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2015年11月17日00時01分 〜
記事 [政治・選挙・NHK196] 安倍首相、TPPについて何も理解していない疑惑浮上 受けた報告をそのまま発言か(Business Journal)
                     衆院予算員会で質問する民主党・玉木雄一郎議員


安倍首相、TPPについて何も理解していない疑惑浮上 受けた報告をそのまま発言か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151116-00010004-bjournal-soci
Business Journal 11月16日(月)22時31分配信


 内閣改造後初めての国会論戦となる閉会中審査が11月10日と11日、衆参両院の予算委員会で行われた。例年なら秋に臨時国会が開かれるが、今年は安全保障関連法制の審議で通常国会が異例の95日間延長となり、さらに安倍晋三首相の外遊日程が相次いだため、見送られている。

 これについて野党は、衆参いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば臨時国会を開かなくてはいけないという憲法第53条を持ち出しているが、召集権を持つ内閣は同条に期限がないために応じる様子はない。野党にとってはこの2日間で、どのくらい政府を追及できたのか。問題はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)、1億総活躍、高木毅復興相の下着泥棒疑惑など多岐にわたった。

●攻めるべきものを攻めず、守るべきものを守れないTPP

 とりわけ注目されたテーマは、10月5日に大筋合意されたTPPだ。

 10日の衆院予算員会で質問に立った民主党の玉木雄一郎衆院議員は、ハワイやシンガポールなど交渉の現場に足を運び、大筋合意の舞台であるアトランタにも赴いた。

「果たして安倍首相はTPPについて理解しているのか。報告されたものをそのまま発言しているのではないか」

 このように玉木氏が訝るのは、大筋合意が整った後に開かれた10月6日の会見での安倍首相の発言だ。たとえば、お茶について安倍首相は「日本茶にかかる20%の関税がゼロになる。静岡や鹿児島が世界有数の茶どころと呼ばれる日が近いかもしれません」と述べている。

 ところがお茶の輸出総額は78億円(2014年)にすぎず、最多輸出国であるアメリカ、3位のシンガポール、5位のカナダではすでに関税ゼロが実現しているのだ。

「ベトナムについては現行22.5%の関税が、4年目に撤廃される。メキシコについては500トンの枠内で10%、枠外では20%の税率が即時撤廃される。またペルーについても関税が即時撤廃される。こうした機会をとらえて、これらの国に対する輸出拡大を期待する声がある」(安倍首相)

 要するに、TPPをきっかけに地方の産業が振興し、地方経済が活性化するというのだ。

●「TPP反対」を公約に掲げていた自民党

 だが思惑通りにいくのだろうか。玉木氏によると、メキシコへのお茶の輸出量は全体の0.03%で、金額にして174万円。「これで静岡や鹿児島が世界有数のお茶どころというは、論理が飛躍しすぎではないか」「むしろ重要なのは関税の撤廃より、農薬の基準の統一化だ」と指摘する。

 確かに農薬の基準は、輸出の大きな障壁となっている。台湾については日本の基準を中国語に翻訳して提出すればいいが、EUの場合は非常に煩雑で、農薬の種類ごとに輸入基準を審査する国に申請し、その上でEU食品安全機構に持ち込まれ、EU委員会で許可を得る必要がある。認証にかかる期間は6〜7年といわれ、その間に新しい農薬が開発されると最初からやりなおしになりかねない。費用も1億5000万〜1億8000万円かかるといわれ、メーカーの負担は極めて大きい。

 こうした論理矛盾に、「安倍首相はTPPについて何もおわかりになっていないのではないか」と玉木氏は追及する。「TPPをまとめれば、それでいいと思っているのではないか。TPPをまとめれば首相としての功績になるというイメージだけが、安倍首相の頭にあるのではないか。2012年12月の衆院選で、安倍自民党が国民に約束したことは忘れてしまったのか」。当時の自民党は「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」を旗印に掲げて衆院選を闘っており、明らかに公約違反といえる。

 一方で、最も影響を受ける農家の反発は大きい。10月28日付けの日本農業新聞での農政モニター調査では、69%が農産物の重要品目の聖域確保を求めた国会決議に違反していると回答し、安倍内閣を支持すると答えたのは18%にとどまった。

 だがこうした声に応えるには、今回の閉会中審査だけではとうてい議論が足りない。

「11月下旬くらいにもう一度閉会中審査を行い、この件についてきちんと安倍首相の見解をただすべきだ」

 予算委員会が終わった後、玉木氏はこう述べた。

安積明子/ジャーナリスト



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/628.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 「フランスから見たダーイッシュは当時のアメリカから見た日本だ。:エリック ・C氏」
「フランスから見たダーイッシュは当時のアメリカから見た日本だ。:エリック ・C氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18847.html
2015/11/17 晴耕雨読


https://twitter.com/x__ok

一番のみんなが気になる問題は安保法を通したことにした事によって日本がテロに狙われる国になったか、ならなかったかという事だろう。


どう考えても狙われれる国にはなっただろう。


当然西洋の国々より順位は低いが。


少なくても安保法でより安全になったという事は絶対にあり得ない。


本人らが正しい事だと思っているところが、これの難しいところですね。


根底の部分は第二次世界大戦の時と全く同じなのです。


世界常識からすればファシズムと呼ぶものです。


>ネトウヨ=ファシズムというのは、少し間違っていると思います。ネトウヨは日本の教育秩序通りに洗脳された人たちであり、日本を愛するがゆえ歴史ゲームその他洗脳用書物等で純粋に日本軍になりきって正当性を誇示し軍人を鼓舞します。権力者から物資を与えられ、洗脳されているのです。


洗脳された人々の集まりがファシストになるのではないでしょうか。


しかし考えてみるとファシストと言うのはどこかキビキビした感じがあるのに対して、ネトウヨと言うのは、ダラシナイ人たちのイメージがありますね。


フランスがシリアでの爆撃をしたばかりにフランスでテロが起きた。


フランスでテロがあったから、フランス軍がまた爆撃に行ったりフランス国内の人種差別が新たに大きくなっていく。


そしてまたテロとして帰ってくる。


大変に絶望的な連鎖だと思う。


武力による戦いと言うのはこうしかならない。


日本国籍を持っていると身が危なくなるという事ならば、国際社会で日本国籍を持っているという事が弱点にしかならない。


やはり、パスポートを見せる事で安全になるという国の国籍を持ちたいものだ。


アメリカ人が身の安全の為にアメリカ国籍である事を隠す場合があるが、日本国籍も同じ様になってきた。


>フランス、シリアのIS「首都」を空爆 パリ襲撃事件後で初(AFP) http://bit.ly/1X13OM3 イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の事実上の「首都」となっているシリア北部ラッカ(Raqa)を空爆し、指揮所と訓練基地を破壊した。仏国防省が発表した。

パリ襲撃事件後で初って、まだ二日しか経っていない。


世の中には人の憎しみを利用して儲ける奴らがいるのだ。


憎しみの連鎖を利用しようとすると結果として一部の人だけが儲かり核燃料サイクルの様に実際には地球に膨大な負担だけを残すことになる。


>「安倍総理をおろすのが一番のテロ対策」というツイートがありましたが、全くそのとおりだと思います。


>僕にとっては彼こそテロリスト。


世の中に安倍以下のクズは存在しません。


その周囲にネトウヨが存在するのみです。


日本がテロの標的にならない為の最良の方策は、安倍を早くやめさせることだ。


>フランスがシリアのISに空爆。 そうなると思ったよ。思ったけどさ。フランス政府は本当にテロをなくそうとする姿勢じゃないよね。報復して何になる?またテロが繰り返されるだけだろ?フランス政府はまた国民が殺されてもいいのか?武力で解決することなんか何一つないんだってば。


「テロなんてこわくないぞ」みたいな文がスローガンの一つになっているが、先ほど、何かの爆音が聞こえたら人々は血相変えて逃げ回ったと言う。


やっぱりテロは怖い。


現場のすぐ近くにいるのに、こういう世界の映像を見ることで、事の重大さをむしろ感じさせられる。


kパリ同時多発テロを哀悼(画像) https://t.co/LF9fEYiSMA @HuffPostJapanさんから 

ダーイッシュの人達からどう世界が見えるのか考えると、第二次世界大戦中の日本人のものの見方と同じなのではないかと思えてくる。


その時代の日本軍を今の日本のネトウヨや安倍は正当化する訳だから、彼らも今のダーイッシュに近い訳だ。


だが彼らは今はダーイッシュを爆撃する側についている。


ダーイッシュの人達からどう世界が見えるのか考えると第二次世界大戦中の日本人のものの見方と同じなのではないかと思えてくる。


フランスから見たダーイッシュは当時のアメリカから見た日本だ。


日本軍を美化する安倍だからダーイッシュの安倍日本なのに、今はダーイッシュを攻撃する側の安倍日本だ。


>岩上安身偶然であれ、狙ってであれ、標的にはなりうる。いつでも、どこでも。誰がやるのでも。RT@tcdctrn やっぱり日本料理店も標的になったんだな。 報道ステーションSUNDAYより。




http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/629.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 日ロ首脳会談 大統領訪日の再調整を確認:平和条約交渉で双方が受け入れ可能の解決策を見いだすため率直に意見交換

日ロ首脳会談 大統領訪日の再調整を確認[NHK]
11月16日 6時21分

トルコを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の16日未明、ロシアのプーチン大統領と会談し、年内の実現を目指してきたプーチン大統領の日本訪問について、期限を区切らず適切な時期に実現する方向で再調整することを確認しました。

トルコで開かれているG20サミットに出席している安倍総理大臣は、日本時間の16日午前3時すぎからおよそ30分間、ロシアのプーチン大統領と会談しました。

この中で、安倍総理大臣は、エジプトでロシアの旅客機が墜落し多数のロシア人が犠牲となったことにお悔やみを伝えました。また、安倍総理大臣は「首脳会談ができて大変うれしい。われわれが頻繁に対話をすることで日ロ関係を発展させてきた。2人で日ロ関係をさらに発展させていきたい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「経済分野では有意義な対話が行われ、日ロの企業関係者の交流も活発化している。日ロ関係を前に動かすために重要なことは、こうした形で2人で話し合っていくことだ」と述べたのに対し、プーチン大統領も肯定的な考えを示しました。

そして、両首脳は、年内の実現を目指してきたプーチン大統領の日本訪問について、今後の準備状況などを踏まえ、期限を区切らず適切な時期に実現する方向で再調整することや、引き続き首脳レベルの対話を続けていくことを確認しました。

また、会談に同席した政府関係者によりますと、両首脳は、北方領土問題を含む平和条約交渉を巡って、双方の受け入れ可能な解決策を見いだすために率直に意見を交わしたということです。


「貿易経済分野の2国間協力で意見交換」

G20サミットに合わせてトルコ南部のアンタルヤで安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領が首脳会談を行ったことについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は地元メディアに対し、「第1に、貿易経済分野における2国間の協力について意見が交わされた」と述べました。

ペスコフ報道官によりますと、プーチン大統領は会談の中で、2国間の貿易額が減少していることに言及し、安倍総理大臣に対し「残念に思う」と伝えた一方、ロシアに進出する日本企業への支援を約束したということです。

また、日ロ両政府で合意しているプーチン大統領の日本訪問については、外交チャンネルを通じて引き続き訪日の時期を探っていくことで合意したとしています。

このほか、日本が国連の安全保障理事会の非常任理事国に選出されたことを受け、国連安保理での協力についても意見が交わされたということです。

一方、北方領土問題を含む平和条約交渉については触れられておらず、ロシアとしては、領土問題よりも経済協力を優先したいという姿勢を改めて示したものとみられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151116/k10010307591000.html

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プーチン大統領の訪日実現へ調整継続[NHK]
11月16日 15時37分

菅官房長官は午前の記者会見で、日本時間の16日未明に行われた安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領との日ロ首脳会談に関連し、プーチン大統領の日本訪問の実現を目指して、引き続き調整を続ける考えを示しました。

トルコを訪れている安倍総理大臣は日本時間の16日未明、ロシアのプーチン大統領と会談し、年内の実現を目指してきたプーチン大統領の日本訪問について、期限を区切らず適切な時期に実現する方向で再調整することを確認しました。

これについて菅官房長官は午前の記者会見で、「プーチン大統領の訪日の時期については、準備状況やさまざまなな要素を総合的に考慮して、適切な時期を探っていくということだが、具体的にいつ、ということは決まっていない」と述べ、プーチン大統領の日本訪問の実現を目指して引き続き調整を続ける考えを示しました。

また菅官房長官は、両首脳が北方領土問題を含む平和条約交渉を巡って意見を交わしたことについて、「率直な意見交換がなされたと聞いている。1回の会談で合意を得られるような問題ではないので、首脳間で直接、対話を続けて、なんとしても領土問題の解決につなげたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151116/k10010308161000.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/630.html

記事 [政治・選挙・NHK196] (慰安婦問題)元朝鮮総督府官吏の西川清さん(100歳)「強制的に女性を集めることはなかった」元朝鮮総督府吏仕生き証人

”>>4
日本の左翼って、とどのつまりが、
戦後に本国の朝鮮戦争逃れや済州島四三事件逃れて密入国したりした人も含めて、
兵役逃れて被害者面して優遇させてタカり生活を得るために、
また、日本で犯罪的商売や駅前一等地略奪して違法商売やってきた傍ら、
更にそれを合法化させ丸め込むために、
あの手この手で被害者面しようとして慰安婦やら強制連行やら
散々でっちあげてきたというだけなんだろ?”
 
 
そうだね。
大陸から引き上げてきた中国やソ連のスパイも沢山いると思います。

だから必死に安倍批判するんですね。


正義の見方から
http://www.honmotakeshi.com/archives/46923947.html

【慰安婦問題】元朝鮮総督府官吏の西川清さん(100歳)「強制的に女性を集めることはなかった」元朝鮮総督府吏仕生き証人≠ェ語る『強制』の虚構、事実ねじ曲げに憤怒(関連動画あり)

1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2015/11/16(月) 14:46:41.70 ID:???.net
 慰安婦問題をめぐり韓国が「歴史戦」を仕掛けてくる中、元朝鮮総督府官吏の西川清さん(100)が取材に応じ、「強制的に女性を集めることはなかった」と慰安婦募集の強制性を明確に否定した。
11月上旬に行われた日韓首脳会談では、安倍晋三首相と朴槿恵(パク・クネ)大統領が慰安婦問題の交渉加速化で一致した。
しかし、朴大統領は問題が日韓関係改善の「最も大きな障害物」と指摘しており、日韓の隔たりは大きい。
昨年、朝日新聞が慰安婦に関する記事の一部誤報を認めたが、「日本軍による強制連行」の象徴として海外都市に慰安婦像が設置され、今も誤解が根強く残る。
韓国側の反日攻勢に対し、当時を知る官吏の貴重な証言は、慰安婦狩り≠フような事実がなかったことを改めて示している。

平穏な日本統治時代

 セピア色の古ぼけた写真。満開の桜の下で肩を組む男性4人が写っている。「80年もたってこんな状況になるとは、当時露ほども思わなかった」。西川さんは見習い官吏だった若き日の写真を手に、ため息をついた。

 写真は昭和9年春、朝鮮半島東部にある江原道(こうげんどう)の春川(しゅんせん)で撮影された。職場の同僚と行った花見の際の記念写真で日本人と朝鮮人が2人ずつ収まり、うち1人が西川さんだ。8〜20年に総督府に勤めていた。

 「差別感情はなく、同等という雰囲気だった。今、韓国が日本統治時代はすべて悪業として批判していることは、事実としてあり得ないことだ」

 正式に総督府江原道の官吏になった12年当時、朝鮮には日本の県にあたる道が13あり、その下に市にあたる府と郡、さらに町村にあたる邑(ゆう)と面があった。職員の多くは朝鮮人。
同僚や上司、知事や部長クラスの重席にもおり、分け隔てなく野球をやったり、飲み会をしたりもした。

 「朝鮮人同士は朝鮮語を話していたし、朝鮮名の職員も多かった。何でもかんでも日本が強制したということはありませんでしたよ。ましてや女性を強制的に慰安婦にしたなんてありません」

歴史をゆがめた「河野談話」

 韓国側は「20万人以上の女性を慰安婦として強制的に動員した」などと主張している。この誤った慰安婦強制連行説は、証拠資料や信頼に足る証言もないまま慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野談話を根拠に、世界に流布されている。

 西川さんは「併合時代の朝鮮は、むしろ治安が良かった。そして何より、女性を強制的に集めることがあれば、当時の朝鮮人が黙っていないでしょう」と韓国の主張を否定。
「男性の徴用はあったが、だからといって軍や警察も一緒になって暴力的に連行するということは決してなかった」と証言する。

 西川さんは昭和18年、江原道寧越郡の内務課長を務めた際、労働力不足を補うための労働者として男性の募集を担当した。19年9月以降は日本国民と同じく課せられた「徴用」となったが、18年当時は総督府自らが集める「官斡旋(あっせん)」方式だった。

 西川さんによると、男性の労働力を集める官斡旋は総督府が道庁に人数を割り当て、さらに郡、邑、面に降りていく。前任者は10人の割り当てでも5〜6人しか集められない状態だった。
「だから村長ら住民のリーダーにきちんと説明して納得してもらうことが必要だった。軍については総督府と指揮系統は別だったが、仮に軍が慰安婦を集めていたなら、われわれの耳にも少なからず入ってくるはず。でもそんな話はなかった」と証言している。

「事実と異なる歴史像」元官吏ら2人も反論

 「女子の強制連行があったような兆候を感じたことは一度もありませんでした」。元朝鮮総督府江原道地方課長で、「慰安婦強制連行はなかった」の著書がある大師堂経慰(だいしどう・つねやす)さんは生前、こう述べていた。

http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/0/5/05cfc632-s.jpg

朝鮮時代、日本人と朝鮮人の同僚と花見をした西川清さん(左から3人目)。「差別感情はなかった」と振り返った=昭和9年、江原道の春川神社(西川さん提供)

http://www.sankei.com/west/news/151116/wst1511160006-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/151116/wst1511160006-n2.html
http://www.sankei.com/west/news/151116/wst1511160006-n3.html
http://www.sankei.com/west/news/151116/wst1511160006-n4.html

2: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2015/11/16(月) 14:47:14.12 ID:???.net
(>>1の続き)

 大正6年に朝鮮で生まれ、「戦前・戦時中を朝鮮で過ごした者の体験」として「慰安婦強制連行」を一貫して否定していたのだ。

 「もしも万を数える女性の強制連行があったとすれば、その何倍の目撃者がいるはずだ」。平成15年の月刊誌「正論」3月号の紙面対談で大師堂さんはそう指摘している。
強制連行が事実なら、住民の間に深刻な動揺と反発が起きていただろうが、実際は「発生したはずの(抗議運動といった)事象は何ひとつ起きていないのです」と断言していた。

 《平和でのどかな農村にある日、突然日本軍が乗り込んできて無垢(むく)な娘たちを無理やり軍用トラックに押し込んで連れ去り、慰安婦にした》

 韓国側が主張する慰安婦の強制連行は非人道性がことさら強調され、海外でもこうしたイメージが広がっている。

 しかし朝鮮総督府の元警察官僚で、戦後に埼玉県警本部長や大分県副知事を務めた坪井幸生さんも生前、大師堂さんとの対談で韓国側の主張を真っ向から否定していた。
「強制連行があれば、必ずトラブルが起き、田舎では日本人はとても普通の生活はできなかったと思う」

 しかも、朝鮮に13あった道の警察部では、トラブルの情報は上がってこなかった。「朝鮮人の警察官も半分以上いたのが実情ですから。しかし、そんなトラブルは全く聞いていない」と語っていた。

 大師堂さんは著書で、「私の体験した朝鮮とは全く異なった歴史像が作り上げられている」と、国内の偏向報道や韓国側の主張を疑問視。「総督府施政を抑圧と反抗の連続であったような伝え方がされるが、これは事実ではない」とも書き記していた。

安倍首相への直訴

 平成5年の河野談話は、慰安婦問題に「軍の関与」を認め、募集について「官憲等が直接加担したこともあった」とした。日本の軍や警察による強制連行の論拠とされたが、政府が集めた公式資料に強制連行を裏付ける証拠はない。

 元朝鮮総督府官吏、西川清さんは当時の朝鮮に、朝鮮人が経営する「カルボチビ」という売春宿があったことを記憶している。日本でも貧困から女性が遊郭に身売りされていた時代だ。

 「朝鮮でも身売りはあった。こうした女性が朝鮮人の女衒(ぜげん)によって慰安所に連れられたことはあるだろうが、あくまでも民間の話だ。もしも日本の公的機関が関与していれば、絶対に文書で残っているはずだ」

 国際的に誤った史実≠ェ広がっていることに憂慮を深める西川さんは2年余り前、日本軍や官吏による強制連行を否定する手紙を安倍首相に郵送したこともある。

 「当時の朝鮮の仕組みを知る者からすれば、いわゆる『従軍慰安婦』は戦後に作り上げられた机上の空論です」

 今夏に100歳となった西川さんは、事実がねじ曲げられた現状にいまなお憤りを感じている。

(おわり)

52: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2015/11/16(月) 15:09:25.54 ID:lbs9bStv.net
【重要証言】「慰安婦(위안부)の強制連行はなかった」〜朝鮮総督府元内務課長の証言【ザ・ファクト】
https://www.youtube.com/watch?v=sw7M0yioPXQ

21: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2015/11/16(月) 15:00:41.47 ID:XMmsG/R6.net
証言が証拠だの朝鮮の方々はどうするんでしょ

114: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2015/11/16(月) 15:35:14.73 ID:7hs4GuCO.net
>>1
ボケが入ってるんじゃないのか?
100歳の爺さんの記憶なんて当てにならんわ。
つか単なる証言だけが証拠になるとでも?
嘘をついてるかも知れないじゃないか!
もし仮にこの証言が嘘ではないとしてもだ、
「極稀にそういう人がいた」というだけで
大部分のコリアンが差別され奴隷狩りされた上
強制収容、強制労働、強制性奉仕などなどなど
奴隷化され虐殺されていたていた事実は消えないし覆せるものではない。
真実は一つなんだ!

117: レッグウヨ@民団共用パスポート ◆qhkjvAZ7fU @\(^o^)/ 2015/11/16(月) 15:37:08.02 ID:jGcfXdle.net
>>114
当時騒ぎもしなかった朝鮮人は痴呆民族
まで読んだ

119: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2015/11/16(月) 15:37:35.84 ID:zFOokQSP.net
>>114
>つか単なる証言だけが証拠になるとでも?
まったく同意です。

>大部分のコリアンが差別され奴隷狩りされた上
>強制収容、強制労働、強制性奉仕などなどなど
>奴隷化され虐殺されていたていた事実は消えないし覆せるものではない。
>真実は一つなんだ!

物的証拠を出そうぜ!!あるんだよね??

122: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2015/11/16(月) 15:38:54.73 ID:NgpePCtg.net
>>114
どっちも掛かり易い良い釣り針だなw

4: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2015/11/16(月) 14:51:27.50 ID:q63BlJ2/.net
そら日本人は無かったと言い張るだろうよ
アメリカが「日本への原爆投下は無かった」
「日本は事実を捏造して我が国を貶めてる」
と言うのと同しこと

8: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2015/11/16(月) 14:53:28.20 ID:N37bWC/N.net
>>4
メチャクチャな理論やなw

9: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2015/11/16(月) 14:53:43.31 ID:OoehUQw7.net
>>4

写真見ても動画見ても笑顔ばかりなのに、過酷な植民地統治とか言っちゃう自称ヘタレ奴隷がなんか言うとる・・・

11: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2015/11/16(月) 14:53:56.82 ID:dGLow/gW.net
>>4
頭おかしいだろw

13: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2015/11/16(月) 14:54:30.87 ID:t3teJoEJ.net
>>4
いや、まったく違うね。
写真も詳細な資料も残ってるよ。
ちゃんと、慰安婦が売春婦で有ったという募集の証拠もなw

14: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2015/11/16(月) 14:54:31.98 ID:yGxThhNA.net
>>4
写真にせよ診断書にせよ米兵のレポートにせよ、客観的証拠を提示すればいい。
慰安婦も同じで、強制連行があったと言ってる方が客観的な証拠を提示すればいい。

26: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2015/11/16(月) 15:01:48.25 ID:WlVjpOba.net
>>4
頭にナムルでも入ってるのか?

29: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2015/11/16(月) 15:04:02.60 ID:w5DoqIVD.net
>>4
強制があったとしたら、インドネシアのオランダ人慰安婦事件のように
極東軍事裁判で訴追されたはず

44: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2015/11/16(月) 15:07:06.87 ID:UsXtE55H.net
>>4
日本の左翼って、とどのつまりが、
戦後に本国の朝鮮戦争逃れや済州島四三事件逃れて密入国したりした人も含めて、
兵役逃れて被害者面して優遇させてタカり生活を得るために、
また、日本で犯罪的商売や駅前一等地略奪して違法商売やってきた傍ら、
更にそれを合法化させ丸め込むために、
あの手この手で被害者面しようとして慰安婦やら強制連行やら
散々でっちあげてきたというだけなんだろ?

