野党が国策の方向性を見失うなか、安倍政権がこのような政策にプラス消費税税率引き上げ延期で信を問うかたちで来年７月に衆参ダブル選挙を行えば、自公が大きな勝利を得ることは間違いないだろう。

※関連参照投稿

「児童扶養手当を増額 厚労・財務省、第２子以降で調整：ひとり親世帯向け給付制度：乙武―橋下論争のテーマ」
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/548.html

「安倍政権支持率回復の秘策は「消費税増税再延期」の是非を問うかたちでの来年７月“衆参同時選挙”」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/463.html

「来年の参議院選挙も、老獪な政党と書生っぽい政党の闘いでは勝負の帰趨は明らか」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/648.html

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低所得者の税負担軽減 政府税調の中間整理案　若年層の子育て後押し

　政府の税制調査会がまとめる所得税を中心とした税制の抜本改革に向けた中間整理案が12日、分かった。低所得者の税負担を軽減し、所得の再分配機能を高める。具体的には一定額を納税額から差し引く税額控除や「ゼロ税率」といった案を明記した。「結婚して子どもを産み育てようとする若年層・低所得者層に配慮する」とのメッセージを前面に打ち出す。

　中間整理案は13日の総会で公表する。所得税改革は所得から一定額を差し引くことで課税対象の所得金額を減らす所得控除の見直しを中心に検討している。税額控除やゼロ税率に加え、新たに所得に応じて控除額が縮小・消失する控除の仕組みを検討する。

　配偶者控除などに採用されている所得控除の仕組みは年収が高い人ほど税負担軽減の効果が高い。税額控除やゼロ税率などの仕組みを導入すれば、低所得者により負担軽減の恩恵が大きい税の仕組みに切り替わる。非正規雇用の増加などで若者の低所得者層が増えている。税制で所得の再分配を高めることで、成長の基盤である若年層の負担を軽減できるようにする。

　所得税の所得は給与所得者が得る「給与所得」と自営業者の収入である「事業所得」などに区分けされている。整理案では働き方が多様化し、給与所得者に近い自営業者も増えていることから「明確に分ける意義が薄れている」と指摘する。

　所得税改革は増減税がほぼ同じになる「税収中立」で実施する方針。整理案では負担を軽減する層への配慮に重点が置かれているが、負担が増える方向の高所得者への言及は曖昧だ。今後の課題になりそうだ。具体的な所得税の制度改正は2017年度の税制改正以降に議論する見通しだ。

［日経新聞１１月１３日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/579.html

大阪市長選、吉村氏やや先行　ダブル選、朝日情勢調査
http://www.asahi.com/articles/ASHCH4VWLHCHPTIL006.html?iref=comtop_6_01
2015年11月15日23時09分　朝日新聞

　２２日投開票の大阪府知事と大阪市長のダブル選で、朝日新聞社は１４、１５の両日、府内と市内の有権者にそれぞれ電話調査し、取材と合わせて情勢を探った。知事選では、地域政党「大阪維新の会」公認で現職の松井一郎氏（５１）が優勢で、自民が推薦する前府議の栗原貴子氏（５３）が追う展開。市長選では大阪維新公認で前衆院議員の吉村洋文氏（４０）がやや先行し、自民推薦で前市議の柳本顕氏（４１）が激しく追う。

　ただ、投票態度を明らかにしていない人が両選挙ともに４割おり、情勢が変わる可能性もある。

　投票態度を明らかにした人で分析すると、知事選では松井氏がすべての年齢層で幅広い支持を得ている。

　松井氏は、橋下徹大阪市長らと今月に設立を届け出た国政政党「おおさか維新の会」の支持層を固めた。無党派層からは７割の支持を得ている。

　栗原氏は自民支持層を固めきれておらず、松井氏の食い込みを許している。

　市長選では、吉村氏が２０〜５０代の年齢層に浸透。おおさか維新支持層を固め、無党派層も４割近く押さえている。

　一方、柳本氏は６０代以上の高齢層の支持が厚い。自民支持層の８割近く、無党派層の５割をつかんでいる。情勢調査と合わせて実施した世論調査では、来月での「政界引退」を表明している橋下市長の支持率は４４％、不支持率は３６％。支持層の９割が、橋下氏が後継指名した吉村氏を支持した。

　両選挙のその他の計３候補は、いずれも苦しい。

　　　　　◇

　〈調査方法〉　１４、１５の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、大阪府知事選は府内、大阪市長選は市内で、それぞれ別の有権者を対象に調査した。世帯用の電話と判明した番号と、有効回答、回答率は、大阪府知事選調査が１７５８件、１１２６人、６４％。大阪市長選調査が１５７９件、１０２０人、６５％。

大阪市長選、吉村氏やや先行　ダブル選、朝日情勢調査 https://t.co/ARTUgzm3GP

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2015, 11月 15

また大阪府民と大阪市民のバカさ加減が証明されるのか。情けなくてため息が出る。ちなみに私は大阪出身。>大阪市長選、吉村氏やや先行　ダブル選、朝日情勢調査：朝日新聞デジタル https://t.co/mz1SBR24FY

— skyhighー福島原発の石棺化が第一 (@skyhigh0521) 2015, 11月 15

【維新か自民か、究極の選択だけど、維新二連勝はかんべんして欲しいぞ大阪。】
大阪市長選、吉村氏やや先行　ダブル選、朝日情勢調査：朝日新聞デジタル https://t.co/gF6ZC11iBH

— 安冨歩 (@anmintei) 2015, 11月 15

【大阪市長選、吉村氏やや先行　ダブル選】（朝日）知事選では、松井が優勢で、栗原が追う展開。市長選では吉村がやや先行し、柳本が激しく追う。
両選挙ともに４割が投票態度を明らかにせず。https://t.co/mGoPLmsbdT

— おおちん チーム反原発に1票+1 (@lipton345) 2015, 11月 15

大阪市長選、吉村氏やや先行　ダブル選、朝日情勢調査：朝日新聞 https://t.co/3P98IrdrAM　『柳本氏は６０代以上の高齢層の支持が厚い。自民支持層の８割近く、無党派層の５割をつかんでいる』自民支持層が柳本氏に戻っているのは良い点。市長選に注力すべきでしょう。

— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) 2015, 11月 15

朝日新聞世論調査https://t.co/DYBII5kWZs柳本氏は６０代以上の高齢層の支持が厚い。自民支持層の８割近く、無党派層の５割をつかんでいる→高齢者は敬老パスで間違いない。自民党支持層の8割の人は府知事を松井氏にするかわり、市長は自民とバランスとっているのかも。

— simotsu (@ariisana) 2015, 11月 15

大阪市長選、吉村氏やや先行　ダブル選、朝日情勢調査：朝日新聞 https://t.co/kK4imfOxy3
「橋下市長の支持率は４４％、不支持率は３６％。支持層の９割が、橋下氏が後継指名した吉村氏を支持」

何も考えていないな。候補者のこともロクに知らないのだろう。これは苦しい

— fckisn@さらば詐欺集団維新 (@fckisn) 2015, 11月 15

@hiroyoshimura 大阪市長選、吉村氏やや先行https://t.co/9ud0V99qsG“市長選では、吉村氏が２０〜５０代の年齢層に浸透”“一方、柳本氏は６０代以上の高齢層の支持が厚い”←大阪都構想と同じ構図になりつつある。

— QUINCY (@QUINCY_BMG) 2015, 11月 15

まだあきらめてはいけない→投票態度を明らかにしていない人が両選挙ともに４割おり、情勢が変わる可能性もある。via大阪市長選、吉村氏やや先行　ダブル選、朝日情勢調査：朝日新聞デジタル https://t.co/HDOYiVeAKt

— syhon (@syhon3000) 2015, 11月 15

こちらも維新有利。ただし、こちらは未定が4割。
どちらにしろ期日前出口調査が入ってますねぇ。
これをどう読むか。

大阪市長選、吉村氏やや先行　ダブル選、朝日情勢調査：朝日新聞デジタル https://t.co/b5ONdtupPv

— ヨコちゃんズ (@jjsunnyyokota) 2015, 11月 15

大阪市長選、維新候補やや先行　ダブル選、朝日情勢調査：朝日新聞 https://t.co/gMkW6qy6VZ
維新候補の方が「何かやってくれそう」感を若い人たちに持たせてるというところか。
しかし知事として何もしなかった松井が支持を集めているのは攻め方が悪いのからだろう

— 風°良こう@大大阪新時代へ (@pla5155) 2015, 11月 15

朝日の調査も吉村さんリードですか。
夕方は共同通信と産経でしたが…
なんか作為的に感じる私は既にメディアの情報を信用してない証拠なんだろうな。

大阪市長選、吉村氏やや先行　ダブル選、朝日情勢調査：朝日新聞デジタル https://t.co/tejrNfvnXK

— ゆーと@選挙に行こう@大阪W選挙 (@Yuuto_Kna) 2015, 11月 15

大阪市長選、吉村氏やや先行　ダブル選、朝日情勢調査
https://t.co/xmut0yMnan
「投票態度を明らかにしていない人が両選挙ともに４割」だそうですが。ここで橋下維新を許したら大阪は回復不能です。５年にわたって橋下ウォッチャーしている私が断言します。

— Lynette_Ellils (@Lynette_Ellils) 2015, 11月 15

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/580.html

（学者やメディアのなかにはわかっていながら、ある意図のため間違った説明を意図的に行う人もいる）

　その一つの例が、転載する記事にも書かれている「売上高１千万円以下の事業者は現在も消費税が免除され、売り先からもらった消費税と仕入れで支払った消費税の差額が「益税」として手元に残る」といった免税事業者に関するデタラメな説明である。

　まず、消費税が「売上高1000万円以下は免税」となっているのは、そのレベルの零細事業者は仕入力も販売競争力もないため稼ぐ付加価値が少ないことから、消費税（付加価値税）を課すと商売が持続できないという認識があるからである。
　ベラボーな利益率で売上がまるまる付加価値であっても１千万円だから消費税まで課す必要はないだろうという考えである。（所得税ないし法人税は課される）

　「売上高1000万円以下は免税」は、所得が低い人には所得税を課さないのと同じ社会政策なのである。

　日本では、付加価値税である消費税を売上税であるかのように錯誤させるため、外税方式なる価格表示方法を認めている。
　このため、消費税について、“売り先からもらった消費税”とか“仕入れで支払った消費税”といった類いのゴマカシ説明がまことしやかに流布してしまう。

　それが誤った説明であることは、ちょっと考えればわかる。

　免税事業者は、「私どもは消費税をいただきせん。価格表示は本体のみの総額表示です」とうたって商売をすることができる。
（「私どもは消費税をいただきせん」という表現は、日本では許されるのだろうが、ウソっぽいのでやめたほうがいい。正しくは「私どもは消費税を転嫁しません」である）

　免税事業者が外税方式を採用せず下記のＡのように総額で価格表示を行ったとき、「売り先からもらった消費税」という表現は妥当性を失う。

　Ａ：総額９８０円
　Ｂ：外税方式：本体９１０円＋消費税７２円＝総額９８２円

　むろん、消費税を納付する義務を負う課税事業者も、総額一本（内税方式）で価格表示ができる。そのときも、消費税をもらっているとは言えない。

　それなのにわざわざ消費税をもらっている（預かっている）ように錯誤される外税方式を選択するかと言えば、そのほうが“儲け”を少しでも多く稼げると判断しているからである。
　儲けと思われるより、「消費税の分」と思われるほうが、お客はスムーズに支払ってくれると考えているからである。
　上に示した例でも、外税方式のほうが１個あたり２円ほど儲けが大きい。

　消費税が付加価値（粗利）に課される税であることをきちんと理解していれば、価格は「原価＋利益」で構成され、「利益」に対して消費税が課されるとわかっているので、「益税」や「損税」といったデタラメな指弾や非難は消滅するはずである。

　最後に、タイトルに付加した「軽減税率と欧州型インボイスの導入で有名無実化する免税事業者制度」について簡単に説明したい。

　まず、軽減税率（複数税率）が導入されると、コメや野菜などの生鮮食品には間違いなく適用されるだろうから、これまで９０％以上が免税事業者であった農家が課税事業者を選択するようになる。
　なぜなら、売上に係わる税率は軽減の８％でありながら仕入に係わる税率は標準の１０％という課税構造になるからである。

　８％と１０％という落差では、肥料や農機具などの購入を意味する仕入率が低い農家は免税を選択したほうがまだ得と言える可能性があるが、標準税率が１５％、２０％と上がっていけば、間違いなく課税事業者になった方が得で、消費税を納付しないで済むだけでなく“還付”（詐欺だが）まで受けられるようになる。

　次に、欧州型インボイスの導入だが、これが導入されると、「免税事業者」は商売がやりにくくなるというか、「免税事業者」は嫌々ながらでも課税事業者を選択せざるをえなくなる可能性がある。

　現在は、「免税事業者」からの仕入であっても、消費税の税額計算にあたって、仕入に関わる消費税額を控除することができる。

　しかし、欧州型インボイスがそのまま導入されると、消費税課税事業者番号を取得していない事業者はインボイスを発行できないため、「免税事業者」からの仕入分は消費税を控除することができなくなる。

　これは課税事業者にとって大きな損失なので、仕入れ先に課税事業者になることを求める。

　このように、「軽減税率」や欧州型インボイスの導入は、与党が協議して決めてハイ終わりというわけにはいかない深刻で根深い問題を孕んでいるのである。

◎　軽減税率導入後の「みなし課税」ついて

　記事に、「５千万円以下の事業者は売上高に占める軽減対象品目の割合をあらかじめ設定し、その割合をもとに納税額を推計するみなし課税を選択できる。設定した割合が実際より高ければ、消費税をたくさん受け取る割に納税額が少なくて済む」ともあるが、上記説明でおわかりのように、“消費税をたくさん受け取る割に納税額が少なくて済む”という説明は誤りである。

　「「見なし課税」が適用できない一般の事業者に較べて、稼いだ付加価値に対する消費税の負担度が軽くなる場合もある」という説明が正しい。

※　関連参照投稿

「軽減税率導入の説明責任：選挙に勝てないからと、国民生活に重要な社会保障を削減し高所得者に有利な軽減税率を導入する愚」
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/553.html
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売上高1000万円以下は免税 消費税支払い 軽減税率で与党原案

　消費税率を10％に上げる際に入れる軽減税率を巡り、自民、公明両党が検討する簡易な経理方式の原案が分かった。年間売上高が１千万円以下の零細事業者は消費税の支払い免除を維持する。５千万円以下の事業者は簡易なインボイス（税額票）か対象品目をどれだけ扱っているかを推計し納税額を決める「みなし課税」を選べるようにする。

　５千万円超の事業者は簡易インボイスを使う方式とし、売り上げ規模に応じて３つに分かれる制度とする。

　来週の両党の協議で、宮沢洋一、斉藤鉄夫の自公それぞれの税制調査会長がたたき台として示す。2016年度の税制改正大綱をまとめる12月にかけて詳細を詰める。

　売上高１千万円以下の事業者は現在も消費税が免除され、売り先からもらった消費税と仕入れで支払った消費税の差額が「益税」として手元に残る。

　５千万円以下の事業者は売上高に占める軽減対象品目の割合をあらかじめ設定し、その割合をもとに納税額を推計するみなし課税を選択できる。設定した割合が実際より高ければ、消費税をたくさん受け取る割に納税額が少なくて済む。

［日経新聞１１月１４日朝刊Ｐ．１］

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/581.html

　政府の税制調査会は13日、所得税を中心とした税制の抜本改革に向けた中間整理をまとめた。若年層で増加する低所得者の税負担を軽くすることが柱。「夫婦で働き、子どもを産み育てられる生活基盤を確保する」との改革の方向性を打ち出した。

　政府税調は７月から過去25年程度の経済・社会の構造変化を分析し、時代にあった所得税のあり方を議論してきた。会長の中里実東大教授は13日、少子高齢化や非正規雇用の増加を踏まえ「税制のオーバーホール（総点検）を実施し、失われた20年を取り返す方向につなげたい」と話した。

　中間整理では低所得者の税負担を減らし、所得の再分配機能を高めることが重要と強調した。

［日経新聞１１月１４日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/582.html

　財務省と内閣府、厚生労働省は2015年度補正予算で低所得世帯の年金受給者に給付金を配る方向で調整に入った。景気回復に伴う賃上げの恩恵を受けられない年金受給者にてこ入れが必要と判断した。ただ来年夏の参院選をにらんだ動きでもあり経済効果には疑問も残る。

　給付対象は住民税の支払いを免除されている世帯のうち、基礎年金や障害者年金などの受給者とする方向。対象は1000万人規模となる見通しで給付額は１人5000円を軸に検討している。給付時期は早ければ来年春になるとみられる。

　経済財政諮問会議の民間議員は11日、「低年金受給者にアベノミクスの成果が波及するように対応すべきだ」と提言した。政府は企業収益の改善を通じて、家計所得の押し上げを目指すが、こうしたアベノミクスの好循環は退職した年金生活者には届かない。

　安倍晋三首相が掲げた「新３本の矢」を契機に経済政策は家計への支援を重視する路線に転換しつつある。政府関係者は「困っている人が抱える問題を一つずつ解決するのがアベノミクス第２ステージだ」と解説する。

　たとえば、子どもの貧困問題では塩崎恭久厚労相は10日の衆院予算委員会でひとり親家庭に配る児童扶養手当の増額検討を表明。多子世帯の保育料の減免も検討するなど手厚い支援を打ち出す。第２次安倍政権の発足後に金融緩和や公共事業で景気の押し上げを狙ったのとは一線を画す。

　一方、今回のような給付金の経済効果は見込みにくいとの見方も多い。麻生内閣が09年に実施した１人あたり１万2000円を配る定額給付金による国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果は0.1％にとどまった。給付金が先行すれば、介護離職ゼロや出生率の引き上げといった本来の看板政策がかすむ。

　民主党政権は子ども手当といった現金給付に軸足を移してばらまき批判を受けた。低所得者などへの配慮は不可欠だが、その度合いによってはばらまき批判が再燃する可能性がある。

［日経新聞１１月１４日朝刊Ｐ．５］

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/583.html

　自民党は15日に立党60年を迎える。戦後のほとんどの期間、政権与党だった自民党が果たしてきた役割や、次の10年に向けた課題は何か。元幹事長の古賀誠氏に聞いた。

■「泥水吸った政治家、いまはまれ」

　――自民党が果たしてきた役割をどう総括しますか。

古賀氏は「政治家の哲学が置き去りにされている」と語る

　「戦後政治は成功した。資源もない国が大きな経済的発展をとげた。他の多くの国に比べて平等で公平な国づくりができた。その意味で自民党は政権の役割をしっかり果たすことができた」

　――1996年に衆院は小選挙区制度になり、政治家の質が低下したとも言われます。

　「マックス・ウェーバーの『職業としての政治』を目指すのなら、自分に哲学がなければいけない。（国会議員の）バッジは一つの手段。国家、国民に対する役割をどう果たすかだ。しかし、いまはバッジが光り輝き、政治家の哲学が置き去りにされている」

　「僕や菅義偉官房長官のように（政治家になるまでに）泥水をすすった人は、いまはまれだ。（政治家になってからも）学問をする政治家でなければいけない」

　――政権与党は将来の首相や閣僚を育てる責任があります。いまの自民党にその育成システムがありますか。

　「皆無といっていい。派閥の功罪はあるが、我々は先輩の背中をみて教わった。人間社会の基本が政治家にとって一番大事だ。『党が責任をもって人材を育てればいい』という人もいるが、どうやってできるのか。人をどうやって見つけ、育てるのかが、政権与党として発展していけるかの分水嶺になる」

　――かつては成長したパイを分けあう中心に政治家がいました。パイがなくなり、政治家が地方とのつながりを保つのが難しくなりました。

　「いまは負担の分配をしなければいけない。利益の分配から負担の分配へ。夢やバラ色の演説で通っていた時代から、痛みを国民と共有する時代となった。いよいよ国と国民に責任を持つ使命感のある政治家が必要になる。財政は正常な形に戻さなければいけない。しかしそれには勇気がいる」

　「よほど政治家への信頼がなければいけない。公募でよその土地から来て『痛みを』と言っても、何がわかるのかと。分配の時代は少々間違った人でもよかった」

　――痛みをお願いする政党に自民党はなりきれていますか。

　「いや。立党60年を契機にどう変わるかだ。利益の分配より100倍エネルギーが必要だ」

■安倍政権「ムチ少ない」

　――現在「安倍１強」と言われますが、それも負担の分配の時代と関係がありますか。

　「ある。利益の時代と、負担の時代で必要になるリーダーの資質には大きな違いがある。利益の時代は、上と下、右と左を足して２で割ればよかった。いまは右も左も全部、負担の分配だ。足して割るというのでコンセンサスはつくれない」

　「痛みの時代のリーダーは、自分の責任で政治を動かし、自らコンセンサスをつくらないといけない。『安倍１強』といういまのシステムはマイナスだけではない。そういう意味で安倍さんは今のリーダーにふさわしい。ただ強固な指導力をもったリーダーだからこそ、独裁政治につながる危険性があれば党が抑えなければいけない。チェックアンドバランスを働かさないといけない」

　――業界団体も、パイの配分がなければ党との関係も変わってきます。

「財政規律は大きなテーマ」と語る古賀氏

　「負担の分配である以上、業界団体とのつながりが弱くなるのは当たり前だ。政権与党の役割は思い切って本音で信頼関係をつくり上げるしかない。アメとムチというが、まだアメが多くムチが少ない。自民党にもそういう気概が必要になってくる。変わっていくことを恐れてはいけない」

　――いまの安倍政権は歳出削減には後ろ向きで、ムチが少ないのではないですか。

　「その通りだ。もう一段大きくステップしてほしい。財政規律は大きなテーマにすべきだ」

　――強力なリーダーというと、古賀氏が名誉会長を務める宏池会（岸田派）の岸田文雄会長はいかがですか。

　「人柄は申し分ない。あとは自分がトップになったときの目指すべき哲学を持ってほしい。いまは（外相という）忙しいポストで勉強する時間もなく何でもいっぺんにお願いするのは酷だが、保守本流の哲学をこれからみがいてほしい」

　――今後の10年に向けて一言。

　「自民党政権が続いたのは国民が国民政党として認めてくれたからだ。特定のイデオロギーではなく、中間の幅広い人の願いをかなえさせることができた。反対も賛成もあるが、真ん中の広いグレーゾーンが支持できる政党を目指すべきで、独裁になってはいけない」

（聞き手は酒井恒平）

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO93965980T11C15A1I10000/

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/584.html

　自民党は15日に立党60年を迎える。戦後のほとんどの期間において政権与党の座にあった自民党はどのように変化してきたのか。海部俊樹元首相に聞いた。
　――自民党は今月結党60年を迎えますが、憲法改正など実現していない課題もあります。

海部氏は「首相は最後は孤独に物事を決める」と語る

　「憲法改正というのは言うはやすいが、なかなかできない。もちろん僕の時もできなかった。憲法改正は当時、もっと議員の数を増やさないと発議すらできないから、これは夢だ、と。夢を大事にしとこうという感じだった。僕が若いころはあんまり憲法改正は具体的にはならなかったし、今でも具体的になっていない。ただ経済成長だけは優れていたから、その精神に心を入れようと思った。街頭演説でも憲法改正の話なんて偉そうなこと言わずに、懐が良くなる話をしていると良かった」

■「エビフライが入っていない」

　――自民党は中選挙区時代に派閥が競い合って強くなったともいわれます。

　「小選挙区はいいところもあるし、悪いところもあるから一概には言えない。ただ中選挙区時代は派閥争いが大変な時代だった。当選しても同じ選挙区に先輩がおるわけだよ。その先輩が支持団体などを独り占めしていて苦労した。選挙の時のお弁当でも『海部さんのところにはエビフライが入っていない』と言われる。サービス合戦、ごちそう合戦になってくる」

　――海部政権時代は自民党は派閥が力を持っていました。

　「物事を決断する前には今の安倍首相のお父さんの安倍晋太郎と竹下登によく相談した。この２人の意見を取り入れていると、後藤田正晴と伊東正義が『海部君、アリの一穴を恐れなきゃいかんよ』と良く説教に来たよ。この２人は僕に言わせれば党内で最左翼。そのときに真ん中におったのが竹下登と安倍晋太郎。右端に行っちゃったのが西岡武夫と加藤六月。だから右から左まで皆の意見を聞いておれば、おのずからこれが正しいという計算が自分でできるわけだから、それがいいことだった」

　――1990年代の政治改革では選挙制度だけでなく、政治資金の規制も強くなりました。

　「昔はカネの運び屋をやったりした。紙袋の中からばらばらーっと札束が出てきたこともあった。さすがにそれはやらないようになった。だから全体としては政治改革はうまくいった。まだＩＮＧの面はあるが、うまくいきつつある」

■「その他大勢、だらしなさ過ぎる」

　――今は首相の権限が大幅に強化され、首相１人で決断する場面が増えたのではないでしょうか。

　「物事は最後は１人で孤独で決めなきゃならんですよ。僕の時だって右から左まで良い悪いという意見は１列に並んでもらったらずっと続くわ。そんな意見を聞いとったら迷うだけ。そこで聞くだけ聞いて良いけども帰ったら結論を出すときは１人で出す。その途中のプロセスが大切ですよね。僕の場合も党の三役とか自分の仲間に相談してもやはり右から左まであって迷うわけだよ。そういうときは１人で決めないといけない」

　――今の安倍政権の意思決定スタイルをどう思いますか。

　「批判はしたくないけれども、前のめりになってはいかんと思うから、（谷垣禎一）幹事長がここ来たときに『君が絶えず監視して、やや総理が前のめりだと思ったら、総理、それは間違っておりますよ、と言って止めてくださいよ』と言ったんだ。総理は、結局最後には自分が最も聞きたいと思う人に意見を聞くだろう。そのときに（前のめりにならないように）変わればいいと思っとるがね」

