https://twitter.com/matsuikei

政治家は、〈どうすれば当選できるか〉を考えるな。

その前に、〈どうすれば主権者の意思を反映できるか〉を考えるべし。

考え方の順番を間違えると、世を過つ。

政治家なんてのは、ほんとうは自己犠牲の精神を最も求められる職なのに、現況、最もそれが不得意な連中ばかりになってる感あり。

何事も原点に戻るべし。

解党して橋下派も含めた維新と合体しても、年内に維新の党と統一会派を作っても、政権奪取なんぞできやしないよ。

〈政権に近づく〉てのが、政策が現政権に近づくてことなら、まさにそうなるんだろうがね。

困ったね⇒民主解党論で細野氏を口頭で注意 https://t.co/akpOe7B37z

安保法制を明らかな憲法違反と断じた憲法学者をはじめとした、アカデミズムの立場の人を中心とする新党ができないものかしら？

そういう党ができたら、私は支持する。

民主の今の有様を見てると、もう既成政治家には世直しはムリだよ。

永田町の論理に毒されすぎてるからね。

新しい酒は新しい革袋に盛れ。

今の自民のありように疑義を呈してる元自民議員の方々がおられますよね。

かつての自民党重鎮の皆さん。

どうだろう？そういう方々は次期選挙にお出になっては。

もう当選を望む必要もないんだから、現自民の票を割り、党にお灸をすえる効果は大きいですぞ。

野中さん、古賀さん、加藤さん、いかがですか？

＞「左に、ではなく真ん中へ」　民主・細野氏 http://t.asahi.com/ioo3

だから、右だの真ん中だの、左だのではなく、民主党が、きちんと、安倍政策に反対する人たちの意思を反映させられるかどうかが問題ですよ。

観念論ではなく、そういう民意の受け皿になる意思があるのかないのか。

そこじゃありませんか？

＞「解党？　冷蔵庫の氷じゃないんですから」民主・野田氏 http://t.asahi.com/iooa

野田は駄洒落を言ってる場合じゃない。

実は私は、前原、細野と並んで、野田さんの離党も希望してるんですがね。

それに、氷は冷凍庫だし、そもそも氷を解凍はしないだろう。

ダメだ、こりゃ。

くらくらしてくるなあ。

⇒【野党再編】細野・馬淵・長島対談詳報（１）「ＳＥＡＬＤｓデモの先頭に立つなんて論外だ」「万年野党なら共産党の“左”に出る政党はない」 https://t.co/EpcI9ane8U

＞柴山昌彦　これはすぐ対応してもらいたい。RT @kaeru0617: 欧州メディアが自爆テロを“KAMIKAZE”と呼称…一般人を攻撃する卑劣な自爆テロと特攻隊神風は全く異なる物です。間違いの拡散定着を日本政府は放置せず対処すべきです。 https://t.co/ceN9awJmcO

＞BuddyLee 国民連合政府派 自爆テロとカミカゼ特攻隊は同じであると認識されても何ら問題はない。 国会議員@shiba_masa は、宗教右派に安易に迎合するな。 @fvjmac @kaeru0617

すごい議員がいるね。

今時、KAMIKAZEを称揚するようなことを国際社会に求めたら、我が国への評価がどうなるかも分からんのか。

褒めていい神風は相撲解説者くらいのもんだよ。

総理、「(テロは)どこの国でも起きる問題だ」とは暢気なものだな。

かつての日本政府の外交方針であれば、日本がISのテロ対象となることはなかった。

日本でも起こることにしちゃったのはあなたでしょうに。

国と国との戦争なら、何度かか空襲して、その後に講和を求める事もできる。

だけど対テロ戦はそうはいかないですよね。

講和を結ぶ相手がいないんだから。

どこかの司令官と合意しても、またすぐに他の部隊が生まれる訳でさ。

空襲⇒テロ⇒空襲⇒テロの繰り返しが延々続くだけだ。

軍事のみでは解決しない。

テロ防止策には重要なヒントがあるじゃないですか。

数年前の日本はテロ対象ではなかった。

今の日本はテロ対象である。

このことと、その理由を考えてみれば、自ずからテロ防止策が導けるはずだ。

＞こしお　それが平和ボケと言われるものだと思いますが…　仰る通りだと思います。

総理の平和ボケは甚だしいですよ。

＞藤岡真 安保法制を廃棄する。安倍晋三を馘首する。これで日本はテロから守られる。70年間そうしてきたじゃないか。

＜仏テロ＞ＩＳ「次はワシントン・ロンドン・ローマ」| Joongang Ilbo | 中央日報 https://t.co/idLHAeTxub

＞buu 要注意だよね、「ほら、フランスには非常事態の法律があるのに、日本にはない、テロがおきたら対応できない、緊急事態条項を！」なんて言われそうだけど、そもそもアチラの非常事態、12日しか許されない期限付き、延長には法案つくって国会通さなきゃいけない、独裁にはならないようになってる。

GDP、マイナス成長か。

こうなるとそのうち、〈GDPは必ずしも、景気を反映しない〉という論が出てくるんだろうなあ。

で、〈反日の陰謀で正確なGDPが計算されていない〉とか言い出すネット国士も出るのかもね。

ここ数年、そういう、まさかなあ、と思うようなことを見せつけられてきてるからね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/669.html

☆乙武氏「テロ組織の主張に耳を傾け、対話の扉を」 「話してわかる相手か」「薄っぺらい理想論」と猛反発
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151116-00000003-jct-soci
引用：　
　フランスのパリで起きた同時多発テロを受け、作家の乙武洋匡さんが「彼らの主張にはまったく耳を貸さずに国際社会から孤立させることが、本当に平和へと続く道なのか」とツイッターに投稿し、物議をかもしている。
　「話し合いの余地があるのか」などと反発を招いているほか、テロ行為を容認していると受け止める人もいる。
：引用終了

「そら見たことか。だから、日本も移民は受け入れるべきじゃないんだ」とみずからの主張の根拠としようとする人もいれば、「安保法制を成立させた日本もいずれ対象になる。やはり自民党の判断は誤りだった」と政争の具として扱おうとする人もいる。

パリの人々に対する思いは、忘れずにいたい。

— 乙武 洋匡 (@h_ototake) 2015, 11月 14

「国際社会は一致団結して、このテロに立ち向かうべきだ」と言うが、このテロを起こした犯行グループも含めて“国際社会”なのではないだろうか。「シリアで空爆を続けるフランスは許せない」という彼らの主張にはまったく耳を貸さずに国際社会から孤立させることが、本当に平和へと続く道なのか。

— 乙武 洋匡 (@h_ototake) 2015, 11月 15

先ほどのTweet、決して「テロを容認しよう」と言っているわけではありません。テロは、もちろん許されない行為。そのうえで、ああした残虐なテロ行為を行う集団に対して対話の扉を開くことなく、あくまで暴力で屈服させることが平和の実現に向けてのベストな選択肢なのか、疑問を抱いたのです。続

— 乙武 洋匡 (@h_ototake) 2015, 11月 15

フランスがISへ空爆。最後は「力の強いほうが勝つ」という平和主義から最も遠い論理で解決が図られるしかないのだろうか。人類の知恵の“境界線”を突きつけられているようでもどかしい。 / フランス、シリアの...
https://t.co/MjViEJiTbL #NewsPicks

— 乙武 洋匡 (@h_ototake) 2015, 11月 15

以下、ネットの反応

@h_ototake もっときちんと調べてから発言した方がいいですよ。
人身売買や虐殺を行う存在を打倒するのは当然の行動です。
あいつらは、自分の言う事聞かない連中皆殺しですんで。

— タツコマ (@tatukoma1987) 2015, 11月 15

@h_ototake シリアで空爆を続けるっていうとフランスが悪いように聞こえますが、実際のところフランスの攻撃目標は、攻撃に加担していない邦人すら拉致し惨殺したテロ組織ISILであって、そのISILがシリアを根城にしているから止むを得ずシリアを爆撃しているのではないでしょうか。

— れぼりん (@mekabutei) 2015, 11月 15

犯行グループの主張には陰惨なものも含まれております。殺戮、レイプなども行われております。
国際社会に耳を貸さず蛮行を繰り広げているのは犯行グループの方でしょう。
交渉余地を探すのは妥当でしょうが、彼らの要求を安易に飲むような事があっては被害が増えると存じます
@h_ototake

— タクラミックス (@takuramix) 2015, 11月 15

「国際社会」がそんな絶対正義なんですか？2003年にイラクで始まったことだけですらなく、そのずっと以前から日本人が無邪気に「国際社会」と呼ぶものがやって来たことの結果ですよ、それも。RT @takuramix 国際社会に耳を貸さず蛮行を繰り広げているのは　@h_ototake

— toshi fujiwara/藤原敏史 (@toshi_fujiwara) 2015, 11月 16

同意。ISに賛同はしないが彼らから見れば自国領空に来て爆弾落とす方こそテロリスト。
RT @h_ototake: 「シリアで空爆を続けるフランスは許せない」という彼らの主張にはまったく耳を貸さずに国際社会から孤立させることが、本当に平和へと続く道なのか。

— Y.Shimizu (@Saisyoh) 2015, 11月 15

@h_ototake そういう考えの持ち主だから乙武はあのレストラン事件を起こしたのかもな。俺は通常の営業では行わないようなこと（＝介助）を店にやらせる際に事前に何も言わないという非常識な言動をとっても「客」には違いないんだから店に当然入れて食事もできるはず。そんな風に見える。

— MR.K (@mrk30314) 2015, 11月 15

@h_ototake 私はテロリストに共感はするが同情はしない。目的がどうあれ手段は明らかに間違っている。ただ、彼らは死の覚悟はあるので望み通り死を与えるのが彼らへの報い。

— 超合金ZZ (@SuperAlloyZZ) 2015, 11月 15

なら、アンタがISILと話し合いに行けばいい。
@h_ototake

— 菅野あき彦％天網恢恢 疎而不失 (@Sugano_Akihiko) 2015, 11月 15

@h_ototake この動画の子供達を見てもそう言えますか？IS占拠地域で苦しんでいる人達の叫びに耳を貸さない？そしてISが拡大すれば核兵器を持つ危惧まである。あるいは周辺国の原発を狙う危惧も。　
https://t.co/R9PmKLeWxD

— hinata・中国は歴史を直視せよ (@hinatanococo) 2015, 11月 16

@h_ototake 具体策もなく軽々にテロ組織を擁護しているかのようなことを言うべきではないと思いますよ。そもそも彼らの望んでいる平和は我々の言う平和とは全く別物なんだから国際社会から孤立云々は的外れです。

— らり子 (@raripopran) 2015, 11月 15

@h_ototake ＩＳは国際社会に認められた国ですか？
彼らの主張は一般的なイスラム教徒からも到底受け入れることのできない
ものです。異教徒は奴隷にする。教育を受けた女性は処刑それらの主張にどう耳を貸すのでしょうか。

— ひよこ豆＠強いていうなら保守の無党派 (@hiyokomame0710) 2015, 11月 15

さすがは人権屋の乙武洋匡さん。
言う事が違いますね。
シリヤでISに苦しめられている人達の人権を無視して、テロリストの人権を尊重しろとは。
次は、そっちの方向で本でも出そうという算段なのかな。
@h_ototake

— 蛸刺し大好き (@ddoxtr10) 2015, 11月 16

@h_ototake
主張が通らなければ爆弾テロを起こすという発想は平和への道に続いているのですか？

— 岡元 慎一 (@1251Ruka) 2015, 11月 15

@h_ototake でも話をしてわかる相手じゃないですよね・・・。(-_-メ)

— カービィ太郎 (@ochishin_komu) 2015, 11月 15

@h_ototake 殺戮者それを作り出し助長しているISISが、国際社会の一員か？それを容認することを、彼らに殺されたご家族、ご友人は果たしてどう思うだろうか？世界の端っこの日本で安全安心な場所にいながら、滅多なことは発言しない方がいい。

— 真沙 (@iae116) 2015, 11月 15

@h_ototake
戦争 戦闘 なんて無い方が良いのは当たり前です
仏軍のシリア空爆もしない方が良いに決まっています
しかし それなら何故するのかが 肝心です
ISという組織の存在が原因です
彼らの行動がどれだけ酷いかは周知の事実です
一般のムスリムが一番迷惑してます

— ゲルマニウム (@geruman6141) 2015, 11月 15

@h_ototake おっしゃる通りですね。テロは許せないけれど、自分らは正義で相手は悪という構図はテロリストのそれと同じ。テロにテロではテロはつぶせない。

— のんのん (@nonnongo) 2015, 11月 15

ネット上の意見を見ると、空爆賛成＆話し合いの余地が無いという人が７〜８割という感じですね。残りの３割前後が「空爆よりも対話を」という意見で、両者は激しく言い合いを繰り広げていました。

個人的には乙武さんに近い意見ですが、「イスラム国への攻撃を止めろ」というような非現実的なことは言いません。
イスラム国の領土はシリア領内にあるので、私は空爆よりもシリア政府軍の支援が急務だと考えています。シリア政府が崩壊すれば、あっという間にシリア全土がイスラム国に占領されることになるでしょう。

シリア政府への支援は空爆と比較してコストも安いわけで、イスラム国に反撃されるリスクも少ないです。お互いに攻撃の連鎖となった以上は話し合いの余地が無いと思いますが、このような方法で犠牲者の数を減らすことは出来ます。

もちろん、交渉の窓口は常に開いておいて、状況次第では話し合うのも有りです。「テロリストだからダメ」と決め付けるのではなく、様々な角度から戦略を考えるべきだと言えます。

仏大統領「イスラム国」の犯行と明言　パリ同時テロ(15/11/14)

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/670.html

倉重篤郎のサンデー時評 連載76

　首相官邸前の交差点。

　安倍晋三首相の住まう館と道路一つ隔てた歩道は、週末ともなると、安保法制や原発再稼働反対グループであふれる名所であるが、その日の夕時は、一味違うパフォーマンスが繰り広げられていた。

　背の高い男性が、一人朗々と声を張り上げ、両手を広げて、戦争と平和について語り始めた。

「私、アレン・ネルソンは１９４７年ブルックリンで生まれました......」。極貧に育った黒人青年である私を主人公にした一人芝居だった。

◇　　　◇　　　◇

　私は１８歳で海兵隊に入り、ベトナムで多数の民間人を殺傷して帰国後ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）にかかり悪夢にうなされる。ある日、小学校教師をしている高校時代の友人に会い、子供たちにベトナムの体験談を話すよう頼まれる。

　私はそれを受ける。「ベトナムは蒸し暑い。ジャングルには見たこともない虫がたくさんいる。その中でベトナム兵と米兵が戦い、多くの人が死んだ......」。私は評論家のようにきれいごとを語った。

「ベトナムの家はどんな家？」

「子供たちは学校へ行くか？」

　いくつか質問があった。

「時間なので最後の質問です」

「ハイ」

「ハイ。どうぞ」

「ミスターネルソン、あなたは人を殺しましたか？」

「えっ？」

「あなたは人を殺しましたか？」

　私は返答に悩む。数え切れないほどの人を殺した。ただ、それを語ると残虐な殺人者になってしまう。戦争で活躍したヒーローの話を聞きたかったはずだ。だが、子供たちには嘘（うそ）をつけない。どのくらい沈黙が続いたか。気がつくと私はつぶやくように答えていた。

「......殺した」

　ここに来るべきではなかった。皆、私を恐れ、憎むだろう。

「かわいそうなミスターネルソン」

「えっ？」

　子供たちは泣きながら私を抱きしめてくれたのだ。

　私は戦場での殺人という自分の罪を認めることでＰＴＳＤから回復するきっかけを得た。

　米国人はベトナム戦争が間違いだったと思っている。だが、悲しいことに戦争が間違いであるとは思っていない。

　私は、沖縄の米兵による少女暴行事件（９５年）を機に日本でも活動を始めるようになった。

　訓練を受けた沖縄の基地がまだ残っていることに驚いたが、何よりも驚いたのは日本の友人が教えてくれた憲法９条の存在だった。

「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し......（戦争は）永久にこれを放棄する」

　これを読んだ私は思わず立ち上がった。キング牧師の演説「私には夢がある」以来のショックを受けた。これこそ神から与えられた何よりも強い武器だと思った。これは米国から押し付けられたもので自分たちで考えたものではない、という日本人もいた。だが、誰にもらったかは問題ではない。たとえ宇宙人からもらったものでも人類が進むべき道を示している。

　世界平和が始まるのは、米国からでも、国連からでもありません。ここから私たち一人一人から始めるのです。ご清聴ありがとうございました。

　◇　　　◇　　　◇

　─この間３０分。最後まで聴いてしまった。さわやかな魅力があった。拡声器を使わない。一方的に糾弾するシュプレヒコールでもない。数に頼むわけでもない。ただ、ベトナム帰還兵から見た９条というストーリーを一人淡々と、かつ敢然と演じただけ。だが、今の日本に対するリアルなメッセージが込められているような気がした。

　男性をお茶に誘って聞いた。

「ここでやるのは今日が初めて。ドキドキでした。警察ざたを懸念したが、憲法の素晴らしさを伝えているだけで、やめろと言われるはずがない、と信じてやった」

「ノンポリです。政治にも無関心だったけど、シールズ（安保法制に反対する学生集団）の動きに触発された。日本の平和の光景が脅かされている気がして、いてもたってもいられなくなった」

　◇憲法９条と日米安保　戦後日本の平和維持めぐり国民レベルでの議論を

　役者歴二十余年。いじめや自殺をテーマに小学校で一人芝居を演じている。ネットに出ていたアレン・ネルソン（故人）の動画に感動、一気にシナリオを書き上げた。

「こういうことをやりたい人はいっぱいいる。たまたま、自分はどこに属しているわけでもなく、体が空いているからやっている」

　強行採決（９月１９日）以降始め、最近は水、金と週２回国会正門前でやっている。

「シールズに加わりたいわけでも、マネをしたいわけでもない。足を止めて聴いてくれる人が一人でもいい。できる範囲で無理なく続けられることをやっています」

　たまさか私がその一人だった。

　安保法制論議のもたらしたものはいろいろある。首相は、中国の台頭に切れ目のない日米同盟強化を実現できたと、ご満悦であろう。野党は、これを政界再編の契機にすべく動き始めた。国民世論はなお、真っ二つに割れている。

　我々はあまりに自国の安全保障に対して無自覚でありすぎた。憲法９条と日米安保条約がどのような形で戦後日本の平和と安定を維持してきたか、国民レベルでの議論は極めて薄かった。

　それが分かっただけでも、貴重なレッスンである。それよりも議論の種に注目したい。国会の壁を越え、国民一人一人の意識の中にまかれたのではなかろうか。それぞれが心の中にそれぞれのアレン・ネルソンを持ちそれぞれの発信を継続すること。それが熟度の高い民主主義の根っことなる。いずれ葉が茂り、実をつけるだろう。

　　　　　　　　　　◇

アレン・ネルソン　「9条を抱きしめて」

2015/10/01 に公開
国会正門前でのひとり(?) 芝居　（2015.09.30）
アレン・ネルソン　「9条を抱きしめて」
演者 ： みぎた たかし

PR版「９条を抱きしめて」〜元米海兵隊員アレン・ネルソンが語る戦争と平和〜

2013/07/14 に公開
〜元米海兵隊員が語る戦争と平和〜　　DVD好評配布中
このＤＶＤは、ネルソンさんの貴重な講演やインタビュー映像、政治学者ダグラス・ラミスさんとの対談、劇画風マンガによる戦争体験や人間性をとり戻していくストーリーなどによる、感動的なドキュメンタリーです。戦争という殺戮に関わった一人として、ネルソンさんは、戦争や暴力の恐ろしさを訴え、人間が平和に生きていくための道筋を、優しくも力強く語りかけています。

NNNドキュメント「9条を抱きしめて〜元米海兵隊員が語る戦争と平和〜」 15 05 03

関連記事
「憲法9条は核兵器より強力だ」米軍元海兵隊員が語った本当の戦争と日本国憲法の価値（リテラ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/873.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/671.html

安倍首相「首脳会談実現で日本国内の雰囲気が良くなってきている」
朴大統領「そのような話が聞けてうれしい」

　朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と日本の安倍晋三首相が今月15日（現地時間）、トルコのアンタルヤで開幕した主要20カ国・地域（G20）首脳会議の昼食会で言葉を交わした、と朝日新聞が16日報じた。

　同紙によると、安倍首相はこの日、隣席になった朴大統領に「（日韓首脳会談の際に）温かく接してくれて心より感謝している。首脳会談が行われたこともあり、日本国内の雰囲気もだいぶ良くなってきている」と語りかけたという。これに対し朴大統領は「温かい言葉をかけていただき、うれしく思う。そのような話が聞けて私も大変うれしい」と応じたという。朴大統領と安倍首相の面会は、今月2日にソウルで行われた韓日首脳会談以来となる。

　両首脳は公式昼食会に先立って行われたG20各国首脳による記念撮影でも握手を交わした。このときにも安倍首相が朴大統領に先に歩み寄り、手を差し出して、朴大統領が笑みを浮かべながら手を握った。日本経済新聞は「安倍首相が日韓関係改善に向けた意思を示した」と報じた。だが、両国の最大の懸案である慰安婦問題などについての対話はなかったとのことだ。

イ・スルビ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/11/17/2015111700608.html?ent_rank_news

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/672.html

２０年前、外務大臣としてアメリカ軍普天間基地の返還合意につながる協議に関わった、河野洋平元衆議院議長が、１７日夜、那覇市で講演し、普天間基地の危険除去の必要性を指摘する一方で、埋め立て承認を巡り国が代執行を求めて提訴したことについては「沖縄県知事に一方的に迫るのは、地方自治の否定だ」と批判しました。

河野元衆議院議長は、２０年前、沖縄でアメリカ軍兵士による少女暴行事件が起きた当時、外務大臣を務め、沖縄の負担軽減に向けた日米間の協議に関わりました。

河野元議長は１７日夜、那覇市内で講演し、普天間基地の移設計画に関して、「危険な状況を除去しなければならないことは否定できず、日米安全保障条約を基本とした在日アメリカ軍基地の必要性も認められる」と指摘しました。

一方で、埋め立て承認を巡り、取り消しを撤回する代執行を求め国が提訴したことについては、「県民の支持を得て選ばれた知事の承認取り消しを、是正しろと一方的に迫るのは、どう考えても地方自治の否定だ。民主主義を否定していると言われてもしかたない」と述べ、国の対応を批判しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151118/k10010310251000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/673.html

民主党と聞いて、内ゲバ、嘘つきという言葉しか浮かびません。

正義の見方から
http://www.honmotakeshi.com/archives/46936919.html

60: 名無しさん＠１周年 2015/11/16(月) 23:22:26.88 ID:KLnTFYaJ0.net
本日の外国人記者クラブでの枝野の記者会見。

【枝野幸男 民主党幹事長 記者会見で沖縄基地移設問題を語る（爆笑 ニコ生コメ入り）】
https://youtu.be/BiE-q_1co4o

『普天間の県外移設は鳩山が勝手に言った事で、民主党としての見解ではなかった。』
『辺野古移設しかないが、今の政府の強引なやり方では絶対移設は無理。』

みたいな事を、何故かドヤ顔で発言。

こいつは本物のｋｚ
引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1447683072/

【枝野幸男 民主党幹事長 民主党が保守本流だと記者会見で発言（爆笑 ニコ生コメ入り）】
https://youtu.be/oQvX8wDwQPE

【４ 枝◯氏 ジミンガー、アメリカガ−、ガーガーガー】

【2015年11月16日枝野幸男民主党幹事長「民主党こそ保守本流だ」】＊フル動画
https://youtu.be/A35jghtktqQ

【ツイッターの反応】

*枝野さん、鳩山さんを切り捨てる

*普天間問題：枝野「鳩山内閣の失敗、明らかに過去の過ち、沖縄の皆さんにお詫び。何を間違えたか。１つは県外移設というのは党の公約ではなく、鳩山代表が勝手に話したこと、それを党として止められなかった。党の議論を経たものでなかった。止められなかったことが反省」
いまさらそんな。

*サイテイデモケンガーイを指摘され、全部鳩山になすりつける枝野

*民主党枝野の会見で、鳩山をスケープゴートにして自分たちには責任がないと言い切ったｗｗｗ党首が勝手にやった、僕達悪くないですかｗｗｗさすが、安倍さえ○ねばどうにかなると思ってるような所は自分達が独裁体制だからなんですねｗｗｗ・・・うわぁ・・・

*外国人記者「東日本大震災で民主党政権は何も出来なかった。安倍自民党は復興を加速させてる」
枝野幸男「何を言っているのかわからない」
外国人記者「沖縄米軍基地移設を混乱させたのは民主党政権で現在も続いている事をどう思ってるのか」 枝野幸男「それは鳩山由紀夫が勝手にした事です」

*辺野古【新基地】
枝野幸男「時間をかければ沖縄の理解を得られる」と　
ずるさ満載答弁の果てに。「鳩山が決めたこと。党の決めたことではない」とか 一方「凍結」とか言いながら　結論は辺野古・賛成 「賛成」と最初から言えよ「すぐには影響ない男」