嘘吐きのたかりぼったくり馬鹿朝鮮人は、
正直に答えた韓国人の前で 土下座して○○って○ね

62: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2015/11/16(月) 15:11:55.04 ID:TOgDLEnY.net
>>4
証言が証拠だと言い出したのは鮮人の方なんだがw

56: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2015/11/16(月) 15:10:10.30 ID:6JuKJxVD.net
>>4
逆に言えば韓国人は「あったと言い張る」ってことかな?

客観的事実が何一つ無く「私が証拠だ!」と言い張っても
説得力ゼロってことで良いんだよな?

じゃ、慰安婦問題は存在しない、という事で話は終わりだね

110: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2015/11/16(月) 15:32:33.94 ID:f/M3c9Sw.net
本人の意に反して、女郎屋などに売り飛ばす朝鮮人などが多数いたことは、
当時の、摘発記事などからもわかっている。

問題は、官憲・行政が組織的に人買いや人さらいのような脱法行為をおこなっていたかどうか。

当時の記録を鑑みるに、人買いと言えるような行為を行う朝鮮人業者は普通にいた。
摘発はされているから、裏社会的ではあるとは言え。

んで、人買いなら、「普通のこと」なんで誰も(親ですら、ってか親が売るんだからな)異常だと思って
ないんだな。当時の朝鮮人たちは。

んで、これが、元慰安婦だのが言ってるように、官憲などによる強制なら、「親が黙ってない」はずなわけ。
「売れば」大金が手に入るのに、官憲に連れてかれたなら丸損だからな。
それなのに、社会問題にもなってないし、「抗日義士」ですか?その人らもまるで問題にしてなかったようですがねw

115: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2015/11/16(月) 15:35:27.96 ID:OplWPRM5.net
強制連行なんてないよ。だってどう考えてもおかしい
人員的にもそんなに裂けない。揉め事になってない。親が売ったんじゃんって
すぐわかる

宝石を買い、綺麗なドレスを戦時中に買い、親親戚に仕送りまでして
私はこんなに稼いだ自分を誇らしいと思った、と慰安婦という名の売春婦が言ってるのに。
日本が統治する前は奴隷制度があって、人権さえ与えられなかった奴らが多いのに
日本兵士の10倍の給金を貰ってたのに
慰安婦はメチャクチャ派手できらびやかな格好してた。あの時代派手な女達は慰安婦っていう証言もある

他国の国家の信頼を壊しまくって故意に嘘を言い振りまいた
偽証した奴ら全員死刑にしろ

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1447652801/


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/631.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 経済最優先なら「国民の生活が第一」の政治を行うべきだ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5224.html
2015/11/17 05:50

<首脳宣言では世界経済について「我々の期待した水準に達していない」と分析したうえで「金融市場のリスクや不確実性が残っている」と指摘した。今回のテロを踏まえて「地政学的な挑戦がますます世界の懸念になっている」として、世界経済の下振れリスクの高まりを指摘した。

 昨年のG20では18年の国内総生産を2%底上げする方針を打ち出した。ただ当時よりも中国などの新興国を中心に経済が減速しており、首脳宣言も「世界的な需要の不足および構造的な課題は成長に負荷を与え続けている」と認めた。

 こうした状況を打破するため、首脳宣言は成長戦略とその実施計画で構成する「アンタルヤ行動計画」のほか、インフラ投資を柱にした国別の投資戦略もまとめ、各国に実行を促した>(以上「日本経済新聞」より引用)


 トルコのアンタルヤで開かれていたG20の首脳宣言でで経済最優先を打ち出したのは当然のことだ。これまでは中国を中心とする新興諸国の驚異的な経済成長に牽引されて先進諸国の経済もなんとかマイナスに陥ることなく推移してきた。しかし新興諸国が世界的に経済を牽引する勢いを失いつつある現在、先進諸国は自らの国内で経済成長を図る必要に迫られている。

 しかし新興諸国に引っ張られていた経済構造は市場への洪水のような安価な製品の氾濫と、新興諸国内への投資が先進諸国の主な成長エンジンだった。それらは先進諸国の国民所得にとってあまり関係のない、むしろ安価な製品の輸入による失業の輸入でもあった。

 日本も例外ではない。中国経済発展はその裏返しとして日本企業の海外移転が日本国内で顕著に表れ、結果として安定的な雇用の場を喪失するものでしかなかった。当然の帰結として「企業内部留保は最大だが、実質勤労者所得は対前年比減少を続けている」という二背律が定着している。貿易や海外投資で稼ぐ企業はさらに法人減税などにより今後ますます内部留保を増やして、経営者たちの底抜けの年俸を話題とするだろうが、勤労者たちは数少ない正規社員を奪い合い、残りの非正規覇権雇用で消耗を強いられて貧困化する、という悪夢がさらに進行するだろう。

 国民政党を持たない日本国民の不幸は企業収益を経済発展ととらえる評論家たちの跋扈を許していることだ。「戦争法」で日本が軍事強国へと傾斜し、法人減税に後押しされ企業の海外投資により企業内部留保はさらに積み増すだろう。それが日本の発展だというのなら木を見て森を見ない譬えそのものだ。

 国家を形成する基本は国民の存在だ。国民なき企業発展や軍事強国はあり得ない。いつかは必ず手痛いしっぺ返しを国家として喰らうことになる。その最初の現象は「人口減」による社会の崩壊だ。公務員を除く若者の低賃金化により婚姻率は年々下がり続け、人口のダウンサイジングはこの国にすっかり定着している。

 何度も書いて来たことだが、政府は政策で政治を行うべきで、首相や大臣が「賃金を上げてほしい」とか「国内投資を拡大しろ」と記者会見で懇願する図は政策の無策ぶりを露呈している。なぜ企業へのUターン投資減税を行わないのだろうか、なぜ消費税を5%に戻さないのだろうか、なぜ国は対前年増の予算を組み続けるのだろうか。

 人口は毎年20万人規模で既に減少している。それ以上に勤労人口は毎年百万人規模で減少している。この国はダウンサイジングの世紀に入っている。それでも優雅な公務員年金はそのままにして生活保護費以下の国民年金を放置している。こうした老後の社会保障の制度的な格差を放置したままの社会は歪というしかないが、それを指摘する評論家は極めて少ない。この国の言論界は牙を抜かれた官界の広報紙の書き手に成り下がっている。

 本格的な経済成長を目指すのならUターン投資減税と技術・研究費減税、それと同時に5%への消費減税を実行すべきだ。無能・無策の代名詞のような一律法人減税などは即座に取りやめて、所得減税を果敢に実施することだ。安倍自公政権は国際会議などで法人減税などを公約したというのなら、安倍自公政権を倒せば良いだけだ。

 大嘘つき安倍自公政権にいつまでこの国の国民は付き合うつもりだろうか。一体この三年近くの間に、安倍自公政権はどんな経済成長策を実施したというのだろうか。何もやっていないという状態ではないか、むしろ経済成長策というなら消費増税により確実に成長の足を引っ張っただけだ。それは対前年同月比マイナスGDPに現れている。いい加減安倍応援団をやめないと、この国のマスメディアは国民の信を失うだろう。それほどまでこの国のマスメディアは腐り切っている。「国民の生活が第一」の政治こそ、経済成長の原点だということを政治家は肝に銘ずべきだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/632.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 大阪W選、維新の2勝を阻止したい!〜維新勝利は、安倍独裁政権の強化につながる。(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/23876393/
2015年 11月 17日

 11月のキャンペーン・テーマは「おおさか維新を早めに潰そう!」「大阪W選で維新候補を落選させよう!」にする。(**)

 ・・・と月初めに書いたこともあって、本当はもっと大阪W選や橋下維新について書くつもりでいたのだけど。
 東京or全国版では、TVも新聞も大阪W選についての報道は、ほとんど扱っておらず。しかも、関西方面から伝わって来る情報は「何だかな〜」「がっかりぽんや〜」と空しさが増すようなものばかりで。ちょっとエネルギーダウンしたこともあって、何回か原稿は書いたんだけど、結局、アップしないまま今日に至っていたです。_(。。)_sumimasen

 だって、今回の2つの首長選には橋下氏は出馬しておらず。もう知事も市長も辞めて、維新の代表も辞めて、政治家も引退して、しばらくは弁護士に戻るって言ってるにもかかわらず。
 いざ選挙が始まったら、大阪の住民の半分くらいは、松井知事や市長背の吉村候補より、橋下氏の発言にひたすら耳を傾け、橋下維新に期待して票を投じる気になっているらしいし。(>_<)
<しかも、橋下氏の応援演説の大半は、自民党の候補や、安倍官邸を除く自民党全体、さらに民主党、共産党を含む野党のえげつない悪口らしいし〜。>
 
 また、橋下氏がこれまで発言をコロコロ変えて来たことや、5月の住民投票で大阪都構想が否決されたにもかかわらず、また維新候補が都構想を公約にして選挙を戦うことにも、さして怒っていないようで。橋下市長の支持率は大きく下がらず。
 公明党の支持者には、アンチ維新が多く、都構想にも反対の立場なのだが。あの北側副代表の選挙区を含め、大阪の4つの選挙区で、連立与党の自民党だけでなく、本来なら与野党の対立関係にある維新も候補を出さないとお約束をしてくれたので、自主投票にすることを発表。維新候補に票を回すなんて話も出ているし・・・。

 でもって、ついに先週末から今週にかけて行われたW選に関する調査結果では、知事選も市長選も、維新の2候補の方が優勢になってしまったとのこと。 (゚Д゚)

 知事選の方は、松井一郎氏の方が現職の知事として知名度があるし。自民党が、本気で松井氏に勝てそうな候補を立てようとする熱意がなかったこともあってか、世論調査でも、最初から松井氏が断然有利だったのだけど。
 市長選は、告示前は、都構想の住民投票の際に反対運動で活躍していた自民党の柳本候補の方がやや優勢だったのに、橋下氏が自分の後継候補だとして吉村候補の売り込みに力を入れるうちに逆転されたというのである。 (゚Д゚)
<橋下氏が人を集めて話をしている間に、吉村氏は握手をし回る作戦。ちょっとイケメン風な部分を強調。伝聞情報によれば、大阪では根強い人気を誇るたかじんの弁護士をしていたなんて話を持ち出して来たりもしてるらしい。^^;>

* * * * *

 それに、以前から書いているように、今回は大阪府、大阪市の住民が主権を有している地方自治体の選挙なので、本来であれば、よそものの私が大阪の行政についてアレコレ言うのは好ましくないと思うとこがあるわけで。このままスル〜しちゃおうかな〜って思ったりもしたのだけど。 
 
  でも、投票日まであと1週間を切って、やっぱ、じっとしていられない気分になって来た。(・・)

 今回、おおさか維新の候補が知事選と市長選で2勝するのか、1勝までにとどまるのかでは、今後のおおさか維新&橋下徹氏の国政に対する影響力、安倍官邸のプラス度が大違いになってしまうのである。(@@)

 というのも、おおさか維新が2勝した場合、彼らは勢いに乗る形で国政進出を実現。安倍官邸をサポートする勢力として活動することになるし。<実際、橋下徹氏らも、自民党候補のことはけなすも、安倍首相はヨイショして、官邸とのパイプの強さをアピールしているし。)
 また、その場合、維新の党との争いが激化したり、民主党議員にチョッカイを出して、安倍自民党に対峙するための野党再編をジャマしたりする可能性が大きいからだ。(-"-)

* * * * * ☆

 先に、維新がW選で優勢になったというJーCASTの記事を・・・。(mew注・小見出しに☆を打ちました。)

『大阪維新」、地元で根強い支持 ダブル選情勢調査で「優勢」

 2015年11月22日に投開票される大阪府知事と大阪市長のダブル選をめぐり、各紙が「維新優勢」を伝えている。

 15年12月には政界引退を表明している大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」が掲げる「大阪都構想」の是非も重要な争点のひとつだ。

 「都構想」は15年5月に住民投票で否決され、廃案になったはずだが、世論調査を見る限り有権者は「再チャレンジ」に比較的寛容だ。早くも大阪維新側は「選挙の事前調査程あてにならないものはない」と引き締めにかかっている。

☆否決直後は後の政治家に「都構想の設計図」託すつもりだったが...

 都構想をめぐっては、15年5月に行われた住民投票では僅差で否決され、橋下氏は直後の記者会見では、
 「(後の政治家が)都構想の設計図を頼りにしてくれたらうれしい」
などと述べ、自らの手による実現は断念したかのように見えた。ところが8月末に大阪府枚方市で行った街頭演説では、都構想を「バージョンアップさせたい」と発言。ダブル選では「再挑戦」を争点として掲げるまでになった。

 だが、この豹変ぶりに意外なほど有権者は寛容だ。朝日新聞社が11月14日と15日にかけて行った世論調査では、大阪維新の会が「都構想」を再び掲げることについて、大阪府民は33%が「納得できない」、44%が「納得できる」と回答。「納得できる」の方が上回った。当事者とも言える大阪市民に対する調査では「納得できない」43%、「納得できる」41%と拮抗した。読売新聞も府民に対して同様の質問をしており、「賛成」51%、「反対」34%と朝日と同様の結果が出ている。

 ダブル選では、維新、自民ともに「総力戦」の様相だ。維新陣営は橋下氏が府内でフル回転する一方で、自民党は稲田朋美政調会長、谷垣禎一幹事長、石破地方創生相、馳浩文科相ら「大物」を続々と応援演説に投入している。
  市長選では、橋下氏から後継指名を受けた大阪維新の会公認の新人で前衆院議員の吉村洋文氏(40)が、自民党推薦の無所属新人で前市議の柳本顕氏(41)と争う。府知事選では、大阪維新の会公認の現職、松井一郎氏(51)が、自民推薦の無所属新人で元府議の栗原貴子氏(53)との一騎打ちになる見通しだ。

☆ 松井氏は自民支持者にも食い込む

 現時点では自民が劣勢だというのが報道各社の共通した見方だ。11月16日の朝刊各紙では、世論調査の結果に情勢取材を加味した分析結果を報じている。いずれも市長選、府知事選ともに維新候補が優勢だとみている。

 朝日新聞の見出しは「大阪知事選 松井氏優勢」で「大阪維新 市長選やや優勢」。読売新聞は市長選で吉村氏が「ややリード」し、府知事選で松井氏が「優位」に立っていると報じている。毎日新聞も吉村氏「リード」で松井氏「優位」だ。産経も「維新候補が優勢」という見出しで調査結果を報じた。
 いずれの分析記事でも、吉村、松井両氏が手堅く維新支持者の取り込みに成功しているのに対して柳本、栗原両氏が自民党・公明の支持者を固めきれていないことを指摘している。特に栗原氏については、自民支持者に対して「松井氏の食い込みを許している」(朝日)と厳しい状況だ。
 毎日新聞の分析によると、「都構想」に賛成する人の大半が吉村氏を投票先に選んでいる。都構想には今でも一定の支持がある以上、維新も一定の支持を得る、という構図のようだ。

☆ 候補者は逆に「事前調査程あてにならないものはない」と警戒

 こういった状況に、維新の候補者は逆に警戒感を強めているようだ。11月15日深夜に2候補者は相次いでツイッターを更新し、都構想が否決された住民投票の二の舞になる危険性に言及している。

  「選挙の事前調査程あてにならないものはない。僕は都構想の住民投票の時、広報や戦略をまとめる立場でずっと実務をしてきた。実はその時、住民投票前の事前調査では常に賛成多数で勝っていた。しかし、5月17日に箱を開けたら反対多数。とにかく最後の最後まで全力で自分の想いを訴え続けます」(吉村氏)

  「候補者として、現場での感覚はメディアの世論調査とは全く違う、吉村候補とも話しているが、五月の住民投票の時とよく似ている、あの時維新のメンバーにも勝ったと思い込んでいた人がいたが結果は負けでした。事前調査なんて所詮そんなもの、選挙はそんな甘いものではありません」(松井氏)』(J-CASTニュース 15年11月16日)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 でも、冒頭にも書いたように、mewとしては、国政への影響、ひいては日本の国、国民への影響を考えたら、このW選での維新の2勝は何とか阻止したいところ。

 報道ステーションで安倍官邸の批判を行なった(&干された?)ことで注目を浴びた経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏も、このW選の国政への影響の大きさを指摘している。

『11月の大阪W選挙は安倍独裁政権の維持か、国政の分かれ道になる!

週プレNEWS 11月9日(月)

安保法制以来、打倒安倍の動きが活発化している野党。一方、大阪では維新の会の分裂騒動が勃発。
内輪もめと見られるこの“維新バトル”だが、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、国政に大きな影響が出ると指摘する。』

 古賀氏は、維新の党とおおさか維新の会の対立、特に政党助成金を巡る争いが激化していることについて説明(*1)した後、このように記している。。

『その後は互いに刑事告訴も辞さないと脅し合い、完全な泥仕合となっている。橋下市長の過激な言動もあり、外野で眺める分には面白いかもしれない。だが、この争いを単なる弱小野党の内輪もめと見るのは間違いである。
 なぜなら、11月22日に予定されている大阪府知事、市長のW選挙によって決まる、維新の党とおおさか維新の“力関係”が今後の国政に大きな影響を与えるからだ。

 憲法改正や安全保障政策などで橋下市長と安倍首相の考えは近い。当然、安倍政権は橋下新党がW選に勝利し、党勢を拡大することを望んでいる。新党がW選を制し、その後の参院選でも一定の当選者を出せば、憲法改正に前向きな次世代の党などとともに3分の2以上の勢力をつくり、憲法改正の発議をすることも可能になる。

 共産党が提唱している国民連合政府のアイデアや野党再編の動きも牽制(けんせい)することができる。W選勝利で橋下新党が勢いづけば、維新の松野代表や江田元代表、民主党内で野党再編に意欲を見せる岡田代表らの存在感は小さくなる一方で、安倍首相や橋下市長の考えと近い前原、細野といった政治家の発言力が強まるはずだ。
 そうなれば、維新・民主の野党再編話や共産党を含めた連合政府構想は一気に萎(しぼ)むことだろう。その意味することは、今の安倍一強の政治状況が維持されるということだ。

 逆に橋下新党がW選で敗北すれば、維新の党のパワーが増し、民主党内を中心に維新と協力して反安倍の受け皿となる新しい野党勢力を再編しようという動きに弾みがつく。
 共産党との連携も、これに反対する前原・細野氏らの力が弱まって実現の方向に近づく。大阪のW選の結果は、安倍一強が続く国政に大きな変化をもたらし得るのだ。』

 というわけで、遅ればせながら今週は、大阪W選のアンチ維新候補のネガキャンにも、力を入れて行こうと、改めて決意をしたmewなのだった。(@@)

  THANKS



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/633.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 自民党OB議員も怒り爆発 「憲法違反」の安倍内閣に退陣要求(日刊ゲンダイ)


自民党OB議員も怒り爆発 「憲法違反」の安倍内閣に退陣要求
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169669
2015年11月17日 日刊ゲンダイ



安倍首相に届いているのか(C)日刊ゲンダイ


 安倍首相は12日、自民党の谷垣幹事長と会談し、本当に臨時国会を開かず、通常国会を前倒しして開くことを決めてしまった。


 野党5党は憲法53条の規定に従って、臨時国会の開催を求めていたが、そこに期限の規定がないことをいいことに「来年に先送り」した格好だ。野党5党は「憲法違反だ」と猛反発、幹事長会談の要求をしたが、谷垣氏は「検討する」とノラリクラリ。


 そんな中、自民党の元衆院議員で弁護士の早川忠孝氏(70)がブログで安倍政権の姿勢を糾弾。これが話題になっている。肝心の部分を引用すると――。


〈実に不遜なことである。本当に臨時国会の開催をしないことを安倍内閣として表明するのだったら、私はそのことだけで安倍内閣の退陣を求めたい〉


〈憲法の規定は解釈次第でどうにでもなる、憲法の規定は必ずしも守らなくてもいい、などと思っているのだとしたら大変な思い違いだ〉


〈内閣総理大臣にも閣僚にも憲法尊重義務がある。どこに憲法を尊重する気持ちがあるのだろうか、ということになる。まるで憲法無効論に立っているような感じだ〉


 いやはや、痛快。ちなみに早川氏は東大法卒で23歳で司法試験に合格した。自治省に入った後、衆院選に挑戦。2期を務め、法務省の政務官もやった。つまり、法律のプロである。改めて、早川氏が言う。


「衆参いずれかの議員の4分の1以上の議員の要求があれば国会を召集しなければいけないという53条の規定は内閣に課せられた義務なんです。通常国会を95日間も延長したと言うが、今国会で論ずるべき問題は山のようにあるじゃないですか。大臣が代わったし、所信表明もしていないし、TPPの報告もない。マイナンバーも混乱続きだし、テロとの戦いについても国会議員は真剣に議論すべきでしょう。それなのに臨時国会を開かないのは許しがたいことだし、こんなことがまかり通るのであれば、内閣が堂々と憲法違反をする悪しき前例を残すことになります」


 大メディアが安倍内閣退陣を求めないのは万死に値する堕落だろう。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/634.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 異例ずくめの背景に参院選の日程戦術 「1月4日召集」安倍首相自ら外遊先で発表 民主・枝野幹事長は「独裁者」と反発[産経]
異例ずくめの背景に参院選の日程戦術 「1月4日召集」安倍首相自ら外遊先で発表 民主・枝野幹事長は「独裁者」と反発
http://www.sankei.com/politics/news/151117/plt1511170002-n1.html

 秋の臨時国会を10年ぶりに見送る代わりに、通常国会を例年よりも大幅に前倒しして来年1月4日に召集する日程が16日、決まった。安倍晋三首相が主導して決め、自ら外遊先で発表した。異例ずくめの対応の背景には、政権の命運を握る来年夏の参院選の日程の選択肢を広げ、優位に戦いたいとの狙いがある。

 「新年早々、大変異例だが、1月4日に通常国会を召集させていただく」。首相は訪問先のトルコで同行記者団にこう述べ、召集の可否をめぐる議論に終止符を打った。

 臨時国会見送りは首相の外交日程が立て込んでいることに加え、新閣僚に発覚した「政治とカネ」などに対する野党の追及をかわす狙いもある。松の内が明けぬうちの通常国会召集という「異例」の措置を首相自ら発表した背景には、世間の批判を和らげたい考えがあったとみられる。

 同時に、1月4日召集は来年夏の参院選の勝利を見据えた対応でもある。通常国会の会期は150日間で、延長がなければ6月1日が会期末となる。この場合、公職選挙法の規定により、参院選は「6月9日公示−26日投開票」から「7月7日公示−24日投開票」までの5通りから柔軟に選択できるからだ。

 だが、1月5日以降の召集は自動的に1通りに固定される。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)など多くの課題を抱える通常国会の論戦で劣勢となれば、投開票日を閉会日から遠ざけて「政権批判」の冷却期間を置けるほか、選挙戦術を練り直す時間も確保できる。政府高官は「臨時国会見送りなら1月4日召集しかなかった」と明かす。 

 一方、民主党の枝野幸男幹事長は記者団に「憲法の規定に基づく国会召集を拒否するのは、独裁者といわれても仕方ない」と述べ、首相を批判した。

[産経ニュース 2015/11/17]
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/635.html

記事 [政治・選挙・NHK196] マイナンバー制度に「あんなもん絶対流出するでしょ?」の声〈週刊朝日〉
             どうなる?マイナンバー(※イメージ)


マイナンバー制度に「あんなもん絶対流出するでしょ?」の声〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151117-00000003-sasahi-soci
週刊朝日  2015年11月20日号


 落語家の春風亭一之輔さんは、2016年1月から運用が始まる「マイナンバー制度」について不安だという。

*  *  *
 先日、上野鈴本演芸場の楽屋で柳家小三治師匠とご一緒した時のことです。

 落語協会・前会長で人間国宝の小三治師匠が私の顔をジーッと見つめて、

師匠「お前さんは日大の出身だったな?」

私「え!?……はい! そうですが、何かございましたか!?」

師匠「……じゃあ、アタマはいいな?」

 この問いに「はい! もちろんです!」とは言えませんわな。

私「……いえ、あまりよくないですが……」

師匠「(無視して)ちょっと聞くけど、マイナンバー制度ってなぁ、どういうもんなんだ?」

私「……マイナンバー……ですか?」

師匠「最近、話題になってるだろう? マイナンバーってのは一体なんなのか教えてくれ」

 寄席の楽屋は大部屋で、周りには他の芸人、前座さん、小三治師匠のマネージャーさん……大勢が私の方を注目しています。

 答えねば。的確に国宝の発する問いに答えねば……。

私「国民に12桁のナンバーを振り分けるそうですね……」

師匠「ほう……何のために?」

私「……いろんな役所の手続きや業務を……ナンバーで一括にして……わかりやすく、やりやすくするためですかね……?」

師匠「……ですかね?」

私「……です」

師匠「……です?」

私「……だ(じゃないな!)……だ、だす!!」

 我ながら「だす」ってなんだよ。風大左衛門か? 「いなかっぺ大将vs.人間国宝」?

