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2015年11月13日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK196] 「このような卑怯極まりない人物が何故現在首相の座に就いているのだろう。:玉蟲氏」
「このような卑怯極まりない人物が何故現在首相の座に就いているのだろう。:玉蟲氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18808.html
2015/11/12 晴耕雨読


https://twitter.com/TAMA6SI

この記事、びっくりするくらい注目されていないが、安倍晋三氏@AbeShinzoのした事は政治家として到底赦されない事だと思う。

このような卑怯極まりない人物が何故現在首相の座に就いているのだろう。

菅直人「名誉棄損裁判が結審」

http://amba.to/1WG3MsW

>田仁翠蔭 済みません、言葉尻を捉える様で誠に相済みませんが、私は「人間として許されない」と思ってます、政治家として以前に。

 おっしゃる事はよく解ります。

実は私も最初は「政治家として以前に人間として」と書いたのですが、字数の都合で削りました。

敢えて「政治家」の方を残したのは伝わりやすさを優先したためです。

>荒木 ゆかり 自分が第一次内閣の時に国会で全電源喪失について質問されて無視した過去があるから、それを有耶無耶にし、事故の責任を菅氏に押し付ける絶好の機会だと思ったのでしょう。

>TKD 安倍=自民党は国難の時に、第一に考えたのは民主党を貶め、自民党の復権。つまり、国民の生命はどうでも良かった。その嘘を多くの国民が見抜けなかったため、今、恐怖政治が復活しようとしている。

>地方の会計屋「被告の安倍氏側は、原告側が要求していた虚偽内容のメルマガの掲載の取り下げを拒否していた。(略)原告や裁判所に何の通告もなく掲載を取りやめている。取り下げの要求を“自主的”に認めたのだ。つまりは「虚偽」の内容である事を認めたのだ。」

>チュートン 遅まきながら注目しよう。

>ヒアデス この記事どんどんRTしようよ。安倍のしたことの中で最低の部類に入るわ。

>cat-house これで原発再稼働、更にそれは委員会の判断?あり得ない。

>ゆー まぁメディアに正しい報道を強く求めるなら、まずはこういった件について総理大臣自らきちんと説明すべきだよね。 #ss954

>キジトラニャンコ 本当は福島原発事故で責任を負うべきなのは安倍晋三氏だ。第一次安倍政権時、国会で原子力の専門家、吉井議員が再三にわたって「津波による電源喪失の危険に対策を」と訴えたのに「電源喪失はあり得ない」と対策を拒否したのがこの男だったからだ。

>Kenichi Murata 全電源喪失の責任が自分におよぶのを避けたかったのかね。

>Andreas Diego ・人災「福島311」への導火線を自ら敷設し ・作り続けた欠陥原発の責任を民主に擦り付け ・「政府が前に」というだけで、実質処理を放り出し ・第二・第三の福島を起こそうと再稼働を急ぎ ・欠陥原発を海外にまで拡大する。   安倍の諸行を犯罪と言わぬわけにはいかない。

>与一 原発の稼働を止めた菅直人さんと、原発の再稼働に躍起となり更には他国にまで原発を売り歩く安倍氏。二人の原発への対応を比べてみれば、わかる気がします。

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http://amba.to/1WG3MsW

名誉棄損裁判が結審
2015-11-07

  福島原発1号機への海水注入を私が止めたとする2011年5月20日付の安倍晋三議員(当時)のメルマガ掲載に対する名誉棄損の裁判が結審し、今年中には判決が出る見通しだ。

  被告の安倍氏側は、原告側が要求していた虚偽内容のメルマガの掲載の取り下げを拒否していた。それが、提訴から2年近くたった今年6月ごろ、原告や裁判所に何の通告もなく掲載を取りやめている。取り下げの要求を“自主的”に認めたのだ。つまりは「虚偽」の内容である事を認めたのだ。

  安倍氏のメルマガが出た翌日の2011年5月21日、読売新聞は朝刊の一面トップで、私が海水注入を止めたとする安倍氏のメルマガと同じ内容の虚偽報道をした。この報道から、原発事故対応に関して私に対する世論の批判が強まり、国会でも自民党が執拗に追及を始めた。もちろん身に覚えのないことなので反論したが、やっていないことを証明するのは簡単でない。読売新聞一面のトップ記事を読んだ読者の多くが私の原発事故対応に不信感を持ったことは間違いない。

  これが引き金となって、13日後の6月2日、自民党は私に対する内閣不信任案を提出。この裏には浜岡原発を停止させ、原発再稼働の条件を厳しくした私に対して警戒心を強めた原子力ムラと、民主党政権を一日も早く倒したいと考えていた安倍氏をはじめとする自民党の策謀があったことが分かっている。


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/464.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 「しかし、ここでもしこいつらの脅しに屈したら、民主党は本当に終わり」 TOKYO DEMOCRACY CRE
「しかし、ここでもしこいつらの脅しに屈したら、民主党は本当に終わり」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18815.html
2015/11/13 晴耕雨読


TOKYO DEMOCRACY CREWのツイートより。https://twitter.com/TOKYO_DEMOCRACY

戦争法案の国会論説が最も激しい時に、妨害以外何もしなかった民主党右派は、党内に揺さぶりをかけるタイミングを計っていたんでしょう。

このままだと野党共闘の方向に向かい、更に居場所がなくなる。

ここで岡田がはねのければ、以前から主張していた「民主党内右派は民主党から出て行け!」が実現する 

こいつらが出て行っても、一時的には数は減るが、党内の意見調整は格段にやりやすくなる。

#野党は共闘 も実現の可能性が高まる。

これこそ所謂「身を切る改革」だよ。

逃げないできっちりやるべき。

しかし、ここでもしこいつらの脅しに屈したら、民主党は本当に終わり。

さあ決断の時だ。

>こたつぬこ 50年代の社会党は、労働運動の下からの力で急進化し、結果右派は民社党としてでていかざるを得なかった。たんなる数合わせではなく、下からの民主主義的な力で再編や共闘がなされるかどうかが試金石ですよ。

細野政調会長・前原元代表ら、「民主党は解党すべき」で一致 https://t.co/GRP2awXn7L

#野党は共闘 の実現のために #民主党は党内の右派を追い出せ 邪魔だ。

>有田芳生 11月30日に岡田代表、枝野幹事長ほかとの比例区出馬予定議員意見交換会が行われます。「民主党解党」には断固として反対の立場を堅持して出席します。いま必要なことは、向かい風の2010年参議院選挙時でも30ポイントの支持があったのはなぜかを分析することです。曖昧さの払拭です。

さすが有田さんは分かってる。

>民主、維新解党で新党結成を拒否 江田氏との会談で岡田代表 http://bit.ly/1NsG12t

あれ、本文にそんなこと書いてない。

差し替え?

>前田 直人 民主・岡田代表定例記者会見。細野政調会長らの野党再編の動きについて「ご心配いただく必要はありません。執行部は私です」。岡田氏の「執行部」の範囲の認識は、代表、代表代行、幹事長、参院議員会長とも。

>岡田代表「細野政調会長は執行部ではない」と切り捨てましたね。

>盛田隆二 民主・細野氏「共産に選挙協力を求めたら説明がつかない」と言いつつ「政権批判を繰返すばかりでは、共産に支持層を奪われかねない」と。 細野氏が「責任野党なら、安保法の対案を出すべき」と主張した時、単に永田町の政争にすぎないと国民は見抜いた。民主が解党したら、共産の野党第一党確実です 

<民主党・維新の党>岡田氏、新党の動きに「軽々に」不快感(毎日新聞) - Yahoo!ニュース https://t.co/fgssKad572

#民主党は党内の右派を追い出せ 

「民主党執行部は「国民に再編への期待はない。維新の分裂に巻き込まれるべきではない」との慎重意見が大勢。当面は国会での維新との統一会派検討を優先する考えだ」

その通りだ。

「岡田氏は12日の会見で「党の本質が変わらないと看板の掛け替えではだめだ」と述べ、慎重姿勢を示した。

一方で細野氏に対して「政調会長は政策に責任を持つが、基本的な党運営は(担わない)。執行部との自覚があるなら軽々に行動しないだろう」と批判した。」

岡田代表は引き続き毅然とした態度を。

「一方、前原氏は12日夜、記者団に「年内の民主党の解党的出直しについて、賛同者で手分けして声を大きくし、岡田代表にも決断いただきたい」と述べた。」

お前はとっとと民主党を出て行け。

1秒でも早いほうがいい。

#民主党は党内の右派を追い出せ


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/467.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 低賃金での強制労働と老後は棄民のアベノミクスー(植草一秀氏)
低賃金での強制労働と老後は棄民のアベノミクスー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1snrgfk
12th Nov 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks


