法廷闘争にまで及んでいて、話し合いは停滞しています。
　「これはもう１２月１９日からバンバンやりますよ、刑事告訴」（橋下 徹 大阪市長、先月）
　「残念ながら、我が党として刑事告訴等の法的手段も辞さず」（維新の党 今井雅人 幹事長、先月）

　先の見えない維新の党と、国民の信頼を取り戻せないままの民主党。１１日夜の会談は、双方が持つ危機感のあらわれとも言えます。維新の党の議員は、現在の状況をこう話します。
　「民主党の中で解党を求める人たちの種火が消えないよう、一生懸命うちわで、あおいでいる状態」（維新の党議員）

　維新の党の松野代表は、民主党の解党に向けて期待感を示しました。
　「非常にいいことですよね。私もできれば年内に両党、および他の政党まで含めて、改革勢力が解党して１つの旗のもとに集まるという形が好ましいんだと、ずっと言い続けてました」（維新の党 松野頼久 代表）

　また、来年の参議院選挙を控えた民主党議員の間では、今の民主党のままでは戦えないという声が広がっています。
　「今の執行部では来年の参院選挙は大惨敗するだろうと思う。年内中に全部決着つけてもらわないと困る。要するに、維新とどうしていくのか」（民主党 桜井 充 参院議員、４日）

　一方、党のトップである岡田代表は１２日、解党について全否定しました。
　「どういう議論をしているのか承知しておりません。ただ、ご心配していただく必要はない、執行部は私。本質が変わらなければダメだと、看板の掛け替えではダメだと」（民主党 岡田克也 代表）