師匠「ま、お前さんの言うそれくらいはわかるんだけどな」

 そのあと、楽屋で侃々諤々(かんかんがくがく)。小三治師匠はマイナンバー制度の問題点を語って、憂えてましたよ。よく知ってんじゃん、否、ご存知ではないですか……マイナンバー。

 とにかく評判よくないマイナンバーですが、私は「番号で人間を管理しやがって……」とか別にどうでもいいんですけどね。

 でもさ、あんなもん絶対流出するでしょ? その後始末の手間を考えたら、役所の人たちもかえってめんどくさいんじゃないかな?

 こっちはこっちで簡易書留でカードを受け取るの億劫だし、もらってもカードをなくしそうだし、数字も覚えられないし。カード再発行とか、考えるだけでめんどくさい。あ、家族の分のカードも管理するのか。子供たちに首からぶら下げてろ、とは言えないしなあ。なんだか将来的に、お互い凄く厄介なことになりそうな気がします。

 マイナンバー、ウキウキしないんですよね。ナンバー配るなら、全員を対象に一年に一度「マイナンバー宝くじ」とかやったらどうでしょう。防衛費上げるくらいなら、戦車1台分の賞金が一人に当たるとか。当選者が名乗りでなかったら、次回に繰り越し!! 盛り上がると思うけどなぁ。ダメかしら?

 自分だけ賄賂とかもらってないで、行政の人にはこっちも少しはウキウキさせてもらいたいよなぁ。

 カード、一枚一枚上戸彩が配りにくるとかさ。いや、無理なのわかってますよ。無理なのわかってるけど、そんな夢みたいなことも言いたくなるほど不安な感じですよ、マイナンバー。

 アタマよくなくてもわかるわ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/636.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 石原良純や太田光も! 流行語大賞への「安倍、安保関連が多すぎ」批判は的外れ、政治風刺が多いのは昔からだ()
                  新語・流行語大賞公式ウェブサイトより


石原良純や太田光も! 流行語大賞への「安倍、安保関連が多すぎ」批判は的外れ、政治風刺が多いのは昔からだ
http://lite-ra.com/2015/11/post-1687.html
2015.11.17. リテラ


 師走を間近に迎え、今年もユーキャンの「新語・流行語大賞」が話題となっているが、2015年のノミネート語に批判が巻き起こっている。それは「安保法に否定的な言葉が多すぎる」「政治的すぎる」というものだ。

 たとえば11月15日放送の『ワイドナショー』(フジテレビ)では、元NHKのジャーナリスト・堀潤が「いまの安倍政権に対して批判的なキーワードがたくさん並んでいるのが非常に特徴的」と解説すると、MCの東野幸治やコメンテーターの松本人志は「I am not ABE」が入っていることを疑問視。それにつづけて石原良純が、

「対安倍に関して言うなら、1つや2つじゃない、出てくるの。なんで10個も並んでるのかなって不思議なんだよね」

 と言い、別の言葉に話題が移っても、ずっと不満げな表情を浮かべたままだった。


 石原だけではない。爆笑問題・太田光も、10日放送『爆笑問題 カーボーイ』(TBSラジオ)で、「安倍さん関係が多すぎるんだよ。安保関係が」「全部、安保関連だよ」「『早く質問しろよ』なんて別に流行語にしなくてもいいじゃない」と発言。また、ネットニュースメディアの「J-CASTニュース」も、この太田の発言を引きながら“政治色が強すぎるのでは”と記事にして取り上げている。

 ちなみにおさらいすると、今年ノミネートされた50語のうち、安倍政権および安保関連の言葉は、「1億総活躍社会」「I am not ABE」「切れ目のない対応」「存立危機事態」「駆けつけ警護」「国民の理解が深まっていない」「レッテル貼り」「早く質問しろよ」「アベ政治を許さない」「戦争法案」「自民党、感じ悪いよね」「シールズ(SEALDs)」「とりま、廃案」が入った。

 たしかに数は多い印象を受けるが、しかし、安保法の成立は今後の国家運営に深くかかわる重大な問題であることは明白だ。しかも、各社の世論調査でも過半数を超える割合の人たちが安保法制に反対し、さらには大多数が先の国会での成立は早急すぎるとして反対していた。つまり、候補に挙がっているのはいずれも世相が反映された言葉なのだ。

 逆に言えば、「安保関連が多すぎる」と批判する人は、安保法がどれだけ日本の未来を左右する重大な話だったかを理解していない、あるいは安保法制成立に賛成していた“少数派”なのだろう。

 もちろん、そうした人びとの「政権批判に偏りすぎ!」という声は、今年の候補が発表されるや否や、ネットやSNS上で噴出していたが、こうした流行語大賞候補への批判はいまに始まった話ではない。

 じつは昨年も、日本エレキテル連合の「ダメよ〜ダメダメ」と、「集団的自衛権」の2語が年間大賞に選ばれたことで、「言葉を繋げると“集団的自衛権、ダメよ〜ダメダメ”になる。これはおかしいだろ!」という批判が起こり、一昨年も候補に「コントロールされている」「ナチスの手口に学んだら」「アホノミクス」などといった安倍政権に批判的な言葉が並んでいたことに憤る声は挙がっていた。

 そして、怒りの矛先は審査員に向けられた。新語・流行語は、〈読者審査員のアンケートを参考に、『現代用語の基礎知識』編集部がノミネート語を選出。選考委員会によってトップテン、年間大賞語が選ばれる〉(HPより。以下同)が、その選考委員に難癖をつけはじめたのだ。現在の選考委員は、政治学者の姜尚中、クリエイターの箭内道彦、俳人の俵万智、漫画家のやくみつる、ジャーナリストの鳥越俊太郎、女優の室井滋、『現代用語の基礎知識』の清水均編集長の7名だが、批判者にとってはこの面子が「サヨクだらけ」「諸悪の根源」なのだそうだ。

 しかし、この選考委員がかかわっていない時代から、新語・流行語大賞というのは政治色が強く、かつ政権に批判的な言葉を多く入賞させてきた。1984年の第1回では中曽根康弘首相(当時)の「鈴虫発言」が銀賞に選ばれているが、翌年には同じく中曽根首相の「100ドルショッピング」を〈国民に舶来品を1人100ドル買って欲しいと訴えかけた。その姿に国民は半ばあきれ、皮肉を込めて流行語とした〉り、88年もリクルート事件の言い訳に明け暮れる政治家・官僚を批判した産経新聞の見出し「ふつうは“汚職”と申します」が選ばれている。

 そのほかにも、91年には海部俊樹首相(当時)が発した「重大な決意」が〈政治センスの無さを天下に知らせた〉として銀賞受賞。94年の新党立ち上げブーム時には小沢一郎の「新・新党」が〈安易な発想に先行きを危ぶむ声が多かった〉として選ばれたり、村山富市首相(当時)の「人にやさしい政治」も〈(これが)政治テーマとはあまりにお粗末、と庶民はズッコケた〉として入賞している。

 とくに象徴的なのは2001年だろう。この年、年間大賞を受賞したのは、「米百俵」「聖域なき改革」「恐れず怯まず捉われず」「骨太の方針」「ワイドショー内閣」「改革の「痛み」」という6語。すべて当時の首相・小泉純一郎が発した言葉で、トップテンには「抵抗勢力」も入った。すなわち、小泉ひとりで7語も候補に選ばれているのだ。これは〈空前の国民支持を背景に、説得力あるキャッチフレーズを駆使することで01年最多の「流行語生みの親」でもあった〉という解説が指し示すように、いかに当時、国民が小泉首相に熱狂的だったかを後世に伝えている。

 さらに言えば、2011年の新語・流行語は、発表された候補60のうち32が震災・原発関連の言葉だった。しかも、当時の枝野幸男官房長官の「ただちに」「想定外」、それらを包括した「エダる」、菅直人首相の発言である「一定のメド」、そのほか「ゼロではない」「原子力ムラ」「安全神話」など民主党政権による原発事故の対応を批判する言葉が数多く候補に挙がっていた。

 これらの歴代の流行語候補・入賞語からわかるのは、世相を反映させようとすれば時の政治に対して風刺・批判的な言葉が入るのは当然のことであり、逆に小泉語が7つも入賞を果たしたのは、その年、それだけ小泉が国民から政治的関心を集めたということだ。

 そこであらためて今年の候補を見てみると、「切れ目のない対応」「存立危機事態」「駆けつけ警護」の3語は、安倍政権を批判した用語でも何でもなく、与党側から飛び出した言葉である。なにせ安保法制はツッコミどころに溢れた11法案を一気に法律化しようとしたのだから3つでも少ないくらいだし、こうした安保法の根幹にかかわる“曖昧な”言葉が今後どのように用いられていくかは重要な問題で、今年生まれた新語として取り上げるのは当然の話だろう。

 また、「国民の理解が深まっていない」「レッテル貼り」「早く質問しろよ」は、すべて安倍首相の発言で、これらの言葉を駆使して国民世論を無視したという、じつに2015年の政治状況を象徴する言葉だ。そして、この夏、大規模なデモが市民のあいだから起こったことも同様に今年の大きなトピックであることは誰もが認めるところで、「I am not ABE」「アベ政治を許さない」「戦争法案」「自民党、感じ悪いよね」「シールズ(SEALDs)」「とりま、廃案」が入るのもけっして不自然ではない。

 繰り返すが、安保法制は今後の日本を左右する重大事項であり、安倍首相は国民の大多数が反対していたにもかかわらず一方的に押し通すという歴史に残る“荒技”を披露し、その結果、政治に無関心と言われつづけた若者を筆頭に市民が大規模な反対運動を全国で展開するという現象を生み出した。──2015年という年を言葉で表すのならば、これらの言葉が候補に選ばれるのはごくごく普通のことなのだ。

 むしろ、こうした言葉が候補に選ばれ、「政治色が強い」だの「批判に傾きすぎ」だのと過敏になること自体が、第二次安倍政権以降、社会を覆う“公の場での政治批判はNG”という空気が感じられてならない。こうした顛末も含めて、2015年という年の“異常さ”は、今後、記録・記憶されるべきだろう。

(水井多賀子)


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/637.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 安倍首相が伊勢志摩サミット花道に勇退と永田町で情報流れる(週刊ポスト)
安倍首相が伊勢志摩サミット花道に勇退と永田町で情報流れる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151117-00000004-pseven-soci
週刊ポスト2015年11月27日・12月4日号


 永田町に奇妙な情報が流れている。安倍晋三首相が来年5月の伊勢志摩サミットを花道に勇退するという「サミット退陣論」だ。

 にわかには信じがたい。首相は2か月前に自民党総裁選で無投票再選され、2018年まで3年間の総裁任期を得たばかり。安保法制の強行採決で落ち込んだ支持率も回復基調にある。そんな総理大臣になぜ、早期退陣論が浮上するのか。

 穏やかではないのは、この情報が自民党の非主流派ではなく、政権中枢を発信源としていることだ。官邸に近い政界関係者の話である。

「総理の最側近の1人が、最近、『万が一、安倍総理の体調に異変があった場合は』という前提で政局の流れを検討している。ポイントは、総理に無理をさせて来年の参院選を戦うのではなく、サミット議長として外交成果をあげたところで体力的にも政治的にも余力を残して身を退き、次の政権への影響力を行使するというシナリオだ」

 確かに、潰瘍性大腸炎という持病を抱える安倍首相の体調が万全とは考えにくい。本人は否定しているが、体調悪化情報がしばしば報じられた。

 この秋以降、官邸や自民党執行部は負けるはずがない総裁選で対立候補の野田聖子氏を出馬させないように圧力をかけ、野党が要求する臨時国会も開こうとしない。その理由が、「周囲が首相の体力消耗を心配した」というのは党内では根強く囁かれている見方だ。

 国民にとって気になるのは、安倍首相の政治的意欲に明らかな減退が見られることだろう。

 政権発足当時と違い、今回のアベノミクス「新・3本の矢」のうちの2つ、「介護離職ゼロ」「希望出生率1.8」は経済的インパクトがゼロ。11月6日の自民党総務会では、「こんなスローガンでは参院選を戦えない」と批判があがった。

 真骨頂の強気の外交姿勢もすっかり影を潜めた。安倍首相が「完全解決済み」の立場をとってきた慰安婦問題では、日韓首脳会談を機に日本政府が韓国人元慰安婦に対して財政支援を行なう案がにわかに浮上し、首相支持派のタカ派議員も驚きを隠さない。

「日本政府が何らかの形で補償するなど安倍さんの従来の考え方とあまりに違う」(日本会議国会議員懇談会メンバー)

 経済も外交も気力も充実していた3年前の再登板当時とはまるで別人のようだ。安倍首相の無気力が、体力の限界から来るものとすれば、側近が万が一に備えた退陣シナリオを準備しているのは不思議ではない。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が語る。

「安倍首相の勇退説は荒唐無稽とはいえない。来年の参院選は自民党に逆風という見方が強い。安倍首相はこれまで3回の選挙で大勝しているから、結果が大敗ではなく微妙な議席数であっても、その後に勇退すれば引責と見られて退陣後の発言力が小さくなる。影響力を残すために参院選前のサミットを花道にするというのは永田町ではありうる考え方です」


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/638.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 安倍首相が臨時国会召集見送り。都合が悪いと憲法違反。枝野幹事長の「どこの独裁国家だ」は正しい。
安倍首相が臨時国会召集見送り。都合が悪いと憲法違反。枝野幹事長の「どこの独裁国家だ」は正しい。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/97392cf2772e3f99e1b40143d123d7d6
2015年11月17日 Everyone says I love you !



 安倍首相が2016年11月16日、G20で訪れていたトルコで記者団、野党側が求めている臨時国会の召集を見送ることを表明しました。



すみません、本題と全く関係ないんですが、また隅っこに写ってるのが「日本のゲッペルス」こと世耕弘成内閣官房副長官。「安倍 背後霊」でググるとずら〜〜っと画像が出てきます(笑)。


自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC ネトサポ)のネット世論誘導 ネトウヨその世界5
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/24172abb0f4503a72a3238afe593806d


この記事の写真でも背後霊していたのが猛烈に気になっていたのに突っ込めなかったので、あえて今回やっと(笑)。



安倍首相、憲法には「臨時国会を召集しなければならない」と書いてあるのに、何を与党と相談するのですか?
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/cd23d5d29ef110e5e40a47b25c8bd2ab


 これに対して、民主党の枝野幹事長が


「安保法案に続いて、2度目の憲法違反であるし、国会を召集しないという憲法違反は、どこの独裁国家だ」


と突っ込んだのには、不覚にも虚をつかれました。


 都合が悪いと、臨時国会の召集を決定しなければならないと規定している憲法も無視して、国会を開かない。


 確かにこれは民主主義国家ではありえない、どっかの悪い独裁国家しかやらないことです。


 今までは。


憲法第53条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。



 安倍首相は臨時国会を開かない理由として


「経済をしっかりと成長させていくために、早期に補正予算案を国会に提出し成立を図る必要がある。


 しかし、今月末からパリで開かれる地球温暖化対策を話し合う国連の会議、COP21への出席など、今後の外交日程、来年度の税制改正、ならびに補正予算案や来年度予算案の編成作業を考えると、年内の国会召集は事実上困難であると判断せざるをえない」


と言ったというのですが、補正予算案なんて毎年毎年出しているものですよ。それを理由にしたら臨時国会なんて今までも絶対に開けてこなかったはずじゃないですか。


 臨時国会を開いたら、補正予算案や来年度の予算案を作れないのだとしたら、それは無能の証明であって、臨時国会を開かない言い訳になんてなりません。






本音はこれでしょ!




 また、確かに予算作成は内閣の権限ですが、憲法は第73条5号でこう規定しています。


第73条 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。


5 予算を作成して国会に提出すること


 そして、第60条で予算は国会で審議し、議決されなければならないとされています。


 安倍政権は、臨時国会を開かない理由に外交日程を挙げていますが、同じく憲法73条は第2号、3号でこう規定しています。


2 外交関係を処理すること。


3 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。



本会議が開けず、法案・予算案・条約などの採決ができない閉会中審査は、憲法上はもちろん実質的にも臨時国会の代わりにはならない。




 このように、パリで開かれる地球温暖化対策を話し合う国連の会議であるCOP21でなんらかの条約が締結されても、条約・協定は国会が承認して初めて発効するのです。


 なぜなら、国会は国民代表機関で、国権の最高機関だからです。


第41条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。



国会軽視は、憲法の3大原理である国民主権にも反する。




 予算や外交を理由に国会をおざなりにしていいわけがないのです。TPPも甘利経済再生担当相が行っていたでしょ。COP21は環境大臣が、APECは外務大臣が行ったらいいんです。


 とにかく、国会は、民主主義国家においては、時の政権の都合に合わせて開いたり開かなかったりして良いものではないのです。


 しかも、安倍内閣が来年の通常国会を早めに開く理由は


「通常国会の会期は150日間で、来年6月1日が会期末。この場合、来夏の参院選の投開票日程は、公選法の規定で「6月9日公示、同26日投開票」から「7月7日公示、同24日投開票」まで五つの日程を選べる。参院選日程などで選択肢を確保しておく狙いがある。衆参同日選の可能性も視野に入れていると見られる。」(毎日新聞)


 結局、自分の選挙対策じゃないですか。



安倍政権にとってはやりたくないことかもしれないけれど、これだけ議論しなければならないことが山積なんです。




 これほどまでにご都合主義で、国会軽視の政権は日本国憲法史上初めて。


 なにしろ、1年間に臨時国会も特別国会もなく、通常国会しか行わない内閣は、戦後初めてです。


 つまり、こんなに憲法無視で、こんなに働かない内閣は今までなかったんです!


 こんなことでいいと思いますか、皆さん。


臨時国会招集を要求しないおおさか維新、次世代、元気、新党改革は自民・公明と共に議員歳費を返上すべき
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d9bbcffea643a2e11157d6ca44cbed62



安保法案審議の際にも、まだ法案が国会に提出される前から防衛省が自衛隊運用計画を立てていたことが判明し、国会軽視も甚だしいと大問題に。


自衛隊の統合幕僚監部が、中谷防衛相も知らない間に、戦争法案成立を前提に自衛隊運用計画を立てていた!
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/0d868eb86c77913cb6e4902a7c63b1d5





安倍首相のヤジ将軍ぶりも、安倍首相の国会審議軽視の現れ。


「自民の党と安倍晋三と不愉快な仲間たち」の戦争法案暴言・珍言・迷場面集。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/76101c5e5470928919016e66231800a0



関連記事


産経新聞、内閣法制局長官が「臨時国会召集しなくても違憲でない」と答弁している、と「誤報」。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/7e219209db61b432e8486a2ac6fafefc



つまり、安倍首相のあり方、やり方が全部立憲主義破壊なんですね。




SEALDs 民主主義ってこれだ!
SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動) (編集)
大月書店
メンバー座談会:初期メンバーが前身であるSASPLの誕生から現在までを振り返る 。


対談:高橋源一郎(作家)と中心メンバー奥田愛基が語る「民主主義とは?」 。著名人・識者からの応援メッセージ:茂木健一郎、高畑勲、後藤正文、小林節 ほか



安倍壊憲クーデターとメディア支配―アベ政治を許さない
丸山重威 (著)
あけび書房
戦争法案廃案、安倍政権退陣の闘い、そしてその後の闘い、真に平和で民主的な日本のためを願っての渾身の書。



検証 安倍イズム――胎動する新国家主義 (岩波新書)
柿崎 明二 (著)
岩波書店
「美しく誇りある」父のような国家が国民一人ひとりを子のように指導し、守っていくーー。異次元緩和や賃上げ税制など経済政策から教育、憲法改正、安保法制まで、安倍流国家介入型政治に通底するのは「国家の善意」である。その思考と意志を、国会審議や諮問会議議事録など「首相自身の言葉」から探る。



安倍政権の裏の顔 「攻防 集団的自衛権」ドキュメント
朝日新聞政治部取材班 (著)
講談社
「暴挙の安保法制」はなぜ、いかにして、実現してしまったのか?「言論弾圧」「なし崩し」で国民からもついに総スカンを食らった「安保法制ゴリ押し」の基幹―「集団的自衛権行使容認」の形成過程が目に見えて分かる「永田町・霞が関」水面下の記録!



安倍政権と日本政治の新段階 新自由主義・軍事大国化・改憲にどう対抗するか
渡辺 治 (著)
旬報社
「強い日本の復活」「アベノミクス」を掲げて支持率を伸ばす安倍政権。原発維持、TPP交渉参加、さらに憲法改正にまで精力的に言及するにいたった。私たちの暮らし、平和はどうなるのか。安倍政権が追求する新自由主義・構造改革と、軍事大国化・改憲を阻むための運動の課題を示す。


すみません、ちょっと面白いの見つけちゃったので。


同じ会社が「アベ政治を許さない」「アベ政治を許す」、おまけに「アベ政治を許さなくもない」ってなんだ!?(笑)


民主主義ってなんだ?これか!?



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首相 臨時国会召集見送り 通常国会1月4日召集
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151116/k10010308241000.html
11月16日 17時01分 NHK



安倍総理大臣は滞在先のトルコ南部のアンタルヤで記者団に対し、一億総活躍社会の実現などに向け今年度の補正予算案を編成する考えを示したうえで、野党側の求める臨時国会の召集を見送る一方、来年の通常国会を例年より大幅に前倒しし、1月4日に召集する考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、16日発表されたことし7月から9月までのGDP=国内総生産の伸び率の速報値について、「機動的な対応を行うことによって景気をしっかりと下支えしていくことが必要だ。また、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策や、大筋合意したTPP=環太平洋パートーシップ協定への対策を早急に実施していくことも必要だ」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「デフレ脱却を確実なものにしていくため、景気をしっかり下支えし、弱さがみられる流れを反転させていかなければならない」と述べました。


そして、安倍総理大臣は「マレーシアからの帰国後、速やかに今年度の補正予算案の編成を指示する」と述べ、ASEAN=東南アジア諸国連合関連の首脳会議を終え、今月23日に帰国したあと、今年度の補正予算案の編成を指示する考えを示しました。

また、安倍総理大臣は野党側が求める臨時国会の召集について、「経済をしっかりと成長させていくために、早期に補正予算案を国会に提出し成立を図る必要がある。しかし、今月末からパリで開かれる地球温暖化対策を話し合う国連の会議、COP21への出席など、今後の外交日程、来年度の税制改正、ならびに補正予算案や来年度予算案の編成作業を考えると、年内の国会召集は事実上困難であると判断せざるをえない」と述べ、年内の臨時国会の召集を見送る考えを示しました。


そして、安倍総理大臣は「こうした事情を総合的に勘案し、憲法の趣旨も念頭に置いて、来年、新年早々、大変異例ではあるが、1月4日に通常国会を召集させていただきたい」と述べ、来年の通常国会を例年より大幅に前倒しして、1月4日に召集する考えを示しました。


さらに、安倍総理大臣は今回の一連の外国出張に合わせて、日中、日韓の首脳会談を行う考えはあるかと質問されたのに対し、「一連の国際会議で顔を合わす機会もあるが、本格的ながっちりとした首脳会談は、先にソウルで行ったので、今回は必要ないのではないかと考えている」と述べました。



民主幹事長が首相批判「どこの独裁国家だ」
http://news.livedoor.com/article/detail/10839040/
2015年11月16日 21時14分
日テレNEWS24



 安倍首相は16日、野党側が求めている臨時国会の召集を見送り、来年の通常国会を1月召集になってからは最も早い1月4日に召集する方針を明らかにした。


 民主・枝野幹事長「安保法案に続いて、2度目の憲法違反であるし、国会を召集しないという憲法違反は、どこの独裁国家だ」


 民主党の枝野幹事長は、安倍首相が臨時国会召集の見送りを決めたことについて、16日、「憲法の規定に基づく国会召集の拒否は独裁者と言われても仕方がない」と批判した。その上で、引き続き臨時国会の開催を求めて行く考えを強調した。


安倍首相、「経済」に専念=追及回避の思惑も−異例の国会日程
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015111600749&g=pol

 安倍晋三首相が年内の臨時国会召集を見送り、次期通常国会の来年1月4日召集を表明した。例年よりも大幅に前倒しとなる召集は、首相が掲げる「経済の好循環」を実現させるための政策の速やかな実現を図る意味合いがある。一方で、来年夏の参院選日程でフリーハンドを維持し、政局の主導権を確保する狙いも透けて見える。


 「外交日程や来年度予算編成、補正予算編成などを考えれば、年内の国会召集は事実上困難だ」。首相は滞在先のトルコ・アンタルヤで同行記者団にこう明言。併せて一連の国際会議から帰国後、速やかに景気対策のための2015年度補正予算編成を指示する考えを明らかにした。


 異例の国会日程の背景には、環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意を受けた国内対策や「1億総活躍社会」の具体策づくりを練るため、年内は経済対策に専念しなければならない事情がある。国内総生産(GDP)が2四半期連続でマイナス成長となり、対策の必要性は増している。慶弔費支出問題を抱える高木毅復興相ら新閣僚に対する野党の攻撃を、当面は回避する思惑もあるようだ。


 通常国会が来年1月4日スタートならば、国会が1月召集となってから最も早いタイミングとなる。政府は、速やかに15年度補正予算案を提出して早期成立を図った上、同月中旬以降に16年度予算案の審議に入るスケジュールを描く。


