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2015年11月19日11時18分 〜
記事 [経世済民102] 年金積立金をギャンブル投資の安倍政権 3か月で10兆円消える(女性セブン)
年金積立金をギャンブル投資の安倍政権 3か月で10兆円消える
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151119-00000011-pseven-soci
女性セブン2015年12月3日号


「老後破産」「下流老人」という言葉がよくいわれるが、今、日本人の老後が崖っぷちに立たされている。埼玉学園大学経済学部教授の相沢幸悦さんはこう話す。

「老後のために積み立てられてきた年金資金が、この7〜9月のたった3か月の間に、10兆円ほど消えてしまったと計算できるのです」

 それは一体、どういうことなのか──。私たちが毎月支払ってきた年金保険料は「年金積立金」としてプールされて、将来の年金の支払いに備えられている。

 その積立金を管理しているのは「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)」という政府機関だ。その額およそ140兆円。それらは現金のままではなく、国債や株で運用されている。

 考え方は家計における老後の備えと同じだ。収入があるときにできるだけお金を貯金しておく。それでも、“たんす預金”ではもったいないので、少しでも増えるように、銀行預金したり、保険を買ったり、国債や株を買ったりして運用している。

「年金積立金の運用は“手堅く慎重に”が基本です。損をなるべく出さないようにしつつ、少しでもいいので利益を出していく。もし損が出たら、その分だけ将来国民が受け取れる年金が減ってしまうことになります」(相沢さん)

 そこで、長い間、年金積立金の大半は最も安全な投資先のひとつである「日本国債」で運用されてきた。儲けが大きいわけではないが、絶対に減らすことはできないという観点から、運用先として選ばれてきた。

 ところが昨年10月、安倍政権は今までの方針を転換。140兆円の年金積立金の25%で「日本株」を、25%で「外国株」を買うことにした。さらに、積立金の15%を「外国国債」に投資することに決めた。

 国際的に信用のある日本国債に比べれば、外国国債は値動きが大きいので、値上りの期待が大きい一方で、値下がりするリスクが大きい。

 この10月には「ジャンク債」と呼ばれる国際的に信用の低いハイリスク・ハイリターンな国債にも投資することが決まった。それには、財政危機にひんしているギリシャ国債も含まれている。高利回りが期待できる一方で、価値がゼロ(債務不履行)に陥る可能性もある。

 日本株や海外株も同様で、大きなプラスになる可能性もあるが、極端な話、紙くずになってしまう危険性もある。安倍政権は年金をいわば“ギャンブル投資”にあててしまったのである。

「安倍政権は表向きは“少子高齢化の中で年金財政が逼迫しているので株式投資を増やし、運用益で年金積立金を増やす”と説明していましたが、実際の目的は年金を増やすことよりもむしろ“株価のつり上げ”にありました。140兆円の4分の1といえば35兆円。それだけ日本株を買えば、当然、株価を上げることができます。安倍政権は来年、とても重要な参院選を控えています。株価が上がれば、政府・自民党の経済政策『アベノミクス』は成功したと宣伝できて、選挙に有利です。だから、年金積立金を株式市場に投入して、株価を上げたかったのです」(相沢さん)

 そうして、GPIFは私たちの年金を使って株を買い進めたが、今年8月下旬からの世界同時株安の影響で、株価が下落してしまった。

 日経平均株価は2万1000円まで上がったが、一時、1万6000円まで下落。当然、年金積立金で買っていた株も値下がりしたはずで、あるシンクタンクが損益を試算したところ、約10兆円のマイナスだったというのだ。

 大半を日本国債で運用していれば、これほど大きなマイナスにはならなかったはず。今回の10兆円という巨額の年金消失は、安倍政権のギャンブル投資の副作用ともいえる。

 一方で、一時的な株価の変動で一喜一憂すべきでないという意見もある。実際に、アベノミクスによる株価の上昇で、GPIFは2013年度に約10兆円、2014年度に約15兆円の運用益を上げた。だが、今回はたった3か月で10兆円のマイナスである。相沢さんが続ける。

「今はまだ10兆円の含み損で済んでいますが、今の株高がいつまでも続くわけがない。2020年の東京五輪までもてばいいほうで、外国人投資家が売り逃げれば、もっと早く株価は下がるでしょう。リーマン・ショックの時、当時の運用比率では8兆円の損失で済みましたが、現在の比率ではその3倍の26兆円のマイナスになるといわれています」

 GPIFによる正式な発表は11月末に行われる予定だが、発表と同時に世間に衝撃が走ることは間違いない。

「手堅い信用を望む国民も少なくないはずです。それなのに安倍政権は国民に対し、“極端に言えば将来、みなさんの年金が3割減ることもありますよ”ときちんと説明をせず、国民の合意が得られないまま、勝手に運用方法を変えてしまった。これは大問題だと思います」(相沢さん)


http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/695.html

コメント [番外地6] 止まらない難民。ヨーロッパが地獄を見るのは、これからだ 中川隆
1. 2015年11月19日 11:18:53 : b5JdkWvGxs

2015-06-12
激しい差別と迫害の中でユダヤ人がサバイバルできた理由
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20150613T0010550900.html

ヨーロッパを流浪する民族「ロマ」は、地域社会に同化せず、独自の文化を頑なに守り続けて今もヨーロッパ社会の底辺をさすらいながら問題を起こしている。

(1000年も「ロマ」と共生できないのに多文化主義など絵空事)
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20150610T0603560900.html


ところで、ヨーロッパには、このロマと同じく毒蛇のごとく嫌われた流浪の民族もいる。ユダヤ民族である。

ロマが流浪していたのは自らの意思だったが、ユダヤ人が流浪していたのは、国を失ってどこに定住しようとしても排斥されたからだ。

キリスト教社会の中にあって、イエス・キリストを殺した民族として新約聖書に記されたユダヤ人は、キリスト文化が続く限り迫害の対象になる運命だった。

ユダヤ人の流浪は1948年5月14日にイスラエルという国が建国されるまで続いてきた。いや、イスラエルができてもイスラム教徒と激しい闘争を繰り広げ、今もまだ流浪していると言っても過言ではない。

イエス・キリストを挑発し、迫害するユダヤ人の姿

新約聖書の物語は、イエス・キリストが奇跡を行う前半と、ユダヤ人に売られて十字架に張り付けにされる後半に分かれている。イエス・キリストが戦っていたのはユダヤ人だった。

ユダヤ人はイエス・キリストを告訴し、死刑にしろと叫び、実際に十字架に追いやった「主犯」だった。銀貨30枚でイエス・キリストを売り飛ばしたユダという男もまたユダヤ人だった。

「人類の救済者」という位置付けのイエス・キリストを迫害して死に追いやったのはユダヤ人だと、聖書は繰り返し述べているのである。

新約聖書は、イエス・キリストを挑発し、迫害するユダヤ人の姿でいっぱいだ。

そのキリスト教がローマ帝国の国教となり、そこからユダヤ人の受難が始まった。ユダヤ人は「イエス・キリストを殺した民族」として、どこに言っても迫害され続けたのである。

ユダヤ人は流浪するしかない民族となった。そして、どこを流浪しても迫害される民族となった。まさに「イエス・キリストの呪い」を受けた民族だったから、キリスト教徒にとってユダヤ人は許すことのできない敵だったのである。

この迫害は1000年以上も続いてきた。19世紀の東ヨーロッパで「ポグロム」という激しいユダヤ人虐殺が行われたが、このポグロムというのは「破壊」という意味のロシア語である。

「ユダヤ人は殺してもいい」「ユダヤ人からは奪ってもいい」というのがポグロムだった。このユダヤ人排斥は組織的に、そして継続的に行われ、土地を追われたユダヤ人は、新天地を求めてさまよい続けた。

迫害の中で、悠々と屋根の上に登ってバイオリンを弾く英雄は現れなかった。こうしたポグロムの中で、6万人のユダヤ人が殺されたウクライナのリヴィヴ・ポグロムは写真でも記録されている。


ユダヤ人の老人を後ろから蹴り飛ばすウクライナ人。「ユダヤ人は殺してもいい」「ユダヤ人からは奪ってもいい」というのがポグロムだった。


資産家として成り上がって行くユダヤ人も多かった

ロマと共に迫害されていたユダヤ民族だが、ではユダヤ人が各地で極貧の身であったのかと言えば、実はそうではない。

もちろん、ユダヤ人ゲットーという隔離地に押し込まれて、まともな仕事を与えられない貧困のユダヤ人も多かった。しかし、それでもその地で資産家として成り上がって行くユダヤ人もまた多かったのである。

ユダヤ人がどこかに定住して自由にビジネスできるようになると、彼らは常にその地の民族を圧倒して富裕層になっていく。そして気が付けば、ユダヤ人が彼らを雇って主従関係が逆転するようなことにもなっていった。

ドイツでも18世紀にはユダヤ人のゲットー(隔離地)からロスチャイルドという一族が銀行業によって資産家に成り上がっていく動きがあった。

ウクライナでもユダヤ人はその地域の富裕層として君臨し、ウクライナ人の上に立っていたのである。

このあたりは、流浪しながら窃盗や売春や胡散臭い占いビジネスで底辺を這い回っていたロマ民族とは、まるっきり立場も運命も違っていた。

ロマとユダヤのこの差はどこから生まれていたのか。

それは、まぎれもなく「教育」に対する姿勢であったと言われている。

ユダヤ人は「本の民族」であると言われている。迫害されても、貧困に落ちても、流浪の中の絶望にあっても、彼らは教育と書に対する熱意をまったく失わなかった。

モーセ五書を記した「トーラー」と呼ばれる書を子供の頃から教え、子供たちは旧約聖書を何度も何度も反復してそれを暗唱できるまで鍛え上げられた。

そして、激しい迫害の中で、どのように生きればいいのかを「タルムード」を通して教育されてきた。


ユダヤ人排斥の中で、人前で服を剥ぎ取られたユダヤ人の女性。どこに定住しても、ユダヤ人に対する迫害は止まることはなかった。


「迫害される環境から、いかに生き残るか」の書

ユダヤ人は、国もなければ安住の地もない。常に迫害され、差別され、時には略奪の対象とされて、築いてきたものは一瞬にして破壊された。

彼らは生き延びるために、土地にも財産にも共同体にも頼れなかった。頼れるのはただひとつ、サバイバルするための「頭脳」だけだったのである。

だから、教育は彼らの最大の武器であり、旧約聖書も、トーラーも、タルムードも、「迫害される環境から、いかに生き残るか」について微に細を入れて書かれていた。

ユダヤ人にとって本を読むというのは娯楽ではない。教育とはサバイバルだったのだ。本を読んで学ぶことが、ユダヤ人にとっては殺されるか生き残るかの苛烈な社会の中のサバイバルの指針だったのである。

だから、同じ流浪の民族であっても、ロマ民族と、ユダヤ民族は、その運命はまるで違っていた。

ユダヤ人は、外からふらりとやってきて底辺を這い回るのではなく、その頭脳によっていつしか富裕層に成り上がって現地の民族を支配する立場になっていく。

それが激しい恐怖を生み出し、宗教的な憎しみも加わって、激しい虐殺を生み出す元になっていったのだ。

東ヨーロッパで吹き荒れた「ポグロム」は、1930年代以降は自分たちの上に君臨する豊かなユダヤ人から奪うという歴史的な背景もあった。

異質な民族が自分たちの上に君臨して自分たちを支配することの恐怖も、ユダヤ人に対する過剰な虐殺の原因のひとつであったとしても不思議ではない。

ユダヤ人の武器である「教育」とは、それほどまで凄まじいものであったとも言える。

集団で暴行され、服を脱がされるユダヤ人女性。こうした「ポグロム」の後、ユダヤ人はナチスによる「ホロコースト」で民族虐殺に追いやられていった。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20150613T0010550900.html
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/671.html#c1

コメント [経世済民102] 日本は知らぬ間に「景気後退局面」に入っていた〜なんと2四半期連続のマイナス成長。それでも消費税を上げる気ですか? 赤かぶ
1. 2015年11月19日 11:19:09 : v1gbxz7HNs
知らない間などとよく言えるな。
大勢がずっと指摘してきたが今まで認めてこなかっただけだろうが。
GDPが落ちていながら景気は回復しつつあると強弁するアホウについに愛想を尽かしたのか。
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/690.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK196] 欧米からは完全に無視…“もうひとりのマララ”の悲惨な境遇(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
10. 2015年11月19日 11:19:35 : gha4wQHsWY

パキスタン人のナビラ・レフマンさん(13)

にも「ノーベル平和賞」を!

  、
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/683.html#c10

コメント [原発・フッ素44] 原発ゼロでいられるのは、1日100億円かかる燃料費で巨額の貿易赤字になりながらも、火力発電で電気を作っているから。 会員番号4153番
148. 知る大切さ 2015年11月19日 11:20:05 : wlmZvu/t95VP. : DHB0V4aqVc
>54基で2243.5億kwh/年を選択した合理的理由は?


推測するよ? 多摩的に54基で2243.5億kwhを入れて
みて計算式を組み立て、建設費・固定資産税・廃炉費に入れて計算したら
タマタマいい具合に
建設費+固定資産税+廃炉費=3.1円となり
なんと「報告書」の数値と一致

「知る大切さ」がギャフンとなると考えた!


http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/293.html#c148

コメント [政治・選挙・NHK196] 新たな次元で「オール沖縄」が動き出す 永田町の裏を読む/高野孟(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
1. 2015年11月19日 11:20:38 : YxpFguEt7k
「辺野古基金とか、国連に働きかけて翁長知事の国連での演説を実現するとか、訪米団を組織するとか、「周辺・外堀をやってきた」」

充分、中心部をやっている感がありますが…

「恒常的に連絡・調整を図り」「県内有力3企業が(経営者個人でなく)企業グループとして参加する」

お金に余裕ができたので、専従スタッフを雇うということですかね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/716.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK196] 今度は責任逃れで『クロ現』打ち切り!? NHK籾井会長の反知性的言動と報復体質を元経営委員が明かす(リテラ) 赤かぶ
2. 2015年11月19日 11:21:29 : OtUeAykcYA
> 2014年度までNHK経営委員長代行を務め、3年の任期を終えて退任した上村達男早稲田大学教授は、新刊『NHKはなぜ、反知性主義に乗っ取られたのか』(東洋経済新報社)で、

『NHKはなぜ、北朝鮮の反知性主義に乗っ取られたのか』を書くべき。

「女性国際戦犯法廷の検事として北朝鮮の代表者が2人入っていることと、その2人が北朝鮮の工作員と認定されて日本政府よりこれ以降入国ビザの発行を止められていること」
「北朝鮮の工作活動が女性国際戦犯法廷に対してされていた」[1]。

その「北朝鮮工作活動の女性国際戦犯法廷番組」をNHKは2001年1月30日に放送した[2]。
これこそ、NHKはの反知性的行為。

[1] 女性国際戦犯法廷
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%B3%E6%80%A7%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%88%A6%E7%8A%AF%E6%B3%95%E5%BB%B7
2000年12月12日、本「法廷」の「裁判官」らは「判決・認定の概要」を「言い渡し」、「天皇裕仁及び日本国を、強姦及び性奴隷制度について、人道に対する罪で有罪」とした。証拠は、「慰安所が組織的に設立され、軍の一部であり、当時適用可能な法に照らしても人道に対する罪が構成される」とした。また、「裁判官」らは、「日本が当時批准していた奴隷制度、人身売買、強制労働、強姦等の人道に対する罪に関連する各条約、慣習法に違反している」とした。

外国からの政治的影響を指摘する批判[編集]
 安倍晋三は、2005年1月中旬に「女性国際戦犯法廷の検事として北朝鮮の代表者が2人入っていることと、その2人が北朝鮮の工作員と認定されて日本政府よりこれ以降入国ビザの発行を止められていること」を指摘して、「北朝鮮の工作活動が女性国際戦犯法廷に対してされていた」とする見方を示した[3]。
 過去に日本放送協会(NHK)職員であった経済評論家の池田信夫は、「常軌を逸した極左的プロパガンダ」、「検事役として登場した黄虎男は北朝鮮の工作員だった」と指摘している[4]。

[2] NHK番組改変問題
https://ja.wikipedia.org/wiki/NHK%E7%95%AA%E7%B5%84%E6%94%B9%E5%A4%89%E5%95%8F%E9%A1%8C
民衆法廷である日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷(略称:女性国際戦犯法廷)は、VAWW-NETジャパンが主催した民衆法廷で、「従軍慰安婦」など日本軍の戦時犯罪の責任は昭和天皇および日本国家にあるとして提訴され、2000年12月12日、「天皇裕仁及び日本国を、強姦及び性奴隷制度について、人道に対する罪で有罪」との判決を言い渡した[2]。

番組放送前後(2001)[編集]
2001年1月27日、西村修平(当時「維新政党・新風」代表)、日本世論の会、大日本愛国党がNHKに押しかけ、女性国際戦犯法廷は「反日・偏向」の政治集会だとして、放送中止を求める抗議行動を行った(街宣車による抗議あり)。
2001年1月28日、秦郁彦が取材を受ける(秦は番組内で「法廷」の様々な問題を指摘して批判を行う)。
2001年1月30日、番組放送。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/722.html#c2

コメント [番外地6] 止まらない難民。ヨーロッパが地獄を見るのは、これからだ 中川隆
2. 2015年11月19日 11:22:16 : b5JdkWvGxs

Flamenco Dance
https://www.youtube.com/watch?v=xqxJMCQxb_Q

2015-06-09
1000年も「ロマ」と共生できないのに多文化主義など絵空事
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20150610T0603560900.html


ヨーロッパは日本のように島国ではないので、様々な民族が国境を越えて行き来する。多くの民族は土着して、その国の「国民」となっていくのだが、中には定住するのを拒絶し、旅の生活を続ける民族も出てくる。

ヨーロッパではその最大勢力が「ロマ」である。単純な強盗や万引きなどの事件には、流れ者の民族であるロマも関わってくることが多い。

もちろんロマの人たちが全員「盗人」ではないが、やはり彼らの一部が強盗・万引き・麻薬売買に関わっているのは否定できず、ありとあらゆる場所で嫌悪されている。

この「ロマ」はヨーロッパに約1000万人いるというのだから、尋常ではない。国を持たず、流浪する民族が1000万人と言えば、さすがに目立つ。

このロマが定住する最大の国がルーマニアなのだが、ルーマニアもひどく貧しい国であり、そんな貧しい国に定住しているロマはどん底の貧しさであると言われている。

人種も、文化も、宗教も、気質もまるで違っている

ロマがルーマニアに200万人近くいて、人口の一割を占めているとは言っても、この1割のロマが受け入れられているというわけではない。

受け入れられているというよりも、やはりルーマニアでも嫌われていて、「泥棒」の代名詞となっている。

ロマが嫌われるのは、4つの理由があるというのは、以前にも書いた。

(ヨーロッパで、ロマ(ジプシー)が凄まじく嫌われる4つの理由)
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20101126T0324000900


彼らは、人種も、文化も、宗教も、気質も、何もかもヨーロッパとは違っている。時には言葉すらも通じない。

それでいて忽然と現れて、好きなところに「勝手に住み着く」のだから、地域住民から見たらまさに不法侵入者でしかない。しかも、この民族の子供たちは「万引き」をするために他人にまとわりつく。

「ロマの子供たちは学はないが、泥棒の仕方だけは親に学ぶ」

ヨーロッパの多くの国の観光地で、窃盗・万引き・置き引きが毎度のように発生するのは、ロマの子供たちがいるからであると言われている。

彼らはその街や村にやって来ると、そこの原っぱのようなところで誰の許可もなく勝手にキャンプを張る。

そして、ガラクタにしか見えないものを持ち込み、ゴミも周辺に放り出してゴミ山を作り出す。環境が手に負えなくなったら、ゴミ山を残してさっさと移動していく。これでは地域住民に好かれるわけがない。

そんな民族が1000万人もいる。だから、ヨーロッパではそれこそ1000年も昔からロマは頭痛の種だった。彼らはヨーロッパ中をさまよい歩き、今もその流浪と独自性で嫌悪と拒絶の対象になっている。

ガラクタにしか見えないものを持ち込み、ゴミも周辺に放り出してゴミ山を作り出す。環境が手に負えなくなったら、ゴミ山を残してさっさと移動していく。これでは地域住民に好かれるわけがない。


文化は受け入れられても、民族は排除されてしまった

ロマはロマの文化がある。彼らは以前は「ジプシー」と呼ばれていたが、流浪の民の文化は一部では崇拝を呼ぶほど信奉者も多い。

彼らは陽気で歌や踊りが大好きだ。その中で、最もよく知られているのはジプシー特有のけたたましい音楽だろう。

女性がスカートをなびかせ、足を踏み鳴らし、激しく踊るその様は見ている者を陶酔すら呼び起こすものである。

このジプシーの文化は、やがてヨーロッパ中の音楽にも取り入れられ、その踊りもまたヨーロッパ人に大きな影響を与えた。特に大きな影響を与えたのはスペインだ。

スペインに流れ着いたジプシーたちが、その土着の音楽と自分たちの音楽を融合させて生まれた独特の音楽は「フラメンコ」と呼ばれるようになった。

フラメンコは15世紀にはすでにスペインで定着していたわけで、その歴史は相当古い。まさに歴史的音楽であると言える。

とは言っても、この「ジプシー」がスペインで受け入れられたというわけではなく、やはり忌避されていたのである。

フラメンコという文化はスペインの文化になったが、皮肉にもそれを伝えた「ロマ」は相変わらず嫌われて、スペインのどこに言っても迫害され続けていた。

ジプシーと言えば、「占い」もまたひとつのビジネスだが、この占いもまたキリスト教徒から見れば「悪魔の業(わざ)」のように見えたわけで、キリスト教徒から見て不吉なものでもあった。

リタ・ヘイワースがジプシーの女を演じた映画『カルメン』でも、ジプシー女性がやたらと独自の因習を信じているのが描かれていた。

「黒猫は不吉な存在で、それが目の前を通ると誰かが死ぬ」というようなものだ。


リタ・ヘイワースがジプシーの女を演じた映画『カルメン』でも、ジプシー女性がやたらと独自の因習を信じているのが描かれていた。

Flamenco Dance
https://www.youtube.com/watch?v=xqxJMCQxb_Q


「多文化主義」など絵空事であると誰もが知っている

ロマの流浪と文化は本当に異質であり、泥棒文化が嫌われ、何度も何度も地域住民と衝突して、今もヨーロッパはロマとどのように折り合いを付けたらいいのか分からないまま、困惑し、嫌い、排除しようとしている。

もっとも、そのロマも流浪する生活を頑なに守る人々が減っており、そのほとんどが定住するようになっているという。

ところが、定住しても独自文化を守ろうとして、地域の教育も無視するので、どこの国でもロマの人々は極貧の生活を強いられているようだ。定住はしたものの、地域と同化したわけではないということである。

ロマを支援する人々は、支援も理解も足りないと訴えるのだが、当のロマ自体が支援も理解も拒絶して自分たちの独自文化の中に引きこもることもあり、問題の解決は容易ではない。

また、地域に同化させようと努力するロマや、それを支援する人たちがいる一方で、逆にロマを強制的に排除して国から追い出してしまおうとする動きも巨大だ。

イタリアは、ロマの人たちが公営住宅に入れないように、政府が自らロマ排除に動いていたし、スロバキアでも機動隊を投入してロマのキャンプを叩き潰して追い出した。

ロマが200万人も定住するルーマニアでも、ロマは政府と国民に就職も住居も結婚も一般国民と交わらないように「積極的排除」されている。

ヨーロッパでは「多文化主義」など絵空事であると誰もが知っているのは、誰もがロマの問題を解決できないことを知っているからである。

地域に同化させようと努力するロマや、それを支援する人たちがいる一方で、逆にロマを強制的に排除して国から追い出してしまおうとする動きも巨大だ。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20150610T0603560900.html
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/671.html#c2

記事 [経世済民102] 貿易収支、10月は1115億円の黒字 7カ月ぶり黒字転化(ロイター)
 11月19日、財務省が発表した10月貿易統計速報によると、貿易収支(原数値)は1115億円の黒字となった。写真は東京港、10月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai)


貿易収支、10月は1115億円の黒字 7カ月ぶり黒字転化
http://jp.reuters.com/article/2015/11/19/japan-trade-oct-idJPKCN0T800U20151119
2015年 11月 19日 10:28 JST


[東京 19日 ロイター] - 財務省が19日に発表した10月貿易統計速報によると、貿易収支(原数値)は1115億円の黒字となった。原油や液化天然ガス(LNG)の価格下落で輸入が大幅に減少。輸出も減少したが、結果として7カ月ぶりに黒字転化した。

輸出は前年比2.1%減の6兆5440億円で、14カ月ぶりに減少した。減少品目は、船舶(44.0%減)、有機化合物(28.0%減)、鉄鋼(17.3%減)など。

輸入は同13.4%減の6兆4325億円で、10カ月連続の減少となった。減少品目は原粗油(49.2%減)、液化天然ガス(42.4%減)、石油製品(37.5%減)などだった。

前年同月はiPhone(アイフォーン)関係で輸出・輸入とも金額が大きかったことから、今回の減少幅が拡大した一面もある。

また、燃料価格の下落が1─2カ月遅れで輸入価格に反映されることから、「輸入単価はもう少し下がる可能性がある」(財務省幹部)という。

地域別では、米国向け輸出が前年比6.3%増、中国向け輸出は同3.6%減だった。

一方、貿易赤字(季節調整値)は前月比34.7%減となった。

ロイターが民間調査機関を対象に行った調査では、予測中央値は2920億円の赤字。輸出は前年比2.1%減、輸入は同8.6%減だった。

(梅川崇)


http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/696.html

コメント [番外地6] 止まらない難民。ヨーロッパが地獄を見るのは、これからだ 中川隆
3. 2015年11月19日 11:24:06 : b5JdkWvGxs

2010-11-26
ヨーロッパで、ロマ(ジプシー)が凄まじく嫌われる4つの理由
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20101126T0324000900

スリランカ・シンハラ系民族の女性に惹かれて付き合っていたことがあるのだが、それが自分の美の概念を根底から変えてしまった。

あっという間にインド・アーリア系の女性の美しさに魅せられ、悩まされ、そして当惑させられ(Bewitched, Bothered and Bewildered)、今でも、世界で一番美しいのはインド女性だと信じて疑わない。

あの瞳、あの笑み、時に甘美で、時に凶暴で、全体的に力強く、視線の強さや、横顔の端正なシルエットは他のどの民族からも受けないインパクトがある。

カルカッタでも、ムンバイでも、そしてスリランカでも、バングラデシュでも、はっとするような女性があちこちに存在する。その美しさに心を揺さぶられる。

ロマが、インド系の民族だというのを知って仰天

だから、アフガニスタンのヘロインがヨーロッパに到達するルートを調べてバルカン半島にまで知識の探究が辿り着いたとき、たまたまロマ(ジプシー)が、インド系の民族だというのを知って仰天した。

子供の頃から、ハイエナはずっとイヌ科の動物だと思っていたのに、実はネコ科のほうだと分かったとき以来の驚きだったかもしれない。

いや、それよりも数倍インパクトが強い。何しろ、ハイエナに恋焦がれたことはないが、インド女性には何度も恋焦がれている。関心の度合いが違う。

ロマ(ジプシー)の存在は私の中では非常に影の薄いものであったが、彼らがインド圏であるというのであれば話は別だ。

アジアは私の最大の関心であり、ましてインド女性は私がもっとも惹かれる民族なのだから、ロマという民族がその血を受け継いでいるのであれば、関心を持たないほうがどうかしている。



ロマ(ジプシー)の少女

今年9月からアジアに流通する麻薬に興味を持って調べていたのだが、トルコからバルカン半島まで入ったところで、関心がロマにそれた。それもまた一興なのかもしれない。

それから急いで数冊の本を買って、時間のあるときに読み耽っているのだが、以前から知っていた何人もの人物が実はロマ(ジプシー)出身だと知ったり、その凄絶な歴史を知ったりして興味深い。

たとえば、ユル・ブリンナーという古い俳優がいたが、彼がロマ(ジプシー)出身だったとは知らなかった。世界ロマ連盟の初代会長がユル・ブリンナーだった。



ユル・ブリンナー

イギリスで「ブレイク・アウェイ」等のヒットを飛ばした女優・歌手のトレイシー・ウルマンという女性もまた母方がロマ出身だったというのも知らなかった。



トレーシー・ウルマン

チャーリー・チャップリンもロマ出身だ。ロマと言えばヨーロッパでは極貧の民族の代表になっているが、チャップリンもまた幼児期を極貧の中で暮らして、その映画もまたコメディにも関わらずそこに流れているのは極貧の描写である。



チャールズ・チャップリン

チャップリンが貧しい人たちと、虐げられている人たちの中に自分の役柄を置いた根源的な由来が、彼の血がロマ(ジプシー)の出だということで分かったような気がした。

ロマ(ジプシー)は今でも虐げられ、ヨーロッパ全土で差別の対象になっている。


ヨーロッパ人が排除したい民族

スイスと言えば、美しいアルプスの山脈と素朴に暮らす人たちの光景が思い浮かぶ。あるいは、時計職人、銀行家というイメージも別にある。

そのどれもが保守的で物静かな感じを受けるのだが、ロマの歴史からスイスを見たとき、スイス人はとても残酷な歴史を隠蔽している民族なのではないかという疑念がふつふつ湧いてくるようなものもある。

たとえば、スイス政府の認定を受け、閣僚も名を連ねる「青少年のために(Pro Juventute)」という組織の十数年にも渡って続けてきた行為などは、私が想像に描いていたスイス人のイメージとは違う。

この団体は、「ロマの子供を両親から引き離し、ロマ民族と文化を殲滅する」というスローガンを抱えて、実際にロマの子供たちを誘拐し、強制収容し、ロマの言葉や文化を一切教えず、暴行や性的虐待を繰り返してきたという。

これが、政府公認だった。誘拐されたのは分かっているだけでも、1,000人を越えており、意味もなく電気ショックを与えていたり、殴りつけていたという。

スイスだけではない。チャウシェスクはロマ民族を毛嫌いしていて、ルーマニア民族優等主義を標榜してロマを迫害・排除に動き、財産や職を取り上げた上で強制隔離してしまった。

ルーマニアではロマ人の隔離された場所をゲットーと呼び捨てていたようだが、ゲットーとはドイツ人がユダヤ人を強制隔離した場所を指す言葉ではなかったか。それと同じ目をロマの人々は味わされていた。

今でもルーマニアではロマ人を差別しており、その差別の内容も一方的で容赦がない。ロマ人に対する、虐待・集団暴行・レイプが今もルーマニアで横行しているという。

では、ゲットーという概念を作り上げたドイツではどうだったのかというと、やはりロマは排除の対象だったようだ。いや、排除ではなく、虐殺の対象だと言うべきだろう。

ナチス・ドイツはドイツ・アーリア人の優等主義を打ち出していて、そこから漏れる民族は片っ端から「強制収容所」に送り込んでいた。ユダヤ人がその最大の被害者だったが、そこにロマ人も含まれていたのである。

アウシュビッツで死んだのはユダヤ人ばかりではなく、ロマ人もまた含まれている。その数は約二万人だと言われており、スイスの「青少年のために(Pro Juventute)」とはケタ違いに被害が大きい。


アウシュビッツのロマの少年少女。アウシュビッツで殺されたのは、ユダヤ人だけではなかった。


迫害される要素をすべて持つロマ(ジプシー)

ヨーロッパのありとあらゆる国で迫害を受けてきたロマだが、どの国の迫害を見ても分かるのは「凄まじく嫌われている」ということだ。

嫌われ、迫害される主な理由が4つほどある。

・流れ者の民族で文化が違う。
・キリスト教徒ではない。
・コーカソイド(白人系)ではない。
・個人主義で、決して地域に同化しない。

要するに彼らは異質であり、異教徒であり、異端だった。地域に同化しない人間というのは得てして目立つ。そして、その非協調性によって排斥される。

宗教が違うというのも、また広い意味で、非協調性だと思われるものがあるだろう。つまり、同化しない人間は地域社会から許しがたい存在である。

おまけに肌の色が違ったら、ますます異端者扱いされる。「他所者だ」と思われて、頭から拒絶されるのである。

ヨーロッパでロマという民族は何か得体の知れないものであり、理解できないものであり、地域の秩序を乱すものだと捉えられた。

まして、彼らは一箇所に定住せず、適当な場所に勝手に泊まり、身なりは汚いことが多く、子供たちは平気で物をたかったり盗んだりする。言葉は通じないことも多いし、動物を引き連れていて不気味な集団なのである。

ロマ(ジプシー)という民族を調べながら、私が思ったのは、ここに迫害の要素がすべて詰まっていることだった。

「文化が違う、宗教が違う、人種(国)が違う、個人主義」というのは、迫害される要素の最大のものだ。

ロマは不幸なことに、そのすべてを兼ね備えてヨーロッパを徘徊している。だから、彼らは今もヨーロッパと共存できていない。

(1000年も「ロマ」と共生できないのに多文化主義など絵空事)
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20150610T0603560900.html


ふと、そのような要素を持つ人間が個人にいることも気がつくが、そういう人は大抵、嫌われ者だ。「他人と違う」というのは、往々にして、そういう悪感情を他人に呼び起こす。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20101126T0324000900
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/671.html#c3

コメント [経世済民102] 日本は知らぬ間に「景気後退局面」に入っていた〜なんと2四半期連続のマイナス成長。それでも消費税を上げる気ですか? 赤かぶ
2. 2015年11月19日 11:25:45 : nJF6kGWndY

>知らぬ間に

かなり能天気だなw

>思い切った政策出動が必要な局面ではなかろうか

既に、大分前からそういう意見が出ているのだがw


http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/690.html#c2

コメント [経世済民102] <驚愕>新潟になんと35万円で一戸建てが買えてしまう物件が存在した!!しかし家の中は地獄絵図な模様 赤かぶ
2. 2015年11月19日 11:26:05 : v1gbxz7HNs
雪国なのでこのままだとどんどん壊れるぞ。

固定資産税の節約にこれをリフォームして住むという手が使える。
リフォームと言っても、壊さないが中を抜いてしまい、ドームハウスを入れ込むという手口だ。

http://www.dome-house.jp/index2.html
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/689.html#c2

コメント [カルト15] 週プレ・ジェネリック家電大ヒット。レコチャ・爆買い衰え知らず。不動産もジェネリック化は当然で、激安以外は淘汰されます。 小沢内閣待望論
1. オープンソースにYES 2015年11月19日 11:26:48 : 8ta/9muLmvN.A : D7PGVoflIQ
いっそのこと、フリエネ・反重力・放射能除去装置等の技術を
オープンソース、大盤振る舞いでジャンジャンバンバンドンドンばら撒き、
基本インフラ無料か、それができないのなら電気代・ガス代・水道代・燃料代
等も月額1000円未満で使いホーダイにすべきです。
高速道路・有料道路も、一ヶ月間500円で乗りホーダイの、プリペイドETCカード
にすべきです。
日本全国のJR・私鉄・第三セクター鉄道・バス・船舶・国内線の飛行機の
運賃も、一ヶ月間有効の500円程度の乗りホーダイフリーパスにして欲しい。
もちろん医療も美容整形・審美関係を除き、全額タダにするべき。
B-CASカードなんか、クソ食らえ
地上波テレビ放送なんかいらん!!!!!
Youtube/ユーストリーム等のネット放送で、充分だ!!!!!
有料放送も、プリペイドカード方式にすべきだ!!!!!
著作権・特許権・知的財産権の権利期間も、3年程度で、充分だ。
くたばれ!!!!! 守銭奴・あぶく銭師たちよ!!!!!
(この文章の引用・転載・拡散、大歓迎です。)
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/378.html#c1
コメント [原発・フッ素44] 米国の専門家が評価 「柏崎刈羽原発の安全性は世界最高水準」(ダイヤモンドオンライン) 会員番号4153番
7. 2015年11月19日 11:28:21 : aX7uqPEHkQ
日本の「反原発派」は
中国の手先♪
って良く言ってるけど
そういう印象操作
好きですね♪

専門家が大丈夫と
言ったから大丈夫ですか♪

土地失っても被曝しても
まぁ、推進派からしたら
20ミリ帰還OK、甲状腺
癌も関係ないみたいなんで
大丈夫とは言えますよね♪

福島ダダ漏れでも大丈夫
と言う位ですからね♪

で、誰が責任取るんですか♪
福島も誰も責任取ってない
ですが♪

大丈夫って土地失っても
大丈夫ってなんですか♪
誰にも責任が無いから
大丈夫って意味ですか♪
何が大丈夫なんですか♪
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/358.html#c7

コメント [政治・選挙・NHK196] 共産党は「天皇制維持を明言」と、読売新聞が宣伝(生き生き箕面通信) 笑坊
3. 2015年11月19日 11:29:32 : WMJxreUfvU
 
「皇室の民営化論」を猪瀬直樹さんが提唱していますが、竹中平蔵さんや、菅義偉さんや、橋下徹さんらも、「菊の紋章ビジネス」で儲けられそうですね。
 
 
●猪瀬直樹 官僚から皇太子夫妻を守れ
文芸春秋 2009年5月特別号
 
http://gekkan.bunshun.jp/articles/-/125
 

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/724.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK194] <またかい>東京都の五輪宣伝マークにパクリ疑惑が浮上!海外弁護士事務所とソックリ!制作者は佐野研二郎氏と交流も 赤かぶ
24. 和夫 2015年11月19日 11:29:38 : ESvd5bYgpJ.7c : 9bgu7OtI2o
自称リベラルの輩は無能だな。
物事を考える前提となる知識がない。
子どもやなww
まあ、お前らの考えてることは万年政治に反映されないから心配するなって!(笑)
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/640.html#c24
コメント [経世済民102] マイナス成長の原因は 消費税でも世界経済停滞でもなく円安政策(ダイヤモンド・オンライン) 赤かぶ
2. 2015年11月19日 11:30:47 : nJF6kGWndY

>マイナス成長の原因は 消費税でも世界経済停滞でもなく円安政策

日銀のおかげで円安になったと信じているのだなw

しかも消費税や海外の減速は関係ないとはねw


>経済の基本構造にメスを入れる経済政策が必要

おまけに代替案や具体策すらないのか

相変わらずしょうもないねw



http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/691.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK196] 「誤爆犠牲者から見れば、有志連合空爆もテロだ」  報ステ・古舘氏の問題提起に異論も噴出(J-CASTニュース) 赤かぶ
25. 嫌ネトウヨ、ネトサヨ 2015年11月19日 11:34:34 : E1lRrqAmBUaXw : lCxLlDyOMQ
いまさらテロの定義もないだろ。笑
どんな人生送ってきたんだよ。
語彙の定義なんてものは歴史と時代のなかにいる人間が日々の経験や体験のなかで漠然とかたちつくる共感概念であって、
いまさらテロの意味やイメージを掴めないようなやつはアフォーとしかいいようがない。小学生でも定義なんかいえなくとも概念としてのイメージはもっている。それでじゅうぶん中東での自爆テロの意味は理解できる。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/705.html#c25
コメント [政治・選挙・NHK196] 韓国弁護団が批判「米韓FTAは大失敗」日本もTPPで二の舞必至(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
21. 2015年11月19日 11:36:08 : LY52bYZiZQ
2015年11月19日(木)
党国会議員団 TPP全国調査

中標津・別海両町訪問 紙・畠山・斉藤の各議員

「北海道の酪農家は不安増大」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-19/2015111904_02_1.jpg
(写真)JA道東あさひの浦山専務(右)と懇談する(左から)畠山、紙、斉藤の各氏ら=17日、北海道別海町
 日本共産党の紙智子参院議員、畠山和也、斉藤和子両衆院議員は17、18の両日、党国会議員団TPP(環太平洋連携協定)全国調査で、北海道有数の酪農地帯である中標津(なかしべつ)、別海両町を訪問しました。

 紙議員らは、中標津町の北海道立総合研究機構・根釧農業試験場や別海町役場、JA道東あさひなどで聞き取り調査をしました。

 JA道東あさひでは浦山宏一代表理事専務、齊藤光貴常務理事と懇談。浦山専務は「乳牛、肉牛は外国産とほとんど競合する。国内の需要と供給のバランスがどうなるのか先行きが見えない。若い人たちが安心して営農していけるよう、営農対策など経営サポートは引き続きやっていく」と話しました。

 紙議員は「決まったものとして流れに乗らないことが大事。『大筋合意』といっても中身の議論はこれからであり、日本が批准しなければ発効しない」と激励しました。

 700戸の酪農家がいる別海町では、佐藤次春副町長が「TPPにより酪農家は先行きの不安が増大している。町内の酪農は大小さまざまな規模、農業形態があって成り立っている。経営が継続できるよう町として支援していきたい。大筋合意は、聖域とした重要5品目を交渉から除外するとした国会決議を順守したものとは言えない。国会でもしっかり議論してほしい」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-19/2015111904_02_1.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/679.html#c21

コメント [政治・選挙・NHK196] 「誤爆犠牲者から見れば、有志連合空爆もテロだ」  報ステ・古舘氏の問題提起に異論も噴出(J-CASTニュース) 赤かぶ
26. 嫌ネトウヨ、ネトサヨ 2015年11月19日 11:36:56 : E1lRrqAmBUaXw : lCxLlDyOMQ
>19. 2015年11月19日 05:01:31 : cgpo93LrPw
強力な武力により他国に侵攻するのを侵略行為、
貧弱な武力しかない勢力が侵攻してきた相手に対応するのをテロ行為と考えれば、
有志連合の空爆がテロでないことは明白。

なにをバカなこといってるんだよ。笑
侵略行為ってもろ大規模なテロじゃないか。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/705.html#c26

コメント [政治・選挙・NHK196] 大阪ダブル選挙で橋下市長の暴言とデマがヒドい! 演説で「おまえらチンコついてんのか」、共産党市議の発言捏造(リテラ) 赤かぶ
16. 2015年11月19日 11:38:49 : G7dwnqaWrY
大阪人なら「ちんぽ」でおまんがな。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/702.html#c16
コメント [カルト15] 週プレ・ジェネリック家電大ヒット。レコチャ・爆買い衰え知らず。不動産もジェネリック化は当然で、激安以外は淘汰されます。 小沢内閣待望論
2. 2015年11月19日 11:40:03 : DupLXIppI2
要らない機能があると邪魔になるだけで、かえって不便ですからね。いい傾向です。しかし、一方では「IOT」(モノのインターネット化)という流れもあり両極端に世の中が進んでいます。
--------------
ジェネリック家電(ジェネリックかでん)とは、日本においてブランドにこだわらず技術的には大手メーカーと同等の部品を使いながら、過剰な機能を落とし低価格を実現した家電商品。ジェネリック医薬品になぞらえた新造語だが、一般家電よりも機能を少なくし低価格を実現したもので、新薬と同じ主成分の薬であるジェネリック医薬品とはその点で意味が異なる。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/378.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK196] 「誤爆犠牲者から見れば、有志連合空爆もテロだ」  報ステ・古舘氏の問題提起に異論も噴出(J-CASTニュース) 赤かぶ
27. 2015年11月19日 11:41:09 : 1LqIGVSvNs
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51973934.html

バタクラン劇場の外から私は無事とメキシコの親に電話した娘さんが、劇場の中で遺体となっていたという。外に出た後、拘束され、フランス軍(警察)によって殺害されて、遺体は劇場の中に、テロの証拠としておかれたという。

シリア爆撃の正当化のために、フランス政府がやったこと。
「報復」爆撃の早いこと早いこと。まるで、準備万端、まってましたと!?