　他の幹部からも解党については否定的な見方が・・・
　「どうせ解党できないよ。党大会開いてマジョリティー取れるのか」（民主党幹部）

　しかし、「解党」を巡って民主党の実力者と維新の党の江田氏との会談が表面化したことで、党内の路線対立は深刻化する可能性も出ています。（ＴＢＳ１５年１１月１３日）』

　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/747.html

パリ同時テロで世界が、日本が騒然としてる中、一大イベントが
大阪で行われます。

大阪府知事と市長のダブル選挙です。

単なる地方選挙と思うなかれ。

この勝敗により、安倍自民と民主前原などのＡ級戦犯の動きから
今後の日本の行く末にも影響を与える選挙となるでしょう。

まず大阪府民市民は今度の選挙をどのように捉えているのだろうか？

橋下維新のポスターには、

「前に進むか、過去に戻るのか」

というキャッチフレーズが書かれています。

見るからに、自分たちは改革派であり、「都構想」に反対するの側
が後戻りさせるかのような錯覚に陥らせるフレーズですね。

しかしよく考えてみてください。

橋下維新に任せて、もう８年も経っているのです。

これが逆ならわかりますよ。

大阪自民が８年続けてダメだから橋下維新に改革させてくださいと
言うならわかるんです。

でも橋下徹は８年やってダメだったんですね。

いや、何も出来なかったどころか、さらに悪化させたのです。

橋下徹は府知事を辞めるとき大阪を黒字にさせたと言っていたのが

実は赤字を膨らませていたのがバレたのです。

【衝撃】大阪府が財政健全化団体へ【橋下改革は嘘だったようだ】10.4

追求されたときに橋下は府のルールで行けば黒字になるんだから
問題はないと嘯いてましたが国は国のルールでしか認めないのです。

実に橋下徹らしい言い訳ですね。

これは売春宿（飛田遊郭）やサラ金の顧問をしていたことがバレた
時にも言っていた論法です。

「ブラックなら悪いですがグレーなら法的に問題ないでしょ？」

というのが彼のスタンスです。

知事になっても飛田遊郭には橋下徹の写真が飾ってあったのです。

飛田遊郭

さすがに今はやってないと思っていたら橋下綜合法律事務所の
別弁護士が今も引き継いでいます。

闇社会と一度接点を持った人間は抜け出られないんでしょうね。

腐れ縁を断ち切ることも出来ないで何が改革者なのか？

仕組みや統治機構を買えると言ってる人間が、グレーでも法的に
大丈夫なら問題ないといってるんですよ。

橋下信者はこれをどう思ってるんでしょうか？

もっとも信者も大半は方に触れなければ問題はないと、本音と
建前を使い分ける同じ穴のムジナなんでしょうけどね。

この連中というのは本当に言葉遊びが得意です。

相手を論破すること、正論を吐くのが仕事だと思っているのです。

正論を言うだけなら詐欺師はいつも正論を言ってますよね。

だから騙されるんです。

「正論」と「正論を言う人」が同じではないからです。

選挙のたびに与野党とも「素晴らしい公約」を掲げますが、実際
その通りになったことがあるでしょうか？

選挙演説の上手い政治家は聞き手を酔わすのが得意です。

「私に任せれば誰もが主役になれる政治を行います」

「女性が輝く世界を作ります」

「社会の仕組みを変えて見せます」

悪徳セールスマンも、

「絶対に損はさせません、私に任せてください。

　この過去の統計を見ても株価は必ず上がりますから」

と客を説得します。

渋る客には、

「今の生活を脱却したいんでしょ？

　元の生活に戻りたいんですか？

　戻りたくなけりゃ一歩前進するしかないじゃないですか！」

これを橋下徹は８年間言い続けてきました。

５月１７日の住民投票直前に橋下は

「都構想の住民投票は1回しかやらない」

「賛成多数にならなかった場合には都構想を断念する」

と明言し、

「今回が大阪の問題を解決する最後のチャンスです。

　２度目の住民投票の予定はありません」

「衰退する大阪を変える最初で最後のチャンス」

「僕のことはキライでもいい。大阪がひとつになる、
　ラストチャンスなんです」

「大阪を変えれるのは、このワンチャンスだけ」

と言い続けていたのです。

ありとあらゆる場所で、橋下は「これが最後だ」と繰り返して
きたのです。

住民投票否決後の会見で、記者から

「（政界復帰は）100％ないですか？」

と問われると

「ウソをつく必要もない。政治家は僕の人生から終了です」

と即答しています。

「市長任期まではやるが、それ以降は政治家はやらない」

「もう政治家はぼくの人生では終了です」

「ぼくみたいな敵をつくる政治家がずっと長くやるなんて

世の中にとって害悪」。

どんなに状況が変わろうが将来にわたり政治家に戻ることはない、
と断言しましたが、現在「おおさか維新の会」なる政党をつくり
政党の党首に納まっています。

５月に大金をかけた住民投票で、大阪市民が下した判断は一体
なんだったのか？

大阪府民市民は、橋下徹と松井一郎のチンピラヤクザの呪縛から
いつになったら目覚めるのだろうか？

下のような人を騙すテクニックの著書を何冊も執筆してる人物を
何時まで信用するのだろうか？

こうして彼は嘘を言い続けているわけですが、これしか彼には
方法がないんだと思います。

８年の実績が素晴らしければ誰もがついていくはずです。

しかし過去記事にも書いたように実績がマイナスばかりなので
今後の夢を語るしか彼には出来ないのです。

「８年経っても道半ば」だと・・・。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/748.html

橋下市長の特別秘書、選挙の度に五回休職でも総額2087万円の報酬　後援会長の息子を「情実採用」の疑惑 https://t.co/BeBqcSx5hI

— 上脇博之 (@kamiwaki) 2015, 11月 19

橋下市長の特別秘書、選挙の度に五回休職でも総額2087万円の報酬　後援会長の息子を「情実採用」の疑惑 https://t.co/Lt7PZzVcqg

— 上脇博之 (@kamiwaki) 2015, 11月 19

橋下市長の特別秘書、選挙の度に五回休職でも総額2087万円の報酬　後援会長の息子を「情実採用」の疑惑（アジアプレス・ネットワーク） - Yahoo!ニュース https://t.co/dfMyMO3kLO #Yahooニュース

— 上脇博之 (@kamiwaki) 2015, 11月 19

　野党結集のあり方をめぐり、民主党の前原誠司元外相に「シロアリ」呼ばわりされた共産党が１９日午後、東京・有楽町で開かれた野党５党と１会派による合同街頭演説に登場、民主党の選挙カーに上がり、民、共両党の「関係良好」をアピールした。

　野党が招集を求める臨時国会の開会を見送った安倍政権の姿勢を批判しようと、民主、維新、社民、生活の野党各党＆所属クラブの幹事長とともに、マイクを握った共産党の山下芳生書記局長は、「私は民主党さんの選挙カーに乗るのは初めて。ちょっとドキドキしているんです」と、告白。「野党は、立場や政策で違う部分はある」と述べた上で「今日いっしょになってマイクを握っているのは、民主主義が壊されようとしているからだ」と主張。野党各党が足並みをそろえ、政権を追及する姿勢に変わりがないことを強調した。

　前原氏は１４日の民放テレビ番組で、「共産党の本質はシロアリ」などと発言。民主党の岡田克也代表は１９日の定例会見で、「特定の政党に、失礼なものの言い方をしない方がいい」と前原発言に不快感を示し、枝野氏も１８日の会見で、共産党側に陳謝したことを明かしている。

　一方、街頭演説で各党は、衆参どちらかの議員の４分の１以上の要請があれば、内閣が臨時国会招集に応じなければならないと、憲法５３条で定められていることを理由に、「憲法を守らない政権そのものが、憲法違反の政権だ」（生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニー幹事長）と指摘。民主党の枝野幸男幹事長は、外交日程が招集できない理由にされていることにかみつき、「国会会議は毎年この時期に行われ、歴代の自民党政権も我々民主党政権も、（臨時国会と外交を）両立してきた。開けるのに開かないのは、税金泥棒だ」と厳しく批判した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/750.html

https://twitter.com/iwakamiyasumi
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これより、2015年4月20日に行われた「緊急鼎談 樋口陽一×小林節×小沢一郎 憲法を語る」の模様を報告ツイートします。