 また、1月4日召集の場合、公職選挙法の規定で参院選の投票日は、6月26日〜7月24日までの間で5通りから選ぶことが可能。首相は「18歳選挙権」の適用を含め、最も適切な時期の選挙日程を組むとみられる。


 これに対し民主党の枝野幸男幹事長は、憲法53条に基づく野党の臨時国会召集要求を無視したとして、「安全保障関連法に続いて2度目の憲法違反だ。どこの独裁国家なのか」と記者団に非難。共産党の山下芳生書記局長は16日の記者会見で、「国民的に関心の高い問題を議論することに背を向ける極めて身勝手な態度だ」と指摘した。(時事通信 2015/11/16-19:10)



通常国会:安倍首相「1月4日に召集」 補正編成も指示
http://mainichi.jp/select/news/20151117k0000m010031000c.html
毎日新聞 2015年11月16日 19時09分(最終更新 11月16日 22時21分)


 ◇首相「臨時国会の年内の国会召集は事実上困難」


 【アンタルヤ(トルコ南西部)影山哲也】安倍晋三首相は16日午前(日本時間同日午後)、トルコのアンタルヤで同行記者団に対し、秋の臨時国会を見送るとした上で、通常国会を来年1月4日に召集する方針を明言した。また、2015年度補正予算案の編成を指示する意向も表明した。


 臨時国会は野党が召集を要求していたが、首相は「外交日程や来年度予算、補正予算の編成作業を考えれば、年内の国会召集は事実上困難だと判断せざるを得ない」と述べた。通常国会が1月召集となった1992年以降では、1月4日はもっとも早い召集となる。


 通常国会の会期は150日間で、来年6月1日が会期末。この場合、来夏の参院選の投開票日程は、公選法の規定で「6月9日公示、同26日投開票」から「7月7日公示、同24日投開票」まで五つの日程を選べる。参院選日程などで選択肢を確保しておく狙いがある。衆参同日選の可能性も視野に入れていると見られる。


 補正について首相は、23日に一連の外遊日程を終えた後に編成を指示するとした。15年7〜9月期の国内総生産(GDP)が2四半期連続でマイナス成長となったことを踏まえ、「機動的な対応で景気を下支えする。弱さが見られる流れを反転させていく」と述べた。政府は既に、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)対策や、「1億総活躍社会」の緊急対策などを含む総額3兆円超の補正予算編成の調整を始めている。


 また、首相はTPPの国会承認案を通常国会中に採決するかについては「与党とよく議論したい」と述べるにとどめた。参院選前の採決には、自民党内で消極論がある。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/639.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 悪名高き「マイナンバー」 "利点"はあるのか探してみると…(日刊ゲンダイ)
            確定申告もラクになるのか?(C)日刊ゲンダイ


悪名高き「マイナンバー」 "利点"はあるのか探してみると…
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/169660/2
2015年11月17日 日刊ゲンダイ


 成りすまし被害や数字で管理されることへの不安など、悪名高きマイナンバー。そこであえてメリットを探してみた。

 まず、(1)マイナンバーと金融機関のひも付けで住宅ローン審査の際に所得証明などの書類が不要になる。(2)パスポート取得の手続きも番号さえあれば発行してもらえる。

 18年4月をメドに(3)健康保険証としても代用できるが、病院の利用履歴が残るので、(4)医療費控除の際の領収書が不要。実際、17年の医療費控除申請から領収書の貼付がいらなくなる。また、(5)処方薬を薬局でもらう際、これまでは病院へ行って医師に処方箋を書いてもらっていたが、今後は毎回必要ではなくなるかもしれない。

(6)引っ越しの際、電気、ガス、水道、NHKに個別に住所変更を届けていたが、これも不要に。役所への転入届だけで済むことになる。

「税金面では、十五三一で、これまで会社員は所得をほぼ10割把握されてきましたが、自営業者は5割、農家は3割、政治家にいたっては1割と税逃れの抜け道が多かった。マイナンバーでそうもいかなくなります」(税務署関係者)

 政治家の裏ガネ把握が一番のメリットかも?



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/640.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 東京がISテロの標的になる可能性「十分あり得る」と専門家(NEWS ポストセブン)
             パリの惨劇は対岸の火事ではない AP/AFLO


東京がISテロの標的になる可能性「十分あり得る」と専門家
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151117-00000010-pseven-soci
NEWS ポストセブン 11月17日(火)7時6分配信


 フランス・パリの中心部で起きた同時多発テロ。一版市民や観光客など120人以上が犠牲になった無差別テロの恐怖は世界中に広がっている。

 フランス政府は、声明を出しているイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国(IS)」による犯行と断定。「シリアのイスラム国拠点を空爆したことに対する報復ではないか」との見方も広がっている。

 だが、「もはや過激派テロ組織のターゲットは欧米だけにとどまらず、日本が狙われてもおかしくない」と指摘するのは、青森中央学院大学教授で、国際テロリズム研究を専攻する大泉光一氏だ。同氏が日本の脆弱な危機管理体制に警鐘を鳴らす。

――今年は湯川遥菜さん、後藤健二がイスラム国によって拘束され、殺害される事件も起きた。日本人が過激派集団に狙われるリスクは高まっている。

大泉:安倍首相の中東訪問によるイスラム国対策費の支援表明に続き、湯川さん、後藤さんが殺害された後に「テロには屈しない」というメッセージを世界中に発信したことで、日本人が過激派テロ組織に命を狙われる危険レベルは、欧米人と何ら変わらなくなっています。

 イスラム国は中東地域にいる日本人のみならず、インドネシアやマレーシアなどイスラム教徒が多い国の支持者を使い、日本の大使館を攻撃するよう呼びかけているとの報道もありました。東南アジアは日本からの進出企業も多く、家族とともに暮らす駐在員もたくさんいます。そういう意味では日本人が標的になる危険性は世界中に広がりつつあります。

――フランスの惨事ように、日本国内で大規模なテロが発生する可能性もあるか。

大泉:もちろん可能性は十分にあります。日本には過激思想を持つイスラム教徒の不法滞在者もいますし、ネットの勧誘に賛同してテロに参加したいと思う日本人の若者が出てきても不思議はありません。

 もちろん、日本ではフランスのテロで使われたようなカラシニコフ型の自動小銃など銃火器を入手するのは困難ですが、爆発物を製造するのに転用可能な薬物は容易に調達できます。こうした爆発物を大量にトラックに積んで建物に突っ込まれたら、ひとたまりもありません。

――狙われやすいのは、フランステロのようにライブ会場やレストランなど人が多く集まる場所か。

大泉:そうです。テロ集団は一人でも多くの被害を与えることが目的なので、人口密集地を狙う。日本でいえば首都の東京です。また、劇場やホールなど「密室」で大人数が集まるところは、昔からテロの標的になりやすい場所と言われています。今回のように多くの人質を取りやすいことがその理由です。

――日本ではテロ対策強化策として、イベント会場の手荷物検査などは厳しくなっている。

大泉:いくら会場の入口で手荷物検査を強化しても、フランスのように外から侵入、襲撃されれば意味がありません。

――では、どうすればいいのか。

大泉:テロは“見えない敵”。どこからどう襲ってくるか分からないため、完全に防ぐことは難しいと思いますが、日本のようにマニュアル型の警備・治安対策ではテロ集団の思うつぼです。

 まずは、不審者の身体検査を強化できるようにするとか、化学薬品の取り扱いを厳しくするなど、法的な面の洗い直しをする必要があります。そして、国民も街中でもっと目を光らせ、不審者や不審物に警戒するような意識を持たなければなりません。人を疑わない国民性は日本人の良い点ではありますが、これだけ世界中の治安が悪くなる中、日本も決して安全な国ではないのです。

 来年は伊勢志摩サミットがありますし、2020年には東京五輪もあります。国際的なイベントはテロ組織にとって存在感を見せつける格好のターゲットになり得ます。日本は今後、いかにテロ対策でソフトとハードの充実を図ることができるか――。大きな課題を抱えたままといえるでしょう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/641.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 11月7日、NHK包囲行動、集会と渋谷デモに参加しました(内野光子のブログ)
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/32/9f/a3836162dff04e0052c33f758722f34b.jpg


11月7日、NHK包囲行動、集会と渋谷デモに参加しました
内野光子のブログ 2015年11月10日 (火) 
http://dmituko.cocolog-nifty.com/utino/2015/11/117nhk-9d49.html
 

  前日からの偏頭痛が残っていたので、集会には遅れて参加した。地下鉄の代々木公園で下車、地上に出ると雨が降っているではないか。家を出るときは晴れていたのに、NHK西門前のコンビニの傘は売れてしまわないかな、と。 公園沿いに急いでいると、音楽を流しながら街宣車がやってくる。今日の集会のかしらと、車体の横断幕をみると「NHK職員の給料は、民間平均の4倍!」等の大きな文字が見える。これって今日の集会の横断幕ではないはず、ここまでえげつないことは言わないはず? その横断幕の下の端に「籾井会長頑張れ!」の小さなポスターがあった。そういえば、NHK近くで、田母神氏らの団体も集会を開いている由、聞いていた。彼らの言う、NHK職員の高給は知られるところで、平均1200万円(籾井会長は3000万)というから、私とても叫びたいところだ。籾井会長にはやめてもらいたいが、職員には「給料に見合う仕事をしてください。何しろ、その財源は受信料なのですから」と。
  集会中の列を縫って、 まず、傘を買おうと、コンビニに向かう途中で、佐倉の知り合いに出会った。傘なら、まとめ買いした一本が残っているからと、ビニール傘を差し出してくださった。カンパですよ、との言葉にありがたく頂戴した。知っているだけでも佐倉からは8人が参加していますよ、とのことだった。事前にチラシを配ってくださったMさん、メールで拡散してくださったSさんも。
   肝心の集会は、すでに終盤、リレートーク7人の最後は、沖縄辺野古で基地反対活動を撮り続けている映画監督の影山あさ子さんだった。前にもシンポジウムのパネリストとしての発言を聞いたことがある。沖縄の基地反対運動の実態を克明に撮影して来て見えること、ほとんどのメディアがその実態を伝えていないこと、とくにNHKは豊かな人材と機器を持ちながら、遠く離れた地点から、あるいは上空から取材するだけだという。しかも、ふだんの取材はなく、何か「ヤバイ」ことが起こりそうな時だけ、どういうわけか取材に現れるという不思議も語っていた。また、東京から派遣された機動隊員は、朝の30分で、座り込みの人たちを排除して、一泊1万円もするホテルに引き上げるという。ほかにする仕事はないらしい。「本工事に着工」と本土のメディアは報じるけれど、なにも始まってはいない。既成事実をつくるのに手を貸しているメディアが少なくない中で、零細の映画製作者の影山さんたちは、潜水をいとわない取材、そのためにはカヌーが欲しいという。皆さん一度辺野古に来てください、と締めくくった。メモを見るでもなく、堂々とした話しぶりだった。

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   NHK西門前からデモ出発点の宮下公園までは、歩道での移動であった。8月25日の第1回NHK 包囲行動の時の帰り道と同じコースである。週末だけあって、渋谷駅に近くなると、さすがに街はにぎやかでもあり、眩しいくらい華やかにも見えた。公園での小集会、一緒に歩いた知り合いの東京のSさんは、公園の隅に、大きなミカンの木と沢山の実をつけたキンカンの木を見つけた。よくも人知れずこんな街中の公園にと二人で感心したのだった。私は、出発までに、まだ実行委員の手元にたくさんあったデモコースが載るチラシと「NHKは政権の介入に屈するな!」「安倍政権はNO,報道への介入をやめろ!」などのプラスター、まだの人いませんか、お持ちでない人いませんかと配ってみた。
  いよいよ、デモの出発。NHK正門前の交差点では、「NHKをアベチャンネルにするな」「マイナーバーで受信料を徴収するな」「籾井会長やめろ」のコールも一段と盛り上がる。公園通りを渋谷駅に向かえば、歩行者は俄然多くなるが、このデモは?パレードは何?といった表情で、立ち止まる人、信号を待つ人も多いので、手元に残るチラシを撒くことにした。若いカップルはチラシになかなか手を出してはくれない。なかには「ゴメンね」とことわる高校生もいる。グループで歩いている人たちはおしゃべりに夢中だ。受け取ってくれるのは中高年の男性が多い。中年の女性に声を掛けたら、「バスが遅れて困っているのよ」と叱られてしまった。さまざまな反応を見るのが楽しみというのも、図々しくなった証拠、年の功?だったりして。 
  偏頭痛は、すっかり消えていた。歩いたのがよかったのかもしれない。

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デモをする人々、沿道の人々・・・
11月9日のNHK世論調査報道によれば、安倍政権への支持率47%、不支持39%の由、8月の調査では、支持37%、不支持46%だった。この結果をどう見るのか。

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【関連動画】



















http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/642.html
記事 [政治・選挙・NHK196] GDP、年0.8%減、2期連続マイナスはアベノミクス失敗でしょ(まるこ姫の独り言)
GDP、年0.8%減、2期連続マイナスはアベノミクス失敗でしょ
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2015/11/1-8c8f.html#comment-135534880

経済を立て直すと言って政権奪取に成功した安倍政権は、途中
から有無を言わさず米国で演説をし、国会そっちのけで安保法
制を仕上げてしまった。
本来なら優先をするのは経済だろうに、アベノミクスはどうなった
のか、2015年7〜9月期のGDPもマイナスになった。

><GDP>年0.8%減、2期連続マイナス…7〜9月期
                毎日新聞 11月16日(月)8時56分配信

>内閣府が16日発表した2015年7〜9月期の国内総生産(G
DP、季節調整値)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質
値で前期比0.2%減、この状況が1年続いた場合の年率換算で
0.8%減となり、4〜6月期(年率0.7%減)に続き2期連続のマ
イナス成長だった。中国経済の減速により企業が設備投資を先
送りし、賃金の伸び悩みにより個人消費の回復ペースも弱く、景
気回復は依然足踏み状態にあることを示した。

景気回復が足踏み状態どころか、はっきり言って景気は悪い。
そして、この先回復する要素がどこにあるのだろう。
中国人の爆買いは未だに報道されているが、ネトウヨ・ネトサポ
から天敵のように扱われている中国人が爆買いしてくれるお陰
で、落ち目の日本経済がこの程度の数字でおさまっているとも
言える。
中国人さまさまじゃないか。

日本国内では、大企業はともかく中小零細企業では賃金の伸
びは期待できないし、消費税8%の破壊力はすさまじい。
円安と相まって8%の消費税は、庶民の暮らしをますます悪くし
ているのが現状だが、賃金も伸びず円安、消費税増税のトリプ
ル悪効果で、これでどうやって景気が回復できるのか。。。。
そして、2017年4月には10%消費税が待っている、それだけ
で購買意欲が薄れる。
庶民は、今、必至で防衛策を考えているのに。。。。

増税をすればするほど一時的には税収アップにはなるかもしれ
ないが、結果的にはますます経済が悪化するだけだと思うが。。

甘利氏は
>「補正予算は『1億総活躍社会』の実現とTPP(環太平洋パー
トナーシップ協定)への対応が中心となり、結果的に景気を刺激
することになる」と述べた。

何が一億総活躍社会だ。
今でも必死で生きているのに、わざわざ政府から総活躍しろな
んて言われたくない。
総活躍と言う曖昧な文言にどうやって予算をつけるのだろう。
TPPの対応と言っても自民党の場合、農家にバラマクだけしか
能がない党だから、農家のご機嫌取りをするだけの話だ。
旧態依然の事をやっていて、景気の刺激?バカも休み休み言
えと言う話だ。
借金が積み上げるだけだ。
企業が設備投資をしないのも、ない袖は振れないと言う事もあ
るが、アベノミクスが信用されていないと言う事じゃないのか?

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/643.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 日本では、悪法でも既成事実化すると、支持率UPの“怪”(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/2588d4ffcdd5b7f38e2cc29f484aead2
2015年11月17日

今夜の話は、永田町的話題ではない。永田町的話題では、予想通り、民主解党論を口走った前原誠司は、安倍官邸の犬と見破られ、あの情けない最大野党民主党内でも、内輪では賛同していた連中(野田佳彦、玄葉‥等?)からまで、「俺たち、そんなことは考えもしない!」とソッポを向かれ、万事窮すウロチョロ蝙蝠になっているらしい(笑)。まあ、岡田も政治的方向性をハッキリさせずに、グズグズしていると、旗幟鮮明で、兎に角、「安倍は嫌だ」と云う、サイレント・マジョリティな民意を、根こそぎ“共産党”に持っていかれることになるだろう。

筆者は、拙コラム(10月17日、19日)で既に語っている『余りにも酷すぎる菅直人と野田佳彦を晒したのだから、現行の民主党では、国民の支持が安倍自民を追い落とすレベルまで行くことは金輪際ない。最終的には、 民主党は飲まざるを得ないのだと思う。 グダグダしていると、共産、社民、生活+国民連合体のような選挙態勢もあり得るわけで、民主党の当選者ゼロ(一人区)も視野に入る。』と述べている。

つまり、直近の世論調査などに表れていない “無声音で安倍を批判する” メジャーなマジョリティが実存しているのだから、「官公労の意を汲む」だけの政党と云うイメージを払拭しない限り、政権に参加できる政党と云う資格を、永遠に失うことになる。無論、筆者個人は、そうなることで、限りなく「1%対99%世界」に爆走している安倍自民に鉄槌を喰らわすことになるのであれば、名前が共産党だろうが、天誅党であろうが、一向に差し支えない(笑)。

感情の劣化だと言われてでも、「安倍自民政権を潰す」そう云う権力闘争なのである。中庸なんて甘いことは言っていられないのだ。バーボン・ウィスキーが、本物のウィスキーだと言っているようなアメリカン・デモクラシーを「普遍的価値」なんて哲学的考察でもしたかのように、キャッチコピーとして口走るような男を首相にしておくことは、デモクラシーではなく、国家主義においても、許されない日本人の恥である。また海外に出かけて、イスラム国を逆撫でするような発言を性懲りもなく捲し立てている。イスラム国でなくても、あれでは、イスラム世界の価値観を一切認めていない、最たる国のリーダーとさえ映るだろう。この辺をやんわりと語っている社説があったので、紹介しておく。


≪【東京新聞社説】週のはじめに考える 9・11からパリ・テロへ

パリで起きた大規模なテロを知り、十四年前のアメリカの9・11テロを思い出した人もいるでしょう。世界は何をし、また何をし損なってきたのか。 

 9・11テロのあった日、アラブ・イスラム世界の一大中心都市エジプトのカイロはどうだったか。  電話で中産階級の知人に聞くとこうでした。

 <街路は喜びにわいている。アメリカに一撃をくれてやったということだ。アメリカはイスラエルを助けパレスチナ人を苦しめている。鬱憤(うっぷん)が晴れたということさ>

◆アラブの街路の歓喜

 アメリカの悲嘆と怒り、欧米社会のテロ非難とは裏腹にアラブ・イスラム世界の網の目のような無数の街路は暗い歓喜に満たされていたようなのです。

 欧米で憎まれるテロは、世界を異にすれば聖戦という美名で呼ばれることは、それが間違っていようがいまいが、動かせぬ事実でもあるのです。

 アメリカはテロに対しいくつもの行動をとりました。

 一つはアフガン、イラクの戦争です。ビンラディンを追うアフガン戦争は空爆であっけなく勝利したかのような印象を与えたが、今も終わらず無人機空爆は無辜(むこ)の住民の巻き添え死を招いている。
 イラク戦争は、サダム・フセインさえいなければ民主化により、自由と経済の活性がテロを締め出すという、いわば無邪気な発想で始まったものの、その泥沼化は目を覆うばかり。最悪の予想すらこえてイスラム国(IS)誕生につながってしまった。
 テロとの戦いで武力行使の必要性は否定はしませんが、机上の戦争作戦が無視したもの、あるいは過剰に軽視したものの一つは住民感情、街路の世論だったかもしれません。

 アメリカが対テロでとったもう一つの行動は、民主化運動の推進でした。それはいわゆる「アラブの春」として結実した。

◆中東学者の見る偏見

 エジプトでネット運動をした若者は米国務省の支援を受けています。民主化運動で市民の政治参加を促し、イスラム勢力の言い分も国民参加の政治の場で聞いて問題解決しようというのは正しい。

 トルコはそのモデルでした。イスラム勢力が政権を選挙でとり、経済発展もした。政教分離が国是の国で実現したのです。アラブの春は失敗と決めつけるより、なお途上と言ってもいいでしょう。今は混乱していても、民主化の道が閉ざされたわけではありません。

 アメリカの対テロ政策は、戦争は無思慮と独善のそしりは免れないとしても、全部が失敗であったとまでは言い切れません。

 アラブ・イスラム世界の専門家らは、テロによってもたらされる偏見、その偏見を利用するテロリスト、政治家たちを警戒します。

 たとえばフランスの中東学者ジル・ケペル氏は9・11後、仏紙ルモンドにこう記しています。

 <今や「9・11」のレンズを通してのみアメリカは世界を見る>(池内恵訳「中東戦記」より)

 続けて、イスラエル右派は対テロ戦争の論理を自らの利益のために流用し、パレスチナ人はイスラエル国内で自爆テロを行うことによってアメリカでのイメージ戦争に敗れる危険を冒している、と述べます。

 その通りでしょう。

 テロはテロの悪以上に悪用されもするのです。世界を善悪二元論に分けて、亀裂を深めれば深めるほど得をするのがテロリストたちです。

 冷戦後、世界的ベストセラーになった本に米国政治学者サミュエル・ハンチントン氏の「文明の衝突」があります。よく知られるように、冷戦時代の米ソ対立に代わって、冷戦後は西欧対非西欧(特にイスラム)の対立になると予見して論争を巻き起こし、のちに9・11を予想した書とまでいわれました。

 その「文明の衝突」がアラビア語に翻訳され、イスラム過激派の発行物にしばしば引用されているそうです。衝突はテロリストに好都合に違いありません。

 衝突が世界史のうえの論考だとしても、それがテロリストたちに悪用されてはならない。テロと憎悪と復讐(ふくしゅう)の負の連鎖にならぬよう世界は、私たちは、踏みとどまらねばならない。そのためには衝突とはまさに逆方向の相互理解が欠かせない。

◆戦争とテロの犠牲者と

 それはきれい事にほかならないともいわれそうですが、米欧また日本の社会がどれほどイスラム世界を理解しているのかというとどうでしょう。二つの 戦争による膨大な死者と、パリのテロの無辜の犠牲者とをならべて考えることもまた必要ではないでしょうか。おおげさにいえば、世界史の中で今私たちは試されているのです。  ≫(東京新聞)


さて、漸く見出しの話に辿りついた(笑)。「空気を読む」「足して二で割る」傾向の強い日本人からは、かなり毛嫌いされているレアなコラムニスト小田嶋隆氏が、「なぜ?安倍内閣支持率は上がるのか」について、同氏の分析が紹介されている。簡単に言えば、日本人の体質論から、デモクラシー体質ではないのではないか、と看破している。その辺は、じっくり以下掲載のコラムを読んでいただきたい。筆者が、同氏と同じ結論に達していることは、肌感覚頼りの直感だが、結論は同じ地点に帰結する。それなりに、歴史的説明は可能だが、紙面の都合上やめておく。

簡単な答えは、リンカーンの「人民の,人民による,人民のための政治」、ケネディ的に表現すれば、「我が同胞アメリカ国民よ、国が諸君のために何が出来るかを問うのではなく、諸君が国のために何が出来るかを問うてほしい。」「世界の友人たちよ。アメリカが諸君のために何を為すかを問うのではなく、人類の自由のためにともに何が出来るかを問うてほしい。」「最後に、アメリカ国民、そして世界の市民よ、私達が諸君に求めることと同じだけの高い水準の強さと犠牲を私達に求めて欲しい」と云うような言葉になるが、この二人のデモクラシー的発言には、アメリカの“中華思想”の毒が含まれると同時に、こんな考えが、我が日本人に共有出来ているとは、夢にも出てこないのが現実なのだから、欧米価値観を無理やり共有しているような害毒宣伝は直ちに中止して貰いたい。


≪ 安倍政権支持率回復の理由 11月のメディア各社の世論調査が出揃った。

 結果を見ると、内閣支持率については、どこの社が調べた数字を見ても、一様に上昇していることがわかる。

 設問に使われている文言に微妙な違いがあるからなのか、あるいは、回答者が調査元の名前を意識してその都度態度を変えるからなのか、毎回、この種の世論調査の結果は、会社ごとに異同がある。

 とはいえ、はじめからある程度のバイアスがあることを差し引いて数字を見比べてみると、変化の傾向そのものは、どこの社のものを見ても、ほぼ一致 している。つまり、内閣支持率は8月を底に回復に転じており、特に11月上旬に実施した調査を見ると、どこのものを見ても前月分に比べて1%から4%程度 上昇している。