メキシコのテレビが親にかかってきた電話のシーンを「誤って」放送したためにばれたとか。

そういえば、911のとき、まだ破壊されていないビルが倒壊したと、バカブッシュがどっかの小学校で児童に話して、偽旗がばれたっんだっけ。おんなじことまたやってんのか。偽ユダ金。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/705.html#c27

コメント [原発・フッ素44] 原発ゼロでいられるのは、1日100億円かかる燃料費で巨額の貿易赤字になりながらも、火力発電で電気を作っているから。 会員番号4153番
149. 知る大切さ 2015年11月19日 11:41:22 : wlmZvu/t95VP. : DHB0V4aqVc
多摩散人さん
54基の総年間発電量を2243.5億kwhとするのはどう考えても結構無理があるよ?

タマタマ54基の223.5億だと多摩散人さんがデマの定義でよく使う
「タマタマ」上手い具合に3.1円に収まただけで、
「多摩多摩」です。(キッパリ)

よかったね。どうだ!力説していたら「デマ」の流布になるところだったね、
貴殿の一番嫌いな行為だね。

「報告書」がいけないんだよね、誤認しやすい表現が多すぎる。
(私でも誤認したしさ。)
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/293.html#c149

コメント [経世済民102] 日本は知らぬ間に「景気後退局面」に入っていた〜なんと2四半期連続のマイナス成長。それでも消費税を上げる気ですか? 赤かぶ
3. 2015年11月19日 11:41:52 : 9HFRDF5cwU
円安になっても、中国がだめならベトナムがあるさ、それもだめならアフリカ諸国が。法人税減税でも投資すべき国は界以外に多くある。財政出動でも従来品なら代替輸入が増加するだけ。輸出産業はそもそも国内ではウェイトが小さい。
 これらのことは、アベノミクスの当初から言われていたことで、アベノミクスの失速は別段不思議でもなんでもない。国際的な経済活動を妨げるような政府の行動が一層それを強化しているだけ。
 地道な消費というか生活を高める工夫を、官民で研究し開発すること以外に、景気を上昇させる方法はあるまい。さもなければ、世界経済の高水準の活発化を願うだけだ。

http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/690.html#c3
記事 [経世済民102] 第3のツタヤ図書館にデキレース疑惑 内部資料を独占入手!〈週刊朝日〉
             新たな疑惑が浮上…(※イメージ)


第3のツタヤ図書館にデキレース疑惑 内部資料を独占入手!〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151119-00000005-sasahi-soci
2015年11月27日号より抜粋


 宮城県多賀城市で、全国三つ目の“TSUTAYA図書館”が建設中。2016年3月にオープン予定だが、ここでも新たな疑惑が浮上している。

 仙台駅からJR仙石線で22分。多賀城駅を降りると、駅前に真新しい図書館が姿を見せる。市が、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)に運営を委託した施設だ。

 東日本大震災の被災地。「復興の象徴」としてにぎわい施設をつくろうと目玉になったのが、スターバックスコーヒーつきの“多賀城TSUTAYA図書館”だ。年間120万人の来館者を見込んでいる。

 東北初の試みで注目されるものの、市とCCCとの間に“デキレース”と見られる動きを示す内部資料を本誌は入手。

 市が、市立図書館の指定管理者候補者申請の受け付けを始めたのは、14年4月17日。指定管理者、随意契約先がCCCになると承認されたのは同年6月13日だった。だが、本誌が入手した13年7月26日の「CCCと今後の打合せ質疑応答」の文書を読むと、市はすでにCCCを指定管理者に内定し、水面下で計画を進めていたとみられるのだ。

 どういう資料なのか。多賀城市議会の関係者が言う。

「佐賀県武雄市視察のために、図書館長と市教育委員会の職員計3人が13年7月25日と26日に1泊2日で出張したときの資料。2日分の報告書があるはずと議会で追及されたが、市教委はなぜか2日目は『図書館案内をされただけ』と言って隠し、1日目分だけを公開。その後、匿名で市議などに2日分の完全な文書が郵送され、存在が明らかにされた“隠蔽(いんぺい)”の証拠です」

 隠された2日目の文書は1日目から通し番号がふられ、武雄図書館のCCC関係者との質疑応答がまとめられていた。さらに、TSUTAYA図書館オープンまでのスケジュールが表になった“マスタースケジュール”も含まれ、次回以降の定例会開催日の確認までされている。つまり、CCCありきでことが進んでいたのだ。

「市議会で市教委側は、『館長メモで復命書(報告書)ではない』と答弁しましたが、2日目は担当課長の段階で外したという答弁もされているので、公文書になる。市教委がCCCの下請けになっているようで言語道断。この出張文書が情報公開請求されたが、唯一開示された1日目も黒塗りばかりで、詳細は不明。不透明すぎます」(市議会関係者)

 市教委に改めて“隠蔽”した理由を尋ねると、「26日の視察内容は結果的に出張命令に基づくものではなかったため、公文書として保有はしていない。職員が個人的に作成した資料で公文書には該当しない」と回答。マスタースケジュールについては「直営や一部業務委託、指定管理者制度といった管理運営も含めた方向性を検討していくためのもので、CCCからプレゼンテーションを受けたもの」ということだった。

 さらに、「視察先との協力関係や信頼関係が損なわれるおそれがある」などの理由で、情報開示は黒塗りにしたという。

 市は、指定管理者の選定を原則公募としているが、今回は特別にCCCに限定して非公募で選定した。

「市の選定時の資料などによると、『図書館運営の実績やノウハウ、宣伝広報力などが優れている』等の理由で、非公募にした。なぜ武雄での1年程度の実績だけで判断したのか。公募して競争したほうが良かったのではないか。公平ではありません」(同)



http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/697.html

コメント [原発・フッ素44] 原発ゼロでいられるのは、1日100億円かかる燃料費で巨額の貿易赤字になりながらも、火力発電で電気を作っているから。 会員番号4153番
150. 知る大切さ 2015年11月19日 11:55:06 : wlmZvu/t95VP. : DHB0V4aqVc
なので提案なのだが、
貴殿の下記の計算式すべて54基で2243.5億kwhが組み込まれて下記項目

廃炉費・固定資産税・建設費のトータルで設備費3.1円が組み立てられているから
やり直したがよく無いカイ?

再度
論点1
廃炉費

論点2
固定資産税

論点3
建設費

論点4
資産費(廃炉費・固定資産税・建設費の合計)

に修正あれば受け付けるけど、どうかな?

貴殿は悪いないよ、「報告書」の誤認し易い表現方法がおかしいんだからね。

大事な計算なのに多摩散人さんが間違うのも仕方ないさ。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/293.html#c150

コメント [カルト15] 時事・沖縄知事が国と全面対決。ドル詐欺のイスラム国詐欺は沖縄を偽テロの対象にする可能性があり、戦うのは当然です。 小沢内閣待望論
6. 2015年11月19日 11:55:40 : WzFlUn53lM
菅官房長官は「普天間の危険除去が原点」と言うなら今すぐにでも沖縄から撤去させるのが日本国としての務めでしょう。何故辺野古と引き換えなのか、そんな話は途中から作られた話で1996年に普天間返還で当時のモンデェール駐日大使と橋本龍太郎で公約していたはず、例えそうでなくても県民の多数が反対している事をここまで強行にするのは、安倍政権と米軍、企業の利権が絡んでいるに違いない。沖縄県民を無視し、強行にする権利が何処にあるのか、安倍独裁政権か
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/375.html#c6
記事 [経世済民102] ハロワ相談員がハロワで求職…「官製ワーキングプア」の現実〈AERA〉
非正規公務員は女性が多い。女性の活躍を国は推進するが…(立体イラスト/kucci、撮影/写真部・馬場岳人)


ハロワ相談員がハロワで求職…「官製ワーキングプア」の現実〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151119-00000007-sasahi-soci
AERA 2015年11月16日号より抜粋


 抜群の安定性が魅力のはずの公務員に、非正規職員が急増している。「官製ワーキングプア」とも言える彼らの現実とは。

 忘れもしない。4年前の3月29日のことだ。大阪府内のハローワークで非常勤の相談員を務めていた時任玲子さん(53)は、突然仕事を失った。

 説明はなかった。3日後にスタートする新年度も働き続けるための面接を受けた直後、「不採用です」とだけきっぱり告げられた。9年間、職場に尽くしてきたにもかかわらずだ。時任さんは「落とすための面接だ」と思った。

 このころ一人息子は、高校進学を控えていた。相談員の仕事で得る収入は、シングルマザーの時任さんにとって生命線。

「がたがたと足元が崩れていきました」と当時を振り返る。

 仕事が好きで、前の年には上司のすすめもあってキャリアコンサルタントの資格も取得した。息子は塾に通いたがっていたが、「まずはお母さんの給料を上げるのが先だから我慢してね」と説得し、生活を切りつめて約30万円の資格取得費を捻出した。苦労したかいあって、新年度からは手取り月給が初めて20万円を超え、生活はいくらか楽になるはずだった。

 時任さんは、不当な「雇い止め」だとして、裁判を起こした。だが今年5月、第一審では敗訴。公務員の「任用」は、民間企業が労働者と結ぶ「契約」よりも、労働者の権利が守られにくい。そのため、再任用拒否には正当性があるという理由だった。

「民間であれ、公務員であれ、働いてお金をもらって生活をするという点は変わらないはず。なのに非正規の公務員は、法で守ってもらえない場所にいるんです」(時任さん)

 公務員が「安定した仕事」の代名詞だった時代は、もう終わったのかもしれない。

 総務省の調査では、2008年から4年間で、地方自治体における非常勤、臨時職員は10万人増えて60万人になった。全日本自治団体労働組合(自治労)の調査では、70万人と推計されている。公務員の3人に1人が、「非正規公務員」。いわゆる「官製ワーキングプア」だ。

 地方自治総合研究所の研究員、上林陽治さんは、『非正規公務員』(12年)という著書で、非正規で働く公務員たちの過酷な状況を指摘している。

「現在、状況はさらに悪くなり、公務員の世界はブラック化している。非正規職員の数は増え、基幹的な業務も非正規が担わされる。ハローワークの相談員が雇い止めにあい、次の日に自分の仕事を求めてハローワークにやってくる。こんなブラックユーモアみたいな話が、実際に起こっているんです」(上林さん)



http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/698.html

コメント [経世済民102] 杭打ちデータ改竄 世間にとって親会社か子会社かは関係ない(週刊ポスト) 赤かぶ
2. 2015年11月19日 11:58:02 : LY52bYZiZQ
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<緊急道>電柱新設禁止…災害時の通行困難回避 国交省方針
毎日新聞 11月19日(木)9時0分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151119-00000012-mai-soci.view-000
阪神大震災で倒れた電柱=神戸市東灘区甲南町で1995年1月17日午後5時15分撮影
 東日本大震災で多数の電柱が倒れ、緊急車両の通行を阻んだことから、国土交通省は「緊急輸送道路」(緊急道)で電柱新設を禁止する方針を決めた。緊急道に指定される一般道路は全国で約8万7800キロに及び、電力や通信などの事業者は今後、緊急道沿いに電線を設置する場合は地中に埋設することになる。19日からパブリックコメントを募集し、その内容を踏まえて正式に決定し、今年度から規制する方針。〖坂口雄亮〗

 海外では無電柱化が進むが、日本には電柱が約3500万基ある上に、年間約7万基ずつ増えており、これまで規制はなかった。

 しかし、2011年3月の東日本大震災では、電柱約5万6000基が倒壊し、緊急車両の通行を阻害。1995年1月の阪神大震災でも電柱約8100基が倒れ、生活物資輸送や緊急車両通行に支障が出た。こうしたことから、無電柱化の促進を求める意見が上がっている。

 災害対策基本法に基づき、災害時に復旧に従事する緊急車両の通行を優先するため、都道府県が国道約4万8300キロ▽都道府県道約3万2000キロ▽市町村道約7500キロ−−を緊急道に指定している。緊急道での電柱倒壊を最小限にするため、国は電柱新設を禁じる。国交省の担当者は「今回の措置を機に無電柱化への理解を深めたい」と話す。

 新規の電線は地中に埋設することになる。現行の基準は地表からの深さ約1メートルに埋設することを規定しているが、国交省は埋設コストの低減に向け、より浅い場所に埋設する方向で基準を変更することを検討している。

 ただ、浅い場所に埋設すると車両通行の振動による道路舗装のひび割れなどの懸念もあり、国交省は関係団体や学識経験者と合同で、新しい地中埋設方法の開発を進めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151119-00000012-mai-soci
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銀座線と丸ノ内線、同時に停電するトラブル
読売新聞 11月19日(木)11時6分配信

 19日午前、東京メトロ銀座線と丸ノ内線が同時に停電するトラブルが相次ぎ、一時運転を見合わせた。

 同社によると、停電は同日午前8時40分頃と同10時25分頃に発生。銀座線、丸ノ内線ともに全線で運転を見合わせ、いずれも約10分で復旧した。停電の原因は不明という。銀座線は計1万3800人、丸ノ内線は計2万7000人に影響した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151119-00050047-yom-soci
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http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/684.html#c2

コメント [政治・選挙・NHK196] 安倍首相の「医師団緊迫」「恥ずかしい過去」露見し永田町騒然(NEWS ポストセブン) 赤かぶ
5. 2015年11月19日 12:02:36 : FD9obeaya2
「薬の副作用で精神状態がコントロールできなくなっているのではないか」(同)という見方がある。

これが、この医師団の皆様が、安部首相に対する診断結果であるのだとするならば、この安部首相に対する精神状態については、精神科医の先生に紹介状を書いて、一度詳しく精神分析などを受けて頂く必要があるのではないかと見受けられる」というのが、キャリアコンサルタントから見た、この安部首相に対する本質的な見立てそのものではないかと見受けられるのだとするならば、「メンタル不調の疑いがあり、一度詳しく診断をしてみないと分からないものの、場合によっては、自らの意思で内閣総理大臣をお止めになってから、そっと静かに療養生活を送って頂く必要があるものと見受けられる」というのが精神科医の先生から見た、本質的な見立てそのものでもあるのではないかと見受けられるのだとするならば、これはもうキャリアコンサルタントとしては、この精神科医と連携して、メンタル不調者の職場復帰支援というものを通じて、そっと静かに暖かく見守り、寄り添っていくようにするしかございませんね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/720.html#c5

コメント [原発・フッ素44] 沖縄食糧、マレーシアに初出荷 沖縄で精米の福島産こしひかり (沖縄タイムス) 魑魅魍魎男
7. 2015年11月19日 12:07:06 : JhoPHEQcA6
●「福1事故前の米は0.1ベクレル/Kg。」(by小出裕章京大原子炉研究所助教)

30ベクレル/Kg÷0.1ベクレル/Kg=300倍←沖縄食糧

●セシウム137体内蓄積量 (by ICRP Pablication 111)

毎日10ベクレル食べると800〜1000日で1400ベクレル
毎日1ベクレル食べると400〜600日で200ベクレル

●子供の体重1Kg当たりのセシウム137体内蓄積による心臓異常 (byバンダジェフスキー博士)
12〜27ベクレル(6歳平均体重20kgで240〜540ベクレル)→60%の子供に心電図異常
74〜100ベクレル(同1480〜2000ベクレル)→80%の子供に心電図異常。突然死のリスク

●沖縄食糧の福島米による子供一日当たりのセシウム摂取量(米食一日2回として)
茶碗小2杯強(精米130g) 0.13×30ベクレル/kg≒4ベクレル/日


結論:
沖縄食糧の危険基準値の福島米では、60%の6歳児心電図異常と80%の6歳児突然死リスクの中間レベルってことだね。


http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/357.html#c7

コメント [自然災害21] 桜島の本格噴火は少なくともあと10年は起こらないはず。 taked4700
9. taked4700 2015年11月19日 12:07:31 : 9XFNe/BiX575U : OQ5u8afhGU
>>08

>当然です。最寄りの本屋で確認してください。

コメントに気が付きませんでした。昨日、08さんのコメントがされていることを見たのですが、ご返事が遅くなったことをお詫びします。

08では、コピーアンドペイストするのではなく、文章を本からタイプ打ちで移してくださったと言うことですね。火山学会のサイトに無いので、コメント自体がウソではないかというのは自分の誤解でした。

しかし、やはり、次の答えは誤解を誘導しているように思えます。

>A 二〇〇〇年以降日本国内では火山噴火がとくに少ない時期が続いていました。このため、二〇一一年以降はいろいろな火山で噴火が増加しているような印象を受けますが、東北地方太平洋沖地震との因果関係はないものと思われます。二〇一一年の霧島山新燃岳噴火は東北地方太平洋沖地震の一カ月前に発生しており、桜島や阿蘇山の活発化はそれぞれの長期にわたる一連の活動の中で起こっているものと考えられます。二〇一四年八月の口永良部島噴火は、一五年ほど前からその前兆ともとれる変化が観測されていました。また、二〇一四年九月の御嶽山噴火は水蒸気噴火のため、突発的な現象と思われます。


 なぜ、誤解を誘導しているかと言えば、次のことがあるからです。

1.東北地方太平洋沖地震はM9地震で、地球的な地殻の振動を起こしました。非常に大規模な地震であったことから、東北地方から中部地方までの地学的な出来事に対して影響を与えたのは当然です。

2.そもそも、「二〇一一年の霧島山新燃岳噴火は東北地方太平洋沖地震の一カ月前に発生しており、桜島や阿蘇山の活発化はそれぞれの長期にわたる一連の活動の中で起こっているものと考えられます。二〇一四年八月の口永良部島噴火は、一五年ほど前からその前兆ともとれる変化が観測されていました。また、二〇一四年九月の御嶽山噴火は水蒸気噴火のため、突発的な現象と思われます。」という記述自体が、311の大地震の前後に噴火が続いていたことを認めたものです。

 今の地震学、火山学が問題なのは、実験が出来ないため、そして、大きな地震や大きな噴火が非常に珍しい事象で、観察の機会が少なく、また、地下の出来事であるため観察の手段が限られていることです。その結果、明確に分かっていると言えることが少ないのですが、だからと言って、「東北地方太平洋沖地震との因果関係はないものと思われます。」と言ってしまうことは明確な誤誘導です。少なくとも、「明確に東北地方太平洋沖地震との因果関係を示すことが出来ない」、つまり、反対に言えば、「東北地方太平洋沖地震との因果関係を否定することが出来ない」ということであるはずなのです。

 次に、ブルーバックスではありませんが、地震学に関する入門書で、やはり、一種の誤誘導がされている例を紹介します。自分が以前ある裁判用に書いた文章ですから、図などがありませんが、意味はご理解頂けるでしょう。

以下、引用。

今後、西日本が地震活動期に入ることが無視されている事例:
 岩波科学ライブラリー204「連鎖する大地震」 遠田晋次 は2013年2月に出版された一般市民対象の地震啓蒙書です。110ページ余りの数時間で読むことが出来る本ですが、二つの点で誤解を与えていると思います。第一点は、2004年にスマトラ島沖でマグニチュード9級の地震が起こった結果、同規模の地震が地球規模で連鎖することがあるということについて全く触れていないこと。第二点として、地震活動期と静穏期を、大地震とその余震および誘発地震という形で説明していて、活動期から静穏期への変化だけを取り上げていることです。この本自体を丙号証として提出したいのですが、一冊しかありませんので、前者の根拠として目次部分のコピーを丙第**号証枝番1とし、後者の根拠として、「2 ピラミッド型『地震組織』−巨大地震が支配する世界」の中からその最後の部分である「歪みの蓄積と解放」と「静穏期と活動期」を同枝番2として提出します。この部分はこの本の46ページから51ページに当たります。
 補助参加申出書で地球規模で見るとM9地震が数年程度の間隔で何回か連鎖する現象が歴史的に確認されていることを述べましたが、この「連鎖する大地震」という本ではM9クラスの連鎖は取り上げていず、M9の後にM8が、その後にはM7が連鎖するという本震ー余震形式の連鎖を説明しています。つまり、M9クラスの連鎖の説明にはプレートテクトニクスにより、地球の表面を覆っているプレート相互の連動した動きを取り上げる必要があると思われますが、プレートテクトニクスのことは目次には出てきません。本文にもプレートテクトニクスのことは取り上げられていない様子で、丙号証としては提出しませんが、「連鎖する大地震」の92ページ中段には「プレートテクトニクス理論に関しては他の書籍を参照してください」と記されています。代わりに説明されているのが「クーロン応力変化」と「グーテンベルグーリヒター則」です。「クーロン応力変化」とは断層面に働く力の変化のことで、断層面に平行に働く滑らせようとする力と断層面に鉛直に働く滑らないように押さえつける力を一体として「クーロン応力」と呼んでいます。地震が起こりやすくなるためには滑らせようとする力が大きくなるか、押さえつける力が小さくなればいいと説明しています。「グーテンベルグーリヒター則」とは、マグニチュードが1大きくなると発生頻度は10分の1になるというものです。
 「連鎖する大地震」では、地震活動期と地震静穏期について、次のように説明しています。

(*以下、丙第**号証枝番2の2ページ目後半からの引用です。)
その頃の被害地震はこのサンフランシスコ大地震だけにとどまりませんでした。この一九〇六年の大地震前の七五年間には実に一四個ものM6以上の地震が発生しました。(図13上段)。一八四八年に始まったゴールドラッシュで賑わい栄えた町を次々と地震が襲っていきました。しかし、一九〇六年の大地震後同じ七五年間をみると、被害地震はわずか一つです。この極端な地震活動のコントラストはどのようにして生まれたのでしょうか。米国地質調査所(USGS)の研究者たちは、この静穏化の原因がサンフランシスコ大地震による影響と結論づけました。つまり、一九〇六年以降の地震活動の顕著な静穏化はサンフランシスコ大地震によって、周辺断層にかかる応力が減少した、すなわち断層がリラックスしたことが原因だったわけです。図13のように、湾岸地域は一九〇六年の大地震による応力低下域にすっぽり入っています。このように、応力減少によって地震活動が低下する現象や地域を、我々研究者は「ストレスシャドウ(stress shadow 応力の影)」と呼んでいます。
 ストレスシャドウは、関東地方の地震活動にも適用できるようです。図13下段は、関東地域のM6以上の地震活動を一九二三年のM7.9の関東地震(関東大震災)の前後で比較したものです。関東地震後にはサンフランシスコの例と同様に被害地震の数がそれ以前に比べて極端に少ないことが分かります。関東地震によるクーロン応力変化を計算すると、同地域で応力が大きく減少していることがわかりました。
(*以上引用終わり)
 大きな地震の発生前と後を比べて、大きな地震によって歪みが解消されたため、その後の地震発生が減少しているとだけ説明しています。しかし、これらの説明は、地震活動期から静穏期へ変化を説明しているだけであり、地震静穏期から活動期への変化が当然あることについては全く触れていないのです。このことは無意識的であるのでしょうが、今後、南海地震や東南海地震、または東海地震が起こるであろうことを考えると、西日本や中部日本、そして関東地方での地震活動の活発化が予測できることであり、M6から7程度の直下型地震の危険性を軽視させることになっているように思われます。
 なお、図13下段右のものは、丙第23号証「地震の周期性と活動期・静穏期」に載っている図7.13とほぼ同じものです。遠田晋次氏の図13には1923年の関東大震災を起こした地震が載っていませんが、なぜこれが外されているのか、よく分かりません。また、図13の説明には「1923年以後67年間の地震」と書かれていて、多分、この記述も誤解を与えるものです。実際には、丙第23号証「地震の周期性と活動期・静穏期」にある説明「1999年までの67年間」のことを意味しているはずです。「1999年までの67年間」であれば、1933年から1999年までの67年間であり、1923年直後の10年間が除外されます。この除外の意味は、1923年の関東地震がM7.9の大地震であり、発生後10年間はM6以上のかなり大きな余震が続発したからのはずです。
 なお、遠田氏の「連鎖する大地震」は優れた啓もう書であることに変わりなく、いろいろな点で得ることが多い本です。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/121.html#c9

コメント [経世済民102] 日本は知らぬ間に「景気後退局面」に入っていた〜なんと2四半期連続のマイナス成長。それでも消費税を上げる気ですか? 赤かぶ
4. 佐助 2015年11月19日 12:07:42 : YZ1JBFFO77mpI : B7E8ljgaGg
ではナゼ、
日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならないのか? 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

この経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚した。そのため、第二次世界的スーパーバブルの到来に対して、全く無防備である。そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。

ポンドのキン離れによる世界の信用膨張により、第一次世界大戦ブームで経済成長した米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない!

世界恐慌では長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。「アベノミクス」や「大企業救済・消費税増税,弱者切り捨て政策」では自殺や飢餓や失業や倒産から逃れられない。

しかしカジュアル期(2000-2020年)は、新しいルールを受け入れ、古いルールを破壊する社会的心理が多数派となる。そこで、新しいカジュアル商品と、新しい技術商品の市場の普及が加速される。そのために、先覚商品市場の打撃は、更に軽減される。だが政府と経済の指導者と御用学者は,この流れを拒絶し黙殺する。そして技術革新を遅延させ多極化を認識できない。

だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小&倒産は避けられない。そして政府がドロボー税金で慌てて救済する,そのために、その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらなくなる。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた理由は、以上のとおりである。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。

こうして日本は日銀・政府・御用活動家たちによって,平時と同じ経済学を進める。さらに新自由主義経済は,福祉やモノづくりを切り捨て,鼠講金融サギに邁進してボケッを掘り,世界で一番回復が遅れます。しかも「日本商品の世界的優位性の法則」によって,それほど痛みは感じない,そのために,底なし沼から脱出できなくなる。
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/690.html#c4

コメント [経世済民102] 石油元売り“2強1弱”…コスモに再編圧力 単独での生き残りは困難に(SankeiBiz) 赤かぶ
1. 2015年11月19日 12:10:18 : 9HFRDF5cwU
なぜ、こんな悲観的なとり方のみを指摘するのだろうか。余裕があれば一人当たりの走行距離が増して消費量が増えることだってある。燃費改善や環境水準の向上によって単価が高くなることだってある。本当に今日の経営陣は、安易な経営に頼っているのではないか。これも豊かな国になったためなのだろうか。
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/640.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK196] 『あさイチ』でイノッチが「夫婦別姓」反対派の主張を一蹴! 安倍首相も日本会議もぐうの音も出ない正論(リテラ) 赤かぶ
49. 2015年11月19日 12:13:31 : RU3PhnJ4Hg
>>40
同意です。
思ったより別姓賛成が多くて驚きです。
別に別姓が悪いとまで言いませんし、自民の肩を持つ気など微塵もないですが、何故今まで通りじゃだめなの?という気持ちです。
結婚して同じ姓になって、子供も同じ姓、そこにある意味安心感が出来、またその為に義務も生じ、それらをまっとうして生きていく。
なぜそれじゃ駄目なんでしょうか。
40さんの仰るように、そんな生き方も日本を守って来たんじゃないでしょうか。
とはいえ、世の中にはその為に苦労する境遇の人も多くおられると思いますが、その為に全部をひっくり返す必要があるでしょうか。
人は何かしら悩みを抱えてますし、様々な境遇で苦しむことも少なくないですが、別姓にして解決することではないのでは?

この記事の表題もおかしいと思います。
イノッチは別に別姓に賛成という意味で言ったんじゃないじゃないでしょ。
賛成反対じゃなく、今の日本そんなんなっちゃってるから、そんな話も出てくるんだろうね、という警鐘だと思いますよ。
そうだそうだ!ってなるのは履き違えてると思います。

要するに大きな目で見て、論点がずれてると思います。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/680.html#c49

コメント [原発・フッ素44] 米国の専門家が評価 「柏崎刈羽原発の安全性は世界最高水準」(ダイヤモンドオンライン) 会員番号4153番
8. 2015年11月19日 12:17:39 : k5IG2cDax6
>米国の専門家が評価 「柏崎刈羽原発の安全性は世界最高水準」

正しくは、
「米国の原子力マフィア所属の専門家が評価 「柏崎刈羽原発の安全性は世界最高水準」」

だってIAEAは原子力マフィアだもんw 
原子力の貢献を促進し増大するよう努力し、、、原子力の貢献を促進し増大するよう、、、原子力の貢献を促進し増大しちゃおう、、、www

IAEA憲章
第2条 目的

機関は、全世界における平和、保健及び繁栄に対する原子力の貢献を促進し、及び増大するように努力しなければならない。機関は、できる限り、機関がみずから提供し、その要請により提供され、又はその監督下若しくは管理下において提供された援助がいずれかの軍事的目的を助長するような方法で利用されないことを確保しなければならない。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/358.html#c8

コメント [原発・フッ素44] 沖縄食糧、マレーシアに初出荷 沖縄で精米の福島産こしひかり (沖縄タイムス) 魑魅魍魎男
8. 2015年11月19日 12:17:57 : W2nAfKIa5M
縦令1ベクレルでも食べ続けていれば其のうち10ベクレルぐらいに生体濃縮されるのだ。
  そうすればモウ心筋に異常が出始め、心筋梗塞にメカニズムが働く。
  30ベクレルの福島物だって。沖縄モノのイメージで売るつもり。
  福島陸揚げ魚を三重の市場にかけて三重ものとして全国のスーパーに今でも並んでいるのではないか。事故後三重物がやたらに多い。
 静岡茶も台湾当局が調べると槍玉にあがった検体はどれも200ベクレル超だった。こんなものを煎じて飲めばたちまち、抵抗力が落ちて病気になる。冬でも水虫が出て、なったこともないインキン、シラクも頭の湿疹などが出て、
  例えば眼球に外科手術で白目にレンズを縫い付けてるような人は、
  縫合の糸に雑菌が付いて化膿し其れが眼球内に侵入すれば失明の
危機が訪れる。通常の消毒薬では効かない。入院した上に、危険な抗生物質なんかの投与を受けなければならない。こんなものは劇薬だから15日ぐらいしか連続して投与できない。肝臓、腎臓を破壊するから。勿論検査を必須。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/357.html#c8
コメント [エネルギー2] 石炭か、再エネか? (100%再生可能エネルギー地域のブログ) 蓄電
4. 2015年11月19日 12:18:23 : LY52bYZiZQ
=====================================英 石炭火力発電所を10年後までに全廃へ
11月19日 11時01分

イギリス政府は、温室効果ガスの削減を図るため、国内にある石炭火力発電所を10年後の2025年までにすべて閉鎖する方針を明らかにし、今月30日から始まる地球温暖化対策の国連の会議、COP21での議論を主導するねらいもあるものとみられます。
これはイギリスのエネルギー気候変動省が18日、発表したものです。それによりますと、イギリス政府は国内にある石炭火力発電所について、8年後の2023年からは限定的な使用にとどめ、10年後の2025年にはすべて閉鎖する方針だとしています。石炭火力は二酸化炭素の排出量が多いことから、イギリス政府は、これをガス火力や原子力、それに再生可能エネルギーに切り替えることで、温室効果ガスの削減を目指すとしています。
イギリスでは現在、電力のおよそ30%を石炭火力による発電で賄っている一方、新たな原子力発電所の建設計画に遅れが出ていて、石炭火力発電所が閉鎖されれば、電力需給がひっ迫するのではないかという指摘も出ています。
ただ、イギリスの石炭火力発電所は老朽化が進み、大半が10年以内にEU=ヨーロッパ連合が定める環境基準に適合しなくなる見通しで、イギリス政府としては、今月30日から始まるCOP21を前に、先進的な取り組みを示すことで、議論を主導するねらいもあるものとみられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151119/k10010312031000.html
===========================================================================
=====================================
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/1626.html#c4

コメント [戦争b16] <至言>「テロ犯人がパリに潜伏してるなら、パリを空爆すればいいじゃん。いつもならそうするじゃん。」 赤かぶ
24. 2015年11月19日 12:19:16 : zOm2ee4hsk
比喩の仕方、批判の仕方は人それぞれ、だが侵略戦争で主権を侵され圧倒的不利な対場

に立たされている当事者国が望んで開始されたロシアによる空爆であり、そうした侵略

テロ組織に対する軍事行動へフランスが参加したという現状、空爆は間違った行為であ

るという紋切り型の批判が妥当なのかどうか、その点について考えが及べば「パリを空爆

したら」などと、とても危険で軽率な言い回しであると直ぐ気づくはずではないのだろう

か。当事者国の了解も得ずISISへの攻撃と称して、勝手に空爆を開始したアメリカや

追随するNATO加盟国の蛮行の時にこそ、先ずこうした批判を行うべきだったのでは

なかろうか。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/391.html#c24

コメント [政治・選挙・NHK196] (本音ワロタw)翁長沖縄県知事「調査の結果、岩礁破砕がなされたかは、“残念ながら”判断できなかった」←!? 会員番号4153番
3. 2015年11月19日 12:19:58 : eYWsvPMNZg
掲示板リストに「会員番号4153番」を見つけたら、
クリックしないようにしましょう。
このメッセージを書くのに、くしくもアクセスしてしまいましたが、
今後はしないようにします。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/713.html#c3
コメント [原発・フッ素44] 沖縄食糧、マレーシアに初出荷 沖縄で精米の福島産こしひかり (沖縄タイムス) 魑魅魍魎男
9. 2015年11月19日 12:22:39 : mH2YeBZAeF
九州では米ぬかがポピュラーでよく売れますからな。
沖縄産・九州産と称して売りさばいても驚かない。
加工地を産地にしても産地偽装にならないし。
米より米ぬかの方が汚染はひどいわけだけど、肥料とか利用法はいろいろあるし。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/357.html#c9
コメント [政治・選挙・NHK196] <日本にテロの拠点があったら?>古館伊知郎が報ステで「空爆もテロ」と問題提起:テロによる死者は13年間で80倍に 赤かぶ
1. 嫌ネトウヨ、ネトサヨ 2015年11月19日 12:24:28 : E1lRrqAmBUaXw : lCxLlDyOMQ
これだけテクノロジーが発達した現在、武力で個人テロを鎮圧することは不可能。
テロを起こそうと思えばだれでもいつでもどこでも可能な時代になった。
欧米の指導者はそんなことは百も承知だろう。