*元代表の鳩山さんの発言も、ある意味テロだけどね。

*枝野会見に怒りがふつふつと。 一番酷かったのは、民主党政権下の普天間問題を、鳩山個人の暴走のせいとしたこと。 とても信頼できない。

*民主党・枝野幸男氏が会見
「共産党との連立政権は現実的ではない。組んでしまえば票が逃げる」
＊ほかにも、普天間は鳩山さんの暴走だったとかいろいろ言ってた模様

*あれだけ期待して政権を取らせ、大きく裏切り、その総括はありません。鳩山由紀夫の暴走を止めず、むしろ容認しているかの状況。枝野さん、もう騙されないからご心配なく。

*記者「自衛隊は海外派遣されても自衛さえできない状況だが」
枝野「民主党は法律を変えるべきだと主張してきた。変えなかった自民党が悪い。憲法の問題とは関係ない。」
嘘つけ。安保法案の時、戦争絶対反対のシールズに便乗していたくせに。

*枝野幹事長 「基地問題での鳩山元首相の『最低でも県外』発言は間違い」
「あれは鳩山が勝手に言った。」
まるで『死人に口なし』。 その後の鳩山の迷走にも知らん顔。 責任持って批判し止める姿勢を見せない以上、同罪ですね。

＜参考リンク＞

■脱原発の前に人間終わってる！地震、津波、原発で被災した福島県民に対する悪質なデマを拡散する人々に怒り心頭！
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/862.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/674.html

再び“都構想”のア然も…大阪Ｗ選「維新２勝の勢い」のなぜ？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169745
2015年11月18日　日刊ゲンダイ

橋下市長が吉村候補（右）を連日応援／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２２日投開票の大阪ダブル選挙。週末の各社の情勢調査の結果は、どこも大阪維新２勝の勢い。現職の松井一郎府知事が再選を狙う知事選だけじゃなく、横一線といわれた市長選も先行している。維新の吉村洋文氏が、自民推薦で民主や共産が支援する柳本顕氏に、１０ポイント程度の差をつけているという。

　大金をかけた住民投票で否定された「大阪都構想」を再び持ち出し、党分裂と政党交付金をめぐって泥沼の裁判騒動を起こしている大阪維新がどうしてこうも強いのか？

「維新が強いというより、柳本陣営側の問題ですね。都構想の住民投票の際は、超党派で一致団結して戦いました。しかし、『人』を選ぶ選挙になるとどうしても政党色が出る。共産党が支援する候補者には乗れないという自民党支持者が出てくるわけで、その逆もある。また、知事選で松井さんが強いので『大阪で知事と市長がねじれてはかなわん』と、投票を維新に揃える意識も出てきているようです」（柳本陣営の関係者）

　大阪在住のジャーナリスト・吉富有治氏もこう言う。

「情勢調査を見ても、自民党は支持層の半分しか固めきれていません。共産党も柳本支持はいまだ５割。自民と共産の支持者にお互いに対する嫌悪感があって、対維新での自共共闘が悪い方に作用してしまっています。ただ、無党派の支持は柳本さんが６割で、維新の吉村さんは４割です。柳本さんは爽やか系で新しい時代の政治家というイメージがある。あと１週間、自民、共産それぞれの組織固めとともに、無党派層をどこまで取り込めるかがカギだと思います」

　大阪維新が２勝したら、来夏の参院選に向け勢いづいてしまう。ローカルではＶＳ自民で戦っていても、国政になれば安倍政権の憲法改正の野望に手を貸す“補完勢力”になるのは間違いない。

　市長選は地方選挙だ。まずは自分の暮らす街のリーダーを選ぶのが肝要だが、国政への悪影響も頭に入れながら、大阪市民には賢明な選択をして欲しいものだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/675.html

GDP２期連続マイナス成長…識者提言「消費税５％に戻すべき」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169742
2015年11月18日　日刊ゲンダイ

軽減税率ウンヌンの前に…（与党税制協議会）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　マイナス幅は市場予測よりも悪化した。１６日公表の今年７〜９月期の実質ＧＤＰは年率換算で前期比０．８％減。２四半期連続のマイナス成長となった。

　それでも安倍首相は外遊先のトルコで、「雇用、所得環境は改善しており、緩やかな改善基調は続いている」と同行記者団に強がっていたが、冗談じゃない。２期連続のマイナス成長は定義上、景気後退局面（リセッション）を意味する。だから安倍首相だって「帰国後、速やかに補正予算の編成を指示する」と、景気対策を打ち出す意向を表明。その規模も３兆円以上が既定路線だ。強がるのにもムリがある。

　ここまで景気が悪化した元凶はハッキリしている。消費税増税に伴う消費低迷の長期化だ。昨年４月に税率が８％に引き上げられて以降、ＧＤＰはまず２四半期連続でマイナス成長。昨年１０〜１２月期から２期連続でプラスが続いたが、その幅はチョボチョボで、再び２期連続のマイナス成長である。この間、実質賃金もマイナス続きで、国民も節約生活にすっかり慣れっこになってきた。

「増税で腰折れした景気の回復のため、財政出動するなんて本末転倒。この一点だけでも、アベノミクスの失敗は証明できます」と、筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）はこう続ける。

「しかも、中国経済の急減速など海外景気の先行き不安が依然として根強い中、いくら税金をバラまいても企業の投資意欲は高まりません。安倍政権は『官民対話』という名の財界への圧力で、強引に設備投資を迫っていますが、同じムチャをするなら、消費税率を５％に戻すか、暫定的に廃止した方が、確実に効果が出ます」

　効果がアテにならない景気刺激策に３兆円もの税金を投じるより、一時的に財政は悪化しても、消費税率を戻した方が、よっぽどマシだろう。財政悪化→増税→景気低迷→景気対策で財政出動→さらなる財政悪化――とバカげた負のスパイラルからも抜け出せる。

「自公与党は再来年４月の消費税率１０％引き上げを前提に、軽減税率をめぐる綱引きを演じていますが、不思議でなりません。現状のような景気低迷が続けば消費増税なんてどだいムリだし、それでも強行すれば日本経済はオシマイです。軽減税率の是非より、まず消費税率を５％に戻すことを検討すべきです」（小林弥六氏）

　安倍首相も本気でＧＤＰ６００兆円を達成したいのなら“急がば回れ”だ。勇気を出して、消費税率を元に戻した方がいい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/676.html

日本でのテロの危険は？　専門家「安倍首相は介入しすぎ」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151118-00000001-sasahi-soci
週刊朝日 2015年11月27日号

　フランス・パリでイスラム過激派とみられる組織による同時多発テロが発生し、世界が騒然としている。日本は大丈夫なのか。専門家たちに聞いた。

　テロ集団の標的になるのはヨーロッパに限らない。パリの同時多発テロの発生時、トルコ訪問中だった安倍晋三首相は、菅義偉官房長官に対し、テロ対策に一層緊張感を持ってあたるよう指示した。

「もはやテロは遠い国の脅威ではない。いずれ日本でも起こる可能性はある」（外務副大臣経験者）

　日本本土にISのテロリストが上陸する──。最悪のシナリオは今後、あり得るのだろうか。中東現代史が専門の臼杵陽・日本女子大学教授は、こう話す。

「島国で逃げにくく、銃規制のある日本は、武器の調達の面からして上陸のハードルは高い。だが、爆弾テロの可能性はゼロではないでしょう」

　中東情勢に詳しいインスペックス特別顧問の畑中美樹氏もこう指摘する。

「可能性は低いでしょうが、ISに対する『有志連合』に入っているのでないとは言い切れません」

　2月には、IS戦闘員が「日本にとって悪夢をはじめよう」と拘束していたフリージャーナリストの後藤健二さんら2人を殺害した。これは日本がISに対する有志連合に参加したことも理由の一つとされる。

　安倍首相は殺害後、「犯人らには罪を償わせる」と勇ましく語ったが、手も足も出せないのが現実だ。青森中央学院大学大学院の大泉光一教授は、安倍首相のこうした姿勢は「介入しすぎだ」と忠告する。

「このような発言は、『日本国民はテロに備えている』というメッセージを伝えることと同じです。しかし、現実には日本は備えられていません」

　日本で狙われる可能性が高いのは、どこか。志方俊之・帝京大学名誉教授はこう指摘する。

「日本でやるなら、東京駅でしょう。2020年開催の東京五輪も狙われます」

　今回、パリでテロが起きたのもG20の前で、有志連合に打撃を与えることができたと分析され、テロはメッセージ性を持たせることが多いという。

「だが、警備が厳重になれば、やりやすいところに標的を変える可能性もある。テロは成功しないと意味がないので、目標を下げる可能性もある」（志方氏）

　来年には三重県の伊勢志摩でサミットがある。北海道の洞爺湖サミット同様、孤立した場所で開催するのは、厳重な警備態勢を敷くためだという。

　前出の大泉教授は、テロへの備えが脆弱なのは新幹線だと警告する。

「新幹線でガソリンをかぶって自殺した事件は、監視カメラの設置で一件落着のようになっています。しかし、これは犯人を捜すのには役立つでしょうが、テロ防止にはなりません。テロをする人は死を覚悟しているので、映像を撮られても構わないのです」

　テロの警備にあたる警察当局の問題も指摘する。

「例えば、ストーカーにつけられて警察に駆けこんでも、『何もやられていないなら、何もできない』というばかりで、事件が起きてから騒ぎだします。テロもこれと同じことでしょう」（大泉教授）

　テロへの警備強化はもちろんだが、一人ひとりがテロへの意識を変える必要もありそうだ。志方氏はこう忠告する。

「以前、渋谷でガス爆発があった時、逃げるのではなく、江戸の火事のように見に行ってしまう人が多かった。そんなことをしている場合ではありません。人々の意識を変えなければなりません。国や自治体が警備態勢を整えてもテロは完全に防ぐことはできないでしょう。市民レベルで、『何かおかしいぞ』と思う人などを見つけたら、その情報が集まるような仕組みも必要です」

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/677.html

沖ノ鳥島を抱える日本は、米中の南沙諸島問題に関わってはいけない
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151118-00056757-playboyz-pol
週プレNEWS 11月18日(水)6時0分配信

鈴木宗男・新党大地代表と、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏による対談講演会「東京大地塾」。

今回は、アメリカのイージス艦が南沙諸島の中国人工島近海を航行した件とシリア情勢だ。激しさを増すアメリカと中国、ロシアの対立。これに対して日本はどうすべきなのか？　

安保法制成立の理由となった中国脅威論だが、今回の問題には積極的に関わらないほうがいい日本の特殊事情があるという。それは何か？

■中国は日本のまねをして南沙諸島を埋め立ててる

鈴木　今日は佐藤さんから、１０月２７日にアメリカのイージス艦が南シナ海で中国の造った人工島から１２カイリ内の海域を航行した件、そしてシリア情勢について分析をしてもらいたいと思います。

佐藤　今回のイージス艦派遣ですが、これ国際法的には問題ないけど、政治的にはいいのか？ってことなんです。ということで、海の国際法「国連海洋法条約」をおさらいしてみましょう。

まず、潮が一番引いた時の海岸線を「基線」といって、ここから１２カイリを「領海」といいます。その１２カイリの外側、２４カイリまでは「接続水域」で、この範囲に入ってきた船には変なものを積んでないかチェックできる。

で、基線から２００カイリを「排他的経済水域」といって、これは経済関連、漁業権や地下資源に関しては沿岸国に権利があるということです。

では、日本の領海内、例えば銚子沖３カイリの所を北朝鮮の駆逐艦が航行したら？　これは合法です。海では「無害通航権」という権利が認められており、その国の旗を掲揚して、軍艦が他国の領海を通過するのは合法です。

しかし、例外がある。潜水艦は浮上しないといけない。つまり、アメリカの潜水艦が日本の領海内を潜航したまま航行しているのは、明らかな国際法違反なんです。

そして国際法では、基線を引くことができるのは「島」と「岩」と決まっている。島は人が住める所で、領海、接続水域、排他的経済水域を設定できる。一方、岩は領海はいいけど、排他的経済水域は設定できない。その岩も１日のうち５分でも沈んでしまうと岩とは認められない。つまり、基線が引けないので領海も設定できない。これが現行のゲームのルールです。

で、このルールに対して中国は今、南シナ海でチャレンジを行なっているわけです。

鈴木　どんなチャレンジですか？

佐藤　自分たちで島を造って、その領土から１２カイリの領海、２００カイリの排他的経済水域圏を設定してもいいじゃないか、ということです。アメリカはこれに対して、中国の人工島を領土とは認めないし、国際法の「航行の自由」を守るべきだと主張。だから中国の人工島１２カイリ内に、わざわざイージス艦を航行させたんです。

このゲームをアメリカは当分やり続けるでしょう。

鈴木　すると、日本はどうしたらいいですか？

佐藤　中国のやっていることはメチャクチャですが、日本はこの問題からは少し距離を置いたほうがよいと思います。というのも、そのメチャクチャな手法を中国は日本から学んでいるからです。

日本は第２次世界大戦、大東亜戦争では国際法を順守していません。その理由は、「国際法は英米の白人たちが勝手に作った法律だから、我々は従わないでいい」というものだった。この日本の発想に中国は学んで、南シナ海でむちゃしているわけです。

さらに、日本はこの問題で騒ぎ立てないほうがいい別の理由があります。

鈴木　それはなんですか？

佐藤　日本最南端の島、沖ノ鳥島問題です。あの「島」は、満潮時に海面から１６�pくらいしか上に出ていない。だから今、日本政府はその横をチタンで包み、周囲をコンクリートブロックで囲んで埋め立てています。そして「岩」を「島」だと言い張って、２００カイリの排他的経済水域を日本領として持っている。

中国の場合、海に沈んでいる所に土を盛って領土と主張しているので、日本と中国は全然違いますが、日本にはこういう特殊事情があるので南シナ海問題に対して静かにしていたほうがいいと思いますね。

鈴木　なるほど。しかし、アメリカはなぜ急に中国への挑発を始めたんですか？

佐藤　９月２５日の米中首脳会談で、オバマさんは習近平に「南沙諸島の埋め立て工事はやめてくれ」と頼んだ。しかし、習近平は言うことを聞かなかった。そこで頭にきてあんな行動に出たわけです。しかし、中国と本当にケンカする気はないから、米海軍のイージス艦はフィリピン、ベトナムが領海と主張する所も航行したのです。

その意味において、今回の行動には腰が入っていません。しかし続けるでしょう。

鈴木　アメリカはまた軍事展開する所が増えた？

佐藤　そうです。アメリカはロシアと、ウクライナやシリアでケンカしている。イランとの関係もうまくいかず、中東は泥沼状態です。そしてアフガンからは完全撤退できていない。これで３正面。そこに今度、南シナ海で４正面となります。これは完全に手を広げすぎです。だから息切れして、どれも長続きしない。

今のアメリカの外交の問題点は、頭にきてその場の思いつきでやっていることです。

鈴木　困りましたね。

佐藤　もし南シナ海で中国に対して何かやるのならば、こうするといいと思います。米中２ヵ国間の首脳会議で決裂したらＧ７に持っていって、中国に対する非難決議を出す。そして先進国の歩調を整えて国連に持っていく。

その手続きを経てから、アメリカはオーストラリア、フィリピン、日本、韓国などと連合艦隊を組んで、南シナ海の中国人工島から１２カイリ以内をみんなで通るんです。これならば中国に対する、キチンとした圧力になります。

＊この続きは、『週刊プレイボーイ』４７号（１１月９日発売）にてお読みいただけます！

（取材・文／小峯隆生　撮影／五十嵐和博）

●鈴木宗男（すずき・むねお）
１９４８年生まれ、北海道出身。新党大地代表。２００２　年に国策捜査で逮捕・起訴、２０１０　年に収監される。現在は２０１７　年４月公民権停止満了後の立候補、議員復活に向け、全国行脚中！

●佐藤優（さとう・まさる）
１９６０年生まれ、東京都出身。外務省時代に鈴木宗男氏と知り合い、鈴木氏同様、国策捜査で逮捕・起訴される。外務省退職後は大宅壮一ノンフィクション賞を受賞するなど、作家・評論家として活躍

■「東京大地塾」とは？
毎月１回、衆議院第二議員会館の会議室を使って行なわれる新党大地主催の国政・国際情勢などの分析・講演会。鈴木・佐藤両氏の鋭い解説が無料で聞けるとあって、毎回１００人ほどの人が集まる大盛況ぶりを見せる。次回の開催は１１月２６日（木）。詳しくは新党大地のホームページへ

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/678.html

韓国弁護団が批判「米韓FTAは大失敗」日本もTPPで二の舞必至
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169739
2015年11月18日　日刊ゲンダイ

講演するソン・キホ弁護士（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍自民が臨時国会の開催を拒否し、たった２日間の閉会中審査で押し切ろうとしたワケだ。ＴＰＰのモデルとなった米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）を批准した韓国は、発効から３年でボロボロになっているという。１６日に行われたＴＰＰ交渉差し止め・違憲訴訟の第２回口頭弁論に合わせ、米韓ＦＴＡ反対運動を主導する韓国弁護団が来日。団長のソン・キホ弁護士による講演でその惨状が明かされた。

「第３の開国」「“経済領土”が拡大する」――。どこかで聞いたようなフレーズを掲げた韓国政府は２０１２年、本会議場に催涙弾が飛び交う中、ＦＴＡ批准案を強行採決した。農畜産業が壊滅的な打撃を受けるという国民の不安は現実となり、発効から１年で畜産業の７割が廃業。１４年の米国からの農畜産物輸入額（穀物を除く）はＦＴＡ発効前と比べて７２．３％も増加した。それで輸入品が安くなり、消費者が多少なりとも恩恵を受けているならまだしも、２４％の関税が撤廃された米国産チェリーの流通価格はほとんど変動していないという。

　ソン氏はこう話した。

「競合のないモノは売り手の言い値が通る。関税分の利ざやは業者の懐に入り、政府は税収を失い、国民に増税負担がのしかかるという構図なのです。その上、輸出額は１０カ月連続で下げ続け、今年１０月は前年同月比１５．８％も減少した。この６年２カ月で最悪の数字で、リーマン・ショック以降で最大の下落幅です。対米輸出額も４月以降、下げ幅が拡大している。米国の景気は回復しているのにヒドイありさまなのです。韓米ＦＴＡはひと言で言うと大失敗。韓国政府が喧伝した目標はことごとく挫折しています」

　薬価にも影響が広がる。韓国では先発薬が後発薬より３０％割高。そのため、特許を持つ米製薬会社が後発薬発売に待ったをかけるケースが相次いでいるという。

　トドメは国家の主権を奪うＩＳＤ条項だ。米企業から利益逸失などをタテに訴えられるのを避けるため、少なくとも７５の国内法改正が実施される。米投資ファンドのローンスターは韓国政府に約４７億ドル（約５８００億円）の賠償を求めて係争中だ。

　安倍首相は「成長戦略の柱」とかうそぶいているが、デタラメだ。ＴＰＰを批准したら、この国は本当に終わる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/679.html

『あさイチ』でイノッチが「夫婦別姓」反対派の主張を一蹴！ 安倍首相も日本会議もぐうの音も出ない正論
http://lite-ra.com/2015/11/post-1691.html
2015.11.18.　リテラ

　ここに来て、一段と注目を集めている「選択的夫婦別姓」。民法750条が「夫婦別姓を認めない」とするのは男女平等を定めた憲法に反しているとして争われている裁判は、ついに来月16日、最高裁で日本初の違法判断が示される予定で、選択的夫婦別姓が認められる可能性が出てきたのだ。

　世論も賛成派が上回っている。今月10日に朝日新聞が発表した世論調査の結果でも、選択的夫婦別姓に賛成としたのは52％で、反対は34％。しかし、与党である自民党は「夫婦別姓では家族の一体感が失われる」として強固に反対している。

　しかし、このような反対派の主張に対し、あの“イノッチ”井ノ原快彦が『あさイチ』（NHK）で鮮やかに切り返した。

「まあ、（氏名が）同じでも、一体感がないときもあるからねえ」
「他人同士でも一体感は生まれるから」

　イノッチがこう話したのは、今月12日に放送された「どう思う？夫婦別姓」というコーナーでのこと。このぐうの音も出ない“正論”に、ゲストの牧瀬里穂は肩をふるわせて笑いながら「たしかに、おっしゃる通りです」と同意。ネット上でも「またしても名言」「イノッチ、やるな」「これは納得」という声が挙がった。

　イノッチの言うとおり、共通の姓とはそれほど重要なものなのだろうか。反対派の言い分では、事実婚の男女やそのあいだに生まれた子ども、法的に同性婚が認められていない性的マイノリティのカップルは、どれだけ愛し合い、深い絆で結ばれていようが、「一体感をもてない人たち」になってしまう。それはとても失礼な話ではないか。同じ苗字でもバラバラの家族はごまんといるし、名前だけで一体化できるなら、これほど離婚率は高くないはずだ。

　それに、名称が表しているように「選択的夫婦別姓」とは、「どちらを選ぶこともできる」という選択肢を増やすだけの話である。家族は同姓でいたいという人はそれを選べばいいわけで、逆に結婚相手と同姓にすることに不便を感じたり、抵抗がある人に選択する自由がひとつ生まれるだけだ。

　だが、問題は安倍政権の姿勢だ。内閣でも、女性活躍担当である加藤勝信・一億総活躍担当相をはじめ、岩城光英法相、高市早苗総務相、丸川珠代環境相など、ほとんどが選択的夫婦別姓には反対の姿勢を示している。

　しかも、その急先鋒は安倍首相だ。そもそも、この選択的夫婦別姓はいまから遡ること約20年前、1996年に法制審議会が導入を答弁したが、98年に国会に提出されると自民党が反発して廃案に。その後、2002年にも法改正が議論されたが、このときも自民党議員が強い反対を行った。じつはその議員というのが、安倍晋三その人だった。

　14年4月3日に国会で行われた青少年問題に関する特別委員会では、民主党の菊田真紀子議員が、国連女性差別撤廃委員会から選択的夫婦別姓導入などを速やかに実施するように長期にわたって勧告を受けてきたことなどを挙げ、こう述べている。

「2002年、選択的夫婦別姓が議論された際に反対の急先鋒だったのが、安倍総理でありました」

　さらに、2010年には鳩山内閣が選択的夫婦別姓の導入を目指したが、このときも安倍氏は反対の立場を取り、自身が会長を務める「創生「日本」」でも法改正を猛批判している。

　こうした姿勢は、言わずもがな安倍首相と密着関係にある右派団体「神道政治連盟」や「日本会議」と共鳴し合うものだ。夫婦同姓は日本の伝統だ、選択的夫婦別姓によって家族の絆はボロボロにされ、ゆきすぎた個人主義によって家族は崩壊してしまう──。彼らはそう主張して選択的夫婦別姓を批判するが、夫婦同姓はたかだか明治以降のことで伝統というほど古くもないし、あとはイノッチの言うとおり「同じ苗字だからって一体感が生まれるわけじゃないでしょ？」と反論できてしまうような話だ。

　もちろん、安倍首相をはじめとする右派・保守が夫婦同姓に異常なほど執着するのは、全体主義国家への回帰を志向し、家制度、家父長制の復活を望んでいるからだ。国際的にみれば選択的夫婦別姓や同性婚といった女性、性的マイノリティの権利や自由を守る方向に進んでいるが、彼らはそれとはまったく逆を向いている。

「女性の活躍」と言いながら、働く女性の利便性を高める選択的夫婦別姓を安倍首相は何が何でも認めないはずだ。だからこそ、そこに風穴をあけるイノッチのような“本音”の言葉で議論を盛り上げていかなくてはいけないのだろう。

（田岡 尼）

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/680.html

7−9月ＧＤＰの発表があったが、悪代官菅官房長官はこの期に
及んでも、”景気は穏やかな回復基調にある”と言う。
二期連続でマイナスになっているのに。。。

＞景気は穏やかな回復基調にある＝7−9月ＧＤＰで菅官房長
官　　　　　　　　　　　　　　ロイター 11月16日(月)11時50分配信

＞菅義偉官房長官は１６日午前の会見で、この日発表された７
─９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比マイナス０．２％と
なったことについて、日本経済は一部に弱さが見られるものの、
穏やかな回復基調にあるとの見方を示した。

二期連続でマイナスになったのに、どう考えても景気が穏やかな
回復基調にあるとは言わないだろうに。。
景気後退の間違いじゃないの？
安倍首相も悪代官官房長官も、言ったもん勝ちの世界に居る人
間で息を吐くように嘘をつく。

どうしてもアベノミクスの失敗を認めたくないのだろうが、あまり
に国民を愚弄している。
いつまで、幻想をふりまくつもりなのか、安倍も菅も。
数字が物語っているのに、それさえも無視して何が何でもの世
界を作り上げる。
自民党の政治家に政治資金の問題が勃発しても、警察・検察の
捜査を待たずして、”その指摘は全く当らない”とか”なにも問題
なし”を連発する悪代官だから印象操作なんて朝飯前と言う事。
2020年にはGDP600兆円と言っていたが、これも言ったもん勝ち
の世界か？（笑）

政府与党はやっぱりと言うか、臨時国会を見送った。
そして恩を着せるように、正月早々４日に開くと言ったが、それも
選挙への影響力を極力少なくするためで、早く閉会したいからだ
とか。