 各社の調査結果間に見られる食い違いは、当稿の主題とは別の話になる。興味深い話題ではあるが、ここでは掘り下げない。

 今回、各社の調査の中で共通している傾向、すなわち「安倍政権の支持率が回復していること」について考えてみることにする。

 数字を見て、私は、自分の予想が当たったことに軽い失望をおぼえた。

 安保法制の議論が活発だった夏の間、私は、いくつかの場所で、法案が成立するであろうことと、成立してしまえば世論は徐々に支持の方向にシフトするだろうということを予言していた。

 その予言が、ものの見事に的中したわけだ。

 いや、明察を誇っているのではない。この程度の当てずっぽうは、明察とは呼ばない。

 実際のところ、同じ結果を予測していた人は少なくないだろうし、内心でそう思っていた人間はもっと多いはずだ。

 ただ、安保法案が成立する以前の段階で、その成立を予言し、さらにそれがなし崩し的に容認されるであろう近未来について語ることは、法案反対派の 士気をくじく意味であまり望ましい態度ではないし、それ以上に、その種のものの言い方は、国民を愚民扱いにしているように見えかねない。そこのところを心 配して、賢い人たちは、内心でわかってはいてもあえて口に出すことはしなかったのだと思う。

 ともあれ、予想は、むずかしい作業ではなかった。

 ふつうに考えれば、誰にでも見当のつく展開だったというだけの話だ。

 いつだったか、政治学者の中島岳志さんが例として引いていたこんなエピソードがある。

 小泉内閣の時代、時の首相として靖国神社参拝を明言する小泉さんの行動について、その賛否を問う世論調査が行われた。参拝前の調査では、不支持が 支持を上回っていた。ところが、反対の声を押し切って小泉さんが参拝を果たした後に、その参拝についての評価を問うてみると、結果は「良かった」が「良く なかった」を上回る結果となった。

 つまり、参拝前は、首相の靖国参拝を「望ましくない」と考えていた同じ国民が、実際に首相が参拝を終えてみると、その参拝の是非を問う質問に対して「良かった」と答えたわけだ。
 われわれは、「起こってしまったこと」には、反対しない傾向を備えた国民だ。

 それ以上に、「いまこうしてこうあること」には、ほとんどまったく疑問を持たない。

 なんというのか、私たちは、現状肯定的な国民なのだ。

 あるタイプの犬は、それがどんな過酷な場所であっても、自分が今住んでいる住み処を「自分にとってかけがえのない唯一の最も居心地の良い場所だ」と思い込む強い傾きを生まれつき持っているのだそうだが、私たちは、どこかしらその犬に似ているのかもしれない。

  不満を持たないというのではない。どちらかといえば、不満を「私情」として内に秘めさせてしまう何かが、私たちの基礎的な行動パターンに刻み込まれているということだ。

 似たことは何回も起こっている。

 最近の例では、オリンピックについての見方で、典型的な変化が生じている(ちなみに今回のイラストは、組織委員会の森喜朗会長です)。

 オリンピック招致活動がはじまったばかりの頃、招致を支持していた国民は少数派だった。それが、招致活動が本格化し、最終的に投票が行われた13年9月の時点になってみると、賛否は、招致支持が多数を占めるようになっていた。

 まあ、ここまではわかる。いざ招致活動がはじまってしまえば、街中にノボリやポスターがあふれることになるわけだし、国民的な人気のある有名アス リートや芸能人が招致のために骨を折ることにもなる。そういう姿を見て、反対していた民心が招致に向けて軟化するというのは、ありそうな話だからだ。  わからないのは、招致が決まった後、不支持の声がほぼ消滅してしまったことだ。

 私の記憶では、招致活動の最終段階でも、3割から4割の国民は、五輪招致には消極的だったはずだ。が、一夜にして、ほとんどの国民が五輪の招致を 歓迎するムードに変わったのだ。反対派が声を上げるのをあきらめたということもあるだろう。が、「決まった以上、支持に回ろう」と思った人たちも少なくないはずだ。

 これは、巷でも良く聞くセリフだ。 「決まった以上、全員一致で行こう」 「これまで、色々な行きがかりがあったことはわかっている。が、とにかく、会社の方針がA案で決定した以上、過去のいきさつは忘れて、全社一丸で社長を支えて行こうじゃないか」 「とにかく決まったことなんだからグダグダ言うなよ」 「不満なのはわかるが、これは、会議で決まったことで、君も決議に参加している以上責任者の一人だ。私情を捨てて力を尽くしてもらわないと困る」

 こういう言い方は、あるいは乱暴だとも思うのだが、思いついてしまったので書くことにする。

 なんというのか、わたくしども日本に住んでいる善男善女は、「ひとたび決まってしまったこと」については、内心の不満や反対を措いて、とにかく逆らわないことに決めている人たちだと思うのだ。

 われわれは、「起こっていることは良いことだ」と思い込んでいる。

 あるいは、そう思い込まされている。

 何かについての賛否は、それが決まる前までは、そのイシューそのものへの賛否として問われている。が、ひとたび決定が下ってしまうと、それは「み んなで決めたこと」に変質し、質問自体も、その「みんなで決めたことに乗るか乗らないか」を問う脅迫に似たものに変質してしまう。そして、当然のことながら、「決まったこと」への賛否において問われているのは、実は、特定の問題についての支持や不支持ではない。

 決まったことへの態度によって、われわれは、「日本人であること」の資格を問われ、「会社への忠誠心」を問われ、「常識」そのものを問われている。ということは、集団の中で生きている人間に、逃げ場は無いわけだ。

 具体的な次元で言えば、まだやってくるかどうかわからないオリンピックを招致するかどうかについての質問は、オリンピック自体についての賛否に過ぎない。賛成でも反対でも、好きに答えれば良い。

 が、招致・開催が決まったオリンピックに反対することは、「みんなで決めたこと」を裏切るひねくれ者の態度であり「国策」に背を向ける「非国民」 の振る舞いであり、「盛り上がっているみんなの気持ち」に水をかける「空気を読まない鼻つまみ者」のマナーだということになる。とすると、これは、なまなかな決意で口に出せる言葉ではない。

  てなわけで、私たちは、一部の決断を全員の運命として引き受けるための言葉を常に自分の内心に準備しておくことで、集団の一員から外れることの恐怖に備えている。

 さらに、一部の決断を全員の承認に見せかけるべく、なにかにつけて会議を招集し、会議に先立っては、多数派による制圧が全員一致の合意に見えるように根回しを怠らない。
 会議は不思議だ。

 この国では、会議は、むしろ「活発な論議」を封殺するために開かれる。

 論議は、会議が開かれる前の根回しの過程で、様々な駆け引きや、恫喝や、多数派工作のおまけとして行われるに過ぎない。

 会議の本番では、全会一致が重んじられる。

 議決が全会一致でなくても、決定事項は、会議に参加した全員の共通の課題になる。

 であるからして、決まったことに反対する人間は、イシューに背を向けているのではなくて、組織そのものに叛旗を掲げる人間とみなされることにな る。これでは、誰も反対できる道理がない。というよりも、わが国のように集団主義が力を持っている社会において、会議は、議決に参加させることを通じて反対派を黙らせるためのツールとして開催される、一種の責任分散装置であり沈黙強制過程なのである。

 このあたりの機微について、橋下徹大阪市長が鋭いことを言っている。

 市長は、10月12日、大阪市内で、大阪府知事&市長のダブル選(11月22日投開票)に向けた街頭演説を行い、その中で以下のような演説をした。 「安倍(晋三首相)さんがなぜ支持されるのかというと、批判されても実行するからだ」

 この発言は、多分に大阪の自民党と中央の自民党本部の分断を狙った言葉でもあるのだろうし、もっと深読みをすれば、ダブル選挙以後の国政選挙を睨んで、政権与党への秋波を送った意味もあるのかもしれない。

 が、ともあれ、発言の主旨である 「批判されても実行するから支持される」  という内容は、真実を突いている。

 10月15日の産経新聞のインタビューで、橋下市長は、安倍首相が、集団的自衛権の行使やTPPの問題を乗り越えた点を賞賛した上で、以下のように語っている。 「安倍さんは、どれだけ批判があっても実行する。最後に評価を下すのは選挙だと考えていると思う。新聞やテレビ、有識者やデモ隊に評価してもらうわけではない。選挙が非常に重要視される真の民主主義に日本は近づきつつある。喜ばしいことだ」(こちら)

 つまり、 「どんなに反対されていることでも、信念を持って断行すれば、国民はついてくる。メディアの評価や目先の世論調査の数字にまどわされずに、信ずるところを実行して、あとは選挙の審判を待てば良い。それが民主主義だ」
 ということなのだろう。橋下さんらしい選挙万能主義を体現したあざやかな断言だと思う。

 「批判されても実行するから支持される」
 という橋下さんの言葉を逆方向から読み直すと、 「国民は、自分が反対している政策であれ何であれ、決然と実行するリーダーを待望している」
 ということになる。

 なんと。独裁者待望論そのものだ。 独裁者は、国民を鎮圧し、黙らせ、萎縮させることを通じて権力を握るのではない。

 むしろ、独裁者は、国民に待望され、国民の期待に応え、国民世論に背中を押される形で登場する。

 ということはつまり、独裁者を作るためには、独裁志向の人物に権力を与える前に、まず国民が独裁者を待望する心情をあらかじめ共有していなければならない。

 その条件は、既に整っていると思う。

 私たちは決断が嫌いだ。

 もちろん、決断の好きな人もいるだろうし、自己決定こそが人生のすべてだと思っている人もいるはずだ。

 でも、多数派の日本人は、決断を嫌っている。

 ランチのメニューを自分で決めるぐらいなら、大勢に従って不味いランチを食べる方がマシだと思っている会社員は決して少なくない。それほど、われわれは、決断に伴うプレッシャーと、そこから派生する責任と、決断に費やす思考の負担を嫌っている。

 ・何かの調査で見かけただけで数字まではおぼえていないのだが、家族の夕食を担当している主婦にアンケートを取ると、彼女たちが負担に感じているの は、調理や食材の買い物よりも、なによりもまず献立を考えることそのものであるらしい。決められたレシピにしたがって料理することや、使うことが決まっている食材を買い出しに行く手間よりも、夕食のメニューを一から考えることが、何より彼女たちにとって気の重い作業だというのだ。

 実はこれはすごくわかる気がする。

 私も、原稿を書くことそのものよりも、ネタを考えることが何よりも負担だからだ。

 女性誌が時々発表するアンケートでも、「デートしていてがっかりする男」の上位には、「デートコースや店の選択を自分でデキない男」が必ずや顔を出すことになっている。女性誌の読者である夢見る恋人未満の女性たちの立場からすると、どういう店が良いとか、どんなデートコースが望ましいということ以上に、店選びやメニュー選びを自分の才覚で決然とこなすことのできる決断力のある相手とともに過ごす時間を望ましく思っている、ということなのだろう。

 私自身、食事の店を選ぶのは大嫌いだ。相手がどんな美人であっても、会食の店を考えるのは御免だ。その代わりと言ってはナンだが、連れて行かれた店がどんなに劣悪な空間であっても苦情を述べるつもりは無い。決断するぐらいなら、私は不味いメシを食べる。

 店に入ってからメニューを選ぶのも、もちろん苦手だ。デートコースなど、考えようと思ってみただけで家から出たくなくなる。

 こういう話を独裁の話と結びつけるのはどうかと思うのだが、私が言いたいのは、われわれが「自己決定権」を、そんなにありがたく思っていない国民だということだ。

 ということは、「自己決定権を求める市民」を前提としたところから出発している欧米発の民主主義政治思想は、自己決定を憂鬱な重荷と感じる市民を多く含むわが国の市民社会には、うまくフィットしないということでもある。

 このことは、この数年の政党支持率の推移の中に 「何でもいいから、好きにしてくれよ」
 という捨て鉢な声が響いていることと、私がなんとなく感じていることとは、どこかでつながっている。

  思えば、3年ほど前に流行した「決められる政治」というスローガン自体、どうかしていた。なんとなれば、決めるのは有権者であって、政治はそれを実現する過程に過ぎないはずだからだ。

 なのに、われわれは、政治に「決断」を求めた。

 具体的には、「自分でない誰か」に決断を丸投げにしたい欲望を抱いたということだ。

 これは、「勝手に決めてくれ」という、マンションの管理組合の会合に出ることを面倒臭がっているオヤジが、中身も見ずに、委任状のすべての項目に◯をつけている姿とそんなに変わらない態度だと思う。

 上昇しつつある支持率が、個別の政策や全体としての政府の方針に対してでなく、リーダーの決断力に向けられたものであるのだとすると、私の側からは何も言うことがない。

 それでも、まあ、好きにしてくれとは言わないでおく。

 好きなように決めさせないことだって、政治の役割だと思うからね。 (文・イラスト/小田嶋 隆)  ≫(日経ビジネス:ライフサプリ > 小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 〜世間に転がる意味不明)


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/644.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 政界地獄耳 G20首脳に広がる疑心暗鬼(日刊スポーツ)
政界地獄耳 G20首脳に広がる疑心暗鬼
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1567257.html
2015年11月17日9時26分 日刊スポーツ


 ★パリ同時多発テロは折からトルコで開かれているG20で、各国首脳のテロとの戦いの決意を確認する場になった。だが、その実態は、世界中の国民が次は自分の国が狙われるかも知れないという恐怖と不安を植え付ける結果となり、「イスラム国(IS)」はそれなりの成果を得たことになる。トルコ政府高官が15日、パリと同日にイスタンブールで計画されていた「大規模な」攻撃を当局が阻止したとの報道でそれは一層強まったといえる。それにより世界の首脳たちは自分が正しいと思う決断をしてきたと信じていいのか疑心暗鬼になっているといえそうだ。

 ★仏・オランド政権がイラクとシリア領土内のIS空爆を決めるまでには国論が沸騰した。元首相・ドビルパンは9月、「空爆に仏が参加することで私たちはますます危険にさらされることになる。空爆によって世界各地に散らばるテロリストを我が国に呼び込むことになる」と発言。最大野党・UMP(民衆運動連合)のマルソー国民議会議員はISに対する米仏らの連合について「非常にもろいものだ」とした。今後、仏政権への批判も沸き起こるかもしれない。

 ★米国は既に任期が終わるオバマ大統領がレームダックに陥りはじめ、ロシアではシリア介入を決断した自らに責任が及ぶことを恐れてかプーチン大統領がエジプトでのロシア旅客機墜落を爆弾テロと認めない。その2人がトルコで米露首脳会談を行ったところで解決策は見いだせなかった。政治や外交のセオリーが見つからず、情報機関からのメッセージも断片的で、世界の指導者は“正しい道”を見つけきれない。不安の防衛本能が攻撃的になり、政治的判断を誤らせることにつながらぬとも限らない。我が国をはじめ世界の首脳は利害や国益を優先せず、総合力をもって見えない将来を模索しなければならない。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/645.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 民主党は「器が小さい」人ばかり〜細野をいじめる岡田、離党に踏み切れない前原 解党騒動で「本当の弱さ」が見えた!
            「八方美人」と後ろ指さされる細野政調会長【PHOTO】gettyimages


民主党は「器が小さい」人ばかり〜細野をいじめる岡田、離党に踏み切れない前原 解党騒動で「本当の弱さ」が見えた!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46386
2015年11月17日(火) 田崎 史郎「ニュースの深層」


■六本木のホテルに民主党幹部が緊急招集

「言うだけ番長」、「八方美人」――。

それぞれ、民主党の元外相・前原誠司、政調会長・細野豪志に付けられたあだ名だ。前原、細野はこう言われることを非常に嫌がる。だが、そのように見る国会議員や官僚、政治記者が多いことは否定できない。

その2人が維新の党前代表の江田憲司と手を携え、民主党解党の声を上げた。2人は汚名を返上できるのか。

前原、細野、江田は11日午後6時半から東京・六本木にある全日空ホテルの「雲海」で会食した。それぞれ、側近1人を同道することにし、前原は小川淳也(衆院当選4回)を、細野は階猛(しな・たけし、同4回)を、江田は井坂信彦(同2回)を連れてきた。

雲海には、一般客に見つからないように出入りできる「裏導線」がある。しかし、彼らはそれを使わず、一般客と同じ玄関から出入りした。また、「知り合いの記者に事前に、会合することを伝えた」(出席者の1人)という。

つまり、会合はマスコミ向けにアピールする目的で開かれたのだ。その中身については「両党が解党した上で新党を作るべきだという認識で一致した」と報道された。だが、大げさにいうほどのことではなく、もともとこの認識で一致しているからこそ集まったのである。

会合では、民主党代表・岡田克也をどうやって説得するか、その手順、岡田が受け入れない場合に離党するのか、などをめぐって突っ込んだ意見交換が行われた。

離党には、階が強く反対した。階は民主党政権時代の2012年7月、消費増税法案に反対した生活の党代表・小沢一郎らが集団離党した際、小沢は階から預かった離党届を勝手に提出。

階はそのときの記者会見で「(離党届が)私の了解なく出されており、無効だ」と述べ、離党しなかった。小沢と同じ岩手選出の階は苦渋の選択を迫られた。離党するかで思い悩む苦しみを二度と味わいたくないと考えている。

こうした内部事情を抱えているがゆえに、「離党カード」をちらつかせて、譲歩を迫る戦法をとれない。前原は21日の読売テレビ「ウェークアップぷらす」で司会者から離党の可能性をただされたのに対し、「党を分裂させることが目的ではなく、(野党結集の)大きな固まりをつくっていくための問題提起だ」と、離党を否定した。

解党論には旧社民党系の大畠章宏、中堅・若手、それに支援団体である連合にも理解が広がる。しかし、受け入れられなかったからと言って、離党を覚悟している議員は数少ない。彼らの足もとを、岡田や幹事長・枝野幸男らは見ている。

ゆえに、解党論は迫力を欠き、国民からは「コップの中の嵐」と見られている。そもそも、国民の多くは「自民党1強体制」に疑問を持っているのに、その役割を民主党に期待しようとは思っていない。

■「細野いじめ」がはじまった!

この局面で際立っているのは、岡田の「細野いじめ」だ。岡田は12日の記者会見で、記者団から「細野氏は執行部の一員ではないか」と聞かれたのに対し、こう答えた。

「執行部ってどの辺まで言うのかということだが、党の基本的なところ、党の運営、あるいは在り方の基本的なところというのは、私の認識では代表や代表代行、幹事長、参院会長と思っている。

もちろん政調会長は政策については非常に重い責任を担っている。ご本人も執行部だという自覚があれば、そういう発言は軽々におっしゃらないはずだと思う」

政調会長は、執行部の一員ではないというのである。執行部内では、細野の処分論さえ台頭している。

記者会見で岡田は前原については次のように語っている。

「きょう(12日)、(前原と)話して、非常に穏やかに良い話ができたなと思っている」

言うまでもなく、細野と岡田は解党すべきだとの考えで一致している。にもかかわらず、岡田は細野に対し攻撃的で、前原に対しては融和的だ。

岡田と細野は今年1月18日に行われた民主党代表選で、長妻昭を加え、激しく争った。国会議員、党員・サポーター、地方議員、公認予定者による1回目の投票で、細野が298ポイントでトップだった。

だが過半数に届かず、294ポイントで2位に付けた岡田との決選投票にもつれ込んだ。国会議員と公認予定者による決選投票は岡田133ポイント、細野120ポイントで逆転した。大接戦だった。

この展開は12年9月の自民党総裁選と酷似している。しかし、戦いが終わった後の勝者の振る舞いではまったく違っている。3カ月後に首相に就任する自民党総裁・安倍晋三は、石破茂を党のかなめである幹事長に起用した。

昨年9月の内閣改造・自民党役員人事で石破が幹事長留任を求め、安全保障担当相就任を拒否しても、安倍は石破を内閣の看板政策を担う地方創生担当相に就け、今年10月の人事でも続投させた。

これが勝者の敗者に対する振る舞いであり、敵を取り込むことによって権力基盤を安定させる知恵でもある。安倍は石破を嫌ってはいても「自民党のスターだ」とも語り、その実力は認めている。

党首選で争った「敵」に対する処遇を比べると、岡田は狭量と思われても仕方がない。今回の解党騒動は岡田の器を映し出している。同時に、解党が実現するかどうかは前原や細野の器を示すことになるだろう。(敬称略)


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/646.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 違法な報道?、全面広告にびっくり(東芝弘明の日々雑感)

違法な報道?、全面広告にびっくり
http://katuragi-jcpgiin.net/Blog01/archives/12002
2015年11月15日 東芝弘明の日々雑感


読売新聞に全面広告が掲載された。驚くべきことに「News23」の岸井成格氏を名指しで批判する全面広告だった。「私たちは、違法な報道を見逃しません」というタイトルで書かれた全面広告は、放送法第4条を盾に岸井氏の「メディアとしても(安保法案の)廃棄に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」を「放送法第4条の規定に対する重大な違反行為」だと書いている。

理由は3点(以下抜粋)
1点目「メインキャスター、司会者が一方的な意見を断定的に視聴者に押しつけることは、放送法第4条に規定された番組編集準則に明らかに抵触します」

2点目「『メディアとしても(安保法案の)廃棄に向けて声をずっと上げ続けるべきだ』は、放送事業者全般に対して、放送法への違反行為を積極的に促す発言と受けとめざるを得ない点で悪質です」

3点目「当日の番組では、法案に賛成する第3者の意見が紹介される場面は皆無でした。それどころか「News23」は法案成立までの一週間、法案反対側の報道のみに終始しています(※1参照〔──記事の左下のグラフ〕)。下図を見れば明らかなように、余りにも一方的な時間配分です」

この全面広告の呼びかけ人は、すぎやまこういち/代表(作曲家)、渡部昇一(上智大学名誉教授)、渡辺利夫(拓殖大学総長)、鍵山秀三郎(株式会社イエローハット創業者)、ケント・ギルバート(カリフォルニア州弁護士・タレント)、上念司(経済評論家)、小川榮太カ(文藝評論家)となっており、広告は、寄附によって行ったものだと書いている。

しかし、この全面広告は、「News23」の報道姿勢を全面的に検証したものではなく、岸井氏の9月16日の発言を切り取って、批判したものだ。このような批判の仕方には、ものすごく違和感がある。ときどき「News23」を見ていたものとして、この批判の仕方はいただけないと感じる。番組は、反対運動の高まりの中で、長きにわたって法案の審議の内容を伝えていた。安全保障関連法案に対する批判がどこにあり、政府の説明のどこに問題があるのかという点で、検証しながら番組を編成していたというのが、実際の姿ではないだろうか。

安全保障関連法案は、憲法違反かどうかが鋭く問われ、憲法学者へのアンケートも行われた。圧倒的多数の憲法学者が違憲だという見解を明らかにし、最終的には元最高裁長官や元判事の3人の方が違憲だという見解を示した。「News23」はこういう内容を伝えながら、同時にこれに対する政府の説明も行い、その上で岸井氏が見解を述べるということを行っていた。「司会者が一方的な意見を断定的に視聴者に押しつける」というようなものではなかったのではないだろうか。

放送法第4条だけを抜き出して、法律違反だと論じているのにも無理がある。
放送法第1条の目的は、
「第1条 この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。」
と規定している。
この目的は、日本国憲法の精神を具体化するものとして、読むべきものだと思われる。国民主権が根底にあって、国民への普及があり、表現の自由、国民の知る権利の保障、民主主義の発展に資することが明らかにされているのではないだろうか。

第3条は(放送番組編成の自由)を規定している。
第3条 放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。

これを踏まえて、
放送法第4条(国内放送等の放送番組の編集等)
第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。がある。

不偏不党や真実及び自律の保障によって表現の自由を守ること、放送番組編制の自由の上で、放送法第4条があることを考えると、放送法第4条だけを切り離して論じることは、論点をせばめ、意図的な結論を見いだすような感じを受ける。

このような意見広告を出して、放送のあり方に問題があるようにいい、政府の見解に批判的な報道や番組はあたかも片寄っているかのようにいうのは、恐ろしい。日本国憲法は、現代憲法なので権力の監視と権力の手を縛るものになっており、その一方で国民の権利を保障している。憲法を無視して安全保障法案を数の力で押し通そうそしていたときに、権力の暴走を批判し、国民主権の側に立って事実を伝えようとしたテレビ番組は、日本国憲法と放送法の精神に基づいて番組を編成していたのではないか。偏向どころか、放送の王道を貫いていたのではないだろうか。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/647.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 堀江貴文氏 大阪維新の会に反対するSEALDsに指摘「共産党の新ブランド」(トピックニュース)


堀江貴文氏 大阪維新の会に反対するSEALDsに指摘「共産党の新ブランド」
http://news.livedoor.com/article/detail/10837215/
2015年11月16日 14時45分 トピックニュース


15日、堀江貴文氏が自身のTwitter上で、大阪維新の会に反対する学生団体「自由と民主主義のための学生緊急行動(SEALDs)」に対し、痛烈なコメントを放った。


ことの発端は、zakzakが13日に公開したネット記事にある。記事によると、SEALDsの支部のひとつである「SEALDs KANSAI」は大阪市長の橋下徹氏率いる大阪維新の会を批判している。


しかし、投開票が22日に行われる大阪府知事・市長のダブル選挙で、自民党と大阪維新の会は真っ向から対立しており、SEALDs KANSAIが大阪維新の会を批判することは、自民党への援護射撃につながると記事では分析する。