憲法学者の樋口陽一氏と小林節氏、衆議院議員の小沢一郎氏が登場。

司会は慶応大学教授の堀茂樹氏。

堀茂樹氏（以下、掘氏）「憲法への認識が増し、立憲主義の危機に対し、国民的議論がわき上がることを期待します。各氏15分のスピーチの後、自由討論。最後にまとめを語っていただきます。まず、樋口陽一先生からお願いします」

樋口陽一氏（以下、樋口氏）「憲法とは何か。民主主義と立憲主義は対立するのか。まず、歴史から論理を抽出してみます。民主はデモス、支配はクラシア。人民支配の意味。立憲主義はコンスティテューショナリズム（Constitutionalizm）」

樋口氏「これは法の支配のこと。デモクラシーは選挙と政治。立憲主義では裁判官が大きな役割を演じる。人民が勝手に決められないように、裁判の独立があり、両者が微妙な力関係の中で、対話が成り立たないとダメなんです」

樋口氏「日本国憲法は押しつけられた、などと聞くが、誰にとって押しつけなのか。フランスの人権宣言と憲法。これは、王様にとっては押しつけられたもの。アメリカの独立宣言と憲法。イギリス人にとっては押しつけられたもの」

樋口氏「終戦直後の日本の指導者層にとって、現行憲法は押しつけだったが、多くの一般国民は、これで新しい日本ができると思った。日本はポツダム宣言を拒否することもできたが、それを受諾した。憲法は押しつけとは言い難い」

樋口氏「（改憲が取り沙汰されているが）『憲法を改正すべきか』との言い方自体が間違っています。それ以前に、改正する理由、見通し、影響などを、国民が議論しなければならない」

小林節氏（以下、小林氏）「国民と国家の関係についてですが、自民党改憲草案に『国民は国家を愛せ、家族と仲良くしろ、国旗に敬意を表せ』とある。あの人たちは憲法を使って国民に命じている。まったくの勘違いだ」

小林氏「米国の憲法が世界初の成文憲法（1788年）。その後、フランス革命。当時は王制か植民地しかなく、世界の三大王国はイギリス、スペイン、フランス。アメリカは、ジョージ・ワシントンが国を作らざるを得なかった」

小林氏「ワシントンに『王になれ』との要求もあった。しかし彼は、『イギリスの愚かな王族と闘ったではないか。アメリカを愚かな専制国家にしてはならない』と世界で初めて民主国家を作った。統治のためトップを投票で決めた」

小林氏「それまでの統治者は神の血筋を背景にした。生身の人間が統治するので憲法の枠組みを作り、大衆が権力を管理する。それを教えてこなかったのを自民党が逆手にとった。日本国憲法の基本理念は国民主権、人権尊重、平和主義です」

小林氏「アメリカ独立戦争で、『この世界は、私たち一人ひとりが幸せになるためにある』と明言した。そのためのサービス機関が国家権力。それが誤作動したらクビにもするし、憲法の書き換えもします、と。つまり、革命権ですね」

小林氏「日本国憲法はとてもいい。幸せの条件は、何事にも束縛されず、自由で豊かなこと。戦争より平和の方がいい。それを管理し増進するのが国の仕事なら、皆で相談して国を運営するのが民主主義。人権尊重は、個人を尊重し合うこと」

小林氏「戦争の危機を除去するのが平和主義。明治憲法では天皇（国王）主権、軍の統帥権の独立。天皇の名を出せば、軍は勝手に何でもできた。当時の人権は、天皇が認める限りの自由。しかし人権とは、おかしな政府を張り倒す権利だ」

小林氏「自民党はハーグ国際法を根拠に『GHQが現行憲法を押しつけたことは違法』だと言うが、ポツダム宣言で、日本は民主化、人権の補強、軍国主義の除去を約束した。つまり、国際法うんぬんは、つまらん小理屈なんです」

小林氏「憲法は国家権力を管理するマニュアルだから、時代の推移に応じて微調整すればいい、と私は思う。ただし、現時点での憲法改正は断じてすべきではない。あの（自民党の）思い詰めた人たちが憲法をどうするのか、不気味です」

小林氏「自民党議員は99条の憲法尊重擁護義務を理解できないらしい。そんな人たちに憲法を変えさせるわけにはいかない。もし、彼らが国会で3分の2を占め、改憲を発議されても、国民投票で覆せばいい。あきらめないでください」

小沢一郎氏（以下、小沢氏）「憲法は、国民のよりよい生活のための最高の規則。自民党の改憲草案は、旧体制的な価値観の人たちが作ったようで、そこに見えるのは『国家あっての国民』という視点。だが、憲法はみんなのためのものだ」

小沢氏「公権力の乱用から、国民の基本的人権を守ることが憲法の本来の役目。自民党改憲草案は根本的に憲法の理解が間違っている。国民のよりよい生活のためには改正議論はあってよいし、不都合があれば変えることを否定はしないが」