＞臨時国会見送り「憲法違反ない」＝菅官房長官
　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信 11月17日(火)12時12分配信

＞菅義偉官房長官は17日午前の記者会見で、年内の臨時国会
召集を見送る政府の方針を野党が憲法53条違反だと批判して
いることについて、「召集時期は憲法に規定されておらず、内閣
に委ねられている。憲法に違反することはない」と反論した。　

本来なら、内閣改造後、直ちに臨時国会を開いて、首相や新閣
僚の所信表明をするのが筋だろうに、この悪代官はどんな事で
も自分の中だけで都合の良いように完結している。

厳しい数字が出ても景気が回復していると言い張り、閣僚に不
祥事が出ても“なにも問題ない”と勝手に判断をし、臨時国会を
開かない事を批判されると、“憲法違反ではない”と屁理屈こね
る。

日本の政治の中枢にいる人間が、幼稚園児もビックリの自分
勝手な発言をして平然としているとは。。。。
それを大新聞・大テレビは疑問にも思わないのか見逃している。
もう日本と言う国は、安倍政権と言う、自己中心的ならず者集団
に乗っ取られたも同然じゃないか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/681.html

形式上だとしても、わが国は民主国家の一員として、自他ともに認められているのだが、どうも最近では、形式的な姿まで変りつつある。どうも、内閣法制局人事を強引に官僚から奪う人事に着手したことで、霞が関も、面と向かって争うのは、得策ではないと、戦略を変えたようだ。しかし、その代り、安倍官邸や日本会議の人々が興味を示さない裁量行政領域や、経済領域、司法領域においては、かなりの好き勝手が出来ているらしい。

安倍官邸の興味は、アメリカへの徹底追随だけだ。特定秘密保護法も安保法制も、すべて、アメリカネオコン系人物らによるレポートそっくりに、為政のかじ取りをしている。ただ、日本会議系の連中を黙らせるフェイントが必要なわけで、靖国参拝を強行したり、明治維新遺産を世界遺産にしてみたり、サミットを伊勢志摩に決定するなど、単純な右翼願望を具現化して見せるので、迷いつつも、安倍の右翼思想を信じている。

今回のパリ同時多発テロ事件に関しても、安倍首相は、トルコで開催のG20に出席、「如何なる理由があろうとテロは許されない。価値観を共有する国々と緊密に連携していく。日本に出来ることは、何でもする！」と「アジア一の反イスラム宣言」と取られかねない発言を平気でしてしまう。フランス・オランド大統領の激昂度は、９１１のブッシュよりも、興奮気味である。世界的な流れとしては、スケールは異なるが、９１１のブッシュとパリ同時多発テロのオランドとは、同じような雰囲気が漂っている。

１７日日中、移動中の車の中でニュース番組はないかなと、チャンネルすると『ミヤネ屋』が飛び出し込んできた。これしか報道番組がないので、聞き流していたが、意味不明な人気に支えられている宮根誠司の非常にお下劣なお顔が映し出されていた。出席のコメンテータ全員は覚えていないが、例の防衛知らない拓殖特任教授の森本敏氏が座っていたので、アリャリャだったが、講義している講師らしき人物。あぁこの人は、同志社大のムスリム専門家内藤教授。もう一人、知らないのも出ていたが、顔も名前も知らない。まあ、殆ど知ったかぶりのつまみ食い情報を垂れ流しているだけだったが、全員で一致したのが、シリア空爆にロシアが参加したことで、話が混乱した。

まあ、言いたいことは、ロシア軍の空爆がイスラム国を必要以上に刺激して、今回のテロに至ったと云う風を吹かせていた。つまり、米国を中心とする有志連合（安倍晋三は参加しているW）と反アサド勢力、イスラム国勢力は、阿吽の呼吸で、アサド大統領を上手いこと失権させることに、半ば成功していたのに、ロシアが、アサドの味方をしたために、マッチポンプ裏外交の呼吸が壊れてしまった、そのような趣旨になる。つまり、反アサド勢力も、イスラム国勢力も、アサドを追い出す点で、米国を中心とする有志連合と目的の調整がついていたのに、何てことしてくれた、と言っている。有志連合空爆が、イスラム国中枢に当たらんわけだよ。外して撃つんだから（笑）。筆者の目から見る限り、９１１以降の米国のヒステリーがアフガンであり、イラクだ。そして、価値観を独善的に強制する北アフリカの混乱、シリア、ウクライナの混乱に至る。元凶はアメリカンの価値観押しつけが元凶だよ。

こんな中、自分の勇ましい発言に酔いしれている安倍首相は、勇気凛々、正々堂々の人格者かと思いきや、憲法規定を無視して、５３条規定も「何日以内と書いていないから、来年早々で良いだろうと、またまた、屁理屈解釈を法制局連中にヤラセタようだ。こう云うことの連続だと、憲法の条文なんて、捻じ曲げたら、何でも出来てしまいそうだ。筆者は見ていないが、News２３の岸井氏をターゲットに放送法違反発言だと、読売、産経に全面意見広告を出した団体があるらしい。岸井成格氏がここ数年、吹っ切れたように、反安倍官邸発言に徹していたのは知っているが、それは本来のコメンテータの姿であり、古館の三倍正論を語っていると思っていたので、遂に官邸は、裏から攻めだしたと云うことか。

≪私達は、違法な報道を見逃しません≫
（放送法遵守を求める 視聴者の会） 賛同者：すぎやまこういち氏、渡部昇一氏、鍵山秀三郎氏、渡辺利夫氏、ケント・ギルバート氏、上念司氏、小川榮太郎氏とあっと驚く面々が賛同している。桜井某女史と曽野●子女史の賛同はなかったようだ。また、更に驚くのは、磯崎首相補佐官は「極めて冷静で妥当な意見」だと論評してる。官房機密費でもなければ、全国紙に全面広告はないと考えるのがゲスの勘繰りとは言えない。それとも、読売産経は投げ売りディスカウントしたのかな？まあ、こんな怪しげな団体に構っている時間はない。次の話題は沖縄だ。

上述のNEWS23岸井成格氏への「ヘイトスピーチ系」の放送法の悪用は、使えそうな法律は目一杯に拡大解釈して、NHK対して、総務省が報道に介入した官邸の流れと同じだ。そんな矢先、沖縄においては、翁長沖縄県知事による辺野古埋め立て承認取り消しに対し、政府機関が行政不服審査法を悪用している。あきらかな憲法違反であろうが、法律の法理に関係なく、わい曲解釈、拡張解釈、挙句が、立法府で、立憲主義までも無視してしまう法律を作ってしまうのだから、手に負えない。この内閣に、本当に４５％前後の支持率があるのだとすると、昨日のコラムではないが、日本人に民主主義は馴染まないと云う大疑問が生まれてしまう。

行政不服審査法と云う、想定してない公人（防衛省防衛局）が公人（沖縄県）を、同じ穴のムジナ国交省に訴える茶番で驚いてはいけない。今度は、翁長雄志知事による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し処分を撤回する代執行に向けた訴訟を、福岡高裁那覇支部に起こした。ここで驚いてはいけない。詳細は不明だが、こともあろうに、高裁那覇支部の裁判長が急遽、人事の季節でないにも関わらず、裁判長を変えてしまった。沖縄タイムスは「絶妙？」と云う言葉でぼかしたが、どう考えても、行政の一部と重複する司法にも悪魔の腕を突っ込んだようだ。

≪辺野古埋め立て取り消し　国が沖縄知事を提訴　対立、異例の法廷闘争に

政府は十七日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設計画をめぐり、翁長雄志（おながたけし）知事による名護市辺野古 （へのこ）沿岸部の埋め立て承認取り消し処分を撤回する代執行に向けた訴訟を、福岡高裁那覇支部に起こした。十二月二日に第一回口頭弁論が開かれる。勝訴すれば、知事に代わって処分を撤回し、埋め立てを進める構えだ。政府と県の対立は、異例の法廷闘争に発展した。

　政府側は訴状で「航空機事故や騒音被害といった普天間飛行場周辺住民の生命・身体に対する重大な危険は現実化している」と指摘。移設できなければ「米国との信頼関係に亀裂を生じさせ、わが国の外交、防衛上の不利益は極めて重大」とした。

　 菅義偉（すがよしひで）官房長官は十七日午前の記者会見で「やむを得ない措置だ」と指摘し、工事を続行する考えを示した。翁長氏に対しては「何ら瑕疵（か し）のない（前知事による）埋め立て承認を取り消した。普天間の危険性をどうするか知事の極めて重要な問題のはず」と批判した。

　石井啓一国土交通相は記者会見で「普天間飛行場の危険な状況を放置し、米国との辺野古移設という約束を守れないことになることが公益を害する」と述べた。

　これに対して、翁長氏は記者団に「ひと言では言い表せない。後でしっかり説明する」と述べた。夕方以降に記者会見する予定。安慶田（あげだ）光男副知事は「国との法廷闘争だ。県民の意思を法廷でも十分に訴えていく」と記者団に述べた。

　埋め立て承認は公有水面埋立法に基づき、国が事務を都道府県知事に委託している地方自治法上の「法定受託事務」。地方自治法の規定では、十五日以内に口頭弁論の期日が設定される。翁長氏は自ら意見陳述する考えを表明している。

　翁長氏は十月十三日、仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事による埋め立て承認には法的瑕疵があるとして取り消しを決定した。

　これに対し、公有水面埋立法を所管する石井国交相は同二十七日、翁長氏の決定を一時的に停止、政府は代執行手続きを進めることを閣議了解した。政府は中断していた現場のボーリング調査を再開し、本体工事も始めた。

　一方、翁長氏は、石井氏の決定は不当だと主張し、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ている。県側は主張が認められなければ、福岡高裁那覇支部に提訴する方針。

　政府は一九九五年にも、米軍用地強制使用の代理署名を拒んだ大田昌秀知事（当時）を相手に、代執行に向けた裁判を起こし、勝訴した。国と地方を対等と位置付けた二〇〇〇年の地方分権一括法施行後、政府が知事を提訴するのは初めて。 ≫（東京新聞）

≪　絶妙？ ｢辺野古｣代執行前の人事に憶測飛ぶ　高裁那覇支部の裁判長

名護市辺野古の埋め立て承認取り消しをめぐり、代執行訴訟に向けて国が動き始める中、提訴先とみられている福岡高裁那覇支部の支部長が１０月３０日付で代わる人事があった。全国的に注目される訴訟を前に、沖縄県側は「国が介入した対抗策の一環か」と警戒している。

　 就任した多見谷寿郎氏は名古屋地裁や千葉地裁勤務を経て、２０１３年に成田空港用地内の耕作者に、土地の明け渡しと建物撤去などを命じた成田空港訴訟で裁判長を務めた。最高裁は、他県の裁判所で依願退官者が出たことに対応する人事で、「退職者が出た場合は必要に応じて適時発令する」と説明。この時期の人事発令が異例でないことを示唆した。

　県の幹部は「玉突き人事とはいえ、タイミングが“絶妙”すぎて意図的なものを感じる」と顔をしかめる。「国寄りの強権派から選抜したのではないか」との臆測も飛び交う。　≫（沖縄タイムス）

まだまだ、法治国の髄の髄「法理」（その法律の基本的目的を守る）話は、ごまんとあるが、政令と云うものも、いい加減なことをのべつ幕なしでやっている。財務省の麻生太郎大臣が、「現在の統計では消費の実態を示せていない」とGDP統計の数値基準を見直せと言い出した。早い話が、思ったようにGDPが伸びないのは、多分、家計調査（総務省）、毎月勤労統計（厚労省）、消費者物価指数（総務省）、建築着工統計調査（国交省）などの統計の取り方が拙いからだ。なにせ、見直しを麻生大臣が指示したわけだから、今後は、統計の前年度同月比較などが出来なくなる。まあ、細かく調整を入れていけば、ある程度算出可能だが、一見比較出来ないものにするようだ。八百長だろうが！

気がついてみれば、民主的法治国家だと思っていた日本の法律のすべてが、立法府に強権を握らせてしまうと、法律の趣旨に関係なく、自己都合な拡大解釈や、わい曲な解釈や、不当な人事、或いは人事的圧力を通じて、行政側を意のままに扱えることになる。まさにナチスによるワイマール憲法等々、ドイツの法律を根こそぎ変えた経緯に近似している。筆者が考えていた以上に、日本の民主主義も法治主義も、まったくもって脆かった。ここまで、三権に支配力を振るう政権が独裁政権と言わずに何というのだろう？現状に合わせて政治が行われるのであれば、その時々の政権を握る者は、誰でも全員独裁者になる資格がある。こんなデモクラシーはないだろう？いや、現に安倍政権があるのだから、それは正しい（笑）。

PS:翁長知事の決意（毎日新聞）

菅スダレ官房長官が屁臭い顔で、≪菅義偉官房長官は１７日の会見で、普天間飛行場の危険性除去に関し「翁長知事から全く解決策を聞いたことがない」と批判≫しているそうだが、その前にだな、普天間の移設先が同じ沖縄の中で、辺野古いう風光明媚な地である必要を、政府が明確に説明していないじゃないか！長崎でも何ら問題はない。おそらく岩国でも問題ない。どうして、同じ沖縄の地が移設先でなければならないか、沖縄県民の民意がひっくり返るだけの説得力あるものを提示せよ！それが菅の責務だよ。銭をバラマキャいいものではない。

≪＜辺野古・司法対決＞翁長知事、自ら出廷、沖縄の苦難訴えへ

◇知事周辺「法廷闘争は移設阻止に向けた通過点」

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡る国と沖縄県の対立は、代執行に向けた１７日の政府の提訴で、司法に場を移して争われることになった。沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は１７日記者会見し、「提訴は県民にとって（米国統治下の）『銃剣とブルドーザー』による強制接収を思い起こさせる」と強い不快感を表明。「（基地負担を巡って）沖縄の置かれてきた歴史はいくら何でもひどい」と述べ、自ら出廷し、沖縄の苦難の歴史や思いを訴えることに意欲を示した。
　
　訴訟で県は翁長氏の埋め立て承認取り消しの適法性を訴える。「埋め立てが必要との論理に飛躍があり、具体的に審査されていない」「環境保全措置が適正とは言えない」などの理由から、前知事の承認は公有水面埋立法の要件を満たしておらず、法的な瑕疵があったと主張する方針。主張を補強するため、法律や環境などの学識者らを証人申請する構えだ。２０年前の「代理署名訴訟」では県側の証人申請が却下されており、今回も短期間で結審するのではとの懸念もある。それでも知事周辺は「法廷闘争は移設阻止に向けた通過点。どんな判決でも知事はひるまない」と語る。県幹部も「この闘いは政府との我慢比べだ」と決意を示した。

　一方、菅義偉官房長官は１７日の会見で、普天間飛行場の危険性除去に関し「翁長知事から全く解決策を聞いたことがない」と批判。「沖縄１１市の９市長は条件付きで翁長知事に反対し、辺野古の地元の人たちは条件付きで移設に賛同いただいている」と指摘した。強気の理由は勝訴に「１００％」（政府高官）の自信があるからだ。判決を得て来夏の参院選に臨み、移設の正当性を県民世論に訴える構えだ。また、政府は未就学児の加入率が高い市町村国民健康保険への支援策を１７日に発表。全国で約３０億円のうち約８億円が沖縄向けという配慮を示した。振興策を重ねて地元世論にくさびを打ち込む狙いだ。 　　≫（毎日新聞：佐藤敬一、高本耕太）

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/682.html

欧米からは完全に無視…“もうひとりのマララ”の悲惨な境遇
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169741
2015年11月18日　日刊ゲンダイ

「すごく怖かった。あの時のことは絶対に忘れない」

　“もうひとりのマララ”と呼ばれるパキスタン人のナビラ・レフマンさん（１３）が来日。都内で１６日会見し、３年前にその身を襲った空爆の恐怖を語った。

　ナビラさんがノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさん（１８）と比べられるのは、母国のパキスタンで同じようにテロの犠牲になったからだ。しかし、その後の境遇はまったく違う。

　女子教育を訴えてタリバンに襲撃されたマララさんは、英国の病院で先端治療を受けて回復。英国にとどまり、学生生活を送っている。一方、ナビラさんは農作業中に米軍の無人偵察機にミサイル攻撃を受けて負傷した。

　祖母も失ったナビラさん一家に対し、パキスタン政府は「米政府の責任」と突き放し、何の補償も受けられずに故郷を追われた。国内難民としての生活を余儀なくされている。

　ナビラさんの招聘に動いた現代イスラム研究センターの宮田律理事長はこう言う。

「加害者が〈誰なのか〉で欧米政府やメディアの対応はここまで違うのかと愕然とします。タリバンの被害者のマララさんは〈自由の象徴〉のごとく祭り上げられているのに、米国の被害に遭ったナビラさんは完全に無視されている。１３年にナビラさん一家は渡米し、米議会の聴聞会でスピーチしたのですが、出席した議員はわずか５人。報道はほとんどされず、帯同する予定だったナビラさんの担当弁護士は入国を拒否された。今回の招聘にあたっても、在イスラマバードの日本大使館はビザ発給に非協力的でした」

　米国は過激派組織「イスラム国」に対する空爆を続け、その成果ばかりが伝えられるが、その裏で多数の民間人が犠牲になっている現実がある。

関連記事
家族を失い自らも右手を負傷したパキスタン人のナビラさん（１１歳）が、米軍無人機の民間人「誤爆」を訴えに来日。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/611.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/683.html

☆政府、辺野古埋め立てへ沖縄県を提訴＝普天間移設、法廷闘争に
URL　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015111700147&g=soc
引用：
　政府は１７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設先の名護市辺野古沿岸部埋め立て承認を同県の翁長雄志知事が取り消し処分としたのは違法だとして、県に代わって国が処分を撤回する「代執行」に向けた訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。
：引用終了

☆＜辺野古提訴＞「地方自治を無視」憤る住民
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151117-00000028-mai-soci
引用：
沖縄では、辺野古移設に反対する市民らから「地方自治を無視」「民主主義の否定だ」と、政府への憤りの声が続々と上がった。一方で提訴を支持する意見もある。
：引用終了

菅長官「やむを得ない措置」　辺野古埋め立てを推進(15/11/17)

RBC THE NEWS「辺野古移設　国が代執行に向け提訴」2015/11/17

石井国交大臣「公益を害する」　辺野古承認取り消し(15/11/17)

https://t.co/WENgJD4Wqw 菅官房長官は、翁長知事による辺野古の埋め立て承認取消処分を撤回する代執行に向けた訴訟について「やむを得ない措置だと認識している」と述べ、さらに裁判中も移設作業を進める考えを示しました。 pic.twitter.com/wO2is767gM

— 毎日新聞写真部 (@mainichiphoto) 2015, 11月 17

午前6時54分、ゲート前に機動隊が集まってきました。市民らは「沖縄の苦しみがわかるか」と訴えています。#辺野古 pic.twitter.com/OzR9OncvHO

— 琉球新報辺野古問題取材班 (@henokonow) 2015, 11月 16

辺野古ゲート前 「訴えられるのは国だ」　市民ら国の代執行訴訟に憤り https://t.co/385GX3zBAW pic.twitter.com/XXBpvaelaA

— 琉球新報 (@ryukyushimpo) 2015, 11月 17

【拡散希望】
埋立て工事を阻止しよう！
11.29辺野古に基地は造らせない大集会へ！
２９日（日）１３時半開始
日比谷野外音楽堂　集会後デモ行進 pic.twitter.com/u6uwsvaYrd
ツイートボタンで拡散を！詳細は→ https://t.co/Ke9d83qjvG

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2015, 11月 17

辺野古ゲート前で暴力をふるう警視庁機動隊は現在、自分たちの暴力、暴言を自制することができません。先日、座り込む市民の両脇を抱えて排除する際に「豚一匹確保」と暴言を吐き侮辱したのが彼です。 pic.twitter.com/YK9k3o0ppE

— 辺野古ゲート前通信 (@freehenoko) 2015, 11月 17

【辺野古取り消し撤回求め国が提訴】号外を発行しました。
https://t.co/JtU5Ic4BT2
※紙面ビューアーでどなたでもご覧になれます。 pic.twitter.com/B6B9k01JG2

— 沖縄タイムス (@theokinawatimes) 2015, 11月 17

きょうの辺野古、キャンプシュワブゲート前。やられても、やられても諦めたら負け。どんな弾圧にも屈しない。勝つまで諦めない。 pic.twitter.com/J40Iu93MGI

— emi kiyomizu (@kiyomizu5) 2015, 11月 13

座り込みしてなくても、メディアは規制、拘束して国民に辺野古が見えないようにする。 pic.twitter.com/xszMRrSMuM

— emi kiyomizu (@kiyomizu5) 2015, 11月 13

辺野古基地の移設問題もドンドンヒートアップしています。今回の提訴で国側の主張が認められた場合、翁長知事の埋め立て取り消しは却下されることになり、辺野古基地の建設を合法的に止めることは不可能になるでしょう。

そうなると、沖縄県民の怒りも高まることになると考えられ、お互いに衝突がエスカレートすることになりそうです。仮に翁長知事の意見が認められたとしても、安倍政権がこれで引き下がる可能性は低いと思います。他にも色々と手段を残しているわけで、どっちに転がっても基地反対運動は長引きそうです・・・。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/684.html

小沢一郎氏、既存政党そのままにオリーブの木政党を
http://www.nikkansports.com/general/news/1567550.html
2015年11月17日22時23分　日刊スポーツ

　生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表は１７日、ＴＢＳラジオ「荒川強啓デイ・キャッチ！」に生出演し、野党再編に関連し、民主党内で出ている「年内解党→維新の党との新党結成」について、「解党とか、大げさに考える必要はない」との認識を示した。

　その上で、１つの理念のもとに緩やかに集う目的で、かねて主張している「オリーブの木」構想に言及した。

　小沢氏は「既存の政党はそのままでいいが、選挙の時に新しい届け出政党、たとえば『オリーブの木政党』をつくる。二重党籍になるが、法律上は構わない」と、指摘。一方、安保関連法の廃案などを目的にした、野党各党による「暫定政権」樹立に、並々ならぬ意欲を示す共産党の志位和夫委員長については、「オリーブの木に、共産党がいっしょにぶら下がることは考えていないが、選挙の協力はする。そうなれば、自公、オリーブの木党、共産党になる」と述べた。

　野党再編のタイミングについては、泥沼化している維新の党の「東西対決」の解決が、必要との考えを示した。「政府寄りの大阪サイドの人たちと、野党再編を目指す松野（頼久代表）さんのグループ。ここの（対立の）けりが付くことだ」と指摘。「民主党以外の各グループで１つのグループをつくり、民主党もいっしょにやろうと（なれば）。共産党も（選挙）協力する状況ができれば、民主党も嫌とはいえない。そういう状況をつくることが大事」と述べた。

　その上で「各党のコンセンサスが今年中に取れればいいと思う」と述べ、年内に一定の「形」をつくることへの期待を示した。

　野党再編をめぐっては、民主党の前原誠司元代表や細野豪志政調会長が、年内の解党→維新の党との新党結成を執行部に求め、岡田克也代表が「あり得ない」と反論。岡田氏は、来年の通常国会で維新との統一会派結成を目指す考えを示している。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/685.html

　まるで絵に描いたような悪行だ。

　パリの同時多発テロを受け、政府は来年５月の伊勢志摩サミットのテロ対策に万全を期すという。

　そこまではいい。

　しかし、そのどさくさに紛れて、共謀罪新設を再検討するという。

　これには驚いた。

　この共謀罪は、戦前の治安維持法の復活ともいえる悪法中の悪法だ。

　民主主義の敵だ。

　だから、国民の強い反発にあって、さすがの自民党もその導入に踏み切れなかった経緯がある。

　ところが、それを復活させるというのだ。

　いかにも安倍首相の考えつきそうなことだ。

　その安倍首相の女房役である菅官房長官が言い出しそうなことだ。

　高村自民党副総裁までもがそう言ったらしいが、これもうなずける。

　なにしろ戦争法案の成立にあそこまで奔走した人物だ。

　しかし、自民党のリベラル派を代表すると見られてきた谷垣禎一幹事長までもが、きのう１１月１７日の記者会見で語ったのには驚いた。

　共謀罪を新設して国際社会と連携する必要があるとの認識を示したというのだ（１１月１８日産経）

　共謀罪をつくろうと本気で考えるようでは自民党もおしまいだ。

　一強多弱がますます進み、もはや自民党を倒す野党は限りなく消滅しようとしているというのに、自民党はみずから政権担当資格を失おうとしている。

　自民党は自壊しつつある（了）

　　　　　　　　　　　　　◇

＜共謀罪＞自民・谷垣幹事長「創設の早期検討が必要」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151117-00000115-mai-soci
毎日新聞 11月17日(火)21時12分配信

　自民党の谷垣禎一幹事長は１７日の記者会見で、国内テロ対策の一環として重大犯罪について謀議をした段階で罪に問える「共謀罪」創設などを早期に検討する必要があるとの認識を示した。パリの同時多発テロ事件を受けた発言。ただ、共謀罪は実行行為がなくても処罰対象になるため、野党や日本弁護士連合会の反発が強い。政府は、共謀罪を含む組織犯罪処罰法改正案の提出時期を慎重に検討する考えだ。