　――安倍首相の「１強」体制ともいわれます。

「その他大勢がもっと言うべきことを言うべき」と海部氏

　「その他大勢がだらしなさ過ぎると思うんだ。だから周辺におる、その他大勢がもっと言うべきこと言うべきだ。それぞれも街頭演説をやって、今の国民は何を考えるかを直接訴えを聞いて、そして『（国民は）こう言ってる』って安倍に言ったら、安倍１強っちゅうわけにはいかんだろうな。不平不満をみんなが腹に一物、背に荷物で持っとったんじゃあ党は良くならん」

　――昔の自民党は人材が豊富だったという指摘もありますが、そう思いますか。

　「街頭演説を聞いとって『うまいなあ』と思ったのは田中角栄だよ。あるところで前座がへたくそでお客さんが飽きとったら、角さんが来た。『皆さん田中角栄の評判がこのごろ悪いようで。当たり前じゃありませんか。最初が良すぎたのであります』。みんながわーっと笑うんだな。ほんの１分で聴衆の心をわしづかみにするわけだ。まさに神業だと思うよ」

（聞き手は中山真）

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO93966340T11C15A1I10000/

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/585.html

　――なぜ自民党は長続きできたのでしょうか。

　「社会主義的な政策をも取り込んだ包括政党だったからだ。ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の実力者ホイットニーは憲法原案を吉田茂に手渡した際、『あなたたち反動的保守が生き残るにはこれを受け入れるしかない』と言った。事実そうなった。つまり『左への急旋回』を強制され、保守は中道化して生き永らえた。皮肉なことだが、自民党を含む保守勢力は現憲法から恩恵を受けてきた、といえる」

　「一方、自民党のライバル社会党は『ソ連型社会主義』を目指して反体制化し、政権担当能力を持たなかった。例えば自民党が汚職で弱体化しても、野党が依然として弱ければ自民党は相対的に『強い』ということになる。もし日本に西欧流の社民勢力が育っていれば、少なくとも、池田内閣以降何度か政権交代があったはずだ。そうなれば日本の議会制民主主義はもっと発展していた」

　――吉田の軽武装と岸信介の自主独立の２つの路線が併存しました。

　「岸は『吉田はマッカーサーの下請けとして米国への従属構造をつくった。自分はそれへの挑戦者』と位置付けていた。戦後、Ａ級戦犯容疑者として巣鴨プリズンに勾留されたわけだから、マッカーサー主導の戦後体制とは相いれない道理だ。現憲法もその一つ。独立後も在日米軍の既得権益の存続を認めた旧日米安保条約には不満だった」

　「本来ならばまず憲法を改正して集団的自衛権行使を可能にし、陸海空の防衛軍を持ち、米国に『グアムやサイパンぐらいは日本が守ってやる』と言えるようにして安保を真の相互防衛条約にしたかった。改憲は容易ではないぞ、ということで安保改定が先になった。だから、双務性に欠ける新条約にも岸は満足していなかった」

　――岸は国民年金創設などにも尽力しました。

　「岸の社会主義は根っこが深い。学生時代に北一輝の国家社会主義に傾倒した。北は私有財産を制限し、私企業の利益を労働者に配分すべきことを主張している。岸は戦後、社会党から選挙に出ようとしたくらいだ」

　――安倍晋三首相に岸的な要素を感じますか。

　「著書『美しい国へ』を読んでそう思った。実際、政府主導で経済を動かそうというアベノミクスには統制経済の要素がなくもない。規制緩和を進める一方で、経営者側に『賃金上げ』を迫るのは安倍政権の特徴をよく示している」

［日経新聞１１月１４日朝刊Ｐ．６］

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/586.html

アゴラから
http://agora-web.jp/archives/1660775.html

国連に「醜い日本人」を売り込む人権屋弁護士
池田 信夫

先日のアゴラの記事で指摘したように、国連の「特別報告者」ブキッキオ氏は「日本の女子生徒の13％が援助交際をしている」と発言した。これに対して外務省が13％の根拠を示すよう求めたところ、彼女は「援助交際の規模に関する公式統計は受け取っていない」と認め、発言を事実上撤回した。

とすると問題は、この13％という数字の情報源はどこかということだ。彼女は「公開情報源を利用した」とごまかしたが、そんな公開情報源はない。彼女が面会した伊藤和子弁護士などの「人権団体」が、でたらめな話を吹き込んだ疑いが強い。

こうしたケースは、今回が初めてではない。2012年に来日した国連特別報告者アナンド・グローバー氏は、その報告書でICRP基準を無視して「除染の基準は年間1mSvにすべきだ」と勧告した。彼の来日を「コーディネート」したのも、伊藤和子氏だ。彼女は2014年にも、国連人権委員会の「慰安婦問題の加害者を訴追すべきだ」という見解を日本に紹介している。

1996年のクマラスワミ報告書も、戸塚悦朗弁護士が慰安婦の偽証言を国連人権委員会に売り込んだものだ。このとき外務省は40ページにわたる反論書を出したのだが、当時の河野洋平外相が撤回させた。

このように国連人権委員会は各国の人権NGOの集団で、それを「国際社会の常識」として売名に利用しているのが日本の人権屋弁護士だ。それに対して外務省が事なかれ主義で反論しなかったことが、｢醜い日本人」というイメージを世界に定着させてしまった。

今回のブキッキオ氏の報告も人権屋の話の受け売りで、具体的な統計も証拠もない。こういう一方的な情報で、米国務省まで「JKお散歩は人身売買だ」などという荒唐無稽な報告書を出している。外務省は、こうしたデマに徹底的に反論すべきだ。

＜参考リンク＞

■脱原発の前に人間終わってる！地震、津波、原発で被災した福島県民に対する悪質なデマを拡散する人々に怒り心頭！
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/862.html

■ブキッキオ氏と菅義偉官房長官
http://matome.naver.jp/odai/2144728224370092601/2144728850975755603

■翁長沖縄県知事「訪米」の成否を左右する“女性弁護士”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160220/1

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/587.html

＜フランスの首都パリで13日発生した同時多発攻撃について同国の検察当局は14日、3つのグループを形成し連携して行った犯行との見解を示した。

　国境をまたいだ捜査が進むなか、検察当局は今回の事件について、フランス国内のほか、中東、ベルギー、ドイツなど多国籍が絡んだ組織が関与したとみている。

オランド大統領は過激派組織「イスラム国」による「戦争行為」だと非難。イスラム国は犯行声明を出し、攻撃はフランスの軍事行動に対する報復だと表明。パリ中心部の各地に爆弾ベルトを身に着けたり、マシンガンを携帯したりした戦闘員を送り込んだとしている＞（以上「ロイター」より引用）

　129人もの何のかかわりのない人たちを殺害した参事はフランスがシリアのＩＳ(イスラエル国)攻撃に参加したことによる「報復」のテロだとＩＳが犯行声明を出した。報復攻撃が新たな報復殺人を生む、というのはまるでギャングたちの抗争のようだ。

　もちろんテロを容認する気は微塵もないが、多国籍によるＩＳへの攻撃はＩＳ側からすれば多国籍によるテロだということになるのだろう。その報復の連鎖の中に日本も「戦争法」を根拠として「友軍支援」を乗り出せば日本もＩＳによる報復テロ攻撃の対象になるだろう。そうした日本国民の生命を危険に陥れる事態を招来することが日本を守る「積極的平和主義」だと安倍自公政権は主張するのだろうか。

　ＩＳの勃興は米国が主体となってフセインのイラクを崩壊させた軍事攻撃が契機となっているのは疑いの余地はない。「大量破壊兵器」を保有している、というのが米国のイラク進攻の口実だったが、イラクに「大量破壊兵器」はなかった。

　しかしフセインは「イラクに大量破壊兵器はない」とはいえない理由があった。当時、イラクはイランと軍事対立関係にあった。イランは核兵器を開発・保有していたから、イラクに「大量破壊兵器」がないということになれば軍事力の均衡が崩れてイラクがあっとあ的に不利な状況になる。そうした展開を避けるためにフセインは「大量破壊兵器はないからイラク進攻するな」と米国に云えなかった。そうした子供でも分かる簡単な理屈を無視して、米国は多国籍軍を形成してイランのフセイン政府を殲滅した。それにより中東のパンドラの箱が開け放たれた。

　そもそも米国が中東に軍事侵攻する必然性があったのだろうか。民主主義の宣教師気取りで、アラブの春を裏から演出して、国際世論から拍手喝采を浴びたのはほんの束の間だった。

　アラブ世界に民主主義が適しているのかは疑問のあるところだ。彼らはイスラム教を信仰し、イスラム教は「全体主義」的な色合いの強い宗教で民主主義と適合するとは必ずしも思えない。現に選挙制度を取り入れているイランでも超法規的な「宗教指導者」が政府の上に君臨している。それを非民主的だ、と批判するのは欧米諸国の観念に過ぎない。イスラム諸国にはイスラム諸国の統治原理がある。それを認めることも多様な価値観の混在する世界では必要なことだ。

　安倍氏がＧ２０に出席しているフランスでテロを激しく批判したのは正しいが、その景気の原点は日本も支援したイラク進攻にあることをも反省しなければならない。キリスト教徒とイスラム教徒との千年以上にわたる報復合戦に仏教徒の多い日本が参加するのは適当とはいえない。

　日本はすべてを赦し合う「仏教」の教えを世界に広めるべきだ。民主主義とキリスト教を隠れ蓑に世界に軍事力を勝手気ままに派遣して軍事展開する米国が国際基準とみなして日本も軍事参加するのが多々しいのか、日本国民は゛戦争法」の有り様をキッチリと考えなければならない。

　テロを恐れるのではない。千年を超える無限連鎖の報復合戦に日本も巻き込まれるのを恐れる。中東には中東の「平和」に対する観念がある。それを是認する必要がある。米国基準がすべて正しいのではない。米国の属国化を強引に進めている安倍自公政権の危険性を日本国民は静かに考えるべきだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/588.html

　１４日にフランスのパリで起きた同時多発テロ事件では、現時点で１２９人の死亡が確認されている。(-"-)
　オランド大統領はイスラム過激派「イスラム国」による犯行との見方を示しているのだが。実際、現場に居合わせた者は、犯人がフランスのシリア介入を批判していたのをきいたという。(-_-;)

　そして、もし日本が、安保法制ができたのをいいことに、これからアチコチに自衛隊を派遣するようになった場合、日本人や日本国が攻撃を受ける可能性はぐ〜んと高まることになることになるだろう。(ﾉ_-｡)

　既にイラクやアフガンで、日本人のボランティアが拉致されたり、殺害されたりする事件が起きているのであるが。現地にいるＮＧＯ職員たちは、かなりの危惧感を抱いているようだ。(･･)

　少し前の記事だが。いつか紹介したいと思ってキープしておいたものがあるので、ここにアップしておきたいと思う。（＊＊）

『自衛隊が来れば自分たちは殺される」安保法案成立目前で現地ＮＧＯ職員たちの悲痛な訴え
[2015年08月17日 週刊プレ・ニュース]

ガザの廃墟での今野さん。こうした破壊が行なわれる現場に「ＮＧＯ職員を助けに本当に自衛隊が来るのか？」との疑問は消えないという（写真提供：ＪＶＣ）
７月１６日、安全保障関連法案が衆議院を通過したーー。

このまま９月に法案が成立すると「具体的に」何が起きるのか？　それをリアルに感じている人たちがいる。紛争地で活動するＮＧＯの職員だ。

なぜなら、法案で集団的自衛権の行使の理由づけのひとつとされたのが「紛争に巻き込まれたＮＧＯ職員を自衛隊が救出する」という「駆け付け警護」であるからだ。

これに対し、当のＮＧＯ職員らは一様に「自衛隊が来れば、逆に自分たちは殺される」、「地元住民も殺される」、「報復で日本本土でもテロが起きる」と反対意思を表明、駆け付け警護は不要と訴える。結局、自衛隊の派遣をするためにＮＧＯがダシにされるのだと主張する、その根拠とは…。

●パレスチナから
昨年７月２日、特定ＮＰＯ法人日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）の職員で、イスラエルとの紛争地であるパレスチナで活動する今野（いまの）泰三さんの「いちＮＧＯ職員として思うこと」と題したブログにこんな一文がーー『遺書には、自衛隊だけは派遣しないでください、と書く』

その前日の７月１日に集団的自衛権を行使するため憲法解釈を変える閣議決定をした安倍政権への抗議だった。その冒頭はこんな言葉で始まってい
る。

『（パレスチナ自治区である）ガザ地区では３週間以上にわたり、毎晩のようにイスラエル軍による空爆が行われ死傷者が多く出ています。これまで会ってきた子どもたちの泣き叫ぶ声がすぐそこに聞こえるように感じながら、エルサレムで毎日を過ごしています。

日本大使館から「ガザに行くのはしばらく控えてほしい」という要請がありました。私はつい、「いざとなったら安倍さんが自衛隊を出して助けてくれるから大丈夫ですよ」という嫌味が口から出そうになり、こらえました』

そして今回の「駆け付け警護」に対し、今野さんは「本当に私は救出されるのか？」と疑念を抱いている。その後のブログには、もし自分が誘拐され、自衛隊が救出に来た場合、起こりうるのは以下の３パターンと描かれている（要約）。

『�@戦闘に巻き込まれ日本人を救出せず去る（残された日本人の命の保証はない）。�A救出しようとした日本人と一緒に拘束される。�B泥沼の戦争になる。

有事の際に突然やってくる外国軍に反発する民兵や住民を、「自衛」の名の下、自衛隊が殺す可能性は大いにあります。中東で恨まれている米軍と一緒に来れば、その危険性は数十倍になる。ひとたび武器を交えれば、双方これ以上死者が出ないところまで報復の連鎖が続き、誰も制御できません。そうなると、私は、交渉の余地なく殺されるでしょう』

しかし一方で、本当に誘拐された場合、軍事力に頼らない救出方法はあるのか？　先月、今野さんにそれをメールで尋ねると、回答は「あります」というものだった。

『今までパレスチナのガザや西岸で外国人の誘拐事件はありましたが、その多くが地元有力者の交渉で解決しました。ただし、救出できるかは、本人や本人が属する組織、自国政府のふだんからの現地での関係つくりという長期的側面に依存します。

その後の戦争やさらなる誘拐を誘発しないためにも、軍事力を使わず、情報収集と交渉に留まることが大切です。すなわち、�@誰が犯人か、�A犯人の目的は何か、�B誰と交渉予定か、�C誰の影響下にあるかという情報次第で、誰とどんな方法で接触・交渉すべきかが変わります。長期的側面がなければその判断もできません』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

今野さん自身は、２０１１年から現地に滞在しそれなりの人脈を作ってきた。また、日本という国家も現時点では中東における評価は高い。つまり万が一、誘拐されたとしても地元有力者の交渉で救出される可能性が高いと読んでいるのだ。例えば、あるタクシー運転手からこんな話を聞いているという。

『欧米の援助は、裏で何を目論んでいるかわからない。日本は違う。戦争でアメリカに破壊された自国を立て直し、優れた工業製品を作って復興した国として尊敬できるし、日本からの援助には裏の意図がない。心から我々を助けたいと思って支援してくれている』

そういう国の自衛隊が、もし外国軍とともに中東で戦闘行為をすれば評価は変わる。今野さんが苦々しく思うのは、安倍政権が主張する「駆けつけ警護」がどんな犠牲を払っても海外にいる同胞を守るという決意に基づいたものではなく「国益」になると見なされた場合だけ派兵することだ。安倍首相は「時の政府の解釈次第で派兵を決める」と述べている。今野さんはその憤りをブログでこうぶつける。

『ＮＧＯ職員の安全は、自衛隊派兵のための言い訳にしかならないということです。時の政権が「お、ＮＧＯ職員が誘拐されたか。米国の要請もあるし、派兵を進めるか」と決めればそれで終わりです。誘拐されたら、助けて欲しいと願いながら、遺書には「自衛隊だけは派遣しないでください。パレスチナの人々も、日本の人々も、傷つけることはしないでください」と書くしかないと思っています』

自衛隊派兵のためにＮＧＯがダシにされている。何も解決しない武力ではなく、必要なのは今野さんが言うところの「政府の普段からの現地での関係作り」という外交努力であるはずだ。

●アフガニスタンから
ＪＶＣの長谷部貴俊事務局長は０５年から７年間、医療分野や教育分野でアフガニスタンと関わってきた。パレスチナ同様、丸腰で活動してきたからこそ安全が保たれ、かつ日本が直接的な軍事活動を行っていなかったからこそ日本人は信用されていたと考えている。

だからこそ「自衛隊には来てほしくない。私たちを危険に晒（さら）す」と主張する。そこには根拠がある。実際に外国人が誘拐され、軍が救出に向かったがために、逆に死亡させてしまった事例を知っているからだ。

２０１０年９月、アフガニスタンで活動する農業系コンサル会社職員のイギリス人女性（３６歳）が武装勢力に誘拐された。３週間後、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍が救出作戦を展開。だが銃撃戦の末、米兵の投げた手りゅう弾が女性を殺害してしまった。

そもそも、なぜ軍人でもない民間の外国人が誘拐されたのかーー。

アフガニスタンは、０１年９月のアメリカ同時多発テロの報復先として米軍の空爆を受け、同国を支配していたタリバンは一時期駆逐されたが、新たな武装勢力の台頭で治安は乱れた。米軍、そして多国籍軍である国際治安部隊（ＩＳＡＦ）は治安回復の名目でタリバンや武装勢力と戦闘を展開するが、１４年経った今も治安回復どころか戦闘は泥沼化している（ＩＳＡＦは昨年末で撤退）。

「外国軍にとっては、一般住民も武装勢力も見分けがつかない。だから怪しいと思ったら攻撃するだけです。数年前、私たちの現地スタッフの親戚が結婚式を挙げた時、反政府勢力の集まりと間違えた米軍が参列者を空爆。子供も含め４７人が亡くなったのに米軍は謝罪すらしません。武装勢力捜索のため土足で民家に上がり込み、親戚以外は女性しか入れない母屋で身元調査するなど文化を無視した行いも住民の怒りを買っています」

ほとんど知られていないが、昨年１年間だけでアフガニスタンでは３６９９人の民間人が戦闘に巻き込まれて死亡している。一般国民の怒りは否が応でもアメリカやＩＳＡＦに加盟する国々に向けられる。そして頻発する誘拐。だがーー。

「アフガニスタンでは外国人の誘拐は幾度も起きています。でもほとんどの場合、地元の長老や赤十字国際委員会など中立性の高い国際組織の交渉で解決します」（長谷部さん）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

また、これもパレスチナと同じくアフガニスタン本国で軍事活動を展開していない日本への評価は高く、そもそも誘拐される可能性は欧米人より低いと長谷部さんはみている。だが自衛隊の海外活動が可能になれば別だ。

「もし私が誘拐されて自衛隊が来れば、武装勢力との戦闘は避けらない。私は助かるのでしょうか？　日本政府は『後方支援』に徹するといいますが、実際の戦場ではどこが前線か後方かの区別はつきません。また、自衛隊がどの指揮下に入るにせよ、上官から『撃て』と言われたら撃たねばなりません」

実際、長谷部さんが会った元米兵は「撃て」と命令を下した上官の目の前で「普通のおばちゃん」を殺害した。その事実に退役後の今も苦しんでいるという。そしてアフガニスタン人にすれば、ますます「アメリカ憎し」の感情が強まるだけだ。

ＪＶＣのアフガニスタン人職員は「日本には軍事力を背景としないユニークさがある。その中立が強みだ」と日本を高く評価しているという。だが米軍との共同行動となると、日本は紛争当事者になる。長谷部さんは「その結果、日本が何を失うのか。その認識があるのか」と政府に厳しい目を向けている。

●イラクから

ＮＰＯ法人「日本イラク医療支援ネットワーク」（ＪＩＭ−ＮＥＴ）の佐藤真紀事務局長は１９９４年、青年海外協力隊の隊員として中東のイエメンに滞在していた。だが内戦が勃発。この時、日本人を国外へと救出したのはドイツ空軍機だった。日本政府がドイツに要請してのものだが、それがもっとも迅速な方法だったのだ。

「ですから中東で同じことがまた起こった場合、その国の警察や近隣諸国など迅速な対応を取れる組織に頼るのがベストということです。遠い日本からわざわざ自衛隊が来るのを待っていれば、その間に僕たちは誘拐や空爆に巻き込まれかねません」

また自衛隊が来れば来たで、身の安全が保てないと佐藤さんは主張する。

１９９１年からの湾岸戦争で、イラクでは米軍使用の劣化ウラン弾が原因とされるガンや白血病の子供が増えた。さらに、国際社会が課した経済制裁で医療施設の老朽化と薬の欠乏が起こり、日本では８割が治るにも関わらず多くが死んでいる。

０３年当時、別のＮＧＯに所属していた佐藤さんがイラクの病院で会った白血病の少女ラナちゃん（１２歳）もそのひとり。病院に薬はなく余命は短かった。それでも「先生になりたい」との希望をもち、佐藤さんに鉛筆での自画像を渡した。佐藤さんは帰国後、イラク戦争を阻止しようと、その絵をＴＶなどで紹介し世論に訴えた。

しかし、アメリカは２００３年にイラク戦争に踏み切り、多くの住民を空爆などで殺害。その数、米兵の死者４３８８人に対して推定１０万人。ラナちゃんも投薬を受けることなく、８ヵ月後に死亡した。

佐藤さんはこういう子供たちを救いたいと、０４年にＪＩＭ−ＮＥＴを設立する。だが戦争の泥沼化は収まらず「アメリカはイラクをぐちゃぐちゃにした」

そのアメリカへの憎悪が渦巻き、テロの支持基盤を作り、テロリストたちはイスラム国を創設した。１１年に米軍はイラクから撤退したが、今はイスラム国の進撃で２５０万人とも言われる国内避難民が生まれている。

これに対し、日本はやはりイラクでも評価が高い。「ヒロシマとナガサキなどで国土が荒廃しても武力で対抗せず、経済力でアメリカに負けない国になった」からだ。０３年から０９年までイラクのサマワに駐留した自衛隊も一発の銃弾も使わなかったことで、その評判は悪くない。

だが佐藤さんは「そもそも任務が人道支援でしたから。また自衛隊も『我々は米軍とは違う』と見せようと、豪軍や英軍と連携しました。でも今後、米軍と軍事行動をとれば評価は一変しますね」と不安を隠さない。

米軍攻撃で目の前で両親がバラバラの肉片になり心が死んだ子供、片足を失った子供、病院にすら来られずに亡くなる子供ーー今度はそれを自衛隊が生み出すのだろうか？　佐藤さんはそれでも覚悟を決めているという。

「イラク人には国は国、個人は個人と切り分けて、ＮＧＯ活動しているアメリカ人に憎悪の目を向けない人もいます。ただ、その活動はとても難しいのは事実。何かが起こる可能性はある。でも、僕らは子供たちのために粛々と活動を続けるしかない。今、その覚悟がＮＧＯに求められていると思うんです」

今年の７月２日。佐藤さんのＪＩＭ−ＮＥＴや長谷部さんのＪＶＣらが中心となり、ＮＧＯこそが戦争にＮＯを主張しようと「ＮＧＯ非戦ネット」が結成された。現在、約４０の賛同人や賛同団体を集めている。

海外の現場で、現地の人たちからも信頼を得、日本を誇れる国にしている彼らを逆に危険に晒し、敵対国と認識され兼ねない行動を推進する法案を現内閣は通すというのだろうかーー。（取材・文／樫田秀樹）』

　　　　　ＴＨＡNKS

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/589.html

蓮池透氏 「安倍首相は拉致問題を政治利用しているだけ」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169251
2015年11月16日　日刊ゲンダイ

　拉致被害者の再調査はどうやらウヤムヤになりそうだ。日朝両国は２０１４年５月、スウェーデン・ストックホルムで再調査について合意。北は昨年秋には報告書を出すはずだったが、先送りを通達され、揚げ句は「報告書は完成しているが、日本側が受け取りを拒否している」なんて言い出す始末だ。つまり、交渉は完全に失敗に終わったのだが、安倍政権はそれを認めようとせず、「一日も早いすべての被害者の帰国を目指し、最大限の努力をする」なんて繰り返している。これに怒ったのが元家族会副代表の蓮池透氏（６０）だ。家族会が言えない本音をぶちまけた！

■「政府の見通しは甘すぎる」

――報告書について、どういう情報を聞かされていますか？

　従来からそうですが、国は家族にはあまり説明しないんです。拉致については官邸、外務省、それに拉致対策本部がありますが、どこも同じスタンスです。我々はマスコミの報道を通じて知る。国はマスコミが報じてから私たちに説明をする。

――だとすると、この間の家族らの苛立ち、想像を絶します。

　私はそもそもストックホルム合意は、合意と呼べるべきものではなかったと思っています。あまりにも対象が広すぎるんです。拉致被害者、特定失踪者、日本人妻、遺骨問題、残留日本人の行方不明者。これらを総括的、包括的に解決するのは難しいし、合意書を見ると、拉致問題優先なんてどこにも書いていないんです。

――安倍首相は拉致問題を最優先と言っていますが口だけですか？

　拉致優先と言うなら、拉致に限って合意し、短期間で決着すればいい。それが終わったらこの問題、あの問題と段階的にやっていけばいい。

――そうしないから、案の定、拉致については何の進展もなく、他の課題から出してきて、日本側は「それじゃダメだ」とかやっている。

　発想が甘いんです。制裁を段階的に解除すれば、何人か帰ってくるだろうと思っている。前アジア大洋州局長の伊原純一さんが弟（薫さん）に「制裁を解除していけば帰ってきますよね」って聞いてきたんです。弟は「甘い甘い」と答えたら、「えっ」という顔をしたらしい。驚きましたよ。神格化されている金正日総書記が「８人死んだ」と明言したことを正恩第１書記がひっくり返すには、相当な利益、見返りがなければやりませんよ。国はそこを読み違えているんです。