小沢氏「自民党は国際法などを根拠に『第三国の占領下における憲法・法律は占領終了後、効力を失する』と主張する。自由な意思表示ができない中での同意は無効、という民法もある。しかし、現行憲法は国民が受け入れて70年です」

小沢氏「安倍総理に、現行憲法が占領軍の押しつけでダメというなら新しい憲法を作り直す以外ないと話すと、『いや、いいところは残す』と言う。自民党的言いがかりの防止に、日本が独立した時に国会で議決しておけばよかったと思う」

小沢氏「一番の問題は憲法9条の改変ですが、国連を中心とした集団安全保障と集団的自衛権は別モノ。にもかかわらず、ごちゃまぜにしてごまかそうとしている。私は、集団的自衛権より、個別的自衛権の拡大解釈を危惧します」

小沢氏「改憲草案の9条2項に『国民の安全を確保するため』とあるが、明治憲法で『邦人の生命、財産、権益を守るために」と出兵したのは個別的自衛権の発動だった。今回も外国の邦人救出を言うが、勝手に自衛隊を送り込めるのか」

小沢氏「議会制度の改革についても、まったく議論がない。衆・参議院が同じことを繰り返しているのは時間と経費の無駄。憲法創設当時もこの点が大きな問題になり、参議院は衆議院のチェック機関にすべき、との議論があった」

小沢氏「96条の改正要件だが、改正を困難にするために3分の2の賛成が必要だ。民主主義が成熟した社会なら（2分の1でも）いいかもしれないが、今日の状況では時期尚早。いずれにしても、自民党改憲草案は根本的に認識が間違っています」

堀氏「自民党は『押しつけ憲法だ、占領下に制定された憲法に正当性はない』と言うが、正当性がない憲法を、改正すると言うのもおかしな話ですね。まず、樋口先生に、憲法の制定と改正の違いをおうかがいします」

樋口氏「憲法を作る、制定。法律を作る、立法。中世西洋では法は人間の作るものではなく発見されるもの、創造するものではないという考え方でした。それを『憲法は作られるべきもの』とフランス革命の革命議会でシェイエスが言った」

樋口氏「憲法を変えることは、改正です。改正であるため、憲法の基本的な約束事には触れてはならない。手続き上もルールが必要。基本的人権、国民主権、平和主義。これを変えるには改正ではできない、という議論があります」

小林氏「基本的人権、国民主権、平和主義はいいに決まっていて、変える必要はない。しかし、9条があいまいだから今の安倍総理の暴走を許している。専守防衛のために自衛軍は持つ、国連決議には自衛軍は出すなどに変えてもいいと思う」

樋口氏「改憲に賛成か反対か、というのはナンセンスなんです。日本は、平和条約11条、極東軍事裁判の受諾を批准した。日本は、そこから始めざるを得ない。その（極東軍事裁判で裁かれた）戦犯を祀った靖国神社に、安倍総理は参拝した」

樋口氏「アメリカの知識層の間では、平和条約を受託した日本が平和条約を破棄するのか、と問題になっている。そういう中で憲法を動かすことはいいのだろうか」

堀氏「小沢氏に、前文のいう国際協調と9条の関連についてお聞きします」

小沢氏「私は憲法の基本3原則プラス国際強調主義の4原則と言っています。それを変えるのは改正ではなく革命です。明治憲法の改正規定でもって日本国憲法を改正したと言うが、天皇から国民主権にしたので、改正規定ではできないはず」

小沢氏「憲法9条は、自衛権の発動のみ。他国では、自衛権発動の行使はしてはならない。ただし、国連の加盟申請と受託、国際社会への声明を鑑み、国連の平和活動の参加を通じて日本の平和にも寄与する、という考えです」

小沢氏「日米安保があり、日米同盟に反するという議論があるが間違い。国連の決定がある時、日米の作業はその時点で終わる。国連活動のタイムラグに限り、国連憲章にもあるように、個別的、集団的自衛権で反撃できるとなっている」

小沢氏「国連憲章、日本国憲法、日米安保は、理念において三位一体です。自民党改憲草案は、その点もあいまい。140年前の明治憲法すら立憲、民主主義的に思えるほど国家主義的な改正案だ。その意味では、改正ではなく革命でしょう」

小林氏「日米安保については、国連へのスポンサーや日本の国際的な影響力を考えると、ある程度の軍的支援は必要。その際、国とは切り離し、軍を国連に託してしまい、国連の警察、軍にすると述べた小沢学説を、今は理解できます」

樋口氏「国連の集団安全保障は、国連そのものです。当初、警察活動が理念だった。ところが米ソ冷戦になり、集団的自衛権を国連憲章51条に入れ込んだ。冷戦崩壊後、地域紛争が多発。有志連合の言葉も生まれ、集団安全保障も変貌した」

樋口氏「イラク戦争で、フランスとドイツはアメリカに強く異を唱えた。シリア内戦のアメリカとフランスの軍事介入の際、イギリス議会は反対した。小沢氏のビジョンを進めるためには、自主的にノーと言える日本でないと、とても危険です」