　谷垣氏は「来年５月に日本は伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）を開く。前から法改正は必要と思っている」と強調した。共謀罪を巡っては、２０００年１１月の国連総会で「国際組織犯罪防止条約」が採択され、日本も同年１２月に署名している。高村正彦副総裁は１７日の党役員連絡会で「日本は国内法が整備されていないので批准できていない」と指摘した。

　しかし、共謀罪を盛り込んだ改正案に対しては「処罰の範囲があいまいで捜査権乱用を招く」（日弁連）など反対する声が強く、過去３回廃案になった経緯がある。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「これまでの国会審議で不安や懸念が示されている。（法案提出の）時期を述べるのは控えたい」と述べるにとどめた。【田中裕之】

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/686.html

　★図らずも与党最高首脳が今後の政局を語るタイミングとなった。公明党代表・山口那津男は５１回目の結党大会の前日１６日に公明会館で開かれた公明党全国県代表協議会であいさつし、「来年夏の参議院選挙大勝利を目指し、これまでに埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の７選挙区で７人、比例区で６人の擁立を決めた。このうち愛知では９年ぶり、兵庫、福岡では２４年ぶりの戦いだ。７選挙区への挑戦は過去最多であり、かつてない攻めの選挙戦となる。全議員が総立ちとなって、７選挙区完勝、比例区を含め過去最高の歴史的な大勝利を成し遂げよう」と参院選モードを全面展開した。また、同党の懸案である消費税の軽減税率については「できるだけ幅広い品目を対象とし、国民の理解が得られる制度が実現できるよう取り組む」とした。

　★一方、首相・安倍晋三はトルコのアンタルヤでメディアと懇談し、帰国後は「補正予算案の着手、税制改正、予算編成作業を年内において出来る限り早期に提出して、その成立を期したい。今後のＣＯＰ２１などの外交日程などを合わせて考えれば、年内の国会召集は事実上困難。大変異例ではあるが、１月４日に通常国会を召集させていただきたい」とした。来年は伊勢志摩サミットなどの日程もあり、７月までには参院選挙を控えているため、補正での大盤振る舞いなどもあるようだ。いずれにせよ両党とも、参院選挙対策が軸になっていることを示している。

　★政界関係者は「軽減税率議論が平行線のままで、公明党は参院選の選挙協力にまで言及してまとめようとしているものの、この調子だと高度な政治決着を図らざるを得なくなりそうだ」。両党幹事長や安倍、山口のトップ会談まで進むか。両党とも年内決着を念頭に調整中だが、さてまとまるのか。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/687.html

［独占公開］目撃者が証言した「高木パンツ大臣」犯行車両のナンバー〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151118-00010010-shincho-pol
「週刊新潮」2015年11月19日号

　ついに高木毅・復興相（59）の「下着ドロボー問題」が衆議院予算委員会の場で取り上げられたが、そんな折も折、発覚した新たな事実。それは高木氏が使用した犯行車両のナンバーである。

　＊＊＊

　彼女が暮らしているのは、ある地方都市だ。子どもたちはすでに手のかからない年齢に達し、旅行に趣味に、と日々を満喫している。しかし言うまでもないことだが、どれだけ幸せに満ちた時間を積み重ね、充実した人生を送ろうとも、過去の忌々しい記憶が完全に消え去ることはない。単に下着を盗まれた、というだけではなく、犯人は合鍵まで作って家に侵入し、白い手袋を装着してタンスを物色するという用意周到さだった。その時に感じた言い知れない恐怖は、彼女の心に深く刻みこまれているはずだ。

　犯人はその罪を償うことなく、ほどなくして国会議員バッジを胸につけた。選挙のたびに「下着泥棒」と揶揄する怪文書が地元でばら撒かれたが、「対立陣営が流しているデマ」と言い張って当選を重ね、ついには念願の大臣の椅子に座ることに成功した。しかし、いくら嘘で糊塗して汚れた過去を覆い隠そうとしても、彼の手には残っているはずだ。手袋をして下着を手に取った時の感触が。倒錯の快楽で痺れたようになった脳髄の感覚、愉悦が――。

■「そうした事実はございません」
　11月10日、衆議院の第1委員室にいたその犯人、高木毅・復興相は事件当時の感触や感覚を思い出していただろうか。「閉会中審査」という形で行われた予算委員会。質問に立った民主党の柚木（ゆのき）道義議員は、高木氏が地元有権者に香典を渡したり、葬儀に枕花を出していた問題をまず追及し、それから「下着ドロボー問題」について問い質した。“下着ドロ”が予算委の議題になったのは、憲政史上初めての出来事に違いない。

（柚木議員）
「どういう言葉の使い方をしたらいいのか、本当に戸惑うわけですが、報道通りだとすれば、女性宅への不法侵入かつ下着の窃盗ということになるのだと思います。大臣は、一連のこの報道を、すべて事実無根ということで、会見でおっしゃられています。私は複数の方、目撃者の方も含めて直接お話をうかがいました。私が本当に不思議なのは、そういった方々が嘘の証言をする必要があるのかなと思うんですね。大臣は事実無根だとおっしゃっている。そのことに対して、証言をいただいた方は、本当にお怒りです。“私たちが嘘をついているのか”と。大臣、私は真実を知りたいんです。事実無根と言い切れる根拠をお示しいただけませんか」

（高木大臣）
「たびたび申しておりますが、そうした事実はございません」

（柚木議員）
「根拠は？」

（高木大臣）
「それはわかりません。委員もたぶん聞いたと思いますけど、選挙のたびにそういう噂が出ているのは承知しておりますが、そういったものがなぜ出るのかということは、私は存じ上げません」

（柚木議員）
「委員長ですね、これは明確に食い違います。私は本当にいろんな方に証言、ご協力いただいています。これは調べればわかることです。ぜひ、資料請求をお願いしたいんですが、当時、その被害に遭われた方は銀行の行員さんです。そういうことが起こったのが、1987年から88年頃ではないかと推察されます。当時、そういうことが起こったのであれば、敦賀署、県警、警察庁などに一定の資料が必ず残っております。ぜひ、資料を調査していただいて、調書が全くそこから出てこなければ、事実がなければ大臣の潔白が証明できます。ですから、ぜひ、この委員会で調書などの調査をいただきたいと思いますが、お願いできますか」

（河村建夫予算委員長）
「理事会を終えて、協議させていただきます」

（柚木議員）
「安倍総理、今の一連のやりとりをお聞きになられていたと思います。安倍総理、なぜこういう方を任命されたのか。安倍総理、今のやりとりを聞いて、復興大臣を更迭されるお考えはありませんか？」

（安倍総理）
「当然、政治資金に関わることについてはですね、しっかりと襟を正して、説明責任を果たしていくことが大切だろうと思います。また、週刊誌等の報道につきましてはですね、私自身も全く根拠のない報道をよく最近されているところでございますが、政治家がそういう立場に立ったら、告訴しなければならないということではもちろんないんだぞ、と。その時々の判断だと、このように思うわけであります」

（柚木議員）
「到底、納得できません。最後に委員長にお求めをします。大臣の発言を到底、真実とは認識できません。したがって、議院証言法に基づく偽証罪が適用される証人喚問を求めて、私の質問を終わります」

■事件を巡る“証拠”

　質問の中で柚木議員が指摘した通り、「事実無根」と言う高木氏に対し、事件の関係者の一部は確かに怒っている。その1人が事件の目撃者で、

「高木さんがなんで辞めへんのか分からへんけど、事実無根なんてありえへん。この目で見たんやから」

　と憤慨し、自宅の奥から古びたアイロン台を引っ張りだしてきた。その隅には、こう書き留められている。

〈福井56　や　14-47〉

「当時、私が犯行車両のナンバーを見てアイロン台に書き留めたのは以前お話しした通りやけど、それがこれですわ。車は白っぽい色で、中に作業着姿の高木さんがいたのを覚えてます」

　約30年の時を経て表に浮上した、事件を巡る“証拠”の一つ。高木氏がシラを切り続ければ今後も一つ、また一つと証拠や証言が出てくることは間違いない。

「特集　目撃者が犯行車両のナンバーを証言！　『パンツ大臣』が獲物を物色した昭和末期『ミス敦賀コンテスト』」

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/688.html

　いまこそ日本は結束して難問に立ち向かっていかなくてはいけない時に、なぜ安倍政権は日本国民を分断するようなことばかり繰り返すのか。

　その典型が辺野古移設の強行である。

　ついに政府は沖縄と法廷闘争に入った。

　そこまでして辺野古移設を強行する理由がどこにあるというのか。

　それを、日本の安全保障のためだとか、沖縄の負担軽減だとか、中国の脅威に対抗するためだとか、理屈で議論しても、もはや堂々めぐりだ。

　どんなに問題意識の低い国民でも、感覚的にその不合理さがわかる。

　そようなやり方で反対しなければいけない。

　それがきょう１１月１８日に掲載された東京新聞の記事だ。

　基地問題に詳しい沖縄国際大学の前泊博盛教授がきのう１１月１７日、講演でこう述べたという。

　辺野古移設は米軍新基地の建設だ。

　その米軍新基地の建設費６０００億円の全額を、なぜ日本だけが負担しなくてはいけないのか、と。

　これはわかりやすい。

　増税や社会保障負担増、年金破綻などであえいでいる国民が、この事実を知って怒らなければ、その国民は人間をやめたほうがいい。

　辺野古移設反はわかりやすく国民に訴えなければいけない。

　それこそがメディアの役割である（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/689.html

大阪W選を前にAKB島崎遥香が「都構想はシルバーデモクラシー」の的外れ指摘！ ぱるるよ、橋下に騙されるな
http://lite-ra.com/2015/11/post-1692.html
2015.11.18.　リテラ

　10日に放送された、田村淳（ロンドンブーツ1号2号）・島崎遥香（AKB48）出演のバラエティ番組『淳・ぱるるの○○バイト！』（フジテレビ系）で、ぱるるの口から飛び出した発言が話題となっている。

　淳から「ニュースとか世間の出来事とかあんまり興味ないかと思ってた」と聞かれたぱるるが、いきなりこう答えたのだ。

〈大阪都構想。あれは、すごい興味があって〉
〈前の時は、若者があんまり投票しなかったんですよね〉
〈これからの日本は若者がつくっていかなきゃいけないから。若者の意見も大事だと思う〉

　さらに淳が「でも若者のほうが人数少ないから、絶対に負けるんだよ、人数で」と応じると、ぱるるは「そう、そこが問題なんです」と語った。

　政治に興味などなさそうな彼女がこんな発言をしたことに、淳は驚きの声をあげ、ファンの間では「ぱるる、正論だよ」「意外とちゃんと考えてる」と賞賛の声があがっている。

　しかし、はたしてそうだろうか。今回のぱるるの発言はむしろ、大阪ダブル選挙を前に、橋下市長と維新の党支持者のデマに満ちた煽りが再び広がっていることを証明したと言えるのではないか。

　文脈から考えて、ぱるるは、今年5月に実施された大阪都構想の住民投票が否決されたのは、若者の投票率が低かったせいだと考えているらしい。だから、今回のダブル選挙では若者が投票に行くべきだと考えているのだろう。

　しかし、これは明らかなデマだ。たしかに、都構想の住民投票の直後、メディアや橋下支持の新自主主義系有名人から、若者の投票率が低かったせいで否決されたという分析がまことしやかに流され、「シルバーデモクラシー」「老害投票」といった批判の声が上がっていた。だが、実際の結果を分析すると、は他の世代でも反対が多く、70代以上が全員反対に回ったとしても大阪都構想は否決されていた。また、事前の世論調査では、もっとも反対が多かったのは20代で、むしろ若者が投票所にいっていれば、もっと大差で否決された可能性もあった。

　都構想の結果は世代間対立というより、低所得者層、貧困層が橋下市政でセーフティネットを切られてしまうことを恐れたという側面が強かったのだ。

　だが、橋下市長や維新の党支持者は大阪ダブル選挙を前に、再びこのデマをしきりに拡散させている。「若者が投票に行かないから維新は負けた」ということで、「これからの世代は、維新に投票するしかない」という刷り込みを行っているのだ。

　こうした根拠のないデマに対抗するために、本サイトが都構想住民投票直後に配信した記事を改めて再録してみたい。ぜひ、ぱるるにも読んでほしい。

（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　反対が賛成を上回った「大阪都構想」の住民投票の結果について「これはシルバーデモクラシーだ！」という批判の声が広がっている。またの呼び名を「老害投票」とか言うらしい。

　たしかに各社の出口調査では、70歳以上の投票者だけが「反対」に大きく振れていた。本サイトで既報のとおり、テレビキャスターの辛坊治郎氏が、この数字をもとに「将来の大阪を決めるという意味においては、今後何十年も住んでいく賛成の人たちは圧勝しているんだけども」などと主張し、生活保護者や老人を貶める下劣な負け惜しみを口にしていたが、しかし、なにもこのデータに飛びついたのは“橋下シンパ”の彼だけではない。他にも都構想賛成派や評論家が一斉に「結果は少子高齢化による世代間格差のあらわれ」なる論をもっともらしくぶち上げているのだ。

　たとえばツイッター上では、経済評論家の池田信夫氏が「これが日本の諸悪の根源。老人の老人による老人のための政治」といちゃもんをつけ、また、ブロガーのちきりん氏は「今日負けたのは、橋下さんじゃなくて、日本の若者だよね」「票の価値を平均余命とリンクさせるべきだよね」とあからさまに世代間の分断を煽るツイートを投稿。

　ホリエモンも自分の衆院選に出馬した際のことを示唆しながら「なんだかもっと大阪都構想本気で応援してりゃよかった」とつぶやいたし、KADOKAWA・DWANGO取締役の夏野剛氏も、「結果的にはシルバーデモクラシーだと思うが」と投稿。そして「敗因は生活保護受給者や貧困層を見捨てたことにある」とフォロワーにつっこまれると、「橋下さんっていう何と正しい感覚の持ち主なんだ！」と橋下擁護のリアクションをしている。

　若手論客の宇野常寛氏にいたっては「今に始まったことではないけど、選挙とは情弱高齢者をいかに騙すかで決まるゲームになってしまってるのだな、と改めて痛感した次第です。はい」と、“老人＝情報に疎いバカ＝反対派”とまで言い切っている。

　さらに政治家の小泉進次郎氏はトークイベントで「よく、シルバー民主主義って言われることもある。高齢者の意向に左右されているような日本の構造、そのことの象徴的なものだったのかも」と発言しており、あたかも今回の住民投票が“世代間格差”を浮き彫りにしたという分析が定説みたいになっているのだ。

　だが、普通に考えてみれば、これらの言説は論理的に破綻していることがわかるはずだ。彼らの論拠は出口調査の賛成票と反対票の“年代別のパーセンテージ”なのだが、ここではそもそも母数、つまり“年代別人口”に対する勘案がまったくない。

　大阪市の26年度人口統計によれば、70歳以上の人口は約48万人。これに対して、20代の32万人と30代の38万人をあわせただけでも、70万人と大きく上回り、さらに40〜60代を足せば約176万人と4倍近くになる。つまり70代以上の人間が全員投票に行って、出口調査通り61%（朝日・ABC共同出口調査より）が都構想に反対したとしても、それ以外の世代の半分が投票に行き56％賛成に回るだけで逆転できるのだ。これのどこが「老人による老人のための政治」ということになるのか。

　こう言うと、彼らは若年層の投票率が著しく低いから彼らの意見が反映されないと言う。じゃあ聞くが、棄権した若年層が投票に行ったとして、実際の投票者と同じ比率で都構想に賛成するという根拠はなんなのか。ちなみに5月はじめに産経新聞社が実施した世論調査では、20代の男性で賛成33.3％に対し、反対が46.4％。20代の女性となると、賛成17.1％に対し反対はなんと60％！　全世代の中で20代女性がダントツに反対意見が強かったのだ。

　この数字をベースにすれば、むしろ、投票に積極的に行ったのは賛成派が多く、20代の投票率が上がっていれば、逆にこの世代でも反対派が逆転したと考えることもできる。

　しかも、投票所に実際に足を運んだ若い世代にかぎっても、70％とか80％が賛成しているわけでなく、20代は賛成61％。つまり39％が反対を表明しているのだ（前出・出口調査より）。

　ようするに連中は、自分たちが支持する橋下市政と「都構想」が否決された腹いせになんの根拠もない印象批評で世代対決があったとのデマをふりまき、高齢者に責任を押し付けているだけなのである。

　実際、「都構想否決は老人のせい」とわめいている知識人や評論家は、ほとんどが橋下市長と同じ構造改革派、新自由主義者だ。

　ホリエモンや池田信夫氏はいわずもがな、小泉進次郎氏の父親は構造改革派の中興の祖ともいえる存在だし、ちきりん氏も大手金融、外資系コンサルを渡り歩いてきたそういうショーバイの人だ（唯一、宇野常寛氏の場合はたんに“世代間断絶”を煽ってメシの種にしているだけで、明確な新自由主義者とはいえないが）。

　富める者はもっと富み、貧しい者はさらに貧しくなる弱肉強食社会こそが経済を活性化すると考える彼らは、規制緩和を進め、教育や医療、福祉の予算を削り、カジノなどの富裕層向けのプロジェクトに金を投入しようという橋下に、改革という名の格差助長政策を進めてもらいたくてしようがなかった。

　そう考えると、今回の住民投票の背景にあったのはシルバーデモクラシー＝世代間対決ではなく、むしろ弱者デモクラシー＝格差対決だったというべきだろう。経済的勝ち組が賛成に回り、貧困にあえぐ経済弱者が反対票を投じた、その結果なのではないか。

　実際、大阪市はマンションなどの新住民が多い北部と、古くからの住民が多い南部で経済格差があり、北は高所得者層が、南は低所得者層が多いと言われているが、住民投票は北に賛成が多く、南に反対が多い結果となった。また、高齢者を含めた貧困層の多くが反対に回ったのも明らかな事実だ。

　前述の辛坊氏はそれをとらえて、“都構想否決は生活保護受給者のせい”と言わんばかりのいやしい意見を披露したが、そもそも、都構想では大阪市が解体され、財源も権限も不十分な特別区に分割されることで、事実上の“格下げ”になる。巨大開発のために特別区は権限や財源を吸い取られる。つまり、地方自治権が弱体化し、福祉などの行政サービスが低下する。介護事業など、福祉に関する事業の一部を事務組合でやることになるので、窓口も担当職員も住民から見えにくくなり、住民と自治体の距離が遠くなる。国保や介護保険料の値下げも事実上できなくなる。

　となれば、こうした福祉の低下を恐れて貧困層や低所得者層が反対するのは当然ではないか。それをあたかも、「生活保護を不正受給できなくなるから」「ただでバスに乗れなくなるから」といった理由で反対しているかのように矮小化する新自由主義者の下劣さには反吐が出る。

　しかも、である。こうした「勝ち組」の新自由主義者たちはもうひとつ、大きな勘違いをしている。

　彼らは都構想によって大阪市の財政が健全化され、民間の経済が活性化し、経済成長が見込める、だから改革を止めるな、と言う。まさに構造改革派の典型の物言いなのだが、仮にその理論に乗っかったとしても、橋下の提唱する都構想では彼らが言うような結果が得られないことが判明しているのだ。

　たとえば、財政の健全化。橋下は都構想により二重行政が解消され、「年間4000億円が浮く」と謳っていたが、最終的な効果額は結局、年間1億円しかないことがわかった。さらに行政移行に伴う初期費用は600億円もかかると試算されており、継続費用も年間20億円。都構想は逆に赤字を増すことになる。

　では、経済成長はどうか。橋下はニューヨーク、ロンドン、パリ、ソウル、上海などとの都市間競争のために大阪都をつくり、財源と権限委譲によって大規模開発するという大風呂敷を広げているが、実は、どこをどう見ても、経済成長につながるような具体策は見当たらない。

　大阪の場合は中小企業を活性化するような施策をしないと、なかなか効果が得られない。すでに東京の二番煎じのような大規模開発に取り組んでいるが、ほとんど経済活性化につながっていない。他にも、カジノ構想、万博誘致とか、橋下たちが言っているのは都構想とはなんの関係もない、他人頼みで、昭和の高度成長期やバブルの幻を追うような政策ばかりなのだ。

　そもそも、橋下徹の構造改革＝緊縮財政政策は経済成長にとってマイナスの結果しかもたらさないという見方もある。2008年の府知事戦で橋下は「大阪府は破産会社」と宣言し、財政の立て直しを公約にしたが、緊縮財政がなにかを変革しただろうか。むしろ、それがどんどん経済を悪化させてきた。大阪市は他の政令指定都市と比較して経済成長率も低く、人口流出も止まらないままだ。

「都構想」によりこの緊縮財政が加速すると、大阪はむしろ貧困層が増大して経済的に低迷していくという見方さえあるのだ。

　こうした“情報”を無視して賛成に回った新自由主義者たちが、反対票を投じた人たちを「情弱」と呼ぶのはジョークとしか思えない。

　むしろ、「情弱」というのは、橋下の「改革」という言葉に釣られ、都構想の実体を見極められなかった自分たちのほうではないか。なんとなくフレッシュなイメージ、なにかが変わるという漠然とした期待、そんなものは心象にすぎず、まんまとイメージ戦略に乗せられているだけなのに、さも自分たちは、知識があって既得権益を解体する改革の志をもっているかのようなポーズで弱者を「既得権者」に仕立てて、口撃する。

　しかし、騙されてはいけない。むしろ、彼らこそがこの格差社会の既得権者であり、それを守ろうと必死なのだ。だから、その守護神である橋下にはなんとしても生き残ってほしかったのだろう。
　
　そして、投票結果が出たあと彼らが「シルバーデモクラシー」「老害投票」などと言って世代間格差の問題にすり替えたのは、その自分たちの邪な動機を隠蔽しようとしたからに他ならない。

　もう一度繰り返しておく。改革者のふりをした意識高い系＝新自由主義者には騙されてはいけない。

（エンジョウトオル）

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/690.html

　いま、ちょうど、私がいつもこのブログの読者として想定している友人から電話がかかってきたので、

「今、共謀罪のブログ書いてるんだあ」

というと、

「キョウボウザイって、どんな字を書く？凶暴罪？強忘罪？？」

と聞かれたので、すっかり書く気をなくしそうになっているのですが(笑)。

　凶暴なのはともかく、強く忘れてなぜ罪になる！？

　気を取り直して。

　今回のフランスでのテロを受けて、自民党内ではいわゆる「共謀罪」を新設して国際社会と連携する必要があるという意見が出ています。

　２０１５年１１月１７日、高村正彦副総裁は

　「（テロの）資金源対策を含む国際条約ができているのにもかかわらず、日本はまだ国内法が整備されない」

と発言し、「共謀罪」を新設するなどの法整備を急ぐ必要があるという認識を示しました。

ほんとにこの人は安倍政権でも一番悪い一人になっちゃったなあ。

砂川事件最高裁判決　高村自民党副総裁の「憲法学者より私の方が考えてきたという自信はある」発言のお笑い
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/eda5b579e9a56cd4c1f30ca5ca6c880d
・
砂川事件最高裁判決から40年後、高村副総裁（当時外相）も集団的自衛権の行使は憲法違反だと認めていた。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1b750051f0511e32ee000035f11b1c03
・

　また、谷垣幹事長も会見で、

「来年、主要国首脳会議『伊勢志摩サミット』が開かれるので、テロ対策には意を用いていかなければならず、そうした法整備は前から必要だと思っている」

と述べ、フランスでのテロを受けて「共謀罪」を新設するための法改正が必要という認識を示しました。

高村さんも谷垣さんも日本弁護士連合会に所属する弁護士さん。「法律家は悪しき隣人」を地で行っている。

　彼らは、日本では、重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰の対象となる「共謀罪」の新設など条約を実施するための国内法が成立しておらず、国連が２０００年に採択した国際越境組織犯罪防止条約の批准に至っていないというのです。

　しかし、新たな立法を要することなく、国連の立法ガイドが求めている組織犯罪を有効に抑止できる法制度はすでに確立されていることは、すでに日本弁護士連合会が何度も指摘しています。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/complicity.html
・
　実際、この条約を批准するにあたってあらたに共謀罪を導入したのはノルウェーなどごくわずかで、逆に、共謀罪なしに批准している国はブラジルなどいくつもあります。

　そして、アメリカは一部留保付きでこの条約を批准しています。

　この共謀罪は、人が共謀＝犯罪について相談しただけで犯罪にする罪ですが、これまで３度も国会に法案が提案され、３度とも廃案になりました。

　なぜ、自民党はこれほどまでに共謀罪に執着し、どうして、これが危険だと世論は押し返してきたのでしょうか。

　さあ、久しぶりに宮武嶺センセイの法律講座(笑)。今日は、刑法の罪刑法定主義、についてです。

　罪刑法定主義は、憲法３１条の適正手続に含まれるとされており、刑法で最も大事な原則です。

　これは、法律で、あらかじめ、

「何が犯罪で何が犯罪でないか」

「ある犯罪と別の犯罪の違いは何か」

が定められていないといけない、そうでないと国民（全市民）は罰せられないという原則です。

　もし、この罪刑法定主義が守られていれば、国民は自分がこれから行動しようという時に、その行動が刑罰で罰せられるかどうか予測できるので、行動の自由が確保されるからですね。