アベノミクスがすっかり色あせた。

アベノミクスのうすっぺらなメッキの下には醜いアベノリスクが潜んでいる。

そのアベノリスクが露わになっている。

2012年12月に発足した第2次安倍晋三政権。

「アベノミクス」として「三本の矢」が提示された。

金融緩和

財政出動

成長戦略

しかし、これは、ごく普通の経済政策。

経済政策の三つの手法を挙げろ、と問われれば、この答えが返ってくる。

安倍のみ、「くすっ」

で、誰も笑わないし、誰も驚かないような代物だ。

この陳腐な経済政策を大宣伝したのは、マスメディア。

御用メディア、マスゴミ

である。

安倍首相に幸いしたのは、

前任の野田佳彦氏があまりにひどかったこと、

米国金利が上昇して円安が進行したことだった。

円安が進行すると、もれなく株高がついてくる。

円安が進み、野田超緊縮財政運営で、安くなり過ぎていた株価が正常値に回帰した。

その恩恵を安倍首相が一手に受けた。

しかし、円安、株高が進行したのは最初の半年だけだった。

1ドルが78円から103円になり、

日経平均が8664円から15627円になった。

これをメディアが絶賛して安倍政権が引き揚げられたのである。

2014年は暗転の年だった。

年初から株価は下落。

為替は2013年末に円安に振れたが、2014年に入ってからは横ばい推移だった。

株価が下落したのは、安倍政権が消費税大増税を実行したからだ。

日本経済新聞は

「消費税増税の影響軽微」

の大キャンペーンを展開したが、消費税増税の影響は激烈だった。

最終需要ベースでは2014年4−6月期のGDP成長率が

年率換算で17%のマイナス成長に陥った。日本経済は崩落したのである。

2014年10月に米国株価が下落して、

日経平均株価も14500円の水準に下落したが、米国株価が持ち直した。

安倍政権はここで工作を展開した。

GPIF=公的年金130兆円の資金配分を変更して、

日本株とドル資産への投資比率を大幅に引き上げた。

国内債券への投資比率を引き下げたから、債券が暴落しておかしくなかったが、

日銀が年間70兆円国債を購入する方針を提示して、この暴落を人為的に回避した。

国が発行する国債は年間40兆円。

日本の財政赤字はすべて日銀が引き受け、

さらに30兆円の国債を買うという暴挙が展開されている。

しかし、これらのマニピュレーション=人為的な価格操作は

12月14日に実施した選挙のためのものだった。

選挙のためなら、何でもやる。

これが安倍政権だ。

2015年なかばにかけて株価が2万円を突破したのは、

消費税再増税を延期したことと、原油価格が暴落したことに依っている。

原油価格の暴落も安倍氏の運の強さを示している。

運だけは強い。

しかし、運が尽き始めているのではないか。

経済政策が全体として、まったくうまくいっていない。

「新三本の矢」などという施策が出てきたが、その中身は、あまりにおぞましいものだ。

国民の幸福は一切考慮されていない。

考慮されているのは、ただ、強欲巨大資本の利益だけである。

日本の主権者がこの点に気付かなければならない。

ネトウヨと呼ばれる人々が安倍政権を支持しているようだが、

ネトウヨと呼ばれる人々を安倍政権が大切にするということは基本的にないのである。

そのことをネトウヨと呼ばれる人々は正しく理解しておくべきだと思う。

「新三本の矢」、「一億総活躍」の政策はあまりにもひどい。

この点をよく理解するべきである。

新三本の矢は

GDPを600兆円にする。

出生率を上げる

介護離職をなくす

だが、これは、国民の生活を良くするものではない。

GDPの数値を取り上げても意味がない。

実質経済成長率の目標値を示し、そのための具体策を示すなら意味があるが、

名目GDPの数字に意味はないのである。

しかも、今後、GDP統計の推計方法の改定があり、

その改定によって、数字が30兆円程度かさ上げになると見込まれている。

それを踏まえての目標設定だが、あまりにも姑息な発想だ。

問題は第二と第三の矢だ。

出生率を上げる目的が悪い。

出生率引き上げの目的は、労働力の確保なのだ。

働く人数を増やせば、GDPが増える。

だから、出生率の引き上げなのだ。

介護離職ゼロも、まったく同じ発想だ。

介護離職を減らして労働力が減ることを回避する。

これが目的なのだ。

国民生活の質を高めようというような発想ではない。

働く人数を増やして、そのことによってGDPを増やす。

これがアベノミクスの本質だ。

菅義偉官房長官がテレビ番組で、福山雅治さんと吹石一恵さんの結婚について感想を求められ

「この結婚を機にママさんたちが『一緒に子どもを産みたい』という形で国家に貢献してくれればいい」

と発言した。

この発言に、

「新三本の矢」

の本質が明確に示されている。

経済の持続的成長は、消費主導の成長でしか実現しない。

消費が拡大する決め手は、所得が増えることだ。

その際、重要なのは、誰の所得が増えるのかである。

富裕層の所得が増えても消費は増えない。

富裕層の消費の限界消費性向は低いからだ。

富裕層の所得が増えても、増えた所得のうち、消費に回す比率は低い。

消費が増えるには、中低所得者層の所得が増えることが決め手になる。

とりわけ、低所得者層の所得が増えることが重要だ。

つまり、

「格差の是正」

が経済の安定成長を実現するために不可欠な施策である。

ところが、安倍政権の政策は逆だ。

中低所得者の所得を減らす政策だけを実行している。

一方で、高所得者の所得を増やすことだけは猛烈に推進している。

消費税を大増税して、法人税は減税しているのだ。

これでは、景気は回復しない。

現実に安倍政権の下で景気回復は実現していない。

この政策失敗を隠すために、働く人数を増やす方向に政策の舵を切ったのだ。

人数は増やすが、一人一人の労働者の所得は削減する。

新しい貧困層が、安倍政権によってさらに生み出されてゆくのだ。

そして、安倍政権が参加方針を示しているTPP。

国民生活にもっとも深刻な影響を与えるのは、国民保険医療の崩壊である。

いつでも、だれでも、どこでも、必要十分な医療を受けられる制度が崩壊することになる。

実は、安倍政権にとって、生産年齢を超えた国民の長生きは迷惑なのだ。

働ける年齢にある間は、一人残らず、低い賃金で働かす。

生産年齢を超えたら、医療を与えず、早くに死んでもらう。

早く死んでもらうことによって、社会保障支出を切り詰めることができる。

安倍政権が提示する

「一億総活躍」

の真意は、

「一億総動員」

であり、

年をとったら「姥捨て」を制度化しようということである。

日本は「女工哀史」の時代に突入させられつつある。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/468.html

記事 [政治・選挙・NHK196] (衝撃発言)日本共産党の竹内生駒市議「息子は、今、原発撤退デモを何度か主催して頑張っている」→記事削除

アカは遺伝するんですね。

保守速報から
http://hosyusokuhou.jp/archives/45980872.html

【衝撃発言】日本共産党の竹内生駒市議「息子は、今、原発撤退デモを何度か主催して頑張っている」→記事削除

1: サッカーボールキック(岐阜県)@\(^o^)/:2015/11/12(木) 10:09:27.70 ID:1vVD2gzv0.net
2011/6/20赤旗 日刊紙 ゆうPRESSAdd Star

6月20日付赤旗の5面、若者のページ「ゆうPRESS」「原発やめろデモ in 東京・新宿」 の記事ですが、
このデモの写真に写っている「NO NUKES」のプラカードは、私の息子がデザインして、
SEVEN ELEVENでネットプリントできるようにしたものだそうです。

息子は東京でデザイン関係の仕事をしていますが、今、原発撤退デモを何度か主催して頑張っている
といっています。若者達が頑張っているのがうれしいですね。竹内 ひろみ市議より のコメントでした。

http://d.hatena.ne.jp/hanabamboo/20110702/1309615949 (削除済)

【キャッシュ】
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:FfthJY7lIeMJ:d.hatena.ne.jp/hanabamboo/20110702/1309615949

11: ストマッククロー(神奈川県)@\(^o^)/:2015/11/12(木) 10:18:06.60 ID:88QPYzu40.net
つまり共産党議員が後ろ盾で
デモやってる工作なんだね

という風に言われることに投稿後気づいた間抜け事例?


4: ストレッチプラム(やわらか銀行)@\(^o^)/:2015/11/12(木) 10:12:07.16 ID:DfKpHsIH0.net
しばき隊の奴だろ?


5: フランケンシュタイナー(茸)@\(^o^)/:2015/11/12(木) 10:13:25.98 ID:yFNsVePC0.net
共産党はもう、日本しばき党に改名すればええのに


7: フルネルソンスープレックス(SB-iPhone)@\(^o^)/:2015/11/12(木) 10:14:26.27 ID:VBZVv7sn0.net
「若者が自発的に動き出した」ってストーリーから外れるからな

まあそんなの信じてるのは赤旗朝日読んでる人間だけだが


8: ドラゴンスクリュー(茸)@\(^o^)/:2015/11/12(木) 10:15:05.69 ID:zP9ta3Fs0.net
赤の系譜


13: フロントネックロック(WiMAX)@\(^o^)/:2015/11/12(木) 10:23:31.37 ID:hfd5n0SK0.net
共産党の組織ぐるみか

竹内市議は71歳だから、息子は40ぐらい?
若者じゃなくて初老じゃんw


14: 毒霧(庭)@\(^o^)/:2015/11/12(木) 10:24:22.86 ID:Du+1Zt5w0.net
>>1
堂々と表に出ろよテロ党


18: 魔神風車固め(福井県)@\(^o^)/:2015/11/12(木) 10:27:44.90 ID:uvpYG/0R0.net
さすが反社会的勢力


19: かかと落とし(catv?)@\(^o^)/:2015/11/12(木) 10:28:55.21 ID:oX6NcgUo0.net
表向きは共産党と関係ないとしてるからね
仕方ないね
・・・


<参考リンク>

■【速報】しばき隊幹部のbcxxxは日本共産党・竹内ひろみ議員の息子だったwwwwww
http://eritantan.xyz/?p=376

834 名前:無党派さん
投稿日:2015/11/07(土) 23:14:44.66 ID:4jbGU9BG
SEALDSメンバーは竹内さんを守る意志はあるの?
石野氏までウヨの追及の手が伸びてきた
ここまで導いてくれた氏への恩義に報いる時だと思うぞ
SEALDs保護者「不可視の学院」bcxxxが
日本共産党 竹内ひろみ 生駒市議の息子 竹内真って事?