かれらはむしろどんどんテロを起こしてもらいたいのだ。
テロが起これば起こるほど、それを口実に国民を監視しコントロールする法律や規則を作り、合法的に政府のやることに抗議できないように国民を締め付けることができる。

そのうち日本でも米国情報機関と日本政府が共同で計画したマッチポンプテロが起こる可能性は否定できないだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/730.html#c1

コメント [原発・フッ素44] 米国の専門家が評価 「柏崎刈羽原発の安全性は世界最高水準」(ダイヤモンドオンライン) 会員番号4153番
9. 2015年11月19日 12:24:49 : 9mVShoNzIw
インタビュアーは、NPO法人社会保障経済研究所の石川和男代表。

石川代表は、元経産省官僚。

>1989年 4月 通商産業省(現経済産業省)入省 資源エネルギー庁(石炭政策、電力・ガス事業政策、新エネルギー・再生可能エネルギー発電政策) 生活産業局(繊維産業政策、民活政策) 環境立地局(産業保安・高圧ガス保安・LPガス保安政策) 産業政策局(物流・流通政策) 中小企業庁(中小企業金融政策、下請企業政策、官公需政策) 商務情報政策局(産業金融政策、消費者信用政策、割賦販売政策) 大臣官房 等を歴任

笹川日本財団が設けた東京財団に、2014年3月まで在籍。

>2009年 4月 東京財団上席研究員(〜2014年3月)

http://iigssp.org/profile.html

NPO法人社会保障経済研究所の中立性、公平性、透明性を示す財務データは一切公開されていない。

NPO法人財務データベース検索サイトでもヒットしない。

http://npodb.osipp.osaka-u.ac.jp/index.html
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/358.html#c9

コメント [経世済民102] 貿易収支、10月は1115億円の黒字 7カ月ぶり黒字転化(ロイター) 赤かぶ
1. 2015年11月19日 12:25:39 : v1gbxz7HNs
油価が下がると効果覿面だな。
この未曽有の円安にも関わらず。
ついに一時、40ドル割ったしね。
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/696.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK196] <日本の労組は?>米国の労働組合が辺野古基地反対の沖縄を支援する決議を採択! 赤かぶ
4. 2015年11月19日 12:27:50 : 6x4OcNagiU
いいですね。

アメリカ人で辺野古基地反対の旗を揚げてくれる人は、是非、沖縄に来て抗議運動の先頭に立ってほしい。頭を下げて御願いします。
日米地位協定があるので日本の警備員は取り押さえることはできませんよって。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/708.html#c4

コメント [経世済民102] マイナス成長の原因は 消費税でも世界経済停滞でもなく円安政策(ダイヤモンド・オンライン) 赤かぶ
3. 2015年11月19日 12:29:16 : OO6Zlan35k
三橋貴明 332回 歴史に名を遺した安倍政権(1/3)
2015/11/17 (火) 11:02
内閣府から7−9月期の経済成長率が発表にった。予想通り、実質GDPの対前期比成長率が▲0.2%(年率換算▲0.8%)と、マイナス成長に終わった。

『2015年11月16日 ブルームバーグ「7−9月GDPは0.8%減、2期連続マイナス成長−予想を下回る」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXOW246JTSEA01.html
7−9月期の実質国内総生産(GDP)速報値は前期比年率で0.8%減と、2期連続のマイナス成長となった。事前の予想を下回った。
内閣府が16日発表したGDP速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期比0.2%減。項目別では全体の約6割を占める個人消費が0.5%増。設備投資は1.3%減。公共投資は0.3%減。在庫のGDP全体への寄与度はマイナス0.5ポイント、外需の寄与度はプラス0.1ポイントだった。(後略)』

4−6月期の実質GDPも対前期比▲0.2%だったため、これで二期連続のマイナス成長ということになる。
 ちなみに、2014年の4−6月期、7−9月期もマイナス成長であった。二期連続でマイナス成長に陥ることを「リセッション(景気後退)」と呼ぶ。
 日本国は2014年、2015年と、二年連続でリセッションに突入してしまったことになるわけだ。 
 日本国の憲政史上、二年連続で国民経済をリセッションに叩き込んだ政権は存在しない。安倍政権は、史上初めて日本国の経済を二年連続でリセッションに叩き込んだ政権として、歴史に名を残したことになる。

【図 日本の経済成長率(実質GDP対前期比成長率)の推移】
20151116.png
出典:内閣府「国民経済計算」

なぜ、こんな事態になったのか。本連載の読者には、今更、説明は不要だろう。
 「デフレ脱却」を標榜しながら、デフレについて「貨幣現象」という、間違えた(あるいは曖昧な)捉え方をした。本来のデフレの定義「総需要の不足」という認識を持っていれば、総需要抑制策である消費税増税や介護報酬引き下げ、公共事業の削減など、緊縮財政路線を推進できるはずがない。
 ところが、安倍政権は「デフレは貨幣現象」論に基づき、デフレ対策を日本銀行に丸投げした。正直、日銀はよくやっている方だと思うが、日本銀行の量的緩和は「国債」を買い取るわけで、生産者たる国民が生産したモノやサービスが購入されるわけではない。
 モノやサービスの購入のことを「需要」と呼ぶ。日本銀行は180兆円超の通貨を発行したが、モノやサービスが買われたわけではないため、需要は拡大せず、インフレ率もマイナス0.1%に戻ってしまった。
 ちなみに、今回の経済成長率(のマイナス)の中身を見ると、実は外需寄与度は0.1%のプラスとなっている。「内需」が▲0.3%となり、全体の足を引っ張ったのだ。
「中国の経済失速が原因だ」
 とやるのは構わないが、外需寄与度がプラスであるという現実を踏まえる必要があるだろう。
 落ち込んだ内需の中身を見ると、民間最終消費支出、民間住宅はプラスなのだが、民間企業設備(設備投資)がマイナスになっている。しかも、設備投資は4−6月期、7−9月期と連続でマイナスだ。
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2015/11/17/024801.php


第332回 歴史に名を遺した安倍政権(2/3)
2015/11/18 (水) 13:14
 さて、二年連続で日本経済をリセッションに叩き込んだ記念すべき安倍政権は、どうするのだろうか。当然ながら、大規模補正予算を組んでもらわなければならない。とはいえ、現状の安倍政権は構造改革や緊縮財政路線を走り続けており、現実を見ようとしていない。日本国民は、安倍政権に、「現実」を突きつける必要があるだろう。
 安倍政権は、
「日本の憲政史上、経済を二年連続でリセッションに叩き込んだ、記念すべき政権」
なのだ。これが事実であり、結果である。
ところで、安倍政権が「財政出動(補正予算)による需要創出」という正しい道を目指すとして、具体的には何をやるべきだろうか。
11月11日、三菱航空機の小型ジェット機MRJが大空に飛び立った。日本の旅客機が空を飛ぶのは、プロペラ機の「YS−11」以来、半世紀ぶりである。
かつて、我が国は「航空機」に関し、世界屈指の生産能力を誇っていた。日本国は、大東亜戦争最中の1940年に、海軍が零式艦上戦闘機を開発。いわゆる「ゼロ戦」だが、当時としては空前絶後の2200キロの航続距離を誇り、戦闘能力においても、当初は連合国の戦闘機を圧倒していた。
零戦の総生産機数は、実に1万400機に達した。さらに、陸軍が開発した戦闘機「隼」は、総計で5700機が生産された。
ところが大東亜戦争敗北後、GHQの占領下で我が国の航空産業は、文字通り「解体」されてしまう。何しろ、占領軍は敗戦と同時に日本に対し航空機の製造はもちろんのこと、研究や運航までも十年間禁止する措置を取ったのだ。
航空機の開発は1957年にようやく解禁となったものの、ジェット機への技術的転換期に「後発」となってしまった痛手は回復困難であった。諸外国の航空産業と比較し、完全に出遅れた形になった日本の航空機企業は、防衛庁(当時)向けに戦闘機のライセンス生産を手掛けることで、喪失した基礎技術を回復するしかなかった。
航空技術者たちの努力で、YS−11といった旅客機が生まれたものの、大量生産の欧米機との競争に勝つことはできなかった。結果、日本の航空機企業は相次いで撤退し、残存した企業もボーイング社への開発協力や、自衛隊関連の需要を細々と満たす形で生き残りを図らざるを得なかったのである。
冷戦が終結し、ようやく日本企業が独自技術、独自開発で航空機産業の再構築に乗り出す。三菱重工や本田技研工業など、民間機の生産による「航空機の供給能力」回復の試みが始まったのだ。さらに、防衛省も三菱重工業とステルス機ATD−X(先進技術実証機)の実証実験に乗り出すなど、官民が歩調を揃えて我が国の「航空機製造能力」の強化が開始された。
先進国の定義は、
「モノやサービスに対する国民の需要を、自国の供給能力で満たせる割合が高い」
になる。そして、自国民の需要を満たす供給能力の蓄積こそが「経済力」だ。
航空サービスの「需要」についても、同じことが言える。我が国は自国の航空サービスに使用する航空機について、「自国で生産(供給)」することができなかった。今後、MRJが軌道に乗れば、少なくとも小型ジェット分野では「自国の供給能力」で需要を満たせることになるわけだ。
航空機製造の供給能力を高めるには、技術、技能、ノウハウ等の蓄積が必要である。一度失われた防衛産業の供給能力を回復するためには、長い期間と投資が必要になることを、日本の航空機産業は実証してくれた。
 そう考えたとき、各企業がリストラに邁進し、人材や企業の蓄積が消えていくデフレーションや、「カネ」のために安全保障を無視してでも不要な競争を煽るグローバリゼーションは、国家の経済力を棄損していかざるを得ないことが分かる。同時に、安倍政権が景気対策として「何」を重視するべきなのかも理解できるわけである。 
すなわち、投資だ。特に、少子化で生産年齢人口比率が低下する我が国にとって、生産性向上のための投資こそが、現在最も必要な「需要」なのである。


第332回 歴史に名を遺した安倍政権(3/3)
2015/11/19 (木) 12:04
生産性を高める「投資」には、四種類ある。すなわち、設備投資、人材投資、公共投資、そして技術開発投資の四つである。
技術開発投資は、リスクが最も高く、生産性向上までの「成果」が出るまで最も長期間かかる投資になる。たとえば、スーパーコンピューター「京」に代表される「将来のための技術開発投資」にまで短期の成果を求め、予算を削減するのでは、この国に未来はない。
そもそも、技術開発投資とは、
「将来の国民への贈り物」
なのだ。何しろ、今いる国民が全て亡くなった「後」になり、ようやく成果が出る技術開発投資など、いくらでもある。
例えば、日本が得意とする超電導技術です。超電導とは、1911年にオランダの物理学者ヘイケ・カメルリング・オネスが、金属を冷やすと電気抵抗がゼロになる「超電導現象」を偶然、発見したことが始まりだ。
超電導物質を発見したオネスは、
「電気抵抗がゼロの超電導であれば、超強力な磁石が作れる」
と考え、「将来のため」に様々な物質で実験を繰り返した。とはいえ、超電導物質は自らが生み出した「磁場」により物質が崩壊してしまい、「超強力な磁石を作る」というオンネスの夢は、なかなか実現しなかった。
磁場に強く、実用に耐える超伝導体が発見されたのは、1960年のことになる。オネスの超電導現象発見から、およそ五十年後のことだ。
現在の日本でも使われているが、ニオブとチタンの合金を液体ヘリウムで冷やすことで、実用可能な超電導磁石がついに実現した。もっとも、我が国が超電導技術を利用した高速鉄道、すなわちリニア新幹線を開通させるのは、現在の予定では2027年になる。オネスの超電導現象発見から、実に116年後というわけだ。
超電導技術が典型だが、技術開発投資は成果が出るまで長期化するのが当たり前なのである。それに対し、「短期の成果」を要求し、「国民の理解が得られない」などと抽象的な表現で批判するのでは、技術の進歩はない。
先日、「予算のムダ」を検討する行政改革推進会議の会合において、1000億円以上をかけて開発されたスーパーコンピューター「京」について、有識者から、
「費用にみあった成果が現れているのかどうか国民に十分説明されていない」
という指摘が相次いだ。河野太郎行政改革担当大臣に至っては、スパコンを所管する文部科学省に対し、
「数ある事業の中で、最もきちんと説明されてこなかった分野で、まともに答えたことが一度もないと思う。そうした答えではなくきちんとした答えを説明してほしい」
と述べたとのことである。
我が国が「亡国の道」を歩んでいることが、如実に理解できる。
そもそも、現代の日本国民が日本でそれなりに豊かに、快適に暮らしていけるのは、過去の日本国民が投資をしてくれたおかげだ。自分たちはご先祖様の「投資」の恩恵を受けながら、将来への贈り物である技術開発投資を「予算に見合った成果が出ていない」などと、削減していく。この国は、普通に亡国に向かっている。
安倍政権や河野大臣の、
「カネのために将来への贈り物を拒否する」
という姿勢を打破しなければ、日本国に明るい未来は訪れない。安倍政権は二年連続で国民経済をリセッションに叩き込んだのみならず、「日本国の亡国」を決定づけた政権として歴史に名を遺すことになるだろう。
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2015/11/18/024802.php


小笠原誠治 クルーグマンが「日本再考」で言っている3つのこと
2015/11/19 (木) 11:23


 クルーグマン教授が、先月、NYタイムズに寄稿したエッセイ(小論文)の内容が関心を集めています。

 だって、そうでしょう? この人はもう17年ほど前から、日本に対して物価目標政策の採用を強く迫ってきた訳ですが、その人物が自説を改めたなんて報じれられているからです。

 クルーグマン教授の意見を信奉していたようにも見える安倍総理や黒田総裁はどのように思っているのでしょう?

 皆さんも、興味があるでしょ?

 しかし、日本の新聞は、そのようなことについては報じない。

 いずれにしても、クルーグマン教授はどんなことを言っているのか? 本当に自説を改めたのか?

 そこで、本日は、クルーグマン教授が言っている3つの重要なことについてご紹介したいと思います。


<クルーグマン教授が言いたいこと>

 (1)日本の量的緩和策(インフレ目標政策)には効果がない。

 (2)日本は、労働力人口1人当たりのGDPの伸び率でみれば、良好なパフォーマンスを示している。

 (3)インフレ目標値はもっと高くすべきあり、それを実現するために思い切った財政出動が必要。


 面白いでしょ?

 日本がやっているインフレ目標政策には効果がないと断言しつつ、そもそも日本の経済パフォーマンスは決して悪くはなかったと言うからです。

 では、何が何でもデフレから脱却すべきだとか、デフレから脱却できないのは日銀の政策のせいだ、なんて言っていたのは、一体なんだったのかと言いたい。

 それに、日本の金融政策には効果がないと言いつつ、そして、日本の経済パフォーマンスは悪くはないと言いつつ、2%の物価目標値では低すぎるからそれを引き上げるべきだなんて言うので、益々訳が分からなくなるのです。

 で、最後の結論として、思い切った財政出動、換言すれば放漫財政を続ければインフレになる、だなんて。

 直感的に、怪しいとお感じになるでしょう?

 でも、折角ですから、もう少しクルーグマン教授の言い分を聞いてみましょう。

Krugman.jpg

■日本の量的緩和策(インフレ目標政策)には効果がない理由

Back in 1998, when I tried to think through the logic of the liquidity trap, I used a strategic simplification: I envisaged an economy in which the current level of the Wicksellian natural rate of interest was negative, but that rate would return to a normal, positive level at some future date. This assumption provided a neat way to deal with the intuition that increasing the money supply must eventually raise prices by the same proportional amount; it was easy to show that this proposition applied only if the money increase was perceived as permanent, so that the liquidity trap became an expectations problem.

「1998年当時、私は、流動性の罠の理論を考え抜こうとしたとき、簡単化の手法を使用した。私は、ヴィクセルの自然利子率の実際に水準がマイナスである経済を想定した。しかし、その水準はいずれ正常化し、将来はプラスに戻るのである。この想定は、マネーサプライを増やすと、それに比例して最終的には物価を上げるに違いないとする直感を試すのに便利な道具を提供した。この前提条件は、マネーの増加が永久に続くと受け止められたときにのみ適用可能であって、従って、流動性の罠は、期待(予想)の問題に変化した」

The approach also suggested that monetary policy would be effective if it had the right kind of credibility - that if the central bank could "credibly promise to be irresponsible," it could gain traction even in a liquidity trap.

「このアプローチはまた、金融政策にある種の信用が伴う場合にのみ効果的であることを示している。つまり、中央銀行が自分の言うことは無責任であると信用させることができるとき、流動性の罠にあっても効果を発揮することができる、と」

 But what is this future period of Wicksellian normality of which we speak? Japan has awesomely unfavorable demographics:

「しかし、我々が話をしているヴィクセルの正常化までにはどれくらいの期間が必要なのか。日本の人口動態は、全く望ましくない状況にある」

Which makes it a prime candidate for secular stagnation. And bear in mind that rates have been very low for two decades, fiscal deficits have been high that whole period, and at no point has there been a hint of overheating. Japan looks like a country in which a negative Wicksellian rate is a more or less permanent condition.

「それが特異なスタグネーションを引き起こしている原因でもある。20年間にも亘りインフレ率が非常に低いということ、また、同じ期間において高水準の財政赤字が続いていたこと、そして、未だにまだインフレの兆候がないことに留意して欲しい。日本は、ヴィクセルの自然利子率のマイナスの状態が永遠に続く国に見える」

If that's the reality, even a credible promise to be irresponsible might do nothing: if nobody believes that inflation will rise, it won't.

「もし、それが事実であれば、日銀は無責任であることを信じさせようとしても効果はない。もし、誰もインフレ率が上がると信じなければ、そうはならない」


 難解な用語が出てくるので分かりにくいですが...

 自然利子率とは何を意味するのでしょうか?

 答えは、その利子率(金利)であれば、それ以上物価が上がることも下がることもない水準の利子率を意味します。

 つまり、中央銀行が、自然利子率を超えて金利を下げれば、経済活動が刺激され物価が上がり、反対に自然利子率を超えて金利を上げれば、経済活動が抑制され物価が下る、と。

 従って、金利水準は最終的には自然利子率に近づくと考えられるのです。

 で、クルーグマン教授によれば、日本の場合にはその自然利子率が0%を下回りマイナス状態にあるように見えると。

 では、何故日本の場合、自然利子率がマイナスになっているかと言えば、少子高齢化が進んで人口が減っているからだと言う訳ですが、クルーグマン教授は、人口減少が今後も続けば人々はインフレが起きることを信じることはなく、そして、人々が信じなければインフレは起きないと言うのです。


■日本の経済パフォーマンスが悪くなかったという理由

Back in 1998 Japan was in the midst of its lost decade: while it hadn't suffered a severe slump, it had stagnated long enough that there was good reason to believe that it was operating far below potential output.

「1998年当時、日本は失われた10年の真っただ中にいた。厳しいスランプのなかにあった訳ではないが、不況が長く続いていたために、潜在成長率を下回る成長率が続いていると信じる十分な理由があった」

This is, however, no longer the case. Japan has grown slowly for the past quarter century, but a lot of that is demography. Output per working-age adult has grown faster than in the United States since around 2000, and at this point the 25-year growth rates look similar (and Japan has done better than Europe):

「しかし、もはやそうではない。日本は、過去25年の間に緩やかな成長を遂げてきた。しかし、その原因は人口動態にあった。労働力人口1人当たりのGDPは、2000年以降米国よりも伸びている。そして、現時点では、過去25年間の成長率は同じ程度に見える(そして、欧州よりも日本の方が優れている)。

You can even make a pretty good case that Japan is closer to potential output than we are.

「日本は、我々米国よりも潜在成長率に近い成長を遂げていると主張することさえ可能であろう」


 如何でしょう?

 クルーグマン教授は、日本の経済パフォーマンスは労働力人口1人当たりでみれば、決して悪くはないと言っているのです。潜在成長率に近い成長率を続けているとも。

 デフレ脱却が先決だ、と大騒ぎしていた前提が、ここでガラガラと音を立てて崩れます。日本はデフレだと散々言ってきたのに、今になって良好なパフォーマンスを日本は示している、と。

 でも、だとしたら、そもそもインフレターゲットを採用する必要もなかったではないですか!

 それについてクルーグマン教授は次のように言うのです。


■物価目標政策が必要な理由

So if Japan isn't deeply depressed at this point, why is low inflation/deflation a problem?

「従って、もし今日本が本当に不況に陥っているのでないのならば、インフレ率が低かろうと、つまりデフレであろうと、それが何故問題になるのか?」

The answer, I would suggest, is largely fiscal. Japan's relatively healthy output and employment levels depend on continuing fiscal support. Japan is still, after all these years, running large budget deficits, which in a slow-growth economy means an ever-rising debt/GDP ratio:

「答えは、財政問題にありと、私は言うであろう。日本の比較的健全なGDPと雇用水準は財政の支援のお蔭である。しかし、日本はそれでも多額の債務を抱え、低成長下の経済では対GDP債務比率は上がるばかりである」

So far this hasn't caused any problems, and Japan has clearly been much better off than it would have been if it tried to balance its budget. But even those of us who believe that the risks of deficits have been wildly exaggerated would like to see the debt ratio stabilized and brought down at some point.

「財政問題は、これまでのところ深刻な問題を引き起こしていないし、また、日本は、もし財政を均衡させた場合に想定される状態よりも明らかに裕福な状態を保ってきている。しかし、財政赤字のリスクが余りにも誇張され過ぎていると考える我々でさえも、対GDP債務比率を安定化させ、一定のレベルまで引き下げることが必要だと思う」
 
 あれー、と思ってしまいます。

 何故インフレターゲットが必要なのか、つまり、何故インフレにする必要があるかについて、もはや目的がガラッと変わってしまうのです。インフレにするのは決して景気を良くするためでもなければ、賃金を上げるためでもなく、財政再建を軌道に乗せるために必要であるのだ、と。

 では、何故インフレになれば、財政再建が軌道に乗るかと言えば、インフレになれば借金の実質的な負担が軽くなるからだ、と。

 でも、そうなると金利が高騰し、さらに財政が悪化する恐れが十分あるのですが...それについては、クルーグマン教授は何も言いません。

 いずれにしても、ではどうやったらインフレにすることができるのか?

■インフレを実現する方法

The only way to be at all sure of raising inflation is to accompany a changed monetary regime with a burst of fiscal stimulus.
 
「インフレが起きることを確信させる方法があるとすれば、それは唯一、突然財政刺激策を打つことだ」

Suppose, bad instincts aside, that we really can go down this road. How high should Japan set its inflation target? The answer is, high enough so that when it does engage in fiscal consolidation it can cut real interest rates far enough to maintain full utilization of capacity. And it's really, really hard to believe that 2 percent inflation would be high enough.

「本心は別にして、とにかくこの方法を進めることができると仮定して欲しい。日本は、どれくらいのインフレ率を目標値として掲げるべきであろうか。答えは、十分に高いものでなければならない。どのくらいの高さかと言えば、緊縮財政の中で資源の100%活用を可能にするほど実質金利を引き下げることができるほどのインフレ率であるということだ。2%で高いということなど信じられない筈だ」

This observation suggests that even in the best case Japan may face a version of the timidity trap. Suppose it convinces the public that it will really achieve 2 percent inflation; then it engages in fiscal consolidation, the economy slumps, and inflation falls well below 2 percent. At that point the whole project unravels - and the damage to credibility makes it much harder to try again.

「以上から、最も幸運なケースにおいてさえ、日本は、臆病の罠に直面するかもしれない。人々にインフレ率2%の達成が可能であると信じさせると仮定して欲しい。財政緊縮策のなかでそのように信じさせることができても、景気は落ち込み、インフレ率は2%を下回ってしまうであろう。その時点で計画は失敗だ。そうなると益々困難になる」

What Japan needs (and the rest of us may well be following the same path) is really aggressive policy, using fiscal and monetary policy to boost inflation, and setting the target high enough that it's sustainable. It needs to hit escape velocity. And while Abenomics has been a favorable surprise, it's far from clear that it's aggressive enough to get there.

「日本が必要とするのは(そして、我々も同じ道を歩むかもしれないが)積極的な政策なのだ。インフレ率を高めるために財政政策と金融政策を利用し、持続可能な十分に高い目標値にする必要がある。脱出速度に達する必要がある。アベノミクスは良い意味で驚きであったが、目標を達成するのに十分な位積極的であったかどうかは明らかではない」

 
 如何でしょうか?

 この人がよくノーベル経済学賞をもらったものです。

 言いたいことは沢山あります。

 日本政府が財政出動を繰り返した結果、対GDP債務比率はとてつもなく大きくなってしまったが、それでも財政出動のお蔭で日本は裕福になったと言っています。

 しかし、国の借金が膨張したために増税が必要になる訳で...そして、増税のために家計の購買力が奪われ景気が悪くなっていることは自明のことではないですか!

 全くおかしい。

 それに、本来、景気を良くする筈のインフレターゲットであったものが、いつの間にか財政再建のためのインフレターゲットだと主張するのも、全く理解しがたい!

 景気が良くならないと税収は増えないという主張も一理あるかとは思いますが...でも、インフレになると財政状況が改善する確証はないのです。仮に税収が増えても、インフレになればさらに政府の歳出は膨らんでしまうからです。それに、インフレになれば必ず金利が上がり、そして国債が暴落することになるので財政破綻の可能性は益々高まるのです。
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2015/11/19/024828.php
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/691.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK196] 山本太郎氏「みなさんは『お縄』になるかもしれない」 秘密保護法違憲訴訟の原告集会(弁護士ドットコムニュース) 赤かぶ
10. 2015年11月19日 12:32:39 : 6x4OcNagiU

第2、第3、第4、第5、、、、、の山本太郎が出てくればよい。

そうなって初めて日本は戦後体制から脱却できるだろう。


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/706.html#c10

コメント [原発・フッ素44] 菊池誠氏「結局、放射線デマを流す人は何も学ぶつもりがないということをまた確認しただけだった。」 会員番号4153番
23. 2015年11月19日 12:34:33 : jdQ4UH8K8U
>菊池誠氏「結局、放射線デマを流す人は何も学ぶつもりがないということをまた確認しただけだった。」

正しくは、
菊池まーこ氏「結局、放射線安全デマを流す人は何も学ぶつもりがないということをまた確認しただけだった。」
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/351.html#c23

コメント [政治・選挙・NHK196] <日本にテロの拠点があったら?>古館伊知郎が報ステで「空爆もテロ」と問題提起:テロによる死者は13年間で80倍に 赤かぶ
2. 2015年11月19日 12:34:42 : v1gbxz7HNs
サウジの意味不明の爆撃によるイエメンの死者が7400人に達した。
これはテロではないのか?
とんでもないダブルスタンダードだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/730.html#c2
コメント [戦争b16] <至言>「テロ犯人がパリに潜伏してるなら、パリを空爆すればいいじゃん。いつもならそうするじゃん。」 赤かぶ
25. 2015年11月19日 12:36:32 : tcka7eEHgM
>>24 そうそう結果侵略を支援する「空爆」とそれに対抗防衛手段としての「空爆」を
同列に扱えるものなのか甚だ疑問だな


テロリストがいるから「空爆」だ!アサド政権は民主的じゃないから「空爆」でシリアの要所全部破壊してやれ!そうしてイスラム国使って石油資源略奪して商売すればテロの活動資金にもなるしな!

ってシリアを独裁政権だと決め付け「結果侵略を支援する空爆」攻撃を仕掛けた、イスラエルとアメリカに巣食う戦争屋にすべての非はある!

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/391.html#c25

コメント [経世済民102] マイナス成長の原因は 消費税でも世界経済停滞でもなく円安政策(ダイヤモンド・オンライン) 赤かぶ
4. 2015年11月19日 12:38:01 : OO6Zlan35k
015年11月17日 21:20クルーグマンの日本論再考(”Rethinking Japan”)は何を再考したのか?


リーマンショック後に世界中で繰り広げられた金融緩和がかなり控えめに言っても期待していたほどの効果があげられなかったことについて、推進派、否定派双方からの議論が盛り上がっているようだが、その中、推進派(特に日本のリフレ派)が教祖のような扱いをしていたクルーグマンがあっさりと梯子を外して話題になっている。

このクルーグマンの日本論の再考("Rethinking Japan")について、その意味するところを少しでも小さく見せたい一派は、「クルーグマンはもっと高いインフレ率を主張しているだけだ!」とか、「単に財政政策ももっとやれと言っているだけだ!」と強弁したりもしているようであるが、普通に読めばそのように片づけられる話ではない。 そこで本エントリーではクルーグマンの日本論再考は何を再考したのかについて少しまとめてみた。

まず1998年の有名な論文にも示されたクルーグマンのオリジナルの日本論はざっくりまとめると以下のようなものであった。

日本が潜在成長率を大きく下回り続けているのはデフレの罠に陥っており、経済が強く抑圧されているからである。
一方、金融緩和によって実質ゼロ金利に到達している日本では、投機的動機に基づく貨幣需要が無限大となっており、通常の金融政策は効力を失っている(流動性の罠)。
しかしながら、たとえ流動性の罠下にあっても、日銀がインフレターゲット等のしかるべき政策を打ち出し、長期的なインフレ期待を高めれば、将来の実質金利が下がるのと同じ効果を持つ。だから金融緩和は景気刺激効果があるはずであり、それをしないのは日銀の過失である。
通常の金融政策が効力を失っているなか、長期的なインフレ期待を高めるには将来的にインフレ率が上昇してもすぐには引き締めにまわらないこと、つまり「無責任になること」を中央銀行が信頼できる形で約束することが必要である。
ところが、その後の日本経済の推移をみると、

確かに日本の経済成長率は全体で見れば低いものであったが、それはかなりの部分人口動態(労働人口の減少等)によるものであり、労働人口一人あたりの生産性の伸びは2000年以降でみれば米国より高く、過去25年を見ても米国とほぼ変わらず欧州よりも高かった。 
よってこの間の日本はデフレであったにもかかわらず米国よりも潜在成長に近い状況であったとみることは妥当である。
となっており、この現実をそのまま受け取るなら、日本はデフレの罠のせいで潜在成長率を大きく下回っているという前提こそがあやまりであり、日本はデフレであるにも関わらず欧米よりも潜在成長率に近い水準の成長を達成していた、と考え直す必要が出てくるということになる。 このような観察を経て日本の状況を再考した結果、クルーグマンが導き出した新たな日本論は

日本の人口動態は非常に悪い状況にあり、それが原因で潜在成長率は低下し、さらに自然利子率は恒常的にマイナスになってしまっている可能性がある
自然利子率が恒常的にマイナスの状態であればたとえ中央銀行が「無責任になることを信頼できる形で約束」したとしても金融政策ではデフレを脱却できない。
となる。これは概ね白川前日銀総裁らが主張していた内容そのものであり、つまりリフレ派がもっともごまかしたいポイントであろう。

日本がバブル崩壊後、長らくデフレ下の長期停滞に陥ったのは金融政策が悪かったのであり、つまりは日銀のデフレ政策が全ての元凶だったのだ、というのが日本のリフレ派の主張の根幹の一つである。そもそも対GDP比で見れば当時としては他に類を見ないほどマネタリーベースを増やしていた日銀が「デフレ政策」を取っていると批判された主因は結果としてデフレだったからであり、「インフレは貨幣現象なのだから金融政策で"簡単に"上げられる。にもかかわらずインフレ率を上げないのは日銀がそうしようとしないからであり、全て日銀のせいだ!」というのは、彼らのとっての自明の理であり、こんな簡単なことを理解できない奴は馬鹿かコミンテルンだ!と気炎を上げていたわけである。

ところが、今回クルーグマンが論じたように自然利子率が恒常的にマイナスの状況下では「無責任になることを信頼できる形で約束する」というようなことまでやったとしても金融政策ではデフレを脱却できない、ということになればこの(彼らにとっての)自明の理は全く自明ではなくなるわけである。 

では潜在成長率に近い状況を達成できている日本は現状のままでよいのか?という点についてはクルーグマンは否定的であり、問題は財政 ("fiscal")であると論じている。つまり

潜在成長率を達成しているという事は経済学的には不況ではないという事となるが、この状況が継続的かつ大幅な財政赤字に支えられてきたこと、そしてその結果GDPに対する債務比率が上昇し続けてきたことは問題である。
財政危機のリスクは誇張されすぎているとする(クルーグマンの)立場から見ても、GDPに対する債務比率が上昇し続ける状況はどこかの時点では解消されるべきと考える。
しかしながら金融政策によってインフレ率を押し上げることができないのであれば、累積赤字をインフレで解消することは難しいし、緊縮財政で財政再建を目指すとしてもその負の影響を(効果が低い)金融緩和で埋め合わせることができないという問題を抱えている。
よって財政再建のための残る手段は逆説的ではあるが、金融緩和とあわせて爆発的に財政出動してインフレ率を押し上げるしかない。(が、この提案が受け入れられる可能性はほぼないだろう。)
と述べている。要は財政再建の為には財政出動だ、という話でいわゆる「上げ潮派」の主張にかなり近いと言えるだろう。

なお、この最後の部分だけを取って「金融緩和に加えて財政出動をこれまで以上に大規模にやれと言っているだけだ!」と主張する人々もいるようだが、ここで真に注目すべきは、政策のゴールが大きく変わっていることである。 

そもそもリフレ派はバブル後の日本はデフレによって経済が強く抑圧された状態であったので、その重みさえ取り払えば全て良くなる!というのが売り文句だったわけだが、クルーグマンは日本はデフレ下であっても比較的良い状態を維持してきたし、現状では経済状況は大きな問題は無い(つまり強く抑圧なんかされていない)が、その状態を維持するために大幅な財政赤字を積み上げ続けてきているのが問題であり、財政再建するためにはやはりインフレ率を上げる必要があるのだ、と論じている。 

つまりたとえ政策が成功したとしてもリフレ派が夢見たデフレ後の素晴らしい世界などやってこず、多かれ少なかれ今と同程度の世界、但し財政が維持可能になっている、がやってくるにすぎないということになる。 まあこれはこれで幸せの青い鳥的とも言えるし、極楽浄土とはそんなものとも言えるかもしれないが、信者はこれで納得するのだろうか?

ちなみにこの日本がとるべき(そしてその後を他国もついていくべき)と主張している爆発的な財政出動の水準について、クルーグマンは「脱出速度(ロケットなどが地球の重力を振り切って宇宙に脱出する為に必要な地表における初速度)」にたとえているが、これはなかなか興味深い。

デフレ・長期停滞という地上から脱出するために飛び立ったロケットはもし脱出速度に達することができなければ再び地上へと舞い戻り、木端微塵になるかもしれない。なのに脱出速度に到達できるかどうかもわからないがとにかく飛び立て、というありがたいお話である。そんなリスクを取るくらいなら地に足をつけてできることをやっていけばいいのに、と考えるのは筆者だけだろうか? 

[追記1]

日本のリフレ派は様々な方面から異次元緩和の成功を喧伝していたのにあっさり梯子を外されご愁傷様であるが、そもそも日本のリフレ派がクルーグマンを教祖のように祀り上げていたこと自体が不思議と言えば不思議と言える。 

確かにクルーグマンは「日銀総裁を銃殺せよ」みたいなことを言ってたりしたので、「日銀が全ての元凶!」のリフレ派と親和性が高いように見える部分もあるが、もともと金融政策の効力をその信者達ほど過大に評価していたわけではなかったし、人口動態が日本経済に大きな影響を及ぼしているという事についても繰り返し言及している。 そういった意味では今回の日本論の修正は日本のリフレ派にとっては青天の霹靂でもクルーグマンにとってはそれほど大幅な修正というわけではなかったのかもしれない。そういう意味では以前にも書いたがバーナンキの方がよほどリフレ派的な考えの持ち主だと思うが、教祖として祀り上げるにはカリスマにかけていたのだろうか?