　だから、犯罪行為は、日常頻繁に繰り返されるような行為とははっきり区別されるものでないといけないのです。

　そこで、刑法などの刑罰法規には、何をすると犯罪になるかが明記されていないといけないのですが、その中核となるのが、その法律が守ろうとしている保護法益と、その法益を侵害する危険性のある実行行為概念です（強く忘れる人、ついてきて〜）。

　つまり、国民の行動の自由を極力狭めないように、犯罪行為は、生命・自由・財産など法律で保護する価値のある利益（保護法益）を侵す可能性のある非常に危険な行為（実行行為）に限定して規定されています。

　たとえば、殺人罪の場合は、刑法199条はこう規定しています。

第199条　人を殺した者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する。

　この殺人罪の場合、保護しようとしている法益は人の生命ですよね。ですから、実行行為は人をナイフで刺すとか、首を絞めるとか、人の生命という

「法益を侵害する現実的危険性がある行為」

ということになります。ちなみに、現実的とは差し迫った危険性があるということです。

近代刑法は、犯罪意思（心の中で思ったこと）だけでは処罰せず、それが具体的な結果・被害として現れて初めて処罰対象になるとしています。「既遂」処罰が原則で、「未遂」は例外、それ以前の「予備」は極めて例外、しかも、いずれも「行為」があって初めて犯罪が成立するというのが刑法の大原則です。

殺人罪の場合は、生命という非常に大事な法益を扱っているので、生命侵害という結果が発生しなかった殺人未遂罪や、具体的に殺人の準備をする予備罪も罰せられています。しかし、共謀だけでは予備とは扱われず、罪になりません。

　いくら殺す気満々でも、フラれた相手を形どったわら人形を五寸釘で刺すとか、「憎い夫は糖尿病で死ね！」とばかりにコーヒーに毎朝たっぷり砂糖を注ぐ、みたいな行為はおよそ命に対する差し迫った危険はないので殺人罪の実行行為にはならず、何の犯罪にもなりません。人は「意思」だけでは罰せられないとはそういうことです。

　こうして、保護しようとする法益に対して差し迫った危険のある行為だけを罰することで、刑法は犯罪を取り締まって抑止するだけでなく、国民の行動の自由という基本的人権を守っているのです。

　そこで、たとえば正犯をそそのかしたり（教唆）、助けたりする（ほう助）の場合も、必ず正犯が実行行為に着手しないとこれら従犯は処罰されないということになっています。

　正犯が実行行為に着手しないと、法益が侵害される現実的な危険性は生じないから、刑罰を持ち出すまでの必要はないからですね。

　このようにして国民の行動の自由を極力守ろうとするのが、日本の刑事法体系が大事にしている罪刑法定主義、実行行為概念なのです。

　さあ、もう、共謀罪の恐ろしさはわかっていただけましたね。

　だって、共謀＝話し合うだけでは、どんな法益も危険にはさらされませんよね。

　それなのに、共謀罪を新設して、共謀だけで犯罪にしようというのは、日本の刑事法を根本からくつがえすものです。

　実際、話すという行為は日常頻繁に繰り返される行為です。

　この話す行為が、何らかの保護法益に現実的な危険性がなくても罰せられることになるので、何を話すと共謀罪になるのかあらかじめわからなくなります。

　そこで、国民の「話をする」という行動の自由が著しく制限されることになります。これは罪刑法定主義違反であり、憲法違反です。

パンフレット「合意したら犯罪？合意だけで処罰？―日弁連は共謀罪に反対します！！―」（五訂版2015年9月）
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/committee/list/kokusai_keiji/data/kyobozai_leaflet_5.pdf
・

　これに対して、自分は犯罪の共謀なんてしないから関係ない、と思われるかもしれませんが、話し合っただけで犯罪になりうるということは、話し合いの中身が捜査の対象となるということです。

　どんな話し合いをしているかわからないと、それが犯罪に関する話し合いかもわかりませんから、およそすべての会話を捜査対象にせざるを得なくなります。

　そうすると、市民のすべての会話が捜査の対象になりうることになり、共謀罪が特に政府が拡大しようとしている通信傍受法＝盗聴法とセットになると、共謀罪がまさに「凶暴罪」どころか「狂暴罪」でなることが容易に想像できると思います。

　しかも、共謀罪は、えん罪の危険性を増します。

　なぜなら、たとえばあるときグループで会話をしていた１人が、

『あの人はこんな危ないことの相談を持ちかけていました』

と警察にたれ込むと、その人に共謀罪の容疑がかかってしまうことになるからです。

　ここに、他人の「罪」を告発すれば、自分だけが浮かび上がれる司法取引制度が導入されると、さらに危険です。

「刑訴法改正、捜査当局に新たな武器　冤罪防止へ一歩前進 」（日経）←実は司法取引はえん罪の温床！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/39b69c0883be0f935e3b6b3674c3bd56
・

　そして、共謀罪は何も具体的な行動をしなくても話し合っただけで成立するので、犯罪的な行動を何もしていないことは反論にならないのです。

　この話し合いだけで罪になるという規定が実際にあったのが、悪名高い戦前の治安維持法です。

　そこで、共謀罪は「現代の治安維持法」と言われるのです。

　ちなみに、戦前の治安維持法では、こんな会話が処罰されています。

　和歌山・農業・五二歳――「今年は百姓は悲惨なものだ。連日の降雨のため麦や罌粟は皆腐ってしまった。これは今度の戦争で死んだ兵隊さんの亡魂が空中に舞っているから、その為に悪くなるのである。戦争の様なものはするものではない。戦争は嫌いじゃ。」（理髪店で話す、一九三八年五月警察犯処罰令で科料一〇円）

　岐阜・畳職・五二歳――「こんなに働くばかりでは銭はなし税金は政府から絞られるし全く困ってしまった。それに物価は高くなるし仕事はなし、上からは貯金せよといって絞り上げる。実際貧乏人は困っている。よいかげんに戦争なんか止めたがよい。兵隊に行った人の話では全く体裁のよい監獄じゃそうな。兵隊もえらいしええかげんに戦争は止めたがよい。日本が敗けようと敗けまいと又どこの国になっても俺はへいへいといって従っていればよい。日本の歴史なんか汚れたとて何ともない。」（或一人に話す、同年九月、陸軍刑法第九九条違反で禁錮六ヵ月）

　福岡・理髪業・三一歳――「皇軍兵士が戦死する場合無意識の間に天皇陛下万歳を叫んで死ぬ様に新聞紙に報道されているが、それは嘘だ。ほとんど大部分の者は両親兄弟妻子恋人等親しい者の名前を叫ぶということだ。」（数名に話す、同年一〇月、陸刑九九条で禁錮五ヵ月）

法政大学大原社会問題研究所（大原社研）のページより日本労働年鑑　特集版　太平洋戦争下の労働運動　第四編　治安維持法と政治運動　第一章　治維法・特高・憲兵による弾圧　第二節　流言飛語の取締り
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/rn/senji2/rnsenji2-122.html
・

　ごく普通の会話でも、戦争を可能にするために取り締まられたのが、よくお分かりになると思います。

　そして、治安維持法では、数十万人の国民が逮捕され、約７万５千人が検察局に送られ、送検後の死者数は２０００人近くに及んでいます。

　もう一度言いますが、組織犯罪を取り締まるための条約を批准して、国内法化するのに、共謀罪は必要はありません。

　それなのに、秘密保護法、盗聴法に続いて、またまたまたまた共謀罪を持ち出した自民党の、真の目的がわかろうというものではありませんか。

高村氏 テロ対策で「共謀罪」新設など法整備を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151117/k10010309361000.html
11月17日 13時48分　ＮＨＫ

自民党の高村副総裁は党の役員連絡会で、フランス・パリで起きた同時テロ事件を受け、テロなどの計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するなどの法整備を急ぐ必要があるという認識を示しました。

この中で自民党の高村副総裁は、「トルコで開かれたＧ２０サミットでテロの撲滅に向けて連帯していく声明が出されたことはよかった。わが国としては、当面、人道支援や周辺国への支援をしっかりとしていく」と述べました。

そのうえで、高村氏は「テロの資金源対策を含む国際条約ができているにもかかわらず、日本は、国内法が整備されていないことから批准できておらず、そうしたこともしっかりやっていかなければいけない」と述べ、テロなどの計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するなどの法整備を急ぐ必要があるという認識を示しました。

また、谷垣幹事長は記者会見で「来年、主要国首脳会議『伊勢志摩サミット』が開かれるので、テロ対策には意を用いていかなければならず、そうした法整備は前から必要だと思っている」と述べました。

「共謀罪」法整備を＝テロ対策強化で高村自民副総裁
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511%2F2015111700381&g=pol
・
　自民党の高村正彦副総裁は１７日午前の役員連絡会で、パリ同時テロを踏まえ、「テロ撲滅で資金源対策を含む国際条約ができているにもかかわらず、日本はまだ国内法が整備されていないので批准できていない。しっかりやっていかなければいけない」と述べ、犯罪の謀議に加わる行為を処罰する「共謀罪」創設のための組織犯罪処罰法改正案の法整備が必要との考えを示した。

　高村氏が指摘した条約は、国連国際組織犯罪防止条約。政府は２０００年に同条約に署名したが、締結には共謀罪創設などの国内法整備が必要。過去に関連法案が国会に提出されたが、民主党など野党の反対で廃案となった。（時事通信　2015/11/17-12:01）

「テロ対策で共謀罪必要」　サミット理由に自民幹事長
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015111702000259.html
2015年11月17日 東京新聞夕刊

　自民党の谷垣禎一幹事長は十七日の記者会見で、パリ同時多発テロを受けた国内のテロ対策の一環として、殺人などの重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる共謀罪を新設して国際社会と連携する必要があるとの認識を示した。「来年は日本で主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を行う。情報がないと、十分な対応はしにくい」と述べた。

　会見に先立つ役員連絡会で、高村正彦副総裁も「資金源対策を含む国際条約ができているにもかかわらず、日本はまだ国内法が整備されていない」と指摘。「（法整備を）しっかりやっていかなければいけない」と意欲を示した。

　共謀罪をめぐり国連は二〇〇〇年十一月に「国際組織犯罪防止条約」を採択し、日本政府は同年十二月、署名した。これまで共謀罪新設のための組織犯罪処罰法改正案を三回提出したが、いずれも廃案となった。今年の通常国会では政府は同法改正案の提出を見送った。

　実行行為がなくても処罰対象となるため、野党や日弁連は「国民監視につながる」などと立法に反対している。

共謀罪：自民・谷垣幹事長「創設の早期検討が必要」
http://mainichi.jp/select/news/20151118k0000m040084000c.html
毎日新聞　2015年11月17日　21時11分

　自民党の谷垣禎一幹事長は１７日の記者会見で、国内テロ対策の一環として重大犯罪について謀議をした段階で罪に問える「共謀罪」創設などを早期に検討する必要があるとの認識を示した。パリの同時多発テロ事件を受けた発言。ただ、共謀罪は実行行為がなくても処罰対象になるため、野党や日本弁護士連合会の反発が強い。政府は、共謀罪を含む組織犯罪処罰法改正案の提出時期を慎重に検討する考えだ。

　谷垣氏は「来年５月に日本は伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）を開く。前から法改正は必要と思っている」と強調した。共謀罪を巡っては、２０００年１１月の国連総会で「国際組織犯罪防止条約」が採択され、日本も同年１２月に署名している。高村正彦副総裁は１７日の党役員連絡会で「日本は国内法が整備されていないので批准できていない」と指摘した。

　しかし、共謀罪を盛り込んだ改正案に対しては「処罰の範囲があいまいで捜査権乱用を招く」（日弁連）など反対する声が強く、過去３回廃案になった経緯がある。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「これまでの国会審議で不安や懸念が示されている。（法案提出の）時期を述べるのは控えたい」と述べるにとどめた。【田中裕之】

テロ対策に「共謀罪」創設検討　自民幹事長が言及
http://www.asahi.com/articles/ASHCK3SDWHCKUTFK003.html
2015年11月17日15時35分　朝日新聞

　自民党の谷垣禎一幹事長は１７日、パリの同時多発テロ事件を受けて、テロ撲滅のための資金源遮断などの対策として組織的犯罪処罰法の改正を検討する必要があるとの認識を示した。改正案には、重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」の創設を含める見通しだ。

　この日の党役員連絡会で、高村正彦副総裁が「資金源対策を含む国際条約ができているのに、日本は国内法が整備されていないために批准できていない。しっかりやっていかなければいけない」と指摘。谷垣氏も会議後の記者会見で「来年の伊勢志摩サミットでテロ対策に向けて、いろいろ考えなければならない」と述べた。

　２０００年に国連で国際組織犯罪防止条約が採択された。日本政府は０３年から共謀罪を創設するため、組織的犯罪処罰法の改正など関連法案を国会に出してきたが、世論や野党の反発で計３回廃案になっている。

サミット控え警備強化＝「共謀罪」求める声も—安倍政権
http://jp.wsj.com/articles/JJ10148055376981733448717000506700551064065
2015 年 11 月 17 日 20:34 JST 更新

　政府は、パリでの同時テロを受け、テロ対策を強化する考えだ。来年の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や２０２０年の東京五輪・パラリンピックを控え、テロに関する情報収集体制の整備などを進める方針。自民党内からは、テロなどの謀議に加わっただけで実行に至らなくても処罰対象となる「共謀罪」の創設を求める声が上がっているが、曲折もありそうだ。

　安倍晋三首相は１７日午後、首相官邸で開いた国家安全保障会議で「国際社会と連携しながら、テロの未然防止に全力を尽くしてほしい」と述べ、国内外での日本人の安全確保に万全を期すよう指示した。

　政府が９月にまとめた伊勢志摩サミットに関する警備体制の基本方針は、入国審査の厳格化や国内外での情報収集の増強が柱。これを踏まえ、岩城光英法相は１７日の記者会見で、「全国の（入国管理局など）地方入国管理官署に対して、偽変造文書の鑑識強化など一層厳格な上陸審査の徹底を指示した」と述べ、水際対策に尽力する姿勢を強調した。

　また、テロリストなどに関する情報の収集・分析体制の構築にも取り組む。政府は、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を受けて、省庁横断的に情報収集に当たるため外務省に「国際テロ情報収集ユニット」の新設を決めており、整備を急ぐ。具体的には内閣情報調査室や警察庁などの情報部門の担当者を、中東地域などの在外公館に重点的に配置することを検討している。　

［時事通信社］

ＩＷＪさんより
【特集】マジありえない共謀罪
http://iwj.co.jp/wj/open/%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA
・

　特定秘密保護法が国民の「知る権利」を奪う法律だとすれば、「共謀罪」の創設は国民の「思想・信条の自由」を奪う法律に他ならない。憲法で保障された基本的人権を蔑ろにした、途方もない悪法である。

　12月11日未明、共同通信が「政府、共謀罪創設を検討」と速報を出し、産経新聞などがこれに続いた。同日午後の記者会見で、菅義偉官房長官はこの報道をいったんは否定したが、共同通信によると、政府関係者は来年の通常国会に共謀罪の上程を検討していると明かしたという。2020年に開かれる東京五輪のテロ対策を理由にしているが、過去に3度も国会提出されてきたことからも、五輪でのテロ対策がこじつけに過ぎないことは明白だ。

・共同通信（2013/12/11）政府、共謀罪創設を検討 組織犯罪処罰法改正で
http://www.47news.jp/news/2013/12/post_20131211004556.html
・
・時事通信（2013/12/11）共謀罪、通常国会は見送り＝菅官房長官「提出予定ない」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013121100348
・
　「共謀罪」の創設は、2000年11月に国連総会で採択された「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」に批准するための措置であるとされている。現在177カ国が同条約に批准しているが、多くの国は新たに共謀罪を創設せずに批准している。日本は署名したものの、共謀罪の創設にこだわるあまり、いまだに批准ができていない。

　政府原案によると「共謀罪」とは、4年以上の懲役刑に該当する犯罪について、「共謀」することを罰するものである。「4年以上の懲役刑」に該当する犯罪は600種類以上にものぼり、これらに該当する犯罪の共謀をした者は、原則2年以下の懲役刑に処される。ただし、死刑、無期、10年以上の懲役に該当する犯罪に限っては、懲役5年以下の刑罰が下されることとなっている。

　「共謀罪」は、「未遂罪」や「予備罪」とは、まるで異なる。犯罪の実行に着手したが、結果的に遂げられなかったものが「未遂罪」、計画した殺人に使用する目的で凶器を購入することなどが「予備罪」。つまり、「未遂」以前の、そのまた「予備」以前の、「話し合って合意したとみなされる段階」で裁くことが「共謀罪」なのだ。

　「未遂罪」「予備罪」ですら、ごく一部の重大犯罪にのみ、例外的に設けられたものだ。具体的な犯罪の実行があり、被害があらわれて初めて処罰対象になるという「近代刑法の原則」から根本的に逸脱するからである。「共謀罪」が創設されるということは、刑法の原則、根幹が崩れることを意味し、日本が近代刑法を採用する近代的な法治国家であるとはいえなくなることをも意味する。日弁連は「共謀罪が成立しない犯罪はごく限られたものだけであると言っても過言ではない」と指摘している。

　懲役4年以上の犯罪には、窃盗、 収賄、傷害、詐欺、恐喝、有印私文書偽造などの犯罪も含まれる。傷害を例に挙げれば、

A「あの上司ムカつくよな、殴ってやりたい」

B「おう、いいね！ おれも殴っちゃおうかな」

といった、居酒屋で交わす同僚との愚痴までもが「共謀罪」として成立しうる可能性がある。これだけ聞けば、あまりにも突飛な話で「マジありえない」と思うかもしれないが、解釈次第では、「マジありえない」ことが十分に起こりうる。それどころか、「密告」によって、言ってもいない言動が問題にされ、冤罪に陥れられる可能性も格段に高まる。誰の身にもふりかかりうるのである。

　共謀罪の創設は「テロ対策」が目的だというが、自民党・石破茂幹事長が、特定秘密保護法に反対する市民の声を「テロ行為」と同一視したことは、記憶に新しい。共謀罪の矛先がどこに向くかは、この石破発言が明瞭に示している。

　戦前の「治安維持法」では、「協議罪」が乱用されたという。 治安維持法とは、特定の思想を持った結社や、そうした組織への加入を処罰することを主な目的としたものだ。そこに、話し合いを処罰する「協議罪」を設けたことで、組織加入などの実行行為以前から取り締まりが可能となった。 この「協議罪」について、信濃毎日新聞は、「典型が全国で１６００人近くが逮捕、拘留された１９２８（昭和３）年の３・１５事件だ。逮捕された人の多くは、共産党や労働農民党などに入党していなかった」とその実態を紹介している。

・信濃毎日新聞　秘密保護法 共謀罪 心の中も取り締まる
http://www.shinmai.co.jp/news/20131124/KT131122ETI090015000.php
・
　「共謀段階」から裁くためには、いったい、どのような捜査が行われるのだろうか。「共謀しているかどうか」を判断するために、捜査機関は、捜査対象者の日常的な会話やメール内容を把握する必要がある。国家による国民の監視、盗聴などの懸念も拭えない。

　安倍政権は歴史に学ぼうとせず、近代刑法の原則を破壊し、戦前の「協議罪」を復活させてしまうのだろうか。秘密保護法のように世論の反対を押し切り、少数派の意見を尊重せず、自民・公明両与党が「数の暴力」で強行採決に持ち込めば、「共謀罪」も、簡単に可決・成立してしまうだろう。（取材、文・原佑介　文責・岩上安身）

■参考資料

・国連越境組織犯罪防止条約 （外務省HP ）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty156_7a.pdf（PDF）
・
・2005年 163回国会に提出された「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g16305022.htm
・
・日本弁護士連合会　共謀罪の創設に反対する意見書
http://bit.ly/1jVwANw（PDF）
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/691.html

【信州】「松川村黙ってられない村民の会」で新しい看板が村内の数ケ所に設置されました。この看板は信濃松川駅からちひろ美術館へ行く途中にあるものです。
11月19日１１：００〜松川「西友」前でスタンディングアクションを行います。 pic.twitter.com/QCEnNwQ3ID

— 信州レッドアクション (@sinsyuredaction) 2015, 11月 16

松川村-信州縦断 元気なふるさと収穫祭めぐり2015

以下ネットの反応。

いいね！(^^) https://t.co/cFMtPzIQhe

— chiki2913 (@chiki2913) 2015, 11月 16

かわいい看板！ https://t.co/0N2RPuRkeI

— Furukawa Harumi (@harumame2) 2015, 11月 15

@himitsuteppai 同じ選挙区で生活しています。頑張りましょう。

— 関川勉夫　安倍政治を絶対許さない。 (@teinen20140514) 2015, 11月 17

@himitsuteppai 「手を組んでひっくりポン」はいいなぁ♪野党がまとまれば、自公はびっくりポン(笑)

— 川上芳明 (@Only1Yori) 2015, 11月 17

@himitsuteppai
信州は満蒙開拓で苦労した。今回は止めようという事だと理解する。
いいぞ。

— つなりん (@megumi3646) 2015, 11月 17

テロも戦争も反対します！だれの子どもも殺させない。19日12時15分〜45分、長野市･トイーゴ前でスタンディングアピールします。 pic.twitter.com/8U3zhC2jEC

— 憲法かえるのやだネット長野 (@himitsuteppai) 2015, 11月 16

松川村良さそうな村ですな〜。長野は軽トラデモや売木村デモなどアイディア溢れる活動が盛んに行われています。

【胸アツ】9/10（木）信州の南端人口619人の売木村（うるぎむら）で戦争法案反対デモ！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/5413
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/692.html