http://eritantan.xyz/wp-content/uploads/2015/11/pic_13_001-200x300.jpg

http://eritantan.xyz/wp-content/uploads/2015/11/7DsJ5XgM_400x400-300x300.png

41: 名無しさん@1周年 2015/11/08(日) 18:44:59.60 ID:yMVYKU1O0.net
>>23
おーーーい!!
次は竹内と神原? しかしまああいつら人望ないよなぁ…
159: 名無しさん@1周年 2015/11/08(日) 18:55:08.40 ID:Sk5OvFSq0.net
>>23
デザイナー説があるみたいね しばき隊のプラもデザインしているし
電通とも仲好しだし
しかしまぁデザイナーってろくなのがいないな

180: 名無しさん@1周年 2015/11/08(日) 18:56:06.90 ID:M3VhW9nw0.net
>>23
実家は平群町の菊美台の団地らしいな
一奈良県民として奈良県があんなカスを産み出してしまったことを
良識ある日本国民の方々に対し謝罪したい
191: 名無しさん@1周年 2015/11/08(日) 18:57:01.70 ID:JYFSXsDr0.net
>>23
竹内って誰よ
366: 名無しさん@1周年 2015/11/08(日) 19:10:30.59 ID:iFcSmFpaO.net
>>23
どんどん登場人物が出てくるな
俺ははじめて聞くやつばっかだけど
707: 名無しさん@1周年 2015/11/08(日) 19:35:57.88 ID:+qSbnu1b0.net
>>23
また共産党か
846: 名無しさん@1周年 2015/11/08(日) 19:45:02.64 ID:l02nGtr40.net
>>23
こりゃSEALDSは総動員かけて、文字通り「肉の壁」になって
家を守ってやるべきだな、うん



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/469.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 安倍首相は質問通告が無いと答えられないと強弁するが。。(まるこ姫の独り言)
安倍首相は質問通告が無いと答えられないと強弁するが。。
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2015/11/post.html

10日に開かれた衆院予算委員会の閉会中審査で民主党の山
井議員が質問に立ち、”障害者に対する報酬が実質マイナスに
引き下げられた。一億層活躍社会と言いながらなぜ史上初めて
報酬を引き下げたんですか?”と安倍首相に問いただしたが。。
安倍首相の答えにビックリ仰天。

安倍首相は、
>障がい者報酬について質問通告がありませんのでお答えで
きません。厚生労働大臣も呼ばれていません。質問通告がな
ければ答えられないじゃないですか!前もって質問通告されな
ければお答えようが無いですよ。
と気色ばんでいた。

山井議員
>質問通告したじゃないですか!

安倍首相は、山井議員に対して何度も質問通告は受けていな
いと言い張っていたが、百歩譲って、質問通告をしないと何一
つ議論ができないのだろうか。
安倍首相は事前通告が無いからと、答える気が無かったよう
だが、少しでも自分の頭で考えるとか、自分の知っている限り
の知識を駆使して答えるとか、それもできないのか。。。
国会中継中、通告が無いと語れないと何度となく山井に向か
って逆切れしていたが、それを大威張りで言い張る神経が分
からない。

官僚が書いた回答がないと答えられないと言っているも同然じ
ゃないか。
政治家は議論をする職業だと思っていたが、官僚の書いた作
文を読み上げる仕事だったのか。。。
これだったら、高い歳費をもらって官僚の書いた答えを読み上
げるだけの操り人形も同然で、誰がなっても務まると言う事だ。
これで、海外の要人とまともな議論ができるのかも疑問だ。
一国の首相が官僚のペーパー頼みとは情けない。
それで、”私は総理大臣なんですから、全く正しいと思いますよ”
と言われても、少しも納得ができない。

今になって思う事は、野党議員の質問に、”早く質問しろよ”と
ヤジを飛ばし催促はしても、質問の意味が分からないのか、質
問の趣旨を理解しているようにも見えなくて、持論を滔々と展開
をしてはいるが、時間が経つばかりで議論が少しも深まらない。
この人は読解力も理解力も、ディベート力もないのではとの疑念
ばかりが増す。
今まで色んな国会中継なり、党首討論なり見て来たが、安倍首
相と議論がかみ合った現場を見た事が無い。

そう言えば、国連での記者会見で、日本人記者に質問事項を
あらかじめ提出させる慣例が世界でも通用すると思っていたよ
うだが、これも国会と同じく最初から振り付けが決まっていて
それに沿った答えはできるが、質問通告されていない質問を突
然されても何一つ答えれられないでは。。。。
やはり、ガラパゴス化しているわ、日本は。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/470.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 室井佑月 札束で黙らせようとする政治家は「下品度MAX」〈週刊朝日〉
            「はっきりいって下品じゃない?」


室井佑月 札束で黙らせようとする政治家は「下品度MAX」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151113-00000000-sasahi-pol
週刊朝日  2015年11月20日号


 説得や議論をまともにせず、何に対してもお金で解決を図ろうとする政府や政治家の態度に、作家の室井佑月氏は「下品度MAX」だと指摘する。

*  *  *
 政府が沖縄県名護市辺野古の3地区に、直接、地域振興の補助金を交付すると発表した。

 辺野古、豊原、久志の3地区に、今年度分で計3千万円だって。

 すごいというか、エグいというか……。完全に、県や市町村、自治体ルールを無視。

(札束見せれば、いうこと聞くだろう)

 そういう態度は沖縄県民にとても失礼だと思うし、自分がそれをされたら許せないに違いない。

 たしかに、人間は目先の金に弱い。あたしだって、実際にものすごい金額の札束を重ねられたら、自分の意見を貫ける自信はない。

 けれど、される側とする側は、立場が異なる。される側は、追い詰められていたり、選択肢がなかったりする。対して、それをする側は、

(それをやっちゃ、人としてお終[しま]いよ)

 というような手段を選んだ強者である。そういう人って、そういう人って……はっきりいって下品じゃない? いくら力があっても、尊敬できるリーダーとして仰ごうという気にならない。

 安倍さんのいう「美しい国、日本」とは、下品な人が跋扈(ばっこ)するような国なのか。実際にそうなってきてるように思う。

 菅官房長官は、中国が申請した「南京大虐殺の記録」について、日本政府が懸念を伝えたにもかかわらず、ユネスコが世界記憶遺産に登録したから、分担金の支払い停止を検討すると脅しをかけた。昨年1月の名護市長選で、当時、自民党の幹事長だった石破さんは、「500億円の名護振興基金」を出すっていい出した(負けたから出さなかった)。環境相だった石原伸晃さんは、福島第一原発事故に伴う汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設をめぐり、「最後は金目でしょ」とボロッと本音を吐いてしまった。

 そうそう、自民に楯突くマスコミには、(資金源である)スポンサーに圧力かけろ、というチンピラみたいな議員もいたっけ。

 自分の意見が正しいと思うなら、相手を必ず説得できるはずと考えないか? 説得する手間暇が惜しいのか? それとも自分の意見の正しさの根拠不足? 説得のテクニック不足?

 正しさの根拠不足、テクニック不足であるのなら、なぜそこを猛省しないのか? というか、彼らが切ろうとする札びらも、自分たちの金じゃない、あたしたちの血税だ。下品度MAXですな。

 いずれにしても、札びらで相手の顔をひっぱたくような行為は、差別や暴力といった類のものだと思う。

 ここで肝心なのは、それに負けてしまった人を叩くことが正義じゃないということ。あたしたちはいつもそこで間違ってしまいがちだ。

 弱者同士の揉め事に持ち込んで、本物のワルは責任放棄し逃げきる。もういいかげん、あたしたちも学ばなきゃ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/471.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 郵便局からも悲鳴 マイナンバー未搬入で年末はパニック必至(日刊ゲンダイ)


郵便局からも悲鳴 マイナンバー未搬入で年末はパニック必至
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169275
2015年11月13日 日刊ゲンダイ



来年1月の本格運用はムリ(C)日刊ゲンダイ


「月内どころか、年内に届けられるかどうか」。都内の中規模局に勤める郵便局員はそう言ってタメ息をつく。先月23日から配達が始まったマイナンバーの通知カード。総務省は今月末までに全国5500万世帯に届けるなんて大見えを切っていたが、絶対に間に合いそうもない。予定通り、来年1月から本格運用できるのか。


 通知カードは、全国の自治体から委託された地方公共団体情報システム機構が発行。国立印刷局で印刷され、各市区町村の郵便局に“搬入”される。ところが、都内62市区町村のうち、搬入が完了しているのは28市区町村と、半数にも満たない(11日現在)。それだって郵便局に搬入したというだけで、そこから配達が済むまで「最長で20日かかる見込み」(同機構担当者)という。


 横浜、名古屋、大阪の3市に至っては、搬入すらほぼゼロ(同)。総務省によると、9日現在で配達まで終わっているのは全国約460万通で、全世帯の1割足らずという体たらくだ。前出の郵便局員はこう漏らす。


「ウチの局では通知カードの不在配達の問い合わせに対応するため、電話を4回線増設、オペレーターも大量募集していますが、今週中に配達を完了する予定だった肝心の通知カードがまだ搬入されていない。配達は12月にずれ込みそうで、そうなると、一年で最も忙しい年賀状シーズンとかぶる。とはいえ、通知カードをアルバイトに配達させるわけにはいかない。パニックになるのは目に見えていて、誤配がさらに増える恐れもある。年内にすら届けられるかどうか……」


■「緊張感がなさすぎる」


 ただでさえ誤配や一時紛失、配達員による簡易書留の受け取りサイン偽造など、のっけから個人情報ダダ漏れの不祥事連発のうえに遅配じゃあ、救いようがない。


 誤配の場合、受取人以外が開封してしまうと、マイナンバーを再交付する羽目に。それでさらに2カ月ほど交付が遅れるという。そのぶん税金の無駄遣いになるのは言うまでもない。