[追記2]

ちなみに「クルーグマンは異次元緩和は失敗だったと言っている」という解説もあるが、これはやや言い過ぎだろう。 

異次元緩和が目指したのはデフレで強く抑圧された経済を開放することだったはずだが、そもそもデフレではあったが大して抑圧されておらず、欧米よりもよほど潜在成長に近い状態にあったのだとすれば、成功したとしても得られるものはもともと小さかったはずであり、そういう意味では「期待外れではあったが一定の効果はでた」という事も可能だろう。但し、何度も書いているように金融緩和は拡大しているうちはなかなか弊害は表にでないが、いつか来る縮小のタイミングが危険なのでありもし大失敗に終わるとすれば、それがわかるのはもう少し先という事になる。

http://blogos.com/article/145211/



クルーグマン氏「テロへの恐れが最大の危険」
パニクる西側諸国が今すべきこととは
The New York Times 2015年11月18日

フランスは今も、将来的にもISに征服されることはない (写真:Pierre Terdjman/The New York Times)

私も多くの人と同様に、パリのニュースをひたすら追いかけている。他のことは差し置いて、あの恐怖から目を離さずにいるのだ。それは人間として自然な反応だ。だが、はっきり言っておきたい。テロリストが求めているのは、そうした反応なのだ。そのことを誰もが理解しているわけではない。

 たとえば、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事はこう断言した。「これは西側文明の破壊を狙った組織的な行動だ」。いや、そうではない。そうではなく、「パニックを拡大することを狙った組織的な行動」であり、両者はまったく異なるものだ。そして、ブッシュ元知事のような発言がその違いをあいまいにし、テロリストを実際よりも強力に見せてしまう。こうした発言は、テロリストの大義名分に手を貸すだけだ。

フランスはISに征服などされない

 冷静になって、フランスがどんな国であるか考えてみよう。どの国にも問題があるように、フランスにも問題はある。しかし、フランスは確固たる民主主義の国だ。国防予算はアメリカに比べれば少ないが、それでも強力な軍隊を抱え、その気になれば軍隊を大幅に増強できる資金がある(フランスの経済規模は、シリアの約20倍だ)。フランスは今も、将来的にも、「イスラム国」(IS)に征服されることはない。西側文明の破壊など、まったくあり得ない。

 では、金曜日の襲撃はいったい何だったのか。レストランやコンサートホールで無作為に人々を殺すということは、犯人たちの根本的な弱さを反映した戦略である。あの攻撃で、パリにイスラム帝国が建設されることはない。しかし、恐怖感を引き起こすことはできる。だから、あの行為がテロリズム(terrorism:terrorは恐怖の意)と呼ばれるのである。それを戦争と呼んで威厳を与えるべきではない。

 ここで重要なのは、恐怖感を和らげることではない。そうではなく、我々の社会でのテロによる最大の危険は、誤った反応から生じるのであり、直接的な危害から生じるのではないと明確に示すことだ。誤った反応はさまざまに生じる可能性があり、それ認識することは非常に重要だ。

 仮に、フランスや他の民主主義国が弱腰な政策でテロに対応したら、それは間違いなく非常に良くないことだ。たとえば、テロリストが自国から手を引くことを願って、フランスや他の民主主義国がISに対する国際的な取り組みから離脱するなどだ。弱腰を望む人がいないとは言わない。実際、西側の帝国主義がすべての悪の根源であり、他国に干渉するのを止めればすべてが上手くいくと強く信じている人もいる。

 しかし、政府はもちろん、主な政治家の中には、テロリストの要求に屈しようと言う人はほぼ見つからない。アメリカ国内での弱腰を責める声は、保守派が満足するほど強い言葉を使わない、リベラル派に向けられているようだ。

脅威をすべて排除しようと考えるのは危険

 もっと大きなリスクは、テロのターゲットとなり得る国々が、考えられるすべての脅威を排除して完璧な安全を確保しようとすることだ。こうした反応は、必ず事態を悪化させる。なぜなら、世界は大きく複雑で、超大国ですらすべてを正しく整えることはできないからだ。

9・11同時多発テロで、ドナルド・ラムズフェルド元国防長官は側近たちにこう言った。「すべて一掃しろ。関係があろうとなかろうと」。そしてただちに、イラクに侵攻する口実として、テロを利用することを提案した。その結果起こったのは、事実上テロリストを強化することになった悲惨な戦争で、ISが台頭する舞台もここで作られた。

 はっきりさせよう。これは単に判断が悪かったという問題ではない。そうなのだ。人はテロを政治的な利益のために利用できるし、利用するのだ。たとえば、政治的にメリットのがあり素晴らしいと想像するような、ちょっとした戦争を正当化するなどのために使う。

 テッド・クルーズ上院議員のような人が何を想像しようと、罪のない民間人を殺すことへの抵抗感をなくしても、アメリカの力に限界があることには変わりがない。しかし、その抵抗感をなくせば、テロリストの採用活動には驚くほどの効果が出るだろう。

 テロは世界にある危険の一つに過ぎない。だから、テロのために他の問題から目をそらすべきではない。保守派のみなさんには悪いが、オバマ大統領が「気候変動は我々が直面する最大の脅威である」と表現する時、彼は本当に正しい。テロリズムが我々の文明を破壊することはないし、できないだろう。しかし、地球温暖化が文明を破壊する可能性はあるし、そうなるかもしれない。

「トレードオフ」のバランスを見直すべき

 では、テロへの対応については、どう考えればいいだろうか。パリで残虐行為が起こる前には、西側の全般的な対応は取り締まり、予防策、軍事行動が混ざったものだった。そのどれにも難しいトレードオフがあった。監視かプライバシーの重視か、国の防御か移動の自由か、テロリストの巣窟の否定か海外での戦争遂行のコストと危険性か。そして、時にはテロリストが網の目をくぐり抜けることも常に明らかだった。

 パリはこのトレードオフのバランスを少し変えたかもしれない。特に、欧州での難民の扱いという、困難さが今日さらに増している問題に関しては。加えて、なぜこのような入念な策略に気付かなかったのかという点も、後日検証されなければならない。しかし、「9・11がすべてを変えるだろう」と、至る所で言われたことを覚えているだろうか。結局、すべてを変えることはなかった。今回のパリの残虐行為でも同じだろう。

 もう一度言おう。テロリストの目標は、恐怖を引き起こすことだ。なぜなら、彼らができるのはそれだけだから。そして、我々の社会がそれに対してできることの中で最も重要なのは、恐怖に屈するのを拒むことだ。

(執筆:Paul Krugmanプリンストン大学教授、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授、翻訳:東方雅美)

http://toyokeizai.net/articles/-/93174

http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/691.html#c4

コメント [カルト15] ネトゲ・露仏同盟結成。ドル詐欺のパリテロ詐欺が裏目、世裏・中でまた爆発、中露は第三次世界大戦詐欺を上手く潰す事です。 小沢内閣待望論
5. 2015年11月19日 12:38:32 : shsW9WPjrU
11月14日に川内原発を爆破されそうになったのに、飯山一郎はまだこんなバカなことを言っている。とりあえず、飯山一郎と小沢内閣待望論が大陸に渡ってね。

飯山一郎へ伝言・密告・質問・短信etc -12-
http://grnba.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=15572396

34:飯山一郎 :
2015/11/18 (Wed) 01:06:48
host:*.ocn.ne.jp
.
原発大爆発の大災厄が原因で国家社会が壊滅する原発大国・日本。
ライフライン(電気・ガス・水道)が止まる可能性は高い。

日本列島のほぼ全域で…、
エネルギー施設、水供給施設、交通施設、情報施設が停止する。
これだけで人々は生きていけない。
この生き地獄を想定できないまま、人々は生き地獄のなかで死ぬ。

ただし鹿児島は、例外的に社会機能が維持される可能性が高い。
原発が原因で滅びゆく国家社会の極南地域(薩摩)への電力供給は、
なんと川内原発が担当してくれる。この「悲しみのパラドックス」
が分からない方々は、反原発派と脱原発派に多い。真面目すぎる
のだ。考え方が。ものの見方が。

悪魔とも手を結ぶ! ここまで堕落しなければ生きていけないぞ!
と、ワシは愛する家族と親友には訴えてきた。

責めるなら責めろ! 悪魔とも手を結ぶワシを責めろ!

ワシは、ワシをここまで修羅にした国家と原発ムラを責める。


14日九州大地震で、約18,000人の死者が出る予定だった?!
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12096636253.html

http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/377.html#c5

コメント [政治・選挙・NHK196] 『あさイチ』でイノッチが「夫婦別姓」反対派の主張を一蹴! 安倍首相も日本会議もぐうの音も出ない正論(リテラ) 赤かぶ
50. 2015年11月19日 12:39:18 : N3ZzwTWQpk
たしかアベっ子娘(おばさん?)の高市早苗もたしか山本早苗が本名だと思ったが。
なんで本名で政治活動やらないんだ?
家族との一体関係が築けないじゃないか。(彼らの言い分からすると)
まず自分たちから始めろよ。
安倍はなぜ子分の高市早苗に「本名の山本にしろ!!」と言わないんだ?????
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/680.html#c50
コメント [国際11] フランス同時多発テロのウソ 不空
46. 2015年11月19日 12:40:00 : 1pn6oMKp9I
この阿修羅もCIAが情報収集、情報操作をしています。

☆★☆CIAの傘下か 阿修羅★☆★

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=259379



http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/752.html#c46

コメント [政治・選挙・NHK196] <日本の労組は?>米国の労働組合が辺野古基地反対の沖縄を支援する決議を採択! 赤かぶ
5. 2015年11月19日 12:42:08 : rrhrFN6JLd
大成建設やJFEエンジニアリングと政治屋との繋がりと金の流れを調べてみる必要がある。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/708.html#c5
コメント [戦争b16] 「スプートニク」の独占映像 サンドニでの特別作戦:“同盟国”の通信社には至近距離の特別桟敷席を提供? あっしら
2. 2015年11月19日 12:42:42 : v1gbxz7HNs
「パリ戦争」は続行中のようだ。

闇を切り裂く爆発音と銃声 パリ、震える住民
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG18H9F_Y5A111C1CC1000/

パリ北部で、爆発により3名が死亡
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/59905-%E3%83%91%E3%83%AA%E5%8C%97%E9%83%A8%E3%81%A7%E3%80%81%E7%88%86%E7%99%BA%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8A3%E5%90%8D%E3%81%8C%E6%AD%BB%E4%BA%A1
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/413.html#c2

コメント [経世済民102] マイナス成長の原因は 消費税でも世界経済停滞でもなく円安政策(ダイヤモンド・オンライン) 赤かぶ
5. 2015年11月19日 12:45:22 : LY52bYZiZQ
Business | 2015年 11月 19日 12:27 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス

インタビュー:日本株はカバードコールに妙味=ブラックロック幹部

{東京 19日 ロイター} - 世界最大の資産運用会社、米ブラックロック(BLK.N)で個人向け旗艦ファンドを運用するマネージングディレクター、マイケル・フレドリックス氏は、ロイターとのインタビューで、11月に入り米長期債を売却したことを明らかにした。

また、米国の利上げ開始が迫るなか、今後は低ボラティリティ下で株価が上がったここ数年とは異なる市場展開になると指摘。日本株ではカバードコール戦略に妙味があるとの見方を示した。

同社はニューヨークに本拠を置く資産運用会社で、9月末の運用資産総額は4兆5000億ドル(約560兆円)。フレドリックス氏は、個人向け旗艦ファンドの1つである「グローバル・マルチアセット・インカム・ファンド」などのリード・ポートフォリオマネージャーを務めている。

インタビューは同氏が来日した17日に東京で行った。概要は以下の通り。

――マーケットでは、米連邦準備理事会(FRB)による利上げが間近との思惑が高まっている。

「興味深い現象は、米国債市場ではイールドカーブのフラット化を見込む向きが多いことだ。市場関係者の多くは10年、30年といった年限の長い債券の金利が非常に緩やかに上昇する半面、1年、2年といった短い年限のものはすぐに上昇すると見ているわけだが、われわれはこの見方は脆弱だと考える。このため11月に入って10年国債と30年国債へのエクスポージャーをヘッジした(削減した)」

「短期金利の上昇については、マーケットのFRBへの期待が、過大である可能性があるとみている。利上げを過度に織り込んでいると判断した短い年限で、金利リスクを取ることにした。一方、5年後の10年債利回りのコンセンサスが3%程度というのは、私の目には過度な悲観に映る」

「10月末時点のわれわれのデュレーションヘッジ(債券の価格変動に対するヘッジ)はほぼゼロだった。だが(11月6日発表の)米雇用統計がマーケットの認識を大いに変えたので、ポジション変更を決断し、前週末(13日)までにデュレーションヘッジした」

――株式相場について。

「過去数年は、ボラティリティが非常に低い中で、世界的に株式が堅調という時期だった。データ的にも過去3年のリスク調整後リターンは(3年タームで見て)1940年代以来の高さで、ボラティリティが低い割にリターンは魅力的だった」

「だが、利上げという(米金融政策の)転換点が迫り、大量の流動性供給の終わりが近づき、ボラティリティが上昇する局面に差しかかっていると考える」

――日本経済について。

「ブラックロックではマクロ経済重視の投資家として、さまざまな経済指標を用いて消費、生産、雇用、輸出の4つの観点から各国経済をシステマチックに分析・比較する。それによると、日本の経済活動は全体的には確かに年初と比べて減速しているが、消費については悪くない。可処分所得の伸びも数年来の高さだし、消費者信頼感も高水準で推移している。また、労働市場のめざましい改善も心強い。賃金は少しずつ上昇する兆しが出ており、失業率も低下している」

「問題は生産と輸出だ。これらが振るわないのは、前週(10日)発表の日銀短観や(16日に)出たばかりの7─9月期GDP(国内総生産)でも示された通りで現在進行形だ。2四半期連続のマイナス成長は無論ポジティブとは言いがたいが、エネルギー価格の下落はコスト低下という形で日本経済に総じて恩恵をもたらすはずだ。日本市場では、米欧と比べてその効果の出現に時間を要しているが、今後さらに効いてくるだろう」

――日本株について。

「一般論としては日本株のバリュエーションは好ましいし、コーポレートガバナンス改革や構造改革も日本株を選好する理由になる。他国の株式市場と比べて逆風が弱いこともポジティブ。日本については良い面は色々あるが、景気の回復に少し時間がかかることもあり、(マルチアセットインカム戦略という視点からは)インカムアイデア(収益源)を見つけるのは難しい。とりわけ、債券については非常に困難な状況だ」

「株式については、J─REIT(不動産上場投信)をいくつか保有しているほか、ボラティリティの高い一部のシクリカル(景気敏感株)──銘柄名は控えるが複数の輸出関連株のカバードコール戦略(現物株買いとコール売りを組み合わせた戦略)を取っている。それらの輸出銘柄は配当は高くないがボラティリティがあるので、短期のアウト・オブ・ザ・マネー(OTM)のコールを売ることで妙味のある利回りが稼げる。また、リスク・リターンの観点から多様化を図ることにもつながる」

「ただ、配当面では日本は他の市場に比べて厳しいことから、日本株の保有はあまり大きくない。現在、カバードコール戦略分を含めて、ポートフォリオ全体の2%未満だ」

(インタビュアー:植竹知子 編集:伊賀大記)

http://jp.reuters.com/article/2015/11/19/blackrock-idJPKCN0T809A20151119?sp=true
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/691.html#c5

コメント [戦争b16] <至言>「テロ犯人がパリに潜伏してるなら、パリを空爆すればいいじゃん。いつもならそうするじゃん。」 赤かぶ
26. 2015年11月19日 12:45:39 : NJuSIz9XAo
ロシアが連日あれだけ複数個所に激しい空爆攻撃を行っているって
アメリカ軍は一体何をしてたんだろうな

石油生産→販売→資金回収→果てしなきテロ資金

石油販売会社{ISIS}として既に商売が軌道に乗ってたって
世界各国がその石油販売会社{ISIS}設立のための資金を提供し
現在は石油販売会社{ISIS}のお世話になってるって現実

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/391.html#c26

コメント [原発・フッ素44] 活断層よりテロリストが心配 マスコミ、役所にもテロ協力者?原子力発電所はテロが起きても大丈夫ですか? 会員番号4153番
13. 2015年11月19日 12:46:13 : JOYuWnAfnA
>記事題名:「活断層よりテロリストが心配 マスコミ、役所にもテロ協力者?原子力発電所はテロが起きても大丈夫ですか?」

正しくは、
「テロリストより下痢ゾーが心配。マスゴミ、役所にも下痢ゾー協力者いっぱい!原子力発電所はキチガイ下痢ゾーにやらせて大丈夫ですか?」



http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/336.html#c13

コメント [政治・選挙・NHK196] 安倍政権、手当たり次第の狼藉 行政・司法にも手突っ込む(世相を斬る あいば達也) 笑坊
13. ボケ老人 2015年11月19日 12:46:50 : nf15y2vSVdhvU : cLlCcv3fYs
さらに、さらに

10月30日付で、東京地、家裁立川支部部総括判事の多見谷寿郎裁判官が那覇支部長に異動
「前那覇支部長は『C型肝炎訴訟』や『原爆症認定訴訟』などで国の責任を厳しく指弾している須田啓之裁判官
新任の多見谷寿郎裁判官とは
住民が自治体や議員を訴える訴訟(成田空港問題、政務調査費の使われ方等々)でことごとく体制寄りの判決を下すことで有名


これで辺野古問題の先は見えた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/682.html#c13

コメント [政治・選挙・NHK196] 米国が安倍首相斬り 菅官房長官に転がり込む総理の座(週刊実話) 赤かぶ
13. 2015年11月19日 12:48:25 : pj0SCLgdbk
また、米国製のロボットが首相か!?

日本人の話、人間の声が聞きたいな

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/694.html#c13

コメント [経世済民102] マイナス成長の原因は 消費税でも世界経済停滞でもなく円安政策(ダイヤモンド・オンライン) 赤かぶ
6. 2015年11月19日 12:49:06 : nJF6kGWndY

>>04 潜在成長率に近い状況を達成できている日本は現状のままでよいのか?という点についてはクルーグマンは否定的であり、問題は財政 ("fiscal")

何度も言ってきたことだな

やっとクルーグマンら世間の理解も少しは追いついてきたようだw


http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/691.html#c6

コメント [政治・選挙・NHK196] 違法な報道?、全面広告にびっくり(東芝弘明の日々雑感) 赤かぶ
78. 2015年11月19日 12:49:38 : ZORS0QsiXY
>>25
>>29
>>31
こいつがいなけりゃ小沢が首相になってたからな。日本の歴史は変わっていた。(原発災害は起きていただろうが)
当時みのもんた朝ズバの影響力は大したもので、消えた年金問題追求からの霞が関批判がなかったら、あれほどには自公は大敗しなかったかもしれない。
だが2009年1月、かんぽの宿問題がオリックス疑獄になりかけた矢先、赤旗が検察リークで西松建設キャンペーンを開始、石川議員が逮捕され、小沢は代表を辞任した。
その後の基地問題でも岸井成格は沖縄の人々と鳩山首相を見殺しにしていた。共産党もだ。

朝ズバにレギュラー出演して年金問題で名を上げた長妻は胸ポケットに入れていたマニフェストを破り捨て、みのもんたはセクハラ生放送、岸井は筑紫哲也が乗り移ったような豹変ぶり。
時の流れを感じる。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/647.html#c78

コメント [経世済民102] 20年後には「労働人口の半分」がロボットに仕事を奪われる:英調査(WIRED) 赤かぶ
5. 2015年11月19日 12:51:29 : D76sU4mrCw
>>03

メンテする人も下請けの派遣だから
大手の制服は着てるけど、大手の給料がもらえるとでもw

http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/665.html#c5

コメント [経世済民102] 貿易収支、10月は1115億円の黒字 7カ月ぶり黒字転化(ロイター) 赤かぶ
2. 2015年11月19日 12:52:34 : OO6Zlan35k

石油市場:異常なほど正常
OPECではなく需要と供給の法則に従う相場
2015.11.19(木) The Economist


(英エコノミスト誌?2015年11月14日号)

今回ばかりは、原油価格がOPECではなく需給に反応している。

原油急落、2015年は生産国で経済危機などの恐れも
昨年急落した原油価格は世界経済に大きな影響を与えた〔AFPBB News〕
?1800年代後半のジョン・ロックフェラーのスダンダード・オイルから、1930年のテキサス鉄道委員会を経て、1960年以降の石油輸出国機構(OPEC)に至るまで、長い間、さまざまな組織や機関が自己の利益のために石油市場を支配し、安定化させようとしてきた。石油市場が、カルテルの気まぐれよりも需要と供給の法則に支配される、普通の市場のように行動するのは極めて稀だった、と米コロンビア大学グローバルエネルギー政策センターのジェイソン・ボードフ所長は言う。今がそんな時期の1つだ。


石油業界に異変

?供給を例に取ってみよう。サウジアラビアは1年前、OPECが原油生産を減らすことで相場の引き上げを図るの認めることを拒否した。

?安い原油価格が競争相手、特に米国のシェールオイル生産者を廃業に追い込むことを期待してのことだ。

?サウジアラビアはそれ以来、パイの取り分を大きくするために、自国の生産コストの低さを利用してきた。また、中国に石油を売るために、ロシアや他のOPEC加盟国と戦ってきた。シティバンクのセス・クラインマン氏は、サウジアラビアは最近、スウェーデンとポーランドの製油所に向かうロシアの原油に取って代わり、欧州全域で価格を下げようとしたと言う。

?大手上場石油企業や競合する多くの国営石油企業など、より高コストの生産者も不本意ながら理性的に振る舞っており、今年は少なくとも1500億ドルの投資を中止、来年もさらに投資を減らすつもりだ。

?石油プロジェクトはリードタイムが長いため、こうした投資削減が生産減少につながるには時間がかかる。その間は、生産者は当然、既存施設からより多くの原油を生産して値下がりを補おうとする。だが、最終的には投資削減は生産を減らす。

?時に石油市場を大混乱させることがある地政学的な緊張は、今年はあまり見られない。これは部分的には、OPECが石油生産のクオータ(割当)を多かれ少なかれ放棄したためだ。この事実は、イエメンでのサウジアラビアとイランの代理戦争のように、かつて生産上限の違反につながりかねなかったOPEC内の論争が、価格に影響することがほとんどないことを意味する。

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[あわせてお読みください]
中国と共倒れの道を歩むサウジアラビア (2015.11.14 藤 和彦)
原油価格下落で袋小路のサウジアラビア (2015.10.27 藤 和彦)
原油価格急落を受けてOPECは分裂の危機 (2015.8.28 藤 和彦)
世界経済:果てしない物語 (2015.11.17 The Economist)
債務の貨幣化:日本の解決策 (2015.11.10 The Economist)


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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45303

金融政策を強気で現状維持、日銀の判断の根拠とは
政府は円安による物価上昇を容認せず、黒田総裁はどう舵を取る?
2015.11.19(木) 鷲尾 香一

?日銀は10月30日の金融政策決定会合で、市場の期待に反して「金融政策の現状維持」を決定、追加金融緩和を見送った。

?しかし一方で、同日に発表された日銀の金融政策を検討する上でのベースとなる「経済・金融情勢の展望(展望レポート)」では、目標としている消費者物価が2%に達する時期を「2016年度前半」から「2016年度後半」に先送りした。

黒田総裁は「エネルギー価格」の影響を強調

?それでも黒田東彦日銀総裁は「これ(消費者物価2%達成時期の先送り)は主としてエネルギー価格の下振れによるものであり、物価の基調は着実に改善しており、先行きについても、原油価格下落の影響が剥落するに伴って、2%を実現していくと見ている」との従来からの主張を変えず、強弁を続けている。

?日銀は展望レポートの中でも、消費者物価の前年比に対するエネルギー価格の寄与度は、2015年度で−0.9%ポイント程度、2016年度で−0.2%ポイント程度と試算しており、この特殊要因がなければ、政策委員の消費者物価に対する見通しは、2015年度は1.0%、2016年度は1.6%になっていたとしている。

?黒田総裁も10月30日の記者会見で、「9月の消費者物価は、生鮮食品だけを除くと確かに前年比−0.1%で横ばいだったが、生鮮食品とエネルギーを除いたものでは、+1.2%と上昇している」と強調している。

?確かに、エネルギー価格が1年間同程度で推移すれば、1年後には前年比での価格差はほとんどなくなるため、消費者物価に対する影響は剥落する。

円安の「好影響」が続くと判断する根拠は?

?だが、それは為替も同様のはず。すると、「なぜ、日銀はエネルギー価格下落の影響ばかりに言及して、円安の影響には言及しないのか」という大きな疑問が浮上する。

?黒田総裁就任によりスタートした「量的・質的金融緩和(いわゆる異次元緩和)」は為替を円安・ドル高に誘導した。特に、2014年10月31日に行われた「黒田バズーカ」と揶揄される追加金融緩和は、大幅な円安・ドル高となり、これを受けて輸入物価が上昇、生鮮食品を除く食品価格も上昇し、日用品価格や耐久消費財価格の上昇にも波及している。つまり、円安が消費者物価の押し上げ要因となっているのは、歴然たる事実だ。

?エネルギー価格の下落は、1年経てば消費物価に与える悪影響が剥落するのであれば、為替相場も同水準で推移した場合には、1年経てば消費物価に与える「好影響」が剥落すると考えるのが自然だろう。なのに、なぜ黒田総裁はエネルギー価格下落の悪影響が剥落することを強調し、円安が与える好影響が剥落することについては触れないのか。

?残念ながら、この点について記者会見等で黒田総裁が追及されたことがないため、どのように回答するかは分からない。ただ、展望レポート詳細版では、「為替相場の動向が消費者物価に及ぼす影響については、個人消費が底堅さを増しているもと、既往の為替円安によるコスト高を転化する動きが、2016年度に減衰はしつつも、続いていくと考えられる」と“煙に巻く”説明がされている。

?だが、「既往の為替円安によるコスト高を転化する動きが、2016年度には減衰はしつつも」というのは、「円安による物価押し上げの好影響は、2016年度には剥落しつつも」という意味なのだろう。

?問題は次に続く言葉の「続いていくと考えられる」だ。

?黒田総裁が「円安による物価押し上げ」という好影響の剥落には触れずに、円安の好影響が「続いていくと考えられる」とする根拠は何か。

?米国は年内に金融政策を変更し、「利上げ」を行う可能性が高い。年内は無理でも、春先に向けて利上げが行われるだろう。この場合、「日米金利差」から、黙っていても為替は円安に動く。これが、「続いていくと考えられる」とする根拠ではないのか。

どこまでの円安を容認するのか

?問題はどこまでの円安を容認するのかという点である。

?2015年6月、為替水準が1ドル=125円を超えた時、黒田総裁は6月10日に国会答弁で、「ここからさらに円安はありそうにない」と発言し、円安進行に歯止めをかけた。この時には、黒田総裁の出身母体である大蔵省・財務省の財務官OBが声を揃えて、円安が行き過ぎと発言した。以来、1ドル=125円は「黒田ライン」と呼ばれ、この水準を大きく上抜けて円安・ドル高が進むことはなくなった。

?黒田総裁は果たして、「黒田ライン」を堅持するのであろうか。それとも、相場に任せて、1ドル=125円以上の円安を容認するのか。

?政治家からは、円安による物価上昇を歓迎しないムードが漂い始めている。来年夏の参院選を見据えれば、政府にとって円安による物価上昇は容認できないだろう。黒田総裁は難しい舵取りを迫られることになる。

?11月18、19日、日銀は金融政策決定会合を行う。さて、今回はどのような検討結果が出てくるのか。注目してみたい。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/45304


 

成長を阻害する企業の過剰貯蓄 高所得国は企業の留保利益への課税を強化すべきなのか?
2015.11.19(木) Financial Times
(2015年11月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

企業部門は貯蓄過剰に大きく寄与している (c) Can Stock Photo
?「貯蓄過剰(savings glut)」という概念は、2007〜09年の世界金融危機以降に見られる超低水準の実質金利を説明する一助になる。しかし、「長期停滞(secular stagnation)」という考え方は、この貯蓄過剰が金融危機の前から生じていたことを示唆している。なぜそうなるのかを説明するには、企業部門の行動に目を向けなければならない。

?では、計画された貯蓄と投資のバランスの変化に関する分析のどこに企業部門は登場するのだろうか。

?その答えは、投資のかなりの部分を企業が行っているという事実からスタートする。

?世界の6大高所得国(米国、日本、ドイツ、フランス、英国、イタリア)では、2013年の粗投資の半分から3分の2超が企業部門によるものだった(この割合が最も低いのはイタリアで、最も高いのは日本)。

?投資でこれほど大きなシェアを占めているのだから、企業全体で言えば、利用可能な貯蓄を最も多く利用しているのも企業部門となる。ところが、その企業部門自体の留保利益も、実は貯蓄の大きな源泉になっている。これらの国々では、経済が利用可能な粗貯蓄(外国の貯蓄を含む)の40〜100%を企業の利益が生み出していた(40%はフランスで、100%は日本)。

経済に資金を供給する側に回った企業

?活発な経済であれば、他部門(特に家計部門)で余った貯蓄を企業部門が使って需要と供給の両方を増加させると考えられるだろう。しかし、投資が少なくなって利益が多くなると、奇妙な話だが企業部門は純額ベースで経済に資金を供給する側に回る。その結果、財政は赤字になり、家計は資金不足に(資金を借りる側に)なり、経常収支は黒字に(すなわち、資本収支は赤字に)なる。

?日本では財政赤字が企業部門の巨大な黒字を相殺しており、ドイツでは資本収支の赤字が企業と家計の黒字を相殺している。

?世界金融危機以降、規模の大きな高所得国ではフランスを除いて、企業部門が投資よりも貯蓄の方が多い資金余剰の状態になっている。日本では、資金余剰幅が国内総生産(GDP)の8%相当額に近いという驚くべき高水準に達している。つまり、企業部門は経済全体の貯蓄過剰にかなり寄与しているわけだ。

?これは世界金融危機の後だけに見られる現象ではない。危機に至る前から日本、英国、ドイツ(2008年を除く)、および米国(2007年と2008年を除く)の企業部門は資金余剰になっていた。

?米連邦準備理事会(FRB)から過日発表されたある論文は、これらの資金余剰は金融危機後のグレート・リセッション(大不況)のせいでもあると指摘している。

?だが、危機以前の5年間も企業部門の投資率は「それ以前に推計されたモデルから予測されたはずの水準を大幅に下回っていた」と付け加えている。

突出する日本企業の貯蓄過剰

?企業部門における貯蓄と投資の差が拡大していく現象は、利益の増加と投資の減少が組み合わさって生じている。この投資の減少は構造的でもあるが循環的でもある。また、あちこちの国で広く観察される。

?それでもやはり、日本の企業部門の貯蓄過剰はその規模ゆえに独特だ。日本経済が抱える難題に切り込もうとするなら、この事実から始めなければならない。さもなければ、本質的に価値のない分析になってしまうだろう。

?企業部門の貯蓄が投資を上回っていることと、広く知られているように多くの企業が現金をため込んでいることを混同しないことも重要である。企業は留保利益を積み上げるだけでなく、借り入れをしたり資産を売却したりすることによっても現金を手に入れることができる。

?貯蓄が投資を構造的に上回る現象が規模の大きな高所得国の企業部門で始まったようだという認識は、非常に重要だ。まず、潜在的な供給力の成長にとって大きな意味を持つ。なぜならこの現象は、投資が比較的弱いことの反映だからだ。しかし同時に、総需要の様態にとっても重要である。企業部門の貯蓄が投資を構造的に上回るのであれば、これを相殺するために他の部門が構造的な資金不足の状態にならねばならないからだ。

?さらに、そこで政府部門が均衡財政を目指すとなれば、家計部門か外国部門が資金不足にならねばならない。ユーロ圏では、この理屈により巨額の経常収支黒字(外国人の資金不足)が生じている。一方、英国と米国では家計部門が再び資金不足になりそうだ。実際にそうなれば、危険なほど不安定な要素になる恐れがある。

企業の投資が構造的に弱い理由

?企業の投資が構造的に弱いのはなぜなのだろうか。1つ理由は社会の高齢化だろう。潜在成長率が低下することにより、必要な投資の水準も下がる。第2の理由はグローバル化だ。グローバル化が進めば、投資先を高所得国からほかの国に移すよう促されることになる。

?第3の理由は技術革新である。今日では投資の大部分が情報技術(IT)関連であり、その価格は急激に下落している。名目ベースで一定の投資で、実質ベースで増加する投資を賄えるわけだ。

?さらに、技術革新の進展は必要な資本の額を減らす方向に作用しているように思われる。例えば、小売店舗が倉庫に置き換わっていくことを考えれば分かるだろう。また別の理由として、投資をしても経営陣はご褒美をもらえないという点を挙げることもできるかもしれない。

?総合すると、これらすべては、米国を例にとるなら、企業の対利益投資比率が2000年以降大幅に低下した理由を説明するかもしれない。

?企業部門の行動は、政策に関しても重要な問題を提起する。例えば企業に対する課税は間違いなく、投資と利益分配の双方を促すはずだ。これらの共通目的を達成する方法は、留保利益に対する税率引き上げを、投資、配当双方の完全な税控除と併せて行うことかもしれない。

?その先については、企業部門が構造的資金余剰を出している限り、マクロ経済の均衡には恐らく財政赤字が必要になるということを受け入れなければならない。さらに言えば、もし企業部門が自身の貯蓄さえ投資することができないのだとすれば、経済の他セクターの貯蓄は必ず、限界価値が低くなる。そのような世界では、超低水準の実質金利と株高は全く意外ではない。当然予想されることだ。だから文句を言うのをやめた方がいい。

By Martin Wolf

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45308

 
中国ビジネス好機拡大にも、依然消極的な日本企業
メディアの悲観報道に頼る本社経営層の慎重論が障害に
2015.11.19(木) 瀬口 清之
日中韓首脳会談、3年半ぶり 韓国
韓国ソウルの大統領府で、日中韓首脳会談前に握手する(左から)安倍晋三首相、韓国の朴槿恵大統領、中国の李克強首相(2015年11月1日撮影)〔AFPBB News〕
1.日中関係改善を背景に中国で高まる日本企業との提携意欲

?今年は年初から終戦70年総理談話(8月15日)と抗日戦争勝利70周年記念軍事パレード(9月3日)が日中関係改善にとっての最大の難関であると言われていた。

?その2つを何とか無難に越えることができた時点で、10月からは日中関係改善が加速するとの期待が高まっていた。8月から9月にかけて両国とも積極的な行動を控えていたことからその反動もあって、日中関係の改善が加速している。

?主な動向を振り返ると、10月14日、楊潔?国務委員が訪日して安倍晋三首相と会談し、翌15日には公明党の山口那津男代表が北京で習近平主席と会談した。

?11月1日、日中韓3国首脳会談および日中首脳会談が実現(中国側代表は李克強総理)。11月5日には、経団連・日本商工会議所・日中経済協会の3団体共同訪中団(総勢220人)が北京で李克強総理と面談した。

?いずれも中国国内で大きく報道され、中国側が日本との関係改善を重視している姿勢が明確に伝えられた。

?こうした中国側の対日外交姿勢の変化の背景には中国経済の減速に対する不安が地方政府や不況業種などを中心に強まっていることから、日本との経済関係の回復によって日本企業を誘致したいとの強い期待があるとみられている。

?上述の日中交流に加えて、10月下旬に中日企業聯誼会(中国企業経営者22人同行)、11月中旬に曽培炎元副総理を団長とする訪日団(中国トップ企業50社の経営者同行)がそれぞれ日本を訪問するなど、両国経済界の交流も加速している。

?環境、エネルギー、医療、食品安全といった、今後中国国内で大きな成長が期待される分野において、中国企業から中国現地の日本企業に対して提携を期待する声も数多く寄せられている。

2.「爆買い」の急増は中国国内市場の氷山の一角

?これに対して、日本企業の本社経営層では依然中国ビジネス慎重論が支配的であり、日中関係改善の好影響はあまり感じられない。しかし、中国現地の日本企業の業績を見ると、業績の好調が続いている例も多い。

?具体的には、自動車、自動車部品、ロボット・FA(ファクタリー・オートメーション)、スマホ関連、日用品、小売・流通、飲食など幅広い業種に及ぶ。

?中国政府が構造調整を進めている状況下、構造不況業種である重化学工業関連の多くの企業の業績が悪化しているのは当然である。

?一方、自動車、IT関連、省力化関連、Eコマース(電子商取引)を中心とする小売、広くサービス関連など好調業種も多く、そうした業界では巨大なチャンスが待っている。そこを的確にとらえている日本企業もあり、そうした企業では積極的に新工場建設、店舗展開拡大、人員増強などに取り組んでいる。

?広州でホンダの第3工場が9月から稼働したほか、同じく広州で2018年にトヨタの新工場が稼働する。自動車部品メーカーは非日系自動車メーカーが重慶、成都で新工場を建設するのに合わせてその周辺地域に進出し、設備を増強する。

?こうした流れの中で、安川電機が中国の大手家電メーカーの美的集団と提携し、ロボット事業の拡大に乗り出す。

?11月上旬には、今年の1月に中国の中信集団およびタイのCPグループとの大型提携を発表した伊藤忠商事が、2016年3月期の決算で三菱商事を抜いて、初めて大手商社で利益トップの座に就く見通しと報じられた。これも中国事業の重要さを物語る象徴的なニュースである。

?中国現地の話ではないが、日本国内で誰もが注目している中国人旅行客の「爆買い」も根っこは同じ話である。

?豊かになった中国人消費者が海外旅行を手軽に楽しめるようになり、日中関係改善のおかげで日本の良さを素直に認められるようになったことも加わって、日本旅行ブームが加速した。

?中間層の急速な拡大とともに日本での観光旅行とショッピングを楽しむ中国人が急増しているため、日本人の韓流ブームの熱が冷めて韓国旅行が急減したようなことにはならない。

?日本側の旅行客受け入れ能力が順調に拡大し、日中関係の安定が保持されれば、伸び率にある程度ばらつきが見られるにせよ、今後数年間は中国人旅行者が大幅に増加し続ける可能性が高い。

?さらに言えば、「爆買い」の急増は氷山の一角に過ぎない。中国国内には日本企業の製品・サービスに対してとてつもない潜在需要が眠っており、しかもそれが急拡大している。このことに気がついている企業は意外に少ないかもしれない。

?中国経済は緩やかな減速が続いているとは言え、依然6〜7%の高い成長率を保持しており、経済は基本的に安定している。2020年頃までは所得水準の高い伸びを背景に日本企業の顧客層である中間層の人口は年々大幅な増加が続く見通しである。

?中国市場、あるいは日本国内において的確なマーケティングを行い、そうした顧客層のニーズに合った製品・サービスを提供すれば、企業業績の急拡大が続くのは当然の結果である。上述の好調企業はみなその成功例だ。

3.鈍い本社の反応

?以上のような中国現地での日本企業のビジネスの実態を素直に受け止めれば、より多くの日本企業が中国事業展開を積極化させるはずである。ところが、意外にも上記の成功例のような企業は少なく、多くの企業は依然消極姿勢のままである。

?そこには次のような様々な要因が影響している。

?第1に、メディア報道の誤解に基づく中国悲観論を信じている経営者が多いことである。詳しくは前月寄稿文の中でも述べたので省略するが、中国漁船と海上保安庁巡視艇との衝突事件、尖閣諸島領有権問題、反日デモなどで日中関係が悪化しため、ここ数年、中国に出張する経営者が激減した。

?このため、自分の目で中国経済の実態を確認する機会が少なくなり、メディア報道の悲観論を鵜呑みにする経営者が増えている。

?そうした経営者の多くは、自社の現地法人などの責任者からの直接の報告の内容を信じずに、本社で得ているメディア情報や中国にあまり足を運んでいない国際経済問題専門家の意見などを正しいものと思い込む傾向が強い。