１１月１６日午後２時半に東京地方裁判所１０３号法廷において開かれた、

ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟第２回口頭弁論

に、多数の市民が参集した。

ご多忙のなか、お運びくださった主権者に心から敬意を表したい。

第２回口頭弁論の内容については、

ジャーナリストの高橋清隆氏が早速記事を公開くださっているのでご高覧賜りたい。

高橋清隆の文書館

「原告の意見陳述認められず＝ＴＰＰ訴訟第２回口頭弁論」

http://goo.gl/E2Og8k

この訴訟は本年５月に原告１０６３人によって提訴されたものである。

私も原告の一人に加わっており、第一回、第二回の口頭弁論期日には原告席に座らせていただいた。

８月には５２７人による第２次提訴も行われ、現在、第３次提訴の準備が進められている。

原告は１０月３０日現在で国会議員８人を含む１８９１人である。

訴えは、ＴＰＰ交渉が憲法の保障する生存権（憲法２５条）や幸福追求権（同１３条）,

立法権（同４１条）などを侵害しているとして

１．ＴＰＰ交渉の差し止め
２．ＴＰＰ交渉の違憲確認
３．国家賠償

の３点を求めるものである。

１１月１６日の第２回口頭弁論では、現行側が原告による意見陳述を求めたが、

松本利幸裁判長がこれを認めなかった。

原告側は、原告による意見陳述を予定し、

原告席に孫崎享氏（元外務省国際情報局長）、

赤城智子（ＮＰＯアトピッ子地球の子ネットワーク事務局長）の２人が着席した。

ところが、松本裁判長はこれを頑なに拒絶した。

これに対して、原告代理人弁護士の一人である辻恵元衆院議員が厳しく反論を展開した。

日本国憲法は

第３２条で、国民の裁判を受ける権利を定めている。

また、

第８２条で、裁判を公開法廷で行うことを定めている。

さらに、

第９９条で、裁判官その他の公務員が憲法を尊重し擁護する義務を負うことを定めている。

他方、この憲法の下に定められている民事訴訟法は

第８７条で、当事者は、訴訟について、裁判所において口頭弁論をしなければならないと定めている。

さらに、

第２４９条で、判決は、その基本となる口頭弁論に関与した裁判官がすることを定めている。

第８７条の規定は「口頭主義」、第２４９条は「直接主義」と呼ばれている。

国民は裁判を受ける権利を憲法によって保障されている。

そして、民事訴訟の手続きについて、民事訴訟法は、口頭主義、直接主義の定めを置いている。

これらの法規定に従えば、裁判所は原告が法廷において意見陳述を行うことを保障するべきである。

辻弁護士がこの点を厳しく指摘したのである。

しかし、松本裁判長は事前協議で原告の意見陳述はしないことになっていたはずだとの主張を盾に、

原告による意見陳述を認めなかった。

結局、代理人が準備書面について陳述したかたちで第２回口頭弁論が終了した。

このやり取りを通じて、第４回期日が定められたことで、一定の成果を得た形にはなったが、

裁判所の偏向した姿勢は鮮明である。

日本の統治機構においては、内閣の力が突出している。

内閣総理大臣が、三権分立などに対する正しい理解を有し、

自己抑制できる人物である限り、権力の暴走は回避されるが、

内閣総理大臣に教養がなく、非知性主義を基軸にする場合には、

日本の民主主義制度は形骸化する危険を内包していると言える。

現在の状況は、この危険が完全に表出したものである。

ＴＰＰの危険について、少しづつ、一般の理解が深まりつつある。

この日の法廷にも、ＴＰＰ参加に反対する多数の主権者が足を運んだ。

こうした草の根民主主義の力が権力の暴走を阻止する防波堤の役割を果たすのである。

ＴＰＰの危険を広く主権者に知らせるためには、ＴＰＰの本質を示す

「言葉の選択」

が大事になる。

そこで、ＴＰＰを阻止する考えを持つ有志が集まった際に、

「いのちよりカネ条約」

という呼称を提案した。

この呼称を広く流布することにするのか、まだ最終確定はしていないが、

こうした情報伝達の方法も工夫してゆく必要がある。

原発、戦争法と比較すると、ＴＰＰについての一般的な理解はあまり進んでいない。

しかし、ＴＰＰこそ、日本破壊の最終兵器であると言ってよいだろう。

ＴＰＰは日本の諸制度、諸規制を改変する強制力を有することになる。

この

「強制力」

というところに、ＴＰＰの決定的な重要性、致命的な欠陥がある。

「強制力」

をもたらす源泉は、言うまでもない。

ＩＳＤ条項

である。

ＩＳＤ条項に基づく決定は、国家の権力を超える。

国家権力による決定の効力が及ばない。

これがＩＳＤ条項の意味である。

そして、ＴＰＰが問題である本質は、ＴＰＰが目指す方向が、

主権者の利益ではなく、グローバル強欲巨大資本の利益拡大に向いている点にある。

主権者の利益のためにＴＰＰが推進されているのではない。

グローバルに活動する強欲巨大資本の利益拡大のためにＴＰＰが推進されているのである。

この点が重要なのだ。

自由貿易そのものは否定されるべき考え方ではない。

自由貿易は主権者に利益をもたらす。

したがって、原理原則として自由貿易を否定する考えを持たない。

しかし、自由貿易がすべてということにはならない。

自由貿易には例外や制限が設けられてよいのである。

主権者の利益を守るためには、自由貿易に制限が設けられることは正当化される。

代表的な理由としては、

経済的な安全保障

国民の生命、自由、幸福を追求する権利を守ること

である。

農業を守る目的は農家を守ることにあるのではない。

農業を守る目的は、主権者の利益を守ることにあるのだ。

この点を認識しない言説がはびこっている。

どの主権国家も、農業を守っている。

それは、農業を守ることが、国民を守ることと同義であるからだ。

農家を守るために農業を守るのではない。

主権者を守るために農業を守るのだ。

この基本を見落としてはならない。

食の安心、安全、環境問題、各問題。

これらの重要問題についての意思決定権は主権者国民にある。

しかし、ＩＳＤ条項が盛り込まれたＴＰＰに入ると、この決定権限を主権者が失う。

主権者が自分たちの生存、生命、幸福追求のための権利を守れなくなるのだ。

これが、主権喪失の問題である。

ＩＳＤ条項はもともと、途上国との経済連携協定の際に、

途上国の法体系が不備であることを前提とした制度である。

当該国の法体系に委ねていては、

不当に外国資本の権利が侵害される危険があるとして、ＩＳＤ条項が創設されたのである。

そのＩＳＤ条項を日本に適用するということは、日本の法体系に不備があることを認めることなのだ。

日本が日本の法体系に不備があると認めないのであれば、ＩＳＤ条項は毅然として拒絶するべきなのだ。

米国上院議員のエリザベス・ウォーレン女史が、本年２月２５日付ワシントン・ポスト紙に論文を寄稿した。

ウォーレン女史は、ＴＰＰに盛り込まれるＩＳＤ条項の問題点を的確に指摘している。

マレーシアのマハティール元首相も、まったく同じようにＩＳＤ条項の問題を厳しく指摘している。

ウォーレン女史はマサチューセッツ州選出の上院議員で民主党に所属し、

かつてはハーバード大学ロースクールで教鞭ととっていた消費者問題のエキスパートである。

彼女は次のように指摘している。

http://goo.gl/tHkPeO

「誰がTPPから恩恵をこうむるのか？

その答えを考えるうえでのもっとも説得力のあるヒントは、

しっかりと守秘されているTPP草案の小さな活字の中に隠されている。

そのヒントは『国対投資家の紛争解決』すなわちISDSと呼ばれる条項で、

それはますます貿易協定の共通の特徴となりつつある条項だ。

その名前はマイルドに響く。が、騙されてはいけない。

この大ボリュームのTPP協定の条文の中のISDSに同意してしまったら、

そのことによって、アメリカの対外国企業紛争解決の場は

巨大多国籍企業に有利なはるかに遠い場へと突き出されてしまうだろう。

更に悪いことには、それに同意することによって、アメリカの国家主権は蝕まれるだろう。

ISDSは、海外の企業がアメリカ法に異議を申し立てることを許し、

それらの企業がアメリカの法廷を全く関与させることなく、

アメリカの納税者から多額のお金をせしめることを可能にする。」

「ISDSは次のように機能する。

アメリカ政府がしばしばガソリンに添加物として混ぜられている有害科学物質を、

それが健康や環境に有害な結果をもたらすという理由で法律を作って禁止するケースを想像して欲しい。

その有害科学物質を作っている海外の企業がその法律に反対した場合、

通常はアメリカの裁判所でその法律に反対しなければならない。

しかし、ISDSに基づくならば、その企業はアメリカの法廷をスキップして、

国際仲裁機関に訴えることができる。

そこでその企業が勝てば、

アメリカ政府はその仲裁機関の裁定についてアメリカの法廷で争うことはできない。

そして、その仲裁機関はアメリカの納税者に対して、

数百万ドル、あるいは数十億ドルも、損害賠償金として、不本意でも支払わせることができる。」

そして、もうひとつ。

主権者を不幸の奈落に突き落とす最大の変化が、医療分野での格差拡大である。

安倍政権は医療のＧＤＰを拡大する方針を示すが、公的医療支出を拡大する意思を持たない。

つまり、公的医療支出によらない医療費支出の拡大が目指されている。

端的に言うと、金持ちが民間医療保険に加入して高度な医療を受けることを想定している。

金持ち以外の一般庶民は貧疎な公的保険医療しか受けることができなくなる。

ＴＰＰの先にある、地獄絵図のような社会を誰も描かない。

第二次大戦終結を満州で迎えた日本人は、侵攻してきたソ連軍によって列車に乗せられた。

日本への船が出る港に向かう列車

日本に帰還するための列車だと思って乗車した。

しかし、その列車が向かったのはシベリアの荒れ果てた原野だった。

このシベリアの原野には地獄の生活が待ち構えていた。

バラ色の夢が語られるＴＰＰという列車の正体は、シベリアに向かう列車なのである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/693.html

　米国が、安倍首相に引導を渡す活発な動きを見せ始め、これが様々な憶測を呼んでいる。菅義偉官房長官が10月末、グアムの米軍基地を視察し、米軍事委員会メンバーで民主党のボルダリオ議員、さらには米海兵隊トップのトゥーラン司令官との会談など、首相級待遇を受けたからだ。

　全国紙政治部デスクが言う。
　「通常、官房長官は“国家老”で、殿様の外遊や地方行脚のときでも、じっと城を護り動かないもの。政権の危機管理を担う立場のため、選挙の時も街頭などには出ず官邸にいる。それがよりによって、米軍基地視察で軍トップらとの会談というのはビックリです。しかも、官房長官不在時の閣議進行司会を首相が行うという19年ぶりの珍事も起きた。官房長官の外遊は'03年、小泉政権時の福田康夫氏の訪中以来12年ぶりで、福田氏は後に首相になっていますからね」

　今回の菅氏のグアム視察の表向きの理由は、来年1月の宜野湾市長選や6月の沖縄県議選、さらには翌7月の参院選を見据えた動き。普天間基地の名護市辺野古移転で揺れ続ける地元の負担軽減に取り組む姿勢を、広くアピールする狙いがあるという。

　ところで最近、その菅氏が安倍首相と閣僚人事などを巡って対立、その不仲説が盛んに報じられている。本誌でも9月、カジノ施策絡みでの亀裂情報をキャッチしたが、ここへ来てさらに、米国が安倍政権に見切りをつけ“菅首相”へ向け大きく舵を切ったという情報を掴んだ。つまり、今回の“グアム電撃訪問”は、米国のポスト安倍への思惑を強く表に出した動きなのだという。

　一連の真相を、米軍関連シンクタンクの日本担当スタッフが説明する。
　「米国は、先の国会での集団的自衛権拡大の安保法案成立で安倍首相に感謝し、信頼関係を深くしているのは事実。しかし、それには裏の思惑も孕んでおり、法案が成立したがために、逆に安倍首相が早晩、失速するのは必至と見込んでいるのです。米国は来年11月の大統領選へ向け、最終的には民主党のクリントン元国務長官が優勢になるとの見立てが強い。ただ、民主党、共和党どちらが政権を取ろうが、米軍事テクノクラートは対中、対ロシアを見据えて日本の政権が安定し、とともに軍施策を空白なく、力強く継続することが米日に最もプラスと見ているのです」

　米国は、安倍政権が来年の参院選で安保法案が足かせとなり、倒壊すると見ているのだ。そこで、今の日米関係の政策継続遂行のために誰が“ポスト安倍”で適任かを、ここ数カ月間模索してきていたのだという。

　「安倍政権が倒壊すれば、慣例ではその女房役の官房長官もお払い箱になりますが、最近はその慣例もなくなりつつある。日本のトップに米国が求めるのは、常に3つの条件がある。1つは米国と政治、軍が一体であること。2つめは政策遂行のためなら力で押したり引いたりの遂行パワーが抜群なこと。最後に国民の人気、支持率が高いことです。これらが揃えば、前政権の女房役であっても次期政権を担えると判断し、米国は全面バックアップする方針なのです」(同)

　そこで米国は、3条件をクリアする最もふさわしい政治家として、菅氏に白羽の矢を立てたというのだ。

　「米国と一体であることに関しては、沖縄での菅氏の活躍を見て何も問題ありません。3条件の2つめについては、第二次安倍政権成立から今日まで、お坊ちゃんでひ弱な安倍政権が持ちこたえているのも日本で言う“寝技師”の菅氏がいてこそで、実証済み」(同)

　3つめの国民の人気度はどうか。

　「高卒後、秋田からの集団就職でダンボール工場に就職した男(その後、法大に入学し卒業)が、日本政治の頂点まで登り詰めれば、かつて小学校卒で日本の政治史上“今太閤”ともてはやされ、国民の人気を博した、田中角栄ばりの人気が出る」(同)

　これで、今回のグアム訪問についても意味合いが増してくる。

　「彼は少し地味。やはり安倍政権を引き継がせるには、今の日本に不可欠という重さと派手さを持たせる演出も必要なのです」(同)

　その第一弾が、電撃訪問というわけだ。菅氏もそうした米国のテコ入れもあってか、本来は首相発言にすべきと思われるコメントや動きを見せ始めた。

　政治アナリストが言う。
　「11月3日は、官房長官の行動としては珍しく都内で経営者向けセミナーの講師として熱弁を振るった。そこで安倍首相が新三本の矢とする『'20年にGDP600兆円を達成』発言をフォロー、東京五輪とTPPを十分生かせば可能と、まるで自分が首相になった事を想定したように断言し、会場をざわつかせました。さらにこのセミナーには、かつて600兆円は無理としていた経済同友会の小林喜光代表幹事も出席していたのですが、『以前の発言は間違い。達成は可能と思う』と懺悔させる剛腕ぶりも発揮し、財界をも牛耳る勢い。これも、次期首相の布石と見られているのです」

　しかし一方、こうした菅氏の動向に、安倍首相周辺は神経を尖らせ反発を強めているという。

　血を血で洗う骨肉の争いが待ち受けているのか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/694.html

テロに便乗して「共謀罪」言い出す 自民党はまるで火事場泥棒
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169861
2015年11月18日　日刊ゲンダイ

自民党の谷垣幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この男は本当に法曹資格を持っているのか。パリの同時多発テロ事件を受け、自民党の谷垣禎一幹事長が１７日、テロ撲滅のためには「共謀罪」の創設が必要との認識を示した。

　この日の党役員連絡会で、高村正彦副総裁がテロを防ぐための国際条約、国連国際組織犯罪防止条約に言及したのがきっかけだ。高村副総裁は「国際条約ができているのに日本は（共謀罪などの）国内法が整備されていないためにこの条約を批准できていない」と発言したことに対応したのだが、この論理の飛躍にはビックリだ。現行法でも、組織犯罪を取り締まる法律は十分、整備されているからだ。

「殺人予備罪に強盗予備罪などもある。テロ行為の取り締まりには凶器準備集合罪も適用できる。化学兵器や自動小銃などを準備しているとの情報があれば、銃砲刀剣類所持等取締法もあります。航空機テロだって『航空機の強取等の処罰に関する法律』というのがある。わざわざ共謀罪を作る必要はないのです」（司法ジャーナリスト）

　谷垣幹事長が言う「共謀罪」の創設は、過去３回にわたって国会に上程されたものの、日弁連などの反対で廃案に追い込まれている。大体、自民党が想定している共謀罪は、犯罪の実行着手や準備行為がなくても成立する――という乱暴な内容で、従来の共謀共同正犯とは全くレベルが異なる。極端な話、何も犯罪行為をしていないのに「思想」に疑念を抱かれればパクられてしまう可能性もある。「行為を処罰する」という刑事司法の原則を揺るがしかねない「現代の治安維持法」のような法律なのだ。それをこのタイミングで言いだすなんて、まさに火事場泥棒の類いだ。

　タダでさえ憲法を平気で踏みにじる安倍政権が「新たな武器」を持てば、トンデモない住民弾圧が始まることになる。

テロに便乗して「共謀罪」言い出す 自民党はまるで火事場泥棒　＝　日刊ゲンダイ　https://t.co/set9MIpcrV
この男は本当に法曹資格を持っているのか。 pic.twitter.com/AuSUhdSh1Y

— 源氏の君（生活の党） (@genzinokimi) 2015, 11月 18

日刊ゲンダイ|テロに便乗して「共謀罪」言い出す 自民党はまるで火事場泥棒 https://t.co/akMKZcueTn
テロリストに法律を守る気があるなら、そもそもテロはしない。取り締まりを厳しくしようが掻い潜るだけ。目的は国民の人権・主権抑制であることは明らか。

— 青柴 (@BlueShibaDog) 2015, 11月 18

「自民党が想定している共謀罪は…何も犯罪行為をしていないのに『思想』に疑念を抱かれればパクられてしまう可能性もある…『現代の治安維持法』のような法律なのだ。」

『テロに便乗して「共謀罪」言い出す 自民党はまるで火事場泥棒』 https://t.co/gyMWj0c1lN

— きづのぶお (@jucnag) 2015, 11月 18

あーヤダヤダ！テロに便乗して「共謀罪」言い出す自民谷垣。まるで火事場泥棒 https://t.co/FIDA1zAEDh

— アッポ (@appo93) 2015, 11月 18

日刊ゲンダイ|テロに便乗して「 #共謀罪 」言い出す 自民党はまるで火事場泥棒 https://t.co/K8wPOXz3wr

#特別高等警察 や #治安維持法の予防拘禁制 でも復活させたいのかね？成立すれば、生き辛い社会になる。安保法反対デモが余程効いたんだろうな。

— ヴェルディfujimoto日本改進党総裁 (@kaishin_party) 2015, 11月 18

悪事を謀るものは何でも利用する、高村、谷垣などは魂を何処かに売り飛ばした。
日刊ゲンダイ|テロに便乗して「共謀罪」言い出す 自民党はまるで火事場泥棒 https://t.co/5mBSqNsYEE

— 雄東ebosi (@toyuu_07) 2015, 11月 18

テロに便乗して　#共謀罪　言い出す　自民党はまるで火事場泥棒　←まったく驚かない。憲法を好きなように蹂躙する安倍。このくらい平気でしでかすだろう。冷静に批評すべきマスゴミがろくに取り上げない現状。軍国主義はもうどこまで行き着くやら。　https://t.co/mc0sLfu1Kl

— Votune (@Votune) 2015, 11月 18

自民党が想定している共謀罪は、犯罪の実行着手や準備行為がなくても成立する、という乱暴な内容で、従来の共謀共同正犯とは全くレベルが異なる。極端な話、何も犯罪行為をしていないのに「思想」に疑念を抱かれればパクられてしまう可能性もある。https://t.co/2JS5e4nPCa

— 非一般ニュースはアカウント凍結 (@kininaru2014111) 2015, 11月 18

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/695.html

再稼働ドミノに待った！ 原発訴訟ですべての原発は止められる！ 大飯、高浜原発を止めた弁護士が明かす法廷戦術と訴訟の舞台裏
http://lite-ra.com/2015/11/post-1693.html
2015.11.18.　リテラ

　先月15日、川内原発2号機（鹿児島県）が再稼動した。2011年の原発事故以降、原子力規制委の「新規制基準」をパスして再稼動したのは、今年8月の同原発1号機に続いて全国2基目だ。

　13年9月に大飯原発4号機（福井県）が稼働停止して以来、国内では「原発ゼロ」の状態が続いていたが、「原発は重要なベースロード電源」と推進路線に回帰するのが、現在の安倍政権。再稼動した立地自治体に対して、1基につき最大25億円の交付金を支払う新制度まで投じて、金にものを言わせてでも「とにかく原発を稼働させてしまえ」というのが戦略らしい。

　過半数の国民が再稼動に反対しているにもかかわらずこの強行姿勢。なす術はないのだろうか。

「司法は、原発の是非を問う場として機能し得るもの」と語るのは弁護士の河合弘之氏だ。

　ビジネス弁護士として、バブル期は数々の大型経済事件を手掛けたが、「ゲームのようなおもしろさだけでは満たされない思い」を感じ1995年頃から原発訴訟に携わるようになる。

　大飯原発の運転差し止め訴訟に続いて高浜原発（福井県）の運転禁止仮処分と、河合氏が携わった原発訴訟はこのところ画期的な勝利を収めている。 勝利に導いたのは、 3.11以降、徹底して勝敗にこだわる法廷戦術があってこそ。そんな原発訴訟の舞台裏を初公開したのが、『原発訴訟が社会を変える』（集英社新書）だ。

「一緒にやろう」

　福島原発事故を止められなかった無念から、事故直後、過去に原発裁判に関わったことのある日本中の弁護士達に連帯を呼びかけた。河合氏の呼びかけに応じたのは、総勢約170名の弁護士たち――2011年7月「脱原発弁護団全国連絡会」を結成した。

「裁判官は、目の前にある証拠だけでしか判断してはいけないことになっているが、実際は新聞もよく読むし、テレビでもNHKをよく見るし、『原発安全神話』に毒されていたに決まっている。その証拠に、原発事故前に私たちが手がけた裁判は、連敗に次ぐ連敗だった。しかし、実際に事故が起きて、裁判官も変わり、目から鱗が落ちたとするなら、裁判をもう一回やり直すべきだと思った」

　事故以前の原発訴訟では、弁護士の間に繋がりがない孤軍の戦いだったが、脱原発弁護団の発足で、 原発問題に詳しい科学者の証人調書を全国各地の原発訴訟で共有する「水平展開」も効率よくできるようになったという。

　ちなみに、原発を擁護する側の弁護士たちもチームを組んで原発訴訟に臨んでくるため、場所が変わっても、対戦する相手の弁護士側もいつも大体同じ顔ぶれで、「まるで、全国各地を巡業しながら対戦する大相撲みたい」だとか。

　さて、脱原発弁護団の運動の最初の成果は、14年5月21日に福井地裁で下された、関西電力大飯原発3号機、4号機の運転差し止め判決の勝利である。判決には次のような一節があった。

「当裁判所は、極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いとを並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことであると考えている」

　この判決の最大の特徴は、「電気代の安さよりも、安全な暮らし」と言い切ったところにあると河合氏は評価する。

「『最大の地震動』を上回る地震が2005年以降だけでも4つの原発で5回記録されている」「福島第一原発事故が発生した」というふたつの客観的事実が重視され、「今までの基準地震動決定の手法を改めなければ再稼動は認められない」と極めて明快な判断基準で運転差し止めが命じられたのだ。

　だが、この判決は仮執行宣言がついていなかったため、最高裁で判決が確定するまでは強制的な執行力はなく、再稼動ができなくもない。

　年が明けて15年2月12日。高浜原発3、4号機が原子力規制委の再稼動審査をパスしたというニュースが駆け巡る。実は遡ること3カ月前の14年11月27日、大津地裁で、かねてから申請されていた高浜原発の仮処分申請が却下されていたのだが、その理由が大変“奇妙な”ものだったという。

　大飯原発の差し止め判決と同様に、原子力規制委の新規制基準に疑問を呈しながらも、「高浜原発に再稼動許可が出されるとは到底思えないので、保全（運転差し止め）の必要性がない」。つまり、「すでに再稼動の許可が出ていたならば、運転を差し止めるが……」と、河合氏たちの主張を認めつつも、再稼動の判断は保留にする「半分勝利」といった判決だった。

「それなら、再稼動許可が下りた時点でもう一回、申し立ててやる」

　却下からわずか8日後の14年12月5日、高浜原発3、4号機が原子力規制委の審査を近々合格することを見越し、先手を打つかたちで、福井地裁に「仮処分申請」の申し立てを行った。

「仮処分申請」とは、正式な裁判の判決が確定するまでの間に差し迫った危険や損害が起き、申し立て側の損害が回復不能となることを避けるため「仮の状態」を定める手続きのことを言う。

　手ぐすねを引いて待っていたところに、再稼動許可のニュース――。審理は再稼動される前に迅速に終わらせる必要があるため、考えられる全ての主張は、一括して先に申立書で尽くしていた。申し立て書は全420ページ、証拠書類は重さにして10キロにも及んだ。

　高浜原発仮処分申請の争点は複数あったが、以下が主だったものである。

1　耐震設計の基準となる基準地震動の合理性……地震の「平均像」を基礎として、それに少し上積み修正した基準地震動では「最大級の地震動」を導き出せないこと。（実際、『最大の地震動』を上回る地震が2005年以降の7年間に4つの原発で5回記録されているのは先にも指摘したとおり）
2　免震重要棟の設置について猶予期間が設けられていること……事故が起きた際に司令塔の拠点となる免震重要棟は数年のうちに建てればよいとして現時点で設置されていない。
3　使用済み燃料プールの脆弱性について……高浜原発の使用済み核燃料プールは現在、格納容器のような堅固な施設で囲い込まれていない上に、燃料を冷やす冷却設備は最上位の耐震クラスでない。

　これについて関電は、「基準地震動を超える地震が高浜原発には到来しない」「深刻な事故はめったに起きないだろう」「使用済み核燃料を閉じ込めておくための堅固な設備を設けるためには膨大な費用を要する」と楽観的な見通しを主張するばかり。ついには、「科学の進歩にとって『失敗』は必要なこと。その進歩をたった1回の失敗で諦めていいのか」と開きなおりの詭弁でしかない「科学技術の進歩論」まで持ち出す始末だった。

　しかし、福井地裁は「原発の再稼動を許した結果、再び福島第一原発と同規模の事故が発生すれば、『社会の発展』以前に社会そのものが滅びかねない」とバッサリこれを退けて、「新規制基準は緩やかにすぎる、安全を保障しないので無効」と新規制基準そのものを否定した。原子力規制委の審査に合格した原発の再稼働を認めない、初めて司法判断を下したのだ。

　高浜原発3、4号機の「運転禁止」仮処分命令は、単独の戦いとして勝ち取ったものではなく、はじめに福井地裁の「大飯原発3、4号機運転差し止め」判決があり、大津地裁での「半分勝利」を経て、「運転禁止」仮処分命令へと至った「併せ技の一本勝ち」だったと河合氏は振り返る。

　また、大飯原発3、4号機の運転差し止めと高浜原発3、4号機の「運転禁止」仮処分命令、両者の決定を下した樋口英明判事について「特殊な裁判官」とする批判も、「的外れだ」と河合氏は述べる。実際の審理の場面で、樋口判事は河合氏側にも厳しく、当初は「何て偉そうな裁判官なんだ……」と思ったほど。

「それだけに、原発事故が発生しておらずに同様の訴訟を起こしていたら、樋口判事が担当だったとしても負けていただろう。樋口判事は裁判官として『特殊』なものでもなく、『福島第一原発事故で変わった』日本国民の典型」

　この決定が覆らない限り、高浜原発は再稼動できない。原発のない社会の実現に、訴訟闘争の重要性がよくわかる。

　一方で河合氏は、「裁判は脱原発のための闘い重要な一部というにすぎない。福島原発の事故を受けて国民が変わり、その世論を受けて、裁判官が変わった」と主張する。

　今後、原発再稼働差し止め裁判と仮処分申し立ては、原子力規制委が設置許可した原発から順次全国的に広がる見通しだ。新規制基準を否定した今回の決定と、脱原発支持の強い民意が司法への強力な後押しとなるだろう。