「社員が会社に提出するマイナンバーの報告書を今年の年末調整の書類で兼ねようと考えていたのですが、(遅配で)予定が狂ってしまった。まさに二度手間ですよ」(IT企業経理担当者)と、企業からもブーイングが起きている。


「総務省からすでに2回も行政指導を受けた日本郵便もいかがなものか、ですが」と、ジャーナリストの井上トシユキ氏はこう憤る。


「そもそも政府が拙速でコトを進めたから、混乱が生じているわけです。悪用されるリスクが高いマイナンバーを軽く見ているとしか思えないし、緊張感がなさすぎる。それでまともに制度を運用できるのか、国民の個人情報を守れるのか、はなはだ疑問です」


 まったくその通りで、浮かれているのは利権をむさぼる連中だけ。国民には百害しかないマイナンバーなんて、この際、やめた方がいい。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/472.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 江川紹子:産経新聞がまたも、政権の姿勢を支持し、民主党をはじめとする野党を批判せんがために都合良く「切り取り引用」







http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/473.html
記事 [政治・選挙・NHK196] 消費増税すると派遣社員が増える税制上のからくりが! 増税は安倍政権に近い派遣会社を儲けさせるだけ(リテラ)
                      三木義一『日本の税金』(岩波新書)


消費増税すると派遣社員が増える税制上のからくりが! 増税は安倍政権に近い派遣会社を儲けさせるだけ
http://lite-ra.com/2015/11/post-1675.html
2015.11.13. リテラ


 厚生労働省が4日、2014年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて4割に達したと発表した。非正社員の割合は40・0%。民間のみの調査だった前回は38・7%。非正社員の約6割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用などの嘱託社員が多い。

 朝日新聞デジタル11月4日付「非正社員、初の4割 雇用側『賃金の節約』」では、高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになったと分析している。

 今後、ますます、この傾向が加速しそうだ。消費税のしくみが人件費を抑制させ、非正規雇用を増加させてしまうからだ。三木義一『日本の税金』(岩波新書)には「注意しておかねばならないことがある。消費税は派遣労働を税制面から促進してしまうことである」と記されている。

 どういうことか。わかりやすくいえば、正規の従業員に給与を払うと(課税仕入ではないために)その分に消費税がかかり税務署に消費税を払わなくてはならなくなるが、派遣社員を使った場合には給与ではなく「労働者派遣料」となり(課税仕入となり)、派遣を受ける会社はその分の納税を税務署にしなくていい(控除される)のだ。

「消費税は付加価値税だと説明したが、事業者の課税売上から課税仕入を控除した付加価値に実質的に課税される制度である。そうすると、課税仕入が多いと、消費税も減るので課税仕入に何が含まれるかが重要になる。会社が従業員に支払う給料は課税仕入ではない。人件費は企業の付加価値の一つで、サラリーマンは事業者ではないからである」(同書より)

 このため企業は、消費税を減らすために「派遣労働を『活用』することになる。なぜなら、労働者の派遣を受ける会社とその会社に派遣されてくる労働者との間には原則として雇用関係がないので、派遣を受ける会社が支出する金銭は、労働者派遣法の適用のある労働者の派遣に係る対価(労働者派遣料)になり、給与ではなくなるからである。対価を支払った会社は仕入税額控除ができることなる」(同書より)

 仕入税額控除ができるとは「課税仕入に含まれる」ということだ。

 また、藤巻一男氏による「特別論文 消費税増税に伴う滞納増加の懸念とその発生原因及び対応策」(「税経通信」2014年5月号/税務経理協会)によると、付加価値に占める給与の割合は、約6割だという。

「財務総合政策研究所の法人企業統計調査の統計によれば、付加価値に占める給与の割合は、約6割を占めている。法人税の赤字申告法人(全体の7割超)であっても、消費税を納税するケースが多いのは、上述の給与の取扱いが大きく関係していると考えられる。民間における給与総額は平成10年分をピーク(223兆円)に逓減し近年では190兆円台で推移しているが、長期的に見ると安定的であり、これが消費税の税収の安定化の主な要因になっていると考えられる」

 つまり、赤字法人でも給与を払っていればその分の付加価値を支払わなくてはならない、政府にとっては理想的な税金だが、それが現在の中小企業の滞納の増加の一因になっているという。

 なお、法人税の場合は、「益金から損金を控除した所得に課税され、損金の中には当然従業員給与も含まれる」(前出『日本の税金』より)ので、給与を払った分には法人税がかからないのだ。

『日本の税金』の著者である三木義一氏は青山学院大学法学部教授で租税法のスペシャリストだ。氏は「消費税率を引き上げるときは、労働法制の方で適正な規制をしないと、派遣労働がさらに増える可能性がある」と懸念している。

 しかし、政府は労働法制での適正な規制もなく、さらなる増税に動き出している。

 3日には、菅義偉官房長官が東京都内で講演し、再来年2017年4月に予定している消費増税について、大きな経済の混乱がない限り、軽減税率と同時に実施することを改めて明言したという。

 安倍政権の消費増税でさらに非正規社員が増え、貧困層が増大する。ますます潤うのは安倍政権に近い大手派遣会社ばかりなのだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/474.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 官民対話は首相の公開八つ当たりの場 日本経済一歩先の真相/高橋乗宣(日刊ゲンダイ)
官民対話は首相の公開八つ当たりの場 日本経済一歩先の真相/高橋乗宣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169269
2015年11月13日 日刊ゲンダイ


 剣の達人は、やたらと刀を抜かないものだが、一国の首相が持つ“権力の刃”は、今は常にムキ出しだ。閣僚や経済3団体トップらが出席した「官民対話」の2回目の会合でのこと。安倍首相から財界への注文は、3年連続となる春闘での賃上げ要請にとどまらなかった。

 下請け企業が製品を納入する際、原材料コスト上昇分の価格転嫁を認め、値下げ要求も控えるように伝えた。揚げ句に賃上げの具体策や投資拡大の見通しについて、「次回、産業界としての方針を示して欲しい」と月内にも開く次の会合までに回答を迫ったのだ。これでは「対話」というより「強要」で、ロコツな強権発動である。

 賃上げも設備投資も企業の経営判断の重要事項だ。そこに時の政権が余計なクチバシを入れるべきではない。下請け企業との取引交渉だって同じ。経済活動の担い手の自主性を重じるのが市場経済であり、自由主義経済の原則である。経済学のイロハのイを無視する首相の強権発動を容認すれば、自由競争の大原則が崩れ去る。ひいては日本経済全体のバランスをおびやかすことになりかねない。

 安倍首相のなりふり構わぬ強権的介入には、自分の思い通りに動かない財界へのイラ立ちが透けて見える。特に円安で儲けた輸出大手が今なお内部留保を貯め込み、賃上げや設備投資に慎重姿勢を崩さないのは歯がゆいほどなのだろう。

 だが、国内投資に消極的なのは企業の経営判断の結果である。政権はその判断を尊重すべきだし、積極姿勢に転じさせるだけの経済環境をつくり出せなかった証左として、受け止めるべきである。

 消費増税後、消費は低迷続きで、今後の景気の見通しも暗い。来週発表の7〜9月期GDPはマイナス予測が圧倒的。前期に続く、マイナス成長は景気後退局面を意味する。異次元緩和を続けても、2%の物価目標は遠のくばかり。何もかも行き詰まり、企業に国内投資を求めるにはもはやムリな状況だ。

 大体、下請け企業がコスト上昇に苦しんでいるのは誰のせいなのか。原材料高は、アベノミクスの無軌道な円安政策による副作用だ。財界に「価格転嫁を認めろ」なんて、どの口が言うのか。

 自らの経済失政が招いた八方ふさがりの状況で、官邸に財界トップを呼びつけ、強権発動するのは、まるで公開八つ当たり。BPOが批判した放送への政治介入と同じ構図で、この政権はとにかく権力という“刀”を振りかざしたがる。それが政治の役目と思い込んでいるフシもある。安倍首相を筆頭に権力というものを、完全にはき違えているとしか思えない。

 財界が首相の強要に唯々諾々のフリをするのは、法人減税や規制緩和といった「見返り」を求める下心があればこそだろう。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/475.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 「戦死」ではなく「公務死」? 自衛官、いまそこにある危機〈週刊朝日〉
            航空自衛隊のC130輸送機 (c)朝日新聞社


「戦死」ではなく「公務死」? 自衛官、いまそこにある危機〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151113-00000003-sasahi-soci
週刊朝日  2015年11月20日号より抜粋


 自衛官にとっての「危機」は、すぐそこに迫っている。自衛隊が南スーダンで実施している国連平和維持活動(PKO)の任務に、来年11月の派遣部隊の交代時から、今回の法改正によって合法とされた「駆けつけ警護」を加えることが検討されているのだ。

 他国軍やNGO職員が武装集団に襲われた場合などに、武装した自衛隊が救援に向かう「駆けつけ警護」。それがもし実行された場合、何が起きるのか。元陸上自衛隊レンジャー隊員の井筒高雄氏がこう語る。

「『警護』といっても、実態は戦闘にほかなりません。2ケタ単位、最悪3ケタの死者が出ることもあり得る。特に、今のまま自衛隊が戦えば、負傷者中の死者の比率が高くなることは避けられない。自衛隊は諸外国の軍隊のように救急救命の制度が整っておらず、医師法や薬事法の制約で衛生兵による現場での治療や薬の投与も十分にできない。演習場の近くに治療施設のある普段の訓練時とはまったく状況が違うのに、命を守る備えができていないのです」