?それらの多くは中国経済悲観論である。

?第2に、株価への悪影響に対する配慮である。株式市場参加者の多くはメディア報道を中心とする間接情報を鵜呑みにしているため、中国経済に悲観的な見方をしている。

?このため、中国事業の拡大は中国リスクの増大とみなし、株価にマイナスであると考える傾向が強い。

?こうした判断基準の下では、中国での収益拡大、設備投資の増強および雇用人員の増加といった足許の業績好調を示すプラス材料が、しばしば将来のマイナス材料とみなされ、株価低下の原因となる。

?このため、企業も中国での成功事例をなるべく控えめに発表し、中国ビジネスに対する積極的な取り組み姿勢が外部に漏れないように気を遣っている。これが、中国ビジネスに詳しくない多くの日本企業が、中国ビジネスの巨大なチャンスに気づかない原因となっている。

?第3に、社内ポリティクスの影響である。日本の大企業の多くは日本国内のビジネスあるいは米国とのビジネスに関わる部門が社内の主流であり、発言力も大きい。

?それに比べると、中国ビジネス関係者はいわば社内の亜流であり、社内で中国ビジネスを支持してくれる味方は多くない。

?このため、中国現地の責任者からボードメンバーに対して重要情報を報告しても国内・米国関連の報告ほど重視されないことが多い。また、外部有識者の意見を聴取する場合にも、そうした主流の人々に近い見方をする専門家が選ばれることが多く、外部有識者からの参考意見によって、中国現地からの正しい報告内容が逆に疑問視されることもある。

?以上のような、様々な理由により、中国ビジネスの好機は過小評価されており、多くの日本企業の取り組み姿勢は依然消極的なままである。

?この状況を打破することができるのは社長だけである。社長自身が年数回、自ら中国に足を運び、自分の目で中国市場の実態を見て、自分の頭で判断するしかない。年に1〜2回の訪問では、複雑かつ変化の速い中国市場の実態を理解し、的確な判断を下せるはずがない。

4.本社との認識ギャップ拡大に苦しむ中国現地のビジネスマン

?以上のような要因を背景に、本社経営層と現地責任者の間の認識のギャップが拡大している。最近の日中関係改善を背景に中国側の日本企業との提携意欲が強まり、新たな大型ビジネスチャンスの話が出てくればくるほど、この認識ギャップは拡大する。

?北京に進出している日本企業の情報交換および親睦のための組織である中国日本商会のある部会で、最近懇親会を開催した。その会合の最後で、幹事の挨拶の締めの言葉は、「(悲観バイアスのかかったニュースばかりを報じる)日本のメディアに負けるな!」の一言だったと聞いた。

?また、複数の現地駐在員が、11月上旬の経団連・日本商工会議所・日中経済協会合同訪中団の成功が、日本の経済界の過度な中国悲観論を修正するきっかけになってほしいと願っていると語っていた。

?中国ビジネス上の最大の障害は、知的財産権の侵害でも資金回収難でもなく、本社経営層の事実誤認に基づく過度な慎重論にあるというのが彼らの本音だ。

?韓国・欧州系企業はこうした日本企業とは対照的である。韓国企業は言うまでもないが、最近は欧州企業も、「一帯一路室」を社内に新設するなど、明らかな中国シフトを敷いている。それを反映して、欧州各国政府は実利狙いの中国外交を展開している。

?10月下旬に安倍首相が中央アジアを歴訪していた頃、ドイツのアンゲラ・メルケル首相が訪中した。彼女の中国詣で(2010年首相就任以来8回訪中)は有名だ。

?それに対抗して、英国は今年3月にAIIB(アジアインフラ投資銀行)への加入をG7諸国の中で最初に決め、10月下旬の習近平主席訪英時には大歓迎し、中国側も総額7兆円以上の巨額投資契約を用意してそれに答えた。

?それに負けじと、11月初にはフランスのフランソワ・オランド大統領が訪中した。欧州諸国は近々定期運航化が予定されているユーラシア横断鉄道(ユーラシア・ランドブリッジ)を経由した中国内陸主要都市と欧州との間の貿易取引の拡大に期待を高めていることもあって、オランド大統領は内陸部の主要都市である重慶を訪問した。

?日中関係が改善しているとはいえ、韓国、欧州諸国に比べると日本の対中交流レベルはまだ低く、両国政府の姿勢は慎重である。

?1日も早く、欧州、韓国に引けを取らない実利を視野に置いた日中外交を展開してほしいというのが、本社との認識ギャップに苦しむ日本企業の現地企業の願いである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45277

http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/696.html#c2

コメント [お知らせ・管理21] 2015年11月 削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。2重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
116. 2015年11月19日 12:53:06 : cc1ytMAeRE
管理人さんの投稿可能数を一時的に0にしておきました。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/407.html#c116
コメント [政治・選挙・NHK196] 安倍首相の「医師団緊迫」「恥ずかしい過去」露見し永田町騒然(NEWS ポストセブン) 赤かぶ
6. 2015年11月19日 12:53:56 : xM1x2KpalQ

しかし・・・
安倍さん・・・哀れよのう・・・
心中察知申し上げる。

お払い箱ということでジャパンハンドラー
からすでに引導を渡されておりますね。

米国戦争屋日本支部ジャパンハンドラーの
次の計画は、石破総理実現ですな。
いよいよ徴兵制導入ということらしい。
これで戦場最前線で米兵に変わって戦死する
わけだ。

多数の善良なる日本のみなさん・・・
米国戦争屋の支配で未だ戦後占領状態のまま
行くのか、はたまたロシアのプーチン大統領
や中国習主席、米国オバマ大統領のように
戦争屋ネオコンに対峙して行くのか・・・
よく考えてみようではありませんか。

まあ、対峙するとなると日本国内でもテロが
起きるでしょうが。
でも政治家の中には命懸けの人もおられます。

安倍さんの本音は、
やはり核武装で戦争屋に仕返ししたい・・・
ということでしょうな。
広島、長崎に原爆攻撃した末裔が米国戦争屋
だからどうしてもやっつけたいという一念かも。

世界情勢を正しく読み解くことが最も大切です。
ロシア旅客機墜落、フランステロ・・・
各国の動向など・・・
私たちは、のほほんと過ごしていてはいけない
と思いますがね。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/720.html#c6

コメント [経世済民102] 高齢者の貧困問題 本当に怖いのは貧困よりも…〈dot.〉 赤かぶ
5. 2015年11月19日 12:55:26 : D76sU4mrCw
>役所はやらない、出さない

なにその無責任な態度。町中を腐乱死体で埋め尽くされても良いとでも。

http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/642.html#c5

コメント [経世済民102] 杭打ちデータ改竄 世間にとって親会社か子会社かは関係ない(週刊ポスト) 赤かぶ
3. 2015年11月19日 12:57:15 : LY52bYZiZQ
2015年11月19日(木)
傾斜マンション 安全性は

党くい打ち対策チーム 国交省から聴取

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-19/2015111915_01_1.jpg
(写真)くい打ち問題で国交省と議論する(向こう側左から)穀田、本村、辰巳、畑野各議員=18日、国会内
 日本共産党の「くい打ち工事偽装問題対策チーム」(責任者・穀田恵二衆院議員)は18日、国会内で国土交通省から聞き取り調査をしました。穀田、本村伸子、畑野君枝各衆院議員、辰巳孝太郎参院議員が参加しました。

 横浜市の分譲マンションにおける施工不良問題や、旭化成建材やジャパンパイルにおいて発生した施工データ流用問題、学識経験者からなる基礎ぐい問題の有識者会議の進ちょく状況などについて国交省から説明を受けました。

 本村氏は横浜のマンションが2センチ傾いていることの安全性について質問。同省は「傾斜と(くい)の因果関係はまだ分かっていない。どのように2センチ傾いているのか確認している」とのべました。

 穀田氏は業界第2位のシェアをもつジャパンパイルでもデータの流用が起きていることから、業界各社の調査と再発防止策を厳しく求めました。また、問題が掘削の工法から業界の重層下請け構造など多岐にわたっていると指摘。国民の安全性をきっちり守る立場で対処するよう求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-19/2015111915_01_1.html

2015年11月10日(火)
主張

杭打ちデータ偽装

安全確保へ検査体制の整備を

 横浜市の大型マンションの傾きに端を発して明らかになった旭化成建材の杭(くい)打ち工事のデータ偽装は、公営住宅や学校など全国各地の公共施設にまで波及し、国民は不安を募らせています。横浜市のマンションの現場責任者だけでなく旭化成建材の社員数十人が偽装に関与した疑いや、同社以外の工事でも偽装を指摘する証言が報じられるなど建設業界の構造的問題として広がりをみせています。

民間任せで問題見抜けず

 建物の安全性について、建築基準法は「国民の生命、健康及び財産の保護を図る」として、地震などに対して安全な構造にするために必要な基準を定め、それに適合させることを求めています。

 元請け建設業者には、施工管理を行う監理技術者を置き安全を確保する責任があります。今回の問題では、建物の安全にとって最も重要な基礎杭が支持層(強固な地盤)に届いておらず、杭を固定するコンクリートのセメント量のデータも偽装していました。施工主(元請け)の三井住友建設の監理責任が果たされていたとはいえません。なれ合いの疑いも指摘されています。

 建築士には、建築法令や条例で定める基準に適合するよう設計、監理することが義務付けられています。今回はこうした安全確保のための法制度がまったく機能していなかったことを示しています。

 建物の安全性を確保すべき行政が、偽装を見抜けなかったことは深刻です。1998年の建築基準法改定で、それまで地方自治体の建築主事が行っていた建築確認検査を、民間の「指定検査機関」でも可能にするなどした建築行政の規制緩和が背景にあります。施工主である多くの建設会社は、自社と関係が深い民間検査機関に検査を任せているのが実態です。

 日本共産党は、こうした民間任せの“丸投げ”が「安かろう、悪かろう、極端な場合は手抜き検査ということが横行しないか」と警告していました(98年5月15日衆院建設委員会=当時)。その後、2005年におきたマンション耐震強度偽装事件は、民間任せの危険性を浮き彫りにしました。今回大規模なデータ偽装が再びおこったことは、問題を事実上放置してきた国、自治体の責任が問われる事態であることは明白です。

 建設業界の重層下請け構造も、偽装発見を困難にし、責任の所在を不明確にしています。横浜のマンションでは、販売主の三井不動産レジデンシャルが工事を発注し、元請けの三井住友建設が日立ハイテクノロジーズに下請けさせ、さらに旭化成建材へ下請けさせていました。販売期日を優先する元請けが、完成を急がせたことが、下請けの手抜きを助長し、偽装を見抜けなかった原因と考えられます。

国・自治体は責任果たせ

 販売主、元請け、下請けなどは全容の公表、原因と責任の究明を急ぐべきです。住民への被害補償など誠意ある対応も必要です。

 国土交通省は旭化成建材へ立ち入り検査を行い、再発防止策を検討する有識者委員会も立ち上げました。国・自治体は、徹底解明とともに、再発防止にむけて安全性確保のための建築確認検査についての体制整備、中立・公正な第三者による検査体制の確立など抜本的改善を図り、国民への責任を果たすことが求められます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-10/2015111001_05_1.html
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/684.html#c3

コメント [戦争b16] <至言>「テロ犯人がパリに潜伏してるなら、パリを空爆すればいいじゃん。いつもならそうするじゃん。」 赤かぶ
27. 2015年11月19日 12:57:31 : WVs9WJjHjg
イラクやシリアにあるイスラム国拠点の地理的・地政学的要因を無視した幼稚な考えだ。

都市部のパリでは空爆以外でテロを殲滅するのは常識だろ。

アホか!
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/391.html#c27

コメント [経世済民102] 日本は知らぬ間に「景気後退局面」に入っていた〜なんと2四半期連続のマイナス成長。それでも消費税を上げる気ですか? 赤かぶ
5. 2015年11月19日 12:59:37 : OO6Zlan35k
日銀、金融政策の現状維持を決定 景気見通しも変えず
木内委員は反対
2015/11/19 12:23 
 日銀は18〜19日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を賛成8反対1の賛成多数で決めた。マネタリーベース(資金供給量)を年80兆円に相当するペースで増やす金融市場調節を続ける。反対したのは木内登英審議委員の1人。

 木内委員はマネタリーベースと長期国債保有残高を共に年間45兆円ペースで増加するよう提案したが、反対多数で否決された。

 国内景気は「緩やかな回復を続けている」とし、先行きも「緩やかな回復を続ける」と、これまでの見通しを維持した。消費者物価(生鮮食品を除く)の前年比は「0%程度となっている」とし、先行きについては「当面0%程度で推移する」との見方を維持した。

 金融政策運営では、2%の物価安定目標を「安定的に持続するために必要な時点まで」量的・質的金融緩和を続けると改めて強調した。さらに「経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う」と従来の表現を繰り返した。

 15時30分から黒田東彦総裁が記者会見し、会合の決定内容や金融市場の動向について説明する。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18HNV_Y5A111C1000000/?dg=1

日銀、政策現状維持 景気判断も据え置き 
[東京 19日 ロイター] - 日銀は19日の金融政策決定会合で、当面の金融政策の「現状維持」を賛成多数で決めた。景気の現状については「緩やかな回復を続けている」との従来判断を据え置いた。

木内登英審議委員がこれまでに引き続きマネタリーベースと国債の買い入れ額減額(年間増加額45兆円)と、2%目標達成の柔軟化を提案し、反対多数で否決された。
 
http://jp.reuters.com/article/2015/11/19/boj-meeting-idJPKCN0T809420151119

 


日本がパニックに陥る理由ない、2四半期連続マイナス成長でも−社説
2015/11/19 07:30 JST

    (ブルームバーグ):日本の7−9月期の実質国内総生産(GDP)が2四半期連続のマイナスとなったとのニュースは、安倍晋三首相の経済政策に懐疑的な向きにはアベノミクスの新たな攻撃材料となるだろう。そうした人々の疑念はもっともなものだが、日本がパニックに陥ったり、進路を変更したりする理由はまだない。

1つには日本の場合、リセッション(景気後退)といっても他のほとんどの地域とは意味するものが同じではない点が挙げられる。日本は過去20年間に7回、2012年12月の第2次安倍政権発足以降に限れば2回、こうした状況に見舞われている。日本の人口減少を踏まえれば、すう勢的な成長率は0.5%程度で、7−9月期に記録した年率換算で0.8%程度の小幅な減少でもマイナス圏に落ち込む事態となり得る。いずれにせよ四半期ベースの統計は大きくぶれる可能性がある。

同時に、日本の大手輸出業者の利益は円安を背景に大きく膨らみ続けている。トヨタ自動車の7−9月の営業利益は過去最高の8274億円と、米ゼネラル・モーターズ(GM)とフォード・モーターの合計の上回った。トヨタを含む数社は自社株買いや配当支払いを通じ、株主に利益の一部を還元している。投資家は引き続き楽観的で、日経平均株価は9月以降、ブルームバーグがカバーする世界93の主要株価指数で上位4番目の好パフォーマンスだ。

アベノミクスの他の成果がささやかだとしても、少なくとも正しい方向に向かっている。女性を中心に労働参加率は上昇しつつあるが、失業率は18年ぶりの低水準にある。労働者の多くが先行きが限られているパートタイム雇用に就いているが、正規雇用の数は増え始めている。賃金は緩やかに上昇中だ。東京の都心部以外でも不動産価格は上向きつつある。さらに、日本銀行による多額の量的緩和策にもかかわらずコアインフレ率はかたくなに動こうとしないが、東大日次物価指数など他の指標は少なくとも一部の小売価格の上昇を示している。

最近のデータで最も懸念すべき統計は設備投資の減少だ。企業は在庫を取り崩すとともに、新工場や設備への投資を手控えている。だが、これは全く驚くべきことではない。日本の最大の貿易相手国である中国の景気減速が主因となって、世界経済の見通しは不透明な状態が続いている。それに加えて、最高の状況にあっても日本の人口動態の下では国内市場は着実に縮小していくことが必至だ。

中国の低迷が予期せぬ逆風にならなかったとしても、日本の復活に向けた取り組みは多くの識者が認めるよりも常により長い期間を要してきた。エネルギーや医薬品、農業部門の開放のほか、環太平洋連携協定(TPP)の下での関税削減、日本株式会社の行動を制約してきた株式持ち合いの解消など、困難な構造改革が進められている。しかし、これらが直ちに利益をもたらすことは期待できない。

恐らく公共投資や税制上の優遇措置も含め、安倍首相は企業の賃上げや設備投資を促す新たな措置を検討中とされる。もっと歓迎すべきなのはこれまで聖域とされることが多かった改革を新たに推進しようとする動きだ。必要な技能を持つ労働者を中心とした移民の受け入れ拡大や、正規雇用促進のための労働規制の緩和などがそうした例だ。アベノミクスは息絶えていない。ただ、安倍首相のやるべき仕事が完了したというにはほど遠いのも事実だ。

原題:Latest Recession Is No Reason for Japan to Panic: Editorial(抜粋)
関連ニュースと情報:トップストーリー:TOP JK 海外トップニュースの日本語画面:TOP JI
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Top Editors News top_editors@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: David Shipley djshipley@bloomberg.net
更新日時: 2015/11/19 07:30 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXZX7D6JTSEB01.html


 

【コラム】12月FOMCに執着の市場、変動性高まる恐れ−エラリアン
2015/10/30 07:30 JST 
    (ブルームバーグ):米金融当局は27、28日両日の連邦公開市場委員会(FOMC)で金利据え置きを決める一方、会合終了後に公表した声明で米経済の評価を精緻化・微調整するとともに、海外経済と金融情勢についての懸念をはっきりと和らげて見せた。
今回の声明のうち市場にとって極めて重要なのは、12月の次回FOMCで約10年ぶりとなる利上げを決める可能性が今や「ライブ(現実的)」となったことだ。政策の柔軟性を取り戻し、それを明確にするのに際し、金融当局は決定を主導する具体的な要素を明示するのは控えた。
声明はまた、当局者の間での意見の一致の深まりを伝えた。28日の決定に反対したのはリッチモンド連銀のラッカー総裁だけだった。特に今回の会合までの数週間に、通常は一体感の強い複数の理事からも多岐にわたる見解の表明があったことを踏まえれば、ほぼ全会一致となったことはイエレン連邦準備制度理事会(FRB)議長の重要な成果だ。
米金融当局が来年まで利上げを先送りするとの考えに安住していた向きの多くは、今となって再調整を急いでいる。その結果、期間が短めの米国債利回りを中心とした金利上昇とドル高の動きが予想される。
声明では、利上げ開始時期に執着する市場の関心を、これまでの米利上げサイクルで「最も緩やかな引き締め」となりそうだという、より大局的な構図に誘導していくことはほとんど成功しなかった。残念なことに、市場は次回のFOMC会合で頭がいっぱいになり、必要以上に注目することになるだろう。
12月の会合までには10、11両月の雇用統計を含め、多数の経済指標の発表が予定されており、新たな統計が発表されるごとに市場のボラティリティ(変動性)が再び高まるきっかけとなりそうだ。(モハメド・エラリアン)
(モハメド・エラリアン氏は、ブルームバーグ・ビューのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です)
原題:Four Takeaways From Fed’s Announcement: Mohamed A. El-Erian(抜粋)
関連ニュースと情報:トップストーリー:TOP JK 海外トップニュースの日本語画面:TOP JI
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Mohamed El-Erian melerian@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Max Berley mberley@bloomberg.net
更新日時: 2015/10/30 07:30 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NWYYAB6K50Y601.html

前場の日経平均は3日続伸、米株高・円安で一時300円超高

[東京 19日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比276円50銭高の1万9925円68銭となり、3日続伸。上昇幅は一時300円超となり、節目の2万円に接近した。

TOPIXは約3カ月ぶりに1600ポイントを回復した。前日の米国株高や円安進行が支えとなり朝方から買いが先行。全33業種が上昇した。

前日の米国市場では利上げを巡る不透明感が後退したことで、ダウ工業株30種.DJIなど主要指数が大幅高。ドル/円も123円台と円安基調を維持した。日銀金融政策決定会合の結果発表を控えながらも、日経平均は先物主導で買われ上げ幅を拡大。資生堂(4911.T)などインバウンド消費関連に加え、鉄鋼、自動車など外需関連株の上昇が目立った。

寄り前に財務省が発表した10月貿易収支は7カ月ぶりに黒字転化。輸出は前年比2.1%減と、14カ月ぶりの減少となったが「輸出が今後改善に向かうといった見方が徐々に広がっているほか、足元では補正予算など政策への期待も日本株の支えとなっている」(ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏)という。

東証1部の騰落数は、値上がり1516銘柄に対し、値下がりが273銘柄、変わらずが125銘柄だった。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/19/tokyo-sto-idJPKCN0T806T20151119


http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/690.html#c5

コメント [政治・選挙・NHK196] 安倍首相の「医師団緊迫」「恥ずかしい過去」露見し永田町騒然(NEWS ポストセブン) 赤かぶ
7. 2015年11月19日 13:00:06 : uzpjQ0aSTs
この国は全くバカばかりなのか、卑劣卑怯な玉無し御仁だらけなのか?肉体的故障は仕方ないと目を瞑っても、頭がおかしいなら、アベゲリゾーなど一刻も早く首にすることこそ筋だろが!この期に及んでウダウダ小理屈や言い訳を並べるな!さっさと消えうせよ、ゲリゾー、ジミンコーメー、同類項の金魚の糞らよ!
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/720.html#c7
コメント [原発・フッ素44] なぜ、日本を含めた世界中ででっち上げテロが頻発するのか taked4700
18. taked4700 2015年11月19日 13:00:53 : 9XFNe/BiX575U : OQ5u8afhGU
>>17

>阿修羅のコテハンは悉く頭おかしいね

根拠を挙げてください。

311の事故が起こったのに、未だに、東海地震の震源域の真ん中にある浜岡原発を再稼働すると言っている中部電力などを見て、なぜ、「悉く頭おかしいね」と言わないのですか?


http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/345.html#c18

コメント [国際11] フランス同時多発テロのウソ 不空
47. 2015年11月19日 13:01:21 : zIm0erlx0o

結局ショーというか興行というか、死者ゼロ被害ゼロなんだから

観客になって楽しむよ。パリ検察が独機パイロットのように面白可笑しく

ストーリー展開してXmas前に幕引きだろ。プーチンの立ち回りのほうが

100倍も面白い。



http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/752.html#c47

コメント [経世済民102] 年金積立金をギャンブル投資の安倍政権 3か月で10兆円消える(女性セブン) 赤かぶ
1. 2015年11月19日 13:01:41 : OO6Zlan35k


運用で分かる「日本の常識は世界の非常識」「資産運用、痛恨の失敗に学ぶ!」

2015年11月19日(木)岡村 進


 資産運用は、世界の眼を知るための貴重な手段だ。日本が内弁慶を脱するために最高の助けとなるはずだ。

 ちなみに東芝不正会計事件のニュースを聞いたときに、皆さんは最初に何を思ったか?どんな行動をとったか?外国人の日本への投資がスローダウンするのではないか?私は、それを真っ先に心配した。

 そして仲の良い外国人と話をしたら、「いったい何社が同じことをしていると思うか?」と聞かれた。「どうせ放置だろ」とも言われた。海外ネットのニュースも似たような反応だった。それがいま世界が日本を見る目だ。このままでは、「やはり変われない日本」をまたもや印象づけてしまう。そして投資の足を短いものにしてしまうとの懸念が増大した。

 運用者が一つの事象を多面的に捉え、裏付け作業を行う簡単な一例だ。自ずと、世界を俯瞰する目が培われていく。ただ、それはまったく大それた話ではない。どんな業界の人でも、海外子会社にメール一本送って、「海外から見たら今度の事件はどう見えるの?」とたずねるだけのことなのだ。そのメール一本を送るか否かは、能力ではなく意識の差異に過ぎない。

甘言を弄する来日エグゼクティブの真意とは?

 外国人エグゼクティブが日本に来て、少し真面目な顔をして「今度は真剣に復活の兆しが見える。○○コードには期待している」などという。あまりに立派な出で立ちだから、そう思っているのか!と考えてしまいがちだ。

 しかし、本音は違う。彼らの多くは日本の長期的展望には厳しい見方をしている。

 アベノミクス?もはや、国家戦略特区に矮小化か。まぁ過去の例を見ても日本が構造改革をやり抜けるとは到底思えない。ただ目先はリップサービスをしながら囃しておこう。長年凍結状態にあって変動エネルギーのたまった日本の相場だから、しばらくは大きなビジネスができるんじゃないか?そんな本音を何度か目の当たりにしてきた。

 だから我々が注目すべきは、彼らの「投資行動」なのだ。変革を信じて海外から長期マネーが入ってきただろうか。残念ながらNoだ。 世界第3位の経済大国にも関わらず、海外投資家の短期的売買により市場がもて遊ばれてきたのが現実だ。新年度になると短期投資家が日本の市場を押し上げて稼ぎ、後半になると落としてまた稼ぐ…そんな思惑を信じたくなるような資金フローと値動きの繰り返しだ。

運用姿勢から学ぶグローバル基準とは?

 海外から日本への投資の足の短い理由は単純。変革の証拠不足だ。本当に変えてなんぼ、それがグローバル基準である。「証拠の示せない国や企業」への投資を行うのは短期筋だけ。だから、われわれは、裏付けのない甘言ではなく、実弾を伴う投資行動から透けて見える、真の評価を冷静に認識すべきなのだと思う。

 こうして運用は、他人目線で自己を認識する、すなわちメタ認知のツールとして極めて有効なのである。

 さてここで、最近の日本政府による大きな取り組み(努力)を、振り返ってみたい。

郵政民営化による巨大資金運用への市場原理の導入
国家戦略特区により岩盤規制(農地改革、雇用改革、医療改革)を崩すダムの一穴アプローチ
ニーサによる国民の金融リテラシー改善大キャンペーン
TPPへの参画による関税障壁を越えた非関税障壁撤廃へのコミットメント
女性の登用、プロ人財の育成
恐る恐るではあるものの外国人人財の国内招致
金融庁の「われわれを批判してほしい」という方針の前向きな大転換 などなど
 変革の努力は、ガラパゴス状態からの脱却、すなわち「日本に国際標準を取り入れ、普通の国にする」という点で一本の筋が貫かれている。 国という気の遠くなるような巨大戦艦を動かすためには並々ならぬ工夫と情熱がいる。個人的には、よく練られているなぁと、とてもポジティブに感じているのだが。

入口が厳しく出口の甘い日本?

 かたや変革を標榜し、「入口」たるガバナンスの形を整備する日本および日本企業が、今回もし「出口」たる東芝不正事件処理への対応を曖昧に済ませようとすれば、その長期的つけは大きくなるであろう。そろそろ日本の「変える力」を証拠で見せるべきステージなのだ。

 日本の組織で育ってきた自分には、そこに関わった人の苦悩や葛藤があることへの想像力が人並みにはあるつもりだ。しかし、広い世界を見れば、「情」の定義は国毎に、人毎に、まったく異なることも認識させられてきた。今回で言えば投資家への情=公平性(fairness)が勝るのが世界標準だろう。

内弁慶の日本人を解き放つ術が運用?

 なぜうちの論理に緊縛されるのか。それは一重にグローバル化!のお題目に反して、我々の目が世界に向いていないからではないだろうか。かくいう私も、無理矢理海外転勤を命じられ、青天の霹靂で資産運用を仕事とするまでは、世界への関心はきわめて薄かった。

 「百聞は一見にしかず」で目が覚めた。80年代に初めてアメリカにて勤務したときのことだ。ウォールストリートのビジネスパースンたちが金曜日の昼にはビールを飲み、3時には全員退社しているのを見てびっくりしたものだ。良い時代だったとはいえ人生を楽しむ姿勢は今も変わらないだろう。サラリーマンは忍耐!と教育され、いまだにそれが体に残っている自分には、常識は皆ずいぶん違うのだなぁ、とかなりショックだった。

 その後欧州系企業に勤めることになり、さらに目を開かされた。世界は広い!それぞれの国が、それぞれの人がこんなに違う発想と価値観で仕事をしている、経営している。そんな当たり前と言えば当たり前のことを体で感じることができた。

 こんな個人的経験が、「グローバル時代への最大の備えは異文化体験」にあると考える理由だ。だから、日本の一部メーカーが短期であっても大量の人材を海外に派遣しているのを見て、素直に素晴らしいなぁと思う。ただ、色々な事情があってそうそう実経験を積めない人材、積ませられない会社もあるだろう。そのときに、世界に目を向け、「疑似異文化体験」をさせてくれるのが、資産運用なのだ。

日本再興を「祈る」運用者が注視するベンチマーク

 個人的には、日本vs海外で際立った違いはたった一つだと考えている。

 リーマンショック直後に欧米金融機関の人事評価処遇制度を日本的に変更すべしとの報道があった。知り合いの海外エグゼクティブに「やるの?」と質問したところ、答えは「No! そんなことをしたら20年間デフレから脱却できなくなる」と明快だった。

 真意は、「個人の欲があるから相場の底でリスクをとる人間がいる。それに市場が刺激され前進し始める」ということだと認識している。

 日本の終身雇用は素晴らしい。20代から互いの成長を見つめてきた同士が50〜60代になって昔話に花を咲かせる。実は、外資に行き、起業のリスクまでとった私にとっても、いまだに最高の心のよりどころだ。しかし、グローバル化が進行するなかで、終身雇用のデメリットがメリットを上回り始めたのではないか。

 東芝事件を見て、海外企業では、自分の私腹を肥やすための企業犯罪はあっても、組織のために…というのはあまり目にしないと言っている人がいた。同感だ。

 それはなぜか?といえば、答えは簡単だ。転職文化だからそんなリスクをとって犯罪的行為に加担するぐらいなら、同業他社に転職する道を選ぶのだ。そして、「やばいぞ、あそこは!」とこぼす。実はこれが大きなガバナンス機能の役割を果たしているのだ。

 さまざまな改革も世界標準と比べればいびつだ。

 外国人を雇っても偉くなるまで20年も待てないと言って辞められてしまう。

 ポストに軽重をつけて給与格差を導入する!などと大胆チックな改革も目にする。表面的には欧米流だ。しかし、終身雇用的環境でそんなことをしたら、異なる重みのポスト間で異動が組みにくくなり、いつか破綻する可能性が高い。

 専門人材育成を宣言すれば、異動を嫌がる社員数が増え、同様の問題が生じるようになるだろう。

 既に多くの企業、金融機関は、雇用を数百、数千人単位で切っている。自主退職の名の下に、辞めさせられた人を数多く見てきた。あれは特別なやむを得ない措置だった…との言い訳がいつまで通用するのだろうか?またその言い訳は、社員の将来に幸せをもたらすものなのだろうか?

企業の人事制度をブレーク!そうすれば買い

 メディアは雇用の流動化というと、すぐ年収○十億円、朝来たら机がなくなっていたというお決まりの解雇ストーリーを持ち出して外資型経営の不安感をあおる。しかし、海外約10年、外資で8年間マネジメントに従事していてそんなシーンを滅多に目にしたことがない。

 日本が内弁慶であるがゆえの情報格差に基づく世論操作にすら見える。だとすれば、我々は、自分たちで直に情報をとればよい。そして自分の頭で真実を考え抜くのだ。いくつかの外国株式や債券を買って、その企業情報を丁寧に集めていけば、真偽が顕在化するはすだ。

 グローバル金融コングロマリットでも、本国に行けば終身雇用的環境を大事にして、6〜8割は終身雇用である企業もあるようだ。ざっくり言って残りの2割も自主転職。となると、そこでは本当に退職に追い込まれる人材は少ないのだ。

 ひるがえって日本では、終身雇用の看板にいまだに手を付けられずにいる大企業が多い。しかし実際には人を切っている。言行不一致の帳尻を合わせるために、温泉旅館の増築のような人事制度改悪を繰り返す苦労は甚大だ。いっそのこと、終身雇用の「部分放棄」の現実を所与として、そのうえに日本的風土を加味した独自の終身雇用「的」制度を組み立てるタイミングとなったのだ。

 優秀な外国人が愛想をつかす前に、先行して戦略的転換が図れる企業こそが買いだ。運用はそんなことを考える力をくれる。

企業内運用教育!

 人任せで教育しても本質はつかめない。

 運用とは世界に目を向ける武器…そんな切り口で定期的に教育を施せば、一年のうちに立派な運用人財&グローバル人財に成長する。あとは、企業が腹を固めるだけだ。最近の変革の主導者は国から民間に移りつつあるのではないか? 期待感をこめてそんな風に市場を見つめている。

このコラムについて
資産運用、痛恨の失敗に学ぶ!

グローバル化が進んでいる世界経済。リーマン・ショック後も世界経済の不確実性は続いており、日本の将来や年金に対する不安が広がり、さまざまな投資に関心が高まっている。銀行預金だけでは心もとないが、資産運用の世界は一般人にはハードルが高い。そこで第一生命保険を経て欧米系金融機関のマネジメントを経験してきた著者が、その痛恨の失敗から得た教訓を読者に指南します。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/092400008/111700005/?ST=print
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/695.html#c1

記事 [経世済民102] 日銀、金融政策の現状維持を決定 景気見通しも変えず 木内委員は反対(日経新聞)
日銀、金融政策の現状維持を決定 景気見通しも変えず 木内委員は反対
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18HNV_Y5A111C1000000/
2015/11/19 12:23 日経新聞


 日銀は18〜19日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を賛成8反対1の賛成多数で決めた。マネタリーベース(資金供給量)を年80兆円に相当するペースで増やす金融市場調節を続ける。反対したのは木内登英審議委員の1人。

 木内委員はマネタリーベースと長期国債保有残高を共に年間45兆円ペースで増加するよう提案したが、反対多数で否決された。

 国内景気は「緩やかな回復を続けている」とし、先行きも「緩やかな回復を続ける」と、これまでの見通しを維持した。消費者物価(生鮮食品を除く)の前年比は「0%程度となっている」とし、先行きについては「当面0%程度で推移する」との見方を維持した。

 金融政策運営では、2%の物価安定目標を「安定的に持続するために必要な時点まで」量的・質的金融緩和を続けると改めて強調した。さらに「経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う」と従来の表現を繰り返した。

 15時30分から黒田東彦総裁が記者会見し、会合の決定内容や金融市場の動向について説明する。〔日経QUICKニュース(NQN)〕



http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/699.html

コメント [政治・選挙・NHK196] パリの同時多発テロへの正しい対応策を書いた東京新聞社説  天木直人(新党憲法9条) 赤かぶ
62. 2015年11月19日 13:03:51 : emEBz8fIP2
2015.11.18 08:15
【パリ同時多発テロ】
政府・与党 共謀罪新設を再検討 米英から諜報ノウハウ導入へ 来年2月専門家会合
http://www.sankei.com/politics/news/151118/plt1511180006-n1.html

 バタクラン劇場の近くで運ばれる負傷した女性=14日、パリ(ゲッティ=共同)
 政府・与党は17日、パリの同時多発テロを受けた国内テロ対策として、重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる共謀罪の新設に向け、組織犯罪処罰法改正案の国会再提出について検討に着手した。政府は主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」などを見据え、テロ対処能力向上のため諜報組織を持つ米英から最新ノウハウを導入し、来年2月には国際テロ・国際組織犯罪の専門家会合を都内で開く。

 自民党の谷垣禎一幹事長は17日の記者会見で、共謀罪を新設して国際社会と連携する必要があるとの認識を示し「来年は日本でサミットを行う。情報がないと十分な対応はしにくい」と述べた。高村正彦副総裁も党役員連絡会で「法整備をしっかりやらなければいけない」と意欲を示した。

 共謀罪をめぐっては、国連が2000年に「国際組織犯罪防止条約」を採択。同条約に署名した政府は共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案を国会に3回提出したが、いずれも廃案となっている。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は17日の記者会見で「条約締結に伴う法整備は進めていく必要がある。慎重に検討している」と述べた。

 また政府は20年の東京五輪・パラリンピックも控え、対テロの重点方針として(1)テロ組織への資金供給の途絶(2)外国人戦闘員の増加防止(3)暴力的過激主義への対応−の3つを決定した。

 外国人戦闘員の入国阻止や、インターネットを通じ海外でテロ戦闘員となる邦人の国内での活動に対処するには、米中央情報局(CIA)や英秘密情報局(MI6)など日本政府が持たない諜報組織の知見も必要となる。新たなテロ手法への対処方針などと合わせて米英に協力を呼びかける。

 テロ組織の外国人戦闘員は急増中で、外務省筋は「半年前は世界で約1万5千人と推測されていたが、現在は2万人超との見方がある」と指摘する。

 政府は平成27年度補正予算にテロ対策強化費も計上し、来年4月の「国際テロ情報収集ユニット」発足の前倒しも検討する。同年2月末に国際テロ・国際組織犯罪の専門家による約4日間の集中協議を開き、情報共有を進めて先進国での連携強化を打ち出す。

 安倍晋三首相は17日、パリ同時多発テロを受け、国家安全保障会議(NSC)を官邸で開催し「国際社会と連携してテロの未然防止に全力を挙げ、国内外で日本人の安全確保に万全を期すように」と指示した。

2015.11.18 05:04
【主張】
国内のテロ対策 官民で警戒水準を高めよ
http://www.sankei.com/column/news/151118/clm1511180004-n1.html

 パリの同時多発テロの映像は衝撃的だった。平和な街が一瞬のうちに戦場のごとき緊張を強いられる。そしてこれを、遠い欧州の脅威と意識から遠ざけてはならない。テロは、いつ国内で起きてもおかしくはない。

 日本では来年5月、伊勢志摩で主要国首脳会議が開かれ、2019年にはラグビーのワールドカップ、20年には東京五輪が開催される。

 世界の注目を集める国際会議やスポーツ大会は、テロリストの格好の標的となり得る。官民を挙げて、テロへの警戒水準を高めなければならない。

 フランスとドイツのサッカー代表戦が行われていたパリ郊外サンドニの競技場を襲ったテロリストの1人は、観戦チケットを所持していたとされる。スタンドへの侵入を許していれば悲劇はさらに膨らんでいただろう。

 パリのテロで犯行声明を出した過激組織「イスラム国」は今年1月、日本人2人を殺害し、日本もテロの標的であると表明した。

 日本が歩むべき道は、テロと戦う国際社会とともにあることであり、その恐怖から目を背けることではない。

テロを未然に防ぐため、何より重要なのは情報である。テロリストの動向を把握する上で外国情報機関との連携が不可欠であり、これを担う自前の対外情報機関の創設も喫緊の課題である。