――果たして、この政権は本気で拉致問題を解決する気があるのか。

「拉致の安倍」を売り物にして、官房副長官から総理へと駆け上がったのに、拉致を政治利用しているだけじゃないか。そんな疑問すら浮かびます。

――１００％政治利用じゃないですか。

　拉致問題で動いたのは小泉元首相だけです。後の人は国内向けにパフォーマンスをしているだけです。安倍首相は「全員を取り返す」「みなさんの胸に家族を抱かせる」など非常に情緒的なことを言うんです。家族は希望を持ちたくなる言葉なんですが、家族と同じレベルの感情論だけでは政治や外交は動かせない。理性的な言動が求められていると思います。

蓮池薫さん（右から２番目）は透さんの実弟（Ｃ）日刊ゲンダイ

――安倍さんは弟さんが一時帰国という名目で帰ってこられた際、北朝鮮に返そうとするのを体を張って止めたと言われています。朝日新聞のインタビューで今年９月、福田元総理が当時を振り返って、「安倍、古川両官房副長官が『５人を戻さない』との方針を掲げた文書を持ってきた。５人の意向を確認するように指示すると翌日、『確認を取った、帰らなくてもよいということでした』と報告してきた」と語っていますね？

　安倍さんの手柄というのは全然違います。実際に引き留めたのは、私ですよ。親だって、２週間の滞在期間まであと何日ってカレンダー見てた。訪ねてくる友人も腫れものに触るようで「戻るな」とは言わなかった。みんなが２週間で戻るのは決まったことだと思っていました。そんな中、帰国しないことを持ちかけたのが私で、最終的に弟が決断した。弟はもちろん、帰るつもりだったと思います、北朝鮮に子供を残しているんですから。日本での絆は捨てよう、北朝鮮での絆で生きていこう。そう思っていたはずです。でも、２４年ぶりに帰国して、一度は諦めかけた親や兄との絆がまたよみがえった。それを思い出した。しかし、子供との絆はどうするのか。日本に残って親を取るのか、北へ戻って子を取るのか、究極の決断を迫られたわけです。弟は、どっちを選ぶなんてできない、「両方取りたい」と言っていた。

――政治家の一言で決まるような話じゃない。

　それでも日本に残ることにしたのは、北に戻ったら恐らく二度と日本の地は踏めないだろう、しかし、日本に残れば、北が子供を送り返してくれる可能性はゼロではない。そう考えたからです。だって、北は、次は親兄弟が平壌に来なさいって言っていた。戻ったら、返さないつもりであるのは明白でした。それで日本に残ることにしたんです。「我々は戻りません」という思いを中山恭子内閣官房参与（当時）に伝えた。それを受けて、中山さんや安倍さんが福田さんや田中均アジア大洋州局長（同）と侃々諤々やった。最終的に戻らないことになったのです。

■「時間稼ぎしていたら終わってしまうんです」

――だとすると、ますます、安倍首相は本気で拉致問題の解決に取り組む気があるのかと疑わしく思えてくる。拉致担当相はクルクル代わるし。

　加藤拉致担当大臣は３つの大臣の兼務です。片手間でやってもらっても困ります。そもそも拉致担当大臣は９年間で１５人ですよ。

――目先を変えて、時間稼ぎをしているような印象も受けます。

　時間稼ぎをしていたら、終わってしまうんです。対象は人間ですから。北方領土問題とは違うんですよ。その辺を考えてもらわないと。ずるずる引き延ばして、関係者が全員亡くなればもうこの問題はなかったことになると考えているんじゃないか、とうがった見方さえしてしまいます。

――だとすると、どういう解決方法がふさわしいと思われますか？

　そこです。どういう状況になれば解決だというのか。安倍首相が考えている解決の定義とは何か。それを示してほしいんです。拉致認定者は１７人いて、５人帰ってきたから残り１２人。１２人をまとめて返せと言うのが安倍首相の考える「解決」なのか。だとすると、難しいでしょう。私はまずは安否解明だと思う。向こうは死んだと言い、こちらは生きているから返せと言う。水掛け論でズルズルきた。私は「正直に話せ」「安否を示す確実な証拠を出せ」と迫ることだと思います。そのためには見返りがいる。彼らだって、何も得るものがなければ、１３年前の結論を覆して、本当のことは言わないでしょう。証拠を示せば、人道支援に応じる。過去の清算もする。そういうことをテコに動かしていく。政治決断が必要だと思います。

――そういう交渉の結果、よくない情報が出てきたらどうしますか？

　情報の信憑性が大事ですが、家族は受け入れないでしょうね。私だって考えたくない。ただし、日本政府はそういうケースも念頭に置いておかなければいけないと思います。冷徹に考えれば、１３年というのは長い年月だからです。１３年も経てば、亡くなる人も出てくるかもしれない。そういう事実が厳然としてある。そうでなくても、彼らには北朝鮮に家族がいて、子供がいて、孫がいるのでしょう。被害者だけを引き抜いて日本に返すなんてできるのか。衣食住の保障がない日本に来て、暮らしていけると考えるだろうか。拉致被害者支援法はありますが、あくまで自立が基本で生活保護程度の支援金、１７万円を出すだけです。弟はかろうじて４０代で戻ってきたから何とかやってこられたけど、めぐみさんは５１歳で他の方は６０歳前後です。１７万円で自立できますか？余生は全部、国が面倒を見る。国はそういう覚悟を示してほしい。そのうえで対策を練って、交渉をしてほしい。そうでなければ、拉致問題は解決しないと思います。

▽はすいけ・とおる　６０歳、元拉致被害者家族連絡会副代表。拉致され、その後、帰国した蓮池薫氏の実兄。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/590.html

野田聖子の「南シナ海は日本に関係ない」発言は正しい！「中国からシーレーンを守れ」の煽りに騙されるな！
http://lite-ra.com/2015/11/post-1684.html
2015.11.16.　リテラ

　パリの同時多発テロで、日本が対テロ戦争に巻き込まれる危険性がさらに高まったが、もうひとつ、日本に戦争リスクをもたらしているのが、中国が岩礁を埋め立てている南シナ海、南沙諸島へのアメリカの軍艦派遣だ。

　安倍首相はこれについて11月11日の参議院予算委員会で、南シナ海への自衛隊の派遣について「十分に検討する」と発言。状況次第では今後、南シナ海で自衛隊が米軍と共同行動をとって、中国と対峙する可能性があることを示唆したのだ。

　これに対して自民党内で真っ向反対の立場をとるのが、先の総裁選で官邸の工作によって出馬断念に追い込まれた元自民党総務会長の野田聖子衆院議員だ。つい最近も、11月4日放送のBS日テレ『深層NEWS』での「（南シナ海問題は）日本に関係ない」発言が物議を醸し、ネットで炎上する騒ぎがあった。

　野田氏の“問題発言”は以下のとおりだ。

「そこは直接、日本には関係ありません。あまりコミットすることはないですし、むしろ日本としては人的交流、科学技術の供与など、得意分野で中国との溝を埋めていくことが、いまいちばん最初に求められることだと思います」

　これを時事通信が〈南沙「日本に無関係」＝野田聖子氏〉のタイトルで配信したことから、たちまち騒動が拡大した。ネット上には「とても次期総理を考えている人の発言とは思えない」「この物言いは、政治センスの無さを物語っている」「無知なのではなく、完全に中韓の代理人としての言動だろう」「平和ボケもいいところ」「これでは鳩山由紀夫元総理レベルの妄想」などの書き込みがあふれた。

　だが、野田氏の発言のいったいどこが問題なのか。拡散した時事通信の記事は一部を切り取ったものだが、実際の発言は当然ながらもっと長い。キャスターから、南沙諸島での中国の埋め立てとアメリカの軍艦派遣の問題に日本はどう向き合うべきか、見解を聞かせて欲しいと質問され、野田氏はまずこう話したのだ。

「今回、安倍総理が久しぶりに日中、日韓の対話ができたことを本当に嬉しく思っています。これからの日本の将来を考えると労働力がなくなるということは、力をもってして外交を進めていくという余力はありません。ですから、対話に次ぐ対話。なによりも科学技術をはじめ経済力も、優っているわけですから。そこを武器として取り組んでいかなければならないんじゃないか。中国も韓国も、私たちと同様に経済に不安を抱えています。そこが一つの突破口となるわけですから。それについて、南沙の問題を棚上げするくらいの活発な経済政策のやり取りとか、お互いの目先のメリットに繋がるような二国間の交渉とかをやっていかなくてはいけない。大人の知恵として……」

　読んでいただければお分かりの通り、極めてまっとうな意見である。ところが、ここでキャスターが野田氏の話を遮るように「経済の関係が深まれば、じゃあ中国が埋め立てを止めてくれるかというと、なかなかそうはいかないじゃないですか」と茶々を入れた。それがきっかけで炎上の発端となる「日本に関係ない」発言が飛び出したのだ。

　野田氏はさらに、安倍首相や菅義偉官房長官らが南シナ海への自衛隊派遣をも目論んでいることを念頭に置きつつ、こうも言った。

「いま確かに安全保障法制ができたけれども、まだまだ不完全だし、国民にとっても100%応援をしていただける環境にもないわけです。（こんな環境で）自衛隊の人に無理やり何かをさせることは、逆に今後の自衛隊の動きを阻むことになりますから。それとリンクさせずに、冷静に。南沙で何かあっても、それは日本に対してのメッセージではない。だから、日本は日本として独自路線で、対中国、対韓国との、日本らしい外交をしていくということに徹するべきだと思います」

　要するに野田氏が言っているのは、こういうことだ。日本にはもはや力を背景に外交を推し進めていく余力はない。逆に経済や科学技術といった強い武器があるではないか。中国が南シナ海でやっていることは日本に対して物申しているわけではない。アメリカが軍艦を出したからといってホイホイその尻馬に乗るのではなく、日本独自の日本らしい外交を展開していくべき──。与党内からこうした“正論”があがることを安倍氏や菅氏が気に食わないのはよくわかるが、これのどこが“問題”なのか。

　野田批判の声でいちばん多いのが、「シーレーンをわかっていない」というものだ。例えば、政治学者の岩田温氏はブログでこう書いている。

〈日本は輸入に依存している貿易国であり、その貿易の多くを海に頼っている。すなわち、国際社会における自由航行こそが、日本の生命線なのであり、この問題を「直接日本には関係ない」などといってのける人間は、日本の現実を無視している〉

　おそらく、岩田氏と同じように考えている人は多いだろう。資源小国の日本にとってタンカーが行き交う南シナ海は生命線。それを中国に支配されたら日本に石油が入ってくるルートが途絶えてしまう──。だが、実際はこうした意見こそが現実を無視したものだ。

　中国は現在、この水域で他国の商船の自由通航を妨げてはいないし、仮に将来、そこが完全に中国の領海になったとしても、日本のタンカーが自由に通航できなくなることはありえない。

　なぜなら、国連海洋法条約では、すべての条約加盟国の船に他国の領海の無害通航権が認められているからだ。これは、沿岸国の平和、秩序、安全を害しない限り、他国の船舶も領海を自由に通行できるという権利のことで、商船については中国を含むほとんどの国がこの権利を認めている。

　にもかかわらず、「中国に南シナ海を支配されたら日本のタンカーが航行できなくなる」などというのは、国際法を知らないか、知っていながら中国との対立を煽ろうとしているか、どちらかだろう。

　誤解を受けないように断っておくが、筆者は中国の肩をもつ気はサラサラないし、もちろん人工島の造成が正当だとも思わない。

　海面に出ていない岩礁を埋め立てて人工島を造成し、それを起点に周辺12海里を“領海”と主張するような振る舞いはもちろん、中国内には人工島を造成している海域、「九段線」の内側をすべて自国の領海もしくは排他的水域とする主張もある。これは到底、国際社会で受け入れられるものではない。

　さらに、中国の問題点は、前述した「領海の無害通航」を商船については認めているものの、軍艦について否定していることだ。 一般に、軍艦でも他国の領海を通過する場合は、その領海内で停船したり、訓練行動をしたり、調査や情報収集の活動をしたりしない限り無害通航として認められている。ところが今回、米イージス艦はあらかじめ無害通航であることを中国側に通告しているにもかかわらず、中国は“領海内”での航行を問題視し、遠巻きながら中国艦船での警告・監視行動に出たのみならず、外交ルートを通じて抗議も申し入れた。

　このように、中国の南シナ海での行動にはいろいろ問題があるが、前述したとおり、商船は自由に通航できるわけだから、これが直ちに日本に影響を与えることはあり得ない。野田聖子氏が「（南沙の問題は）直接、日本に関係ない」と言ったのは、そういう意味だ。

　また、野田氏は、「南沙で何かあっても、それは日本に対してのメッセージではない」とも言っているが、これも正しい。

　そもそも、南シナ海は西沙諸島（パラセル）にしても南沙諸島（スプラトリー）にしても、中国だけでなく、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイといった周辺各国がそれぞれ勝手な理屈で領有権を主張している複雑怪奇な海域なのだ。

　点在する島や岩礁には中国語、ベトナム語、タガログ語、フランス語などで複数の名前が付けられている。日本の報道だけを見ていると、あたかも中国のみが傍若無人な振る舞いをしているように思うが、中国が自国の支配地域だと主張する「九段線」の内側にもベトナムやフィリピン、マレーシアが実効支配する島や岩礁がたくさんあって、中国以外の国も軍の部隊を駐屯させ、滑走路や基地などを建設して実効支配を強めようとしている。

　例えば、南沙諸島最大の島、太平島は台湾が実効支配し、高雄市の行政区域に入れられている。埋め立てによる軍用空港も完成し、台湾軍が常駐している。台湾の総統がこれを視察に来た際、フィリピンが抗議したこともある。過去には中国が実効支配していた島をフィリピンやベトナムが軍事力を使って取ったり取られたりを繰り返した。ようは「争いの絶えない海」なのだ（ただし、航行の自由は守られている）──。

　米イージス艦ラッセンも、中国の“領海”だけでなく、ベトナムや台湾が領有権を主張する岩礁の12海里内でも航行し、領有権問題については中立の立場を貫いていた。中国が南シナ海で国際法を逸脱する行いをしているのは事実だが、それは野田氏が言うように日本に対するメッセージではまったくない。だからこそ、この問題にはあまりコミットせずに独自の外交を展開すべきではないかと言っているのだ。

　アメリカが「通航の自由」の確認のために軍艦を入れたとみるや直ちに支持を表明し、あろうことか自衛隊派遣まで口にしていることが、いかに思慮が浅く軽率なことかがこれでお分かりいただけただろう。

　しかも、安倍首相は先の国会での安保法制論議のなかでは、民主党の玄葉光一郎議員から南シナ海有事は日本の存立危機事態、重要影響事態となりうるかと問われ、こう答えているのだ。

「わが国が輸入する原油の8割が南シナ海のシーレーンに依存しているのは事実だが、ホルムズ海峡は迂回路がないが、南シナ海にはさまざまな迂回路があるので、ホルムズ海峡の状況とは大きく違うので想定し得ない」

　安倍首相がまだホルムズ海峡にこだわっていた6月のことだ。つまり、南シナ海にはさまざまな迂回路があり、ここで何かあっても「日本には関係ない」と、野田氏と同じことを言っていたのだ。それが一転、何の説明もなく自衛隊の派遣とは支離滅裂としか言いようがない。国の安全保障に関する認識だというのに、その時々の都合で簡単にブレまくる。「中国の脅威」より「安倍の脅威」のほうが恐ろしいと言えないか。

（野尻民夫）

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/591.html

　きょう１１月１６日の東京新聞が「９・１１からパリ・テロへ」と題する社説を掲げた。

　その主張は、ひとことでいえばこうだ。

　テロと憎悪と復讐の負の連鎖にならないよう、いまこそ世界は踏みとどまる時だ。１４年前の９・１１以降の世界は何をし、また何をしそこなってきたのか。米欧は、ましてや日本は、どれほどイスラム世界を理解しているというのか。欧米で憎まれるテロは、世界を異にすれば聖戦と呼ばれる。米国のアフガン、イラク戦争の膨大な犠牲者と、パリの無辜の犠牲者を並べて考えることもまた必要ではないか。大げさに言えば、世界史の中で私たちは試されているのだ、と。

　すべての大手紙が、テロは許せない、対テロ戦争で国際連帯せよ、という社説を当たり前のように掲げるなかで、この東京新聞の社説はひとり異彩を放っている。

　このような社説を書けるのは田原牧記者をおいて他にいない。

　アラブの春を取材し、「ジャスミンの残り香」を書いた、東京新聞の中東専門記者だ。

　彼の様な記者が一人でも日本にいる事に私は救いを見る。

　それにしても、こんな事件が起きた時だけきまって日本のメディアに登場する中東専門家たちの垂れ流す言説は、あまりにもひとごとのようだ。

　日本は中東問題にかかわる資格はない（了）

　　　　　　　　　　　　◇

週のはじめに考える　９・１１からパリ・テロへ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015111602000131.html
2015年11月16日　東京新聞社説

　パリで起きた大規模なテロを知り、十四年前のアメリカの９・１１テロを思い出した人もいるでしょう。世界は何をし、また何をし損なってきたのか。　

　９・１１テロのあった日、アラブ・イスラム世界の一大中心都市エジプトのカイロはどうだったか。

　電話で中産階級の知人に聞くとこうでした。

　＜街路は喜びにわいている。アメリカに一撃をくれてやったということだ。アメリカはイスラエルを助けパレスチナ人を苦しめている。鬱憤（うっぷん）が晴れたということさ＞

◆アラブの街路の歓喜

　アメリカの悲嘆と怒り、欧米社会のテロ非難とは裏腹にアラブ・イスラム世界の網の目のような無数の街路は暗い歓喜に満たされていたようなのです。

　欧米で憎まれるテロは、世界を異にすれば聖戦という美名で呼ばれることは、それが間違っていようがいまいが、動かせぬ事実でもあるのです。

　アメリカはテロに対しいくつもの行動をとりました。

　一つはアフガン、イラクの戦争です。ビンラディンを追うアフガン戦争は空爆であっけなく勝利したかのような印象を与えたが、今も終わらず無人機空爆は無辜（むこ）の住民の巻き添え死を招いている。

　イラク戦争は、サダム・フセインさえいなければ民主化により、自由と経済の活性がテロを締め出すという、いわば無邪気な発想で始まったものの、その泥沼化は目を覆うばかり。最悪の予想すらこえてイスラム国（ＩＳ）誕生につながってしまった。

　テロとの戦いで武力行使の必要性は否定はしませんが、机上の戦争作戦が無視したもの、あるいは過剰に軽視したものの一つは住民感情、街路の世論だったかもしれません。

　アメリカが対テロでとったもう一つの行動は、民主化運動の推進でした。それはいわゆる「アラブの春」として結実した。

◆中東学者の見る偏見

　エジプトでネット運動をした若者は米国務省の支援を受けています。民主化運動で市民の政治参加を促し、イスラム勢力の言い分も国民参加の政治の場で聞いて問題解決しようというのは正しい。

　トルコはそのモデルでした。イスラム勢力が政権を選挙でとり、経済発展もした。政教分離が国是の国で実現したのです。アラブの春は失敗と決めつけるより、なお途上と言ってもいいでしょう。今は混乱していても、民主化の道が閉ざされたわけではありません。

　アメリカの対テロ政策は、戦争は無思慮と独善のそしりは免れないとしても、全部が失敗であったとまでは言い切れません。

　アラブ・イスラム世界の専門家らは、テロによってもたらされる偏見、その偏見を利用するテロリスト、政治家たちを警戒します。

　たとえばフランスの中東学者ジル・ケペル氏は９・１１後、仏紙ルモンドにこう記しています。

　＜今や「９・１１」のレンズを通してのみアメリカは世界を見る＞（池内恵訳「中東戦記」より）

　続けて、イスラエル右派は対テロ戦争の論理を自らの利益のために流用し、パレスチナ人はイスラエル国内で自爆テロを行うことによってアメリカでのイメージ戦争に敗れる危険を冒している、と述べます。

　その通りでしょう。

　テロはテロの悪以上に悪用されもするのです。世界を善悪二元論に分けて、亀裂を深めれば深めるほど得をするのがテロリストたちです。

　冷戦後、世界的ベストセラーになった本に米国政治学者サミュエル・ハンチントン氏の「文明の衝突」があります。よく知られるように、冷戦時代の米ソ対立に代わって、冷戦後は西欧対非西欧（特にイスラム）の対立になると予見して論争を巻き起こし、のちに９・１１を予想した書とまでいわれました。

　その「文明の衝突」がアラビア語に翻訳され、イスラム過激派の発行物にしばしば引用されているそうです。衝突はテロリストに好都合に違いありません。

　衝突が世界史のうえの論考だとしても、それがテロリストたちに悪用されてはならない。テロと憎悪と復讐（ふくしゅう）の負の連鎖にならぬよう世界は、私たちは、踏みとどまらねばならない。そのためには衝突とはまさに逆方向の相互理解が欠かせない。

◆戦争とテロの犠牲者と

　それはきれい事にほかならないともいわれそうですが、米欧また日本の社会がどれほどイスラム世界を理解しているのかというとどうでしょう。二つの戦争による膨大な死者と、パリのテロの無辜の犠牲者とをならべて考えることもまた必要ではないでしょうか。おおげさにいえば、世界史の中で今私たちは試されているのです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/592.html

大阪ダブル選目前！ 結局「橋下以前」と「橋下以後」、大阪の経済はどう変わったの？データで読み解く橋下府政、本当の「実績」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46380
2015年11月16日（月） 高橋 洋一 「ニュースの深層」　現代ビジネス

■世論調査では維新の2候補がリードのようだが…？

大阪W選挙の投開票日が迫ってきた。事実上、府知事選は大阪維新の松井一郎知事と自民党推薦の栗原貴子氏、市長選は大阪維新の吉村洋文氏と自民党推薦・柳本顕氏の一騎打ち、大阪維新対非維新（自民、共産など）の対決である。

産経新聞社など5社の世論調査では、府知事選で松井氏が栗原氏を上回って、市長選で吉村氏が柳本氏をリードしているという。

大阪の将来がどうなるのか、「大阪都構想」も争点の一つになろうとしている。5月の住民投票では「否決」という結論が一応出ているが、その際、都構想反対派が主張していた、都構想の対案としての「大阪会議」が機能していないからだ。

筆者も、都構想の対案として大阪会議（大阪戦略調整会議）が何度も取り上げられたことを記憶している。ところが、実際にはまったく機能しなかったのだ。

選挙結果は、今後の大阪府市行政にどう影響するのだろうか。

府市の両方を大阪維新がとれば、都構想が再び現実化する。これは、地方政治・行政にとって、二重行政の排除、地方分権で選択肢が広がるという意味で望ましい。ただし、これまでと同じ都構想ではなく、一定期間の検討の後に修正が加えられるだろう。

府市のいずれかを非維新がとれば、都構想はなくなる。それは、橋下氏が登場した以前の大阪に戻ることを意味する。両陣営ともに、大阪が東京に次ぐ2極になることを目指すという意味では同じだ。大阪維新が従来の方法を破ることで、非維新は従来のやり方を踏襲することで、目標を達成しようとしている。

橋下・松井時代の前というと、横山ノック・太田房江両氏が大阪府知事を務めた時代だ。この際、橋下以前（横山・太田時代）と橋下以後（橋下・松井時代）の経済パフォーマンスを、客観的な数字を使って比較してみよう。

■GDPは「橋下以後」がマシ

まず、統計リテラシーの観点から、現在の統計数字が低い、高いといっても過去と比較しないといけない。しかも過去と比較しても「上がった、下がった」といっても意味がなく、全国と対比させて過去と比較する必要がある。全国レベルで起こっている影響（例えばアベノミクスで雇用環境が良くなったなど）を除いて大阪固有の動きを抽出するためだ。

例えば、大阪府の全国シェアの推移をみて、橋下以前と以後でどう変化したかがポイントである。全国シェアの上昇（下降）は、大阪が全国より伸び率が高い（低い）ことを意味している。

マスコミ記事ではこうした統計リテラシーのないものが多いが、まず批判の結論がありきなので、ほとんど読むにたえない。選挙前のマスコミの役目は、客観的な情報提供にあるはずだが、まったく日本のマスコミは能力不足で役立たずだ。

こうした比較手法のもと、まず、GDPと失業率がもっとも重要なので、それらを取り上げよう。もちろん経済パフォーマンスの見方はいろいろあるが、これらを押さえておけば、経済現象の6、7割は説明できる。基本中の基本なのだ。

まずはGDP。大阪府の全国シェアをみてみよう。これは明らかに長期低落傾向がみられる。大阪の経済力が相対的にどんどん低下しているということだ。

全国シェアが前年度より増えれば勝ち、減れば負けとすると、橋下以前は2勝11敗であるが、橋下以後は2勝3敗と、やや負けクセが是正されてきたようにみえる。

これは、橋下以後に長期低落に歯止めがかかりだしたと見ていいだろう。なお、グラフでは橋下以前、以後で傾向線を付けて、傾向を見やすくしている。

■業率は橋下以後で大きく改善！

失業率では、橋下以前に全国の数値を40％近く上回っていたが、橋下以後は25％程度。まだ全国水準までは達していないが、はっきりと橋下以後の改善傾向を読み取れる。

次に、橋下以後はGDPの長期低落傾向に歯止めがかかったので、財政関連もその動きに連動している。というのは、財政の話は、基本的にはGDPの後についてくるからだ。

例えば、財政力指数をみよう。これは地方公共団体の財政力を示す指標として用いられる指数であり、基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値である。