 創設60年を超える自衛隊に、初めて「戦死者」が出る事態が、いよいよ現実味を帯びてきているのだ。

 その瞬間を迎えたとき、どうなるのか――。2003年から行われた自衛隊のイラク派遣の際、派遣部隊が現地に棺を持参していたのは有名な話だが、実はさらに踏み込んだプランが極秘に持ち上がっていたという。

「日本武道館を借り切って、総理大臣出席の壮大な国葬を行うことが検討されていたそうです。今後、戦死者が出た場合も、このプランが踏襲される可能性は十分にある。もちろん慰霊の意味もあるでしょうが、戦死者を美化して国威を発揚する側面もあるでしょう。政府は『戦死』をテコに『今の体制が不十分だから戦死者が出た。やはり憲法9条を改正して、国防軍を創設するべきだ』などという宣伝を始めるのではないか」(前出の井筒氏)

 そもそも戦死という言葉すら使われないと指摘するのは、元防衛省幹部で国際地政学研究所理事長の柳澤協二氏だ。

「日本が他国に攻められて個別的自衛権で防衛出動する場合は別ですが、それ以外の戦争は憲法上、しないことになっている。政府としては戦死という言葉は使えず、『公務死』などと表現するのではないか」

 こうした現実が目の前にたたきつけられるだけでも国民には相当に衝撃的な出来事だろうが、葬儀が終わっても、その後の戦死者の慰霊の問題が残る。現状の制度はどうなっているのか。軍事ジャーナリストの神浦元彰氏が解説する。

「イラク派遣の際、自衛隊の『戦死者』を靖国神社に合祀(ごうし)できるかが真剣に検討されましたが、憲法の定める政教分離の規定などから不可能という結論になった。それで、東京・市谷の防衛省敷地内に大規模な式典も行えるような慰霊碑地区(メモリアルゾーン)が整備されました。毎年秋に行われる追悼式には、かつてほとんど出席しなかった首相が毎年、出席するようになっています」

 03年9月に完成した現在のメモリアルゾーンには、富士山をかたどった慰霊碑が立つ。初めて国費を支出し、老朽化していたそれまでの慰霊碑などを集約して拡張・整備されたものだ。ここに、1950年の警察予備隊創設以来、事故などによって殉職した1800人以上の自衛官の銘板が納められている。

 ただ、メモリアルゾーンは防衛省の敷地内にあるため、事前予約制の見学ツアーに申し込む以外は、一般人が自由に立ち入ることはできない。防衛省の広報によれば、殉職自衛官の遺族であっても、立ち入れるのは基本的に年1回の追悼式のときのみだ。

 国民にメモリアルゾーンの存在があまり浸透していない中で、自衛官の一部には「個人的には、戦死したら靖国神社に祀(まつ)られたい。(太平洋戦争時の連合艦隊司令長官の)山本五十六のそばがいい」(陸上自衛隊1尉)などと、靖国神社への合祀を望む意見も根強いようだ。

 靖国神社は今年8月、共同通信の取材に「今後戦死した隊員が出た場合でも合祀はしない」という見解を明らかにした。自衛官が生前、個人的に望んだ場合も合祀されないのか。京都産業大学名誉教授(日本法制文化史)で、靖国神社崇敬者総代の所功氏がこう語る。

「靖国神社は戦前、戦中は陸海軍、戦後は厚生労働省が認定した戦死者の名簿をもとに合祀をしてきた。今後もその原則を簡単に曲げることはないと思われ、たとえ個人が望んでも合祀はされないでしょう。現憲法下でできることを考えれば、今のメモリアルゾーンできちんと慰霊する以外の道はない。その原則のもとで今後、一般人も立ち入れるように規模を拡大することや、追悼式への天皇陛下のお出ましがかなう方法を模索するなど検討課題はあるでしょう」


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/476.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 年収から生活習慣まで 数字で読み解く「ネトウヨ」の平均像(日刊ゲンダイ)
            どれくらい当てはまる?(C)日刊ゲンダイ


年収から生活習慣まで 数字で読み解く「ネトウヨ」の平均像
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/169242
2015年11月13日 日刊ゲンダイ


「このババアも竹島上陸をやるのか」「もっと嫌韓をすすめよう」

 これは、安倍首相と韓国の朴槿恵大統領の「日韓首脳会談」を受けてのネット上の反応だ。ネットのコメント欄には「在日朝鮮人」「マスゴミ」「腐れ民主党」などの差別的な言葉があふれている。

 昭和大学医学部の岩波明教授(精神生理学)によると、ネットで悪口を書き込んでいるような人は「他人を攻撃し、罰を与えるのが目的。他人を蔑んで留飲を下げている」のだという。

 そんなネット右翼(ネトウヨ)の人たちは、どんな政治信条を持ち、年収や学歴はどうなっているのか。一説には、低収入で低学歴のワーキングプアが多いとされるが。

 まずは、人数だ。大阪大学大学院の辻大介准教授らの調査研究(08年)によると、ネット右翼はネット利用者全体の1.3%。右翼傾向の人まで含めると、3.1%に達する。一方、慶大の小熊英二教授の見解は1%未満。同じ人が複数回にわたって悪口を書き込んでいるとしている。

 辻准教授らの調査では、ネット右翼の定義は「首相の靖国参拝」「憲法9条改正」「小中学校の愛国教育」などに賛成していることで、右翼傾向のある人にはこんな特徴があった。

 まず、男女比率は「男性84%、女性16%」で圧倒的に男性が多い。年収は400万〜800万円が最多だが、これは単純にこの層の人口が多いためで、割合的には「年収800万円以上」の人の方が高くなる。最終学歴は「大学・大学院」が48%。84%は「マスコミの情報は偏っていて信用できない」と思っている。

 生活習慣の特徴としては「新聞を読む時間が長い」(週平均は144分)。反対に「テレビを見る時間は短い」(同1204分)。テレビ視聴は普通の人と比べて163分も少なかった。

 また、55%が「署名運動に協力」した経験があり、29%は「献金・カンパ」もし、16%は「政党や団体のメルマガを購読」している。つまり、政治に強い関心を持っているようだ。

 東京学芸大学の高史明・非常勤講師らによる大学生の右傾化の研究(14年)でも、テレビの視聴時間は右傾化とは関係なく、新聞を多く読む学生ほど右傾化していた。

「ネット右翼は全体の1%程度と少数に過ぎないかもしれませんが、その背後には保守的な言動を許容し、影響を受ける人が大勢いる。公の場では口にできなかった差別的発言が日常的になされるようになっていると感じます」(高史明氏)

 総合すると、ネット右翼の平均像は「男性」「大卒・院卒」「年収800万円以上」「新聞好き」。何のことはない、ワーキングプアどころか、普段は勤勉な社会人であり、よきパパである人の可能性もある。そんな人が実はネット上で差別発言を繰り返しているのだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/477.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 「命の値段」もコストカット? 自衛官の遺族補償は今後どうなるのか〈週刊朝日〉
            防衛省内にあるメモリアルゾーンでの自衛隊殉職隊員追悼式 (c)朝日新聞社


「命の値段」もコストカット? 自衛官の遺族補償は今後どうなるのか〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151113-00000002-sasahi-soci
週刊朝日  2015年11月20日号より抜粋


 安保国会の喧騒も終わり、世の中は何事もなかったかのような日常を取り戻す。だが、これから待ち構えているのは、“リアルな戦場”。日本国民が新たな「戦死者」と向き合わざるを得なくなる。考えなければならないのは、遺族への補償の問題だ。

 まず、自衛官も公務員なので、公務中の死亡に対して共済年金の遺族年金が支払われる。勤続年数や死亡時の階級に応じた退職金も支払われる。

 これとは別に、公務での死亡や重度障害が残った場合、国から「賞恤(しょうじゅつ)金」という弔慰・見舞金が支払われる。防衛省人事教育局によると、2009年度以降、計4件が支払われているという。現行では6千万円が最高限度額だが、イラク派遣時には、任務の危険さなどを考慮して例外的に9千万円まで限度額が引き上げられた。

 一見、手厚い補償と見えなくもないが、すでに自衛官の間から不安の声が出ている。山形県で自衛官専門のファイナンシャルプランナーとして相談に応じる元自衛官の佐々木拓也氏には、安保法案審議が注目された今夏以降、海外派遣に関する相談が多く寄せられているという。佐々木氏がこう語る。

「示されている賞恤金の額はあくまで上限で、全員にその額が支給されるわけではない。どのようなケースでどれくらいの額が支払われるのか事前にわからないと、残された家族の生活など人生設計が難しいという声があります。可能な限り基準を明確化していくことが、自衛官の安心につながるのではないでしょうか」

 防衛省人事教育局によれば、賞恤金の金額は、任務の危険度や障害の程度などにより、あくまで個々のケースごとに判断するという。

 もう一つのポイントは、自衛官のほとんどが加入している「防衛省職員団体生命保険」だ。佐々木氏が続ける。

「普通に支払われると思っている自衛官の方が多いですが、パンフレットをよく読むと『戦争その他の変乱によるとき』は原則として保険金が支払われないという契約になっている。これは一般の生命保険でも同じで、紛争で多くの死者が出たら保険会社が破綻(はたん)してしまうからです。実際は紛争の規模や亡くなった人数によって減額されて支払われるなど、保険会社の判断も変わってくる。他国軍やNGO職員が武装集団に襲われた場合などに、武装した自衛隊が救援に向かう『駆けつけ警護』で亡くなったらどうなるかなど、事前にはハッキリわからないのです」

 見通しが立たない点が多いのが遺族補償の問題点ということだが、「今後、賞恤金は減額されるのでは」と、ショッキングな予測をするのは元陸上自衛隊レンジャー隊員の井筒高雄氏である。