あるTwitterユーザーがこの記事のタイトルを持ち出し、SEALDs KANSAIに対する疑問をツイートした。すると、堀江氏は「強そうな団体になんとなく反対したい団体なんだと思う」と、一言のもとに切って捨てたのだ。




堀江氏の指摘は止まらず、別のTwitterユーザーから「僕は大阪維新が最も民主主義を体現していると思います。シールズのこの活動は正当性ありますか?」との問いが寄せられるや、「これは全く無いでしょう」と突き放した。




さらに、共産党とSEALDsとの類似性を指摘するツイートに対しては、「共産党の新ブランドって感じなのかなー」とSEALDsに対する独自の認識を示してみせる。




そして、SEALDsが民主主義をうたうなら選挙に立候補すべきだという意見に対し、堀江氏は手短に「その通り」と答え、賛意を表明していた。






http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/648.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 「国際社会は結束してテロと戦え」のウソ  天木直人(新党憲法9条)
「国際社会は結束してテロと戦え」のウソ
http://new-party-9.net/archives/2923
2015年11月17日  天木直人のブログ 新党憲法9条


 G20は対IS対策で結束する声明を発表して終わったらしい。


 しかし、声明こそ出したものの、その内容には新味がなく、議論は深まらなかった(11月17日毎日)という。


 なぜか。


 それはG20諸国の中には、ISの脅威とは直接関係のない国も含まれているからだ。


 ましてや、世界200カ国近く存在する、いわゆる「主要国」でないその他大勢の国々にとって、ISの脅威は無関係である。


 そうなのだ。


 いま我々が目にしているISの戦いの相手は、中東を軍事的に分割・支配して来た新旧の欧米帝国主義国家と、それに追従するイスラム・アラブおよび周辺の、独裁政権なのである。


 なによりも、ISの直接の標的になっているのは、ISを空爆し、軍事力でISを壊滅しようとしている国々なのである。


 その事は、ISみずからが、繰り返し、繰り返し、宣言して来たことだ。


 主要国の中で、唯一、ISと敵対する理由も必要もない国が日本だった。


 しかも日本は、欧米の帝国主義の仲間入りをして戦争に突き進んだ過去の反省の下に、憲法9条を掲げて国際社会の仲間入りをして再出発した国だった。


 ISとの話し合いができる唯一の主要国であったはずだ。


 こともあろうに、その日本の首相が、歴史から何も学ばず、反省もせず、憲法9条を捨てて、率先して有志連合の軍事行動への参加を表明する。


 これほど愚かな事はない。


 日本の指導者の中から、誰一人として、その誤りを公言するものが出て来ないところに、この国の救い難さがある(了)


            ◇


<G20>テロ一色、議論深まらず 2%成長へ政策を総動員
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20151117k0000m020161000c.html
2015.11.17.02:06



 【アンタルヤ(トルコ南西部)坂井隆之】16日閉幕した主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の首脳宣言は、世界経済の成長加速に向け「各国の成長戦略の実施が最優先事項」と指摘し、「政策手段を総動員する」と明記した。新興国経済の減速などで、「2018年までに成長率を2%引き上げる」とするG20の目標達成が危ぶまれているためだ。ただ、今回の会議は直前に起きたパリ同時多発テロによってテロ対策一色となり、政策論議が深まったとは言い難い。


 「失業や貧困、不平等がテロを招いていないか、精査が必要だ。全ての人を含んだ包摂的な成長をG20は追求する」。議長国トルコのエルドアン大統領は15日、テロ抑止のためにも経済成長が必要との考えを強調した。


 テロ一色に染まったG20だが、世界経済への各国の懸念はむしろ強まっている。リーマン・ショック後に世界をけん引してきた中国経済が減速。資源価格の下落につながり、ロシアやブラジルなどの資源国が不況に陥るドミノ倒しが新興国で起きている。米国で検討されている利上げが実施されれば、資金流出の加速などで新興国がさらに苦境に陥る可能性がある。


 また、パリ同時多発テロが金融市場や、企業の経済活動の不安材料となり、不透明感がさらに強まっている。首脳宣言は「地政学的課題はますます世界的な懸念となっている」との認識を示した。


 これらの状況を踏まえ、首脳宣言は「世界経済の成長は期待に届いていない」との認識を共有。14年に合意した2%成長の目標達成に向けて「成長と雇用創出を支えるため、機動的に財政出動を実施する」ことも明記した。成長力の確保に向けた各国の再度の取り組みを促すため、各国の政策を定めた「アンタルヤ行動計画」も採択した。


 ただ各国はそれぞれ難しい課題や国内事情を抱える。15日の経済討議で安倍晋三首相は「中国の過剰生産設備の解消が課題だ」と名指しで改革を要求したが、日本側の説明によると、習近平国家主席は経済状態の悪化を否定したという。米国もドイツに対して「機動的な財政出動」を求めたが、メルケル首相は財政規律を重視する姿勢を崩さなかった。世界経済の安定成長に向けて、改めて各国の協調が問われそうだ。


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http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/649.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 戦争準備完了! テロとの戦いと日本のミサイル発射実験(simatyan2のブログ)
戦争準備完了! テロとの戦いと日本のミサイル発射実験
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12096490404.html
2015-11-17 10:31:05NEW ! simatyan2のブログ


16日、フランスのオランド大統領はベルサイユ宮殿に上下両院
の議員を招集してIS打倒の演説を行いました。


今後、大統領が議会の承認を得ずに緊急措置を取れるよう、憲法を
改める考えを明らかにしています。



「フランスは戦争状態」 オランド大統領が宣言
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20151117-00000001-ann-int

またアメリカのヒラリー・クリントンは、ISを封じ込めることは不可能
であり、あくまで皆殺ししなければならないと、物騒なことを言って
います。



クリントン氏、ISIS封じ込めは「不可能」 米民主党討論会
http://www.cnn.co.jp/usa/35073559.html


そんな中、わが日本の防衛省は年明けにも日本海でミサイル発射
実験を行うとの事です。



防衛省、新型ミサイル実験を検討
http://www.daily.co.jp/society/national/2015/11/12/0008560051.shtml

実験が行われるのは、「G空域」と呼ばれる新潟県の佐渡島から
島根県の隠岐諸島にかけて広がる訓練空域。



関係者によると、新型ミサイル開発は2010年度から同省技術
研究本部(現防衛装備庁)と三菱重工業が始め、研究開発の
総費用は300億円以上だそうです。


軍事力の誇示というか、やることが何か北朝鮮に似てきましたね。


しかし世界的な情勢からいうと中韓に対してというより、中東で
使用させられる嵌めになりそうです。


そのための集団的自衛権の行使ですからね。


そして外務省では今、アルカイダやISILナド、テロに詳しい
諜報員を募集してるそうです。


つまり、スパイの非常勤職員の募集ですね。


非常勤職員の募集(専門分析員(アル・カーイダ,ISIL,中東,
アフリカ,東南アジア等のテロ情勢))
http://www.mofa.go.jp/mofaj/i_a/2/page4_001378.html


何か間が抜けてる気がしますが、日本政府にはテロの専門家が
いないんでしょうか?


青山繁晴なんかはいつもテレビでテロの専門家と自画自賛して
ましたが、どうやら使いもにならないようです。


政権の太鼓持ちが限度でしょうか。


それにしても全体的にきな臭い動きが目立ちます。


日本も安倍政権が「戦争の出来る国」に仕立て上げてしまった
ので、結局、軍事介入せざるを得なくなるでしょうね。




http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/650.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 安倍総理「臨時国会見送り」⇒民主枝野幹事長「国会を開かない憲法違反なんてどこの独裁国家だ」
安倍総理「臨時国会見送り」⇒民主枝野幹事長「国会を開かない憲法違反なんてどこの独裁国家だ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/8874
2015/11/17  健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20151116-00000084-nnn-pol

安倍首相は16日、野党側が求めている臨時国会の召集を見送り、来年の通常国会を1月召集になってからは最も早い1月4日に召集する方針を明らかにした。


 民主・枝野幹事長「安保法案に続いて、2度目の憲法違反であるし、国会を召集しないという憲法違反は、どこの独裁国家だ」


 民主党の枝野幹事長は、安倍首相が臨時国会召集の見送りを決めたことについて、16日、「憲法の規定に基づく国会召集の拒否は独裁者と言われても仕方がない」と批判した。その上で、引き続き臨時国会の開催を求めて行く考えを強調した。


安倍総理、臨時国会見送り 通常国会を1月4日召集へ(15/11/17)


臨時国会見送りに野党が批判「開くのは当然だ」(15/11/17)




以下ネットの反応。






















国会を開かない(内閣の思いのまま)なんてまさしく独裁者の行いですね。決して許してはいけませんし、憲法違反を当たり前にしてしまうのではなく、当然ですが強く抗議していかなければなりません。これを見過ごしていては、独裁化がどんどん進むだけですからね。


しかし、記事のコメント欄を見るとほぼネトウヨが占拠しています。ネトウヨ・ネトウヨとバカにしていますが彼らは粘り強く声を出し続け、その声を世の中の意見にすることにかなり成功しています。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/651.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 2期連続のGDPマイナス、NHKは中国経済の減速を強調!菅官房長官もコメント!「景気は穏やかな回復基調に」
2期連続のGDPマイナス、NHKは中国経済の減速を強調!菅官房長官もコメント!「景気は穏やかな回復基調に」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8769.html
2015.11.17 12:00 真実を探すブログ



☆景気は穏やかな回復基調にある=7−9月GDPで菅官房長官
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151116-00000036-reut-bus_all
引用: 
[東京 16日 ロイター] - 菅義偉官房長官は16日午前の会見で、この日発表された7─9月期の実質国内総生産(GDP)が前期比マイナス0.2%となったことについて、日本経済は一部に弱さが見られるものの、穏やかな回復基調にあるとの見方を示した。
:引用終了
















二期連続でマイナスだったのに回復基調って・・・(^_^;)。ここは回復基調ではなく、「減退基調」という言葉を使うべきだと私は思います。菅官房長官は日本語の使い方を忘れてしまったのかもしれませんが、公の場ではちゃんと話して欲しいところです(苦笑)。


NHKもアベノミクスや増税の問題点については完全スルーで、中国経済やギリシャ問題ばかりを取り上げていました。それも確かに原因の一つではありますが、中国経済だけが原因で2期連続のマイナスになったわけではないです。
消費増税や実質賃金の低迷等もマイナスになった大きな理由であり、これを無視して報道するのはメディアとして疑問を感じます。


GDP 伸び率2期連続のマイナス


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151116/k10010307771000.html
ことし7月から9月までのGDP=国内総生産は、中国経済の減速などを背景に輸出が伸び悩み、企業の設備投資が落ち込んだことなどから、前の3か月と比べて物価の変動を除いた実質でマイナス0.2%、年率に換算してマイナス0.8%と2期連続でマイナスとなりました。


内閣府が発表したことし7月から9月までのGDPの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の3か月と比べてマイナス0.2%となりました。この伸びが1年間続いた場合の年率に換算しますとマイナス0.8%となり、GDPは消費税率引き上げ後の去年4月から6月、そして、7月から9月以来となる2期連続のマイナスとなりました。


主な項目では、GDPの過半を占める「個人消費」は、外食やレジャーなどへの支出が増えたことから0.5%のプラス、「住宅投資」は1.9%のプラスでした。しかし、「企業の設備投資」は、中国をはじめ世界経済の先行きに対する懸念を背景に工作機械などへの投資が減ったことから1.3%のマイナス、「公共投資」も0.3%のマイナスとなりました。また、GDPにプラスに加算される「企業の在庫」は今回減少し、GDPを0.5ポイント押し下げました。


こうした結果、「内需」は3期ぶりにマイナスとなり、GDPを0.3ポイント押し下げました。一方、「外需」は輸出が伸び悩んだことなどから、GDPを0.1ポイント押し上げるにとどまりました。


重く受け止めなければならない


GDP=国内総生産の実質の伸び率が2期連続のマイナスとなったことについて、経団連の榊原会長は記者団に対し、「2期連続でマイナスとなったのは重く受け止めなければいけないし、これを浮揚させるのが経済政策では一番大きな課題になる。政府には何らかの景気刺激策を導入していただきたいと訴えていきたい」と述べました。


7〜9月GDP年率−0.8% 政府目標の成長率達成は困難(15/11/16)


http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000062577.html
 7月から9月の実質GDP(国内総生産)成長率は年率換算でマイナス0.8%で、2期連続のマイナス成長となりました。


 7月から9月の実質成長率は前期比でマイナス0.2%、年率でマイナス0.8%でした。2期連続のマイナスは、去年の消費増税後から1年ぶりです。主な要因は、企業の設備投資が中国経済の低迷で慎重になり、マイナス1.3%でした。一方、個人消費はシルバーウィークなどがあったものの、0.5%のプラスと伸び悩みました。


 SMBC日興証券シニアエコノミスト・宮前耕也氏:「実質賃金が来年にはマイナスか前年比で減少に転じる可能性が高いので、消費者はなかなか先行きに対し、楽観的になれない」


 政府が目標とする今年度の成長率1.5%の達成には、残り2期にそれぞれ1.14%の成長が必要で、達成は厳しい状況です。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/652.html

記事 [政治・選挙・NHK196] <超痛快!&絶対応援!>清風堂書店梅田店で行われているSEALDs選書フェアに「某書店の民主主義フェアから外された40冊
【超痛快!&絶対応援!】清風堂書店梅田店で行われているSEALDs選書フェアに「某書店の民主主義フェアから外された40冊」が加えられる!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/8886
2015/11/17 健康になるためのブログ










以下ネットの反応。
























「本屋」の魅力ってこれなんですよね。基本的に本屋の店員さんは本が好きな人で普通の人より本を読んでいる人が大半でしょう。そして、そういった本好きがオススメしてくれる本を実際に手に取って「選べる」「見ることができる」というのがアマゾンにはない「本屋」の魅力です。


僕は本と「本屋」が大好きなので、正直丸善ジュンク堂の対応は許せません。全国どこにでもある雑誌売り場ブックセンターならいざ知らず、丸善ジュンク堂という日本を代表するような「本屋」がネットの抗議ごときにあっさり屈してしまうのは本と著者と読者に対する冒涜以外の何物でもありません。


僕は今までは丸善・ジュンク堂でも書籍を購入してましたが、これからは金と時間を使っても「清風堂書店梅田店」に行きたいですね。そんなに大きいお店ではなさそうですが、いい本が買えそうです。


⇒こちらのブログで清風堂書店梅田店の店内の様子がわかります
http://blog.goo.ne.jp/kikanshi-hon/e/b7fc2b8a20c8e362ecaa7dc20ca352f0


【ダメだこりゃ】渋谷丸善ジュンク堂「民主主義フェア」を再開も「シールズ本」や「1984年」「国家」などの古典を含めほとんど入れ替え(50冊中40冊)
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/8801



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/653.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 民主党の岡田代表が解党要求を拒否!解党組に強い不信感も!「党への信頼を失わせるものだ」
民主党の岡田代表が解党要求を拒否!解党組に強い不信感も!「党への信頼を失わせるものだ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8770.html
2015.11.17 15:00 真実を探すブログ



☆岡田代表 「解党は党への信頼失わせる」
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151116/k10010308431000.html
引用: 
この中で民主党の岡田代表は、前原元外務大臣らが党を解党して維新の党などと新党の結成を目指すべきだと主張していることについて、「いろいろな議論があっていいと思うが、公の党を解散することが簡単に語られていいことだとは全く思っていない。民主党は長い歴史があり、地方組織や地方議員、党員やサポーターもいるなかで、そうしたことを軽々に言うことは党への信頼を失わせるものだ」と述べ、不快感を示しました。
:引用終了


以下、ネットの反応




















ネット上のコメントを一通り見たのですが、全くと言っていいほどに「民主党を信頼している!」というコメントはありませんでした・・・(^_^;)。


ここまで信頼がないとコメントしている人が多いのは本当に珍しく、民主党への不信感が自民党以上に根強い事を示しています。基本的には岡田代表の言っていることは正しいのですが、それ以上に民主党の信頼を回復する政策を打ち出さないと不味いです。


まあ、岡田代表が細野氏や前原元代表に不信感を抱いたのは良かったと私は感じていますが、どうにも選挙で負けるという危機感が感じられません。共産党の野党連合案は野党が与党に勝つための唯一の方法であり、野党各党は真剣に検討する必要があります。


「解党し新党を」一致 民主・前原氏、維新・江田氏(15/11/12)


民主党「解党論」でまたゴタゴタ 党内から公然と「岡田おろし」の声


大竹まこと×室井佑月:新党合流を受け入れない民主党 岡田代表





http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/654.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 米国のHPを見ればTPPを推進する米国の本音がわかる  天木直人(新党憲法9条)
米国のHPを見ればTPPを推進する米国の本音がわかる
http://new-party-9.net/archives/2925
2015年11月17日  天木直人のブログ 新党憲法9条


 なぜか日本ではTPPが単なる農業関連問題というふうに報道されるが、実態はまったく違う・・・

 こういう書き出しで始まる注目すべき記事を、きょう11月17日発売の週刊すぱ11月24日号に見つけた。

 それは「ぐっちー」と言う名の投資銀行家の書いた記事だ。

 彼は言う。

 米国のホワイトハウスのHPを見よ、と。

 そこに米国の本音がすべて書いてあると。

 それを読めば日本政府の報道管制や御用メディアの報道がいかにデタラメであるか一目瞭然である、と。

 「ぐっちー」さんが示す一例は次のごとくだ。

 すなわち、そこに書かれているオバマ大統領の米国国民に宛てたメッセージは腰を抜かすほど驚きだと。

 TPPは、世界中で米国製品に課せられている関税をなくし、米国の輸出を加速し、米国内でより高い賃金を確保するためのものだと言っていると。

 すなわち、これまでの貿易構造はそもそも米国にとって不公正だったからそれを正すというのだ。

 さらにTPPは単なる貿易協定にとどまらず、過去に例を見ない広範な問題にコミットし、そのルールを破るものには制裁を課すと言っているという。

 きわめつけは中国に関する部分だ。

 環境破壊や不法労働のもと、世界中に安く輸出している中国を名指しで許さんぞというのがTPPだと、米国民に説明しているという。

 ぐっちーさんは言う。

 「こんなこと、俺たち聞いてねーよ」

 そんなことを言ってもあとの祭りになると。

 こままでぐっちーさんが教えてくれたのだ。

 TPPに反対する国会議員は、直ちに米国のHPを日本語に訳して国民に知らせなければいけない。

 そして、国会で鋭く追及しなければいけない。

 それをおそれて、安倍首相はTPPの国会審議を引き延ばしたのだ。

 そして、その間に官僚たちを総動員して、このHPを読み解き、あらゆる質問に答えられるように準備しているに違いない。

 野党再編に明け暮れて政策勉強などする暇のない野党は、ここでもボロ負けするに違いない(了)



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/655.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 「岸井成格氏への個人攻撃は、その狙いと効果においてSLAPPと全く同じ:ネコには都合が多い氏」
「岸井成格氏への個人攻撃は、その狙いと効果においてSLAPPと全く同じ:ネコには都合が多い氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18849.html
2015/11/17 晴耕雨読


https://twitter.com/TryToFollowMe

マイナンバー 下手に手を出しゃ やけどする…お粗末でございましたw

>藤岡真 安保法制を廃棄する。安倍晋三を馘首する。これで日本はテロから守られる。70年間そうしてきたじゃないか。

News23の岸井成格氏を名指しで批判する読売新聞全面広告の件。

この呼びかけ人たちは政治権力を持たない市民の身でありながら、あたかも政治権力の分身の如く、政権批判のメディアのしかも個人を攻撃する。

これはもう近代国家の市民として、そして人間として〈堕落〉の極みではあるまいか。

News23の岸井成格氏への個人攻撃は、その狙いと効果においてSLAPPと全く同じものだろう。

やり方も姑息である。

放送法を盾にとる手法も、翁長沖縄県知事による辺野古埋め立て承認取り消しに対し、政府が行政不服審査法を悪用したのと酷似しているのではあるまいか。

>盛田隆二 まさにSLAPP訴訟と同じですね。岸井成格氏はこんな威圧・恫喝に対し、法的措置を取るべきかと思います。

すぎやまこういちという人については、以前一度ツイートしたような気がするが、40年くらい前に〈東大出の有名人〉とかいう、どこぞの民放テレビの番組だったか番組内コーナーだったかに、ニタニタしながら出演していたオッサンという印象が強いw 

〈美しい日本〉という言葉を発する者たちが、ほぼ例外なく美しくないのは偶然か必然か。

あらゆる法律・条例の根っこでもあり、自分らが守られている根拠でもある日本国憲法をみっともないだの美しくないだのと言って蹴り殺すような政権のシンパが、政権批判を「違法な報道だ」なんぞと抜かすほど、みっともないし美しくないし間抜けな話は、世の中広しと言えどめったにない。

>松井計 まあ、岸井成格たる者、こんなことで怯んだり日和ったりするタイプの人ではないでしょう。私はね、現政権及びそのシンパサイザーによるメディア攻撃が成功するとは思わない。むしろ、メディアのやる気を鼓舞するのではないかしら?だって、いよいよ米櫃に手え突っ込んできた、て話なんだからね。

同感ですね。

いよいよ米櫃に手え突っ込んできた、とはさすがです。

>首相「ゆるやかな改善基調続く」 GDPマイナス成長 https://t.co/du46PcK4S7

>フジヤマガイチ これぞ「大本営発表2015」って感じだな 現政権とそのシンパの歪んだ眼にはマイナス記号がプラスに見えるのだろう。⇒首相「ゆるやかな改善基調続く」 GDPマイナス成長  :日本経済新聞 https://t.co/nfhHjtBCR3

アベノミクスに効果はなかったというのは正確じゃない。

暮らしの上では明確にマイナス効果があったね。

所得は上がらず増税と円安誘導で物価が上がり可処分所得を大きく減らした。

馴染みの店はいくつも閉店し、無駄な不動産開発が進み近隣の森がまたたく間に消えていった。

アホノミクスと呼ばれて当然。

「日本の中枢東京を攻撃する」と予告されるのも時間の問題じゃないのか。

本気でこんな心配をせにゃならん時が来ようとは。

⇒「イスラム国」新声明 米・ワシントン攻撃を示唆 https://t.co/utSPO6fw8w

>荒川佳洋 テレビ報道は口をきわめて卑怯な、残忍なテロというけど、テロリストは自らも死を覚悟して事をなす。空の安全地帯から無辜の民を殺しまくる空爆のほうが比べられぬほど卑怯な事だ。報道マンは、東京大空襲も原爆投下も「仕方なかったでしょう」と加害国を支持した閣僚と同じ側にいることに気づくべき。

>藤岡真【パリ同時多発テロ】事件現場が「観光地化」 一部でピースサインで写真の観光客も - 産経ニュース http://www.sankei.com/affairs/news/151116/afr1511160037-n1.html … @Sankei_newsさんから 「ピースサインで撮影する観光客。東洋系旅行者だった」。産經だから中・韓の観光客なら、そう書くはず。

産經だから中・韓の観光客なら、そう書くはず…なるへそ。「記念になると思って」も日本語で話したのではないでしょうかねw


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/656.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 今日の一言  ロイターが考える『中立』の概念と、日本政府が言う「中立の報道」の根本的な違い。(リュウマの独り言)
今日の一言  ロイターが考える『中立』の概念と、日本政府が言う「中立の報道」の根本的な違い。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1664.html
2015.11.17 リュウマの独り言 


 18年間ロイターで記者をした後、近畿大学で教えています。という  金井啓子(Keiko Kanai) @keikokanai さんが こんなツイートをしている。 こういう『努力』があって 初めて報道機関として 世界から「信頼」を得られる。 日本の報道機関には ここまで「肝の据わった」ところは残念ながらあるまい。 日本政府が言う 「中立的な報道」は、 単に『政権批判』をさせない、 批判的な内容なら 必ず『賛同意見』 (日本会議が発信している) を書き入れ 両論併記せよ、と言うことでしかない。


                                                       金井啓子 @keikokanai
 パリでの銃撃・爆発事件を報じるニュースを見ていて、ロイター在職中に「テロという言葉は使うな」と口を酸っぱくして何度も言われたことを思い出しました。もちろん、オランド大統領が「テロ」や「テロリスト」という言葉を使った時には、カギカッコの中に入れて記事中に書きます。 でも、そうではない部分では使いません。今回の事件もロイターの記事では「同時多発攻撃」と記述しています。「テロやテロリストというのは、恐怖・恐怖を与える人という、『主観的』な言葉だから」というのがその理由です。


 パリの人たちにとっては、恐怖を与えた今回の攻撃者たちが「テロリスト」であるのと同様に、シリア等の市民たちにとっては空爆によって恐怖を与える各国の軍隊が「テロリスト」でありうる、というのがロイターの考え方です。 中立であろうとするこうしたロイターの考え方は、時にはかなり変わっていると受け止められることもあるようです。でも、できるだけ多くの立場の人々の考え方を取り入れようとする、このあり方は私の考えに大きな影響を及ぼしましたし、今でも自分の根幹に据えて大切にしています。                                  (引用終り)


                                                      神浦 元彰 @kamiura_jp
米国15州を超える州知事が、パリ同時テロ攻撃を受け、シリア難民受け入れ拒否を表明。オバマ政権の難民対策に共和党は強く反発し、各州の拒否表明はその一環となる。(ロイター通信 11月17日 電子版)


                                                  Nov 17, 2015  Haaretz.com
 More Than a Dozen U.S. Governors Move to Keep
    Syrian Refugees Out After Paris Attacks
Leading Republican presidential candidates call on Obama to suspend plan to accept 10,000 Syrian refugees in coming year and some GOP lawmakers began moves in Congress to try to defund the policy.