 自民党の谷垣禎一幹事長はパリのテロを受け、重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる共謀罪の新設を訴えた。これまで共謀罪新設のための組織犯罪処罰法改正案は3度提出されたが、いずれも廃案となっている。

 先の通常国会で4度目の提出はなく、司法取引の導入や通信傍受の適用範囲を広げる刑事司法改革関連法の成立も見送られた。政治の都合によるもたつきをテロリストは待ってくれない。

 過激組織や過激思想は、健全なイスラム社会にとっても敵である。彼らを偏見の対象とすることがあってはならず、国際テロ対策のパートナーとして情報収集の協力を求めるべきだ。

 空港や競技場などのゲートでは手荷物検査をより徹底すべきで、乗客や観客が不便に思うこともあるだろう。だがこれは、わが身を守る手立てでもある。テロ対策は国に任せるだけでは成立しない。一人一人の覚悟を必要とする。

2015.11.19 09:26
【直球&曲球】
野口健 日本も隙を見せればテロ攻撃に
http://www.sankei.com/column/news/151119/clm1511190008-n1.html

 パリで起きた同時多発テロ事件。最近、「イスラム国」か、それに触発されたとみられるテロ事件が、シリアやイラク以外の地域で多発している。「イラクやシリアで劣勢に立たされた『イスラム国』が国外でテロ活動を展開して恐怖心を与え、シリア領内での空爆をやめさせようとしている」との専門家の指摘もあるが、首をかしげてしまう。

 やられたら必ずやり返すことは歴史が証明しているではないか。それは米中枢同時テロのときもそう。ヨルダンのパイロットが生きたまま焼き殺されたときもヨルダンは即刻空爆を再開した。フランスだって黙ってはいなかった。戦闘爆撃機10機が「イスラム国」の施設に爆弾を投下。ロシアも、ロシア機墜落をテロと断定。「イスラム国」への攻撃を強化させることでフランス側と一致した。

パリのテロをNATO加盟国に対する攻撃とみなし「集団的防衛」を発動すべきだとの声も高まっている。そうなればNATOと「イスラム国」は全面戦争に突入するかもしれない。そう考えると専門家の指摘は腑(ふ)に落ちない。

 「イスラム国」は国家ではない。国家ならば守るべき国民の生命財産が存在している。従って最終的には理性が働く(例外あり)。テロ集団「イスラム国」にとって実質的に守るものが「ない」ならば国家間同士の戦争とは体質が異なる。守るべきものがないほど恐ろしいものはない。

 何故にフランスが狙われたのか。パリは警備が手薄になっていたともいわれている。「イスラム国」はG20が開催されていたトルコでもテロを企てたが、事前に発覚し失敗したとのこと。パリはやりやすく、世界が注目すると狙ったのかもしれない。

隙を見せればやられる。サミットを来年に控えている日本のテロ対策はどこまで踏み込んでいるのだろうか。気になるのは一部にテロの問題と有志連合による爆撃や誤爆を同じ平面で語っている論調があることだ。もちろん、誤爆は非難されるべきである。しかし、一般市民を最初から対象にしているテロと同列に置く発想はそれこそ「イスラム国」の思う壺(つぼ)ではないか。

                   ◇

【プロフィル】野口健

 のぐち・けん アルピニスト。1973年、米ボストン生まれ。亜細亜大卒。25歳で7大陸最高峰最年少登頂の世界記録を達成(当時)。エベレスト・富士山の清掃登山、地球温暖化問題、戦没者遺骨収集など、幅広いジャンルで活躍。著書に『世界遺産にされて富士山は泣いている』(PHP新書)など。

国内テロ対策 水際を固めて発生を阻止せよ
2015年11月19日 03時02分
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151119-OYT1T50000.html

 海外のテロ情報を収集し、国内での犯行阻止につなげる。その体制整備が喫緊の課題である。

 安倍首相は、主要20か国・地域(G20)首脳会議からの帰国直後に開いた国家安全保障会議(NSC)で、「テロの未然防止に全力を尽くしてほしい」と指示した。

 パリ同時テロを引き起こした過激派組織「イスラム国」は、日本も標的に挙げている。来年の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)や2020年東京五輪・パラリンピックを控えるだけに、対策に時間的な猶予はない。

 パリのテロでは、不特定多数の民間人が集まる劇場や競技場が狙われた。ソフトターゲットと呼ばれ、政府機関などに比べて警備が手薄になりがちだ。

 ソフトターゲットになり得る場所は日本にも多い。入場者の手荷物検査といった対策が必要だ。ただし、全ての施設で手厚い警備を実施するのは不可能だろう。

 重要なのは、テロリストを入国させないことだ。そのためには、国際テロ組織や個々のテロリストに関する情報が欠かせない。事前に機密情報をどこまで入手できるかに、水際対策の成否がかかっていると言えよう。

 「イスラム国」は日本人の人質2人を殺害した。この事件を受け、政府は今年5月、「国際テロ情報収集ユニット」を外務省に設置することを決めた。

 政府の全関係機関が共同でテロ情報を収集する官邸主導の組織となる。来春の設置を目指してきたが、前倒しも検討するという。

 独立した対外情報機関を持たない日本は、テロ情報の保有量が少ないとされてきた。特定秘密保護法の施行で、その弱点は改善されるだろう。早急にユニットを始動させ、外国の情報機関との連携を強めてもらいたい。

 今後も観光などで来日する外国人の増加が見込まれる。空港などの入国審査で、不審人物を迅速にチェックする必要がある。

 法務省は、テロリストらの顔画像をデータベース化し、瞬時に照合できるシステムを来年度から全国の国際空港に導入する方針だ。指紋によるチェックと併せ、有効に機能させねばならない。

 組織的犯罪の対策を巡っては、重大犯罪を計画した段階で処罰対象とする共謀罪の創設の是非が議論されてきた。現行法で適用範囲が厳しく制限された通信傍受の柔軟な運用を望む声もある。

 人権に配慮しつつ、実効性のある方策を見極めたい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/592.html#c62

コメント [政治・選挙・NHK196] シベリア行き列車髣髴させるTPPという列車ー(植草一秀氏) 赤かぶ
6. 2015年11月19日 13:04:29 : OO6Zlan35k
TPPの本命はモノの貿易ではない

モノの貿易が拡大した背景を探ると…

2015年11月19日(木)The Economist


日米をはじめとする12カ国が、TPPに大筋合意した。TPPはサービス貿易の活性化を本命としている。だが、その実現には長い年月がかかるだろう。
 米大統領選の候補者たちは忙しいに違いないが、彼らにとって6000ページに及ぶ「環太平洋経済連携協定(TPP)」の条項を読み込むことは、それほど時間がかかることではなかった。米国と環太平洋地域に位置する11カ国は10月初め、TPPに大筋合意。その条項の全文を11月5日に公表した。

 民主党の大統領候補に名乗りを挙げているバーニー・サンダース氏は公表から数日のうちに、こう判断を下した。「思っていた以上にひどいものだ」。共和党の大統領候補の1人で、不動産王のドナルド・トランプ氏は「狂気の沙汰だ」と切り捨てた。

TPPがもたらす短期的利益はわずか


TPPに反対するドナルド・トランプ氏(写真:ロイター/アフロ)
 保護貿易主義をあまり主張しない人々もTPPには感銘を受けておらず、短期的な利益はほとんど見当たらないと不満を口にしている。ある予測によると、TPP発効後10年間に、加盟各国のモノとサービスの輸出は合計でわずか3080億ドル(約37兆7600億円)増加するだけだという。2003〜13年の10年間には、世界のモノとサービス輸出は、年平均1兆ドル(約120兆円)以上増加していた。

 しかし、10年というこの区切りは的外れだ。TPPに真に期待すべきことは、サービス貿易の自由化だからだ。1990年代及び2000年代に起きたモノの貿易の急拡大は、サプライチェーンの統合がもたらした。このサプライチェーンの整備に数十年の時間を要している。これと同じように、TPPや同様の協定がサービス貿易において成果を上げるのは、ずっと先のことだ。

 TPPは自動車や農業といった一部の重要産業の関税を引き下げるが、その主な狙いは非関税障壁の撤廃にある。例えば、厄介な税関手続きや政府機関の調達先を国内企業に限るというルール、サービス貿易に対する規制障壁だ。実際、もう1人の民主党大統領候補、ヒラリー・クリントン氏は、TPPはこの点において「究極の基準」を設定するものだと発言していた(同氏はTPPに賛成していたが、現在は反対している)。

病院は米国、看護師はマレーシア

 すべてのサービスが貿易対象になっているわけではない。例えば、ある地域を除いて、特定のマリファナの国際取引は制限されている。だが、その他のサービス産業の一部、例えば、金融や通信、教育及びヘルスケアといった産業は、情報技術の発達によって、ますます貿易可能になっている。ほとんどの豊かな国々において、これらのサービス産業はGDP(国内総生産)と雇用の大部分を占めているが、貿易面ではほんのわずかなシェアを占めているに過ぎない。

 自由化によって、サービス産業は国際競争にさらされるようになるだろう。例えば、米国の病院は、患者の観察をマレーシアの看護師に、診断をインドの技師に、診察をカナダの医師に外部委託するようになるかもしれない。そうなれば、4カ国すべてが利益を得られる。

 とはいえ、この希望を実現するのは容易ではない。貿易は一般に、GDPに歩調を合わせて成長するものだからだ。例えば、第2次大戦後の数十年間に貿易が急成長したのは主に、世界の経済大国が急成長したからだ。現在は豊かな国々の需要が低迷しており、TPPが短期的に効果を挙げることは困難かもしれない。

構築に数十年かかったモノのサプライチェーン革命

 貿易を拡大するためには、適切な環境と時間が必要だ。1980年代初頭から、貿易は奇妙な動きを示し始めた。GDPの2倍の速さで成長したのだ。この急成長は、数十年かかって構築してきたサプライチェーン革命がもたらした。産業史をひもとくと、そのほとんどの期間において、各国は原材料か加工品の貿易をしていた。原材料を加工品にする過程は、常に同一国内で、時には1カ所の工場内で行われていた。

 しかし、1980年代に入ると、貿易において「中間財」が占める割合が急拡大した。例えばハイテク企業は、数カ国から部品を調達し、組み立てのためにそれらを別の国に集め、そして、完成品を世界中の消費者に向けて出荷するようになった。1つの国でコンピューターをゼロからすべて作るわけではない。その結果、GDPの増大が、それを上回る貿易の拡大を生み出した。

 この素晴らしいサプライチェーン革命は、実現するのに時間がかかった。1940年代〜80年代に関税率は急落し、豊かな国々の間で取引されるほとんどの製品にかかる税金は無視できる水準まで下がっていた。コンテナ輸送への転換が80年代初めまでに完了。これは、海上輸送の劇的なスピードアップと信頼性の向上をもたらした。50〜85年に長距離電話料金が大幅に値下がりした。それでも、サプライチェーンが本当に威力を発揮し始めたのは、90年代になってからだった。中国の経済開放が1つの促進材料になった。

 現在、貿易の成長が減速している。このおよそ半分が、グローバルサプライチェーンの劣化による。例えば、21世紀に入る頃、中国が輸出する製品を構成する部品の55%近くを輸入品が占めていた。2012年までにこの割合は35%に下がった。米国や中国といった一部の経済大国は、サプライチェーンのより多くの部分を自国で利用するようになった。

サービス貿易の障壁は高い

 中国沿海部の豊かな都市は、電子機器の組み立てから、より高機能な部品の開発及び設計にシフトした。組み立て業務は、より貧しい近隣国ではなく、より貧しい中国内陸の都市に移った。今後はサービスが重要になる。

 サービス貿易のブーム到来を待ち望む向きには、ここに教訓がある。現在の形のTPPは、整えられるべき幾つかの要素のうちの1つに過ぎないということだ。サービス貿易に対する障壁はまだ非常に高い。米シンクタンクのピーターソン国際経済研究所によると、関税に換算すると、カナダやオーストラリア、日本では平均15〜17%、メキシコでは44%に相当するという。

 一部の専門資格を相互に承認するよう努力するというTPPの条項はまだ道半ば。最後までやり遂げねばならない。現在は除外されている中国が加盟すれば、大いに助けとなるだろう。環大西洋貿易投資協定(TTIP)や新サービス貿易協定(TiSA)の締結も同様だ。TTIPは、米欧間で議題に上がっている貿易協定で、サービス貿易を主たる対象にしている。TiSAは、WTO(世界貿易機関)で交渉している多国間の取り組みだ。

 技術的な変化も必要だ。マッキンゼー・グローバル・インスティチュート(マッキンゼー・アンド・カンパニーの一部門)によると、国境を越えるインターネット通信は、2005年から2012年の間に18倍に増えた。さらなる技術の進化――例えば、デジタル翻訳技術の一層の向上など――が、サービス貿易を妨げている文化的及び個人的な障壁を克服する助けとなるだろう。

 サービス産業もいつか、現在の製造業のように世界的に統合され、効率を高めるかもしれない。TPPはその理想に向けた一歩となる。ただし、必要となる多くのステップの1つに過ぎないのもまた真実である。

c 2015 The Economist Newspaper Limited.
Nov. 14th, 2015 All rights reserved.

英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。

このコラムについて
The Economist

Economistは約400万人の読者が購読する週刊誌です。
世界中で起こる出来事に対する洞察力ある分析と論説に定評があります。
記事は、「地域」ごとのニュースのほか、「科学・技術」「本・芸術」などで構成されています。
このコラムではEconomistから厳選した記事を選び日本語でお届けします。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/224217/111700044/?ST=print
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/693.html#c6

コメント [戦争b16] <至言>「テロ犯人がパリに潜伏してるなら、パリを空爆すればいいじゃん。いつもならそうするじゃん。」 赤かぶ
28. 2015年11月19日 13:04:44 : u1WtSLjHyw

Face Book のマーク・ザッカーバーグ、コイツの顔がトリコロール重ねるなんて、ますます怪しいおフランステロだな・・・。w

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151115-00000009-zdn_n-sci.view-000

,
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/391.html#c28

コメント [経世済民102] 年金積立金をギャンブル投資の安倍政権 3か月で10兆円消える(女性セブン) 赤かぶ
2. 2015年11月19日 13:05:51 : OO6Zlan35k
日本はHFT天国、海外倣い規制導入が必要−米リクイドネットCEO
2015/11/19 08:29 JST

    (ブルームバーグ):「ダークプール」と呼ばれる取引所外市場を運営する米リクイドネットの創立者で、最高経営責任者(CEO)のセス・メリン氏は日本の株式市場で存在感を増す高頻度取引(HFT、High Frequency Trading)について、規制導入が必要とみている。
メリン氏は12日のブルームバーグのインタビューで、「日本はHFTに何の懸念も持っていない世界で唯一の主要市場。何の規制も検討されていない」と指摘。世界的にHFT経由の株式トレーディングが増えている中、既に規制に動き始めた欧米などに比べて日本の監督当局の対応は遅れており、「まるで市場参加者を守る気がないようだ。HFTを野放しに、増えるままにしている。他の海外市場が警告していることを気に留めるべきだ」と述べた。
東京証券取引所によると、HFTなど発注スピード重視の投資家が使う国内コロケーションサービスの売買代金比率は10月末時点で40−50%で推移。高速化を図った現物株の売買システム「arrowhead(アローヘッド)」が始動した2010年は10%程度だったが、1年後には35%になった。東証はことし9月にアローヘッドを刷新し、1日の最大注文件数を1.37億件から2.7億件、秒間処理件数は3−4万件から5万件以上へ増やした。
りそな銀行アセットマネジメント部・トレーディンググループの平塚崇グループリーダーは、HFTの拡大は容認か規制かについて「日本が方向性を出していないのも理由の一つ」とみている。HFTに必要なスピードと低いレイテンシー(待ち時間)がそろっており、「日本はHFTが参入しやい」との認識を示した。
不安定化助長の批判、日本も9月に一歩
HFTには市場に流動性や効率性をもたらすとの評価がある一方、相場の不安定化やボラティリティを必要以上に上昇させるとの批判がついて回る。10年5月に米国株が急変動したいわゆる「フラッシュ・クラッシュ」はHFTの台頭が影響したとされ、各国でHFTに対する規制が検討され始めた。証券監督者国際機構(IOSCO)は13年4月の報告書で、高速大量取引で法律違反や不適切な行動のリスクが増大する可能性に言及。「現状の監視手法を強固にする必要がある」と記した。
欧州連合(EU)議会は昨年4月、HFTやアルゴリズム取引への規制を含む金融商品市場指令(MiFID)の見直しを承認。米国はことし3月、HFTトレーダーに取引所への登録を義務付け、中国は10月にアルゴリズム取引の監視を強化するとした。HFTの比率が2割を超すオーストラリアは、現時点で市場に悪影響を及ぼしているとはみていないが、法律抵触の疑いがある事例について調査している。
日本でも金融庁が9月に公表した2015事務年度の行政方針で、アルゴリズム取引などIT技術の複雑化・高度化に対応するため、市場監視システムの強化に努めると初めて記載。同庁はブルームバーグの電話取材に「実態把握をしていく必要があるという問題意識に基づいている。調査を踏まえ、検証を行う」と意義を説明した。しかし、「現状では何も決まっていない状況」と言う。日本取引所自主規制法人も9月から、海外投資家によるHFTの広がりなどクロスボーダー取引の監視体制の強化を目的に「国際審査室」を設置した。
大和総研金融調査部の横山淳主任研究員は、「HFTが何であるかということすら正確に定まっておらず、HFTという手法自体に明確にどのような問題があるかも分かっていない」とした上で、「リスクについて投資家が疑念を抱いているのなら、安心して投資できるようなアクションが求められる」と指摘する。一方、野村総合研究所・未来創発センターの大崎貞和主席研究員は、「米国と日本の市場構造は全く違い、その批判ををすぐに国内に持ってくるのはまずい。HFTを使ったと思われる相場操縦を摘発していく必要はあるが、手法自体を規制する必要はない」との見方だ。
リクイドネットのメリン氏も、「HFT全てが悪いわけではない」とみているが、高速取引により機関投資家が直接的な損害を被っており、「それは年金基金や投資信託に投入された資金に直接的な損害となっているということを意味している」と話す。
リクイドネットは08年6月に日本株の取引を開始し、同社によると、東証の取引に占める国内ダークプール市場の割合は7−10%。同社では安倍政権の誕生した2012年末以降、国内市場での売買高が3倍になった。メリン氏は、ダークプールではHFTが少ないため、HFTを避ける投資家に選好される余地があると分析。「HFTが締め出されるか守られるか、一層注意深くみている」と言う。
関連ニュースと情報:高頻度/電子取引NI HFT BBGNI ELT JBN アルゴリズムNI ALGO BBGNI DRV BBG 日本株/需給NI JPS JBNNI JSMOV 高頻度取引業者、海外から日本へリモート参戦−証券は痛しかゆし (1)ターミネーター来る、高頻度取引が変えた日本株−発注比率で7割支配関連銘柄コード:8697 JP (Japan Exchange Group Inc)
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 佐野七緒 nsano3@bloomberg.net;東京 Yuji Nakamura ynakamura56@bloomberg.net; Tokyo 呉太淳 toh15@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/11/19 08:29 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXPGNR6TTDSJ01.html
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/695.html#c2

コメント [国際11] ISがA321機内に仕掛けたとする爆破装置の写真を発表:機内に持ち込んだ方法は“企業秘密”? あっしら
1. 2015年11月19日 13:06:08 : zIm0erlx0o

>>国際社会が連携を強化することが重要


つまり米主導のインチキ有志連合を排除する動き



http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/779.html#c1

コメント [原発・フッ素44] 某有名メーカーの菓子パンから毎時0.5マイクロシーベルト検出 魑魅魍魎男
66. 2015年11月19日 13:07:36 : mODUWJIFsQ
安い物にはウラがある。
食べ物に擬態した添加物の塊を食すのなら、
空腹を我慢して若返りを図るべし!

放射能、見えない・色ない・味がない(高濃度の場合を除く)

「もしかしたら」と云う意識を忘れた人間ほど、愚かなものはない。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/237.html#c66

コメント [政治・選挙・NHK196] 謝罪すらまともにできない今の民主党  天木直人(新党憲法9条) 赤かぶ
6. 2015年11月19日 13:08:16 : YxpFguEt7k
ま、それでも謝罪したということは、前原氏の負けということですね。
執行部の勝ち。

さぁ、オリーブの木を育てましょう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/727.html#c6

記事 [経世済民102] 中国でヴィトン店舗閉鎖へ(NEVADAブログ)
中国でヴィトン店舗閉鎖へ
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4968827.html
2015年11月19日 NEVADAブログ


FT紙は、中国国内でヴィトン販売店を3店舗閉店すると報じています。
そしてこの閉店は今後も続き来年半ばまでに中国国内のヴィトン店の20%が閉店すると専門家は指摘していると報じています。

このヴィトン店舗閉店は世界一の高級ブランドであるヴィトングループが中国市場の本当の「力」を知ったことで起こっているもので、今後他のブランドも相次いで閉店するかも知れません。

因みに、第3四半期の中国でのヴィトングループの売り上げは9%以上減少しているとも言われています。

一般的に、ヴィトンを買うのは富裕層ではなく、収入を増やしている一般層(中間層)とも言われていますが、その一般層が急速に増えるというレポートが公表され、この伸びる一般層の購買を期待して店舗を増やしたブランド店も多いのでしょうが、実際には、このレポートは誤りであり、新たに出てきたレポートでは、この一般層の購買力の伸びがかなり低く、今や市場が飽和状態になってきているとしているのです。

世界的ブランド企業が気付いた中国の「実情」を他のブランド企業はどう見てどのような動きをするでしょうか?
そしてこの変化はすでに日本のバック等の中古市場にも出ているかも知れません。
銀座・新宿の中古バックを扱っている店がありますが、殆ど中国人客がいないのです。
以前は中国人でごった返していましたが、今やいつ見ましても殆ど客がいないのです。

この変化は何を表しているのか明確ですが、いつ中国人による爆買いと言われる過剰消費が消滅しましても
おかしくはありません。

日本政府やデパート、一般企業も中国の過剰消費に期待をしていますが、ヴィトン店舗閉鎖という事実を前に
それでも期待し続けることが出来るでしょうか?



http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/700.html

コメント [原発・フッ素44] なぜ、日本を含めた世界中ででっち上げテロが頻発するのか taked4700
19. taked4700 2015年11月19日 13:09:58 : 9XFNe/BiX575U : OQ5u8afhGU
たとえ、実際に地震で原発事故が日本や台湾で発生してしまっても、そして、その結果、かなりの放射能汚染が起こっても、それは仕方がないことだと軍産複合体は判断をしているはずだ。自分たちの国土で原発事故が起こるよりはましだからだ。MOXの使用済み核燃料は始末のしようがない。普通のウランの使用済み核燃料も地層処分は無理だ。何億年経過しても減少しない重金属毒性があるからだ。既にある高レベル核廃棄物、環境汚染はどちらにしろ避けることはできない。出来ることは、自分たちの国土からなるべく話して保管することだ。こう判断することはごく論理的だし、正しい。この様に軍産複合体の連中は判断しているのでは?

しかし、本当は、この論理は一方的なものであり、地球全体の生命の立場から言ったら大間違えだ。プルトニウムは地球の生命の進化の過程で存在しなかったものであり、人工的な連続核分裂の結果生成したものだ。放射能毒性だけでなく重金属毒性もある。放射性キセノンとか、いろいろな毒性物質を環境中に放出しているが、これらの影響は非常に長期にわたって、しかも目立たない形で発生するので、なかなかその危険性の評価が出来ない。

まさに、原子力は神の火であり、その神の名は死神だ。

人間がやるべきは、原子力を一刻も早く止めることであり、誤ったことをやったと認め、核廃棄物を永遠に保管し続けることでしかない。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/345.html#c19

コメント [政治・選挙・NHK196] 「共産主義を捨てることはない」と言い切った志位委員長  天木直人(新党憲法9条) 赤かぶ
1. 2015年11月19日 13:10:29 : LY52bYZiZQ
2015年11月19日(木)
与野党書記局長・幹事長会談

課題山積 臨時国会は当然

山下氏 開会拒否は民主主義の否定

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-19/2015111901_04_1.jpg
(写真)与野党書記局長・幹事長会談。右から2人目は山下芳生書記局長=18日、国会内
 与野党書記局長・幹事長会談が18日、国会内で開かれました。日本共産党、民主党、維新の党、生活の党、社民党、無所属クラブの5野党1会派は、臨時国会の開会を改めて要求。与党側は、安倍晋三首相の外交日程を理由に拒否し、通常国会召集を1月4日に前倒しすることで対応したいと答えました。

 日本共産党の山下芳生書記局長は、戦争法の具体化や沖縄の米軍新基地建設、環太平洋連携協定(TPP)「大筋合意」、原発再稼働、改造内閣と大臣所信の聴取など、「山積する懸案について国民に説明するのは政府・与党の当然の義務であり、野党から開会要求がなくても自ら国会を開くのが当たり前だ」と述べました。

 また、野党側の憲法53条に基づく臨時国会開会要求にふれ、「53条には4分の1の議員の求めがあれば、開会しなければならないとしている。この意味は少数意見の尊重という、民主主義の前提にたったものだ。これを無視するなら野党の要求を拒否しただけではなく、民主主義そのものを否定することになる」と与党側の対応を批判しました。

 山下氏はさらに、首相の外交日程や予算編成を理由に開かないとしていることに対し「これらは毎年やっていることであり、理由にはあたらない」と主張しました。

 民主党の枝野幸男幹事長は「憲法の規定に違反し、法の支配を政府自らが無視する行為だ」と批判。維新の今井雅人幹事長は、憲法53条は臨時国会の規定であり、通常国会の前倒しで代われるものではないと指摘しました。これに対し自民党の谷垣禎一幹事長は、「外交日程がある」と繰り返すだけでした。

 野党側は、引き続き連携し、国民にも訴えながら、政府の暴挙をただしていくことで一致しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-19/2015111901_04_1.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/731.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK196] 『あさイチ』でイノッチが「夫婦別姓」反対派の主張を一蹴! 安倍首相も日本会議もぐうの音も出ない正論(リテラ) 赤かぶ
51. 2015年11月19日 13:10:45 : Pz05JDNUVI
>>49さん

 貴方も頑固な方ですね。私は選択的夫婦別姓に賛成して多くのコメントを書いていますが、もしも法案が通っても私たち夫婦は同姓を続けます(法案が通ったら、既に同姓婚をしている人達も別姓を選択できることになっています)。私たち夫婦には別姓の必要が無いからです。また、多くの家庭が同姓のまま生活を送るでしょう。

 ただ日本には別姓を続けたいという強い意志のある人たちが一定数います。彼ら彼女らはそれぞれいろいろな理由で別姓を望んでいます。ただ、理由を聞くとそれぞれ納得できますよ。そのために彼らは所謂事実婚(婚姻届けを提出しない)という態様で生活しています。そのため普通の行政サービスや、法的権利が侵害されているんです。

 仲良く家族を形成しており(同姓婚の家族よりもよほど家庭的に円満な家族が多いようです)各家庭の都合(我がままでなく、やむを得ぬ必要性から)で別姓を望む人たちに何故に「頑固に拒否し、同姓を強制する」のか?私には全く理解できません。特に家族の一体感が損なわれるなんて笑止千万な意見を聞くと、馬鹿らしくって笑ってしまいます。

 もうこれ以上説明しても、繰り返しになりますので、この辺でコメントを終わりにしたいと思います。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/680.html#c51

コメント [経世済民102] 年金積立金をギャンブル投資の安倍政権 3か月で10兆円消える(女性セブン) 赤かぶ
3. 2015年11月19日 13:11:30 : nJF6kGWndY

>手堅い信用を望む国民も少なくないはずです。それなのに安倍政権は国民に対し、“極端に言えば将来、みなさんの年金が3割減ることもありますよ”ときちんと説明をせず、国民の合意が得られないまま、勝手に運用方法を変えてしまった

せめて401Kのように全て個人が運用を選択できるようにすべきだな

ただ理想を言えば、公的年金も生活保護も廃止して、BIに一本化するのが望ましい



http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/695.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK196] 韓国弁護団が批判「米韓FTAは大失敗」日本もTPPで二の舞必至(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
22. 2015年11月19日 13:11:49 : kebDWDUE0w
>20
読んでくれてありがとう。日本人なのにユダ金の味方?裏切り者ですね、それとも1%に入れる自信あるのかな。まあ、国民の大切な物を全部取り上げられて泣きを見ないようにしたいものです。TPPを批准させてはいけません。それにはCIAがつくった自民党清和会を潰さねばなりません。いやその他の売国奴も全員淘汰しなければなりません。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/679.html#c22
コメント [戦争b16] <至言>「テロ犯人がパリに潜伏してるなら、パリを空爆すればいいじゃん。いつもならそうするじゃん。」 赤かぶ
29. 2015年11月19日 13:14:02 : AsfGDxkDRU
「パリを空爆したら」ってパリでテロ引き起こした連中

「イスラム国」寄りの発想じゃないのか?

パリにも何の罪も無い平和的な一般市民たくさんいるし

めっちゃ悪魔的な発言だと思うけど。

本来どこにも空爆なんかされるべきでない

そんなことは平和を真剣に願う人々には常識

パリを空爆すると言ってる時点で

空爆はいけないという趣旨を自らひっくり返してるし。

人殺しは人道に反するから止めろならわかるけど

人殺しするなら赤の他人じゃなくてめえの家族をやりやがれ

そんなイメージだな
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/391.html#c29

コメント [経世済民102] 日本は知らぬ間に「景気後退局面」に入っていた〜なんと2四半期連続のマイナス成長。それでも消費税を上げる気ですか? 赤かぶ
6. 2015年11月19日 13:14:36 : OO6Zlan35k

2015年11月19日 山田 久 [日本総合研究所・調査部長・チーフエコノミスト]
所得増が支出につながらない2期連続マイナス成長の根深さ
山田 久 日本総合研究所・チーフエコノミスト
弱いながらも景気回復基調は維持
だが今後には懸念材料
基本的には雇用・賃金環境は改善に向かっており、悪い面ばかりではないが…
 今年7〜9月期の実質経済成長率は、前期比年率▲0.8%(前期比▲0.2%)と2四半期連続のマイナスとなった。
 需要項目別に見れば、設備投資、在庫投資、公共投資の落ち込みが、マイナス成長になった原因である。
 2015年度入り後の日本経済は、そもそも最終需要の回復が鈍く、余剰在庫がなかなか掃けない状況が続いてきた。そうしたもとで、昨年秋に策定された緊急経済対策の効果が一巡し、公共投資が前期比で落ち込んだ(前期比年率▲1.3%)。加えて、先行き不透明感の高まりから、設備投資先送りの動きも広がった(前期比年率▲5.0%)。この背景には、中国経済の失速観測が大きく強まるなか、米国の利上げの影響への懸念も加わって、内外株式市場が大幅な調整を余儀なくされたことがあった。
 もっとも、マイナス面ばかりではない。在庫投資が大幅な下押しファクターとなっているが(前期比寄与度▲0.5%)、これはそれだけ在庫調整が進展したことを意味しており、むしろ先行きの景気にとってはプラスファクターである。
 また、日本国内における消費活動は堅調である。基本的には雇用・賃金環境が改善に向かっていることが背景にあるが、7〜9月期には猛暑効果やシルバーウィーク効果も押し上げに作用した。加えて、大きいのは「爆買い」に象徴される訪日外国人の日本国内での積極的な消費行動である。財輸出については低迷が続いているが、サービスの対外取引も含むGDP統計ベースでの輸出等が前期比年率+10.9%と高い伸びを示したのは、年換算で2.8兆円超に拡大したインバウンド消費の寄与がある。
 このように、夏場から秋口にかけての日本経済は、生産サイドからみれば弱い動きになったものの、最終需要は弱くはない。加えて、企業業績が改善傾向を続け、賃金も緩やかながらも増加の方向にある。
 つまり、経済の自律回復メカニズムは弱いながらも作動を続けており、2四半期連続のマイナス成長とはなったものの、景気回復基調は維持されていると判断される。
 もっとも、この先、自律回復メカニズムが強まっていくかどうかは予断を許さない。「所得面」と「支出面」のギャップが懸念材料である。
問題は「所得面」の改善が「支出面」につながるか
企業の慎重姿勢が変わらなければ景気後退入りも
 企業収益や雇用者所得といった「所得面」から見れば、日本経済を取り巻く環境は悪くはない。
 中国経済の持続的減速は、世界経済にとっての重石になるが、海外生産シフトなどでそもそも財輸出が伸びにくくなっているわが国にとって、そのマイナス影響はさほど深刻ではないともいえる。中国経済の下振れは固定資産投資の調整が主因であり、消費は堅調を維持していることが「爆買い」等を通じて日本経済にプラスに作用している面もある。むしろ、中国経済の減速が原油価格をはじめとした資源価格の低下をもたらし、原材料費コストを減らして、企業収益を上押ししている。
 一方、家計所得についても、勤労者世帯の名目賃金が小幅ながらもプラス基調が定着しつつある。人手不足が深刻化するなか、パート・アルバイトの賃金は上昇傾向を強めており、中小企業の賃上げに対しても上押し圧力が働いている。引退世代については、年金支給の減額はあるものの、資源安による消費者物価上昇率の鈍化が実質購買力の低下をマイルドにしている。
 しかし、「所得面」の環境が良くとも、これが「支出面」につながらなければ、景気の自律回復メカニズムは強まっていかない。その面で懸念されるのは、企業の手元流動性が積み上がっていることである。
 法人企業統計ベースで「現預金」の付加価値額に対する倍率を見ると、2000年代前半には2倍程度にあったものが、リーマンショック後に大きく高まり、足元では2.5倍程度になっている(下の図表参照)。企業は手元には自由にできるキャッシュが増えているが、積極的に使うスタンスには転じていないことが改めて確認できる。
 このまま企業の慎重姿勢が変わらなければ、世界経済・国内金融市場のさらなる下振れなどを契機に、結局は景気が後退局面入りを余儀なくされる可能性を排除できない。
◆企業の現預金残高の推移
(資料)財務省「法人企業統計季報」
政府は明確な「成長ストーリー」を示せ
鍵はインバウンド観光を梃子にしたイノベーション
 この点は、政府も問題視しており、「未来投資に向けた官民対話」が開催され、首相から経済界に対して、設備投資の積極化や賃金引き上げの要請が行われている。政府としても、法人実効税率の更なる引き下げや規制緩和など、環境整備を進める意向を示している。
 さらに、月内には経済対策が取りまとめられる見通しであり、そこには(1)「一億総活躍社会」関連のうち子育て・介護に絞った対応策、(2)TPP大筋合意を受けた農業対策や中小企業の海外進出・インフラ輸出促進策、(3)低所得年金生活者への給付金支給、といったメニューが盛り込まれる方向のようだ。
 これらには、7〜9月期に見られた設備投資先送りの動きに歯止めをかけ、景気失速を避ける程度の効果は期待することができよう。しかし、企業が設備投資や賃上げの積極スタンスを本格化するには、日本経済の将来に対する確信が不可欠である。
 それは本来、政府成長戦略に期待されるところであるが、今年夏に公表された「日本再興戦略・改訂2015」はコンセプトや個々のメニューはそれなりであるにしても、それぞれがばらばらで総花的な印象である。本来の政府成長戦略は、内外環境の構造変化を的確に捉えたうえでの、発展性のある成長ビジョン、成長ストーリーを打ち出し、その実現に向けて個々の政策の優先順位を明示する必要がある。
 私見では、最近の環境変化のなかで、以下のような新たな成長のビジョンとストーリーが見え始めてきているように思われる。それは、インバウンド観光を梃子にした「グローバルな生産・消費連関の中での産業投資・サービス輸出立国」というビジョンである。
 わが国の観光輸出はGDP比で0.6%程度であり、欧州諸国の2%程度から見れば、まだまだ伸びる余地はある。訪日観光客が増えていけば、日本ファンになった観光客が帰国して現地日系企業が提供する製品・サービスをますます買うようになるであろう。そうして上がった海外事業利益を国内に還流させ、増えた利益を新たな商品・サービスの開発に投入するのである。
 具体的には、環境保全や高齢化の分野での「ウォンツ(未実現欲求)」はまだまだ多く、総人口が減っても新たな商品・サービスが期待できる分野である。とりわけ、人手不足が深刻化する介護分野については、介護機器開発や介護サービスの効率的運営手法、人材育成システムなど、様々な面で、生産性の飛躍的向上につながるイノベーションの余地は大きい。
 日本は「課題先進国」であり、これらの分野での課題解決につながる商品・サービスが開発されれば、とりわけ後を追うアジアで潜在需要は今後大きく拡大する。日本へのあこがれが強まれば、この潜在需要が顕在化するにつれ、日本の先端商品・サービスを多く買ってくれるという、好循環が形成されていくであろう。
 こうした成長ビジョン、成長ストーリーが明確になれば、「インバウンド観光支援」や「介護サービス革新」など、自ずと優先政策メニューも決まってくる。「官民対話」では、以上のような成長ビジョン、成長ストーリーの提示・共有がなされ、新たな経済対策にも、そうした観点からのメニューの絞り込みがなされることを期待したい。

http://diamond.jp/articles/-/81920 

http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/690.html#c6

コメント [政治・選挙・NHK196] 謝罪すらまともにできない今の民主党  天木直人(新党憲法9条) 赤かぶ
7. 2015年11月19日 13:14:46 : FD9obeaya2
前原誠司元代表が共産党を「シロアリ」と発言したことについて、「今後も共闘すると思うので、駆除すべき害虫という意識は全くない」

これが、この共産党に自ら謝罪をした枝野幹事長にとっての主訴であるとするならば、この前原誠司元代表からして、自ら「民主党から、駆除すべき害虫であるという意識を持っているに過ぎない」というボロを、自ら白状してくれたものではないのか、というのがキャリアコンサルタントから見た、この民主党そのものに対する本質的な見立てそのものではないかと見破れば、岡田代表にしてみれば、自ら国民連合政府に連携する決断をすることで、この前原誠司元代表にしてみれば、野田前総理と共に、自らにしがみついてくれるだけの民主党議員だけを道連れにして、維新の党と連携する道を選択するならば、どうぞご勝手に、ということで突き放してしまうことにすればよいのではないでしょうか。