（藤 マミ）

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/696.html

＜安倍の前のめりにＮＯ＞

　インターネット掲示板に海部俊樹元首相が登場した。懐かしい、実に懐かしい人物である。何かの拍子で国会裏手のＴＢＲ事務所をのぞいて再会して以来、もう１０年近くなろうか。息子を医療事故で失ったりしなければ、先輩の早坂茂三さんのように、もっと馬力を出せたのだが、人生はなかなか思い通りにさせてくれない。気が付いてみると、いまでは政治を語れる本物の人物も少ない。永田町史を知らない右翼政治屋と不勉強な政治記者が跋扈している昨今である。暦をめくると、１９５５年に保守合同して自民党が誕生して６０年になる。海部さんは「前のめり」の安倍に警鐘を鳴らしていた。

＜自民結党６０年で幕引きか＞

　今の安倍政治を評価する人物はいない。せいぜい国家主義者の中曽根康弘かナベツネぐらいであろう。安倍にしても、財閥と創価学会が支援しなければ、戦争法などは断じて出来なかった。安倍は生涯、信濃町に足を向けて眠れないだろう。
　そんな創価学会は本日１１月１８日、創立８５周年を迎える。池田理念を放棄してしまった信濃町は、生長の家や神社本庁のようにカルト・極右教団に成り下がってしまうのか、行方を注視していくしかない。
　極右化した財閥とカルト教団に支えられる政党に明日はない。幕引き目前であろう。

＜森の「天皇中心の神の国」から右翼化＞

　自民党も変わった。リベラルの保守本流と戦前派右翼の連合体・保守合同として誕生したものだ。同床異夢・呉越同舟の政党として、権力を手にしてきた。これにはＣＩＡの策略が、そうさせたものでもあった。
　大きくは米ソ冷戦、最近は米中対立が背景にある。リベラルはＣＩＡの桎梏を回避しようと必死になったが、戦前派右翼はむしろ、ＣＩＡを抱き込むことで改憲軍拡を実現しようとしてきた。
　思うに森喜朗内閣から、自民党は極右化した。「天皇中心の神の国」というのだ。原始宗教の「祓い」という祭政一致をベースにしている。不気味な政権である。森後継の小泉内閣が安倍晋三を育成した、というよりも、育成させられたものであろう。小泉秘書の飯島が、安倍の腰ぎんちゃくを今も務めている。

＜国会恐怖症の安倍・自公内閣＞

　極右・カルト教団の国粋主義者が戦略を練り、それを財閥が総力を挙げて支援している体制である。選挙は創価学会が担当している、という構造である。
　もはや６０年前の自民党ではない。右翼ばねが支配する均衡を欠く政党である。国際会議では、ひとり中国脅威論を発するだけの安倍である。幕引きを予感させる政府だ。野党が受け皿を用意さえすれば、たちどころに退陣に追い込める。その証拠に、安倍・自公は３分の２の衆院大勢力を擁しながらも、臨時国会を開けない。
　国会を開けない、憲法を守れない自公体制である。開くのが怖いのだ。国会を開くのが怖いという政権は、戦後７０年にして初めてのことであろう。

＜懐かしや海部さん＞

　それにしても懐かしい御仁である。海部健在の証拠だ。
　思い出すと、鈴木善幸内閣から中曽根・竹下・宇野と海部内閣の時代、東京タイムズ政治部長をしていた関係で、官邸の好物・ライスカレーを食べることが出来た。今もそうだろうか？首相日程からみると、政治部長との懇談がない。
　かつて新聞テレビは、首相との窓口を政治部長１本に絞った。在京政治部長会が窓口になっていて、社長や論説委員との接触を禁じて、編集権の暴走を排除、公正な報道を心がけてきた。
　これを破壊した悪しき人物がナベツネであろう。最近、中曽根もナベツネの様子が聞こえてこない。
　海部さんを総理に担ぎ上げた人物は竹下登である。赤坂の料亭で隣り合わせたさい、直接その理由を聞いてみた。「海部君は演説がうまい。中央大学の弁論部だよ。早稲田の雄弁会とは違う」と解説してくれた。
　今の中央大学に辞達学会があるだろうか。そもそも弁論部があるのかないのか。彼は中央と早稲田と両方に籍を置いていたらしい。苦学生のはずだ。

＜三木武夫の秘蔵っ子＞

　海部さんは、平和主義者で知られた三木武夫の秘蔵っ子として鳴らした。演説がうまかった。昔は永井柳太郎がいたが、戦後では海部演説が一番だ。彼に講演を依頼する仲間は多かった。
　海部内閣のころの自民党幹事長が小沢一郎である。背後に金丸信が控えていた。確か湾岸戦争で日本は、ワシントンから大金をむしり取られている。この件について、野中広務があれこれ言っている。真相は今もはっきりしない。

　海部の後継者選びに、事実上、安倍晋太郎と宮澤喜一が争った。すでに安倍は体調を崩していた。筆者は護憲・平和主義者の宮澤を支援した。東京タイムズを辞めた後のことである。当時は、ワシントンの属国の日本に全く気付かなかった。自民党派閥にのめりこんだ派閥記者に大満足だった。
　それから大分、世の中が見えてきた。人間５０、６０は鼻たれ小僧でしかない。宇都宮徳馬さんの至言である。

２０１５年１１月１８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/697.html

　パリでのテロ事件を見て、ｍｅｗと知人は「また自民党が共謀罪を持ち出して来るんじゃないか〜」「東京五輪っていう大義名分もあるしね〜」「自分たちが安保法案作って、テロに狙われる危険性を増やしたくせに」って案じていたのだけど・・・。
　案の上、早速、自民党幹部が共謀罪の話が出て来たという。 (ﾟДﾟ)

　先に言えば、共謀罪は、これまで３度、国会に提出されたものの、野党はもちろん与党内の反対もあって、３度とも議決にまで至らず、廃案になっているのだが。
　０６年の小泉政権時に法案提出された時には、このブログでも反対キャンペーンを展開していたのだけど。あとから知ったことに、この時に国会審議にはいりながら、自民党が強行採決をやめたのは・・・
「これを止めたのは官邸からの小泉首相の電話だったと聞いています。側近には「平成の治安維持法をつくった総理と言われたくない」と漏らしたそうです」とのこと。

（『共謀罪とは何か』(海渡雄一・保坂展人著・岩波ブックレットより・関連記事『小泉が止めた強行採決＆国民も慎重審議を要望＋石破発言の波紋広がる』)

　そう。共謀罪は、まさに平安の「治安維持法」と呼ぶにふさわしい悪法で。政府の運用次第では、ジャマな国民を「こいつは犯罪を共謀している」として、どんどん逮捕してしまえるようなアブナイ法律なのである。(-"-)

＜しかも、諜報組織を持つ米英から最新ノウハウを導入するとのこと。公安を強化して、特殊な諜報活動機関を作ったり、もし盗聴法や司法取引なんかと組み合わせちゃったりすれば、そこら辺で「あいつムカつく、ブン殴ってやろう」って言っただけで、盗み聞きやチクリによって、警察が飛んできちゃうかもよ。(>_<)　（あと一部の国をターゲットに外国人だとか、外国人と接点があるというだけで、目をつけられることも。人権上、悪用されやすい法律なのよね。(-"-)＞

　ただ、安倍自民党としては、来年には伊勢でのサミット、２０年には東京五輪が開かれるし。国民の多くもテロを恐れているので、今なら、野党や反対国民を押し切れるのではないかと目論んでいるのではないかと察する。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

『自民党の谷垣禎一幹事長は１７日、パリの同時多発テロ事件を受けて、テロ撲滅のための資金源遮断などの対策として組織的犯罪処罰法の改正を検討する必要があるとの認識を示した。改正案には、重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」の創設を含める見通しだ。

　この日の党役員連絡会で、高村正彦副総裁が「資金源対策を含む国際条約ができているのに、日本は国内法が整備されていないために批准できていない。しっかりやっていかなければいけない」と指摘。谷垣氏も会議後の記者会見で「来年の伊勢志摩サミットでテロ対策に向けて、いろいろ考えなければならない」と述べた。

　２０００年に国連で国際組織犯罪防止条約が採択された。日本政府は０３年から共謀罪を創設するため、組織的犯罪処罰法の改正など関連法案を国会に出してきたが、世論や野党の反発で計３回廃案になっている。（朝日新聞１５年１１月１７日）』

『自民党の谷垣禎一幹事長は１７日の記者会見で、国内テロ対策の一環として重大犯罪について謀議をした段階で罪に問える「共謀罪」創設などを早期に検討する必要があるとの認識を示した。パリの同時多発テロ事件を受けた発言。ただ、共謀罪は実行行為がなくても処罰対象になるため、野党や日本弁護士連合会の反発が強い。政府は、共謀罪を含む組織犯罪処罰法改正案の提出時期を慎重に検討する考えだ。

　谷垣氏は「来年５月に日本は伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）を開く。前から法改正は必要と思っている」と強調した。共謀罪を巡っては、２０００年１１月の国連総会で「国際組織犯罪防止条約」が採択され、日本も同年１２月に署名している。高村正彦副総裁は１７日の党役員連絡会で「日本は国内法が整備されていないので批准できていない」と指摘した。

　しかし、共謀罪を盛り込んだ改正案に対しては「処罰の範囲があいまいで捜査権乱用を招く」（日弁連）など反対する声が強く、過去３回廃案になった経緯がある。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「これまでの国会審議で不安や懸念が示されている。（法案提出の）時期を述べるのは控えたい」と述べるにとどめた。（毎日新聞１５年１１月１７日）』

『菅義偉官房長官は１７日午後の記者会見で、パリでの同時テロを受けて自民党から「共謀罪」創設を含む法整備を求める声が上がっていることについて、「これまでの国会審議で不安や懸念が示されているので、慎重に検討をする段階だ」と述べた。
　一方、「国際社会と連携して組織犯罪と戦うことは重要な課題であって、国連国際組織犯罪防止条約締結に伴う法整備は進めていく必要がある」との考えを示した。（時事通信１５年１１月１７日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　トルコでのＧ２０から帰国した安倍首相は、早速、ＮＳＣ会合を開き、テロ対策に万全を期すように指示したとのこと。政府＆自民党は、共謀罪創設や諜報組織を持つ米英から最新ノウハウを導入することを決めたという。(-"-)

『外遊から、いったん帰国した安倍首相は、NSC(国家安全保障会議)の閣僚会合を開き、テロ対策に万全を期すよう指示した。
菅官房長官は、「テロ対策に万全を期すように、そういう指示がありました」と述べた。
安倍首相は、トルコから帰国後、そのまま首相官邸に入り、菅官房長官や麻生太郎副総理、中谷防衛相らと、NSCの閣僚会合を開催し、テロの未然防止や、国内外の日本人の安全確保など、テロ対策に万全を期すよう指示した。（ＦＮＮ１５年１１月１７日）』

『政府・与党は１７日、パリの同時多発テロを受けた国内テロ対策として、重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる共謀罪の新設に向け、組織犯罪処罰法改正案の国会再提出について検討に着手した。政府は主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」などを見据え、テロ対処能力向上のため諜報組織を持つ米英から最新ノウハウを導入し、来年２月には国際テロ・国際組織犯罪の専門家会合を都内で開く。（中略）

　また政府は２０年の東京五輪・パラリンピックも控え、対テロの重点方針として（１）テロ組織への資金供給の途絶（２）外国人戦闘員の増加防止（３）暴力的過激主義への対応−の３つを決定した。

　外国人戦闘員の入国阻止や、インターネットを通じ海外でテロ戦闘員となる邦人の国内での活動に対処するには、米中央情報局（ＣＩＡ）や英秘密情報局（ＭＩ６）など日本政府が持たない諜報組織の知見も必要となる。

　新たなテロ手法への対処方針などと合わせて米英に協力を呼びかける。
　テロ組織の外国人戦闘員は急増中で、外務省筋は「半年前は世界で約１万５千人と推測されていたが、現在は２万人超との見方がある」と指摘する。

　政府は、平成２７年度補正予算にテロ対策強化費も計上し、来年４月の「国際テロ情報収集ユニット」発足の前倒しも検討する。同年２月末に国際テロ・国際組織犯罪の専門家による約４日間の集中協議を開き、情報共有を進めて先進国での連携強化を打ち出す。

　安倍晋三首相は１７日、パリ同時多発テロを受け、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を官邸で開催し「国際社会と連携してテロの未然防止に全力を挙げ、国内外で日本人の安全確保に万全を期すように」と指示した。（産経新聞１５年１１月１７日）』

『政府が9月にまとめた伊勢志摩サミットに関する警備体制の基本方針は、入国審査の厳格化や国内外での情報収集の増強が柱。これを踏まえ、岩城光英法相は17日の記者会見で、「全国の（入国管理局など）地方入国管理官署に対して、偽変造文書の鑑識強化など一層厳格な上陸審査の徹底を指示した」と述べ、水際対策に尽力する姿勢を強調した。

　また、テロリストなどに関する情報の収集・分析体制の構築にも取り組む。政府は、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を受けて、省庁横断的に情報収集に当たるため外務省に「国際テロ情報収集ユニット」の新設を決めており、整備を急ぐ。具体的には内閣情報調査室や警察庁などの情報部門の担当者を、中東地域などの在外公館に重点的に配置することを検討している。（時事通信１５年１１月１７日）』　

＊　＊　＊　＊　＊　　

　残念ながら、安保法制で下がった安倍内閣の支持率が順調に回復していることもあって、安倍官邸＆自民党は、「やっぱ、国民なんてこんなものだ」「いくら反対してても、法律を成立させてしまえば、こっちのもの。すぐ忘れる」と自信を取り戻しつつある様子。(>_<)

　来年夏には、参院選が控えているので、安倍官邸も自民党も、とりあえずメディアや野党の動き、世論の情勢を見ながら、慎重に検討するのではないかと思うけど。＜前の時には、公明党内でもが反対、慎重論が強かったのだけど。今の公明党は、自民に迎合しちゃうからな〜？(-_-;)＞

　もし野党やメディアが国民に問題点をきちんと伝えず、支持率や選挙にもに影響がなさそうだったら、来年の通常国会に共謀罪法案を提出して、強行成立させちゃう可能性も十分にある。（＊＊）

　どうか野党やメディア、そして心あるブログ他のＳＮＳは、手遅れにならないように、国会提出前の早い段階から、どんどん警戒警報を鳴らして欲しいと。そして、前回のように、みんなの力で、強行成立を阻止したいと思っているｍｅｗなのだった。o(^-^)o

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　話は変わって・・・。

　昨日１７日、ついに国が、辺野古移設工事を進めたいがために、沖縄県を裁判所に提訴したとのこと。国と県が法廷で争うという異例、異常な状況に陥った。(-"-)

『米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画を巡り、石井啓一国土交通相は１７日、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しを撤回する代執行に向けた行政訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。国と沖縄県との対立は法廷闘争に突入した。翁長雄志（おなが・たけし）知事は、承認取り消しにより「有形無形の膨大な不利益が生じる」とする国の姿勢を「理解できない」と強く批判。埋め立て承認取り消し処分の効力を停止した国交相の決定に対しても、決定の取り消しを求める新たな訴訟を検討していることを明らかにした。

　訴状で国は、行政処分の取り消し権を制限した最高裁判例に従い、埋め立て承認を取り消して生じる不利益と、維持した場合の不利益を比較。移設が実現しない場合には普天間飛行場の危険性が除去できず、１９年にわたり日米間で積み上げた努力が無に帰すほか、沿岸部埋め立て工事などに投じた約４７３億円が無駄金になると主張。こうした不利益に比べれば、沖縄県が主張する辺野古周辺の騒音被害や自然環境への影響は「極めて小さく、前者がはるかに上回ることは火を見るより明らか」とし、速やかな判決を求めた。

　これに対し翁長知事は同日夕の記者会見で「辺野古の美しい海を埋め立て、新基地建設を強行しようとする政府の態度は多くの県民には理解することすらできない」と批判。「公有水面埋立法に基づいて国から一定の権限を与えられたに過ぎない知事が国防や外交に関する重大事項の適否を判断する権限はない」とする国の主張にも、「権限は知事にあり、私が適法に行った承認取り消しを違法と決めつけられるいわれはない」と反論した。

　那覇支部は、第１回口頭弁論の期日を１２月２日に指定した。裁判所が国の訴えを認めれば、国が知事に代わって埋め立て承認の取り消しを撤回できることになる。一方、県幹部によると、国交相の決定の取り消しを求める新たな訴訟は、議会に議案を提出して議決を得たうえで早ければ１２月中にも提訴する構えという。

　米軍基地問題で国と沖縄県が裁判で争うのは、１９９５年に米軍用地の強制使用に必要な代理署名を拒否した知事を首相が訴えた「代理署名訴訟」以来で、大型米軍基地建設を巡る両者の裁判闘争は初めて。辺野古移設を巡っては、仲井真弘多（なかいまひろかず）前沖縄県知事が２０１３年末、国の埋め立て申請を承認したが、県内移設反対を掲げて１４年１１月の知事選で当選した翁長知事が今年１０月１３日、承認を取り消す処分をした。【坂口雄亮、佐藤敬一】

　◇政府側の訴えの骨子
　・翁長知事の取り消し処分は、取り消し権を制限する判例法理に反している
　・埋め立て承認を取り消せば、普天間飛行場の危険性除去を阻害する
　・米国、国際社会の信頼を失う
　・移設しても自然環境への影響は小さい　（毎日新聞１５年１１月１７日）』（関連記事＊１に）

＜国の訴状には、翁長氏の承認取り消しについて「日米両国間の信頼関係を崩壊させかねないもので、甚大な不利益をもたらす行為だ」などの批判が記されているとのこと。埋め立て承認手続きに瑕疵があるのか否かを第一に争う裁判なのに、米国との関係を強調しているのは、何か変な感じがする。(@@)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　もちろん、翁長知事は、全面的に国と争って行く構えでいる。（＊＊）

　翁長知事は、会見で「私は保守の政治家としてこれまで政治に携わってきた。日本国を大事に思い、日米安全保障体制に理解を示している」としながら、「沖縄の将来にとって、自然豊かな辺野古の海を埋め立て、県民の手が届かない国有地に、耐用年数２００年ともいわれる基地を建設することは、やはり何があっても容認することはできない。私は、今後とも辺野古に新基地は造らせないとの公約の実現に向け、不退転の決意で取り組んでまいる」と主張。

　そして、「埋め立ての承認および取り消しの審査権限は沖縄県知事にある。政府から私が適法に行った承認取り消しを違法と決めつけられるいわれはない」と強調して、自らが法廷に出て、沖縄の実情や仲井真前知事の判断の瑕疵を訴えるほか、沖縄県の方からも提訴（抗告訴訟）することを検討しているという。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　沖縄では、県民や辺野古ある名護市の市民が、辺野古移設反対の首長を選挙で選んでいるのだし。世論調査でも、７〜８割の人たちが辺野古移設に反対or慎重な姿勢を示していることから、翁長知事もその点は強気で押せると思うのだけど。
　安倍官邸＆自民党は、これは沖縄だけでなく、日本の国の安保、日米同盟の問題だとして上から強引に押さえにかかろうとしているわけで。この民意無視かつ横暴なやり方を押さえるためには、日本全土の国民が沖縄を支援して、安倍自民党にプレッシャーを与えて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ

『国と沖縄、法廷闘争へ理論武装＝辺野古判決、来春の見通し

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、政府が沖縄県を訴えた裁判は、数カ月程度の短期決戦となる見通しだ。今回と同様、２０年前に政府と県が争った裁判を念頭に、双方とも今年度内の決着を想定。異例の法廷闘争に向け、準備を急ぐ。

　「現職の知事としての解決策を全く聞いたことがない」。菅義偉官房長官は１７日の記者会見で、埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事の対応を批判。その上で「普天間の危険除去のため、法令に基づき対応する」と述べ、司法手続きに踏み切った政府判断の正当性を強調した。

　１９９５年に大田昌秀知事（当時）が米軍用地の強制使用に必要な代理署名を拒否した際、提訴から判決までに要した期間は約３カ月半。政府はその直後、代執行に踏み切った。司法の場では、審理を迅速化する傾向が強まっており、今回は政府、県とも「より短期間で結審する」との見方が支配的だ。

　地方自治法は、代執行に関する訴訟について、提訴から「１５日以内」に口頭弁論の期日を設定するよう司法側に義務付けている。福岡高裁那覇支部は早速、１２月２日に第１回口頭弁論を開くことを決めた。９５年の裁判と同様のペースで審理が進めば、来年３月には判決が示されそうだ。

　政府側は既に、法務省訟務局を中心に、法廷での理論武装を進めている。首相周辺は「早々に決着をつける。国の勝ちしかない」と自信を示す。また、裁判中も埋め立て本体工事は続け、護岸工事など海上での本格的な移設作業に着手したい考えだ。

　これに対し、県側は翁長知事自らが出廷し、意見陳述することを検討している。国民が注視する中、県の主張をアピールする好機と判断。翁長知事は１７日、那覇市内で記者会見し「訴訟の場でわれわれの考えが正当であることを主張・立証していく」と政府への対決姿勢をあらわにした。（時事通信　2015/11/17）

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/698.html

　昨日、この方の「言動」を記事にしたばかりだが、早川タダノリ 氏が　「産経新聞」のコラムで　同様に取り上げている。　各人の思想は『自由』だろうが、　少なくとも　教科書に載せるような「人物」とは思えない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　早川タダノリ @hayakawa2600
今朝の産経新聞、曽野綾子の恍惚コラムがすごい。自分だったらパリ旅行の予定は変更しないなぜなら「戒厳令に近い治安維持の警察だか軍だかが投入されたわけだから、こんな安全な時期はないのである」などなど。戒厳令バンザイの臣民モード全開！

「昔からわが家では、私が近々行くはずの外国に政変が起きて戒厳令が出ると、夫は喜んでくれたものであった。「これでスリもコソ泥も減るから、安全になってよかったな」」……こういうのを「平和ボケ」と言うんだろう。日本のパスポートをもつ曽野もまた、ISにとっては「敵」となることの自覚なし。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/699.html

　民主党の枝野幸男幹事長は18日の記者会見で、同党の前原誠司元外相が共産党を「シロアリ」と発言したことについて、共産党の山下芳生書記局長に陳謝したことを明らかにした。
　
　枝野氏は共産党について「駆除すべき害虫という意識は全くない」と強調。同党を含む野党が連携して臨時国会召集を求めていることを挙げ、「国会内では今後も共闘する立場だ」と述べた。　

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/701.html

大阪ダブル選挙で橋下市長の暴言とデマがヒドい！ 演説で「おまえらチンコついてんのか」、共産党市議の発言捏造
http://lite-ra.com/2015/11/post-1694.html
2015.11.18.　リテラ

　11月22日の投開票まで、あと4日となった大阪府知事・市長ダブル選挙。政界引退を表明している橋下徹・大阪市長は、例によって公務そっちのけで大阪維新の会の街頭演説に走り回り、ツイッターを更新し続けているが、その内容はといえば、これまた例によって、対立する自民党陣営への醜悪な罵詈雑言、デマやごまかしを多々含むプロパガンダに満ちている。大阪市長退任まであと約1カ月。自分が勝つためなら平気で詭弁を弄し、どんな理不尽なこともやってきた自らの政治家人生の集大成の様相を呈している。それでも大阪の有権者は維新を選ぶのか──。

　府知事選が告示された今月5日（市長選は8日告示）以降、橋下が市役所へ登庁したのは2日間のみ。両日合わせてたった約4時間半の執務で打ち合わせをいくつかこなしただけで、あとはすべて「公務日程なし」が続いている。

　普通なら、これだけでも「いかがなものか」となるが、橋下にとっては通例の選挙モード。登庁日数の少なさを過去にメディアやツイッターで指摘された際には「職員から報告を受けて判断するのが市長の仕事。家でもできる」と言い放った橋下のこと、周りは慣れっこで、「それは言わない約束」状態になっている。詭弁・すり替え・責任転嫁、それに批判者や反対意見に対する徹底した嫌がらせと弾圧を繰り返すうち、「何を言っても無駄」と、サジを投げられているのである。こうなれば嘘もデマも流し放題である。

　たとえば、今回ダブル選挙の告示1カ月前には、堺市内を走る泉北高速鉄道を買収した南海電鉄がダイヤ改正と新サービスを発表したが、橋下はこのニュースに便乗し、〈大変時間がかかりましたが民営化は大成功。維新政治の成功例の一つです〉とツイッターに書き込んだ。しかし、これは“偽装”も甚だしい。実際は、府が出資する第3セクターの経営だった同鉄道を、橋下の盟友である松井一郎府知事と維新会派がアメリカの投資ファンド「ローンスター」に売り飛ばそうとしたのを、地元の反対を受けた堺選出の維新府議4人が離反して阻止。結果的に南海への売却が決まった、という経緯がある。つまり、「維新政治の成功例」などではまったくなく、逆に、維新政治を阻止して得られた成果なのである。

　選挙戦中盤の14日には、大阪・ミナミのアメリカ村に立ち、「若い人たちがもっと（5月の）住民投票に行ってくれたら都構想がスタートし、東の東京都、西の大阪都になっていた」と若い世代の政治参加を訴えた。しかし、これまで何度も指摘されているとおり、5月の住民投票は、単に大阪市の廃止・解体の賛否を問うものであり、仮に可決されていても、「大阪都」などにはならず、大阪府は大阪府のままだ。「都」になれば、なんとなくよさそうというイメージだけでごまかす詐術である。