 同紙に載せられた 「父の腕の中で眠るシリア難民の子ども」と題する写真


                                                渡辺葉 @yowatanabe101
一日の仕事を終えてホテルに戻りTVつけてみたら、合衆国の半分の州が「シリア難民受け入れお断り」という報道で、聞くに絶えず消してしまった。怯える気持ちはわかるけど、ひとびとがどんな道筋を通って「難民」になるのか、まるで消えているようで...。誰も「難民」に生まれつく訳じゃないのに。




http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/657.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 国民の幸福追求しない政権を支持できないー(植草一秀氏)
国民の幸福追求しない政権を支持できないー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1snsiuf
17th Nov 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks


11月16日、2015年7−9月期のGDP統計が発表された。

実質経済成長率は年率換算で−0.8%のマイナス成長となった。

4−6月期に続いて2四半期連続のマイナス成長となった。

米国の定義では、2四半期連続のマイナス経済成長に陥った場合、

リセッション=景気後退

としている。

日本経済は、再び不況に戻ってしまった。

日本経済は2014年に不況に突入している。

2014年4−6月期、7−9月期にマイナス成長に陥った。

昨年10−12月期、本年1−3月期にはプラス成長を記録したが、

その後の4−6月期、7−9月期が再び2四半期連続のマイナス成長に陥ったわけだ。

年率換算の経済成長率は以下のように推移している。

2014年4−6月期   −7.7%
2014年7−9月期   −1.1%
2014年10−12月期 +1.2%
2015年1−3月期   +4.6%
2015年4−6月期   −0.7%
2015年7−9月期   −0.8%

そして、2014年度の実質経済成長率は−0.9%だった。

メディアは「アベノミクス」を絶賛し続けてきたが、アベノミクスの実績は明らかに落第点なのである。

2012年11月14日は金融市場の変節点である。

この日、野田佳彦氏と安倍晋三氏による党首討論が行われた。

この日を境に金融市場が流れを変えた。

円安、株高が進行し、アベノミクスが絶賛された。

1ドル=78円、日経平均株価8664円が、

半年後の2013年5月22日に1ドル=103円、日経平均株価15627円に上昇した。

この相場変動で第二次安倍政権が軌道に乗り、3年間に及ぶ長期政権に転じてしまった。

円安が進行した理由は、アベノミクスの第一の施策である金融緩和策強化が一因ではあったが、

主因は米国長期金利の上昇だった。

米国10年国債利回りは2012年7月に1.38%の最低値を記録したのち、上昇トレンドに転じた。

この米金利上昇こそ、円安=ドル高進行の主因だった。

そして、為替レート変動に連動した推移を示してきた日本株価が円安に連動して跳ね上がった。

この金融変動のために第2次安倍政権の支持率が高まり、

2013年7月参院選での与党勝利をもたらし、安倍独裁政治を招いてしまったのである。

アベノミクスは金融緩和、財政出動、成長戦略を三本柱とするものだとされた。

政権発足当初は、金融緩和政策強化の方針が示されるとともに、

13兆円の補正予算が編成され、この財政金融政策の発動が日本株価上昇をもたらしたとも言える。

前任の野田義彦政権が財務省主導の超緊縮財政政策を実施していたため、

日本株価は理論的妥当値よりもはるかに低位に押し下げられていた。

この安くなり過ぎていた株価が財政政策スタンスの修正により、適正な水準に回帰し始めた。

このことが、株価急騰の背景であり、安倍政権はその幸運をそっくり手中に収めたのである。

しかし、財政政策の方針は2014年度に180度転覆された。

消費税大増税が強行されたのである。

その結果、日本経済は大不況に陥った。

このことが、2014年4−6月期から7−9月期の2四半期連続のマイナス成長にくっきりと表れたのである。

窮地に追い込まれた安倍政権は、2014年末に、消費税再増税延期の方針を決定した。

そこに、原油価格暴落という幸運が日本経済に提供された。

日本経済は奈落に転落することを免れて、緩やかな景気改善の道筋に入りかけた。

しかしながら、2015年4−6月期、7−9月期のGDP統計が示すように、

日本経済は再び不況に逆戻りしてしまった。

安倍政権の経済政策には根本的な誤り、構造的な欠陥がある。

この欠陥を是正しない限り、日本経済の本格浮上はあり得ない。

株価は上昇したが、日本経済は浮上しない。

そのメカニズムを解明しなければならない。

『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の11月16日号を以下の内容で発行している。

「中国崩落説・FRB利上げ・国内政治の行方」

<目次>
1.【概観】アベノミクス相場始動から丸3年
2.【米国】イエレン流「利上げの作法」
3.【日本】景気が回復しない理由
4.【為替】円安の終わりの始まり
5.【株価】株価は崩落するのか
6.【中国】周小川総裁が述べたバブルの意味
7.【政局】野党連合より主権者連合
8.【原油・金】米利上げ後を思案する原油・金
9.【投資戦略】小刻みな「逆張り」「利食い」の継続の方針

ご関心のある方には、ご購読を検討いただきたく思う。


「アベノミクス」の「第一の矢」は金融緩和であるとされた。

金融緩和の目的は

円安誘導

インフレ誘導

であった。

日銀総裁に就任した黒田東彦氏、副総裁に就任した岩田規久男氏は、

2年後の2015年4月に消費者物価上昇率を前年同月比+2%にまで引き上げることを公約した。

国会同意人事で、岩田規久男氏は、公約を実現できなければ職を辞して責任をとると明言した。

果たして、インフレ率は前年比+2%にまで上昇しなかった。

2015年9月の消費者物価上昇率は、前年同月比0.0%である。

2%にまで引き上げるとしていたが、実績はゼロである。

金融政策に対する信認は完全に崩壊した。

金融政策の有効性を回復するには、まず、両名が辞任するべきである。

岩田氏は、自分が国会でどう発言したのかを、改めて検証するべきである。

私は、2013年3月に上梓した

『金利・為替・株価大躍動』(ビジネス社)

『アベノリスク』(講談社)

において、インフレ誘導の政策が確立されていないことを述べた。

短期金融市場でベースマネーを大量供給しても、

マネーサプライ、マネーストックが増大するメカニズムが確立されておらず、

インフレ誘導が実現する保証がまったくないことを指摘した。

そして、現実は、この指摘が正しかったことを示した。

そして、そもそも、インフレ誘導という政策そのものが、間違った政策であることを指摘した。

インフレによって利得を得るのは、支払う賃金の実質負担を減らすことのできる企業部門、

インフレによって借金の実質負担を減らすことのできる企業部門だけであることを強調した。

企業から支払われる賃金で生活する賃金労働者、年金生活者は、

インフレが進行すれば、その分だけ、実質所得を失う。

また、なけなしのお金をこつこつ貯めて蓄えた貯金は、インフレが進行すると、その実質価値を減らす。

つまり、賃金労働者、年金生活者にとって、インフレ進行は、

「百害あって一利のない」

状況なのだ。

2015年7−9月期のGDP統計で、家計消費が辛うじてプラスの伸びを確保した理由は、

インフレ率がゼロにまで低下して、実質賃金が、

ようやくごくわずかなプラスの伸びを示すようになったからである。

安倍政権が掲げた「インフレ誘導」政策は、完全に失敗に終わったといえる。

他方、「第二の矢」とされた財政政策は、既述したように、2014年に完全に方向を変えた。

「アベコベノミクス」

に変わり果ててしまったのだ。

「アベノミクス」は、もはや、誰も擁護できない、

「完全な失敗」に転じていることが動かせない事実になっている。

このなかで、より重大な問題は、アベノミクス「第三の矢」とされた

「成長戦略」

である。

この点については、すでに

11月12日付メルマガ記事

「低賃金での強制労働と老後は棄民のアベノミクス」

に詳述したので、再度、ご高読いただきたいが、安倍政権の経済政策の致命的欠陥がこの部分にある。

国民の生活の向上が、まったく考えられていないのだ。

安倍政権が追及しているもの。

それは、ひたすら巨大資本の利益を拡大することだけだ。

資本の利益と労働の利益は相反するものである。

生産活動の結果として得られた果実=所得は、資本と労働に分配される。

資本の利益を増やすということは、そのまま、労働の利益=賃金所得を減らすことを意味する。

個人を大切にし、労働者の処遇を改善することを考えず、

ただひたすら、企業の利益を拡大することだけを追求するから経済が浮上しないのだ。

昨日発表されたGDP統計の最大の特徴のひとつは、

企業の設備投資が2四半期連続でマイナスを記録したことだ。

企業利益が拡大すれば、労働者の賃金所得が増大する、設備投資が増大する。

その結果として、経済の拡大循環が成立するとされてきたが、このメカニズムはまったく作動していない。

メディアがアベノミクスの問題点をまったく指摘しないから、

国民はアベノミクスの問題点をまったく理解できていない。

庶民は政策によって引き上げられるのではなく、政策によって沈められようとしている。

それにもかかわらず、その庶民の一部が安倍政権を支持しているのだ。

自分を苦しめる安倍政権を支持することほど、愚かなことはない。

経済政策の基本方向を

「弱肉強食推進」

から

「共生推進」

に転換することが必要である。

「共生」=「友愛」の理念、思想、哲学に基づく経済政策に大転換することが求められている。


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/658.html

記事 [政治・選挙・NHK196] ZL7o43eS1oさんへ:所得税の「ゼロ税率」とは何か?税の公平性という曖昧な観念:生活保護費減額問題について

「低所得者の税負担軽減 政府税調の中間整理案 若年層の子育て後押し:所得再分配機能の強化に動く安倍政権」
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/579.html

におけるコメント欄でのZL7o43eS1oさんとの「ゼロ税率」に関するやりとりの続きです。

 それまでのやりとりは末尾に添付しております。

【引用】
3. 2015年11月16日 06:22:44 : ZL7o43eS1o

>>2
いやそれは生活保護などの実態を分かってない
ついこの間も法捨て(当て字は直さない)でやっていた
現状の社会保障は0か10みたいなところがあってね
いきなり
ハイ収入がありましたね、控除おしまい
では、逆に困る人も出てくるし、その「決まった基準」とやらが本当に正当なものかも怪しい
それと「ゼロ税率」がそんなに公平なものなら、絶対に途中でこの話は立ち消えになる。賭けてもいいよw

【コメント】

 順序が逆になりますが、まず、「ゼロ税率」について説明します。

 貴殿は、「「ゼロ税率」がそんなに公平なものなら、絶対に途中でこの話は立ち消えになる。賭けてもいいよw」と言われています。
 私も、「ゼロ税率」が高所得者からの反対をうけて立ち消えになる可能性は否定しません。

 ただ、貴殿のように、所得税などの税問題に“公平”の話を持ち込むとややこしくなります。
 累進課税が“公平”と言えるわけではありません。(稼ぎがいい人への負担強要です)
 さらに、フラットな税率でも不公平で、支払い能力がないひとは別として、税は誰もが同額を負担するのが“公平”という考えさえあります。

 私は、“公平”とは無関係に、金持ち(稼ぎがいい人)が金持ちであり続けるための“保険”として、累進課税と所得再分配政策が必要だと思っています。

 「ゼロ税率」も、高所得者が優遇される課税所得控除制度に代わるものとして評価しています。
 「ゼロ税率」は、日経新聞もよく理解していないようですが、低所得者対策ではなく、高所得者向け課税強化策です。

(日経新聞は、末尾に転載する記事で、「財務省は税金をかけない「ゼロ税率」や一定額を納税額から差し引く税額控除といった選択肢を示した」と説明していますが、「ゼロ税率」の本旨は税金をかけないことにあるわけではありません。現在の日本でも、所得税を課さない所得レベルは設定されています)

 「ゼロ税率」が低所得者対策という所得再分配政策につながるのは、「ゼロ税率」で増加した歳入(それでも赤字財政ですから虚しい話ですが)を「給付付き税額控除」の原資に回すなどを行ったときです。

 「ゼロ税率」がどのようなものか簡単に説明します。

 現在の給与所得税は課税対象になる最低所得額が設定されており、それ以下の所得には所得税を課しません。
 そして、税額算定を行うために所得税率を適用するとき、実際の所得金額から各種控除を行った後の課税標準所得をベースにします。

 数値はあくまでも仮定ですが、給与所得200万円まで不課税、給与所得600万円まで税率10%、給与所得1000万円まで税率20%、給与所得1000万円超は税率30%とします。

 現在の仕組みでは、実際の給与所得が1100万円だったとしても、先に各種控除(「給与所得控除」・「基礎控除」・「扶養控除」・「社会保険料控除」など)で所得を減額します。
 その結果、実際の給与所得が1100万円でも、課税標準所得は680万円といったレベルまで下がって、200万円から600万円までに10%(40万円)・600万円超の80万円に20%(16万円)と、合わせても「58万円の所得税です。

 次に、所得税率区分はそのままに、不課税基準である200万円に100万円を加えて300万円までに「ゼロ税率」を導入する一方、控除制度をなくすことにします。

(プラスした100万円が基礎控除のような役割を果たします。実際には「扶養控除」などいくつかの控除も残るはず)

 「ゼロ税率」が導入されると、給与所得1100万円の所得税は、300万円から600万円に10%で30万円・600万円から1000万円に20%で40万円・1000万円超の100万円に30%で30万円と、合計100万円になります。

(それでも、1100万円に対する所得税の実効税率は9.1%です)

 「ゼロ税率」ではないときの58万円と較べると課税が強化されたことがわかるはずです。

(58万円の場合、1100万円に対する所得税の実効税率は5.3%です)

 一方、それまで課税対象であった200万円から300万円の所得者は、300万円まで「ゼロ税率」ですから、所得税がゼロになります。

 不課税ではなく、ゼロ%の課税というのが「ゼロ税率」制度です。

(むろん、控除や手当をどうするか、税率区分をどうするかなどで、「ゼロ税率」による課税強化を“緩和” (無化)することは可能です)


 次に、「ゼロ税率」の前に控除の減額について...

 生活保護の例を出されているのは、私が「生活保護や児童扶養手当のように、きちんと決まった基準で、所得が多ければその額に応じてある控除は減額されるといった話」といった説明をしたからでしょうが、生活保護の給付額は、0(なし)か10(満額)かいったものではありません。

 生活保護は、変型の「給付付き税額控除」と言えますから、対象者の所得額に応じて給付は減額されます。
 10(満額)が所得ゼロで、所得が生活保護支給基準を超えたとき、0(なし)になるわけです。

 現状、所得レベルに照らすと、少ない金額でも生活保護を受給できるのに生活保護申請を行っていないひとが、受給者210万人を超え、250万人ほどいると言われています。

 そのような状況になっている理由の一つは、働いて所得があったり、少額でも年金を受給したりしていると生活保護を受けられないという“誤解”です。
(矜恃だとか恥ずかしいとか子どもがいじけるといった理由で申請をしない人もいます)

 このため、低賃金で頑張って働いているひとのほうが、生活保護だけを受給しているひとより苦しい生活を強いられるというおかしな現実が生まれています。

 とりわけ、家族に慢性的な病気に罹っているひとがいる世帯だと、国民健康保険料を納付するという負担はある一方、生活保護受給者のように保険料は免除のうえ医療費は公的支援を受けるといったことがないのですから、とてつもない苦境に追い込まれます。

 他の理由としては、持ち家や自家用車を処分しないと生活保護を受給できないことがあります。

 この種の問題については、一律に持ち家や自家用車の所有を認めないということではなく、現実的な対応をすべきだと思っています。

 たとえば、持ち家は査定して一定金額(経済価値)以上の物件は処分を必要とするが、それ未満なら、生活保護支給を減額するかたちで対応するといった方法です。
 自家用車も、働き場所や居住地の関係で車が必要だと認められる場合は、一定排気量・装備の車以下なら認めるといった方法です。


貴殿は、
「現状の社会保障は0か10みたいなところがあってね
いきなり
ハイ収入がありましたね、控除おしまい
では、逆に困る人も出てくるし、その「決まった基準」とやらが本当に正当なものかも怪しい」

と説明されていますが、事実とは違うと思いますよ。貴殿の説明について、具体的な事例を教えていただければ幸いです。


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1. 2015年11月16日 04:39:46 : ZL7o43eS1o

最初の中間整理案のポイント百回くらい読め
そういう結論にはならないから。しかもこれすら実現はしないのだろうしなw
>税額控除やゼロ税率に加え、新たに所得に応じて控除額が縮小・消失する控除の仕組みを検討する。

おそらく官僚がやりたいのはここらか
融通の利かないお役所仕事で、縮小したり、消失させたりできる仕組みは、国民にとって命取りになりかねない
また
老後資産形成の自助努力の支援なんてものは
単に、博打市場に資金を投げ出させるということであり、非常に危険だし
相続財産の社会還元て没収でもするのかよ?w
気持ちが悪いわ。単に相続税率を上げりゃしまいのお話しをこの表現とかな。。。


2. あっしら 2015年11月16日 04:59:01 : Mo7ApAlflbQ6s : 6tHhNSC4YI

ZL7o43eS1oさん、コメントありがとうございます。

【引用】
>税額控除やゼロ税率に加え、新たに所得に応じて控除額が縮小・消失する控除の仕組みを検討する。

おそらく官僚がやりたいのはここらか
融通の利かないお役所仕事で、縮小したり、消失させたりできる仕組みは、国民にとって命取りになりかねない

【コメント】
 「ゼロ税率」の導入で、高所得者の基礎控除などが縮小されます。(現在は、税額ベースで考えると高い税率が適用される高所得者の方が大きな控除になっている)
 「融通の利かないお役所仕事」がどういうことを意味しているか不明ですが、生活保護や児童扶養手当のように、きちんと決まった基準で、所得が多ければその額に応じてある控除は減額されるといった話だと思いますよ。


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低所得若者支援へゼロ税率や税額控除検討 政府税調[日経新聞]
2015/10/1 20:40

 所得税改革を議論する政府の税制調査会は1日、低所得の若者の支援のため、新しい減税策の検討を始めた。財務省は税金をかけない「ゼロ税率」や一定額を納税額から差し引く税額控除といった選択肢を示した。結婚や働くことへの意欲を高め、成長の基盤を強化する狙いがある。所得税改革は増減税が同じになる「税収中立」で実施するため、負担増を誰に求めるかが課題だ。

 政府税調は具体的な制度設計の議論に入った。今回の改革は「将来の成長の担い手である若い世代に光を当てる」のが基本方針だ。

 ゼロ税率は税率を0%にする手法で、非課税とは異なる。ドイツやフランスが導入している。所得税は所得が増えるにつれて高い税率がかかる「累進税率」が適用されている。日本では195万円までの課税所得には5%の税率がかかっているが、仮に195万円までの課税所得の税率がゼロになれば税がかからなくなる。低所得者への支援として「一つの工夫だ」(佐藤主光一橋大教授)といった意見がでた。

 税額控除は一定額を納税額から減らせる仕組みだ。税負担を軽減する制度としては所得控除もあるが、同じ控除額でも所得控除は所得の大きい人ほど税の軽減額が大きくなる。日本は配偶者控除など所得控除の仕組みを採用しているが、フランスやカナダは税額控除の仕組みで税負担を軽減している。1日の議論では複数の委員から税額控除を導入すべきだとの意見がでた。

 低所得者への税負担を軽減すれば、誰かに負担増を求めざるを得ない。会長の中里実東大教授は記者会見で「高齢者の中にも豊かな人がいる。年齢だけで輪切りにはしない」と述べ、高齢であれば一律に優遇している現在の税制を改める考えを示した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H9Q_R01C15A0EE8000/



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/659.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 11・18創価学会創立85周年<本澤二郎の「日本の風景」(2177) <極右・戦争教団へ突き進むのか?>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52120300.html
2015年11月17日 「ジャーナリスト同盟」通信

<極右・戦争教団へ突き進むのか?>

 ブログ掲示板を見ていたら、偶然創価学会の動向を伝える報道に出くわした。週刊誌「週刊実話」11月19日号の記事である。11・18創価学会創立85周年記念についての概要記事である。現役政治記者時代にずいぶんとアルバイト原稿を書いた思い出の週刊誌である。倒産寸前のような東京タイムズゆえに、給料は安く、バイト原稿で生活するしかなかったためである。「週刊読売」にも毎週書いていた。さて問題の記事だが、宗教団体にとって、最も根本的な教義変更問題が取り上げられるという。「11・18内部分裂の不穏な動き」との見出しが躍っていた。事実とすれば、国民生活・平和憲法にも強い影響を与える。公明党が戦争党へと変身したように、極右・戦争教団へと突き進むのかどうか?

<池田・平和路線がSOS>

 神社本庁や統一教会、生長の家など極右宗教が、改憲軍拡の「日本会議」を形成していることは、筆者の得た情報とこれまでの知識でも分析できるが、創価学会もこれらと共闘して戦争法を実現した現在の路線が、今後とも継続するとなると、日本はさらなる戦争国家へとアクセルを踏むことになる。

 日本の平和主義が一段と危機を迎えることになるが、予想されるように、悪しき教義変更ともなると、そこへと突き進んでしまうかもしれない。そんな怖い教義の変更だとすると、これは一心太助ではないが、天下の一大事である。それは同時に、創価教の沈没をも意味することになるのだが。

 ポイントは、従来の池田理念を消滅させらてしまうのかどうかである。人事問題も絡んで、列島に波紋を投げかけることになろう。
 木更津レイプ殺人事件の被害者は、2014年4月28日に急死させられる数か月前に「公明党の太田の裏切りを、池田先生は決して許さない」と喝破していたのだが、幸か不幸か信濃町は、彼女の意に反して裏切り者一味が占拠してしまったのか?この視点からも、筆者の興味を引く。
 明日の11・18の創立85周年の場で、その具体的内容が明らかにされるという。「週刊実話」の久々の特ダネであろう。 
 
<正木理事長は戦争法に反対>

 記事によると、裏切り4人組は原田・秋谷・谷川・八尋という。第三者にとって知らない人物だが、これまでは池田氏側近で活躍してきた面々である。これら4人組が、太田や山口公明党と談合して、戦争法強行に突進した主犯らしい。
 裏切り者を北京でも一人見つけて報道した筆者は、この4人組までもが裏切り者とは知らなかった。間違いであってほしいものだ。
 池田氏の人間性を知らないものだが、彼の路線は正しい。憲法の平和理念に合致している。極右とは正反対である。さればこそ、中国の周恩来とも親しい関係を構築できたのだから。
 中国のすべての大学が、池田・創価学会を高く評価してきたが、それが2年前から崩壊してゆく。池田氏の健康と公明党の極右化は比例している。重大な平和主義放棄が、公然と公明党路線の中枢を占める。ためにする、中国脅威論でもって公明党極右化を促進させてゆく。太田の戦果であろう。

 池田氏の薫陶を受けたはずの、無能・ロボット人間の高木某の講演録を読んで驚いてしまった。創大・毎日新聞・国会議員の階段を上った彼は、安倍側近に早変わりすると、鉄道労組のJR総連の講演で、安倍のような中国脅威論と戦争法の必要性を呼びかけていたのだ。筆者の公明党疑念は、かくして確信を得ることになる。安倍のそっくりさんを演じた彼は、安倍内閣で出世した。
 権力の魔性に取りつかれた公明党の腐敗は、本当だった。池田氏の裏切り者は、太田一人ではなかった。

 報道によると、そうした公明党主導の創価学会で、ひとり正木理事長は戦争法反対の立場を貫いている、というのである。池田理念を大事に守って、孤軍奮闘しているという。これが事実であれば、正木を弁護したい。
 戦争神社と肩を並べる創価学会を、だれも信用しなくなるだろう。婦人部や創大生が正木支援に決起するだろう。むろん、池田家の後継者も共に立ち上がるに違いない。

<池田親衛隊と太田・山口公明路線の対立鮮明>

 ここから見えてくる信濃町は、悪しき改憲軍拡の極右権力になびいて甘い汁を吸う太田・山口公明党、そして信濃町4人組と、これに真っ向から反対する池田親衛隊の対立である。
 教義変更がどんなものか、明日にも判明することになろうが、平和を愛する日本人や13億の中国人民にとって、朗報とはなりえないかもしれない。そのことを新聞テレビは正確に報道しないだろう。
 「週刊実話」の次なる特報に期待するしかないのか。
 信濃町が極右路線で一本化するのかどうか。池田理念を放棄するのかどうか。来年以降の国政選挙とも関係するため、重大な関心を持つべきだろう。

2015年11月17日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/660.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 「読売の全15段(1面)広告なんて、どえらい料金ですぜ。それにしても金主が気になる。:松井計氏」
「読売の全15段(1面)広告なんて、どえらい料金ですぜ。それにしても金主が気になる。:松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18851.html
2015/11/17 晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

>BuddyLee 国民連合政府派 また、カルトか? 『放送法遵守を求める視聴者の会』発足!☆ 「ご存知ですか?私達は日々「知る権利」を侵害されていることを。」 【大拡散希望】 - テレビにだまされないぞぉU https://t.co/hPJJoRsT3o

>礒崎陽輔 放送法遵守を求める視聴者の会が「私達は、違法な報道を見逃しません。」というタイトルで読売新聞や産経新聞に「意見広告」を出しました。極めて冷静で妥当な意見です。 http://housouhou.wix.com/tvwatch

>BuddyLee 国民連合政府派 なんだこれ?