「1人約1億円を国が支払うとすると、仮に100人戦死者が出たら100億円になる。今後、海外派遣のコストも加わって防衛予算が逼迫(ひっぱく)する中、戦力充実にもつながらない補償に、そこまで支出できなくなるのではないか」(井筒氏)

 実際、アフガン戦争とイラク戦争で計6千人を超える死者を出しているアメリカでは、戦死者の弔慰金は1200万円程度。自衛隊員の命の値段が今後、「コストカット」の対象にならない保証はない。

 こうした「命の値段」を考えていくと、どのような自衛官が戦場に送られるのかも類推できるのだという。

「勤続年数が長く階級も上のベテランや幹部のほうが、死亡時の退職金が高くなる。特に公務中の死亡では『1階級特進』もあるので、退職金はさらにはね上がります。海外に地上部隊として派遣されるのは、勤続年数も短く階級も低い20代の若い隊員が中心になるでしょう。特に自衛隊は最近、人件費削減のために一般企業の『非正規雇用』にあたる『任期制自衛官』を増やしている。こうした人々がいわば『消耗品』として海外に送られるのです」(同)

 一つのターニングポイントになりそうなのは来年だ。ある防衛省関係者は、こんな見方を示した。

「当初、来年5月からと言われた『駆けつけ警護』の開始が11月からに延期されたのは、7月の参院選前に『戦死』者が出る事態を避けたかったからではないか。選挙さえ乗り切れば、いよいよ自衛隊が戦う条件が整う。イラク戦争のとき、政府はかなり抑制的で『無理をするな』という方針でしたが、安倍政権には『安保法制で解禁された武力を実際に使ってみたい』というムードが漂っている。現場はそうした空気に影響されるものです」

 大義のない戦いで、立場の弱い若い隊員たちが命を落としていく。そんな未来を、われわれは選択するのだろうか。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/478.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 消費税10%は結局、導入できない〜化けの皮が剥がれた「アベクロ理論」、日銀・財務省の悲願は露と消える(週刊現代)
            財務相も本心では増税延期派〔PHOTO〕gettyimages


消費税10%は結局、導入できない〜化けの皮が剥がれた「アベクロ理論」、日銀・財務省の悲願は露と消える 2016年の「景気と経済」大予測
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46249
2015年11月13日(金) 週刊現代 :現代ビジネス


■誰も負担に耐えられない

「消費税の話になると、安倍晋三総理は途端に奥歯に物のはさまったような話し方になります。ホンネでは'17年4月に予定されている8%から10%への増税を再延期したいのでしょう」

こう語るのは全国紙政治部記者。消費増税再延期というテーマが、'16年に大きな論争を呼びそうだ。第一生命経済研究所の主席エコノミスト永濱利廣氏も、増税延期の可能性があると見る。

「軽減税率適用の範囲をめぐって、与党内でも相当揉めています。自民党と公明党のあいだで軽減税率の合意が難しいと、いっそのこと増税を延期してしまおうというムードになるかもしれない」

そもそも、日本経済は、さらなる消費増税に耐えられるような状況ではない。'14年の消費増税の際、予想以上に景気が落ち込んでしまったことは記憶に新しい。

当時はまだ海外投資家からもアベノミクスへの信認があったし、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)のような機関投資家が株価を買い支える余力も大きかった。だが来年にはそのようなビッグマネーが日本経済を下支えしてくれる可能性はない。

来年7月には参議院選挙も控えている。参院選で圧勝し、悲願の憲法改正をなしとげたい安倍総理が、景気減速の引き金になる消費増税を封印したいと考えるのは自然なことだ。

「一部では、安倍総理が参院選前に衆議院も解散し、消費増税再延期を打ち出して衆参ダブル選の賭けに出るかもしれないという憶測も流れています。日銀や財務省は、総理が消費増税に消極的なことを察知し、警戒心を強めている」(前出の政治部記者)

先日も、官邸サイドと日銀・財務省の亀裂が垣間見える瞬間があった。麻生太郎財務相が、10月23日、閣議後の記者会見で「物価上昇を金融でやれる範囲は限られている。世の中にはおカネではなく、需要がない」と述べたのだ。

日銀の金融政策には、もはや効果がないという意味にも取れる財務相の発言は、官邸サイドがこれ以上の物価上昇を望んでいないことの証拠だ。アセットベストパートナーズのエコノミスト中原圭介氏が解説する。

「政権交代当初は『アベクロ経済』といわれるほど、安倍総理と黒田東彦日銀総裁の歩調はぴったり合っていました。

ところが今年の9月に発表された、第二次アベノミクスの三本の矢には、金融政策の文字はなかった。金融緩和をして円安に誘導したところで、食料品などの物価が上がるばかりで、実質賃金は増えないと気付いた官邸は、もはや日銀主導の経済政策では国民の理解を得られないと考えているのです」

■アベクロ理論はウソだった

事実、金融緩和によって経済の底上げを図るという第一次アベノミクスの化けの皮は、はがれつつある。

名目賃金から物価上昇の影響を除いた実質賃金は'10年を100とした場合、'12年に99・2、'13年には98・3、'14年には95・5と急速に下がり続けている。また、前述した通り、GDPも2四半期連続のマイナスでリセッション入りする可能性が高い。

金融緩和で円安になれば輸出が増えて、大企業が儲かる。徐々に国民全体の賃金も増えて、消費が刺激されるというのがアベクロ経済の基本理論だった。

だが、ふたを開けてみれば、円安によって輸入価格が上がり、物価上昇は見られたものの、企業の賃上げペースはまったく追いついていない。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査部長、鈴木明彦氏が解説する。

「日本の景気回復は前回の消費増税があった'14年春に終了していたというのが、私の見方です。

増税に加えて、さらに根源的な問題として輸出が伸びていません。輸出競争力の低下に海外景気の減速も加わり、円安で輸出金額が増えても輸出数量は増えない。これでは景気回復のエンジンが動くはずがない」

消費税を8%から10%へ引き上げると6兆円もの増税になる。'16年の世界経済がふるわないことは確実。そんなときに「財政再建」というお題目のために消費増税を強行すれば、日本発の大恐慌だって起こりかねないのだ。間違いなく日本の景気は腰折れするだろう。

元財務官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏も、消費増税は現実的には不可能だと見ている。

「打つ手と言えば、日銀が向こう3ヵ月くらいで若干の金融緩和を行い、政府が年明けに景気対策の補正予算を組むくらいしかない。それですぐさま物価が上昇したり、実感できるほど景気が回復したりすることはないでしょう」

仮にさらに大規模な補正予算が組まれたとしても、人手不足が深刻化している現在の日本では、公共事業が消化しきれないので、その効果は限定的。

消費税10%という日銀や財務省の悲願は、'16年に露と消えることになる。国民にとっては、悪い話ではないが。

「週刊現代」2015年11月14日号より



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/479.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 日本の政府中枢に「モグラ」がいる! 〜日中朝「スパイ大作戦」の全貌(週刊現代)

日本の政府中枢に「モグラ」がいる! 〜日中朝「スパイ大作戦」の全貌
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46281
2015年11月13日(金) 週刊現代  :現代ビジネス


中国当局に立て続けに拘束された日本人。事件の裏側では、日本政府内に潜伏するスパイ=「モグラ」の存在が疑われていた。知られざる日中朝の諜報戦の内情を、最前線で取材を続ける二人が語り尽くす。

■北≠ノ情報が漏れている

竹内明 先日、複数の日本人が、スパイの嫌疑をかけられて、中国で身柄を拘束されていることが明らかになりました。

多くの人が驚いたと思うのですが、このニュースに関しては、意外なほど続報が少ないですね。菅義偉官房長官が「我が国がスパイ行為をすることは絶対にない」と述べたように、まず日本政府が強く否定していて、情報が出てこない。

そして、現在でも当事者が中国で拘束されたままの状態にあることから、マスメディアでは、なかなか事件の深層や背景を報じにくい状況にあります。

たけうち・めい/'69年生まれ。慶應大学法学部卒業後、'91年TBS入社。ニュース番組「Nスタ」キャスターを務めながら国際諜報戦や外交問題に関する取材を続ける。最新刊『マルトク 特別協力者』

富坂聰 政府関係者は、そうこうしているうちに、世間がこの件を忘れてくれるのを息を殺して待っているのではないですか。

とみさか・さとし/'64年愛知県生まれ。拓殖大学教授、ジャーナリスト。'80年に台湾に渡り中国語を習得、のち北京語言学院を経て北京大学中文系に進む。'94年に21世紀国際ノンフィクション大賞優秀賞を受賞

竹内 そうでしょうね。今回拘束された4人は民間人ですが、うち3人は公安調査庁の協力者だったと報じられています。

富坂 たとえば、中朝国境地帯の遼寧省丹東で拘束された男性ですね。

竹内 ええ。この50代の男性は、現在では日本国籍を取得しているけれども、もともとは北朝鮮からの脱北者でした。

富坂 私もそう聞いています。月1回ほどのペースで中朝国境に入り、ジャーナリストだとか報道関係者だと言って、情報収集をしていた。

ただ彼は、脱北者を支援するNGOの活動もやっていたようですね。中国では「脱北」は不法越境と見なされていますし、海外NGOなどによる人権活動にも敏感ですから、「お前はメディアではなくて、活動家ではないか」ということで逮捕されてしまった。そうしたら、取り調べの中で、公安調査庁に依頼されて情報を集めていたと話してしまったようです。

竹内 そもそも、一般の日本国民からしてみると、「日本のスパイ」と言われてもあまりピンとこないと思うのです。スパイと言えば、『007』のようなイメージで、日本にそんな人々がいるものかと思ってしまう。