小沢氏「多国籍軍、有志国連合は憲法違反。集団的自衛権で特定の国を攻撃することはリンチです。あくまでも、国連の決定での軍事行動でなければ参加はできない。湾岸戦争の時は、中ソは欠席したが、国連安保理で満場一致で可決した」

小沢氏「当時、私は自民党幹事長で、国際協調主義、平和主義の理念に基づき賛成した。安保理事会、国連総会に限り承認、要請には参加する、と明確にすべきです。日本は憲法9条を基にすればいいと思います」

堀氏「NHKやマスコミの報道では、集団的自衛権と集団安全保障がまったく区別されていません。自民党改正草案はどう思いますか」

小林氏「勘違いなんですね。前提となる基礎知識がない。専門家の傲慢だと言うが素人の怠慢でしょう」

小林氏「まず、憲法とは何かを、わかっていない人たちと議論しても空しいだけです。権力者を縛るためなのに、2分の1で変えられたら、何の歯止めにもならない。権力がある人でも、触れられないのが前提です」

樋口氏「改憲草案は戦前の憲法より古い。明治憲法は発布勅語、国文（こうもん）は神懸かり的な文章です。しかし、第一条以下の本文で、当時の外交用語で違和感のある言葉はひとつもない。例えば第3条『天皇は神聖にしておかすべからず』」

樋口氏「戦前、猛威を振るった文言だが、法律的には王様の民事・刑事罰の免責です。フランス憲法は国民主権を前提にし、王様を神聖不可侵と定めた君主制。それがドイツを経て日本に来た。帝国憲法は当時の国際政治をきちんと踏まえている」

樋口氏「伊藤博文総理は、進歩派の森有礼文部大臣の質問に『憲法制定の時、臣民の権利は書く必要がない。憲法は第一、君権を制限し、第二に臣民の権利を保全する」

と応じ、森大臣は『権利なるものは臣民の天然保持するもの』（続く）」

樋口氏「『憲法ではじめて与えられるものにあらず』と反対演説をした。つまり、憲法に書いてあったら、削ってしまうと本来の趣旨が満たされなくなるとの意識だった。その森大臣は、帝国憲法発布の日に極右に暗殺されました」

小沢氏「改憲草案は考え方がとても古い。戦後体制の否定です。日本では報道されないが、欧米でも危惧は強い。メルケル独首相が歴史認識を問い質したと言うが、今までの外交上あり得ない。つまり、それはアメリカの本音でもあるんです」

堀氏「改憲草案では、個人の概念を無視しています。この点については」

樋口氏「憲法で一番大事な条文は13条。すべて国民は個人として尊重されるということ。憲法は国家と国民のルールです。西ドイツ憲法の第1条は『人間の尊厳』です」

樋口氏「ヨーロッパ連合の基本ルールでも冒頭に取り入れ、法のシステムでも基本概念になっています。ナチスは国民主権で台頭したんです。自民党改憲草案では『人として尊重される』と変えた。『人間』だとドイツ憲法になるから」

樋口氏「それで『人間』が『人』になったのでしょう。人類不変がキーワードの前文は、人権ぶりがありよろしくないと、全部差し替えた。人類不変、国際協調主義、開かれた日本を排除し、日本らしさを強調した」

樋口氏「それをフランス人記者に訳して伝えたら、国、郷土、家族が憲法の中に反映されている、と敏感に反応した。ヒトラーにいち早く従属した仏ヴィシー政権は、憲法の自由・平等・友愛を、祖国・家族・労働に改憲した。それと同じだと」

樋口氏「言葉自体は悪くないが、ある歴史的背景の文脈の中で憲法に書き込むと、それを知る人たちには大きなショックになる。現行憲法22条1項 職業選択の自由で『公共の福祉の制約に服する旨、何人も公共の福祉に反しない限り』とある」

樋口氏「ところが、改正案22条では制約を失くしていて、競争市場主義の強調と受け取れる。日本独特を言いながら、他方では国境を拡げ、自由な経済活動を促しており、矛盾する。日本独特のものが、競争によって破綻する」

堀氏「船田元議員は『前文で、日本の国柄を反映させたい。日本の文化が優れていることを強調したい』と発言しました。最後に、おひとりずつ、まとめのスピーチをしていただきます。まず、小沢さんからお願いします」

堀氏「安倍首相の『積極的平和主義』というスローガンは、小沢さんが言い始めたと聞きます。小沢さんの国連協調主義に絡めて、一国だけ平和主義では無責任だ、と。いわば（小沢発言が）ハイジャックされた形になっているようですが」

小沢氏「憲法は国民の生活を守り、社会の将来の安寧を図るための最高の規約です。安倍首相の言う言葉だけを取り上げれば、何も悪くはない。しかし、それらの背景の考え方、やっている中身、施策が民主主義に反する。逆行しています」

小沢氏「戦前の5大国のような世界に冠たる国を作りたいなら、はっきりしたビジョンを示した上で、国民と議論をするべきです。トップリーダーたるもの、言葉面だけでごまかして願いを達成するやり方は、厳に慎まなければいけません」