今の政権や、ネット国士の皆さんの意見だと、〈公正な報道〉というのは、AとBと、どちらが正しいか判定しなきゃいけない時には、政府が正しいというものを正しいと報道しなきゃいけない、て話になるよね。


それでいいのかい?それならミラノタイプのピザ生地も、〈ジューシーだ〉て事になっちゃうぜ。


>盛田隆二「報ステやNews23は違法報道」の広告は「冷静で妥当」と礒崎議員。政府批判は違法だと。 →@isozaki_yousuke 放送法遵守を求める視聴者の会が「私達は、違法な報道を見逃しません」というタイトルで読売新聞や産経新聞に「意見広告」を出しました。極めて冷静で妥当な意見です 


ひどいもんですよね。


また、この議員さんのツイートに快哉を叫ぶ人までいて。


この国は、いったいどうしたのでしょうね?


>神原卓志 東芝弘明日本共産党かつらぎ町議会議員のブログhttp://katuragi-jcpgiin.net/Blog01/ 11月15日記事は、「News23」岸井成格氏の9月16日の発言を名指しで批判する全面広告が11月15日付「読売新聞」に掲載されたそうです。 2ヶ月後(!)に新聞(!)全面広告で批判とは!!

岸井さん、名誉毀損で喧嘩する手もありますよね。


全面広告で法律違反と名指しされたわけだから、ジャーナリストとしては大変な名誉毀損で、喧嘩する意義はあると思いますよ。


もちろん、勝機も充分、ありますよね。


>RTしかし、呼びかけ人がすごいメンバーですよね。


ツイッターで呼びかけ人の人のツイートを読んでみると、あらあらあら的な人ですからねえ。


それにしても、銭を持ってるのがコワイね。


全面広告、高いよね。


大金を投じて、新聞への意見広告という形で個人攻撃。


これが言論弾圧以外のなんだと言うんだ?でも、まあ、今回の岸井批判広告にしても、それに賛同する人たちのツイートにしても、民主主義のいい教材にはなりますね。


学生にこれらを読ませて、どこに問題があるのかを議論させるのはいい勉強になるかも知れませんね。


いや、ほんと、民主主義の危機ですからね。


だけど、読売も産経も、こんなのよく載せたよね。


社会の公器である新聞を使っての個人攻撃・恫喝で、両紙のコンプライアンスの問題にもなりかねないんじゃないのかと思うけどなあ。


少なくとも、「現政権のためならなんでもやりますよ!」という宣言として受け止められたとしても文句は言いにくいよね。


>三宅雪子「放送法遵守を求める視聴者の会」なる団体がいかなる意見広告をだそうと勝手ですが、その「アナウンス」を磯崎さんがしている段階で、政府が関与していることが当然疑われるわけです。2紙の「意見広告」の出稿料がどこから出ているのかも気になります。


読売の全15段(1面)広告なんて、どえらい料金ですぜ。


これだけ寄付できるてのは、どういう団体なのか、という視点も大切になってきますよね。


で、何故、そこまで銭を出すのか、てこともね。 ↓ http://adv.yomiuri.co.jp/yomiuri/rate/

すぎやまこういちさんて、元CXの社員ディレクターで、「僕のマリー」から始まるタイガースの一連の作品を作曲した人だよね。


ケント・ギルバートは巨泉さんの友達で、ハウマッチの人でしょう? な


んでこうなっちゃうわけ?


うわあー、こんな公開質問状まで出してるんですねえ。


すぎやまさんの団体。 http://housouhou.wix.com/tvwatch

ちなみに、今年4月のリテラの記事をアップしておこうかな。


⇒安倍政権のテレビ局への圧力は「放送法」の拡大解釈だった! メディア法の専門家に聞く  https://t.co/tBqAhfJzg3 @litera_webから 

放送法全文はこちら。


これを読めば、今回の広告での主張がいかに的外れか、よく分かると思いますよ。


https://t.co/iwpHcea40C

>千太郎 この国はどこまでおかしくなれば気が済むのだろう!おかしいよ、安倍シンパ!!


それにしても、最近、人心が荒れてるなあ。


いったい、どうしたんだろうね。


社会がどんどん、どんどん荒んでいく感じだ。


嫌な時代になったものだね。


例の新聞広告の団体の入ってるビルはこれだね。


1階が飲み屋だから、今度、みんなで飲みに行くか。


最寄り駅は水道橋。


九段下、神保町の駅からも行けるみたいだね。



それにしても金主が気になる。


まあ、岸井成格たる者、こんなことで怯んだり日和ったりするタイプの人ではないでしょう。


私はね、現政権及びそのシンパサイザーによるメディア攻撃が成功するとは思わない。


むしろ、メディアのやる気を鼓舞するのではないかしら?


だって、いよいよ米櫃に手え突っ込んできた、て話なんだからね。


それを許したらどうなるかは、戦前の経験があるわけだから。


そうならないうちに、政権の暴走を止めるべく、真のジャーナリズムの役割を果たしてくれると信じてますよ。




http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/661.html

記事 [政治・選挙・NHK196] <健康保険・厚生年金なし>外務省が非常勤のテロ専門分析官を募集!え〜と、この仕事はアルバイトがするものなの?
【健康保険・厚生年金なし】外務省が非常勤のテロ専門分析官を募集!え〜と、この仕事はアルバイトがするものなの?
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/8896
2015/11/17 健康になるためのブログ



http://www.mofa.go.jp/mofaj/i_a/2/page4_001378.html

非常勤職員の募集(専門分析員(アル・カーイダ,ISIL,中東,アフリカ,東南アジア等のテロ情勢))


外務省国際情報統括官組織では,外部有識者の知見の積極的な活用及びネットワークの拡大を通じた情報・分析機能の強化・拡充の観点から,国際情勢や国際問題等に精通する外務省外の専門家を「専門分析員」として採用し,各種専門分野に関する調査業務に従事していただく制度があります。


 今回は,「アル・カーイダ,ISIL,中東,アフリカ,東南アジア等のテロ情勢」に関する調査業務を担当する専門家を募集します。募集に当たっての詳細は下記のとおりです。御関心のある方の御応募をお待ちしております。


以下ネットの反応。






















テロ専門分析官なんていったらそれこそ、国家機密とかに関わる可能性のあるお仕事なのではないでしょうか?そんなお仕事を「公募」で募り、「非常勤」で雇っていいのでしょうか?



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/662.html

記事 [政治・選挙・NHK196] TPPやら閣僚の不祥事やら追及される材料に事欠かないということで、臨時国会を開催しないことを決めた安倍総理。 小沢一郎


安倍総理、臨時国会見送り 通常国会を1月4日召集へ(2015/11/17 00:05)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000062633.html


 安倍総理大臣は訪問先のトルコで同行記者団と懇談し、臨時国会を見送り、通常国会を年明けの1月4日に召集する意向を表明しました。


 臨時国会の見送りによって、今年は通常国会だけしか開かれなかった年になります。これは戦後、初めてのことです。安倍総理は臨時国会について、「外交日程や来年度の税制改正や予算編成、さらに、補正予算の編成作業を合わせて考えれば、年内の国会召集は事実上、困難と判断せざるを得ない」と述べました。そのうえで「新年早々、大変、異例ではあるが、1月4日に通常国会を召集させて頂きたい」と述べました。また、一連の国際会議を終えて帰国する23日以降、景気対策やTPP(環太平洋経済連携協定)対策などを盛り込んだ補正予算の編成を指示する方針を示しました。安倍総理の長い外遊は折り返しです。17日、いったん帰国しますが、18日に再び日本を発ってAPEC(アジア太平洋経済協力会議)などに出席します。





















http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/663.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 荒川強啓デイ・キャッチ  「どうなる野党共闘!」 生活の党・小沢一郎代表出演 「小選挙区は、野党が1本になれば圧勝する」


荒川強啓デイ・キャッチ 生活の党・小沢一郎代表×小西克哉×TBSラジオ・武田一顕記者「どうなる野党共闘!」2015.11.17


11/17 小沢一郎代表『 荒川強啓デイ・キャッチ 』(TBSラジオ)出演のご案内
http://www.seikatsu1.jp/news/media/20151117tbsradio.html
生活の党と山本太郎となかまたち


小沢 一郎代表がラジオ番組に生出演します


番組名
TBSラジオ『荒川強啓デイ・キャッチ 』


小沢一郎代表 小沢一郎代表


日 時
平成27年11月17日(火)16:30〜17:00


出演者
小沢一郎代表


内 容
来年夏の参議院選挙に向けて野党はどう闘っていくか。安保関連法成立までの一連の流れや安倍総理の政権運営をどうご覧になっているか。
※番組の詳細はこちらから
TBSラジオ『荒川強啓デイ・キャッチ』の番組サイト(外部サイト)















http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/664.html

記事 [政治・選挙・NHK196] パリ同時テロでフジ『グッディ』が“在日外国人”をテロリスト扱い! 広がる嫌な空気と勢いづく公安、安倍政権(リテラ)
               フジテレビ『直撃LIVE グッディ!』オフィシャルサイトより


パリ同時テロでフジ『グッディ』が“在日外国人”をテロリスト扱い! 広がる嫌な空気と勢いづく公安、安倍政権
http://lite-ra.com/2015/11/post-1690.html
2015.11.17. リテラ


 15日、フランス軍はパリ同時多発テロ以降初めて、ISが拠点とするシリア北部ラッカを空爆。仏オランド大統領は「フランスは戦争状態」として、ISに事実上の宣戦布告を行った。憎悪の連鎖は止まりそうにない。

 そんななか、日本国内でも、さっそく在日外国人や難民に対する排外主義・差別的言説が広がっている。しかも、それを口にしているのは浅薄なネトウヨだけではない。パリ同時テロについては週明けの朝からワイドショーがこぞってとりあげているが、ここでも同様の言説が垂れ流されている。

 たとえば『情報LIVE グッディ!』(フジテレビ)も16日の放送で、在日外国人がイまるで、テロリスト予備軍であるかのような解説をしていた。

 国内テロの危険性をスタジオでパネルを使いながら解説していた際のことだ。『グッディ』は国内テロの犯人像として、外国から来るテロリスト、過激思想をもった在日外国人、感化された日本人の3パターンがあるとしたのだが、とくに在日外国人について、その人数の推移グラフをフリップにするなど、集中的に説明。「いま外国人はすごく増えている」「現在日本に在留している外国人は約212万」、そして「すでにISに感化された外国人がいる可能性もある」などといった解説を加えたのだ。

 さらに、ゲストコメンテーターの国際開発センター研究顧問・畑中美樹氏も「公安は国内にアルカイダが入っているという情報を得ていた」とコメント。「だからといって在日外国人を差別排斥してはいけない」というような注意も一切ないまま、ひたすら、在日外国人の危険性を煽り続けた。

 予想はできたことだが、事件発生からわずか数日でこの有様である。

 本サイトでも既報のとおり、パリ同時多発テロ事件の犯行声明を出したISが次に狙うターゲットのなかに、日本が含まれている可能性が高いのはたしかだ。しかし、ISが多様な国籍の構成員を持つように、現在のテロリズムは以前より複雑化し、国籍や人種、外見的特徴と安易に結びつけることはできない。

 それを、社会の公器たるマスメディアが「在日外国人」をひとくくりにして“犯罪者予備軍扱い”するのは、ヨーロッパで移民排斥を叫んでいるネオナチとほとんど同じ発想ではないか。

 しかも、メディアの“在日外国人=犯罪者予備軍”という喧伝がもたらすのは、たんに在日外国人やイスラム教徒への差別や偏見を助長するだけではない。こうした世論は、警察などの国家権力による人権侵害をさらにエスカレートさせていく。

 今回のテロに対する警視庁公安部の反応を、担当記者がこう証言する。

「すでに公安は『俺たちの出番だ』と息巻いています。公安はもともと左翼組織対策が主任務だったのですが、冷戦が終わり90年半ばには“もう公安はいらないんじゃないの?”というふうになっていた。それが9.11後の“対テロ戦争”の流れで、予算や権限、人員を拡大させました。今回のパリ同時多発テロに加え、国内では東京五輪などの国際イベントが控えています。9.11後のように公安の権力拡大が進むのは目に見えています」

 しかも、公安は自分たちの権限と予算拡大のために、平気で違法な捜査やでっちあげを行う。
 
 2010年10月、警察の内部資料計114点がネットに流出した事件を覚えているだろうか。ファイル共有ソフトを経由して流出したのはイスラム過激派国際テロに関する文書。警視庁公安部外事第三課が捜査対象としていた在日イスラム教徒らの住所、氏名、写真、勤務先、パスポート番号、渡航歴、さらには配偶者や子どもの通学先まで、詳細なプライバシー情報が記載されていた。彼らの大半は警察の捜査に協力してきたただの一般人だったが、資料のなかにはあからさまにテロ容疑者扱いする記述も見られた。

 市民のプライバシー情報がネットで世界中に拡散されたことも大いに問題だが、しかし、この事件の最大の問題は、警察組織が日本で生活するムスリムを片っ端から捜査対象にしていたという事実だ。ようするに、テロとは無関係にもかかわらず、ただイスラム教徒だという理由で、警察に尾行されたり、銀行口座を調べられたり、私生活の細部にいたる個人情報を収集されていたのである。

 当時の「フライデー」(講談社)2010年12月31日号が、この流出事件でテロリストに“でっちあげられた”男性の肉声を伝えている。都内でエスニックカフェを経営していた男性は、「危険人物」「テログループのインフラになる恐れあり」などとされ、警察に収集されていた顔写真や個人データを晒されてしまった。男性はこう語っている。引用しよう。

「こんなデマが広がれば、店がつぶれてしまいます。それに私の子どもはどうなりますか? 父親がテロ関係者などと言われたら、仲間外れにされ、イジメに遭いかねません。私の国はテロ対策に厳しいですから、もう国にも帰れない。いったい私はどうすればいいんですか……」

 男性は公安警察により生活の基礎をズタズタにされてしまったのだ。

 おそらくこれと同じことが再び起こるだろう。いや、もっとひどい微罪逮捕や犯罪でっちあげも行われるかもしれない。マスメディアが在日外国人を“危険人物扱い”し、イスラモフォビアを煽ることで「アラブ系の人は怪しまれてもしかたがない」という風潮ができあがれば、警察権力による違法捜査への抵抗感が薄まり、警察はどんどん違法捜査をやりやすくなる。

 さらに、国内で在日外国人に対する偏見やイスラモフォビアが広がることは、実は、安倍政権にとっても非常に都合がよい。日本で生活する外国人やムスリムを、市民に蔓延する“テロへの不安”のスケープゴートに仕立てあげることで、責任転嫁をすることができるからだ。

 周知のように、日本がISのテロの標的となったのは、安倍首相による積極的平和主義外交、安保法制で米軍および有志連合との結びつきを強めた結果、である。しかし、国内に“敵”をつくりだせば、国民の目をこの外交政策の失敗からそらすことができる。警察当局だけでなく、官邸がそういう狙いをもって、あたかも国内の在日外国人にテロリストがすでに潜入しているかのような情報を率先して流し始めるかもしれない。

 同時に、安倍首相の悲願である改憲へのアクセラレーターにもなるだろう。お得意の中国脅威論もそうだが、安倍政権は国防上の不安感を過剰に煽ることで「有事の際の自衛」の必要性を説く。安倍政権がさまざまなチャンネルをつかって“憲法9条の縛りのせいで海外のテロの拠点を潰すことができない。このまま指をくわえているだけでいいのか!”というキャンペーンを仕掛ける可能性は十分考えられる。

 いや、その動きはすでに始まっている。安倍首相はパリ同時多発テロについて「いかなる理由があろうともテロは許されない。断固非難する。国際社会と緊密に連携し、テロの未然防止に取り組む」(14日)、「各国の水際対策強化などを支援し、テロの未然防止、根絶のため積極的に取り組む」(16日、G20)などと、いまにも“対テロ戦争”に参戦するかのごとく鼻息を荒くしている。

 このままいくと、仏オランド大統領による非常事態宣言を持ち出し、先日安倍首相自ら明言した緊急事態条項の新設の必要性を強調、改憲への嚆矢にしても何の不思議もない。

 公安の増長も、緊急事態条項の新設も、つきつめれば市民の生活におけるさまざまな権利が侵害・制限されることを意味する。もちろん、テロ防止の議論とのバランスは考慮せねばならないが、欧州に比べ、日本ではこうした議論が驚くほど出てこない。たとえば、テレビが“在日外国人が危険”と煽れば、公安による異常かつ杜撰な捜査体質すら許容されるし、“テロ容疑者のなかには難民に扮して入国した者がいた”と報道されれば難民受け入れの議論を完全にシャットアウトしてしまう。大局的にみれば、こうした状況は市民生活のレベルも国際的な評価も下げてしまうことになるのだが……。

 今回の同時多発テロをきっかけに、日本はさらに“お上にたてつくことを許さない社会”の色彩を濃くするのだろう。それはまず、『グッディ』がそうしたように、国内の在日外国人への偏見・差別を助長させるような放送から始まる。結局のところは、それは国家権力による締め付けを助長していることと同義だ。もちろん、放送の自由も無関係ではない。メディアはこうした状況を自覚しているのだろうか。

(宮島みつや)



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/665.html

記事 [政治・選挙・NHK196] <気色わる>「News23」は違法という全面広告が読売・産経新聞に掲載される!磯崎首相補佐官は「極めて冷静で妥当な意見」
【気色わる】「News23」は違法という全面広告が読売・産経新聞に掲載される!「法的安定性は関係ない」の磯崎首相補佐官は「極めて冷静で妥当な意見」と絶賛!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/8913
2015/11/17 健康になるためのブログ



http://katuragi-jcpgiin.net/Blog01/archives/12002

読売新聞に全面広告が掲載された。驚くべきことに「News23」の岸井成格氏を名指しで批判する全面広告だった。「私たちは、違法な報道を見逃しません」というタイトルで書かれた全面広告は、放送法第4条を盾に岸井氏の「メディアとしても(安保法案の)廃棄に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」を「放送法第4条の規定に対する重大な違反行為」だと書いている。


この全面広告の呼びかけ人は、すぎやまこういち/代表(作曲家)、渡部昇一(上智大学名誉教授)、渡辺利夫(拓殖大学総長)、鍵山秀三郎(株式会社イエローハット創業者)、ケント・ギルバート(カリフォルニア州弁護士・タレント)、上念司(経済評論家)、小川榮太カ(文藝評論家)となっており、広告は、寄附によって行ったものだと書いている。


不偏不党や真実及び自律の保障によって表現の自由を守ること、放送番組編制の自由の上で、放送法第4条があることを考えると、放送法第4条だけを切り離して論じることは、論点をせばめ、意図的な結論を見いだすような感じを受ける。


このような意見広告を出して、放送のあり方に問題があるようにいい、政府の見解に批判的な報道や番組はあたかも片寄っているかのようにいうのは、恐ろしい。日本国憲法は、現代憲法なので権力の監視と権力の手を縛るものになっており、その一方で国民の権利を保障している。憲法を無視して安全保障法案を数の力で押し通そうそしていたときに、権力の暴走を批判し、国民主権の側に立って事実を伝えようとしたテレビ番組は、日本国憲法と放送法の精神に基づいて番組を編成していたのではないか。偏向どころか、放送の王道を貫いていたのではないだろうか。




以下ネットの反応。
































広告を出しているのはケントや上念やらのいつものメンバーで、立憲主義を知らない磯崎首相補佐官がべた褒めしているのですから、広告内容を読まないでもなんとなく中身は想像できますね(読みましたが)。


そして、こんな広告(まずデザインからして異様)を掲載してしまう権力側にべったりの読売新聞(ジャーナリストの使命は権力の監視です)の姿勢はネットでも非難を浴びています。産経はもうどうしようもありません。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/666.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 辺野古基地移転について、国と県が裁判で訴訟の闘い。長い物に巻かれろ判決ではだめだ。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201511/article_15.html
2015/11/17 22:26

安倍首相は、憲法に基づく野党の臨時国会開催要求を無視して逃げ回っている。小泉首相の時の前例を持ち出して、勝手に憲法解釈を行い憲法を無視する。安保法制も違憲法律である。歴代自民党政権においても、これだけ国民を無視した自己本位の政権は見たことがない。宮崎県議会に次いで、福島県議会でも自民党は過半数割れを起こしている。

人間という動物は、自分の身を守るために防御反応が備わっている。いくら野党が頼りなくても、このまま自民党を野放しにしていれば、自分達がどこに連れて行かれるかわからないと感じ始めている。一昔前の自民党なら、派閥単位で党内野党が居て、お互いに牽制して暴走はしなかった。今や、気持ちの悪いことに、金太郎飴のように中身が同じである。こんな自民党に国民は嫌悪感を抱き始めている。

その政府が、翁長雄志知事による、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し処分を撤回する代執行に向けた訴訟を、福岡高裁那覇支部に起こした。これも、沖縄の民意などは、国の意志の前には無視していいという考えから来ている。沖縄県は既に、第三者機関の「国地方係争処理委員会」に不服審査を申し出ているが、第三者側が、委員会の取り扱い趣旨に合わないと主張が認められないとの見方もあるので、その結論を待たずに提訴に向けた準備に入る必要があると判断した。12月には提訴するという。

今回、国側は、普天間の危険性、米国との約束の観点から沖縄を責めて来る。沖縄側は、仲井間前知事の承認手続きに誤りがあったと述べている。その中身が実際に何であるかマスコミには出ていない。今の司法は、自民党の長い政権の中で、政治に関する判決は自民党(政府)側に有利な判決が多い。国はもう福岡高裁のどの裁判官に裁判長にするか決めているのであろう。日本の司法が長い物に巻かれろでは困る。公平な判決を望む。


沖縄県も国相手に提訴へ 辺野古めぐり12月にも
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015111701001693.html

 沖縄県の翁長雄志知事は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した処分に対し、国土交通相が効力を停止した決定の取り消しを求める訴訟を起こす議案を県議会に提出する方針を固めた。議案は可決されるとみられ、12月中にも提訴する構えだ。政府が翁長氏を相手取り17日に提訴したのに続き、県側も司法に訴える展開となる。

 国交相による効力停止に対し、沖縄県は既に第三者機関の「国地方係争処理委員会」に不服審査を申し出ている。県側の主張が認められないとの見方もあることから、結論を待たずに提訴に向けた準備に入る必要があると判断した。

(共同)


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/667.html

記事 [政治・選挙・NHK196] <悪法>サミットのテロ対策で「共謀罪」が再浮上!犯罪行為に関わった人物と接触した人は全て逮捕対象に!?
【悪法】サミットのテロ対策で「共謀罪」が再浮上!犯罪行為に関わった人物と接触した人は全て逮捕対象に!?
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8780.html
2015.11.17 23:00 真実を探すブログ



☆サミット控え警備強化=「共謀罪」求める声も−安倍政権
URL http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015111700827&utm_source=twitter&utm_medium=jijicom&utm_campaign=twitter
引用: 
 政府は、パリでの同時テロを受け、テロ対策を強化する考えだ。来年の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)や2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、テロに関する情報収集体制の整備などを進める方針。自民党内からは、テロなどの謀議に加わった場合、処罰対象となる「共謀罪」の創設を求める声が上がっているが、曲折もありそうだ。
:引用終了




以下、ネットの反応






















テロ事件を利用して悪法を可決するのは昔からの手法ですが、本当にそれを検討するとは期待を裏切らない自民党ですね。幸いにも菅官房長官は「慎重に検討するべき」と述べており、現時点での共謀罪提出には否定的な見解を示しています。


ただ、自民党内部からは何度も共謀罪を求める声が出ていることから、共謀罪の提出は時間の問題だと言えるでしょう。


自民党が提出した共謀罪の案では、犯罪者と会話を含む接触があった人間を逮捕対処にすると定めています。
警察による恣意的な運用拡大の恐れや逮捕範囲の不明確さなどが有識達から指摘され、今も根強く共謀罪に反対している人が多いです。


今の時点では賛否両論となっていますが、テロ事件などで情勢が変化すると可決へと動き出す恐れがるので、今後も法案の行方には警戒したいと思います。


2015/02/07 【兵庫】「その会話で逮捕?」共謀罪を考える市民集会 基調報告 海渡雄一氏


自民・高市氏 「共謀罪」創設の法改正に前向き(13/12/13)


0131006【山本太郎参議院議員の秘密保護法と共謀罪の話(約8分)】





http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/668.html

   

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