富坂 そうでしょうね。

竹内 確かに、米国のCIA(中央情報局)やジェームズ・ボンドが所属している設定の英国のMI6のようなヒューミント(人的諜報)をやる諜報機関は日本にはありません。しかし、日本がインテリジェンス活動をしていないわけではない。

各国の在外公館では、警察庁からの出向者や自衛隊から派遣された防衛駐在官が情報収集にあたっています。ただ、公務員がいわゆる非公然スパイとして、身分を隠して海外に赴き、諜報活動をすることはないわけです。

実質的にその役割を担っているのは、民間の協力者なんですね。

富坂 私自身はやったことはありませんが、海外に出る機会の多い実業家やジャーナリスト、NGOの職員などが、公安調査庁の人間に食事に誘われて、「今度あの国に行くんだったら、こういう写真を撮ってきて」と頼まれたりするわけです。

竹内 私もテレビの取材で北朝鮮に行くことがあるのですが、現地で不審行動は禁物ですよね。そもそも、私は日本政府の情報管理を信用していない。頭をよぎるのは、'99年に北朝鮮当局に拘束され、2年間も帰国できなかった元日本経済新聞記者の杉嶋岑氏の事件です。

富坂 あれもまさに、公安調査庁でしたね。

竹内 ええ。杉嶋さんは'80年代から取材で何度か訪朝していて、そのたびに写真や情報を公安調査庁に提供していた。日本のためと言われて、志に燃えていたのでしょう。しかし、北朝鮮に身柄を拘束されて以降、日本政府のフォローは何もなかった。それどころか、杉嶋さんは帰国してから、こんな証言をしている。

「北朝鮮では、自分が公安調査庁に提供した資料を見せられて、『お前はスパイだろう』と追及され、驚愕した」と。

富坂 日本政府から、北朝鮮に情報が流出していたというわけですね。

■その協力者は信頼できるか

竹内 北のスパイが公安調査庁に食い込んでいた疑いが強まったわけです。

そもそも、日本でインテリジェンスを担っている機関は、いくつかに分かれています。外交を司る外務省。軍事を司る防衛省。カウンター・インテリジェンス、つまり防諜を担う警視庁公安部。蒐集した情報を分析し首相官邸=政権に上げる内閣情報調査室。それらの中で公安調査庁は少し異質なところがある。

富坂 どのような意味で異質なんでしょう?

竹内 公安調査庁は法務省の外局ですが、もともとは破壊活動防止法(破防法)の前身である団体等規制令を所管する組織でした。一連のオウム真理教事件に関連する報道によく登場していましたが、極左、極右の暴力集団やカルトなどを調査する組織です。

富坂 つまり、主に国内の組織を対象とした、ドメスティックな組織だったわけですね。

竹内 本来は対外諜報機関ではないのです。その評価も政府内ではまちまちです。首相官邸で取材をすると、「北朝鮮関連で公安調査庁の上げてくる情報は質が高い」という人もいる。一方で警視庁公安部の外事課の捜査員などは公安調査庁のやり方は危険だと言うんです。

富坂 危険、ですか。

竹内 公安調査庁の調査官はとにかく個人の裁量が広くて、資金力も豊富です。調査官たちは単なる情報収集にとどまらず、CIA的な「協力者を使った工作」に重きを置いています。

同じ「公安」という言葉を冠していても、警視庁の公安部の場合、協力者の運用に際して、俗に「チヨダ」と呼ばれる警察庁警備局警備企画課が危機管理を統括しています。すると、たとえば急に金銭の要求が多くなった協力者はすぐ分かる。

富坂 カネに困っているな、と。

竹内 そういう協力者は、いい情報を持っていると見せるために情報を捏造したり、相手方からもカネをもらって寝返ってしまう危険もある。警視庁公安部の捜査員は、「公安調査庁は我々が切った協力者にも接触している。情報の信頼性に問題がある」と批判していました。

富坂 協力者に依存した情報活動をしているけれども、その信頼性を担保できていないと。

竹内 そうですね。

■「千の砂粒を集める」中国

富坂 中国も協力者の運用を中心にした情報活動を行っていますが、その様子はだいぶ違います。中国にはCIAに相当する国家安全部という組織があって、諜報活動を行っているわけです。彼らの特徴は「千の砂粒を集める」と言われるような、いわば面的な手法です。

竹内 面的、ですか。

富坂 いま中国がもっとも力を入れていることは企業情報、とくに技術情報の収集です。そのためには産業スパイや、外国企業のサーバーに対するハッキングのようなこともする。

しかし、たとえば中国に渡って現地の大学などで科学技術を教えている日本人研究者や企業の元技術者などに会うと、「これからは中国ですよ。私は日中友好の懸け橋になりたいんです」と言う人が多いんですね。

竹内 彼らはスパイではないけれど、日中友好という理想を刷り込まれて、一種の中国シンパになっているわけですね。

富坂 ええ。もちろん、自分でその理想を持った人もいるでしょうが、中国の情報関係者にさりげなくリードされ、本人は自覚もないまま協力者になっていく。

この手法は企業情報の収集に限らず使われていて、米国の政策シンクタンクなどに行くと中国系の研究者がいて、上院議員や政権担当者への助言チームに入っている。中国人研究者が著名な政治家らの名をあげて、「彼らの対中政策の論文は、私が書いたんだ」と言っているのを聞いたこともあります。

竹内 政界工作、諜報の世界で言う「アクティブ・メジャーズ」ですね。

富坂 一人一人は一般の企業人や研究者であるわけですが、少しずつ情報を集め、少しずつ外国の政策や意思決定に影響を与えている。「千の砂粒」と呼ばれる所以ですが、獲得したシンパ、協力者から得られる、細かい情報を大量に集めていけば、やがては重要な機密も得られるというわけです。

竹内 中国は日本国内でも活発に諜報活動を展開しています。'12年に発覚した李春光事件というのがありました。松下政経塾に学んで、日本語は堪能、永田町でも民主党議員を中心に豊富な人脈を築いていた在日中国大使館の李春光一等書記官という人物がいた。

警視庁公安部外事二課、いわゆるソトニでは、李書記官が中国人民解放軍の情報機関・総参謀部第二部に所属するスパイとみて「行確」(行動確認)していたわけですが、農水省の機密文書が、李書記官と関係が深い団体に流出していたことが判明した。日本から中国へのコメの輸出拡大をエサに日本のTPP参加を阻止する工作を展開していたとみられています。

富坂 ただ、李春光氏は外国人登録法違反か何か、微罪で書類送検されただけでしたよね。

竹内 ええ、立件されたのは微罪でしたね。中国のように、反スパイ法があれば話は違ったのでしょうが……(笑)。

富坂 それなんですが、私はちょっと違和感を持つんです。今回の邦人拘束について、「反スパイ法で中国での取り締まりが厳しくなった結果だ」という論調の報道が多かったでしょう。しかし、反スパイ法は'14年11月には施行され、当初から厳格に運用されています。いまさら、反スパイ法が云々というのは妙です。

竹内 では、何が問題だったのでしょうか。

■「モグラ」はここにいる

富坂 習近平政権になってからの中国は、非常に原則論にうるさい国になりました。本音と建前を曖昧にして使い分けるようなことが少ない。

安保法案の審議の中で、日本政府が中国を仮想敵にして、脅威論を強調しましたね。それで中国政府が「うちが仮想敵なら、お前たちのスパイは捕まえて当然だ」という姿勢に変わったのだという話も耳にします。

竹内 実は、警視庁公安部の捜査官からは、立て続けの日本人拘束の裏には、さらに深刻な疑惑があると聞かされました。

あまり知られていませんが、今回報道された4人だけではなく、最近、中国で拘束された邦人は20人近くいるという。そして、その20人の多くは公安調査庁からの接触を受けた人々であるらしいのです。その捜査官は言い切りましたよ。「公安調査庁内部にモグラ(潜入者)がいるとしか考えられない」と。

富坂 スパイが組織の内部に職員として潜り込んでいたり、中国側に取り込まれてしまった職員がいる、ということですか。

竹内 協力者のリストが中国国家安全部に渡っている疑いがあるのです。

富坂 公安調査庁の職員は裁量が広い分、組織のチェックを受けないまま、ときに怪しげな協力者と深い関係になって、感化されてしまう人も出てくるのかもしれない。誰のために働いているのかさえ見失うとしたら恐ろしいことです。

竹内 中国、北朝鮮との諜報戦では、隙を見せればそこを突いてくる。国内にスパイが潜入してくることを防ぐ公安警察の側も奮闘してはいますが、私はこれからは各省が省益にとらわれず、新しい日本のインテリジェンス機関を作っていくべきだと考えています。

富坂 私はその際、日本の情報組織のモデルになるのは、実はCIAなど米英の組織よりも、中国的な「面」での情報収集ではないかと感じています。平和国家の看板を維持しつつ、国際的な情報戦に取り残されないためには、広くさまざまな分野での情報を統合していく、「千の砂粒」モデルが有効だと思うのです。

竹内 そのためにも、本当の意味で民間の力を活用し、日本国民の安全を守っていける態勢作りが欠かせませんね。

「週刊現代」2015年11月14日号より



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/480.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 政界地獄耳 はぐれ鳥が騒いで何を生む?(日刊スポーツ)
政界地獄耳 はぐれ鳥が騒いで何を生む?
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1565482.html
2015年11月13日8時52分 日刊スポーツ


 ★民主党というのはつくづく風変わりな党だ。前日11日に、元外相で党代表も務めた前原誠司と政調会長ながら党執行部の中で1人蚊帳の外にいる細野豪志が維新の党前代表・江田憲司と会談し、民主党解党で一致したという。政治音痴が集まったところで国民にとっては、政界はぐれ鳥を見つける程度の話だ。何より15日投開票の福島県議選に精力を注いでいる党友に対してあまりにも無神経だ。