財政力指数について、大阪府と全国の都道府県の平均との比率をみて、前年度より増えれば勝ち、減れば負けとすると、橋下以前は0勝13敗であるが、橋下以後は3勝3敗である。財政についても、橋下以前がまったくダメで長期低落であるが、橋下以後ではなんとか全国平均の動きと互角で、長期低落に歯止めをかけている。

なお、財政については、橋下知事の前任である太田知事は減債基金を使った会計操作をしたと指摘されている。政策論として減債基金は不要であるが、なければそうした無用な混乱を招く必要もなかった。いずれにしても、上に述べた財政力指数は、太田知事の行った”お化粧”の経緯を踏まえての話である。

”お化粧”の経緯は、かつて総務大臣補佐官をしていた筆者にも多少記憶がある。2007年当時、公募地方債の金利が下3桁までまったく同じの横並びだった。当時は既に金利自由化が終了していたので、はっきりいえば、金利の”闇カルテル”だった。

旧興銀のみずほ銀行が事実上主導しており、それを総務省も黙認していた。公正取引委員会が指摘すれば、一発でおしまいであった。

諸々の地方債の自由化を進めていく上で看過できないので、筆者は”闇カルテル”をやめさせようと考えた。ところが、総務省官僚は猛反対、太田知事も猛反対だった。

反対といっても、”闇カルテル”なので、表だっていえたものでない。大阪府は、”お化粧”がバレて金利が高くなるのを気にしたらしい。実は、その心配は杞憂なのだったが。橋下以後に、”お化粧”はすっかりなくなったからだ。

また失業率では、全国と比較して橋下以後に相対的に改善の動きがあるので、生活保護や自殺率でも、橋下以後はいい数字になっている。というのは、生活保護や自殺率は、失業率と密接な関係があることが知られているからだ。

■生活保護者数にも明白な変化が

生活保護では、大阪府の生活保護者数の全国の生活保護者数に対する比率、つまり全国シェアをみよう。

全国のどこでも高齢化などで生活保護者数は増加している。大阪府でも似たような事情であるが、全国のペースを上回っているかどうかで、大阪府の努力が測れる。それには全国シェアの数字は好都合である。

これは、橋下以前と橋下以後ではっきり分かれている。橋下以前では全国より大阪府の生活保護者の増加スピードは速かったが、橋下以後はその逆になっている。このため、大阪府の生活保護者の全国シェアは、橋下以前は上昇、橋下以後は低下になっている。生活保護は、明らかに橋下以後のほうが改善している。

橋下氏は、生活保護に厳しく、闇雲に予算カットをしてきたイメージがある。ところが、現実には失業率を改善したので、生活保護はその結果に応じて改善されているのだ。

失業率を改善せずに生活保護を切り捨てていればマズイが、失業率の改善とともに生活保護者数の増加に歯止めがかかっているので、まっとうな話である。

■大阪W選挙の結果が、日本を動かす

自殺率ではどうだろうか。ここでも、大阪府の自殺者数の全国シェアをみることとする。

橋下以後で失業率が改善していることから予想できるが、自殺者数の全国シェアも橋下以前よりかなり低下している。命を守るのは政府に課せられた最低限度の義務だが、これも橋下以後のほうがいい。

大阪の経済活動が本格的に回復するにはまだ時間がかかるだろうが、横山・太田時代と橋下・松井時代を比較する限り、橋下・松井時代に分があるようだ。ダブル選挙における、大阪府市民の判断が見ものだ。

なお、大阪ダブル選挙の行方は、国政での野党再編にも大きく影響する。ダブル選挙で大阪維新が勝てば、東京「維新」の居場所はなくなるので、必死になって民主党の前原氏と細野氏に民主党解党をけしかけて、野党再編を加速させてくるだろう。

一方、岡田民主党が解党を拒むのは、解党では党の結束力が緩むうえ、政党助成金が減少するからだろう。

カギを握るのは、前原氏と細野氏。両氏とも民主党解党を主張するが、選挙区事情で民主党を離党することはできないので、意見に迫力を欠く。一体どうなるか。

アンチはこれ読んで「維新の御用学者ガー」って言うんだろうね。でもこっちは本物の経済学者。あの人らの連れてくる学者って土木・藤井。ポンコツはどちら？

大阪ダブル選目前！ 結局「橋下以前」と「橋下以後」、大阪の経済はどう変わったの？ https://t.co/dK0dQ23KSo

— オンネア (@onnea2) 2015, 11月 15

高橋洋一氏【データで読み解く「橋下以前」と「橋下以後」】https://t.co/FCl0szcz5A　　これが客観的な検証というものだろう。メディアだけでなく学者もしっかりしろ。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 11月 15

大阪ダブル選目前！ 結局「橋下以前」と「橋下以後」、大阪の経済はどう変わったの？ https://t.co/3za6EzjYZ7
残念ながら年金爺婆には関係ない指標。
爺婆の選挙権取り上げなあかん。

— millionbagger (@milberg8) 2015, 11月 15

ダブル選挙はもう結果は見えましたね。民主解党もなくなったし。 / 大阪ダブル選目前！ 結局「橋下以前」と「橋下以後」、大阪の経済はどう変わったの？
https://t.co/VPbC2iUtKT #NewsPicks

— 岡　昌之 (@okamasayuki919) 2015, 11月 15

大阪ダブル選目前！ 結局「橋下以前」と「橋下以後」、大阪の経済はどう変わったの？ https://t.co/5M3HnAVxpd

"選挙前のマスコミの役目は、客観的な情報提供にあるはずだが、まったく日本のマスコミは能力不足で役立たずだ。"
まったくだ…

— Rogiオタ onm（おなま） (@rogionm) 2015, 11月 15

左派メディアとそこで活躍する学者は思想・感情のバイアスが掛かっていて信憑性に欠けるけど、高橋洋一氏は彼らとは大きく違う。数学は嘘を付かない。

大阪ダブル選目前！ 結局「橋下以前」と「橋下以後」、大阪の経済はどう変わったの？ https://t.co/GKzjehqGJ1

— クリクリ (@golden_trader) 2015, 11月 15

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/593.html

これ以上ダマされるのは人が良すぎる。大阪・松井知事は『退職金廃止』をアピールしているが、退職金を分割し月額給与に上乗せしており、受け取る総額はボーナス計算にも反映されるので一期４年あたり348万円の増加。 pic.twitter.com/gXqQOI9NlH

— emi kiyomizu (@kiyomizu5) 2015, 11月 15

これじゃあ「退職金廃止詐欺だ！」と言われても仕方がないレベル。松井さんはこれで府民をダマせると思ってるのかな。だとしたら大阪のみなさん！メチャメチャにバカにされてまっせ！ https://t.co/hGvezmllhH

— ふじおか義英 戦争法案絶対反対長野県代表 (@fujioka4649) 2015, 11月 15

昨日のコラムで書いたが、民主党の前原誠司の“口先政治”と云う自己宣伝手段に、踊り出した茶の間の人々も居るのだろう。昨夜から今日のテレビニュース番組では、何度となく似たような動画が映し出され、変節河野太郎が、大金かけて、まったく法的拘束力もない茶番「行政事業レビュー」なんてものを、延々と垂れ流し、劣化した国民感情のガス抜きをしていた。血祭りに上げられる役の官僚は、政治家先生や有識者様の攻める側の役に徹した白熱教室並みの名演技に、ブーブー屁をこき、ガスを抜いた人たちも居るのだろう。しかし、キャスターたから、このセレモニーには法的拘束力はないので、議論の方向に、事業が進むものではない点に注意しましょう、と云う解説が殆どなかった。つまり、NHKだけでなく、民放各社の政治ニュースも「アベチャンネル」と変貌している。

この自民党の「行政事業レビュー」は、民主党政権時に行われた「事業仕分け」と同じものが“名前を変えて”行われていると考えたら大間違いだ。自民党の「行政事業レビュー」拘束力を持たない。民主党の「事業仕分け」には、事業廃止や勧告など、かなりの拘束力を持っていた。この違いは、ベラボーに大きい。ただ、高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構に対し、ほとんど使われていない核燃料運搬船の維持費などに年間１２億円かかっていることに「打ち切り、見直しも含めた将来的な選択肢」だと河野大臣が発言した。

それを受けて菅官房長官が「真摯に対応する」と“マッチポンプ方式”の手段に出たのは、まさに安倍官邸の姑息なヤラセを想起する。一つくらい、この「行政事業レビュー」が本気だと云う実績を見せつけようとしただけだろう。日本原子力研究開発機構には異なる手段で埋め合わせを、と話がついている事は容易に想像できる。安倍官邸の政治手法は、立法に対する姿勢も、行政裁量の綱さばきも、国民の意志決定を、一種のマーケットと見立てて、商品やサービスの売り上げ向上に資する、広告宣伝技法とソックリなのだ。安倍自身は、国家主義的仮面をかぶっているが、これは「日本会議」を意識した彼なりのポーズであり、現実は単に場当たり主義者であり、改革を口にしながら、既得権益を守ることしか実行していない。

河野太郎大臣は、高速増殖炉「もんじゅ」本体について取り上げなかった点をつかれたが、“国家政策的（国策事業）にやりましょうという話になっている。私の範疇じゃない”と逃げた。40年も動いていない狂気の増殖炉、動きもしない原子炉が高速だと言われても、誰が納得すると云うのだろう。そもそも、その国策事業に誤謬があるから起きている核燃料運搬船なのだから、問題を撒き散らしている元凶に、レビューは迫るべきで、省庁縦割り行政の弊害を露呈したに過ぎない。計算したことはないが、既に何兆円も、「もんじゅ」には注ぎこまれているのだから、言及くらいしても罰は当たらない。

ほとほと左様な誠実さの欠片も感じない政権なのだが、ぼんやりとニュースを見聞きしている限り、この安倍官邸の国民の存在や、その民意を商品と同じレベルに落とし込んで、広告宣伝技法で乗り切ろうとしている。この辺は、遠慮がちにだが、東京新聞が社説を載せているので、参考にしていただく。本当に、ボンヤリとマスメディアのニュースや記事を読んでいると、そのことが仇となり、まったく誤った方向に導かれるほど、新聞テレビの情報は、不都合な事実を靄の中に置き、甘い言葉や清廉潔白、正義のような言葉を配することで、消費者（主権者）を誘導している。余程、カウンターな意識づけがないと、勘違いしても仕方がないのが、今の安倍官邸だ。

≪　行政の無駄削減　見掛け倒しでは困る

秋の「行政事業レビュー」が終わった。過去には「無駄」と指摘されて当初予算案から削減された事業が補正予算案に前倒しで計上された悪質な例もある。行政の無駄削減が、見掛け倒しでは困る。

　「秋のレビュー」とも呼ばれる行政事業レビューは、各府省の事業に無駄や見直す余地がないかを有識者が公開で検証するものだ。民主党政権時代の 「事業仕分け」に代わり、安倍政権が二〇一三年から始めた。今回は十一日から三日間行われ、八府省の計五十五事業が検証対象となった。

　過去二年と違うのは、河野太郎氏が行政改革担当相に起用されたことだろう。歯に衣（きぬ）着せぬ発言で知られることから、レビューに対する注目度はにわかに高まった。

　特に、河野氏は脱原発派の急先鋒（きゅうせんぽう）でもあり、原子力関連予算にどこまで切り込めるのかにも注目が集まった。例えば、輸送実績が六年間ないのに、多額の維持費を拠出している使用済み核燃料運搬船「開栄丸」である。

　レビューは「契約打ち切りや見直しを含め、最も合理的な方法に改めて早急に実施すべきだ」と結論づけ、菅義偉官房長官は記者会見で「極めて重要な指摘」として所管する文部科学省が対応を検討すべきだと述べた。

　ただ原子力関連予算に限らず、レビューに実際に予算削減効果があるかどうかは疑わしい。事業仕分けとは違い「事業廃止」を求める権限はなく、予算編成にどう反映させるかは各府省や財務省の判断に委ねられるからだ。

　かつて安倍内閣は、十府省の五十五事業を検証した一三年のレビューを受けて、一四年度予算案編成の過程で約四千八百億円を削減したと、公表していた。

　しかし、一四年度予算案から削られた予算のうち、少なくとも八事業、三千六百億円が一三年度補正予算に前倒しで「復活」した。極めて悪質である。こんな前例が許されるのなら、レビューには全く意味がない。

　税金の使い道を点検するのは本来、国会の役目だが、予算案提出権が内閣にあり、国会が予算案の実質修正をできない現状では、提出前に有識者らが無駄の有無を点検するのは現実的方法ではある。

　この際、見掛け倒しのレビューにならぬよう、民主党の事業仕分けにならい、事業廃止や抜本的改善を勧告する権限を与えたらどうか。河野氏がその旗振り役を買って出るのなら、応援したい。
≫（東京新聞社説）

まあ、実際問題、民主主義が上手く機能していないのは、日本ばかりではない。民主主義が機能しないと、官僚の力が益々増殖することなり、まさに「高速増殖坩堝・かすみがせき」になるわけだ（笑）。このような現象は、慰めるわけではないが、わが国だけではなく、アメリカでも、英国でも、フランス、ドイツでも起きている現実だ。嘆き悲しむ必要はないが、官僚たちは、上になればなるほど、無謬症候群と云う病に冒されるので、ハタと気づき、振り返り、やり直す、反省すると云うことの出来ない病に冒されている。放射能がヤバイものでも、原子力をやめられないわけだ。福島を中心に甲状腺がんは多発（20倍から50倍以上の多発現象）しているようだが、今さら、手遅れだし、甲状腺がんは外科手術で摘出すれば命に別状ないから良いんじゃないか。そんな考えが、有識者も共有しているのだから、手のつけようはない。

それもこれも、根っこを探って行けば、国民の意識に辿りつく。国民的抵抗が日本で起きたのは、室町時代にまで遡らなければならないが、当時でも、日本の国民がこぞって抵抗していたわけではなく、天皇中心か、幕府中心か、みほとけ中心かの地域的抵抗だった。そうして、長い徳川幕府の歴史の中で、“お上意識”は歴史的に醸成されている。つまり、土壌的に本来の民主主義を根づかせる「良識」や「徳」はお上に預けてしまっていた。第二次大戦後、アメリカが、核実験の次に、日本型デモクラシーと云う実験を、わが国で実施したと言っても過言ではないだろう。

この壮大な実験に、日本と云う国は、国民込み込みで、動員させられたと云うことだ。ところが、幸か不幸か、その実験場である日本と云う国に神風が吹いた。東西冷戦と朝鮮特需だ。こうして、日本は国民込み込みで経済国家だと云う自他ともに認める国になってゆく。この歴史的経緯の中で、「良識」や「徳」は、象徴として残した皇族の役目となり、今上天皇・皇后に引き継がれている。つまり、「良識」や「徳」は、天皇ご一家にお任せし、政治家も官僚も経済人も、国民も「利害損得」を生きるバロメーターにしてしまった。それが、わが国の現状だが、世界の民主国家も、似たりよったりだ。

国民が「利」に生きていれば、政治家も「利」に走る。このメカニズムは逆もまた真だ。最近は、安倍政権の「利害損得」政治に、それはチョツと違うんじゃないのと云う動きが、僅かにだが出てきている。反原発に動いたお母さん方であり、安保法制に異議を唱えだした若い人々や戦争世代の人々だ。彼らの多くは、生活者の入り口にいるか、まだ生活者の気苦労からモラトリアムされている人々と、生活者としての活動期を卒業した人々である点が、注目に値する。彼らの世界には「利」が直接的影響を受けない部分がある。

つまり、「利」を忘れたところに「良識」や「徳」があると云うことになる。このことの是非を、ここで論じる気はないが、このプロセスが、国民に「良識」や「徳」。そして「利」をバランスよく維持させられる処方箋が隠されている気がする。小沢の根回しと共産党志位委員長の「国民連合政府」構想という爆弾発言は、インパクトがある。日本の民主主義の在り方や、日本人が自らの手で、中国から学んだ漢字を消化吸収した上で、独自の漢字、カタカナ、ひらがな文字を捻り出したように、欧米民主主義を、日本独自のジャパン・デモクラシーに“昇華”されるキッカケになる可能性はある。

前原誠司の口先政治のカラクリは、昨日のコラムで充分に語っておいたが、民主党内では、いまだに「侃々諤々」ならまだしも、「喧喧囂囂」状態で、迷走だか、酩酊だかの区別もつかなくなっている。以下の記事は、共産党が「国民連合政府」構想を唱えていながら、次々と小選挙区立候補者を決定公表してるのはケシカランと言っているようだが、「喧喧囂囂」（けんけんごうごう）状態の図体だけデカイ野党に、具体的事例をわざわざ示して、「アンタらの集票では自民党が当選ですよ」と教えてくれているだけに過ぎない。バカに、物事を説明する時、卑近な例などを引っ張り出すことは多いが、まあ、その典型例である（笑）。

≪　共産、民主に決断迫る＝着々と候補擁立−参院選

来年夏の参院選に向け、共産党が選挙区の候補者擁立を着々と進めている。早期に活動を本格化させ、安倍政権打倒の訴えを無党派層などに広げていくためだ。同時に、選挙協力の呼び掛けに態度が定まらない民主党に決断を迫る思惑もありそうだ。

　「ハードルは越えるものだ。１プラス１が３にも４にも５にもなる戦いをしたい」。共産党の志位和夫委員長は１３日に出演したラジオ番組で、自身が提唱した「国民連合政府」の樹立とそのための野党間選挙協力に改めて意欲を示した。民主党の岡田克也代表が「政権を共にするのはハードルが高い」と慎重姿勢を崩していないのを念頭に置いた発言だ。

　共産党が公認候補を内定した選挙区はこれまで３５で、野党共闘の主要な対象となる１人区はこのうち２３に上る。「得票８５０万票、８人以上の当選」を掲げる比例代表での票の掘り起こしにもつなげたい考えだ。

　 一方で志位氏は、野党間で協力の合意ができた選挙区では候補を取り下げる可能性に言及している。共産党関係者によると、態勢づくりを先行させることで民主 党に共倒れの危険性を意識させ、結果的に共闘をスムーズに運ぶ段取りを描いており、共産党幹部は「こちらの本気度を見せつけることが重要だ」と語る。

　 これに対し、民主党が選挙区で公認した候補者は２１人で、１人区は９人にとどまる。野党協力をめぐっては、共産党が主導権を握る印象がついて回っており、 岡田氏に近い民主党幹部からは「連立政権構想をぶち上げておいて、その後も候補者を立てるのは矛盾している」との声も出ている。
　≫（時事通信）

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/595.html

　パリのテロに世界中から怒りの声が上がっている。当然だと思う。でも、テロが起きているのはパリだけではない。レバノンの首都ベイルートでも、１２日の夕方に自爆テロがあり、２００人以上の死傷者が出ている。なんでベイルートのテロはトップニュースにならないのか。もっと言えば、アメリカやフランスなどの有志国連合によるシリア空爆でだって、多くの市民や子供が犠牲になっている。彼らにしてみれば、欧米による空爆はテロと同じようなものだ。さらに言ってしまえば、大量破壊兵器を口実にしたアメリのイラクへの侵攻なんか、国家による大規模なテロ行為と言えないこともない。

・ベイルートで連続自爆攻撃、200人以上死傷
　http://www.bbc.com/japanese/34805824?SThisFB

　物事は、見方によって１８０度変わる。白か黒かの二者択一で判断なんかできないことは、この世の中いっばいある。大事なことは、どんな混乱のさなかにも相手の立場になって物事をみつめてる冷静な心なのだと思う。

　ああ、それなのにです。パリのテロを受けて、どの国の政治家も勇ましいことったらありません。臨時国会召集が嫌で日本からトンズラした「逃げたらアベ！」は、ＥＵの委員長との会談で、「われわれが共有し、守ろうとする価値に対する挑戦だ。国際社会が一致して断固避難すべきだ」って拳振り上げたそうだ。でもって、委員長のユンケルもまた、「フランスへの攻撃だけでなく、共通の価値観への攻撃だ」って同調したってね。

　「守ろうとする価値」なら、イスラムにだってある。彼らにしてみれば、ヨーロッパ諸国やアメリカによる中東への介入ってのは、「共通の価値観への攻撃」そのものなんだよね。

・安倍首相、仏外相に支援約束
　http://jp.reuters.com/article/2015/11/15/idJP2015111501001516

　どちらにもそれぞれの主張ってのがあるのは当然のことなのに、それを無視して唯我独尊で自分たちの主張だけを喚き続けるから憎悪の連鎖が生まれる。それを断ち切るには、まずは歴史を見つめ直すことだ。そういう冷静な状況を作り出すには、日本の平和主義ってとても重要な意味を持ってたんだね。平和主義・日本をアラブ諸国はリスペクトしてくれてたんだから、それをテコにして中東和平に貢献てきたはずなのだ。

　でも、ペテン総理が集団的自衛権行使容認で米軍と一体になって戦うことを表明してからというもの、これまで築いてきたアラブ諸国との友好関係は破壊されちゃいましたからね。そこにもってきて、「われわれが共有し、守ろうとする価値に対する挑戦だ」なんて息巻いちゃってるんだもの、自らテロを呼び寄せているようものだ。

　パリの無差別テロで改めて突きつけられたこと。それは、安部晋三という世襲政治屋の存在そのものが日本にとっては「存亡危機事態」なのだという、なんとも哀れな現実なのであった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/596.html

　★１１日、民主党解党の考えをぶち上げた民主党元代表の前原誠司は、１２日に同僚議員のパーティー、１４日には関西のテレビに出演し、「いろんな政党があって、小選挙区でつぶし合い、自公が安泰という状況が続いてきた。これを何とか解消しなければという思いが今回の行動の根底にある。従って、解党というのは分裂ではない」と大義ある解党を訴え、年内解党を繰り返したものの、賛同者は広がらず、逆に１３日には代表代行・長妻昭から「重要なのは民主党がどういう社会を作るのか国民に理解してもらうことだ。大きな（野党）勢力を作るのは、その次だ」と一蹴され、同日、元首相・野田佳彦にも解党に否定的な考えを示された。

　★ある民主党関係者は「前原は党を小さく割ってはいけないというものの、この党内少数右派が、クーデターを仕掛けて無血開城を要求して自爆しただけ」と前原の拙速さを批判した。前原の弱点は考えをためて醸造することができず、すぐ話してしまうことだろう。党内も前原の言う状況や環境は理解できても結論が生煮えなところが、結果「口だけ」といわれてしまうゆえんだ。

　★政治家としては致命的だと思うが、前原が「大きな家を作ることが目的だ。それについて働きかけていく。それに尽きる」という割には「私は（地元が）京都だから、非常に共産党の強いところで戦ってきた。共産党の本質はよく分かっているつもりでシロアリみたいなもの。ここと協力したら土台が崩れてくる」とも発言している。また大阪市長・橋下徹については「改革のケミストリー（相性）は共有している」とも。整理すれば前原が離党して橋下と組めば解決するようなのだが。ただ、その橋下とたもとを分けた維新の党前代表・江田憲司と話し合っているとなると、前原の理屈は理解困難となる。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/597.html

　この男は本当にペラペラとしゃべる男だ。

　歴代の首相の中でも、これほどまでにしゃべりたがりの、軽薄な首相がいただろうか。

　アー・ウーを繰り返した大平首相も極端だが、まだそのほうが威厳があった。

　国内問題について、国民を相手にしゃべるのなら、まだ害は少ない。

　支持率を落とすだけで済むからだ。

　しかし、国際問題で世界を相手にこうも軽率な発言を繰り返されては、日本は危うくなる。

　パリで起きたイスラム国の同時多発テロについて、外遊先で喋りまくっているらしい。

　犠牲者を悼むのはいい。

　フランスの悲しみを共有するというのもいい。

　対テロ批判の声明に同調するところまでは、止むを得ないだろう。

　しかし、対テロ戦争に賛成し、その有志連合に積極的に参加するような発言をここまで繰り返してはいけない。

　ところが、報道を見るとあらゆる首脳会談でそれを口にしているごとくだ。

　そして同行記者もまた、それを安倍首相の外交的リーダーシップのごとく報じている。

　なんというピント外れだ。

　国民を危険にさらしてどうするんだ。

　メディアもメディアだ。

　いくら書くことがない今度の安倍首相の外遊だからといって、それを強調してはいけない。

　安倍首相も、メディアも、こんな事をやっていると、来年の伊勢志摩サミットは怖くて開けなくなっても知らないぞ、そう助言したくなる（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/598.html

フランスで大規模同時テロが起きた。
１００人以上もの人々がテロによって一瞬にして命を失った。

フランス大統領始め各国首脳は相次いで「断固としてテロと戦
う」ことを表明した。
安倍首相も、訪問先のトルコで”パリで発生したテロ行為は、わ
れわれが共有して守ろうとする価値に対する挑戦であり、国際
社会は一致団結して、断固、非難すべきである”と述べた。

何の罪もない末端の人間を巻き込むテロ行為は許されるべき事
はないし非難をしてもしすぎる事もないが、それでもテロとの戦
いで生まれるものは平和ではない事だけは確かだ。
モグラ叩きをして一時的にはいなくなっても、次から次へとモグ
ラは現れる。

安倍首相は”価値観に対する挑戦”だと声明を出しているが、こ
れも欧米各国や先進国の価値観を前面に出して、自分たちの価
値観こそ正しい、すべてだと言っているにすぎない。
上から目線で、”価値観に対する挑戦だ”なんて勇ましく言わなく
ても。。。