小林氏「安倍首相の積極的平和主義は、価値感を共有する国と一緒に、違う国をはり倒して平和にするもの。福島みずほ議員に戦争法と言われて逆上していたが、結局、海外で戦争をする手続き法を作ろうとしていて、まぎれもない戦争法だ」

小林氏「安倍首相は『戦争法とレッテルを貼って、話を矮小化して許せない』と。これ正気の沙汰じゃない。政治の劣化。小沢先生とは、いまだに緊張するんです。この経験と生きる知恵と迫力を、どう日本で活用したらいいのか」

小林氏「自民党は選挙制度の功罪で、たった3割の票で7割の議席を取って威張っているだけ。まず彼らの支持率を下げること。3割の反対派がまとまって7割の票を取ればいい。これは私たち国民の責任ですから、がんばっていきましょう」

樋口氏「明治後期の衆議院議員の竹越與三郎は著書『人民読本』で、権力が愛国心、忠義を押しつけてくる、もっと悪いことは大衆がそれをやる、と警告している。フランクな議論を妨げるようなことが民衆の中でも起こること戒めています」

堀氏「お三方の共通点は、自民党改憲草案は基本原則を変えてしまい、問題があるということでした。あの草案は考え抜かれ、変なイデオロギーがある。相手は本気でやろうとしている。こちらも本気で取り組まないといけません」

以上で「緊急鼎談『樋口陽一×小林節×小沢一郎 憲法を語る』の報告ツイートを終了します。

緊急鼎談 樋口陽一、小林 節、小沢一郎 憲法を語る

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/751.html

夫婦子供２人の例（単身でも金額は大幅減だが支給される）
子供の年齢、１９歳以下（学生は２４歳以下）
▽２００１年、年収３２,１２１ドル以下がマイナスとなり支給額、最高支給額４,００８ドル
▽２００２年、年収３４,１７８ドル、　　　　　　　　　　　　　最高支給額４,１４０ドル
▽２００７年、年収３９,７８３ドル、　　　　　　　　　　　　　最高支給額４,７１６ドル
▽２０１０年、年収４０,３６３ドル、　　　　　　　　　　　　　最高支給額５,０３６ドル
▽２０１５年、年収４９,９７４ドル、　　　　　　　　　　　　　最高支給額５,５４８ドル
　※２０１０年、年収１２,５９０ドル〜１６,４５０ドル間で支給額が最高の５,０３６ドルになる
　　２０１５年、年収１３,８７０ドル〜２３,６３０ドル間で　支給額が最高５,５４８ドルになる
　※控除税額は年によって増加している、すなわち課税最低限が上がっているのですね、
　※米国の景気対策減税は控除税額を増やすので低所得者にも恩恵があり景気に有効ですね
　※課税最低限、２００１年３２,１２１ドル、２０１５年４９,９７４ドルと上がっている

課税最低限日米比較（子２人の４人）
　日本：３２５万円、これ以下に税制の恩恵はない
　米国：４９,９７４ドル、これ以下に現金が支給される、年収１３,８７０ドル〜２３,６３０ドル間で最高支給額５,５４８ドルになる

（詳細は次を）　２０１５年、子供０、１、２、３人のデータ）
http://www.cbpp.org/research/federal-tax/policy-basics-the-earned-income-tax-credit

▼消費税増ありきは国民騙しですね
「所得税+資産税」が米国と同じなら１８兆円税収増、フランスとなら２８．４兆円、スウェーデンとなら６３兆円増になる（財務省のデータからの算出）

「個人所得課税負担率（資産性所得を含む）＋資産課税負担率(相続税を含む)
▽日本　　　　　７．６＋３．６＝１１．２％（０８年）
▽米国　　　　１２．０＋３．９＝１５．９％（０５年）
▽フランス　　１０．３＋８．３＝１８．６％（０５年）
▽スウェーデン２２．２＋５．４＝２７．６％（０５年）
税額の計算
▽米国と同じなら、３８４兆円（国民所得０８年）×４．７％（１５．９ー１１．２）＝１８．０兆円（税収増）
▽フランスと同じなら、３８４兆円×７．４％（１８．６ー１１．２）＝２８．４兆円（税収増）
▽スウェーデンと同じなら、３８４兆円×１６．４％（２７．６ー１１．２）＝６３．０兆円（税収増）
※政治家もエコノミストもマスコミもどうしたことか消費税増ありき、これで政治しているのだから呆れます。
※日本の個人所得税負担率は７．６％一桁、だが他の１０ヶ国は全て２桁なのです、消費税でなく所得税を上げるべきですね　

▼アメリカで消費税のかからないものは次のどれですか（メリーランド州、０３年）

▽こめ、▽バナナ、▽りんご、▽りんごジュース、ミネラルウオーター、▽コーヒー豆の粉末、コーラ、ビール、▽チョコレート、▽ビタミン剤、▽せき止飴、▽ピ スタチオ、▽ピクルスの瓶詰、▽お菓子のオレオ、綺麗な飾り箱に入ったドロップ、歯ブラシ、歯磨剤、▽電気、▽家賃、▽ガス、▽水道、▽ガソリン、▽アイスク リーム、▽デコレーションケーキでは？