公明党がこれと同じことをするならば、公明党に所属する議員の皆様の中で、自らが池田大作名誉会長の恩義に報いる選択をするならば、自らが公明党から離れて、公明新党として結成するのであれば、日本共産党をロールモデルとして建設的野党として生き残る道を選択することで、この国民連合政府に参加していただく道を選択することで、公明党にしてみれば、池田大作名誉会長の恩義を仇で返したことに対する責任を取りたければ、自民党からの連立与党を離脱して、維新の党と連携するならば、どうぞご勝手に、ということでかまわないのではないでしょうか。

これにより、この自民党にしてみれば、自らが、どんどん涙を流し続けながら、そっと静かに歴史の闇の中に消えていく道を選択するのであれば、これに対しては、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守りながら、最後を見届けてやることにすればよいのだし、維新の党については、こうした跳ね返りに過ぎない屑男と性奴隷の寄せ集めに過ぎないだけの「間抜けの党」であることを誇りとして、どんどん涙を流し続けながら、自民党と運命を共にして、ひっそりと消えていくのを、これもまた、天皇陛下と共に、そっと静かに、暖かく見守りながら、最後を見届けていくことにすればよいだけのことですよね。

中国にしてみれば、それこそ中国共産党が、自らが、この日本共産党をロールモデルとして頂くのであれば、この自民党と維新の党とこららにしがみつくだけの日本人だけを、道連れにして、どんどん涙を流し続けながら、靖国神社に参拝するならば、どうぞご勝手に、ということで、靖国神社が、自らが、どんどん涙を流しながらも深く感謝をして、これに応えていただくことを誇りとするならば、これを乗り越えたまともな日本人からすれば、今度は誇りを持って、複雑な感情を抱きながらも、この両者だけを、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守りながら、通り過ぎていくことを誇りとすることで、韓国や北朝鮮と共に、複雑な感情を抱きながらも、そっと静かに原の底であざ笑いながら、通り過ぎて頂きますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます、ということで、戦前の日本に対する恨みや憎しみなどの罪悪感だけを、そっと静かに歴史の闇の中に、全てを葬り捨ててしまうことで、全体主義そのものだけを、自己破壊することで、これを乗り越えて、全人類が共に支えあい、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らしていくことができるように、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守っていくことを誇りとして、恩返しをしていくことこそを、私たち日本人にとっての究極の自己実現につながる大きな目標におくことで、これこそを個人主義のベースとしていくことで、この代償として、大企業や財閥にしてみれば、どんどんたくさんの税金や社会保険料をでゃらいつ付け、どんどん電力料金を値上げして、円をドルと無理心中させることがないように、どんどん円高を加速化させ、株式市場については、奈落のどん底に突き落としてしまうことになろうとも、どんどんもがき苦しみ、どんどん物凄い痛みをかぶり、どんどん敗北することになろうとも、涙を流しながらも、深く感謝をして「このたびはたくさんの税金や社会保険料を払って頂きまして、まことにありがとうございます、。このために、売り上げを落ち込み、どんどん敗北して、どんどん大損することになろうとも、今後とも、引き続き、どんどん税金や社会保険料を、たくさん払い続けることだけを誇りとして、どんどん国際社会に見せ付けて応えていただければ、もうこれだけで十分ですから、今後とも、どんどん尾汚損することになろうとも、誇りを持って、どんどん歴史の闇の中でひっそりと泣き寝入りをしながらも、この感謝を気持ちそのものも、誇りとして、国際社会に対して、どんどんよいロールモデルとして見せ付けて下されば、これこそを誇りとして、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守って参りますので、安心して、このままひっそりと幸せに暮らしていく道を選択して参りましょう」ということで応えていくことにすれば、もうこれだけで十分なことではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/727.html#c7

コメント [経世済民102] 日銀、金融政策の現状維持を決定 景気見通しも変えず 木内委員は反対(日経新聞) 赤かぶ
1. 2015年11月19日 13:17:29 : OO6Zlan35k
なぜアベノミクスで不況になったのか問題は「GDP600兆円」ではなく社会保障だ池田 信夫
2015.11.19(木)

3年前に日本経済の回復を約束して選挙に圧勝した安倍首相だが、日本はアベノミクス不況に陥っている(資料写真)〔AFPBB News〕
 2012年12月の総選挙で自民党の安倍総裁は「輪転機をぐるぐる回してお札を印刷すればデフレを脱却して日本経済は回復する」と主張し、選挙に圧勝した。それからまもなく3年たつが、その結果はどうなっただろうか?
 2015年7〜9月期の実質GDP(国内総生産)は、前期比マイナス0.2%(年率マイナス0.8%)と、4〜6月期に続いて2期連続のマイナス成長だ。GDPデフレーター(物価上昇率)はゼロなので、名目成長率(実質成長率+物価上昇率)もマイナスだ。これはもうアベノミクス不況といっていい。
GDPは時代遅れの指標
 そんな中で、安倍首相は「2020年ごろまでに名目GDP600兆円」という目標を掲げた。2014年の名目GDPは約490兆円だから、これが実現するには6年間で110兆円、つまり毎年20兆円(4%)近く名目GDPが増えないといけない。どうやったら、そんな奇蹟が起こるのだろうか?
 今月の経済財政諮問会議に提出された民間議員4人の資料によれば、「1%を上回るGDPデフレーター上昇率」と「2%程度の潜在成長率」が実現すれば、600兆円は可能らしい。
 たしかに計算上はそうなるが、上にみたように成長率はマイナスで物価上昇率はゼロだ。諮問会議に出された日銀の資料では、潜在成長率はゼロに近づいている。この民間議員の中でマクロ経済学者は伊藤元重氏(東京大学教授)だけだが、彼はどういう根拠で名目成長率が4%に急上昇すると信じているのか。
 そもそも人口が減少する日本で、国内所得×人口をあらわすGDPを目標にして経済政策を運営することが時代遅れなのだ。
 特に生産年齢人口は毎年1%以上も減っているので、他の条件が同じならGDPは1%減るのが当たり前だ。労働人口の減少を埋め合わせる労働生産性が1%上がってやっとゼロ成長である。
 潜在成長率はほぼゼロなので、名目GDPを110兆円も増やすには、毎年4%のインフレを起こすしかない。インフレを起こすだけなら簡単だ。たとえば日銀が日本に輸入される原油をすべて買い占めれば、いくらでも物価を上げることができるが、それが4%でコントロールできる保証はない。
「デフレ不況」という錯覚が愚かな経済政策を生んだ
 労働人口の減少でGDPがゼロ成長になるのは当たり前であり、消費も減少するのだから、物価が下がるのも当たり前で、「デフレ不況」などと騒ぐことではない。特に日本の場合は中国という低賃金の国が隣にあるので、輸入物価が下がるのは歓迎すべきことだ。
 もちろん所得は高いほうがいいが、人々の生活水準を表すのはGDPではなく、1人当り国民総所得である。安倍首相は2013年に、成長戦略の目標として「1人当りGNIを10年間で150万円増やす」と公約したが、このGNIが国民総所得だ。
 これはGDPに海外投資の収益を足したもので、昔使われていたGNP(国民総生産)と同じだが、日本のようにグローバル化が進んだ経済ではGDPとの違いはかなり大きい。
 たとえば電機メーカーが国内で年間50億円の利益を上げていた液晶の工場を台湾に移し、100億円の配当を本社に払うとすると、日本のGDPは50億円下がるがGNIは50億円上がる。逆に台湾のメーカーが日本の工場で上げた利益は、GNIにはカウントされない。
 つまりグローバル化が進むと「GNI−GDP」は大きくなる。この20年、実質GNIは一貫してGDPを上回り、その差は拡大している。2013年度の実質GDP成長率は1.8%だが、GNI成長率は2.4%だった。トマ・ピケティも「経済力を示す正しい指標は国民総所得であり、この点では日本経済はそれほど悲観すべき状況ではない」と言っている。
 アベノミクスが失敗したのは、人口減少の経済で名目GDPを増やすためにインフレを促進する不合理な政策を取ったからだ。その結果、実質賃金が下がり、円安で輸入インフレになったため、人々は貧しくなった。
 もう1つの要因は、可処分所得の減少である。可処分所得とは、税金や社会保険料などを引いた「手取り」の給料のことで、消費者の行動はGDPではなく、可処分所得で決まる。それが図1のように2000年以降、月5万円も減っている。成長率が鈍化しているのではなく、現役世代は絶対的に貧しくなっているのだ。
図1 1世帯当たり月額可処分所得(万円)と消費支出(右軸)
出所:内閣府
 消費支出も、これとほぼパラレルに減っている。消費は国民経済の6割を占めるので、これが減り続けていることが、日本の長期停滞の大きな原因だ。この原因としてよく消費税の増税をあげる人がいるが、消費税の変わらなかった2013年までもずっと可処分所得は減り続けている。
社会保障こそ行革のターゲットだ
 2000年代には賃金も減っているが、もう1つの大きな原因は年金・医療・介護などの社会保険料の増加である。日本の所得税はGDP比で5%と、世界的にみて高いほうではないが、社会保険料はすでに6.1%とそれを超え、今後の超高齢化社会で急増する。
 次の図2は、鈴木亘氏(学習院大学)が、社会保障制度が今のままだと国民負担率(社会保険料と税の所得に占める比率)がどうなるかを推計したシミュレーションだが、20年後の2035年には国民負担率は60%に達する。分かりやすくいうと、給料の6割が天引きされるのだ。
図2 ゼロ成長の場合の国民所得(兆円)と国民負担率(右軸%)
出所:鈴木亘氏
 年金は積立方式に移行するなどの改革案もあるが、医療と介護はすべて賦課方式(同時期の現役世代が負担する)なので、その負担は激増する。2025年には現役世代2人で高齢者1人、2050年には現役1人で高齢者1人を養わなければならないので、生活費は2人分になり、国民負担率は80%を超える。
 実際にはこんな状態になる前に年金会計が破綻するので、年金は大幅に減額されるだろうが、現役世代負担が増えることは避けられない。消費の減少する最大の原因は、消費税の一時的な効果ではなく、こうした超高齢化による貧困化の不安である。
 アベノミクスが失敗したのは、このように日本経済を蝕む社会保障の破綻に手をつけないで「GDP600兆円」などという夢想を語っているからだ。高齢者の票を恐れる野党も、この問題には触れない。
 与野党を通じて社会保障改革を論じているのは、河野太郎・行政改革担当相だけだ。社会保障という莫大な無駄こそ、行革の最大のターゲットである。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45311 

http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/699.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK196] 裁判所と司法記者クラブの癒着問い 原告が抗議の退廷(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
5. 2015年11月19日 13:21:25 : qbZJa2IOaw
民主党政権になって
せっかく記者クラブ以外でも取材ができたのに
結局前原が記者クラブ限定に戻したのではなかったか?
記憶違いか?
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/704.html#c5
コメント [戦争b16] <至言>「テロ犯人がパリに潜伏してるなら、パリを空爆すればいいじゃん。いつもならそうするじゃん。」 赤かぶ
30. 2015年11月19日 13:22:38 : u1WtSLjHyw

しかもアサドは「キリスト教文明で信用できるのはプーチンだけ」言ってるぜ。

アサドの言うこと素直に納得だが、

つまり自作自演テロを理由とする、おフランスの勝手な空爆は認可してねーっつーことだな。フランスの空爆は石油施設も叩いているのもおかしい。これじゃシリアがめちゃめちゃだよ。

http://jp.sputniknews.com/middle_east/20151118/1183352.html


ついでに↓これ、なるほど納得のビデオ。シリアってそーゆー国だったんだー。と改めて日本の閉鎖的情報環境に閉口・・・。

【ロス茶のNWOがシリアを嫌悪しシリアを攻撃している8つの理由とは。。。シリア人の女性がビデオを投稿】

http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1969121.html



http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/391.html#c30

コメント [戦争b16] <至言>「テロ犯人がパリに潜伏してるなら、パリを空爆すればいいじゃん。いつもならそうするじゃん。」 赤かぶ
31. 2015年11月19日 13:22:57 : Y39wSRqLeI
連合国側によるドイツの空爆は、ナチスを資金資源援助したアメリカ・ブッシュの息のかかった
建物などちゃんと回避して行われたんだってね、この歴史と今回のシリア侵略ISISの拠点を
全く空爆で攻撃しようとしなかったアメリカ軍の現実、まったく何も変わってないね。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/391.html#c31
コメント [政治・選挙・NHK196] 安倍首相の「医師団緊迫」「恥ずかしい過去」露見し永田町騒然(NEWS ポストセブン) 赤かぶ
8. 2015年11月19日 13:25:58 : qbZJa2IOaw
バッファロー・ハンプか!
ムーンフェイスは見たらわかったが
後ろにまで気が付かなかった。

6さん
「安倍さんの本音は、
やはり核武装で戦争屋に仕返ししたい・・・
ということでしょうな。
広島、長崎に原爆攻撃した末裔が米国戦争屋
だからどうしてもやっつけたいという一念かも。」って
なんだか安倍がいい人みたいですが
まさか(笑)
戦争やと一緒に戦争したい!
何をやっつけたいって?戦争や?まさか!
どうしても爺さんができなかった中国を岸家の国にしたい!
ってことの違いだろ!


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/720.html#c8

コメント [雑談・Story41] 空気呼吸する魚(キリスト教以前のコプト様式 金十字架
9. 2015年11月19日 13:29:22 : q931E3NW4E
>08

情報とお誘いありがとうございます。
私も独自的な発想の絵を描く人間なので、刺激が得られそうなスポットです。
都合が付けば、行くことは可能です。
ただそれは今すぐと云う事ではないかもしれません。

知遇を得たと云う感じです。

それだけで今は満足です。



http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/266.html#c9

記事 [経世済民102] 年収300万円世帯と1000万円世帯では、子どもの学力がはるかに違う〜広がる「教育格差」。施設支援から厳しい現実が見えた


年収300万円世帯と1000万円世帯では、子どもの学力がはるかに違う〜広がる「教育格差」。施設支援から厳しい現実が見えた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46448
2015年11月19日(木) 森山 誉恵「いつか親になるために」 現代ビジネス


■子どもたちの教育格差を生む「4重の壁」


私が代表理事を務める3keysは、虐待や貧困などの困難を抱える家庭に育ち、かつ必要な社会資源が十分に届かない状況にある子どもたちをサポートする非営利団体です。


児童養護施設で学習ボランティアをする大学生の有志団体として立ち上がり、2011年に法人化しました。親や行政だけに子育ての負担を強いるのではなく、民間の立場で、子どもたちの社会保障の充実を目指しています。


子どもたちの自立をサポートするための活動の中の一つが「学習支援事業」です。学習支援事業では、これまで主に保護者のいない児童や被虐待児などを対象にしてきました。このように、家庭での養育が難しい児童に対して、公的な責任として養護を行うことを「社会的養護」と言います。つまり、家庭に代わって、社会保障費(我々の税金等)で子どもたちを育てることを指します。


その中でも、里親など家庭に近い環境で暮らす子どもたちではなく、児童養護施設をはじめとした、児童福祉施設で暮らす子どもたちを対象に、勉強を教える家庭教師(チューター)を派遣し、子どもたちの勉強をサポートしています。


社会的養護の下で暮らす子どもたちは現在、全国に5万人近くいます。社会的養護については、より詳しく書いた記事があるのでこちらをご覧ください。(50,000人の子どもたちが親元で暮らしていない今。子どもたちが暮らす8つの形態、全て言えますか?/虐待・育児放棄・貧困……この国には施設で暮らす子どもが4万人もいる!あなたの身近にも必ずある施設の実態とは?)


学習支援事業では、一般的な家庭教師の派遣と同じように、チューターの研修や選抜、フォローを担うことで、子どもたちの現状や要望に合ったチューターを施設に派遣しています。チューターの満足度を上げることも含め、子どもたちが学習を続けやすい仕組みづくりに努めています。


一般的な家庭教師派遣会社との違いは、チューターはボランティアであること。さらに、チューターの管理やサポート等の運営費は家庭からもうらのではなく、個人や法人の寄付・協賛によって賄われています。家庭の「経済格差」が子どもの「教育格差」につながらないようにするためです。


児童養護施設等で暮らす子どもたちは、学習に苦手意識を持ち、結果理解が遅れてしまうケースが少なくありません。そこには子どもの能力や意思の前にある、「構造上の問題」が潜んでいます。


私たちはそれを「4重の壁」と呼んでいます。子どもたちがぶつかっている「4重の壁」を見ていくことで、社会保障、公教育、児童福祉、医療など、あらゆる側面から、子どもたちが置かれている厳しい現状を実感できるはずです。


子どもたちが学習でぶつかる「4重の壁」



■「家庭の経済力」=「子どもの学力」の時代?


最初に立ちはだかるのは「家庭環境の壁」。私自身活動をしていて、これまで育った家庭環境が子どもたちに与える影響の大きさをひしひしと感じます。


私たちが支援している子どもたちの中には、小学2年生でひらがなが十分に書けない子や、小学4年生で一節の文章を読むことに苦労する子、中高生でも九九が覚えられていないため、指を使って計算をする子もいます。


一方で、そんな子どもたちの同じクラスには、幼稚園から日本語はおろか英語やプログラミングスキルを身につけている子どもたちもいます。勉強だけでなく、複数の習い事をしているため、スポーツ万能で一芸に秀でた子どももいます。


つまり、「家庭の経済力」が、「子どもたちの学力」に直結しやすくなっているのです。


図1.世帯収入と子どもの学力 (対象/小学6年生)



2008年度全国学力テストの結果分析 出典:文部科学省、専門家会議(2009年度報告)
図の引用:公益財団法人チャンス・フォー・チルドレンのホームページ


また現在は、保護者の同席無しに外で遊ぶことができない時代で、スポーツをするにもお金を払ってクラブや習い事に通わなくてはいけません。放課後も親が働き詰めであったり、金銭的に余裕がないと子どもたちは外で遊んだり、スポーツをすることもできないのです。


子どもたち自身は、それが「環境の差」だと客観的に理解することはできないため、「自分はバカだ」「勉強が向いていない」「スポーツができない」と判断し、自信や意欲さえも失ってしまうことがあります。


勉強に必要な体力や集中力も養われず、周りの子たちに比べて学力が劣ってしまう。自信や肯定感を失ってしまい、家に帰っても声をかけて、慰めてくれる人もいない。親と一緒に暮らしていても、親は仕事で疲れ果てているため、話しかけるのも気が引けるという子どもたちもいます。


図2.世帯種類別、親が子どもと過ごせる時間



図2からは、母子家庭の15%、父子家庭の25%は、子どもたちと一緒に過ごす時間を1日のうち2時間も持てていないことがわかります。2時間は、ごはんを食べて、お風呂に入り、連絡帳にサインをする程度であっという間に過ぎてしまいます。


子どもたちが学校で何に困っているのか、例えば九九の7の段に躓いているといったことに、十分に気づける余裕がない状況なのです。


■子育ての負担が親だけにのしかかってしまう現代社会


図3.地域社会があった頃の子どもたちを取り巻く環境



かつては子どもの周囲には親だけでなく、親族や近所の人等、たくさんの大人たちがいました。たとえ親が忙しくても、「家にごはんを食べにおいで」と言ってくれるおばちゃんや遊んでくれるお兄さん、叱ってくれるおじちゃんなど、たくさんの大人が、子どもたちに必要な知識・サポート・愛情をそれぞれができる形で提供し合っていました。


図4.現在の子どもたちを取り巻く環境



しかし、核家族化した現代は親戚が遠くに住んでいることも多く、隣近所との付き合いはほとんどありません。3組に一組が離婚をする時代、家庭によっては子どもの周りには親一人しかいないケースも多く、その親が何をできるかが、子どもたちが得られるものに直結しがちです。


かつてはあらゆる人たちが役割分担していた、子どもの教育を親であるたった二人(あるいは一人)で担う、あるいは、お金を払って、塾や夜間保育、習い事等の代替機関を探さなくてはなりません。


しかし、ここでも代替機関を探せるかどうかは親の経済基盤によってきます。現代は社会に出る上で、様々な経験やスキルが必要である高度な社会です。


テクノロジーが進歩する中で、単純な仕事は機械に取って代わられ、人間には、高度な専門スキルを身につけたスペシャリストか、複数の分野をまたがり総合的に判断・処理できるジェネラリストといったように高いレベルが求められるようになっています。


ますます親がどれだけ子どものためにアンテナを張り、時間を割き、お金をかけるかによって子どもたちが得られる経験やスキルに大きな差が生まれる時代になっていると私は感じています。


図5 子どもに継承されやすい、親の格差



子どもたちが勉強に意欲を持って取り組んでいけるかどうかは、子どもの能力や意思以前に、子どもたちが置かれている家庭環境によって左右されてしまうのです。これが一つ目の「家庭環境の壁」です。


■福祉である「一時保護」が子どもの学習機会を奪う


二つ目は児童福祉の構造上の問題をはらんでいる「一時保護の壁」です。


児童相談所は、家庭に虐待や育児放棄があるとわかった場合、家庭訪問や親との面談を行いながら、子どもたちを保護すべきか、家庭でそのまま育てるべきかを判断します。


虐待や育児放棄の程度が深刻な場合、子どもを一時保護し、親元から引き離すことがあります。一時保護から家に戻る場合もありますが、児童養護施設をはじめとした、社会的養護の下で育つことになる子どもたちもいます。(児童相談所についてはこちらの記事で詳しく書いています→20年間で児童虐待の相談は70倍増。児童虐待の相談等に対応する「児童相談所」ってどんな場所?)


図6.虐待の相談の流れ



データ引用元:東京都福祉保健局 採用職種ナビ


実は、この一時保護中に学習に大幅な遅れが出やすいのです。一時保護されると、保護期間中は学校への通学も含め、外部との接触は一切禁止となります。一時保護所は、保護を目的としているため、親や周りの人に子どもの居場所が分からない形になっています。


本来一時保護所は、虐待後の子どもの保護や養育方針等を定める期間に、子どもたちの安全を確保するための場所です。しかし、近年虐待相談件数が大幅に増えている中で、人手も足りず、一時保護の先にある児童養護施設等の保護施設の空きも少ないため、長期間一時保護所に待機せざるを得ない状況にあります。


私が知る中で、最も長く一時保護されていた子どもは1年間一時保護所で暮らしていたといいます。つまり、1年間学校にいけない期間が児童福祉の体力不足によって生まれてしまっているのです。



データ引用元:時事ドットコム「児童虐待、8.9万件=24年連続で最多更新−厚労省」


2014年度に児童相談所が対応した児童虐待の件数は9万件近くとなり、前年度に比べて約1万5000件ほど増えています。ここ数年は、非常に残念ながら年間1万件ペースで増えており、毎年最高値を記録し続けています。


にもかかわらず、平成11年(西暦1999年)から平成23年(西暦2011年)の約10年間で、児童相談所の数と虐待の対応を行う児童福祉司の数は2倍程度しか増えていません。その一方、虐待件数はこの間、約6倍増となっています。単純に考えて児童相談所の対応力は1/3になったと言えるでしょう。


データ引用元:2012/04/25全国児童相談所長研修資料、厚生労働省雇用均等・児童家庭局編


一時保護所は一時的に暮らすための最低限の生活機能と学習機能しかなく、保護所の外にいる友人や先生とも接触ができない中で、一時保護期間中の勉強がごっそり抜けている子どもたちも多く見かけます。


図7.一時保護中の学齢児(小学生以上)の日課



これは、一時保護中の学齢期の子どもの日課です。一見勉強ができる時間が確保されているようですが、実際に関係者に話を聞くと、計算ドリルと漢字ドリルが配られ、小学校1年生から高校3年生までが同じ部屋で、職員一人(大半は教員ではなく、児童福祉の職員)が保護の一環として見ている程度とのことです。学校に通っている子どもたちが受けている教育とは大きな差が生まれてしまっているのです。


たとえ、「家庭環境の壁」を乗り切ったとしても、この一時保護期間中、精神的にも不安定な状況の中で、学習への意欲や自信、学力そのものが低下してしまう可能性を多くはらんでいるのです。


三つ目、四つ目の壁については、後編にご期待下さい。


つづく。



http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/701.html

コメント [原発・フッ素44] 菊池誠氏「結局、放射線デマを流す人は何も学ぶつもりがないということをまた確認しただけだった。」 会員番号4153番
24. 2015年11月19日 13:30:41 : fpt8itpB5Q
原発付近では死者が増えていて、原発との因果関係が証明できないことから報じられていないと思う
でも、その他の地域はどうなんだ

ちょっと前に、ここで、東京の駅のホームで10人くらいが倒れている写真が掲載されていたが
あれは酔っぱらいが寝てたのではないのか
東京や埼玉や千葉のあらゆるところで、昼間からあのように倒れているのか?
駅のホーム限定の現象なのか?
ウチは東京郊外だが見たことないぞ
あんなに倒れているなら車の運転中に死んで事故だらけのはずだ
原発村の隠蔽なら、政治家も官僚も、みな逃げてるはずだ
明らかに、過剰に怖がらせる連中がいるな

RKが、福島は発電しておらず、原爆用の核濃縮をしていたから核燃料は少ない
爆発は原子炉ではなく、マグナの小型水爆だと言ってたが
こっちの方の信ぴょう性が増してきた感じだ
そうでなかったら、もう5年近く経ってるし、近所が葬式だらけのはず
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/351.html#c24

コメント [政治・選挙・NHK196] 政界地獄耳 見過ごせない野党再編(日刊スポーツ) 赤かぶ
1. 2015年11月19日 13:32:04 : ENNZDHGXB5
相変わらず自民党は、小沢さんに翻弄されているということでしょうか。。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/729.html#c1
コメント [雑談・Story41] 宝くじ基金 日
5. 2015年11月19日 13:35:43 : d1INYqu1to

■ 宝くじが儲かると思う奴は馬鹿

当せん金付証票法

 (当せん金付証票の当せん金品の限度)

第五条 当せん金付証票の当せん金品の金額又は価格の総額は、その発売総額の五割に相当する額(加算型当せん金付証票にあつては、その額に加算金(第二条第二項の加算金をいう。以下同じ。)の額を加えた額)をこえてはならない。

2 一当せん金付証票の当せん金品の最高の金額又は価格は、証票金額の五十万倍に相当する額を超えてはならない。ただし、総務大臣が当せん金付証票に関する世論の動向等を勘案して指定する当せん金付証票については、一当せん金付証票の当せん金品の最高の金額又は価格は、証票金額の二百五十万倍(総務大臣の指定する当せん金付証票が加算型当せん金付証票である場合で加算金のあるときにあつては、五百万倍)に相当する額を超えない範囲の額とすることができる。


http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/272.html#c5

コメント [政治・選挙・NHK196] <日本にテロの拠点があったら?>古館伊知郎が報ステで「空爆もテロ」と問題提起:テロによる死者は13年間で80倍に 赤かぶ
3. 2015年11月19日 13:38:36 : 1LqIGVSvNs
故意に誤爆 by 有志連合

広島も長崎も東京も大阪もみんな連合国のテロだ
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/730.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK196] 「共産主義を捨てることはない」と言い切った志位委員長  天木直人(新党憲法9条) 赤かぶ
2. 2015年11月19日 13:38:51 : OkXopCDtCI
讀賣新聞は他の党にも綱領や党名を変えるつもりはないのかと質問をすべきである。
綱領のない党にはどうして綱領が無いのかきくべきであろう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/731.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK196] 「共産主義を捨てることはない」と言い切った志位委員長  天木直人(新党憲法9条) 赤かぶ
3. 2015年11月19日 13:38:52 : KB11O60KuY
>このインタビュー記事は、読売の手のいい国民連合構想潰しに違いない

共産初め誰も実現するなんて思ってないでしょ
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/731.html#c3

コメント [戦争b16] 「スプートニク」の独占映像 サンドニでの特別作戦:“同盟国”の通信社には至近距離の特別桟敷席を提供? あっしら
3. 2015年11月19日 13:43:43 : MGxxIzxYv2
映像を見ましたが、深夜の静かな住宅街で、ただ銃声だけが絶え間なく不自然に延々と13分以上。
あまりにも不自然で、ウソくさすぎますね。
で、7時間もですか!

▼仏当局、パリ同時攻撃の容疑者潜伏先を急襲 5人逮捕・1人自爆 2015年 11月 18日 20:58
[サンドニ(フランス) 18日 ロイター] - フランス警察は18日早朝、パリ北部サンドニ地区で同時多発攻撃の容疑者が潜伏しているとみられるアパートを急襲、5人を逮捕した。5人のうち3人は部屋で、2人が近くで身柄を拘束された。また踏み込んだ際に女1人が自爆で死亡した。
捜索の対象の1人は、パリ同時多発攻撃をシリアで計画した首謀者とみられていたベルギー国籍のアブデルハミド・アバウド容疑者(27)だったという。警察などによる急襲が始まって7時間で、捜索は終了。しかし同容疑者を逮捕したかは明らかにされていない。
現場は同時攻撃が起きた国立サッカー競技場の近く。
地元の住民によると、午前4時半(日本時間午後0時半)前から銃撃戦が始まった。容疑者が潜伏していたとみられるアパートの住人は「弾丸が飛び交い、レーザービームが照射されるのが窓から見えた。爆発が起きアパート全体が揺れた」と語った。急襲で警官3人と通行人1人が銃撃で負傷した。
仏当局は13日の事件に関与して死亡した7人のうち5人の身元を確認。警察は、襲撃に直接関わった主犯格を含む男2人が逃亡中とみている。
サンドニの住民1人は記者団に対し、当局が急襲したアパートを友人に頼まれて2人に貸したとし、「数日間という約束だったが、(貸した)相手は知らなかった。頼まれたから手助けしたが、テロリストだったとは」と語った。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/18/paris-shooting-idJPKCN0T70G020151118
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/413.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK196] 安倍政権が露骨な人事 沖縄「代執行」訴訟に“体制寄り”裁判官(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
3. 2015年11月19日 13:43:54 : kebDWDUE0w
体制よりの裁判官の存在自身が三権分立に反していますね。そんな憲法違反の裁判官は即刻罷免するべきでしょう。そんな奴に判決出してもらう事自身無意味であり無駄だ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/715.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK196] 「共産主義を捨てることはない」と言い切った志位委員長  天木直人(新党憲法9条) 赤かぶ
4. 2015年11月19日 13:47:22 : s9KOkZcveE
>これでは国民連合政権構想は実現が難しいような気がする。

天木さんも耄碌したものだ.
共産党の提案は,思想信条,政治路線の違いは互いに認めあって,集団自衛権閣議決定撤廃と戦争法廃案の一点で一致するものが,選挙も協働して,それを実行する政府を作ろうと呼びかけている.それが国民連合政権だ.

これのわからない天木さんは,政治家ではないね.
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/731.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK196] 新たな次元で「オール沖縄」が動き出す 永田町の裏を読む/高野孟(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
2. 3535 2015年11月19日 13:48:48 : de6M5da9nfABc : 6GeI52Pgss
良し‼ 平凡な一県民の私も賛同し協力する。


うちなんちゅ
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/716.html#c2

コメント [戦争b16] 「現場を見に行きました。これが流れ弾とはとても思えません。:エリック ・C氏」 赤かぶ
18. 2015年11月19日 13:50:54 : XfESuFOeCg
スポンサーだけは狙わないとゆーことですか
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/394.html#c18
コメント [カルト15] 週プレ・ジェネリック家電大ヒット。レコチャ・爆買い衰え知らず。不動産もジェネリック化は当然で、激安以外は淘汰されます。 小沢内閣待望論
3. 2015年11月19日 13:55:01 : SXm5USCMCH
掃除大臣もジェネリックにしてにして、ポンポン壊したから「や〜める」になれば、国民はおおよろこびだね。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/378.html#c3
コメント [政治・選挙・NHK196] 「共産主義を捨てることはない」と言い切った志位委員長  天木直人(新党憲法9条) 赤かぶ
5. 大和狼 2015年11月19日 13:58:43 : 4bXKnGQAUaNEQ : Jmq06lILS2
とりあえず、まあ朝鮮カルト支配よりはマシか。

1%と戦うためだな。
市(四)民平等、搾取テロとの戦い、年金、教育、子宝政策、医療、介護、、
確かにこれからは社会保障国家への道だな。

選挙では野党勢力で再々度の政権交代だ。さもなくば革命、内乱になってしまうからな。わかってるのかクソ×ジミントウ!

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/731.html#c5

コメント [政治・選挙・NHK196] 自民党OB議員も怒り爆発 「憲法違反」の安倍内閣に退陣要求(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
20. 2015年11月19日 13:58:55 : Wd5dm2bqAs
現行憲法を護る気がない安倍に正論をぶつけても無駄だというのを皆さん分かってるんでしょうかね

こんなスレにコメントするのは時間の無駄(と言いながらコメントしてるんだが・笑)

来年の選挙でたたきつぶすことに集中すること
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/634.html#c20

コメント [戦争b16] 速報 イスラム国公式英語機関紙「ダビク」第12号発刊 ロシア機撃墜、「爆弾」の写真 パリの同時多発テロ 日本人銃殺など 赤かぶ
5. 2015年11月19日 13:59:11 : vXDeWCC7Fk
IS、人質の中国人とノルウェー人を殺害と表明、中国政府「確認作業を進める」
2015-11-19 09:57

 過激派組織「イスラム国(IS)」が18日、中国人とノルウェー人の人質2人を殺害したと発表したことを受け、中国政府・外交部の洪磊報道官は19日、中国人とみられる人質についての確認作業を進めると表明した。

 ISは9月、中国人とノルウェー人とする男性2人の写真を公開し、身代金支払いの連絡先なども示した。中国外交部の洪報道官は同月11日の記者会見で「国外で行方不明になった中国人の特徴と合致する」、「中国政府の関連部門はすでに、救出のための作業を開始した」と述べた上で「中国政府は罪のない一般人に対するいかなる暴力行為に対しても、強く反対する」と表明した。

 洪報道官はISが18日に人質殺害と表明したことを受け、「中国側は震撼している」と述べた上で、「中国政府は一貫して、救出作業を全力で進めてきた」、「確認作業を進める」などと説明した。

 中国では、ISが2月に日本人の人質を殺害した際にも、大きな関心が寄せられた。大手ポータルサイトの網易(ネットイーズ)では一時、同件を紹介する記事がすべての掲載記事のうちで過去24時間の閲覧数が最多と紹介された。

 反日感情の根強い中国だが、とりわけ多の共感を得たコメントは「どうして罪のない人に、そういうことをするのだ。殺した相手がどの国の人でも関係ない」のように、ISを強く非難するものだった。

 中国国内ではテロ事件が繰り返し発生しており、多くの国民はテロ行為に強い怒りと不安を持っている。一方で、東南アジアやトルコ経由でISに参加する者もいるとされている。

※中国政府は19日、洪報道官を通じてISが自国民の樊京輝さんを殺害したと発表。洪報道官は「テロ組織は人類の最低限の良知と道徳を無視」と厳しく非難し、「犯罪分子は必ずや、法の裁きを受けさせねばならない」と述べた。

(編集担当:如月隼人)(写真はCNSPHOTO提供。洪磊報道官)

http://m.news.searchina.net/id/1594629
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/411.html#c5

コメント [政治・選挙・NHK196] 安倍首相の「医師団緊迫」「恥ずかしい過去」露見し永田町騒然(NEWS ポストセブン) 赤かぶ
9. 2015年11月19日 14:00:11 : C31aL3EEO2
安倍、体調不良なら、直ぐにやめてくれ

そこまでやる必要は全くない。

辞めたら、いじめられている国民が喜びます。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/720.html#c9

コメント [政治・選挙・NHK196] 「共産主義を捨てることはない」と言い切った志位委員長  天木直人(新党憲法9条) 赤かぶ
6. 2015年11月19日 14:04:16 : Jmq06lILS2
訂正
→ク×ジミントウ

でした。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/731.html#c6

コメント [経世済民102] <驚愕>新潟になんと35万円で一戸建てが買えてしまう物件が存在した!!しかし家の中は地獄絵図な模様 赤かぶ
3. 2015年11月19日 14:05:24 : b5JdkWvGxs
リフォームには500万円乃至1000万円かかるよ

リフォームした後で倒壊する事も多いしね


http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/689.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK196] 沖縄県民“弾圧”のひと仕事を終えて警視庁機動隊ご一行さま、一泊ン万円の高級リゾートホテルにご帰還(週刊プレイボーイ) gataro
3. 2015年11月19日 14:06:32 : qbZJa2IOaw
警視庁機動隊ご一行さま!