わざわざ神経逆なでする発言をしなくても良さそうなものを。。。
これで日本も立派にテロリストに狙われる恐れ十分だ。

テロをする行為を擁護する訳ではないが、テロを起こすに至る世
界も見る必要があるだろうに。。。。
大体が西欧社会は、アサド政権による国民虐殺やら、イスラエル
によるパレスチナ人に対する仕打ちを見過ごしているのはなぜ？
自国の利害関係が加わって複雑にしている面もあるだろうが、自
分たちの価値観が一番との認識では、何も解決しない。
テロリストたちは、”十字軍”の文言も持ち出しているようで、どう
も宗教対宗教の、宗教戦争の様相を呈して来た。
西欧社会対、虐げられてきた国々とか。。。。

欧米各国は、”テロを許さない”としてどの国も武力を増強するだ
ろうが、それが結果的にはテロを失くすことに繋がるとはとても思
えない。
かえって、武力が武力を呼び報復の連鎖が永遠に続くことになる。
憎悪や報復では何も解決しないのに。。。。。。
そしてますます混とんとした世界になると言う事だ。

それにしても大国が民間人に空爆したり、破壊行為は戦争と言
い、名もなき人達が仕返しをするとそれをテロと表現される。
もちろん、“宣戦布告”をする、しないもあるのだろうが。
どちらもむごたらしい殺りくには変わりがないのに。
正義とは、大義とはなんなんだろう。。。。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/599.html

＜福島県議選＞自民過半数届かず　安倍政権批判重く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151116-00000004-mai-pol
毎日新聞 11月16日(月)8時30分配信

　震災後２回目となる福島県議選と浪江町長選、６市町村議選が１５日、投開票された。県議選（定数５８）は無投票当選が既に決まっている８選挙区（定数１４）を除く１１選挙区で新議員が続々と決まった。県議会最大会派の自民は無投票当選を含め２６議席と現有より２議席減らし、８年ぶりの過半数獲得はかなわなかった。第２党の民主は１５議席と現有より３議席増やし、安倍政権への批判票の取り込みに成功した形となった。県議選の投票率は４６・６７％（前回４７・５１％）で過去最低となった。当日有権者数は１２３万９８９７人（男６０万１３５０人、女６３万８５４７人）。

　県議選１１選挙区には６５人が立候補し、４４議席を争った。立候補者の党派別は自民２６人▽民主１３人▽共産６人▽公明３人▽維新１人▽社民２人▽無所属１４人。

　前回選は震災の影響で春の統一地方選から外れ、他の市町村議選とともに日程がずれた。震災と原発事故から約４年８カ月たった今回の選挙戦では、これまでの復興に対する実績や、今後の避難者支援や復興策のあり方などが問われた。

　自民は政権与党との連携により復興をさらに進めていくとの主張を展開したが、民主との復興政策の違いが分かりにくく、支持を広げることができなかった。１１選挙区で現職１７人、新人２人の当選にとどまった。

　民主は９月に強行採決で成立した安全保障関連法に対する批判票を取り込もうと自民への批判を強めたことが奏功。１１選挙区で現職７人、新人４人、元職１人が当選した。

　共産も安倍政権を強く批判し、現職４人、新人１人が当選。公明は現職２人、新人１人が当選を果たした。維新は党本部の分裂騒ぎもあって公認候補は新人１人となったが、落選した。社民は現職１人が当選した。【小林洋子】

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/600.html

＜なぜ国民を危険にさらすのか＞

　星島二郎など自民党政治家の秘書を歴任した友人の中原さんが、がぜん「自民党をぶっ壊すしかない」と叫んで、もう２年になる。安倍家の内情に詳しい御仁でもある。彼の主張を、昨今の日本政治から見て、筆者も同調したい。国民の命を危険にさらす自公内閣は不要である。首相は本当に日本人なのか、これが素朴な日本人の疑問である。国民は自民党と公明党支持をやめなければならない。

　９・１１に次ぐ、今回のロシア機爆破事件とパリ同時多発テロに対して、日本の首相もいきり立ってテロ攻撃を叫び、日本にもテロを呼び込んでいる。彼は「日本が受けて立つ」と、どこにいるのか見えない相手にわめいている。
　すでに彼らの戦術の中に「日本人攻撃」も組み込まれているようだ。もう二人が犠牲者になっているのに反省しない。それでも、まるでドンキホーテのように、トルコで大声を出して「日本人を攻撃せよ」とわめいているように思われている。
　日本は、唯一中東イスラム圏との関係が良かった先進国である。石油を友好的に輸入することが出来た。その関係を断ち切った自公内閣である。
　どう考えても、彼と同調者は日本人ではないのではないか？

＜なぜ自衛官を戦場に送り出すのか＞

　彼は政権を担当するや、中国脅威論を叫びだし、それを世界各国の場で訴えてきた。「危険な中国」を封じ込めないと、世界は大変なことになる、というのだ。同調国にはカネをばらまいてきた。
　そうして、とうとう公明党創価学会を配下にするや、強引すぎる国会運営でもって、憲法違反の集団的自衛権行使を可能にする戦争法を断行した。
　「自衛隊員も命を差し出せ」というのだ。それも日本防衛のためではない。アメリカの戦争を支援する、という本末転倒の軍事作戦に命を差し出せ、である。自衛隊に、息子や娘を送り出している家族や親族を震え上がらせている。
　「赤紙１枚で戦場に送り出された戦前の若者」の心境に追い込んでいるのである。「靖国があるから心配するな」というのだ。なぜそこまでするのか？日本国首相が、日本人でないからではないのか。
　日中戦争を煽り立てる女性評論家が、ベトナム華僑であることが判明、大いに納得した昨今である。日本人の顔をした日本人でない政治屋も目に付く。
　日本会議や松下政経塾に日本人はいない？

＜なぜ米国の属国を続けるのか＞

　戦後７０年、日本はずっと米帝国主義の属国を強いられてきた。ＣＩＡや「ジャパン・ハンドラーズ」という知日派のオオカミにからめとられてきた。
　ワシントンは日本政府を傀儡政権よろしく、従来は金を分捕ってきた。いま武器弾薬にまで手を回してきた。それを、喜んで強行する政党と政治屋ばかりである。「自民党解体論」の根拠である。
　日本列島には、無数の米軍基地がある。沖縄は全土米軍基地だ。治外法権もいいところである。主権を奪われることへの抵抗感覚を喪失してしまっている、日本の政治屋がそれを可能にしている。
　なぜなのだろうか。日本人の顔をした利権政治屋ばかりの日本だからであろう。違うだろうか、間違っているのであろうか。

＜日本人なら国民の命・生活を第一にする＞

　日本人の政治家がいるとすれば、真っ先に日本人の命を守ろうとする。幸福生活の確保に突進する。当たり前のことであるが、この当たり前の政治家が日本にいない。わざわざ日本にテロを呼び込んでいる政府、アメリカの戦争に自衛隊を差し出す自公政府である。

　すべての政策が、ＣＩＡと財閥にゆだねられている。財閥もまた、ＣＩＡには頭が上がらない。財閥もまた、ＣＩＡの意向を政治屋と官僚に指示している。
　日本には本物の政党・政治家がいない。いたとしても国民の目には届かない。これが戦後７０年も続いてきたことになろうか。
　この判断は間違いであろうか。国民や自衛隊員を危険にさらすことが、正しい政治路線だろうか。

＜長州・田布施に興味深々＞

　筆者は田布施を知らない。それどころか、無関心を貫いてきた政治ジャーナリストだった。
　数年前である。田布施が首相日程に浮上したことで、名前だけ知るようになった。ただ、それだけのことである。その後に偶然、田布施の秘話がブログ掲示板に載っていた。
　とても興味を引く内容であるが、他人の出所をあさる趣味はない。断じて差別主義者ではない。リベラルな平和・友好の日本人、ただそれだけである。それでも、近代の歴史を知るうえで、重要な要素ではないか、と感じるようになった。

　郷土史家や近現代史の学者の研究を知りたい。日本人の生活・命を守る政治家が、いまほど必要な時はないのだから、田布施を知りたい。

２０１５年１１月１６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/601.html

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151116/k10010307521000.html
・
任期満了に伴う福島県議会議員選挙は１５日に投票が行われ、自民党は２６議席で選挙前から２議席減らす一方、民主党は１５議席で３議席増やしました。

開票の結果、無投票での当選を含めると、自民党は、選挙前から２議席減らして２６議席で、これまでで最も少なくなり、無所属の推薦候補１人を加えても過半数に届きませんでした。

一方、民主党は、選挙前から３議席増やして１５議席となり、これまでで最も多い獲得議席に並びました。

投票率は４６．６７％で、これまでで最も低かった前回を０．８４ポイント下回り、過去最低となりました。

以下ネットの反応。

#福島県議選。共産党はいわき市を除き得票率はアップした。得票数も福島、郡山、会津若松では増加。伊達市も前回とほぼ同じ得票数。いわき市も急な交代劇の中よく持ちこたえた。今後はよい後継者づくりが課題になるが頑張ってほしい。民主党も議席が増えたからと言って安心しないで本気で野党共闘を。

— tk0801　国民連合政府YES! (@tcat2014) 2015, 11月 15

福島県議選。投開票が終わり、ほぼ議席が確定。
自民党は単独過半数にならず、各地で現職が落選。
私も応援に伺ったいわき市で２議席を守り、日本共産党は現有5議席を維持しました。

— 池内さおり (@ikeuchi_saori) 2015, 11月 15

いやはや面白いもので、安倍政権の支持率はあがったのに、福島県議選では自民現職が落選しまくり。大阪では維新の風はまったく吹いてないのに、おおさか維新は支持率第一党。「世論」ていったいなんなんでしょう。 https://t.co/hAsrPasbsx

— こたつぬこ☆大阪ダブル選挙 (@sangituyama) 2015, 11月 15

よく見ると、福島県議選は無投票区で自民がとってるけど、投票してるとこでは自民がかなり弱い。

会津若松で民主２、自民１、無所属１。
田村市は自民現職が民主新人に敗れてる。
伊達は１位民主、２位が共産、自民２人が３位争い。
いわきで自民現職２人が落ちると、結構な負け。

— 白石草 (@hamemen) 2015, 11月 15

一昨日の福島県議会選挙の結果をどう考えたらいいのか？。原発震災の年に行われた県議選でも、原発を推進してきた自民党を圧勝させた福島県民。今回も、２議席減とはいえ第一党に。TPP、戦争法と福島県民にとっても最悪の自民を勝たせるとは？。
https://t.co/bSeJeZBmGA

— 豊田直巳　Toyoda naomi (@NaomiTOYODA) 2015, 11月 16

やった！
福島県議会議員選挙、
民主党だけが議席を伸ばしたよ！

https://t.co/0PPhGmYPWJ pic.twitter.com/xGCgyKO7Xk

— 民主くん@民主党公認 (@minshu_kun) 2015, 11月 15

福島県議選 自民２議席減 民主３議席増
https://t.co/QqBbeUc2fj
民主党は政調会長による解党発言があったにもかかわらず議席増。ビックリしました！共産党の議席が伸びなかったのはちょっと意外です。

— 中川登志男（専修大大学院、寒川町議会） (@ToshioNakagawa) 2015, 11月 15

福島県議選 自民２議席減 民主３議席増　NHKニュース https://t.co/q3qTRj8HnR
共産は現状維持で民主は議席増、新人の当選人数では民主党が一位というのはすごい、「民主党が野党共闘の足を引っ張っている」と考えている人間は考えを変えてほしい。
#福島県議選

— ノーフレンド主義者 (@foreberrunnteru) 2015, 11月 15

自民党は安保法、ＴＰＰの影響を拭い去れなかったということでしょうね。過去最低の議席数と全国世論調査では支持率が下がっている民主党の議席が増えたことからも、自民党への支持は相当衰えていると思われます。国政では野党が受け皿さえしっかり作れれば、自民党の議席を大きく切り崩すことも可能かも知れません。

ただ、宮城県議選でもそうでしたが今回も投票率が過去最低ということでした。これは政治熱が盛り上がっている層（デモに参加したりして）がいる一方で、無関心層は依然として無関心のままという恐るべき実態を表しています。国政でも、よほどの国民的かつキャッチーな大義が作り出せなければこの傾向は変わらず、低投票＝自公の圧勝で終わるでしょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/602.html

↓安田純平氏の関係者と思われるツイート

安田氏を拘束しているグループは、サウジアラビアのジハーデスト、Aballah al-Muhaysiniのコントロール下にある。

— Friends of Jumpei (@JumpeiYasuda) 2015, 10月 28

この組織は、その範囲をこえるような組織ではなく、またアメリカのターゲットとなることを望むような組織ではない。よって安田氏を救うチャンスは十分にあるといえる。

— Friends of Jumpei (@JumpeiYasuda) 2015, 10月 28

後藤氏に関して、外務省が多くの間違いを犯したことを認めており、明らかに菅氏のスタッフによってリークされたといった内容の極秘のレポートが存在するといったことも我々は聞いた。

— Friends of Jumpei (@JumpeiYasuda) 2015, 11月 13

アメリカのジャーナリストと後藤氏の件で外務省がとても愚かな行動をとったと言っているヨルダン人指揮官との会話の記録も存在している。

— Friends of Jumpei (@JumpeiYasuda) 2015, 11月 13

外務省は、もともとは後藤氏のケースについて働いていたが外務省によって終結されたAegisにCTSSが安田氏に関して行った調査について精査するよう に依頼した。それは実行されたが、彼らが持っているネットワークは、大したものではなかったこともあり、精査を終了させることができなかった

— Friends of Jumpei (@JumpeiYasuda) 2015, 11月 13

外務省は、CTSSに対してCTSSが行ったサポートへの支払いを断ったように、Aegisに対しても行われた作業に対しての支払いをしなかった

— Friends of Jumpei (@JumpeiYasuda) 2015, 11月 13

明らかにCTSSとAegisは、良い関係にあり、また明らかにBildt氏とカセ氏は友人関係にある。

— Friends of Jumpei (@JumpeiYasuda) 2015, 11月 13

Bildt氏はミリタリーや諜報機関でかつて働いており、これらの領域に対してかなりの経験があるという噂がある。またこのエリアに多くの友人がいるらしい。

— Friends of Jumpei (@JumpeiYasuda) 2015, 11月 13

Bildt氏とCTSSは、過去に外務省とJICAの仕事をしており、彼はCTSSで働く前は、山本一太氏（安倍に近い人物）のアシスタントでもあった。

— Friends of Jumpei (@JumpeiYasuda) 2015, 11月 13

外務省は問題を無視し、菅氏は解決を望んでいないと我々は思っている。外務省は立場が悪い状況であるが、解決しようという姿勢も見えない。単に安田氏のことを気にかけていないようだ。

— Friends of Jumpei (@JumpeiYasuda) 2015, 11月 13

我々は、今週末にヨーロッパでメディアとこの件に対して情報を持っているシリア人とのミーティングがあると聞いているが、より詳細な情報を入手すべく動いている。

— Friends of Jumpei (@JumpeiYasuda) 2015, 11月 13

安田純平氏が行方不明になったのは今年の７月なので、それから４ヶ月もの時間が経過したことになります。彼の親族や友人たちは日本政府に色々とアプローチをしているようですが、上記のツイートにも書いてあるように、日本政府側は全くと言っていいほどに何も対応をしていないみたいです。

これが事実ならば、非常に由々しき問題だと言えます。彼の行方不明については初期に国内のメディアが少し取り上げましたが、それから報道は音沙汰無しです。海外メディアも米国のニューヨークタイムスが３回にわたって報道しましたが、続報に関しては止まっています。

こうなって来ると、安田純平氏の情報が特定秘密保護法の対象になっていることを含めて、意図的に政府側が隠している可能性が高いです。現に関係者が「外務省は問題を無視し、菅氏は解決を望んでいないと我々は思っている」と言っているわけで、何だか不気味な感じがします。

安田純平　フリージャーナリスト　基調講演

邦人ジャーナリストがシリアで不明か、ツイッター途絶える

【安田純平】シリアにおける邦人ジャーナリストの拘束疑い事案

記事コメント

国民の命も自衛隊員の命もどうでも良いのだから、ましてや自ら危険地帯に行ったジャーナリストの命なんて、全くどうでも良いって事なんでしょ！

『国民の命と安全を守る！』

安倍政権の言う事は、常に真逆と思えば良いって事！

そう言えば、安倍信者の右翼組織「日本会議」の人たちも、同じように人命無視！の方向なのかな？
[ 2015/11/16 12:14 ] 名無し [ 編集 ]

12:14
どうでもいいじゃん ｗｗｗ !

というのは冗談。
でもなくて、大切なのは、自分の権益だけだと思う。
次の選挙がヤバイ．．．
[ 2015/11/16 12:30 ] 名無し [ 編集 ]

12:30に追加
肝腎なこと、書き忘れ。

政府は、はやく安田さんを救出しろ。

マスコミは、なぜ黙っているんだ？
なにも報道しないお前たちのどこに存在意義があるんだよ！？
[ 2015/11/16 12:33 ] 名無し [ 編集 ]

すげえな、自民官僚たち。
国民に労働と納税を押し付けて、安全保障はしない。

奴隷ていうんじゃない？こういうの。
[ 2015/11/16 12:45 ] 名無し [ 編集 ]

安倍さん達は人質事件が起きた時のために集団的自衛権が必要と言ってたような。それを信じてる一般人もいたよ？
実際は武力で救うのは難しいらしいけど。
早く救出してほしい。
[ 2015/11/16 12:51 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/603.html

テロでパリの「SUSHI MAKI」という寿司屋も襲撃されました。これは「日本も標的だ」というメッセージでしょう。現地では「日本食レストランも襲撃にされた」と報じられ、日本政府も把握しているのに、なぜ日本では報じないのでしょうか？→ https://t.co/jkMj5Q6nkU

— きっこ (@kikko_no_blog) 2015, 11月 14

ISILに銃撃されたパリの「SUSHI MAKI」という日本食レストラン、バレット弾で破壊されたガラスの穴に、誰か親日のフランス人が白いバラの花を挿してくれました→ https://t.co/Wp3WL5pzB0

— きっこ (@kikko_no_blog) 2015, 11月 15

安倍晋三がISILを挑発したためISILは完全に日本を「敵」と見なし2人の日本人を殺害した直後に「安倍晋三が2人を殺した」との声明を発表。そして「全世界にいる日本人すべてが標的だ」と公言。さらにISILは今年9月「各国の日本公館を襲撃する」と公言。すべては安倍晋三が蒔いた種。

— きっこ (@kikko_no_blog) 2015, 11月 15

「パリの同時多発テロ、世界は事件直後に報じたのに、日本のテレビだけはまったく報じなかった不思議」→ https://t.co/vnqA1tvLGF ※日本のテレビが報じたのは日本政府の検閲を通った後、世界のメディアからは数時間遅れ。

— きっこ (@kikko_no_blog) 2015, 11月 15

好戦的なのは自民党議員に沢山いますよ。（笑）

@kikko_no_blog pic.twitter.com/JzWHes2gfT

— 売国有罪〜売国自民党の不都合な真実〜 (@summer777666) 2015, 11月 15

@kikko_no_blog 気持ちは共感しますが、自民党に投票した日本国民への戒めとして日本を標的にする、なんて言われたらもっともな話じゃないでしょうか。

— Zoy (@ebenshalom) 2015, 11月 15

@kikko_no_blog
残念ながら日本が狙われるとすれば
川内原発か六ケ所の再処理施設が狙われるだろ
停止中の原発もプールは満杯だし
最悪の場合被害は国土の広範囲に及ぶ
イージス艦やオスプレイではどうすることも出来ない
敵は相手の戦力を見て戦術を練るんだから当然の話

— 安達原鬼造 (@adatiu) 2015, 11月 15

@kikko_no_blog @richard__99 安倍晋三は当然だが安倍を支持する自民党員、公明党員、癒着し国民いじめの霞が関行政担当者など行政公務員にもISILは標的をおくべきだ。日本国民の大多数は戦争法案に反対している証拠に日本各地で戦争反対デモを続けている巻き添え拒否

— 内田 (@0406hk) 2015, 11月 16

@kikko_no_blog 気持ちは同じです。でも、難しいでしょう。戦争ですから。

— Shimamura Nobuo (@diabites4752) 2015, 11月 15

@kikko_no_blog 大事なことお忘れ？その安倍政権復活に貢献した創価支援者は同罪です。安保法制を戦争を防ぐ法案とし反対抗議に立ち上がる有志を偽物扱いする @yamaguchinatsuo 与同罪！

— dino@脱原発＆脱被爆 (@bvp330) 2015, 11月 15

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/604.html

１１月１５日に自民党は結党６０年を迎えた。

日本では生まれて６０年を「還暦」と呼び「生まれた時に還る」ことを意味する。

谷垣幹事長は立党６０年に際し「『政治は国民のもの』との原点を踏まえ、

地域の声に耳を傾けながら未来を見据えた大胆な改革を進めていく」との談話を発表した。

談話は立党の原点に触れてはいるが、

しかし現状の自民党と立党の原点との間には大きな乖離が出来てしまったと

フーテンは思う。まず６０年前の１１月１５日に発表された自民党の「立党宣言」をひもといてみる。

宣言は「政治は国民のもの」から始まる。

そして「その使命と任務は、内に民生を安定せしめ、公共の福祉を増進し、

外に自主独立の権威を回復し、平和の諸条件を調整確立するにある」と続く。

つまり内政では民生の安定と公共の福祉増進、外交では

自主独立の回復と平和の確立を成し遂げる。そのために自民党は結党されたのである。

その政治理念は「ひたすら議会制民主政治の大道を歩み、

個人の自由と人格の尊厳を社会秩序の基本とし、

権力による専制と階級主義に反対する」事で、さらに「秩序の中に前進をもとめ、

知性を磨き、進歩的諸政策を敢行し、文化的民生国家の諸制度を確立して、

祖国再建の大義に邁進せんとする」と宣言している。

またこの時に基本文書として発表された「党の性格」には、

「一、わが党は、国民政党である。二、わが党は、平和主義政党である。

三、わが党は、真の民主主義政党である。四、わが党は、議会主義政党である。

五、わが党は、進歩的政党である。六、わが党は、福祉国家の実現をはかる政党である」

との６項目が記されている。

日本が敗戦後の混乱期を脱しつつあった時代、

労働運動が政治闘争から経済闘争に軸足を移しつつあった時代、

左右の社会党が再統一されて日本社会党が結成され、

それが契機となって保守陣営の自由党と日本民主党が一つになり自民党は誕生するが、

党内には思想も経歴もバラバラな勢力が存在し、

仕掛け人の三木武吉は「１０年もてばいい」と考えていた。

ところがそれが１０年どころか６０年間のほとんどを政権与党として

日本政治に君臨してきた。

その秘密を考える時、６０年前の立党時に作られた「宣言」や「党の性格」に盛られた思想を

無視する訳にいかない。

何よりも「政治は国民のものである」と宣言して幅広い国民のための政治を考え、

議会制民主主義と平和主義を基礎に、

自主独立の回復と福祉国家の実現を目指したその精神が、

国民の支持を得た最大の要因ではなかったか。

しかし長らく権力の座にあれば必ず腐敗は生まれる。

また時代の変遷によってかつて国民に必要だった政策が無駄となる時が来て、

しかし無駄を切るとそれで生活を失う国民がいて簡単に切れない。

さらに国際的な変化が国内政治に鋭く突き刺さってくる場合もある。

政治が行き詰まった時、民主主義国家では国民の選挙によって権力を交代させる。

ところが自民党が長期政権を続けてきたわが国ではその仕組みを作るのが一苦労だった。

政権交代を巡るフーテンの経験を紹介する。

冷戦が終わりに近づく８０年代、米国は反共親米政権の追い落としを始めた。

フィリッピンのマルコス政権と韓国の全斗喚政権がターゲットにされた。

いずれも親米だが独裁を認めない姿勢を米国は示したのである。

その時点で自民党は３０年以上単独政権を続けていた。独裁と見られてもおかしくない。

その頃、米国の議会関係者が日本の政治構造を調査にきた。

米国大使館の要請で若手政治家、政治学者、政治記者が２０人ほど集められ、

米国調査団と意見交換を行った。

フーテンも呼ばれたが、米国側は日本の政治構造が全く理解できない。

なぜ政権交代が起きないかを何度も質問された。

同じ頃、国対政治を仕切っていた自民党田中派の中枢に政権交代を模索する動きが出てきた。

自民党と社会党が裏で手を握るやり方はもはや限界にきたというのである。

自民党内で百人を擁する田中派が自民党を出て社会党右派と合同すれば、

自民党に代わって政権担当能力のある政党が誕生する。

経済の成長を重視する自民党と、経済の分配を重視する野党とで

政権交代が可能になるという構想だった。

財界の中枢も賛同し、ごく少数の会談で新党結成の準備が話し合われたが、

直後に金丸事件が起きてこの構想は日の目を見る事がなかった。

その後は、小選挙区制の導入を巡って自民党が分裂し、

小沢一郎氏が野党を束ねて細川政権を誕生させ、

自民党は初めて野に下る事になる。国民が投票で政権交代をさせた訳ではないが、

しかし自民党単独政権を変えた第一歩であった。

これに対し権力を取り戻したい自民党は社会党の党首を総理にするという

離れ業で政権に復帰する。しかしそれは国民の間に政治不信を広げ、

また自民党にかつての活力は見られず、

一方の野党もバラバラで日本政治は漂流するだけに見えた。

そうした状況を打ち破ったのが小泉総理である。

「自民党をぶっ潰す」と叫んで国民の喝采を浴び、

実際に自民党最大派閥が作り上げた利権構造をぶっ潰した。

しかし小泉総理は中曽根元総理と同じで党内基盤が弱い。

そういう総理は米国にすり寄って後ろ盾を得ようとする。

小泉氏は米国共和党の「小さな政府」路線を取り入れ格差拡大に道を拓くが、

これは当然ながら自民党の立党精神とは真逆である。

小泉氏の後を継いだ安倍総理は、格差拡大の後始末をやる羽目となり、

また小泉氏と異なる政治を目指した事からことごとく対立した。

その一方で小沢一郎氏が民主党に合流したことで民主党が政権交代の受け皿と看做されるようになる。

小沢一郎氏が打ち出した「生活が第一」の政治は、

６０年前の自民党の立党精神を髣髴とさせる。

そして福田康夫総理と小沢氏の間で交わされた「大連立構想」は

それが実現していれば６０年前の自民党が再来し、

それが政権交代の一方の軸になる可能性もあった。

フーテンは大いに期待したが、民主党内の反対を抑えることが出来ずに不発に終わった。

そして国民の選挙による政権交代が日程に上る。

フーテンは民主党に満足な政権運営ができるとは思っていなかったが、

国民は過大な期待を寄せた。

しかし４０年近く自民党だけが政権を運営してきた日本社会を変える作業は簡単でない。

官僚機構もメディアも国民もすべての人たちが政権交代可能な政治の感覚を

身に着けなければならないが、それは一朝一夕にはいかないのである。

民主党に官僚機構を操る能力がないと分かって国民の期待は逆に大きな失望に変わった。

一方、野党となった自民党はまるで５５年体制下の社会党のように民主党攻撃を始める。

民主党の主張に何でも反対すれば、おのずと自民党は右寄りにシフトする。

その中から右派勢力に担がれた安倍晋三氏が再度総理として登場してくるのである。

安倍政権を支えているのは民主党政権の負の記憶である。

それが安倍政権の内閣支持率の相当部分を占めているとフーテンは思う。

そして民主党への対抗心は安倍政権をよりイデオロギー化させる。

自民党は冷戦の時代でもイデオロギー色を前面に出さなかったが、

安倍政権は中国を仮想敵として利用する事に政権の活路を見出している。

これは６０年前の立党精神とは真逆の政治である。

「一強多弱」と言われる政治状況の中で、野党の立て直しが言われているが、

自民党の立党精神を今一度復活させる事が、

安倍政治に対する対抗軸になるのではないかとフーテンは思う。

６０年を経ても決して古くない。古くないどころかまさに今必要な政治である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/605.html