（解答）▽があるのが消費税がかからない、地方税なので州によって税率が異なる、メリーランド州の税率は５％だが現在は上がっている
※日本も米国同様に食糧には消費税はかけないでゼロにして頂きたい

（詳細は次を）
http://www012.upp.so-net.ne.jp/visitor/111.htm

▼（参考）日本政治は貧乏人に厳しく金持ちに甘い、具体例１０項目（米国比較）
　逆な例があったらご指導ください
http://www012.upp.so-net.ne.jp/visitor/1.3.6.htm
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/752.html

東京新聞に、PKO参加国で、戦闘で死亡した人数が４４６人というデータを出した。マスコミの中で、これほど正確なデータを集計した報道は無かったように思える。総参加人数はわからないが、ＰＫＯ活動をすれば確実に死者が出ることを意味している。政府はもし自衛隊員がＰＫＯ等の派遣で死亡した場合は、弔意金として従来は６０００万円としていたが、今回安保制決定から９０００万円に引き上げた。これは明らかに政府自体が危険性が増したと考えているからだ。例え、９０００万円もらっても死ぬのはいやだ。それも国民の６割以上が違憲と言っている法制のために、自分の国と関係のない国に行かされて死んでも、本人も家族も納得はいかない。

この法制を廃止すべく、共産党が提唱して野党共闘を提案している。これに対して、生活と山本太郎となかまたち、社民は直ぐに賛同している。民主党にも呼びかけているが、いまいち腰が入っていない。前原、細野が解党を持ち出したが、腰砕けになった。その際、前原が共産党と組むとシロアリに土台を食われ倒れると述べたが、これについては枝野幹事長が共産党に謝罪している。口先前原の面目躍如であるが、口先が命の政治家なら自分で共産党に謝罪すべきで、それがいやなら民主から勝手に出て行けばいいのに、本当に性懲りもない。

この野党共闘の核心を、生活の小沢代表が【荒川強啓デイ・キャッチ 生活の党・小沢一郎代表×小西克哉×TBSラジオ・武田一顕記者「どうなる野党共闘！」2015.11.17】の中で述べている。この中で、大阪維新の、大阪知事、市長選の結果で維新の中が決まってくれば、野党共闘の形が出てくると小沢氏は述べている。民主と維新との統一会派の話もなくなりそうで、本当に共産の協力を受けないと危ないと見たのか、敢えて口先前原の言葉について陳謝したことは、共闘に本気になったと思われる。

荒川強啓デイ・キャッチ 生活の党・小沢一郎代表×小西克哉×TBSラジオ・武田一顕記者「どうなる野党共闘！」2015.11.17

安保法で自衛隊リスク増　ＰＫＯ参加国の戦闘死者４４６人
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015111990065958.html
2015年11月19日 06時59分

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加し、戦闘行為などで死亡した各国軍の軍人が、日本がＰＫＯに初参加した一九九二年以降、四百四十六人に上ることが国連の報告で分かった。自衛隊はインフラ整備など武器を使わない活動に徹し、一人の死者も出していない。ただ、来年三月までに安全保障関連法が施行されたあとは、自衛隊の任務は拡大され、武器使用基準も緩和される。新たな任務で派遣されれば、危険に直面する可能性は高まる。　（金杉貴雄、横山大輔）

　死者数は国連による今年十月末までの統計をもとに、本紙が集計した。九二年以降の二十四年間で、ＰＫＯ全体の死者は二千五百四十人。うち各国軍人が三分の二の千六百五十三人を占め、ほかは軍人や民間人が就く軍事監視員（七十二人）、警察官（二百三十三人）、文民（二百十四人）などだった。軍人の死亡理由のうち、武装勢力の襲撃などによる「戦闘行為等」は四百四十六人、事故は六百九人、病気は四百九十七人。

　日本はＰＫＯに十三回参加し、世界各地に要員計約一万人を派遣しているが、自衛隊員の死者は一人もいない。自衛隊員以外での死者は五人。カンボジアやタジキスタンで、ボランティアなど三人が武装集団に襲われ死亡したほか、事故死一人、病死一人だった。

　自衛隊に死者が出ていないのは、日本のＰＫＯが道路整備などの活動に専念してきたからだ。武器使用は、自分や近くにいる人の身を守る「自己保存型」に限定していた。

　安保法は、離れた場所の他国軍や民間人を守る「駆け付け警護」、巡回や検問といった「治安維持活動」などを解禁する。こうした活動を行う「任務遂行型」の武器使用も認める。

　安倍晋三首相は隊員のリスクに関し「訓練を前もってできる。これまでより低くなる」と説明するが、任務そのものの危険度は増す。政府は、自衛隊が従事する現在唯一の南スーダンでのＰＫＯで「駆け付け警護」の任務を与えることを検討しているが、中谷元・防衛相は「慎重の上にも慎重を期して検討を行う」としている。