いくら仕事とはいえ
家族に恥ずかしくないのかねぇ

それもリゾートのご宿泊なんて雑誌に書かれて
「お仕事ごくろうさま!」なんて
帰ってから家族に言われた
それは嫌味だよ(笑)


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/703.html#c3

コメント [政治・選挙・NHK196] 「共産主義を捨てることはない」と言い切った志位委員長  天木直人(新党憲法9条) 赤かぶ
7. 新共産主義クラブ 2015年11月19日 14:08:01 : w0NMVeciJ/Y.. : 3w2GuVDarw
 
 ソ連邦が解体し、中国やベトナムは市場経済化している。キューバはアメリカと国交回復した。
 
 『おおさか維新の会』の橋下徹氏も、「共産主義と自由主義のミックス型」と言っている。
 https://twitter.com/t_ishin/status/169546693753319424
 
 すでに共産主義という言葉がバズワード化して使われはじめている。
 
 新共産主義クラブも「共産主義」だし、「共産主義」は使う人によってそれぞれ再定義が必要な言葉になってきている。
 
 

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/731.html#c7
コメント [政治・選挙・NHK196] 安倍政権、手当たり次第の狼藉 行政・司法にも手突っ込む(世相を斬る あいば達也) 笑坊
14. 2015年11月19日 14:08:48 : WzFlUn53lM
安倍政権は心の底から卑劣な集団、人間とは思えない、ここまでアメリカのポチに成りきり国民無視の政権も無かった。不正選挙で得た政権だから支持何て5割近くもある筈がない、恐ろしい日本。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/682.html#c14
コメント [雑談・Story41] 擬装循環型包囲網 リスク拡充社会(2) 金十字架
11. 2015年11月19日 14:09:19 : D76sU4mrCw
>>10

私の父親は旧家の長男で、祖父は戦前に商売で成功し大きな工場を経営していました。だから父親は家庭の中でも外でもストレスを与えられた事がありませんでした。

戦争に負けた後、祖父の財産は没収され社会の支配者は代わりました。しかしお坊ちゃま育ちの父親は環境の変化について行けずに逃げ出しました。

10さんのコメントでいろいろな説を唱えていますけど、私の人生経験から言わせてもらえれば人類社会は複雑そうに見せかけていても本質は単純なチンパンジーのそれと大して変わりません。要するに利害を共にする仲間がいて縄張りがあり、そこで家庭を築き次の世代を育てていくのです。それができない個体ははぐれ者として攻撃されるか奴隷として使役されるのです。人間社会とチンパンジーの違いは奴隷制度があるか無いかの一点のみです。

どのような状況であろうとも自分と立場を共にする仲間がいる縄張りから逃げ出してはいけません。なぜならばそれは次の世代がまともに育たないという大変な禍根を残すからです。欧州に逃げ出した中東難民などがテロや暴動を起こすのもそういった背景があるからでしょう。

人間は組織化すると強くなります。しかし利害を共にする仲間がいないと組織化できません。組織化できないと何時までも社会的な弱者のままです。他人の縄張りで育つのは自分と利害を共にする仲間に巡り合う機会が極端に少ないか全くないという事です。そのような環境で育った者は最初から勝ち目のない競争を強いられているようなもので、結局何もしないのがもっとも有利な選択になってしまいます。

私は親に言いたかったですね。逃げるくらいなら家庭など築くな。侵略者と戦う覚悟がないのなら一人異郷で人生を楽しめばよい。あなたに巻き込まれたおかげで私は望みもしない環境で人生を送るハメになった。悪条件が重なっていれば家族の構成員が増えるはずもなく、結局死ぬ者は死に、逃げ出す者は逃げ出して家庭は消滅しました。

昔の人が一所懸命と言っていたのには、こんなに深い意味があったのかとしみじみと思いましたよ。

http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/261.html#c11

記事 [原発・フッ素44] 福島の子ども、甲状腺がん『多発』どう考える 津田敏秀さん・津金昌一郎さんに聞く
http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700/13522731.html
「福島の子ども、甲状腺がん『多発』どう考える 津田敏秀さん・津金昌一郎さんに聞く」という記事が朝日新聞11月19日朝刊に掲載されました。ネットでも、 http://www.asahi.com/articles/DA3S12074780.html で読むことが出来ます。

 被曝が原因だと津田氏が主張され、過剰診断だと津金氏が言われています。しかし、ごく常識的に考えて過剰診断だという津金氏の主張は不合理です。まず、「地域ごとの放射線量とがんと診断された子どもの数が比例する『量ー反応関係』が見られないため」と言われていますが、地域ごとの放射線量、特に初期被ばくの程度はきちんと計測されていません。特に、初期被ばくの放射性ヨウ素の量はある意味故意にあいまいにされた面があり、被曝線量は公的に認められた量よりもずっと多い可能性があるのです。

 次に、こちらの方がより津金氏の主張で矛盾があるのですが、単に「過剰診断」であれば、なぜ、既にがんの摘出手術をしてがんだと確定した96人中4割ががんが甲状腺の外に広がり、7割以上がリンパ節に転移していた」のかの説明がつかないのです。「過剰診断」とは、「将来的に症状が現われたり命を脅かしたりすることのないがんを診断で見つけてしまうこと」と記事の中で津金氏自身が述べられているのです。

 やはり、津田氏の言われるように、現在の福島県をめぐる政策を転換し、「症例把握を北関東にも成人にも広げる必要がある」と思います。

2015年11月19日14時05分 武田信弘 
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/360.html

記事 [戦争b16] 米主導のIS燃料輸送車攻撃で高まる「油田大爆破」報復の恐怖(日刊ゲンダイ)
             イスラム国の暴走は止まらない(C)AP


米主導のIS燃料輸送車攻撃で高まる「油田大爆破」報復の恐怖
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169860
2015年11月19日 日刊ゲンダイ


 米仏の「イスラム国」に対する攻撃が本格化する中、ある軍事作戦が関係者に衝撃を与えている。米軍が主導する有志国連合が、イスラム国の石油燃料輸送車を攻撃したというのだ。資金源を断たれたイスラム国が、報復の油田爆破を行う日も近いのではないか。専門家は最悪の事態を想定している。

 有志国連合は17日までにシリアで盗難石油の燃料輸送車を総攻撃、116台を破壊した。石油はイスラム国にとって重要な資金源のひとつ。昨年、シリアやイラクで奪った石油燃料は、平均で1日100万ドル(約1億2300万円)にも上るという。有志国連合は輸送車の運転手が非戦闘員との理由で攻撃は控えてきたが、パリの同時多発テロを受け、資金源根絶を優先するべく、総攻撃を行った形だ。軍事ジャーナリストの神浦元彰氏はこう言う。

「イスラム国はクルド人らが持っている石油を奪って、資金源をつくってきた。いわば、石油で大きくなった連中です。今回、燃料輸送車を攻撃されたということは、動脈を断ち切られたということ。追い詰められたイスラム国は今後、何をやってもおかしくありません」

■世界経済に大打撃も

 そこで懸念されているのが“油田爆破”だ。これまで有志国連合が燃料輸送車を攻撃しなかった本当の理由は、仮に攻撃した場合、イスラム国がイラン、イラク、サウジアラビアの油田を“報復”攻撃してくることを恐れたためといわれている。外交評論家の小山貴氏はこう言う。

「イスラム国はアルカイダより危険で手加減を知らない。これだけ世界を敵に回したら、普通だったら一度引いたりするが、どんどん暴走しています。仮に欧米やアジアで、あと1カ国でもテロが起きたら、“多国籍軍”を展開することになる。イスラム国としては窮鼠猫を噛む状態です。湾岸戦争でイラク軍がクウェートで石油火災を起こしたり、イラク戦争で石油パイプラインが爆破されたことが思い出されます。もし、油田爆破が起これば、石油価格が大きく変動し、世界経済に大打撃を与えるでしょう」

 これまでイスラム国の激しい攻勢の前に、イラク軍の兵士が次々に逃亡。アメリカから提供された武器や戦車を放置し問題となってきた。イスラム国には武器がいくらでもある。

「油田に向かってロケット砲を撃ち込むことは可能です。肩にかついで撃つRPG(携帯式ロケット砲)が山ほどありますから。飛距離は300〜400メートルほどですが、自爆装置を体に巻いたテロリストが、車で一気に突っ込んできて、油田の近くでぶっ放したら、すさまじい被害が出ます。一発命中すると、高温高圧のガスが噴射され、あたり一面が燃え広がる。その炎を消すのに平穏時でも1週間はかかります。しかし、敵の弾がどこから飛んでくるかわからない状態で、炎を消すのは容易ではなく、延々燃え続けることになるでしょう」(神浦元彰氏)

 イスラム国の資金が尽きた時、中東は炎の海に包まれることになるかもしれない。


http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/414.html

コメント [政治・選挙・NHK196] 自民党がパリのテロに便乗して憲法違反の「共謀罪」新設をまた言い出す。これぞ火事場泥棒、便乗商法だ。 赤かぶ
16. 2015年11月19日 14:14:31 : qbZJa2IOaw
高村の顔!
大丈夫か?

だいぶやられてるようだ
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/691.html#c16

コメント [原発・フッ素44] 福島の子ども、甲状腺がん『多発』どう考える 津田敏秀さん・津金昌一郎さんに聞く taked4700
1. taked4700 2015年11月19日 14:15:35 : 9XFNe/BiX575U : OQ5u8afhGU
今回の朝日の記事は良いですね。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/360.html#c1
コメント [政治・選挙・NHK196] 政界地獄耳 見過ごせない野党再編(日刊スポーツ) 赤かぶ
2. 2015年11月19日 14:18:18 : 0qis8eiTIo
(K)て誰なんだよ。直接取材もせずに小沢はこう思っているという忖度記事

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/729.html#c2
コメント [政治・選挙・NHK196] 政界地獄耳 見過ごせない野党再編(日刊スポーツ) 赤かぶ
3. 2015年11月19日 14:18:23 : Jmq06lILS2
↑ いいだけビビらせて、民族浄化して自壊させろ。

大体が神社本庁、神道政治連盟政権など政教分離原理の憲法違反もいいところだ。
それも偽神道朝鮮神社な。山口に原発持ち込もうとしている新興宗教だろ。

違憲宗教背乗り宗教政権だろ。

国会開催も出来ない内閣には存立の正統性がまったく無い。

もう朝鮮併合はしなくていいから。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/729.html#c3

コメント [戦争b16] 速報 イスラム国公式英語機関紙「ダビク」第12号発刊 ロシア機撃墜、「爆弾」の写真 パリの同時多発テロ 日本人銃殺など 赤かぶ
6. 2015年11月19日 14:18:37 : LY52bYZiZQ
International | 2015年 11月 19日 13:22 JST 関連トピックス: トップニュース

中国政府、「イスラム国」の中国人人質殺害を強く非難

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151119&t=2&i=1096091504&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEBAI05C
 11月19日、過激派組織「イスラム国」が中国人の人質を殺害したと発表したことを受け、中国政府は、殺害を強く非難するとともに、犯人に裁きを受けさせると表明した。写真は同組織の旗。トルコで8月撮影(2015年 ロイター/Murad Sezer)
{北京 19日 ロイター} - 過激派組織「イスラム国」が中国人の人質を殺害したと発表したことを受け、中国政府は19日、殺害を強く非難するとともに、犯人に裁きを受けさせると表明した。

イスラム国は18日付のオンライン英字機関誌「ダービク」で中国人とノルウェー人の男性2人の人質を殺害したと発表し、遺体写真などを掲載。ただ、男性らがいつ、どこで、どのように殺害したかは明らかにしていない。

中国外務省は声明で、この男性の名前を初めて明かし、緊急的手段を通じて救出を試みてきたが「惨殺された」と発表した。同省は9月、1人の中国人がイスラム国に拘束されたともようだと明らかにしていた。

外務省は「中国政府は人間性を欠いた野蛮行為を強く非難するとともに、必ず犯人に裁きを受けさせる」と表明。「中国は世界の平和と安定の維持に向け、国際社会とテロ対策での協調を強化していく」と述べた。

新華社によると、マニラを訪問中の習近平国家主席はイスラム国による人質殺害を「強く非難する」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/2015/11/19/egypt-crash-captives-china-idJPKCN0T80AZ20151119
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/411.html#c6

コメント [政治・選挙・NHK196] 「『古舘伊知郎氏 「イスラム国」への空爆を「テロ」だと表現』:きむらとも氏」 赤かぶ
9. 2015年11月19日 14:19:11 : qbZJa2IOaw
卵が先か
鶏が先か
だけの違いだろ!

どっちもテロ!
中東だからアジアだから誤爆で許されるんだろうね
白人社会では!
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/711.html#c9

コメント [経世済民102] シャープの断末魔(NEVADAブログ) 赤かぶ
1. 2015年11月19日 14:20:49 : 4UVCtBpPdg
経営陣がまず 私財をシャープに
返還すれば いいだけのことだろ

今まで貯めた利益は自分のもの
赤字は国の補助や貧乏社員からむしり取って埋めるという理屈は
一般社会では通らないと思いますがね
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/692.html#c1

記事 [音楽16] エルトン・ジョンとは何者か?彼はピアノを弾くのがお好きなようである・・


エルトンの
横浜のライブがWOWOWで放送されていた。


バンドは、しょぼい・・
最近はこんなメンツとやっているようである。


ナイジェルなんて、
1970代初頭から、
ライブ専用のドラマーだったけど、
いまだに、
ドラムを叩いている。
ストーンズのチャーリーみたいな感じかもしれないが、


チャーリーのほうが数段グルーブしている・・


エルトンの唄ももう、
厳しい・・


最近は、作曲でもこれといった
曲を書いていない。


エルトンは何者か?


といえば、


ピアノを弾くのが大好きな
おじさん・・


というところに落ち着く。


彼は、唄、作曲、アレンジより、


ピアノを弾くのが好きなおじさんなのである。


指だけは年齢の割によく動いていました。


そのぶん、音数が多くて、
唄の邪魔をしていたが、
自分が唄うんだから、


いいじゃねーか!


おれは、おれの下手な歌より、
おれの華麗なピアノをきいいて欲しいのさ!


と言っているようなライブでありました。


オープニングは以下の曲でした。



http://www.asyura2.com/15/music16/msg/759.html

コメント [政治・選挙・NHK196] [独占公開]目撃者が証言した「高木パンツ大臣」犯行車両のナンバー〈週刊新潮〉 赤かぶ
2. 2015年11月19日 14:25:03 : WzFlUn53lM
こんな人間を議員にしたり、大臣にする等もっての外、自民党特に安倍政権は余りにも人選が酷すぎる、大の男がここまで来て大臣の椅子欲しさにとぼける姿は見苦しい。ペテン師安倍総理の顔も声も聴きたくない、見たくない。安倍政権自体政権を担う資格はない。狂っている日本。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/688.html#c2
コメント [戦争b16] <至言>「テロ犯人がパリに潜伏してるなら、パリを空爆すればいいじゃん。いつもならそうするじゃん。」 赤かぶ
32. 2015年11月19日 14:27:38 : GmelbFWnqo
「アメリカ人はISISの創設者を知らない」
 
「実際、CIAはISISを創設し、アメリカとイギリスは巨額の資金を支払うことで
このグループを支援している」と語りました。
 
http://japanese.irib.ir/iraq/item/57979
 
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/391.html#c32
コメント [政治・選挙・NHK196] <日本の労組は?>米国の労働組合が辺野古基地反対の沖縄を支援する決議を採択! 赤かぶ
6. 2015年11月19日 14:32:56 : WzFlUn53lM
05>さんに同意、企業利権と自民党献金に繋がりがあるのではないか、辺野古と言っているのは安倍総理と菅幹事長、ここまで強引にするには米国でなく自民党政権と企業にある。安倍総理のする事は何一つ国民の為になる事はない。ここまで国民無視、莫大な税金の垂れ流しの政権も無い。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/708.html#c6
コメント [お知らせ・管理21] 管理人が各月質問スレから削除した特殊認定コメントについてのやりとりスレ 管理人さん
81. お天道様はお見通し 2015年11月19日 14:34:15 : I6W6mAZ85McLw : P1DdgMXQd6

管理人さん

費用もかかるというのは知りませんでした。
それと、おっしゃるようなボタンはとってもいいお考えではないでしょうか。

期待してます。


http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/409.html#c81

コメント [カルト15] 女セ・空き家が三割を超えると町として成立せず。密集常態化の東京も然り、シニアも若者も気違い部落を脱出する事です。 小沢内閣待望論
11. 2015年11月19日 14:34:21 : D76sU4mrCw
>>09

地方の工場での蛸部屋勤務は私もやりましたよ。通勤の問題はないけど、寮費とか諸費用を差っ引かれると大した収入にはなりませんでしたね。

まぁ伊豆半島の近くだったので休みの日には温泉観光ができたのが唯一の楽しみかな。相部屋の者は一日中部屋にこもっていたみたいで、一体何が楽しくてこんな事やっているのか不思議でしたね。

http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/373.html#c11

コメント [政治・選挙・NHK196] <気色わる>「News23」は違法という全面広告が読売・産経新聞に掲載される!磯崎首相補佐官は「極めて冷静で妥当な意見」 赤かぶ
42. 2015年11月19日 14:36:51 : GmelbFWnqo
公式サイトの魚拓です。
 
http://gyo.tc/14wvA
 
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/666.html#c42
コメント [政治・選挙・NHK196] 「共産主義を捨てることはない」と言い切った志位委員長  天木直人(新党憲法9条) 赤かぶ
8. 2015年11月19日 14:39:12 : D2wSkmKorc
んー。

私は、共産主義者かと問われれば、否定する。

ならば、資本主義者かと問われれば、その100倍の気持ちで否定する。

単純化では、深い議論にもならない言葉遊びになってしまう。

資本主義の行き着いた「金が全てを支配する」醜い社会になった米国や日本の現状に、「資本主義と民主主義は相容れない」と考えている。
具体的には福一。(国民の健康、命を金で売った国。)
資本と暴力が手を結ぶと絶望的に醜い。
具体的には沖縄に対する国、自らテロを誘発してはたたく欧米。

修正資本主義、修正共産主義?
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/731.html#c8

コメント [政治・選挙・NHK196] 裁判所と司法記者クラブの癒着問い 原告が抗議の退廷(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
6. 2015年11月19日 14:40:23 : MGxxIzxYv2
▼山本太郎氏「みなさんは『お縄』になるかもしれない」 秘密保護法違憲訴訟の原告集会(弁護士ドットコムニュース)
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/706.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/704.html#c6
コメント [経世済民102] 高齢者の貧困問題 本当に怖いのは貧困よりも…〈dot.〉 赤かぶ
6. 2015年11月19日 14:42:22 : zFGQsw7gGk
家族が亡くなっても貧困のため火葬の費用が無い場合は、どんな自治体にでも費用を負担して簡単な葬式を行ってくれる制度があるはずだ。墓は共同墓地だろうが。

それくらいのことができないでは、そもそも人間が社会を作る意味がない。
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/642.html#c6

コメント [カルト15] 週プレ・ジェネリック家電大ヒット。レコチャ・爆買い衰え知らず。不動産もジェネリック化は当然で、激安以外は淘汰されます。 小沢内閣待望論
4. 2015年11月19日 14:43:38 : SBztI6XWSY
やっぱネット動画

ユーチューブ以外も含めれば
この世の全ての情報 方法論 処世術 学力用教材
音楽 なんでもかんでも無料で入手できる。

中国のバイドゥとか韓国とかのネット動画経由したら
日本のぼったくりDVDも無料で見放題で
Bs2動画レコーダーとかリアルプレーヤーで
無料でダウンロードし放題盗み撮りしまくりできるし。

万物の無料化は、実感するよね。


http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/378.html#c4

コメント [政治・選挙・NHK196] 「「ウチもとうとう届いちゃった〜」まるで現代の「赤紙」だ。:きむらとも氏」 赤かぶ
2. 2015年11月19日 14:43:56 : MGxxIzxYv2
▼マイナンバー通知受け取り拒否続々と
https://twitter.com/sayuflatmound
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/709.html#c2
コメント [戦争b16] イラン情報相、「ISISはアメリカとシオニストによって育成された」(IRIB) HIMAZIN
6. 2015年11月19日 14:45:46 : 9qGNlrE83E
↑ 5>さんに全く持って同感です!
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/408.html#c6
コメント [政治・選挙・NHK196] 今日の記事  これでスリもコソ泥も減るから、安全になってよかったな…… と認識する曽野綾子の「フランスの非常事態宣言」… 赤かぶ
10. 2015年11月19日 14:46:21 : rrhrFN6JLd
戒厳令出てる街で自分だけ観光するのかね。外出禁止だろ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/699.html#c10
コメント [戦争b16] 速報 イスラム国公式英語機関紙「ダビク」第12号発刊 ロシア機撃墜、「爆弾」の写真 パリの同時多発テロ 日本人銃殺など 赤かぶ
7. 2015年11月19日 14:51:21 : vXDeWCC7Fk
【イスラム国】バングラの邦人殺害などでイスラム国が犯行認める 別の襲撃事件も発生
2015.11.19 10:02

 【ニューデリー=岩田智雄】バングラデシュで邦人男性、星邦男さん(66)が殺害された事件で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」は19日までに、インターネット上の英字機関誌「ダビク」で「十字軍連合の一国である日本の国民を標的にして打撃を与えた」と犯行を認めた。

 この事件では、イスラム国の関連組織「イスラム国バングラデシュ」を名乗るグループがすでに犯行声明を出していた。

 イスラム国はダビクで、星さん殺害以外にも、バングラデシュでの爆弾テロ、などで犯行を認めている。バングラデシュ政府は、国内でのイスラム国の存在を否定している。

 一方、AP通信などによると、バングラデシュ北部で18日、別のイタリア人男性がバイクに乗った武装集団の銃撃を受け、重傷を負った。手口は星さん殺害事件などと似ているが、犯行声明は確認されていない。

http://www.sankei.com/world/news/151119/wor1511190024-n1.html
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/411.html#c7

コメント [番外地6] 何で今さら加藤氏逮捕?? 中川隆
2. 2015年11月19日 14:51:39 : b5JdkWvGxs

加藤嵩氏がなぜ刑務所で実刑に服したか説明不足でしたネ。

OGグループや華信八葉物流とは全く違います。

脱税幇助 架空口座開設 といった比較的軽微な罪で服役したのです。 彼は個人投資家の権利 「弱い立場の個人投資家を団結させ、大手証券に負けない力を持ちたい。」との主張を掲げたのでした。其の為 仕手集団を快く思わない当局 大手証券に嵌められたのでした。

結局宮地鉄工はじめ、誠備銘柄は崩壊し仕手戦は敗北したのです。

しかし、顧客を最後まで裏切らなかったという伝説が発生し、誠備グループは結束を保てたのです。

97年頃までは、東京株式市場=仕手株の鉄火場でした。世界に冠たるインサイダー市場であった。

株=仕手株 が当たり前でした。
http://www.asyura2.com/2003/hasan22/msg/355.html


2010年04月08日 相場師 加藤 ロ

 1980年代に株投機(仕手筋)集団「誠備グループ」を率いて「兜町の風雲児」と呼ばれた相場師で2003 年、株式研究の会「泰山」を立ち上げ、業界に本格復帰している。

 現在も加藤氏が手掛ける銘柄は「k筋」「k銘柄」などと呼ばれ影響力を持つ

 父親も相場師で投機の失敗から一家は離散している。

 広島市内の親戚宅に3歳の時に預けられ1945年、爆心地から2キロの舟入川口町(現中区)で被爆したものの瓦礫の中から奇跡的に救出された

 岡三証券に就職し証券業界において相場師としてのキャリアをスタートさせたが支店長と意見の相違で衝突し退職している。
  
 その後、紆余曲折があり職業を転々とした後、1973年に黒川木徳証券の歩合外交員として兜町に復帰、ここで説得力のある弁舌と、明晰な頭脳、また人間的魅力で顧客を獲得していった。

 1976年から1977年にかけてのヂーゼル機器株および岡本理研ゴム(現オカモト)の仕手戦で、笹川良一の信頼を得てから、更に力を付けた
 
 加藤ロは顧客の人望が厚く、医師・社長・政治家などの約800人の大口投資家を糾合し誠備グループと言う名前の投資家集団を結成した。

 誠備グループ全体の投入総資金量は500億円を下らないとみられていた


 1980年頃には、小型株に投機する「兜町最強の仕手筋」として注目を集めていたが株式市場を支配する四大証券、野村・日興・山一・大和を目の敵にし、個人投資家主体の市場へ変えようとの力説から、大証券の推奨株で損をした投資家の共感を呼び加藤崇拝者が増大し最盛期には会員が4000人を超えた

  
 特に、誠備グループが全力投入した「宮地鉄工所の仕手戦」は有名で1979年12月から1980年秋にかけて、200円台だった同社の株価が急激に上昇、1980年8月下旬のピーク時には2950円の高値を付けた宮地鉄工株が上がるにつれ誠備グループに入ると儲かるという噂が広まり、急速に影響力を拡大していった


 宮地鉄工所のほか、岡本理研ゴム、安藤建設、石井鉄工所、丸善、日立精機、不二家、西華産業、カルピスなど、加藤が手掛けた銘柄は、黒川木徳証券のマークが片仮名のキをマルで囲んだ形をしていたため

  マルキ銘柄
  加藤銘柄
  誠備銘柄

などと呼ばれ、どれも大きく値上がりし話題を呼んだ


 官民共同の加藤包囲網により1981年2月、東京地検特捜部に逮捕され所得税法違反という罪名で実刑判決を下され2年半小菅の東京拘置所に収監、1983年8月保釈された。

 ただ、1988 年東京地裁で判決が下り、起訴事実の主要部分が退けられ、加藤側の「実質無罪」となった


 兜町に復帰した1989年、稲川会会長・石井進と組んでバブル期最後の戦いといわれた、本州製紙(現・王子製紙)の仕手戦を仕掛けた。 

 バルブ崩壊後は動きを止めていたものの1995年に新しい風の会を設立し、大仕手株として有名な兼松日産農林を手掛けた。 2003年には、株式研究の会「泰山」を立ち上げて、証券界に本格復帰している。
http://manekineco-ex.seesaa.net/article/144918323.html
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/670.html#c2

コメント [番外地6] 何で今さら加藤氏逮捕?? 中川隆
3. 2015年11月19日 14:53:33 : b5JdkWvGxs

株式市場で有名な泰山会の主宰者の加藤嵩は僕の憧れの存在でした。

たった一人の歩合外務員が相場を演出する。宮地鉄鋼が賑わったのは1980年の出来事です。当時の市場は「本まる木」、「花まる木」と呼び、彼が勤める黒川木徳証券の手口が注目されていました。話のよると彼は岡三証券に入社し、その後、一旦、証券界を離れキャバレーのボーイなどを経験し、再びこの世界に戻り外務員をしていたようです。

僕の友達のよっちゃんが仲間に誘われ、熱海の旅館で話し合いがあったとか…でも、彼は相場の話などせず人間愛とかの話に終始し、宗教的な雰囲気を醸し出す存在だったらしいですね。

彼の論理は推奨販売方式をやっていた当時の野村証券の個人版です。しかし相場を動かす資金量は大きく、あれだけの演出をするのですから証券セールスとしては一流で、彼の右に出る人間が居たのかな? 

結局、最後は世間の圧力に潰されます。売り逃げに失敗した宮地鉄鋼のオーナーになっても意味のないことでした。

そんな彼に憧れを抱き、10年の辛抱をして歩合セールスになった僕は、仕手グループの仲間に接近し、彼らの手口を見て失望します。

結局は夢もロマンもない金亡者の連中が、世間を如何に騙すかに終始しているわけですね。詐欺師と何も違わない。

たぶん、泰山会などその手のグループなのでしょう。


http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/670.html#c3

コメント [原発・フッ素44] 2清水一雄先生「A1・A2判定から摘出するサイズの癌がどんどん見つかっている事にかなり驚いた」11/10おしどりマコさん 赤かぶ
7. 2015年11月19日 14:54:19 : GzB6jfWYgs
> 福島の原発事故の後はそれほど高線量被ばくする住民の方々はおられなかったから、だから『健康に影響はない』と考えていた

もし、このまま子どもの甲状腺癌が増え続ければ、「甲状腺癌はチェルノブイリよりもずっと低線量でも発生します」とい
う、原発推進側にとって都合の悪い結論になってしまう。
今更「実は福島もチェルノブイリ級の高線量でした」と発表してみても説得力はないし、行政や専門家が無能で厚顔無恥で
あることを宣伝するだけ。

結局、連中にとって一番楽な解決方法は、甲状腺癌が増えても増えなくても、発表するのをやめること。あるいは調査をや
めること。理由は、個人情報だからとか、住民が不安になるからとか、いろいろある。
そうならないと良いけれど、検討委員会の良心に期待するしかない。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/353.html#c7

コメント [政治・選挙・NHK196] <日本にテロの拠点があったら?>古館伊知郎が報ステで「空爆もテロ」と問題提起:テロによる死者は13年間で80倍に 赤かぶ
4. 2015年11月19日 14:55:40 : zFGQsw7gGk
テロリズムという言葉は「持てる大国」が使う言葉であって、貧しい人間の側ではそれは「ゲリラ戦」となる。

テロという単語を使うのは止めよう。テロは既にバイアスの付いた言葉だ。「テロは悪だ」と漫然と言い続けるかぎり、現実を見誤るだろう。

安倍首相は愚か者だと思ってきたが、国歌を歌うフランス議会とオランドも馬鹿に見える。馬鹿は日本だけではなかったと知った。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/730.html#c4

コメント [原発・フッ素44] 菊池誠氏「結局、放射線デマを流す人は何も学ぶつもりがないということをまた確認しただけだった。」 会員番号4153番
25. 2015年11月19日 14:56:06 : RQpv2rjbfs
言ったもん勝ちならば地球は宇宙の中心で平べったい板だ、義経とジンギスカンは同一人物で、安倍は実をいうと男装のおなべで頭には信州みそが詰まっている。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/351.html#c25
コメント [カルト15] ネトゲ・露仏同盟結成。ドル詐欺のパリテロ詐欺が裏目、世裏・中でまた爆発、中露は第三次世界大戦詐欺を上手く潰す事です。 小沢内閣待望論
6. 2015年11月19日 14:56:10 : ZnSEO2IgUw
11月11日付けで既にツイッターやウィキペディアにパリのテロ事件に
ついての情報がUPされていたのです。
既出だと思いますが、偽旗テロ騒ぎについての記事を張っておきます。
ツイッタ―画像あり。


・・・・・・・・・・・・・・
9.11テロの時も同じような事がありました。BBCは、ビル#7が
実際に崩れ落ちる前に、そのライブ映像を放映してしまったのです。

しかし。。。このような、誰が見ても判るような大失敗を彼らがやって
しまったということの裏に、実は意図的に仕組んだ可能性があります。

http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51973930.html

http://m-hyodo.com/international-dispute-77/


http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/377.html#c6

コメント [政治・選挙・NHK196] 裁判所と司法記者クラブの癒着問い 原告が抗議の退廷(田中龍作ジャーナル) 赤かぶ
7. 2015年11月19日 14:58:17 : WzFlUn53lM
記者クラブ制度がある事がマスコミを腐らせ、政権をのさばらせ、挙句に日本を狂わせている。今もって記者クラブがあるのはブータンと日本だけとか、途上国並みだ、安倍政権になってますます報道自由度ランキングが下がり昨年の66位?から北朝鮮並みの最下位になってもおかしくない。フリーの記者達にはもっと潰す運動をして頑張って貰いたい。国民も覚醒しなければならない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/704.html#c7
コメント [経世済民80] 中国、日本の新幹線技術を国際特許出願…なぜ川崎重工は技術を流出させたのか (Business Journal)  赤かぶ
12. 2015年11月19日 15:00:47 : tMd7XXGYIg
産経ニュース
作家・梁石日さん 今日より明日はきっとよくなる
http://www.sankei.com/life/news/130330/lif1303300035-n2.html
(※なぜか4ページの内の2ページ目しか閲覧履歴に残らない)

↑を読んで梁石日氏に疑念を抱き、あちこち調べている途中に見つけたもの↓
梁氏についてはあまり触れていないにしても、無関係な話ではないと思う。

反日勢力を斬る

芸術家に政治を語らせるな
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-2409.html?sp&m2=res 一部転載

(略)

醜く韓国化するJR東日本へ徹底抗議をお願いいたします。 <>帰化未帰化在日韓国人が入り込んでいるJR東日本グループは現在「韓国の日本国解体工作への協力」と「破産韓国救済」に必死です
JR東労組HPは韓国語だらけ

<>観光庁は、池田大作(成太作ソン・デジャク、帰化在日韓国人2世、SGI会長)、公明党北川一雄(当時の国土交通大臣)、小泉純一郎(鮫島純一郎、帰化在日韓国人2世、当時の首相)によって創設され、★☛☛「韓国人、共産シナ朝鮮族、共産シナ人を観光客として日本国へ大量呼び込み帰国させずそのまま日本国へ定住、永住、特別な定住、帰化させ、韓国人、共産シナ朝鮮族、共産シナ人に日本国を乗っ取らせる(人口侵略させる)こと」を目的とし、帰化在日韓国人職員(創価学会員職員を含みます)だらけ

●<>国土交通省は、帰化在日韓国人職員(創価学会員職員を含みます)だらけ

(以下略)
======


FC2まとめ

そうか! 公明太田大臣は中国スパイ!? 国交省幹部が認める!!

●【中国防空識別圏】 国交省幹部「中国関係の重要案件を
国交大臣に上げると、すぐ中国に筒抜けになる」

更新日 2014年09月09日
http://summary.fc2.com/summary.php?summary_cd=250663


======

阿修羅の2009年の投稿記事発見↓元国交相だよね。


発覚スクープ:選挙広告を請け負う電通子会社がひた隠す、公明党・北側一雄幹事長の息子の「血まみれ暴行事件」をスッパ抜く!
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/916.html
投稿者 ベーシックインカム@全ての人に健康で文化的な生活を 日時 2009 年 8 月 28 日 02:34:06: S27q4DRmV.QEQ Tweet



http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/634.html#c12

コメント [お知らせ・管理21] 2015年11月 削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。2重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
117. 2015年11月19日 15:01:20 : OFA5whSCEw
管理人さんは、資格を剥奪したほうがいいです。
元締めのCIAさんは、
管理人を交代させてください。
なるべく、CIAさんらしくない、クリーンな方を希望します。
ちなみに阿修羅がCIAに関係あることは、何千人と知れ渡りました。
間違いありませんので、
それを踏まえた上で、今後どうするかご検討ください。
何卒よろしくお願い致します。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/407.html#c117
コメント [政治・選挙・NHK196] <気色わる>「News23」は違法という全面広告が読売・産経新聞に掲載される!磯崎首相補佐官は「極めて冷静で妥当な意見」 赤かぶ
43. 2015年11月19日 15:06:25 : riwgxq1iJ6
ここに名を連ねたアメリカの飼い犬であり、電力村に群がった広報専門の山賊たちの素性がばれたということだ。こんなかませ犬たちの裸踊りに、いったい誰が賛同するというのか、知りたいものだ。原発推進の犬たちはさぞかしたんまりと裏金をもらっていることだろう。この連中が文化人面していることが、すべて嘘であった証となった。知性も人の道に外れた倫理のかけらもないこのチンドン屋たちに、金まで出す企業とメディアを提供する蛮行に乾杯である。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/666.html#c43
コメント [政治・選挙・NHK196] 安倍首相の「医師団緊迫」「恥ずかしい過去」露見し永田町騒然(NEWS ポストセブン) 赤かぶ
10. 2015年11月19日 15:06:52 : WzFlUn53lM
体調不良?何度となくその噂が立ってきたが、だったらここまで続けることはない本当ならこんな嬉しい事はない、さっさと辞めればいい、ここまで国民をないがしろにし大企業と一部の富裕層の為の政治。国民から搾り取った税金は使いたい放題、ここまで独裁者の様にして来た総理も見た事がない。天罰が下って欲しい位だ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/720.html#c10
コメント [中国7] 爆買いの後は「爆返品」!独身の日セールで買った商品、粗悪品や偽物で返品する人が続出―中国 赤かぶ
1. 2015年11月19日 15:07:30 : LY52bYZiZQ
Business | 2015年 11月 19日 14:37 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス

焦点:アジアの富裕層、パリ攻撃で仏渡航敬遠 観光産業に動揺

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151119&t=2&i=1096102570&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEBAI06I
 11月18日、パリ同時多発攻撃やエールフランス機への爆破予告などの影響で、世界の観光産業に動揺が走っている。アジアの富裕層には、欧州への旅行を考え直そうとする動きもあるようだ。パリのルーブル美術館で16日撮影(2015年 ロイター/Benoit Tessier)
⁅18日 ロイター⁆ - パリ同時多発攻撃やエールフランス機への爆破予告などの影響で、世界の観光産業に動揺が走っている。アジアの富裕層には、欧州への旅行を考え直そうとする動きもあるようだ。

旅行会社2社がパッケージ旅行をキャンセルしたほか、パリ事件で神経質になった観光客が旅行を延期したり行き先を変更するなどで予約がさらに落ち込むのではないかとの見方もある。

旅先で多くのお金を落としていく中国人旅行客の中には、パリへの渡航を避けてドイツなど欧州の他の都市を選ぶ人々も出てきた。先週パリ旅行中だった一部の中国人は、すぐに行き先をスイスに変更したという。

中信旅遊集団(北京)のある社員は、フランス関連の業務は不振が続くだろうと予想する。「地震などの自然災害とは違い、テロ攻撃による人々の不安は尾を引く。少なくとも3カ月は続くだろう」と話した。

世界でも観光客の多いフランス。駐仏中国大使によると、今年の中国人旅行者は前年比1.7%増の200万人以上が見込まれていた。日本では、フランスは12番目に人気のある旅行先だ。

観光業は同国の国内総生産(GDP)の7%以上を占め、観光客は昨年パリだけで3220万人に上った。旅行客の不安がクリスマス時期まで長引けば、仏経済にはさらなる下方圧力となるだろう。

上海で不動産仲介業をしているビッキー・ツェン氏(27)は「それでもパリには行きたい。ただ、こんな事件があっては、あと1年は行かないだろう」と話す。会社員のリー・マオキン氏(29)は「パリはロマンチックな街というイメージだったが、治安の問題が無視されていたのではないか。もし自分が旅行するなら、この事件で考えを変えたかもしれない」と言う。

<深刻な懸念>

パリへの定期便を運航しているアジアの航空会社では、韓国のアシアナ航空(020560.KS)がパリ便のセキュリティーチェックを厳しくした。台湾のエバー航空(2618.TW)は13日の同時攻撃後にキャンセルが相次いだといい、シニアバイスプレジデントのK.W. Nieh氏によると「15日だけで300件の予約のうち50件がキャンセルになった。パリ便は通常満席だったが、事件以来、搭乗率は70―80%に落ちている」と言う。

中国国際航空(エアチャイナ)(601111.SS)やシンガポール航空(SIAL.SI)などは、パリ便について数日から数週間にわたりキャンセル料を免除すると発表した。

豪ツアーオペレーター協会(CATO)のデニス・バニック会長は、顧客は欧州旅行に対し明らかに神経質になっていると指摘。「人々は、テロ攻撃はどこでも起こり得るということを実感した。その時が来たら、残念ながら巻き添えにならないよう逃げることは不可能なのだ」と述べた。

ただ、こうも話した。「こういった事件が発生すると、人々は予約を延期する。だが、旅行そのものを思いとどまらせることはできない」

(Swati Pandey記者、Faith Hung記者、Donny Kwok記者、安藤律子記者、Aradhana Aravindan記者、Joyce Lee記者、Anne Marie Roantree記者 翻訳:田頭淳子 編集:加藤京子)

http://jp.reuters.com/article/2015/11/19/france-shooting-tourism-paris-idJPKCN0T80D720151119?sp=true
http://www.asyura2.com/15/china7/msg/411.html#c1

コメント [政治・選挙・NHK196] 「共産主義を捨てることはない」と言い切った志位委員長  天木直人(新党憲法9条) 赤かぶ
9. 2015年11月19日 15:07:31 : 2MgQWxomnM
共産党がいくら議席をとっても日本が共産主義になることはない。
それより、自由でも民主でもない政党が自由民主党と名乗っていることの方がおかしい。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/731.html#c9

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