デフォルトがすでに決まった国　と　ひどくなる経済粉飾　にみる経済の出鱈目

http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/616.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/606.html

　パリでの対テロ対策は、アメリカの大統領選挙にも影響を与えそうだ。とくに、民主党のヒラリー・クリントン氏は「この選挙は大統領を選ぶだけでなく、次の米軍総司令官を選ぶ選挙だ」と、現政権より強い姿勢で臨む考えを示しました。

　しかし、左派のサンダース上院議員は「私が強く反対したイラクへの破壊的侵略が地域を不安定化させ、アルカイダやIS(イスラム国)の台頭を招いた」と、暗にヒラリー氏への当時の認識をも批判しました。

　欧州では、パリが今月11月末から地球温暖化対策を話し合うCOP21が始まります。これは欧州の民主主義が「対テロ対策上、極めて有効か」を問うものでもあります。

　日本の場合、安倍政権の国内の「テロ対策」としては、極めて有効かどうかは疑問が残ります。日本の立ち位置としては、欧米とISとの間に立って、中立の立場から話し合いを模索すべきです。単に武力でやっつけるなら、これからも犠牲は増えるでしょう。

　それにしても、ややこしい時代に入りました。もう、しっちゃかめっちゃかです。結局は、武力でやる以外にないのでしょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/607.html

パリの悪夢の真相…勇ましい連帯で世界は“出口”なき戦争へ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169675/1
2015年11月16日　日刊ゲンダイ

■各国がフランス支援を表明した今後の展開

　週末のパリの夜を襲った同時多発テロ。死者は少なくとも１３２人に上り、フランス全土に非常事態宣言が発令された。オランド大統領はすぐさま「イスラム国（ＩＳ）による犯行」と断定し、「これはテロではなく戦争行為だ」と激しく非難。「フランスは、イスラム国の攻撃に対し無慈悲な戦いを決行する」「あらゆる手段を駆使して戦う」と報復を誓った。

　事件を受け、各国首脳も相次いで連携を表明。１５日にトルコで開幕したＧ２０でも、テロ対策が主要議題に浮上し、団結してテロに立ち向かうことを宣言する特別声明が採択された。

　フランス市民を狙った無差別殺戮によって、テロとの戦いはフェーズが変わったと言っていい。仏メディアも「これはＧｕｅｒｒｅ（戦争）だ」と報じている。

　卑劣なテロは決して許されるものではない。だが、「今回のテロは起こるべくして起こった」と、元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。

「今年９月ごろ、各国の情報機関の報告でフランスでテロが起きると言われた。これにオランド大統領は空爆強化で対応したのです。それがますますＩＳ側の攻撃決意を高めたのは間違いありません。ある日突然、テロが起きたわけではない。パリの事件は、テロを武力で封じ込めることは無理だと教えています」

　Ｇ２０出席のためトルコを訪問中の安倍首相も、「いかなる理由があろうとテロは許されない。断固、非難する」と表明し、「価値観を共有する国々と緊密に連携していく」と拳を振り上げた。西側の一員として、テロとの戦いで大国と連携できることがよほどうれしいのか、「日本にできることは何でもする」とまで言っていた。

「軽々しく連携などと言うべきではありません。米国務省の『国別テロリズム報告』によれば、０１年に約４００人だったテロの犠牲者は１４年に３万２０００人に激増している。西側諸国による空爆や軍事介入は、問題を解決できないどころか、事態を悪化させているだけです。日本はキリスト教国でもイスラム教国でもないのに、積極的にコミットしてキリスト教十字軍の一員とみなされれば、日本人の犠牲者を出すという代償を払うことになります。実際、それで日本人の人質が殺されたじゃないですか」（孫崎享氏＝前出）

　すでにＩＳはプロパガンダ誌「ダビク」で「安倍晋三の愚かさにより、すべての日本国民が戦闘員の標的となった」と宣言。今年９月には、マレーシアやインドネシアにある日本の外交施設へのテロも呼び掛けた。

　そんな中、日本では新たな安保法制が成立し、集団的自衛権の行使が解禁される。このことの意味を国民はよく考えなければならない。イスラム国という怪物が生まれた原因が、米国の対イラク政策の失敗にあることは疑いようがない。そのイラク戦争を主導したラムズフェルド元国防長官やアーミテージ元国務副長官という戦争屋に「旭日大綬章」を贈るのが今の政府だ。ホンネでは、有志連合の空爆に加わりたくてウズウズしているんじゃないか。

　短絡的に「連帯」を口にしてイキがる首相を見ていると、自ら進んでイスラム国の標的になり、国民を危険にさらそうとしているようにしか見えないのだ。

■「テロに屈しない」という掛け声だけの虚しさ

Ｇ２０の各国首脳（中列右は安倍首相）／（Ｃ）ＡＰ

　Ｇ２０は「テロに屈しない」ことで一致した。米オバマ大統領も「裁きを下す」「壊滅に向けた努力を倍増させる」と勇ましいが、じゃあ具体的に何をするのか。さらに空爆を強化するのか。それで問題が解決しないことは明らかだ。

　オランド大統領が空爆への参加を決めた際、フランス国内で公然と反対の声を上げた人物がいた。かつて米国のラムズフェルド国防長官から「古臭いヨーロッパ」と嫌みを言われても、当時の仏外相として毅然とイラク戦争に反対し、国連で名演説を行ったドビルパン元首相だ。

　メディアに出演して「空爆によって世界各地に散らばるテロリストをわが国に呼び込むことになる」と警告し、「軍事介入はテロを根絶するのではなく、テロの土壌をつくってしまう」と断言していたが、その予言通りのことが起こってしまった。今回のパリのテロだ。国際ジャーナリストで早大客員教授の春名幹男氏が言う。

「武力は憎悪の応酬を呼ぶ。追いつめられたＩＳ勢力は自分たちの支配領域から出て行って各国で自爆テロを起こす。テロを封じ込めるどころか、脅威が拡散してしまう。本当に解決しようと思えば、政治や外交の努力、人間の安全保障を訴えていくしかありません」

　事件直後、コラムニストの小田嶋隆氏はこうツイートしていた。

〈人々が怒りや復讐心をもとに判断を下すようになれば、テロリストにとってそれ以上の成功は無い〉

〈今回の事件が民族間の憎しみと宗教の対立を煽る結果を招き、人々に恐怖と相互不信を植え付けるのだとすれば、それはテロが成功したことを意味するのだと思う〉

　パリのテロは、実行犯の一部がシリアからの難民に紛れて入ってきた可能性が高く、欧州では排他的なナショナリズムが急激に高まっている。

「こういう事件が起きれば、難民を排斥する動きが出てくるのも当然ですが、欧米による空爆で民間人の犠牲者が出ていることも事実です。その結果、大量の難民が生まれて欧州に押し寄せる。負の連鎖としか言いようがなく、フランスも出口の見えない対テロ戦争の泥沼に入り込んでしまった」（春名幹男氏＝前出）

　事件後、フランス国民への連帯を示すために、東京タワーやＮＹの１ワールドトレードセンターなど、世界各地の観光名所がフランス国旗の赤、白、青の３色にライトアップされた。フェイスブックのプロフィル写真にフランスの３色旗を重ねあわせることのできるキャンペーンに参加する人も続出。これに文句をつける者はいない。

　だが、連携は時に同調圧力を生む。対立を激化させる。前述の「シャルリー・エブド」襲撃テロでは、「私はシャルリー」の標語が、表現の自由という欧米の価値観と、イスラム世界を分断した。こういう記号化、単純化は危うい。一種の思考停止状態で、暴力の報復が正当化されてしまいかねない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/608.html

これでは順序はあべこべだー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1snsboa
16th Nov 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks

おそらく共同が書いたのだろう。

　きょう１１月１６日の地方紙下野新聞が書いた。

　政府は従軍慰安婦問題の早期妥結の前提条件として、

まず慰安婦像の撤去が先だという方針で韓国との協議に臨む方針を固めたと。

　複数の政府筋が１５日に明らかにしたと。

　順序が逆だ。

　日本側が慰安婦問題について新たな解決策を提案するから、

慰安婦像の撤去を韓国政府は約束してほしい、そう協議で申し入れるべきである。

　少なくとも日本政府のあらたな解決策の提示と、

韓国政府の慰安婦像撤去の約束の同時合意しかない。

　それなのに、日本政府が解決策に応じる前に、まず韓国政府が先に撤去を約束しろという。

　もしこの下野新聞の書いていることが事実なら、日韓の局長級協議など、成功するはずがない。

　なぜならば韓国側の官僚がそんな判断を下せるはずがないからだ。

　それは朴槿恵大統領の政治判断でしか決められない。

　そしてもし朴槿恵大統領がそのような政治判断をするなら、

朴槿恵大統領は安倍首相に屈服することになる。

　そんなことは到底考えられない。

　１１月２日に３年ぶりに開かれた安倍首相と朴槿恵大統領との首脳会談は、

慰安婦問題の解決を、局長級協議を開いて加速する事で一致したとさんざん喧伝された。

　それがまったくウソだったということだ。

　ここまではやくボロが出るようでは、安倍外交は終わりである。

　　　　　　　　　　　　　◇

元慰安婦支援、少女像撤去が条件 政府、蒸し返し防止へ協議
http://www.shimotsuke.co.jp/news/domestic/politics/news/20151115/01001240
11月15日 17:03　下野新聞

　政府は従軍慰安婦問題に関し、被害女性を象徴する少女像の撤去を「早期妥結」の事実上の条件に据え、韓国との協議に臨む方針を固めた。韓国から撤去の確約を得た上で、元慰安婦への支援拡大を視野に最終決着を図る。韓国が少女像を自ら取り除き「日韓和解」を打ち出さなければ、問題は再び蒸し返されるとの判断が背景にある。複数の政府筋が１５日、明らかにした。

　ソウルの日本大使館前に設置された少女像の撤去を目指す安倍政権の「強い意志」（官邸筋）を浮き彫りにした形だ。２日の日韓首脳会談で合意した慰安婦問題の「早期妥結」への努力を韓国側に求める狙いもある。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/609.html

G.D.Greenberg氏のツイートより。https://twitter.com/G_D_Greenberg
・
「愛国心」という言葉を使うとき、多くの場合は「愛"国家"心」、さらには「愛"国体"心」の場合が多い。

いま大切にするべきは、「国家」や「国体」という他国との関係性の中で定義される概念よりも、絶対的で具体的で、そして、ひたすら限りなく人間的な「愛"国民"心」ではないだろうか。

＞KAMEI Nobutaka わたしは @G_D_Greenberg 氏の「愛"国家"心」と「愛"国体"心」を否定して「愛"国民"心」を肯定する論理を受け入れない。身近な人びとを尊重する時に、国民であるかどうかがなぜ重要なのか分からない。排外主義になりえます。

＞ＳｃｉＴｅｃｈ 「国」と言う時の国は国家権力を意味する場合が殆どで、庶民の利益とは対立する場合が殆どだ。

CNN「シリア空爆の死者９００人超、民間人も犠牲に」 https://t.co/gIEX7KMk7L
・

オバマ大統領はイラク戦争終結演説で「我が国における戦争の代償を肝に銘じている。3万人以上が負傷し、4500人以上が犠牲になった」と暗い表情で語った。

一説には65万5000人と言われるおびただしい数のイラク人を殺戮したにも関わらずに。

「イスラム国」だけでなく、「イスラム原理主義」「イスラム武装戦力」「イスラム過激派」などの表現をマスコミでよく見聞きする。

だとしたら例えば、ジョージ・ブッシュによるイラクへの攻撃や侵略を「キリスト武装戦力」「キリスト過激派」「キリスト暴力団」の仕業としないとバランスが悪いと思う。

安倍晋三「あの〜、イラン、いやイラクの件につきましては、決議に違反し続け、自ら大量破壊兵器が無いということを証明する機会があったのにも関わらず、それをしなかったことが問題だと思っています」。

聞きたいのは、なぜそれが、劣化ウラン弾でイラク人を65万人も殺せる理由になるのかだ。

9.11テロの米国での死亡者数2,973人、その報復という名目で仕掛けられたイラク戦争（という名の一方的な殺戮）でのイラク国民の死亡者数、65万5,000人（米大学調査結果）。

220倍。

パリで起きた同時多発テロの犠牲者らを追悼しようと、東京タワーや東京スカイツリーが、トリコロールにライトアップされたという。

水を差すようだが、やめた方がいいのではないか。

フランスのシリア空爆から適切な距離を保つこと。

外交でいちばん大切なのは、何より下手を打たないことだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/610.html

http://mainichi.jp/select/news/20151116k0000m040092000c.html
・
２０１２年に米軍の無人機による「誤爆」で家族を失い、自らも右手を負傷したパキスタン人のナビラ・レフマンさん（１１）が１５日来日し、毎日新聞の取材に応じた。ナビラさんは無人機で空爆を続ける米国に対し、「戦争を早くやめ、地域に平和をもたらしてほしい。無実の子供や老人を攻撃するのが本当に『いいこと』なのですか」と切々と訴えた。

ナビラさん一家は１２年１０月、パキスタン北西部・北ワジリスタン管区の実家近くで空爆を受けた。菜園にいた祖母（６７）は死亡し、牧草の刈り入れをしていたナビラさんら９人が爆発の破片を受けて負傷した。地元紙は「武装勢力の３人が死亡した」と報じたが、明らかに「誤爆」だった。

ナビラさんは事件を振り返り、「頭から離れない。昨日のことのように空爆の煙とにおいを覚えている」。今でも偵察をしている無人機を見ると「怖くてしかたがない」という。

　米国はアフガニスタンからパキスタンに逃げ込んだ武装勢力掃討のため、０４年ごろから同管区などで無人機での空爆を開始。ロンドンの非営利団体「調査報道局（ＢＩＪ）」によると、同国ではこれまでに４２１回の無人機攻撃があり、約４０００人が殺害された。そのうち約４分の１が民間人だったという。

　ナビラさんは１３年に米議会公聴会で被害を訴えた。だが議員は５人しか参加せず、状況は変わっていない。

　ナビラさんの夢は故郷が平和になることだ。「唯一の解決策は人々が教育を受け、平和について話し合うことだ。教育を受ければ人は医者にだってエンジニアにだってなれるのだから。日本人の皆さんにもそのことを分かってほしい」と話した。

国連 無人機による空爆を非難

以下ネットの反応。

これ、テロと同じですよね。でも大きなニュースにならない。ここに問題の根源がある。→１１歳ナビラさん：米無人機「無実の人攻撃」訴えに来日 「４２１回の無人機攻撃があり、約４０００人が殺害された。そのうち約４分の１が民間人」- 毎日新聞 https://t.co/toB7GdYQWA

— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2015, 11月 15

無人機で誤爆しまくってるのが本当なら、米軍も無差別テロと変わらねえじゃねえか

１１歳ナビラさん：米無人機「無実の人攻撃」訴えに来日
https://t.co/jr32q9mPz3

— ポン太郎 (@pontaro2008) 2015, 11月 15

＞https://t.co/BPbVIaBfRc
＞４２１回の無人機攻撃があり、約４０００人が殺害された。そのうち約４分の１が民間人だった

先進国のテロの被害だけではなく、マスコミはちゃんとこういう空爆被害も報道して欲しい。

— 名もなき投資家 ♥ (@value_investors) 2015, 11月 15

１１歳ナビラさん：米無人機「無実の人攻撃」訴えに来日 - 毎日新聞 https://t.co/VIVF0F4T4D 日本は恒久平和を希求する平和国家のはず。なぜ日本でスピーチなのか考えたい

— ともみん (@tomomin6262) 2015, 11月 15

争いがなくならない根源的なものが根底にあると思います。互いに殺し殺され憎悪が生まれ負の連鎖となる。ナビラさんの行動に敬意を表して彼女の言葉を噛みしめ日本人として何ができるのか？少なくとも武器を握ることではない。 https://t.co/X0l8iZCY77

— もこ (@yokopomoko) 2015, 11月 15

@KazuhiroSoda 毎日が空襲…。そして今のところ終わりもみえない。想像を絶する状況です。

— 国会議員いちらんリスト (@standbycitizens) 2015, 11月 15

【無差別殺人】アメリカ軍の無人攻撃機「殺害した９割が目標とは別人」という資料が公開される
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7698
・
元ＣＩＡ＆ＮＳＡスノーデン氏「ＩＳ（イスラム国）は米国が作り出した」「無人機の９割もの誤爆は携帯をターゲットにするため」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/8548
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/611.html

フランスのテロについて感じるのは、「ショックドクトリン」だ。911事件もそうだったが、人々の恐怖心につけこんで、戦争が拡大する。G20で議論している国は、ほとんど全てがイラク＆シリアへの空爆を続けている国。戦争は儲かるので「空爆をやめよう」なんていう提案はなし。

— 西谷文和 (@saveiraq) 2015, 11月 15

テロ事件後、１〜２年後に「ビンラディンとフセインはつながっていなかった」「イラクは大量破壊兵器を持っていなかった」などが判明する。ISは米国の無謀なイラク戦争による負の遺産だ。そしてそのISへの空爆が、憎悪の連鎖を生み、テロにつながる。仏が冷静に対応することを願う

— 西谷文和 (@saveiraq) 2015, 11月 15

歴史的にはシリアは仏の植民地だった。ISからすれば「かつての侵略者」だ。さらに仏は米国といち早く「有志連合」を組んだ。英より先に。リビアのカダフィーへの空爆も仏が主体だった。仏にも巨大な軍産複合体が。ISがいる「おかげ」で、戦争が拡大する。

— 西谷文和 (@saveiraq) 2015, 11月 15

今回のテロは「無差別」ではない。劇場では米国のロックグループ、サッカー場は仏対独。日本料理店も狙われた。先日のロシア旅客機もそう。今まで「日本だけは狙わない」とされてきた。「日本は広島、長崎で大惨事を受けた国」という認識。しかし安倍政権で激変。ISは公然と、日本も狙う、と。

— 西谷文和 (@saveiraq) 2015, 11月 15

　２０１５年１１月２２日に行なわれる大阪府市長ダブル選挙についての各社世論調査が出そろいました。

　一部はこの記事の末尾に載せましたが、それによると、共同通信、読売・日テレ、朝日・朝日放送、毎日・毎日放送、産経・関西テレビ、読売・読売テレビ系、そろいもそろって全社、橋下市長が率いるおおさか維新の会系の松井府知事と吉村候補が有利となっています。

　特に、後者の大阪市長選挙については、以前の世論調査では自民党の大阪市議会議員団幹事長だった柳本氏が有利ということになっていましたので、維新が順調に支持を広げていることになります。

　まあ、わたくし、正直言って、大阪の方々に怒り心頭と言いますか(笑)、目の前真っ暗になりました。

　５月の大阪「都」住民投票では辛くも反対派が維新ら賛成派を退けたわけですが、その半年後、橋下市長の「政界引退」を目前に、これだけ維新の候補が支持されるということは、８年間の橋下・松井大阪維新の政治が肯定されるということになります。

　その影響は以下の通りでしょう。

１　橋下流政治が肯定される。

（１）思想信条の自由、表現の自由、教育の自由など人権蹂躙の政治が肯定される。

橋下思想調査アンケートは違法とする敗訴判決 当ブログは３年前から！橋下敗訴を予言してました（笑）
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/89e03fd523dc4bc8b48a9839629a9a26
・
１０分喫茶店に寄った大阪市職員は懲戒処分なのに、平日でも選挙運動する橋下市長と職務専念義務の関係
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/76fe92473a61c744ec48b52c05e98127
・

「慰安婦制度は必要」と発言した橋下市長の大阪「都」構想が、女性に支持されるわけないでしょ！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/08cfd37ec914807110d54463ec885e25
・
橋下氏が沖縄米軍に性欲発散のため買春を勧めた事を論証する　橋下市長は公職を辞任・維新は解党すべきだ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/9dfc329cd4f317773e2e39933710d576
・

（２）バカ、間抜けと人を罵倒するやり方がかまわないということになる。

橋下市長が日本共産党を「悪魔」呼ばわり⇔安倍官邸、財界、アメリカ、中国の批判は決してしないのに。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/85a55d9cb5c8ffd69d40d76317820d87
・

（３）嘘やデマ、名誉毀損などをしまくってきたのが不問に付される。

フジテレビと橋下市長に見る「詐欺にパネルは使いよう」　気を付けよう、ハシモトトオルとフジサンケイ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/622bd31c6f0f352dc0520dc80623bd04
・

橋下市長と大阪維新の会に動画削除命令　平松前市長に対する名誉毀損演説事件で仮処分決定
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d5b74dc0fbd6bafed3651bc26cfaac4e
・

橋下市長はなぜ平気で嘘をつくのか。「大阪維新の会を国政政党にする」←前日は「維新の党は割らない」。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/c95947d02e50cabc3fa520785c350fd2
・

（４）維新の腐敗政治が許される。

公募校長・公募区長のセクハラに甘い橋下大阪市長は、女性の人権に対する認識に欠けている
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/e78a6000fa3e2a99ba9b1c3fb9de5c78
・
「中身はポンコツばっかり『橋下チルドレン』不祥事一覧」全文　週刊新潮 2015/04/16日号
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/55218eaa7823312292dd10a1943ce224
・
上西だけじゃない橋下維新のトンデモ議員　ひき逃げ、LINEでの中学生恫喝、婚約者へのDV、体罰・セクハラ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1c8f5688c7b3522fe7ec584b7f1a1fc1
・
前科前歴者がずらっと当選し、総選挙後１週間足らずで４陣営６人が毎日逮捕される日本維新の会
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/172dfa711e71ecf7ee78a059af324bfa
・
橋下大阪維新の会が政務調査費を流用して選挙活動・高級椅子・大学院入学金・特別顧問に支出とは恥を知れ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/e0d82086436ffa1e7227aa7e9550bfeb
・
橋下市長が後援会会長の息子を特別秘書にして大阪市が給与を払っている情実採用住民訴訟で文書提出命令！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/973f816e59891ef04c80d59a729946e7
・

（５）橋下・松井８年間の失政が覆い隠される。

野田民主党政権にさえ負けて、橋下原発推進の会だとばれた橋下維新の会は、必ず「弱い者イジメ」に走る
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/16c7d2d09780e7169fe030f3c2e091f4
・
歴史に残る原発ゼロの日々を台無しにした橋下市長の裏取引は国民のみならず人類に対する犯罪だ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/c2a454956502cda6d3eab4ea7d0889c0
・

大阪　ＷＴＣへの府庁移転断念で大損！橋下府知事の大失政　なにやってんねん！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/a547f5e8f4ee43e51819719566e3b96a
・
府庁移転断念問題で大阪府民に大損させた橋下徹府知事・松井維新の会幹事長は大阪ダブル選挙に出る資格なし
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/47728cd2ca711e56d63330d4a35e6783
・
橋下府知事の買った湾岸庁舎で１２００億円の損害　維新の会、当然府知事候補に断られる
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/30c2f9cfaba92e69307678cc0620f33d
・
橋下大阪市長に府庁舎購入の損害９６億円返還請求を求める住民訴訟提起　大阪都構想で追及を逃れられるか？
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/9e5795ff807ac74ba3f42256259238f0
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（６）教育・文化破壊の政策が継続される。

祝　「君が代斉唱口元チェック」の中原徹大阪府教育長（橋下市長のご学友）がパワハラで辞任
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/834951a7039ad5c32ee94dbcd7f6cc5e
・
カジノしかない大阪「都」構想　橋下市長のご学友のパワハラ教育長中原徹氏がパチスロのセガサミーに就職　
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/3f0a273a328ae92c4fa3c24598545077
・