　ＰＫＯは近年、戦闘に巻き込まれる危険が増している。戦闘が続く「内戦型」の国に対し、国連が積極介入するようになったためで、政府側や反政府勢力に襲撃される現地住民を、武器を使って保護することが重要な任務になっている。
（東京新聞）

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/753.html

https://twitter.com/yjochi

[話題]共謀罪があればテロは防げるか？ http://bit.ly/1MVY808

＞「NEWS23」の岸井氏発言に抗議の意見広告　作家ら産経と読売の2紙に1ページ大 - https://t.co/qZg0ObE17x

産経と読売、というのが、いかにも。

安倍ちゃんがテレビで自説をべらべらしゃべるのは放送法に違反しないのに、安倍ちゃんに反対する意見をテレビで言うと、途端に放送法違反になるというのが不思議。

ま、理屈ではなく、単に気に入らないというレベルだろうけど。

安倍ちゃんがテレビで自説をべらべらしゃべるなら、反対の意見もちゃんとしゃべらせてもらわないと、それこそ放送法違反でしょ。

アベちゃんねるに午後9時のニュースで出て、べらべらべらべら、延々としゃべってたよね？

安倍ちゃんに反対する意見をテレビでしゃべるのが放送法に違反するというなら、安倍ちゃん本人やシンパがテレビでしゃべるのを、まず自粛しろよ。

他人に法令遵守を求めるなら、まず自分が法令遵守でしょ？笑　

憲法は勝手な解釈でねじ曲げておいて、放送法にこだわるという、もう、その辺から終わってないか。笑　

日本も明確に標的。

必要に応じ自衛隊も投入して厳重な警備体制が急務だろう。

→バングラの邦人殺害主張　英字機関誌で「イスラム国」 - スマホ版 - 47NEWS（よんななニュース） https://t.co/hzBuhQkl5N

パリのテロは、伝えられている襲撃情報や規模から見て、少なくとも20名から30名程度は、現地で役割分担してテログループで動いていたのでは。

別グループによる、第二弾、第三弾といった可能性も十分ありそう。

＞【仏首相 生物兵器テロも警戒】仏首相が「生物、化学兵器を使ったテロが起きる可能性もある」と述べた。生物兵器対策に解毒剤などを配備する方向で準備に着手。 http://yahoo.jp/ksoFhu

あり得る。
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http://bit.ly/1MVY808
■[話題]共謀罪があればテロは防げるか？

フランスのテロ事件を契機に、共謀罪が亡霊のように再び話題にのぼり、政治家が、あたかも共謀罪があればテロが防げるかのような発言をしています。本当にそうなのでしょうか。私はそうは思いません。

成功したテロ、暗殺事件というものは、警備・公安当局が、事前の情報入手、阻止に失敗した、情報はあったが生かせなかったが故に起きたもので、今回のフランスにおけるテロ事件でも、詳細は不明ですが同様のはずです。アメリカでの9・11テロでも、FBIは、テロの兆候を指し示す情報を掴んでいたものの生かせなかったことが、既にある程度明らかになっています。テロリストにとってみれば、共謀罪があろうが何罪があろうがテロの意図を挫くものではありませんし、事前の情報に基づいて警備・公安当局が動かなければ、共謀罪があっても何罪があってもテロは阻止できません。

では、事前の情報があっても、共謀罪がなければテロは阻止できないのでしょうか。そんなことはありません。日本の刑罰法令では、殺人予備罪、銃刀法、爆発物取締罰則、火薬類取締法等々、テロの準備段階で関係者を取り締まることができるものがいろいろあり、当局がその気になれば、例えば偽造旅券での入国、滞在を旅券法違反、出管法違反で摘発したり偽名でレンタカーを借りたことを私文書偽造・同行使で摘発するといったことも可能です。これらは既に犯罪の実行行為があるわけですから、共謀のみにとどまっている者についても刑法60条に基づく共謀共同正犯として摘発できます。対テロということになれば、あらゆる刑罰法令が駆使されることになり、それなりに具体的な情報があるからこそ阻止に動いているわけですから、共謀罪がないから摘発できません、という事態は極めて考えにくいものがあります。実際、例えばアメリカの9・11テロは、共謀罪があるアメリカで阻止できていませんし、事前の情報が生かされて阻止へと動いていれば、共謀罪以外のあらゆる刑罰法令が駆使されて摘発されたことでしょう。

馬鹿な、あるいは狡猾な政治家の口車に乗り、テロへの恐怖心を煽られて、国民の日常生活に重大な影響を与えかねない治安立法に安易に賛成してしまう危険性を認識する必要があると思います。

国民の生命、身体、財産を守るために現実的かつ有効なテロ対策を講じることは極めて重要なことですが、抽象的なスローガン、空想論レベルでは、テロは防止できず死なずに済む人が死んでしまいかねません。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/754.html