　そもそも、住民投票前には「最初で最後のチャンス」「何度もやるものではない。一回限り」と繰り返し明言してきた「都構想」を再び維新が公約に掲げていること自体、嘘をついたと批判されて然るべきものだが、前述のような状況にあるメディアは問題視することなく、「争点は都構想」などと報じている。

　今回の選挙で橋下がとりわけ攻撃ポイントとしているのが、自民党と共産党が「維新政治を終わらせる」の一点で手を組んだこと（共産が自民候補を自主支援）。橋下は街頭でこんな発言を繰り返している。

「（自分という）一人の男を倒すためだけに自民党、民主党、共産党と3つの政党が組まなきゃできないのか。 おまえらチンコついてんのか」（11月7日）

「（自民の府知事候補が自身のシンボルカラーの）赤い服ばっかり着て、どこまで共産党が好きなんだ。自民と共産が手を組むなんて大阪だけですよ」（11月8日）

　そして、ツイッターではとうとう明白なデマを拡散し始めた。14日の書き込みだ。

〈大阪共産党幹事長山中氏「この選挙が終われば自民党は共産党の言いなりになる！」 youtu.be/D7cKaiw2Ls4 　自民・共産連合の相手方候補が市長・知事になれば、大阪は暗黒だ。共産党の応援を受ければこう言われるの当然なのに。大阪自民も終わった。〉

　橋下が貼り付けた動画のどこを見ても、そんな発言はないのだが、いかにも真実らしくカギカッコでセリフを捏造。これを見た人たちから「そんなこと言ってないが」と突っ込みが入っても完全無視して、同内容のツイートを3回にわたって流したのである。共産党憎しのあまり平静を失っているのか、それとも、「嘘も100回言えば真実になる」というプロパガンダの基本を忠実に踏襲しているのか。敵を倒し、自分の言い分を通すためには平然とデマを流す橋下の無茶苦茶ぶりに、「さすが、デモクラシーならぬ“デマクラシー”の政治家」という声も上がっている。

　ところが、これだけ橋下がデマや悪口雑言を垂れ流しても、維新有利で選挙情勢が進んでいくのが大阪の悲しさ。報道各社の世論調査をもとに、大阪政界関係者はこう分析する。

「市長選では、橋下後継の吉村洋文（維新）が柳本顕（自民）を15ポイント前後リード。府知事選では、現職の松井一郎（維新）が栗原貴子（自民）にダブルスコア、下手すればトリプルスコアもあり得る大差をつけている。もともと選挙に強く、橋下とのコンビで知名度も高い松井の圧勝は予想されたことにしても、議員歴も浅く、故・やしきたかじんとの関係で、ある意味スネに傷を持つ吉村がこれほど支持されるとは予想外やね。彼はルックスこそいいけど、知名度はほとんどなく、演説も下手。だから橋下が付きっきりで演説に回って、本人以上にしゃべってるんやろうけどね。自民の市長候補の柳本は5月の都構想住民投票で反対派のシンボル的存在になった元市議。41歳と若く、穏やかな性格で、演説も落ち着いて聴かせるから、候補者としては悪くない。だけど、周りについてる自民党の連中がいかにも“守旧派”を印象づけてしまうんやね。維新が連呼する『過去に戻すか、前に進めるか』のキャッチフレーズがうまく効いてしまっている」

　しかし、それ以上に効いているのが橋下の共産党猛攻撃らしい。もともと橋下の共産党嫌いは筋金入りで、過去に何度も槍玉に上げたことがある。

「僕は酢豚のパイナップルと共産党だけは大っ嫌いなんですよ」と、手垢の付いた小学生レベルの“あるある話”で支持者を笑わせたのは2013年9月、今はなき「日本維新の会」発足を控えたパーティー。「だから、どう考えても共産党とは一緒にできませんよ。でも、石原（慎太郎）代表（当時・太陽の党）とは考え方は違うけど、まあなんとかなるかなという範囲」と、要するに石原との合流への野合批判をかわすための材料に使っている。

いわゆる「大阪都構想」が行き詰まっていた14年5月の市議会では、議場最前列に座る30代の共産党議員が「ガキじゃないのににらんできたり、エヘラエヘラ人を小馬鹿にしたり、ブツブツ言ったり」してくるから腹が立つという理由で、共産党議員からの質問にはまともに取り合わなかった。

　しかし、今回の共産党攻撃はもっと戦略的なものらしい。前出の大阪政界関係者が続ける。

「いくら橋下や維新の横暴が許せないと思っても、自民党支持層の中ではなんだかんだ言って共産党アレルギーは相当強いからね。橋下が嘘でもデマでも構わず、自民と共産の共闘を繰り返し攻撃するのは、そのへんの効果を狙ってるんやと思いますよ」

　嘘やデマを垂れ流すのは、イデオロギー以前の人間性の問題、いわば社会悪と考えるべきだと思うが、約8年間にわたって橋下に言いたい放題・やりたい放題をメディアが許してきた大阪では、そうならないらしい。

　橋下は市長を退いた後も、大阪政界に関わり続けるのは確実とみられている。大阪はこれからの4年間も、彼がまき散らす「デマクラシー」に汚染され続けるのだろうか。

（大黒仙介）

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/702.html

名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは１６日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前で座り込み抗議活動をした。機動隊が市民ら約８０人を強制排除し、工事関係車両約２０台がゲート内に入った。 pic.twitter.com/ongKS1pEcW

— BARA (@BARANEKO) 2015, 11月 16

週プレが辺野古機動隊をレポートしている。5ページの詳報。東京から警視庁機動隊が派遣され〈現場で一気に衝突が激しくなってきた〉と、座り込み参加者排除の際の暴行を伝える。新基地建設へ安倍政権が繰り出す理不尽さと一体なのだとわかる。(津) pic.twitter.com/cHyqO9qS4q

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 11月 18

臆面もなく申します。東京で本日発売の「週刊プレイボーイ」を買ってください。安倍政権による辺野古新基地建設ゴリ押しの茶番、デタラメを、警視庁機動隊の辺野古派遣にも触れつつ書きました。巻頭カラー1ページと活版記事4ページ。全国の皆さん、週プレを読んで、ずひ辺野古へ応援に来てください！

— 渡瀬夏彦 (@natsuhikowatase) 2015, 11月 16

無関心なヤマトンチュの皆さん。
皆さんは、米軍基地のような迷惑施設は沖縄に集中させておくのがベスト、と考えているのですか？
日本政府が、法を無視して工事再開を強行しても、どうせ敵わないのだから抗議の声を上げるだけ無駄なのでしょうか？ https://t.co/kAKatnFNxT

— 坂野隆也 (@tasakano2010) 2015, 11月 16

入廷前に記念撮影する原告団。=18日、東京地裁前　写真：筆者=

　原告が裁判所に抗議して自ら退廷する“事件”が、きょう、東京地裁で起きた。

　「特定秘密保護法は国民の知る権利を侵害し違憲である」・・・フリーランス記者ら43人が、法律の差止めを求めていた訴訟の判決が、きょう、東京地裁であった。

　判決にあたって原告は法廷（開廷前）の写真撮影を申請していた。だが東京地裁は拒否した。

　写真撮影はいつものように記者クラブだけとなった。原告のＹ氏がいきなり立ちあがった。

　「フリーランスに撮影させないという差別的な扱いに抗議して退廷します」。Ｙ氏が法廷を退出すると5名のフリーランスが続いた。

　「裁判所と記者クラブの癒着だよ（それを問いたかった）」。Ｙ氏は退廷の理由を語る。

　退廷のリーダーとなったＹ氏は元大手紙の記者だ。裁判所とマスコミの体質を身をもって知っている。

　法廷撮影は記者クラブだけに限られている特権だ。Ｙ氏が指摘するように裁判所と記者クラブとの癒着の産物である。

判決後の報告集会。特定秘密保護法の危険性をいち早く街頭で訴えた山本太郎議員は、裁判を傍聴し続けた。=18日、参院会館　写真：筆者=　

　裁判所は判決文の提供や数か月前からの期日簿の閲覧など記者クラブに便宜を図っている。

　その見返りに記者クラブは不当判決であっても批判したりしない。
　
　Ｙ氏はここを問いたかったのである。

　フリージャーナリストは、ありとあらゆる取材現場で著しく不当な扱いを受ける。

　特定秘密保護法の下、官庁などは同法を盾にフリージャーナリストの取材を今以上に制限してくるのではないかと予想されている。

　裁判所は警察、検察と並ぶ取材制限の権化である。特定秘密保護法をフルに活用すれば、都合の悪い事柄をいくらでも隠すことができる。

　裁判所を可視化させようとしたフリーランスの抗議は大きな意味があった。

　フリージャーナリストたちが特定秘密保護法の違憲性を問うた裁判。原告の訴えは却下された。原告団は判決を不服として控訴する方針だ。

　　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/704.html

「誤爆犠牲者から見れば、有志連合空爆もテロだ」　 報ステ・古舘氏の問題提起に異論も噴出
http://www.j-cast.com/2015/11/18250977.html?p=all
2015/11/18 19:42　J-CASTニュース

「誤爆の犠牲になった人たちから見れば、有志連合による空爆もテロに当たる」。テレ朝系「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスター（60）がこう問題提起したことが、ネット上で議論を呼んでいる。

2015年11月16日夜の番組では、パリ同時多発テロの関連映像が紹介され、その後、スタジオに切り替わると、古舘氏がこう口を開いた。

■内藤正典教授も「まったくその通りなんです」

“「カメラを反対側に切り替えしてみるということは、こういうことを報じるうえにおいては、非常に重要だと思う」

そして、古舘氏は、レギュラーコメンテーターの内藤正典同志社大大学院教授に対し、次のような疑問をぶつけた。

“「本当にこの残忍なテロで、許すまじきテロを行った。これは、とんでもないことは当然ですけども、一方でですね、有志連合のアメリカの、ロシアの、あるいは、ヨーロッパの一部の、フランスも含まれますが、誤爆によって、無辜の民が殺される。結婚式の車列にドローンによって無人機から爆弾が投下されて、皆殺しの目に遭う。これも、反対側から見ると、テロですよね」

内藤教授は、同意する。

“「まったくその通りなんです」

内藤教授は、イスラエルが14年にガザ地区を空爆したときに、国連運営の学校も攻撃するなどして、約500人の子供を含む市民1400人以上が亡くなったことに触れ、「亡くなったご遺族からすれば、これがテロでなくて何でしょうか」と指摘した。

一方、アメリカ軍が15年10月にアフガニスタンで国境なき医師団の病院を誤爆したときは、猛抗議を受けてオバマ大統領が謝罪する事態になっている。内藤教授は、このことも紹介したが、「実はそうでない、まったくそういう声を発することのできない、膨大な数の死があるんですね」と話し始めた。

■「では、何もしないことが正解というのかね？」

そのうえで、内藤正典教授は、有志連合によるイスラム国への空爆についても、自らの主張を述べた。

“「もちろん、テロの肯定はしませんけども、そういう犠牲になる人たちの目線から見れば、有志連合がやっていようが、ロシアがやっていようが、フランスがやろうがですね、同じくテロじゃないか」

内藤教授はさらに、シリアから膨大な数の難民が出ているのは、イスラム国が怖いことも確かにあるものの、有志連合による空爆を恐れていることの方が大きいとした。その理由としては、「一瞬にして、住む家、家族を吹き飛ばされてしまうわけですから」と述べた。イスラム国から何かの刑罰を受けるまでには時間があるものの、空爆は時間がないともいう。

また、内藤教授は、「軍事力の行使によってこのテロが根絶されるという可能性はまったくない」とも述べた。7000〜9000回も行われているという空爆で難民が続々と出て、テロリストがその中に紛れ込んでしまうからだという。難民が虐げられて辛酸をなめれば、最後には敵意を向ける恐れがあるとも指摘した。

以上のような古舘伊知郎氏と内藤教授の主張については、ネット上では、「そう、逆から見りゃテロなんだな」「有志連合がやってきた事にも目を向けてほしい」と同意する意見が出た。

その一方で、「誤爆事故とテロは違うだろ」「誤爆の部分で空爆を批判するな！」「では、何もしないことが正解というのかね？」といった疑問も噴出している。

報道ステーション　20151116

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/705.html

山本太郎氏「みなさんは『お縄』になるかもしれない」 秘密保護法違憲訴訟の原告集会
https://www.bengo4.com/other/1146/1287/n_3958/
2015年11月18日 19時51分　弁護士ドットコムニュース

フリーランスのジャーナリストらが、特定秘密保護法は違憲だとして、違憲無効の確認などを求めた裁判で、東京地裁は11月18日、原告の訴えを退ける判決を下した。原告と弁護団は判決後、東京・永田町の参議院議員会館で報告集会を開いた。

原告のジャーナリストらは2014年3月、特定秘密保護法が「報道・取材の自由」などを侵害し、憲法に違反していると主張して、違憲無効の確認や慰謝料など求めて国を訴えていた。提訴から判決まで1年半以上かかった。この日の集会には支援者ら約100人が集まった。

原告代理人をつとめる山下幸夫弁護士は、今回の判決について、「秘密保護法が憲法違反かどうかという判断に踏み込まなかった。私たちが求めている判決とは違ったので、控訴して、たたかっていく必要がある」と述べた。

また、堀敏明弁護士は「早期結審となり、下手をすると合憲判決という最悪のケースもあった」と振り返った。そのうえで、「これまで秘密保護法は眠っているような存在だったが、安保法制が通って、海外派兵が具体化していくなかで、相当に重要な役割をはたしていくだろう」として、危機感をつのらせた。

●山本太郎「非常に残念という思いが強い」

この日の法廷には、この裁判を何度も傍聴してきた山本太郎参議院議員の姿もあった。山本議員は集会で、「非常に残念という思いが強いが、（堀弁護士から）合憲という判断もあったかもしれないと聞いて、少し安心した。いったん保留になったようなものだ」と感想を述べた。

山本議員はさらに「特定秘密保護法に、戦争法（＝安保関連法のこと）に、刑訴法改正に、共謀罪。これらは『弾圧の4点セット』だ。全部通ったら、ここにいる皆さんは『お縄』になるかもしれない。あまりにも恐ろしい。絶対に恐怖政治にさせてはいけない」と話していた。

　　　　　　　　　　　　　　　　◇

「国民の目と耳と口をふさぐ法律だ」 弁護士会が「秘密保護法」シンポジウムを開催
https://www.bengo4.com/other/1146/1288/n_3938/
2015年11月14日 13時39分　弁護士ドットコムニュース

安保法制と特定秘密保護法の問題点を考えるシンポジウムの様子

第一東京弁護士会は11月13日、安保法制と特定秘密保護法について、「刑事弁護」の立場から問題点を考えるシンポジウムを東京都内で開いた。秘密保護法は昨年12月に施行されたが、現在までにその違反をめぐる裁判例がないため、登壇した弁護士と学者は「実際に起こりうるケース」を想定しながら、パネルディスカッションをおこなった。

青山学院大学の新倉修教授（刑法）は、秘密保護法が、刑法の原則の一つである「罪刑法定主義」に反すると指摘した。罪刑法定主義とは、どういうことをすれば犯罪になるのか、あらかじめ法律で明確に決めておかないといけないという考え方だ。

しかし、秘密保護法は、防衛などの国家機密の漏えいを防ぐための法律であることから、具体的に何が『秘密』に該当するのか明らかでない。新倉教授は「独立の第三者機関が『秘密』を審査するという仕組みがある。それが今回の法律に入っていない。前時代的で、国民の目と口と耳をふさぐ法律だ」と述べた。

●秘密保護法の刑罰は「非常に重い」

日弁連の秘密保護法対策本部長代行の江藤洋一弁護士は、「秘密保護法違反による刑罰が非常に重い」と語った。たとえば、国家公務員法違反（秘密漏えい）の刑罰は、「懲役1年以下または50年以下の罰金」と定められている。一方で、特定秘密保護法の違反の場合、「10年以下の懲役、または情状により10年以下の懲役および1000万円以下の罰金」とされている。

江藤弁護士はさらに、「重い刑罰があると、『威嚇効果』が生まれる」と付け加えた。江藤弁護士によると、戦前に市民弾圧に利用された「治安維持法」では、検挙された事件のうち、ほとんどが裁判までいかず、逮捕・勾留・捜索差押などで終わったのだという。

それはどういうことを意味するのか。江藤弁護士は「裁判を維持するかどうかだけでなく、（捜査機関が）ときどき逮捕や拘禁、家宅捜索するだけで、十分に萎縮効果が出てしまうおそろしさがあるということだ」と話していた。

「特定秘密保護法は憲法に違反している」として、フリー記者ら43人が、違憲無効の確認や慰謝料などを求めて国を訴えた裁判で、東京地裁は11月18日、原告の請求を棄却する判決を下しました。https://t.co/w0exQ11gew pic.twitter.com/c9fP3xsMGg

— 弁護士ドットコムニュース (@bengo4topics) 2015, 11月 18

出たよ、お得意の門前払い。「具体的な権利侵害がない」rt“@bengo4topics: 「特定秘密保護法は憲法に違反している」として、フリー記者ら43人が、違憲無効の確認や慰謝料などをhttps://t.co/XsF55qpxZZ pic.twitter.com/ugVvx3v5FC”

— テリア (@tomekoto) 2015, 11月 18

@tomekoto @bengo4topics 安保法制もTPPもきっと門前払いだろう。もう三権分立の裁判所は期待もできない。

— 信州山里 (@m_kannon) 2015, 11月 18

@bengo4topics @keitarou1212 出世したいんだろう。

— ハマのシルバー (@shinobun1208) 2015, 11月 18

@bengo4topics これと同じことが不正選挙の裁判でも起きた

— 梨くずし (@2525293wa) 2015, 11月 18

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/706.html

イスラミックstateがテロを行った結果、フランス、英国、米国、さらにロシアまで、本気でイスラミックstateを攻撃を強化する意向を示している。イスラミックstateの方も、米国でもテロのチャンスを窺っていると表明している。当然、日本も安倍首相のせいで、テロ攻撃の的になってしまった。

自民の安倍首相と同類の、タカ派である高村副総裁が、嫌な事を言い出した。今回のフランスでのテロを受けて、秘密保護法の発展版である「共謀罪」を、日本で制定する必要があると述べたことだ。今、国会に提出すれば、法律を通すことが出来るからだ。共謀罪と対になる法律は、「盗聴」も許可する法律である。これは正に、戦前の治安維持法に近いものである。

2003年以来、3度国会で審議されながら、2009年に廃案となった。このときは自民は絶対多数を持っていなかったのでまだ良かった。今回こんな重要な話が突如として出てきたのは、別に高村氏、谷垣氏が勝手に話した訳ではない。明らかに安倍首相から、露払い的に話しておけと指示が出たものと思っている。ドンデモない政府である。

　共謀罪とは、2人以上の者が犯罪を行うことに合意することを処罰の対象とするもので、実際に犯罪行為が行われていなくても、合意しただけで処罰の対象になる。たまたま、冗談で他人と何か政府に都合の悪い行為を行うことを話しただけでも、共謀罪の可能性が出てくる。また、そんな話を第三者が聞いていて密告された場合、自分はそのような行為をするつもりはなかったと主張しても、それは誰も証明できない。つまり、自分は無罪だと述べても、証明する術がなくなる。

官憲が悪意をもって、誰かと共謀していたとして逮捕すれば、本人は無実の証拠を示すことは極めて難しい。そんな恐ろしさをもった法律である。今、このドサクサに紛れて、全て政府に都合のよい法律を通してしまおうと思っている。この動きを国民は監視し、参院でのネジレを作って阻止しなければならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/707.html

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=141839
・
米国で影響力を持つアジア太平洋系アメリカ人労働組合（ＡＰＡＬＡ）は１５日、米カリフォルニア州オークランド市で開いた幹部会議で名護市辺野古の新基地建設計画に反対する沖縄を支援する決議を採択した。

幹部会議には島ぐるみ会議のメンバーらも参加。ワシントンＤＣに本部を持ち、全米に１８支部と会員数約６６万人の大組織の協力を取り付け、訪米団は初日に大きな成果を手にした。

　決議は、沖縄県民の大半が辺野古の米軍基地拡張に反対していると指摘。新建設計画阻止へ向けた行動計画として、（１）米軍基地拡張に反対する沖縄の人々と連携する（２）オバマ大統領や米連邦議会の有力議員らに書簡で沖縄の米軍基地拡張をめぐるわれわれの反対を伝える（３）全米の労働組合の幹部らに沖縄の軍事拡張計画反対を支援するよう伝える−など、今後の具体的な協力内容を明記した。

以下ネットの反応。

「オバマ大統領や米連邦議会の有力議員らに沖縄の米軍基地拡張をめぐるわれわれの反対を伝える」「全米の労働組合の幹部らに軍事拡張計画反対を呼びかける」
すごい！
米のアジア系労組､辺野古反対の沖縄支援を決議 | 沖縄タイムスhttps://t.co/5a50FiN1mp

— SEALDs RYUKYU (@SEALDs_RYUKYU) 2015, 11月 18

島ぐるみ会議訪米団の大きな成果。それにしても、これだけ地方自治体が反動的な政府と戦っているというのに、他の自治体、連合本部からも声が上がってこない。情けない国だ。/　米のアジア系労組､辺野古反対の沖縄支援を決議　 | 沖縄タイムス https://t.co/BIiZBgCM7s

— ミタカ (@mi_taka) 2015, 11月 17

私は、アジア太平洋系アメリカ人労働者連盟（ＡＰＡＬＡ）のオルグ講座をＵＣＬＡレイバーセンターで受講したことがある。　　　反新基地・沖縄支援を決議　米のアジア系労組 | 沖縄タイムス＋プラス https://t.co/gmtuy6PaBz @theokinawatimesさんから

— 河添　誠 (@kawazoemakoto) 2015, 11月 17

アジア太平洋系アメリカ人労働組合は15日、オークランド市での幹部会議で名護市辺野古の新基地建設計画に反対する沖縄を支援する決議を採択した。島ぐるみ会議メンバーも参加し、全米18支部と会員数約66万人の大組織の協力を取り付けた。https://t.co/0pZ49k5wdJ

— 伊波 洋一　(いは　よういち） (@ihayoichi) 2015, 11月 17

名護市大浦湾で工事強行への海上抗議行動。過剰警備に抗議していたら、海上保安官に取り押さえられた別の船の男性が意識不明に。救護に向かったのに私の船にまで海保が乗り込んで来ました。救急車に同乗して病院へ。意識は戻りましたが、酷すぎます。 pic.twitter.com/N119pdzhBK

— 小池晃 (@koike_akira) 2015, 11月 18

11月18日午前７時30分、キャンプ・シュワブゲート前では新基地建設に反対する市民らが肩を組み、「沖縄を返せ」を大合唱しています。平和運動センターの山城博治さんから、ゲート前に「１千人集まった」と報告がありました。#沖縄 #辺野古 pic.twitter.com/p0q4guosWc

— 沖縄タイムス辺野古取材班 (@times_henoko) 2015, 11月 17

【決めたのは誰？】アメリカは普天間の移設先は「沖縄（辺野古）」とは言っていない。元駐日米大使モンデール氏
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/8679
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米国防権限法の最終案に「辺野古が唯一」の文言は盛り込まれず！沖縄訪米団の成果
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/6877
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今回の件でもわかりますが、米側は辺野古にこだわってないんですよね。こだわっているのはあくまで日本政府です。そして、人権無視の無法なやり方で工事を進めようとしているのも日本政府です。憲法違反の戦争法・国会決議違反のＴＰＰ・憲法を無視して臨時国会を開かないなど、もはや、この国は法治国家ではありませんね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/708.html

https://twitter.com/kimuratomo
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＞山本太郎 ここら辺に手をつけるのは、2016年のダブル選挙の後かな？ どんな言い掛かりでもOKになるね。 「共謀罪」法整備を＝テロ対策強化で高村自民副総裁 https://t.co/LMQUGEuwXe
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『ＧＤＰマイナス「この道」はどこへ続く』

最近すっかり言わなくなったが、こんなに「この道しかない、この道しかないんです」と繰り返していた安倍首相。

来年の投票日まで、何度も何度も思い出そう。https://t.co/k0fBgXGMzP
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『ＩＳに資金提供「Ｇ２０含め４０カ国」プーチン大統領』

「テロと闘う」「テロには断じて屈しない」という為政者の一見もっともらしい言葉に騙されてしまうと、共謀罪やら秘密保護法で、われわれ国民は国家によって、次々都合よく縛られることとなる。https://t.co/5smQb29WFC
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「ウチもとうとう届いちゃった〜」まるで現代の「赤紙」だ。

職場スタッフにも徐々に「個体識別番号」届き始めた。

だが未だに「早く会社に出さないと」とか「早く写真撮らないと」とか誤った情報に右往左往している人が多い。

「カードがあれば確定申告は要らないんでしょ」こんな全く分かってない人も。

もし今、東京で「テロリスト」による大量殺人が発生したら、国会では安倍首相が「テロリストは断じて許さない、断固殲滅する」と拳を振り上げ、議場では国会議員が全員揃って「君が代」歌い、国民も誰一人その「復讐の誓い」に異論を挟むこともしない、そんな無気味な空気が日本全国を覆うのだろうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/709.html