体罰を容認してきた橋下市長のあるべき反省と謝罪のしかた　追伸あり
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/af3f483c620ceaa0065add07bfb29889
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桜宮高校の入試中止、校長・教師の全取り換えをいう橋下市長の市長職「中止」＝首のすげ替えが一番の方法だ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/86d62cba7bbdd16c03e1ef96018892e3
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「『子どもが笑う』 とは皆さんが笑うことではない」橋下大阪府知事が女子高生を泣かせたハシズム全開討論
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/3e562ceb8beb7cca8424c65067df5080
・
１５の春を泣かせ続ける橋下市長の強権姿勢が体罰の実態調査と対策をできなくしてしまった
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/54f25ca813c147e536ca84e5f1230d19
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浪速のタリバン橋下徹市長の行動原則は「私怨」。大阪「都」構想が大阪の文化と街を破壊する。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/66abf04f30ab78fc8f7a49299dd82ffa
・
文化の日　文楽に対して劇団四季の「ライオン・キング」に学べという橋下徹大阪市長の文化破壊
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/947b19147c265607d88941cb4e156175
・

２　橋下徹氏の「院政」が敷かれる。

（１）おおさか維新が関西を中心に勢力を伸ばし続け、国政上でも影響力を伸ばし続ける。

（２）橋下氏がおおさか維新の法律政策顧問という肩書で、実質は創立者でオーナーとしておおさか維新を動かし続ける。

（３）橋下氏がこれからも意見を発信し続け、マスコミが結構な頻度でそれを取り上げる。

３　大阪「都」構想が現実化。

（１）大阪の地盤沈下は止まらない。

大阪府が起債許可団体に転落　大阪を破産させる経済無策の橋下・松井維新の会に国政進出の資格なし
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/19f9e58f51e86853782bd9c577f9956f
・
２００８年の橋下大阪府知事、２０１１年の松井府知事・橋下市長の登場以来、地盤沈下を続ける大阪。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/241c7837dbfdfdaa9c7054bf7733cdb5
・
大阪維新の政治は有能か？橋下・松井大阪府政８年間を検証する。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/264c5dd13dc8d3fbd1fe52362224aaca
・
大阪維新の会の失政。橋下市長が府知事時代に買って大阪都庁舎にしようとした咲洲庁舎がゴーストタウン化。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/88ddc138ffc9695ae1c70d2f537067b2
・

（２）大阪会議は機能不全に。

橋下市長が大阪会議で「議題をプレゼンされたら損。取られ損」と議題さえ提案させず、大阪Ｗ選挙に利用。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/02e5cb7cd7ae7c9a4165523547baadce
・

（３）大阪「都」構想の再住民投票が早まる。

大阪「都」構想に財政効果はないし、２重行政どころか３重行政になって大損なんです！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/63bb41bde7196d1a7c27d0c62edb060d
・

（４）今度は住民投票では賛成派が圧勝する。

「大阪都構想」の嘘１　住民投票可決でも大阪は「都」になれない。大阪「都」構想とはずばり大阪市の解体だ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/7ef117973ff0baa7af8f87eed4a3ab32
・
大阪「都」構想の嘘２　二重行政解消の嘘１　大阪市を解体・廃止しても「財政効果なんて意味ない」程度
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/82591d82aa434529e5304acca5da161b
・
大阪市を解体→５つの特別区にすると、議員数・財源・権限が減って住民自治は村以下に！　「都」構想の嘘３
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/428a23eed1ef06128d0f43b78fa745ae
・
大阪「都」構想の嘘４　神奈川県と「かぶる」（二重行政）から横浜市を解体する横浜市民おんのかいな？　
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/6ed6602b8f2642c543515056f7382c1c
・
日本最大の政令指定都市大阪市を解体・廃止すると、権限と財源がこんなに奪われる　大阪「都」構想の嘘５
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/649581b3d36e2653a3616fa958926219
・
大阪「都」構想の嘘６　特別区・一部事務組合・大阪府の３重行政のムダが凄い
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/bc6cbefefaf7697fb110a487b7cdcf30
・

４　安倍・菅官邸が橋下・松井維新に助けられ続ける。

（１）おおさか維新の会が国政政党として、実質与党的な役割を続ける。

（２）橋下氏が安倍政権擁護の発言を続ける。

（３）橋下氏が民主党や維新の党や共産党の批判を続ける。

安倍首相に大阪都構想を誉められてはしゃぐ橋下市長 お礼に憲法「改正」手伝います！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/62f8e9faf3aceafea88cd46ab0452457
・
政界を引退する橋下徹氏は大人しくすっこんでろ！安倍首相は橋下氏より国民の声を聞け！！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/34da54d66b86c1025af6304497d3f969
・

５　橋下氏の政界復帰の可能性が広がる。

（１）安倍内閣の民間大臣。

（２）おおさか維新の会の代表に復帰し、安倍自民党と連立政権。

（３）いずれは橋下氏が政権奪取を狙う。

橋下市長は本当にいま１００％政治家を引退するつもりだが、３条件がそろえば政治の世界に復活する。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/097659e0b77dff77cba2d6d85841abc4
・

　大阪の多くの有権者は意識されていないかもしれませんが、これからの日本の運命に大きな影響を与える選挙です。

　是非、賢明なご判断をお願いしたいと思います。

関連記事

橋下維新の会とハシズムシリーズ　全１８５題！

１２月の任期で「政治家引退」しても、来年早々に「政界に復帰しました！」って言いだしたら、むしろ大歓迎しそうな大阪の世論調査結果ですが。

ほんとにしっかりしてください！！！

大阪市長選、吉村氏やや先行　ダブル選、朝日情勢調査
http://www.asahi.com/articles/ASHCH4VWLHCHPTIL006.html
2015年11月15日23時09分　朝日新聞

大阪府知事選の候補者と、大阪市長選の候補者

　２２日投開票の大阪府知事と大阪市長のダブル選で、朝日新聞社は１４、１５の両日、府内と市内の有権者にそれぞれ電話調査し、取材と合わせて情勢を探った。知事選では、地域政党「大阪維新の会」公認で現職の松井一郎氏（５１）が優勢で、自民が推薦する前府議の栗原貴子氏（５３）が追う展開。市長選では大阪維新公認で前衆院議員の吉村洋文氏（４０）がやや先行し、自民推薦で前市議の柳本顕氏（４１）が激しく追う。

特集：大阪ダブル選
都構想再挑戦、４１％「納得」　大阪市民朝日新聞調査
　ただ、投票態度を明らかにしていない人が両選挙ともに４割おり、情勢が変わる可能性もある。

　投票態度を明らかにした人で分析すると、知事選では松井氏がすべての年齢層で幅広い支持を得ている。

　松井氏は、橋下徹大阪市長らと今月に設立を届け出た国政政党「おおさか維新の会」の支持層を固めた。無党派層からは７割の支持を得ている。

　栗原氏は自民支持層を固めきれておらず、松井氏の食い込みを許している。

　市長選では、吉村氏が２０〜５０代の年齢層に浸透。おおさか維新支持層を固め、無党派層も４割近く押さえている。

　一方、柳本氏は６０代以上の高齢層の支持が厚い。自民支持層の８割近く、無党派層の５割をつかんでいる。情勢調査と合わせて実施した世論調査では、来月での「政界引退」を表明している橋下市長の支持率は４４％、不支持率は３６％。支持層の９割が、橋下氏が後継指名した吉村氏を支持した。

　両選挙のその他の計３候補は、いずれも苦しい。

　　　　　◇

　〈調査方法〉　１４、１５の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、大阪府知事選は府内、大阪市長選は市内で、それぞれ別の有権者を対象に調査した。世帯用の電話と判明した番号と、有効回答、回答率は、大阪府知事選調査が１７５８件、１１２６人、６４％。大阪市長選調査が１５７９件、１０２０人、６５％。

2015.11.15 21:00　産経新聞

【大阪ダブル選】

「おおさか維新」初登場、いきなり支持“第１党”２７．５％　世論調査
http://www.sankei.com/west/news/151115/wst1511150051-n1.html
・

街頭演説で手を振る「大阪維新の会」の橋下徹代表＝大阪市中央区（村本聡撮影）

　産経新聞社などが１４、１５両日、大阪府内の有権者を対象に電話で行った合同世論調査。府内全体の支持する政党・政治団体では、１１月２日に設立したばかりで、今回調査で初めて対象となった新党「おおさか維新の会」がトップとなった。政党交付金などをめぐる維新の党との分裂騒動の影響が注目されたが、いきなり自民党などを上回る支持を集め、勢いをみせた形だ。

　おおさか維新の支持率は、全体では２７・５％で、２３・８％の自民を４ポイント近くリード。とくに男性に限ると、３２・５％にのぼり、２５・２％の自民を７ポイント以上引き離した。一方、女性では２２・９％で自民の２２・５％と拮抗（きっこう）した。

　年代別でみると、２０〜３０代では２１・９％で２４・６％の自民を下回ったが、４０〜５０代で２６・８％、６０代以上で３２・８％と年齢層が上がるにつれ、支持率が上昇。自民はどの年代でもほぼ同水準で、６０代以上ではおおさか維新より１０ポイント近く下回った。

　１２月１８日の大阪市長任期満了まで代表を務める橋下徹氏については、おおさか維新支持層の９７・５％が支持すると回答。橋下氏が掲げる大阪都構想には９０・１％が賛成しており、“橋下氏ありき”の新党を強く印象づけた。

2015.11.15 20:45　産経新聞

【大阪ダブル選】

橋下氏人気回復？…「引退」より「大阪で政治を」 市民３７．２％　世論調査
http://www.sankei.com/west/news/151115/wst1511150050-n1.html
・

街頭演説で手を振る「大阪維新の会」の橋下徹代表＝大阪市中央区（村本聡撮影）

　橋下徹氏は「大阪の行政に関われ」−。産経新聞社などが１４、１５両日、大阪府内の有権者を対象に電話で行った合同世論調査では、大阪市長の任期満了（１２月１８日）で政界引退を表明している大阪維新代表の橋下氏の将来について、「知事や市長として大阪の行政に関わってほしい」が大阪市民で３７・２、府民全体でも３５・６％にのぼり、ともに最多を占めた。前回調査（１０月２４、２５両日）は、大阪市民の最多は「政界を引退したままでいてほしい」だった。

　今回の調査結果によると、大阪市民では「知事や市長」３７・２％、「政界引退」３６・６％、「国会議員になってほしい」１９・８％の順。府民全体も順位は同じで、割合はそれぞれ３５・６％、３４・９％、２２・０％だった。

　前回調査では、大阪市民では「政界引退」が「知事や市長」を１２ポイント近く上回っていた。

　今回の調査に基づく市長選の情勢は、橋下氏から後継指名を受けた大阪維新の会公認の新人、吉村洋文元衆院議員（４０）が、自民党推薦の無所属新人、柳本顕元市議（４１）をリードしている。前回は両氏の接戦だったことをかんがみると、維新が盛り返している可能性がある。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/613.html

　今回のパリの同時テロについて、　エリック ・C さんが　早々と　「寿司屋が狙われた」事をツイートしたが、　その後　「ネトウヨ」にデマだ、デッチアゲだ、と絡まれて大変だったらしい。　「偽ガイジン」、「フランス在住なら具体的根拠を示せ」と　からまれ続け、　今度は　「それが事実」だということになると、　経営者にも、お客にも「日本人がいなかった」と　喚きだしたようだ。　---だから日本は関係ない。--　

　『安倍の周りには、こんなやつしかいない』とため息交じり…　現地のマスコミを見ると、「今まで」　韓国と中国しか見ていなかったので、　『自爆する』ことを「kamikaze」と報じていることに　びっくり仰天。　イギリスの「ミラー紙」が　パリのテロを　『真珠湾のような　この残虐行為』と報道しているが、　これなど見たら　気絶するのではなかろうか。

　さっそく　「日本の神風」は　『良い神風』であり、　薄汚い『ISISの神風』と一緒にするな、と抗議するらしいが、　「自爆行為」自体が　『非人道的で許されるものではない』という　ヨーロッパの認識が　全く分かっていない、　まあ致し方ないかもネ。　なにしろ「世界記憶遺産」に『神風突撃隊の遺書』を　申請するような日本なのだから　…　--　彼らに言わせると、　日本は「軍事目標だけ」なのに　ISISは　「一般市民だ」と言う。　その前段階で　『アウト』であることに気が付かない。　日本ではあまり問題にならないが、「沖縄戦」で　少年のランドセルに爆弾を詰め、戦車の下で自爆して戦車を止めさせた行為も　「軍事目標」だから　許されるのか。--　戦争であるから、危険は致し方ないとしても、　兵士が　「死ぬ以外の道がない」戦術は　認められないのは当然だろうと思うのだが　…

　
Paris attacks: 　　　'Like Pearl Harbour this atrocity
　　　　　　　　　　　　changes everything
　　　　　　　and we're now at war with ISIS'
　　パリへの攻撃、　真珠湾のようなこの残虐行為は　すべてを変える。そして、今　我々はISISと戦争中だ。

　Heartbreaking: The scene outside sushi Maki, Paris, France
　悲痛:　フランス、パリの　すし店　『MAKI』の　玄関口で

フランスの『ル・モンド紙』は　「カミカゼ」を　このように使用している。　ご参考までに　…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Le Monde.fr avec AFP | 15.11.2015
Trois kamikazes identifiés　　特定された三人の自爆犯

Après un premier kamikaze identifié dès samedi, deux autres Français ayant pris part aux attentats de Paris ont été identifiés dimanche. Ces deux hommes résidaient en Belgique, a précisé le procureur de Paris. Bilal Hadfi, âgé de 20 ans, est « l’auteur de l’un des attentats-suicides commis à proximité du Stade de France ». Le second est l’un des frères Abdeslam. Agé de 31 ans, il s’est fait exploser boulevard Voltaire.

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/614.html

【TPP交渉・差止違憲訴訟】東京地裁前での集会が間もなく始まります。口頭弁論期日は、14時半から103号法廷で行われます。お時間のある方、是非お越しください。 pic.twitter.com/UoQb4KYQ11

— 三雲たかまさ (@TakamasaMikumo) 2015, 11月 16

TPP違憲訴訟、第二回公判を前に。東京地裁前にはすでに沢山の方々が参集しています😃
今日は孫崎享さんが参考人陳述されます(^-^) pic.twitter.com/mnVdMGShhH

— Mizuhosh :アベ政治を許さない (@yochan87) 2015, 11月 16

【TPP交渉・差止違憲訴訟】東京地裁前での集会が始まりました。 pic.twitter.com/vYpo9RDId4

— 三雲たかまさ (@TakamasaMikumo) 2015, 11月 16

東京地裁
TPP訴訟、池住先生、孫崎先生、植草先生、他多くの識者も参集されてます。 pic.twitter.com/txc93TVdaI

— 浜武しんいち (@hamatake1023) 2015, 11月 16

本日『TPP交渉差止・違憲訴訟の会』第２回口頭弁論❗裁判所側は原告のひとり孫崎享さんらの意見陳述を許さなかった❗山田正彦、辻恵、岩月浩二、酒田芳人ら精鋭弁護団の粘りが次の裁判に繋がった❗報道陣がひとりも一社も来ない❗政府の圧力❗❗❗ pic.twitter.com/y6XcKqu0sg

— Chieママデモ♡RenounceWar (@earthteresa) 2015, 11月 16

TPP東京地裁で第２回口頭弁論。残念ながら私が今日述べる機会は得られませんでした。

— 孫崎　享 (@magosaki_ukeru) 2015, 11月 16

TPP交渉差止・違憲訴訟 第2回口頭弁論およびその後の報告会から帰還。孫崎氏、赤城氏による力強く生々しい陳述が聞けると期待したのだが、原告本人による陳述が認められず。辻弁護士らが「口頭主義」と「直接主義」を根拠に強く食い下がったが、認められず。前回何も問題なかったではないか。

— Фукуд@_Ясуси (@Chatquisourit) 2015, 11月 16

かなりの大人数が東京地裁前に集まったようで、TPP反対を示したという意味では大成功だったと言えますね。

ただ、第２回口頭弁論では原告本人による陳述が認められない等のトラブルがあり、裁判その物は思うように進みませんでした。相手側も色々と対策をしているようで、これから長い裁判が続くことになりそうです。
TPP裁判は今後も継続的に行なわれるため、時間がある方は是非とも定期的に参加してみてください！

森永卓郎×大竹まこと×辺見えみり：TPP交渉は日米合意済みの茶番

日曜討論 ＴＰＰ巡り与野党が議論

TPP交渉差止・違憲確認訴訟の訴え提起報告会：本日の政府の説明会の様子は？ �D 和田聖仁 訴訟の会副代表 2015.5.15

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/615.html

http://www.asahi.com/articles/ASHCD6JDQHCDULFA037.html
・
内閣府が１６日発表した２０１５年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報は、物価の変動の影響をのぞいた実質成長率が前期（４〜６月期）に比べて０・２％減だった。この状況が１年続いた場合の年率に換算すると、０・８％減。２四半期連続のマイナス成長となった。企業の設備投資が減少し、景気回復の動きが足踏みを続けていることを示す結果となった。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H6N_W5A111C1I00000/
・
トルコ訪問中の安倍晋三首相は16日午前（日本時間同日午後）の同行記者団との懇談で、７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が２期連続マイナス成長となったことについて「雇用、所得環境は改善しており、ゆるやかな改善基調は続いているが、この結果をよく分析したい」と述べた。

　首相は「実質賃金の改善で個人消費がプラスになっているが、設備投資の減少や在庫調整の進展を受け、名目はほぼ横ばいだが、全体としてマイナスとなった」と指摘した。「デフレ脱却を確実なものにしたい。景気を下支えし、弱さのみられる流れを反転させねばならない」と語った。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151116/k10010307871000.html
・
甘利経済再生担当大臣はＧＤＰが２期連続でマイナスとなったことについて、「トレンドとしては景気は回復に向かいつつある。問題は設備投資が相変わらず力強さがないことだ。企業経営者のマインドがデフレから脱却し切れていない」と指摘しました。そのうえで、甘利大臣はＧＤＰを６００兆円にする目標の達成について、「６００兆円にするためには名目で平均３％成長しなければならず、それに見合った賃上げや投資が当然必要だ。それを経営者側が理解していただけるか、官民対話などを通じて引き続き強く訴えていきたい。ＧＤＰ６００兆円の実現に向け緊急に実施すべき対策を今月中に取りまとめ、経済の好循環をさらに加速・拡大していく」と述べました。

7〜9月GDP年率−0.8％　政府目標の成長率達成は困難(15/11/16)

以下ネットの反応。

テロの報道に隠れているが、これは大変な事態。過去１年４期中、実に３期がマイナス。今回もシンクタンクの予想マイナス0.3%の倍以上の下げ。アベノミクスは機能していない。／７〜９月期GDP、年率0.8％減　２期連続マイナス：朝日新聞 https://t.co/rlPdslDeu1 …

— t_miyoshi (@kajiyamania10) 2015, 11月 16

７〜９月期ＧＤＰ、年率０．８％減　２期連続マイナス https://t.co/Vjmf5pz3YG

中国の経済成長鈍化を騒ぐ連中は、日本がすっかり景気後退していることを激しく批判しないとおかしいな。日本こそ世界経済の不安定要因だろう。そしてその原因は安倍内閣のアホノミクスだ。

— hiro.ezk (@hiroezk) 2015, 11月 16

安倍政権になってからの日本のGDP成長率推移をもう一度見直したほうがいいよ。マイナス期の占める割合、結構な長さだろ、これ。年間ベースで見ても、かなりの異常事態よ

— フジヤマガイチ (@gaitifujiyama) 2015, 11月 16

@IzumidaHirohiko @SeriousTom1 財務省は、GDPの計算を見なおしています。何がなんでも、GDPが回復しているようにみせて、10%増税を確かなものにしようとしています。これじゃGDPがはなから出鱈目な中国のようです。

— 山田　豊 (@yutakarlson) 2015, 11月 16

この調子だと、GDP600兆円には100年ぐらいかかりそうだね。 https://t.co/tqxwhhWQXA

— 池田信夫 (@ikedanob) 2015, 11月 16

アベノミクスは中国頼りだった。
「ＧＤＰ、２期連続マイナス 」
https://t.co/GaiyvVwo1f

— 宋　文洲 (@sohbunshu) 2015, 11月 16

実質ＧＮＩもマイナス：ＧＤＰ（国内総生産）に比べ堅調だったＧＮＩ（国民総所得）も、7~9月期はマイナスに。前期比年率1.6％減だ。実質純所得が減り、交易条件が悪化した。

— 滝田洋一 (@yoichitakita) 2015, 11月 16

【ビジネス特集】国家の経済規模を表すＧＤＰ＝国内総生産。国家の威信にもつながるこのＧＤＰが来年末以降に突然増えること、ご存じでしょうか？https://t.co/3NGbik17FW #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) 2015, 11月 14

首相「ゆるやかな改善基調続く」　ＧＤＰマイナス成長　　：日本経済新聞 https://t.co/VVIXcknCSY

何を呑気なことをｗ数字はウソをつかない。増税の撤回と景気刺激を。600兆円は掛け声だけと揶揄されれば言い返せない状況ですよ。

— グレッグ (@glegory) 2015, 11月 16

首相「ゆるやかな改善基調続く」　ＧＤＰマイナス成長：日本経済新聞 https://t.co/2HlyyMPVwi
マイナス成長なのに「ゆるやかな改善」とは。こうしたペテン非常に気持ち悪い。

— さより (@sayori27) 2015, 11月 16

新アベノミクスでＧＤＰを２０２０年に６００兆円にするには、年率３％で成長しなければならないのに今年の目標である１．５％も不可能なことが確実となってきました。

経済（株価）だけが強みの安倍政権ですが、その経済でも結果を出していないことがハッキリとしてきました。言うだけならだれでも言えるんですよね。

関連記事
景気回復シナリオ誤算　７〜９月ＧＤＰ、２期連続マイナス（日経新聞）
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/614.html
・
GDP（予想を超えるマイナスになったGDP）　（NEVADAブログ）
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/619.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/616.html

安倍首相が「週刊現代」に異例の強硬抗議！ 朴大統領の前で「ろれつ回らず」と書かれヒステリー？ それとも
http://lite-ra.com/2015/11/post-1686.html
2015.11.16.　リテラ

　安倍首相がまたまたメディアに圧力をかけた。今度は、テレビや新聞ではなく11月9日発売の「週刊現代」（講談社）11月21日号に対して、だ。

　同誌は11月2日にソウルで行われた朴槿恵大統領との初の日韓首脳会談について「安倍晋三首相「朴槿恵の前で大失態」一部始終」と題した特集を掲載。少人数で行われた朴大統領との会談中、健康状態のせいか安倍首相のろれつが回らず、醜態をさらしたと報じていた。

　それは、まさに朴大統領が従軍慰安婦問題について滔々と持論を述べた後だったという。「週刊現代」はこう書いている。

〈続いて朴槿恵大統領の真向かいに座る安倍首相が発言する番になった。
『ええ、わが国といたしましても……』
　安倍首相は、必死に語りかけようとするが、ろれつが回らなかった。
　韓国の外交関係者が明かす。
「朴大統領と安倍首相の慰安婦問題を巡る応酬の中で、『異変』が起こったのです。韓国側の参加者の話によれば、安倍首相の顔はみるみるドス黒くなっていき、とても健常者には見えなかったそうです」〉

　この事態に、同席していた岸田文雄外相などが必死に取り繕ったのだが、その様子はまるで6年前の故・中川昭一財務相（当時）の酩酊会見と似たような状況だったと「週刊現代」は報じている。そして、同誌は韓国の外交関係者のこんな証言を紹介する。

「結局、慰安婦問題を話し合う少人数会談は、予定の30分を大きく超えて1時間になりました。それは日韓双方で慰安婦問題に関して、突っ込んだ話をしたからだという発表になっています。
　しかし一番の理由は、突然、朦朧とした表情になり、言葉も不自由になった安倍首相の体調異変だったとも言えるのです」

　ようするに、日韓会談でかねてより噂されていた健康不安が顔をのぞかせたという報道だが、しかし、この記事が載った「週刊現代」が発売されたその日、安倍首相はいきなり講談社に記事撤回と謝罪を求める抗議文を送りつけてきたのだ。しかも、宛名には編集部だけではなく同社社長の野間省伸氏の名前も入っており、名誉毀損での法的措置までちらつかせるものだったという。

　安倍首相は少し前、同様に体調不良を報じた「週刊文春」（文藝春秋）8月27日号に対しても、法的措置の可能性を記した抗議文を送っている。これについては、もともと「文春」編集長が首相と親しい関係だったことから、出来レース説や裏切りへの怒り説もささやかれたが、実際は「文春」という影響力の強いメディアに吐血というショッキングな事実を報じられたため、火消しに躍起になったという見方が有力だ。

　しかし、今回、抗議したのはこれまでまともに相手にしたことのない「週刊現代」である。事実、「現代」は11月7日号で持病の潰瘍性大腸炎の薬で顔がドス黒くなっているという記事を、8月29日号でも健康不安情報を掲載しているが、このときは一切抗議を受けていない。

　また、「現代」だけでなく、「週刊ポスト」（小学館）も8月21・28日合併号で首相の嘔吐事件を報道しているが、やはり安倍首相から抗議文は届いていないという。

　それがいったいなぜ今回は強硬な抗議を行ったのか？　安倍首相を深く知るベテラン政治部記者は、今回の「現代」の記事が安倍首相の逆鱗に触れたのは、健康不安ではなく、「朴大統領との会談でろれつが回らなくなった」というところがポイントなのではないか、と推測する。

「官邸周辺では、安倍首相が『あれだと、俺が朴大統領に言い負かされたみたいじゃないか』と怒ったなんていう話も流れてました。たしかに、安倍さんは本気で韓国と朴大統領が嫌いだからね。プライドが許さなかったんでしょう」

　この推測が事実なら、安倍首相がネトウヨ丸出しのヒステリーを起こしていたという話だが、しかし、事態はもっと深刻かもしれない。一方で、今回の抗議の背後には、官邸の週刊誌報道に対する方針転換があるとの見方があるからだ。

　これまで、新聞やテレビ局に対して露骨な圧力をかけ、批判記事を封じこんできた安倍首相だが、唯一、週刊誌だけは黙らせることができなかった。そこで、より強い態度で臨む方針を打ち出したのではないかと言われているのだ。

「きっかけになったのは、『週刊ポスト』の高市早苗総務相のスキャンダルのようです。あのときは、菅義偉官房長官の方針で小学館を相手に訴訟を起こさせたのですが、結果、『ポスト』は編集長を更迭。反安倍政権的な編集方針をトーンダウンさせてしまった。おそらく、それで官邸は味をしめたのでしょう。雑誌の格や影響力に関係なく、批判記事には片っ端から内容証明を送りつけ、場合によっては訴訟も辞さない方針だと聞いています」（政治評論家）

　だが、総理大臣というのは、閣僚や国会議員とはまったくちがって、報道の自由に格別の配慮が必要とされる。実際、歴代の総理はどんなスキャンダルを書きたてられても、メディアに対して抗議や訴訟をすることはほとんどなかった（唯一の例外は、買春検挙歴を報じた「噂の真相」を訴えた安倍首相の親分・森喜朗氏くらいだろう）。

　ましてや、今回の「週刊現代」の記事は首脳会談と健康状態に関する情報だ。最高権力者の外交上の言動、そして健康は時と場合によっては国家の命運を左右する可能性がある。しかも、いずれも密室の中に封印されていることであり、これらの情報にメディアが推測も含めた形でアプローチするのは、国民の知る権利を代行するジャーナリズムの責務である。

　それを、一国の総理大臣が名誉毀損訴訟という法的手段をふりかざして、メディアを黙らせようとする。そのヒステリー丸出しの姿はもはや、民主主義国家のリーダーのそれではない。

（伊勢崎馨）

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/617.html

安倍政権の一つの評価として、福島県の県議会選挙が注目されていたが、自民の牙城である福島で自民が２議席失い過半数割れした。民主が３議席増やし、結果的に安倍政権の批判が出た形になった。少なくとも自民が議席を増やさなかったのだから、浮動票が批判に回ったと言えよう。

この選挙戦の最中、前原氏、細野氏が民主の解党を訴えて、枝野幹事長からお叱りを受けている。この辺りが、以前小沢氏が民主代表だった頃と全く変わっていない。自民党の、内部批判が出て来ない体質と正反対である。

自公にほとほとウンザリしている国民にとって、民主に期待しているのは、別に前原、細野、長島、江田が主導する第二自民党の新党ではない。今、期待しているのは、共産、生活＆山本たろうとなかまたち、社民とのオリーブの木による共闘である。なぜかというと、この共産の提案に対して、自民党（谷垣幹事長）、公明党（山口代表）、自民の宣伝紙の読売が、共産と組むことを批判している。野党の他党と他党がどう協力するかは、自公が心配する話ではない。それをあーだこーだと批判し心配しているのは、自公にとって非常に脅威を感じさせるからだろう。なぜ、こんな簡単な読みが出来ないのかと不思議でならない。原理主義、コンクリート頭の岡田代表ではわからないのか？頭の回転の良い枝野幹事長ならわかりそうなものだ。

生きるか死ぬかの闘いの中で勝つのは、相手が嫌がることをすることが鉄則である。大したことも出来ないくせに、共産党とは組めないというのは百年早い。次回参院選で負ければ、民主などはまた半世紀政権はとれないだろう。さらに言うと、民主を解党しても、５０年は政権は無理だ。

選挙：県議選　自民、過半数届かず　安倍政権批判重く　民主は３増の１５議席獲得　／福島
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20151116ddlk07010201000c.html
毎日新聞　2015年11月16日　地方版

　震災後２回目となる県議選と浪江町長選、６市町村議選が１５日、投開票された。県議選（定数５８）は無投票当選が既に決まっている８選挙区（定数１４）を除く１１選挙区で新議員が続々と決まった。県議会最大会派の自民は無投票当選を含め２６議席と現有より２議席減らし、８年ぶりの過半数獲得はかなわなかった。第２党の民主は１５議席と現有より３議席増やし、安倍政権への批判票の取り込みに成功した形となった。県議選の投票率は４６・６７％（前回４７・５１％）で過去最低となった。当日有権者数は１２３万９８９７人（男６０万１３５０人、女６３万８５４７人）。

　県議選１１選挙区には６５人が立候補し、４４議席を争った。立候補者の党派別は自民２６人▽民主１３人▽共産６人▽公明３人▽維新１人▽社民２人▽無所属１４人。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/618.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

【何でもする】安倍首相がG20サミットの場で、仏外相に「日本はフランスと共にある。できることは何でもする」と支援を約束し。

できることは何でもする？

有志連合の一員として空爆の後方支援でもするんでしょうか？

イラク戦争を思い出そう。 http://goo.gl/fQW67z

【何でもする２】アベの暴走が怖い。

安倍首相はいまだに、フセインが大量破壊兵器のなかったことを証明しなかったから、イラク攻撃は正当だったと言っている。

イラク戦争の失敗を反省していないから、また同じ失敗をする。

後方支援で何でもありだ。 https://goo.gl/ynwC1K

【何でもする３】G20でオバマ米大統領とロシアのプーチン大統領が会談、シリア人主導の政権移行の必要性で一致したという。

イラク戦争でこの混乱を作った米国、シリア問題での発言権確保のために空爆を始めたロシア。

原因を作っているのは誰なのか？http://goo.gl/DZZj2p

【平和のためには何でもしよう】シールズが、新宿でデモ集会。

フランス・パリでのテロに抗議しつつも「暴力で報復　間違い」と訴えた。

テロの悲劇を繰り返さないため、暴力の連鎖を生み出さないために、主張することは大事です。 http://goo.gl/WqsZdH

全員が避難を続け、これからの除染、環境回復の前線である浪江町で、当事者主権の馬場町長が、安倍政権の意をうけた原子力災害対策本部のさまざまな妨害にめげずに勝った。

福島県議選でも自民が議席を２つ減らした。

転換は徐々に起きるものだ。http://goo.gl/EKNMsA

11月10日の日銀毎旬報告では、日銀の国債保有は３１７兆円に達した。

毎月１０兆円増えていくという異常事態は出口がない。

シャブ漬けにしても、デフレへの逆戻りです。

エネルギー転換を突破口に農業・福祉で分散型産業構造と地域雇用を。 https://goo.gl/XuEIuP

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/619.html

https://twitter.com/aequitas1500

エキタスは大阪における反維新の闘いに連帯します。

橋下率いる維新がやってきたこと、やろうとしてることは新自由主義＝ネオリベ。

エキタスの標的と全く一緒。

維新は公務員の数を減らし、社会保障・社会福祉縮小し、住民の負担を増やし、公共施設を減らしたりしてきた。

公共交通の料金の増額も行った。

これは世界中で起こってる新自由主義と一緒。

新自由主義は、公共部門縮小することで大企業の税負担を減らせるようにする。

公共部門が縮小することで、大企業にとっては絶好の市場を生み出すことになりもする。

もちろん、採算取れないとこではサービスを提供するとこがなくなる。

新自由主義は大企業の活動できる・しやすい環境を積極的に作り出す。

公共部門は住民の生活にとって不可欠なものだから、それを縮小・解体しようとすると大きな抵抗にあう。

だから「公務員は給料をもらいすぎてる」「公務員は特権を享受している」などというバッシングを作り出したり「ブラック・デモクラシー」と言われるような非民主主義的な政治手法を用いたりする。

2012年に橋下が市職員にたいして「労使関係に関する職員のアンケート調査」っていう事実上の労働組合活動に対する妨害をしているけど、これも、抵抗勢力になりうる労働組合への弾圧で、世界中で今起こっていること。

「ANTI−FASCISM」が世界的に拡がっているのにはこれらの背景がある。

維新が未だに固執している「大阪「都」構想」だけど、これは、基礎的な自治体を解体し権限を都道府県に集中しようとするもの。

基礎自治体って住民のニーズに敏感にならざるを得ないし、新自由主義にとっては結構邪魔。

だから、そこを解体あるいは広域化して府を新自由主義改革の主体にしようとしてる。

これは中央政府の構想にもある。

例えば社会保険の運営と財政の責任を都道府県に集中しようとする流れがある。

それに伴って中央から都道府県への財政の移動は縮小する。

こうやって中央政府の最低生活保障責任をなくして、都道府県を新自由主義改革の積極的主体にしようとしている。

みなさん、大阪に住んでいなくともちゃんと反対を表明してほしい。

大阪に友達知り合いがいれば話してほしい。

これは当然大阪だけの問題ではなく、日本全体でも起こってることだし、さっき言ったように全世界的に起こってる。

必ずや大阪維新・橋下を葬り去らなければならない。

この大阪の闘いはめっちゃ重要。

憲法25条掘り崩していい気になってるネオリベ支持者たちを明確に拒否してぶっ潰す。

それでこの反ネオリベの流れを全国的に広げていく、そういう契機にしないといけない。

エキタスは、大阪における反維新の闘いに連帯します。

（終）

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/620.html

https://twitter.com/mas__yamazaki
・
フランスの空軍は15日、過激派組織「イスラム国（IS）」の事実上の「首都」となっているシリア北部ラッカを空爆し、指揮所と訓練基地を破壊した（AFP）http://bit.ly/1PJLqXJ
・
「ISが犯行声明を出したパリの連続襲撃事件以降、同国がISを空爆したのは初めて」

先日トルドー首相が「ISへの空爆から手を引く」と宣言したカナダは、フランス系市民も多く（仏語系住民が二割）、あらゆるものが英語と仏語で並列表記される（この二つが公用語）。

パリでの無差別殺人事件がカナダ国内の世論を動かし、カナダ政府の対IS政策に修正を迫るのかという点にも興味ある。

ＩＳ：攻撃対象に日本公館　機関誌で例示（毎日）http://bit.ly/1KHWX9L 　
・
この件に関する日本の報道はどれも「在外公館だけ」が標的とされるような書き方だが、原文では「敵国の一般市民を殺すことに加えて」となっている。

日本も安倍晋三首相の今年1月のカイロ演説を機に、ISから「敵国」と認定され、一般日本人と在外公館を標的にすると宣言されている。

日本でパリと同種の事件がいつ起きても不思議ではないが、国民が総意としてその路線を選んだことになっている。

＞小野　昌弘 ガーディアンhttp://gu.com/p/4e872/stw シリア難民パスポートが自爆死した死体の横から見つかった件は、事実が十分判明するまで結論を待つべきという主張。本当に自爆者のものか？盗まれたものの可能性は？パスポートを自爆に持参するのは不自然ー慎重になるべき理由多々あり。
・
＞ミスターK@かず 今日知った。北朝鮮と国交を結んでる国は162ヵ国で、結んでいないのは日本、アメリカ、フランスなどおよそ30ヵ国。北朝鮮は孤立してるってイメージあるけど、全然そんなことない。結んでない方が少数派。(『外国人記者は見た！』より)

韓国歴史教科書の国定化、世論真っ二つ　国会で政府批判（朝日）http://bit.ly/1H3O9tG
・
「野党の新政治民主連合は、国定教科書になれば過去の日本統治時代や軍事独裁政権を美化しかねないと反発」

「韓国教育省は『正しい歴史観を確立するための教科書だ』」

これも意外な構図。

＞litera 野田聖子の「南シナ海は日本に関係ない」発言は正しい！「中国からシーレーンを守れ」の煽りに騙されるな！ http://ift.tt/1HNg2WU
・
＞青柴 そういえば先日、山崎雅弘さんの『戦前回帰〜「大日本病」の再発』を読了した。 戦前・戦中日本の問題は、よく言われる軍の暴走ではなく、国家神道に則った善意と規範の偏重により、国を上げて自浄作用が働かなくなったことという着眼点が興味深い。過去文献の引用に、現在の日本が重なる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/621.html

壊れた国の子供たちに未来はあるのだろうか？写真が問いかけてくるようでならなかった。=16日、品川区 写真：筆者=

　世界のこども写真展が都内で開かれていたので観に行った（最終日=16日）。

　子供の顔は国情を反映している、といわれる。その通りだったので、いささか暗澹とした気持ちになった。

　4人のフォトグラファーがバングラデシュ、パキスタン、パレスチナなどで撮影した写真約80点が並ぶ。

　子供たちの目が一様に暗い。アジアの最貧国バングラデシュの溶接工場で働く少年の写真　（渋谷敦志さん撮影）に、田中は釘づけとなった。

　カイールという名の少年は見習い工であるため無給で働く。

　目線は虚空をさまよっているのだが、暗い目は何かを恨んでいるようにも見えた。

　「生きていて楽しいことなんてありはしない」。生きているのか死んでいるのか、分からないほど無表情な顔には、そう書かれていた。

【これは写真展の作品ではありません。】帰属問題で紛争のあったナゴルノカラバフ自治州から逃れてきた難民の子供。=2004年、アゼルバイジャンの首都バクー　写真：筆者=

　同じくバングラデシュの皮なめし工場で撮られた少年は何十枚も重ねられた なめし皮 の中に埋もれるようにして立っていた。（吉田亮人さん撮影）

　誰からも見放され機械のように働く日々なのか。

　会場には東日本大震災（2011年）に見舞われた被災地の子供たちの写真もあった。家や学校が津波に流されたにもかかわらず表情は明るい。復興への希望があったからだろう。

　　　―― 写真展の話はここまで

【これは写真展の作品ではありません。】タミルタイガーの少女兵士。幼い頃、爆弾の破片でアゴの一部を吹き飛ばされた。=2005年、スリランカ最北部で　写真：筆者=

　スリランカでは武装勢力が子供を誘拐し少年兵にしていた。インドネシアのアチェでは口の裂けた兎口の子供が目についた。

　内戦と貧困が支配する地域では、真っ先に犠牲になるのが子供たちだ。

　日本はいつか来た道に向けて歴史のコマが急速に逆回転しつつある。子供たちは将来、戦争に狩り出される恐れさえある。

　意図的に作り出されている貧困は、戦争の下地でもある。

　暗い目をした日本の子供たちの写真なんぞ、未来永劫、撮られないことを願う。
　
　　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/622.html

☆「原発は全部うそ」小泉純一郎元首相が講演会
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151115-00005191-kana-l14
引用：　
　小泉純一郎元首相は１４日、相模原市で開かれた演説大会で講演し、原発について「かつて専門家から安全でコストが安く、クリーンエネルギーだと説明されたが、全部うそだと分かった」と述べ、政府の再稼働方針を批判した。

　その上で、太陽光や風力など再生可能エネルギーへの転換を主張。「政府が今までの原発政策に充ててきた何分の１かの支援で、これから２０〜３０年で、（東日本大震災前に）原子力発電で賄ってきた（日本全体の）３割程度の電源を賄うことが可能だ」との見方を示した。
：引用終了

以下、ネットの反応

今更何を…と言う人は多いが、むしろ首相では言えなかったのかもしれない。「原発は全部うそ」小泉純一郎元首相が講演会（カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/3epL05bTBu #Yahooニュース

— そうちゃん (@sohchan74) 2015, 11月 15

お前たちが推し進めてきたことだろう、何をいまさら。　「原発は全部うそ」小泉純一郎元首相が講演会（カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/SCUOvHQdyn #Yahooニュース

— 風味絶佳 (@yoshiharu0112) 2015, 11月 15

原発問題で、小泉がしゃしゃり出てくるのは気に食わんが
『火中の栗』を拾わせるなら、これほど適任な奴はいない
調子に乗って舞い上がったら、梯子を外してやればいいだけの話

「原発は全部うそ」小泉純一郎元首相が講演会https://t.co/nhDSBXaFKX #Yahooニュース

— ayanamigaga3rd (@ayanamigaga3rd) 2015, 11月 15

なんで このオッサンが原発反対の後援会やってるの？→　https://t.co/a1yFXPy6SD　#genpatsu

— ノマディック・プラナリア (@nomad_ozland) 2015, 11月 15

https://t.co/W8QZsSCg6Y　再稼働反対?もう作っちゃったんだから稼働させても同じことなんじゃ…。

— もー (@loveginger63) 2015, 11月 15

「原発は全部うそ」小泉純一郎元首相が講演会
https://t.co/6lcl6730bA
小泉純一郎は、すでに半世紀前から、正力・中曽根主導による原発推進の本当の意味＝エネルギー開発を装って核開発を推進する自民党方針を十分理解した上で首相在任中も原発推進に寄与したのではないのか

— amaちゃんだ (@tokaiamada) 2015, 11月 15

現職の時に気付かなかったのか？と思うけど。俺も基本的に反対やけど火力発電依存やし資源の無い日本は供給不安定やと…「原発は全部うそ」小泉純一郎元首相が講演会（カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/Jki0R6XqTb #Yahooニュース

— hiroaki 関西応援に気合い注入 (@mouko24) 2015, 11月 15

「原発は全部うそ」小泉純一郎元首相が講演会（カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/hlRLOv2RyK #Yahooニュース 日本人存亡の危機と考えにホントのことを言う気になったか！原子力村は利権の塊。中心の経産官僚が亡国の癌だわな！

— meimei明明羊 (@longzhu2) 2015, 11月 15

「原発は全部うそ」小泉純一郎元首相が講演会（カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/5UZlXjwYfC #Yahooニュース 小泉氏の政治方針にすべて賛成はできませんが反原発は素晴らしいです。本当に日本を思うなら反原発は当然のことです。

— spinda-kkmr (@spinda_kkmr) 2015, 11月 15

私は小泉純一郎元首相の政策には真っ向から反対していますが、この反原発だけは間違っていないと感じています。小泉純一郎氏は自民党の組織票を持っているので、何とか反原発で野党側に引き込む事が出来れば凄いことになるかもしれません。

もちろん、自民党には小泉純一郎氏の息子が居ることを考えると、野党側に来る可能性は極めて低いです。せめて、自民党を分裂させるくらいの暴れっぷりを見せて欲しいところですが、小泉純一郎氏の腹の中が見えないだけに不気味だと言えます。
＊来年の参議院選挙に何かを仕掛けるかも？

小泉純一郎元首相　ストップ大間原発、大いに語る！　〜日本の歩むべき道〜

2015年11月11日 小泉純一郎氏講演会「日本の歩むべき道」（静岡）

小泉純一郎「原発、即ゼロで日本は甦る」@城南信用金庫2015 11 04

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/623.html

この国を米国が支配し続けていることを、現実を洞察する力を持つすべての識者が知っている。

日本は敗戦したが、その敗戦の事実を否認し続けてきた。

白井聡氏が言う｢永続敗戦｣の状況が続いている。

戦争責任は曖昧にされ、米国は戦争責任者を、戦後日本の統治のために利用してきた。

戦争責任を負う者は、米国に隷従することによって、その責任を免れ、

敗戦後の日本でも引き続き、権力の中枢に居座り続けることを許されてきた。

このなかで、敗戦国日本のなかにも、

独立国日本としての矜持を示そうとしてきた人物が少なからず存在する。

彼らは、日本が真の独立を果たすということは、

米国に対しても、言うべきことを言う、

そして、米軍による日本勢力状態に終止符を打つことであると主張してきた。

しかしながら、米国は、こうした矜持を示す日本の指導者を徹底的に攻撃し続けた。

その結果として、大多数の日本の政治家が、

ただ米国にひれ伏すだけの、ポチ、僕に成り下がってきた。

そのなれの果てが日本の現状である。

米国を頂点とし、官僚機構、大資本、御用政治屋、電波産業が四方を固める、

悪徳ピラミッド

が、この国の統治の構造である。

この米国支配の構造を打破すること。

これが２００９年の政権交代によって明示された目標であった。

辺野古基地建設にＮＯの意思を示す。

官僚の天下り利権を根絶する

企業団体献金を全面禁止する

という抜本的な変革の方針が明示された。

米官業政電の既得権勢力は震撼した。

この政権が盤石の政権基盤を保持することになれば、

戦後６５年の間、維持し続けてきた既得権が失われる。

この政権を根こそぎ破壊し尽くすことが目論まれたのである。

政権交代が実現したのは２００９年９月のことだが、

改革者に対する攻撃は、はるかに早い時点で始動していた。

改革を牽引したのが小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏である。

小沢氏は２００６年春に民主党がまさに解党の危機に直面した際に、

火中の栗を拾うかたちで民主党代表に就任した。

民主党の大躍進が始動したのはここからである。

そして、わずか３年の時間で、政権交代実現の大業を成就した。

３年という時間は、短いが、しかし、巨大なエネルギーを発揮し得る時間である。

小沢−鳩山政権の衝撃はあまりにも大きかった。

だからこそ、米国を頂点とする悪徳ピラミッド勢力は、

目的のためには手段を選ばぬ手法で総攻撃を仕掛けてきた。

２００９年に誕生した鳩山政権は破壊され、

民主党の良心といえる存在であった小沢新党＝「国民の生活が第一」はせん滅攻撃の対象とされた。

２０１２年末には、小沢−鳩山民主党政権はあとかたもなく破壊され尽くされていた。

そして、悪夢の安倍暴走政権が生み出された。

２０１２年１１月１４日の党首討論から丸３年の時間が経過した。

この時間のなかで、日本は一気に戦前にまで時計の針を逆戻しされたのである。

安倍暴政は憲法を破壊し、立憲主義を破壊し、平和主義を破壊し、基本的人権の尊重を破壊する。

そして、橋下維新をメディアの力で押し上げて、この国にファシズムを埋め込もうとしている。

これを阻止するには、まず、２０１６年７月の参院選で、

安倍暴政に立ち向かう主権者勢力が勝利しなければならない。

そのために、オールジャパンの闘いを展開する。

戦争と弱肉強食＝ＮＯ！

平和と共生＝ＹＥＳ！

である。

この闘いに勝利して、

主権者が日本を取り戻す！

これから、参院選の立候補者情報を集積する。

そして、主権者勢力によるオールジャパン候補者の支援体制を構築する。

具体的行動に取りかからねばならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/624.html

☆安倍首相、仏外相に支援表明＝対テロ「強いメッセージを」
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151115-00000096-jij-pol
引用：　
　【アンタルヤ時事】安倍晋三首相は15日午後（日本時間同日夜）、20カ国・地域（G20）首脳会議の昼食会でフランスのファビウス外相と短時間会談した。
　首相はパリで発生した同時テロ事件の犠牲者に対する弔意を伝え、「フランスは非常に困難な時期にあるが、日本ができることは何でもする」と支援を表明。「国際社会の問題として強いメッセージを出すことが重要だ」と述べた。
：引用終了

以下、ネットの反応

安倍首相、仏外相に支援表明＝対テロ「強いメッセージを」（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/M52avjeOL8
ん？、今何でもするって（ry

— ＪＩＳＥＸＬＯＷ (@highlordanger) 2015, 11月 15

「https://t.co/6V9J5b5v9L」
血税を垂れ流す程度で済めばいいんですが(もちろんそれもいい方法とは言い難いですけどねwww)

— 3102584@人生オワタンゴレライ (@Lit00ttxyz) 2015, 11月 15

そして、安倍さんも昨夜、「フランスは非常に困難な時期にあるが、日本ができることは何でもする」と支援を表明。「何でもする」って(^_^;)　トリコロールカラーは、もはやフランスへの支持表明、ライトアップも今夜はやめてほしい気がします…https://t.co/4dWBvzNvH4

— いとうえみこ (@ito_emiko) 2015, 11月 16

恐いよ〜
日本人のみんなが、そう思ってるわけじゃないよ。
日本人は、世界のみんなと仲良くしたいんだよ、本当はね。
自己責任でお願いね、しんちゃん。

安倍首相、仏外相に支援表明=対テロ「強いメッセージを」 https://t.co/yZz8fPXqgC

— bun. (@ikciz7ex_bun) 2015, 11月 15

責任は常に取らず。勇ましいコトを言うだけの商売→時事ドットコム：安倍首相、仏外相に支援表明＝対テロ「強いメッセージを」 https://t.co/bUtxZ4wCWf jijicomより

— 大船親方 (@oofuna_oyakata) 2015, 11月 15

「出来ることはなんでもする」って、かなり安倍首相は前のめりになっているようですね。普通は「出来る限りの支援を検討する」という感じですが、安倍首相の言い方だとそれよりも更に踏み込んだ感じがします。

既にフランスはシリアでイスラム国への報復空爆を実行しており、戦火が拡大する方向に突入しました。イスラム国は今後も攻撃を続けるとしているので、本当に泥沼状態の激しい戦いになるでしょう。
そうなると、日本が安易に出てくるのは危険だと言え、安倍首相の支援表明も程々にして欲しいところです。

「テロ根絶、積極的に取り組む」　G20で安倍総理(15/11/16)

「いかなる理由があろうとテロ許されない」安倍総理(15/11/14)

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/625.html

http://www.ntv.co.jp/yoron/201511/soku-index.html
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このアンケートで僕の立場はアメリカ政府の軍艦派遣を「支持しない」となるのですが（米中やらせ説を支持してますので）、もし僕が「支持する」という立場なら当然次の問いは「日本も参加すべき」を選択すると思うのですが、どうなんでしょうか？ところが次の問いを見るとけっこうな人が「日本は参加すべきでない」を選択しています。

僕にはこの答えはアメリカの人は危険にさらすのに、日本（自分）は巻き込まれるのはイヤと言っているように見えてしまいます。今の日本を支配する「他人は無関係」「他人はどうでもいい」という空気が強く表れているように感じるのは僕だけでしょうか？

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/626.html

http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/600.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/627.html