 ★まして、民主党右派と称する前原らの盟友、福島選出の選挙対策委員長・玄葉光一郎は「福島県議選は参院選への前哨戦。民主党が政権批判票の受け皿になっていかないといけない」と奔走しており、党代表・岡田克也、元首相・野田佳彦、党代表代行・長妻昭、幹事長・枝野幸男らが福島入りする中、あまりに無神経で、前原らは党内外からも失笑を買っている。

 ★一方、みんなの党をつぶし、維新の党を分裂させた“新壊し屋”の異名も定着し始めた江田は、政界再編どころか党の壊滅しか画策できないまま自民党に対抗し得る野党勢力の結集を訴えるという不思議な政治家になりつつある。これでは民主を解党して新党の代表になって首相を目指すという野望も鼻白む。はぐれ鳥同士が動いて何かが生まれるほど政界は単純ではない。

 ★元民主党議員・川内博史はツイッターで「前原氏や細野氏が『民主党を存続させた新党では、国民の理解を得られない。解党を要求する』とニュース。逆に私達こそ、御二人に要求したい。『今、大事で、必要なのは安保法制を廃止する為の野党協力であって、一刻も早く希望の持てる受け皿を造ること。民主党どうこうは、国民の興味ではない』」。その通りだ。(K)※敬称略


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/481.html

記事 [政治・選挙・NHK196] NHKへの苦情続出、 ワンセグに対して受信料を徴収、テレビの有無の調査権を主張、「押し紙」関連資料の受け取り拒否

NHKへの苦情続出、 ワンセグに対して受信料を徴収、テレビの有無の調査権を主張、「押し紙」関連資料の受け取り拒否
http://www.kokusyo.jp/mass_media/9267/
2015年11月13日  MEDIA KOKUSYO


メディア黒書(12日付け)で「NHKから国民を守る党」について書いたところ、NHKに対する何件かの疑問が読者からわたしのもとに届いた。

まず、携帯電話にワンセグの機能があることを理由に受信料を請求されたという話である。ワンセグとは、「携帯機器を受信対象とする地上デジタルテレビ放送」(ウィクペディア)のことだ。従ってワンセグの機能が備わった通信機器も受信料の徴収対象になるらしい。

また、テレビを所有しないために当然受信料の支払いを断ったところ、集金人が調査権を主張してきたという。集金人が室内に立ち入って、テレビを所有しているかしていないかを調査する権限があると強い口調で主張したというのだ。

そこでこの読者は、どういう法律に基づいて調査権を主張しているのかを質問したところ、放送法に書いてあるという。これに対して放送法のどこに書いてあるのかを尋ねると、いきなりインターホンを切って逃げていったという。もちろん放送法にNHKの集金人が他人の家に立ち入って、テレビの有無を確認できるとする条項は存在しない。

さらにわたし自身のNHK体験についていえば、次のようなことがあった。もう10年ぐらい前になるが、わたしは新聞の「押し紙」問題を取材している関係で、NHKにも「押し紙」に関する資料を提供しようとしたことがある。NHKは新聞社と経営上の取引がないので、「押し紙」問題をもっとも報じやすいメディア企業であると考えたのだ。

普通、メディア企業は、ある種の資料提供があった場合、断ることはない。提供を受けた資料を使うか使わないかは別として、少なくとも受け取った上で扱い方を決めるものだ。

ところがNHKの場合は、「押し紙」に関する資料の受け取りを頭から拒否してきたのだ。おそらく電話応対した職員が、「押し紙」はメガトン級のタブーであることを知っていたのではないか。「なんで報じないのか?」と詰め寄られるのが恐かったのか、拒否するときの声が震えていた。

「押し紙」問題を報じなくてもかまわないから、少なくとも資料の中身だけでも把握してほしいと説得したが、それも頑なに拒否してきた。たとえわたしが一方的に資料を送りつけても、誰が受け取るか分からないので、「無駄になります」とまで付け加えた。

NHKは「押し紙」問題に関しては、どのメディア企業よりも、無関心だった。おそらく最近、浮上している最高裁や検察審査会の問題についても、弱腰ではないかと思う。携帯電話の電磁波問題に至っては、一度も報じたことがないのではないか?肝心な問題に関しては、ダメなメディアというのがわたしの評価である。

ちなみにNHKの元会長・海老沢勝二氏は、2005年に読売新聞社に再就職している



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/482.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 小泉進次郎総理待望論。諮問会議のメンバーは、ど阿呆の集まり。安保新機関で、自衛隊は米軍の指揮下。日本滅亡の序章。
経済財政諮問会議で、法人税率を20%台に引き下げることとしました。
『企業の設備投資拡大や賃上げを後押しする狙い』との考えなんですと。
諮問会議のメンバーは、どうやら、ど阿呆の集まりのようですね。

ちょっと、解説しちゃいます。
法人税は、決算で利益が有った時だけ、その利益に法人税率を乗じて計算されます。
ちなみに、その利益の額は、設備投資に対する減価償却費や、賃金等の経費は、一般管理費等として、既に差し引かれた後の金額です。

つまり、利益(税引前当期純利益)がゼロとか赤字の企業には、法人税の減税は、まったく意味を持ちません。
要するに、勝ち組(毎年利益を出せる企業)だけに喜ばれる政策です。

で、誰が喜ぶか分りますか?
税金を納付した後の利益は社内留保、役員決算賞与等、そして残った分が株主配当として処分(山分け)されます。
従って、法人税の減額分は、役員決算賞与が増えて役員が喜ぶか、株主配当が増えて株主が喜ぶというだけのことですよ。
ですから、『法人税を減税すれば賃金を上げるだろう』などと考える諮問会議のメンバーは、どういう思考回路の持ち主なのか奇奇怪怪であります。

という訳で、法人税減税が直ちに、『設備投資拡大や賃上げを後押しすることになる』などと、ど素人でも、そんな勘違いなどしませんよ。

それと、日本の企業は、将来の需要が増大すると見込まれる場合に設備投資をして、人手を確保するために賃上げをするのであって、それが国としての目的ならば、先に消費拡大の政策を考えるべきなのです。
察するに、アメリカの投資家等に喜んで頂くためだけの政策ではないでしょうか?

『TPP、円安、消費税増税、法人税減税等により日本製品の需要は激減します。』
『全てアメリカの指図によるものと考えるのが妥当です。』
『安倍さんは、アメリカの一体誰に指図されているのでしょうか?』
『誰か、教えて下さい。』

こんなことばっかりやっていて、日本がおかしくならない訳がありません。
『どこかに、まともな奴はいないのか?』
と、いう訳で、先ずは、小泉進次郎先生にアタックしてみました。

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2015.11.06 22:30送信
【タイトル:小泉進次郎総理待望論。安倍政権は売国奴だ(安保新機関で、自衛隊は米軍の指揮下)。日本滅亡の危機。】

小泉進次郎先生に、この日本を救ってほしいとの思いを込めて送信したメールが、どうやら届いていない様子なので、このブログを立ち上げることとしました。

アメーバの皆さんも、今の日本の政治が腐りきってしまった原因は何であるかを、これを読んで、ちゃんと理解して頂きたいと希望いたします。

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今の日本の現状は、国会議員等が自分の保身や権力(大臣のイス)に執着するあまり、哲学・思想・主義主張、そして、なにより”正義の心”を忘れてしまっています。
今の皆さんは、『何が真実か、何が正義か、国民の為に何をすべきか、等々』がまるで見えなくなっています。

官僚らの思惑通りの世の中になってしまったこの日本は、滅亡へと向かっています。
日米中枢をつなぐ安保新機関「同盟調整グループ」を設け運用開始をしました。
これを見ると、『相手国を攻撃する場合、国会の承認が必要』との約束は反故にされたようですね。
その上、自衛隊は、「米軍の指揮下の軍隊」に成り下がっているではありませんか。
これでは、自衛隊は、米軍の命令ひとつで『意味も分らず、命令された国への攻撃命令を粛々と実行する、おぞましい殺人部隊』にされてしまいます。
分っていますか?攻撃された国は、最大限の報復(核ミサイル)をしてくるということを。
もう、いつ、『第三次世界大戦』が勃発してもおかしくない事態だということです。

何とかしなくてはなりません。
『小泉進次郎先生、総理大臣をおやりなされ。』
そして、日本再生を成し遂げ、日本を滅亡から救ってほしいと希望いたします。

ふざけているなどと思わないで下さい。おかしいのは、皆さんの”頭”の方です。
以下の「3つの裏の特定秘密(闇に隠された、誰も知らない本当の秘密事項)」について、ご理解頂けたのであれば、小泉進次郎先生が総理大臣になってやろうと思えば、さほど難しいことでは無いという事が十分お解り頂けるものと存じます。
何故ならば、世界中で”これ(以下の3つの裏の特定秘密)を、ちゃんと理解できている”のは、小泉進次郎先生と私だけなのですから。

・官僚らが「特定秘密保護法」で本当に隠蔽したかった秘密は、これだったのですよ。
【1つ目(対処方法:洗脳された国民へ真実を公表することが必要)】
「安保法」は、何故成立してしまったのでしょうか?
それは、「安保法」が正しいのか、正しくないのかの議論で終わらせていたからです。
要するに、「安保法」が成立した後の話(議論)が、まったくなされていないのですから、私に言わせれば、国会議論もテレビ討論等も、唯の茶番劇ですよ。

『相手国を攻撃する』、『駆けつけ警護する』
⇒まず、アメリカ軍と相手国が戦闘状態の時に、自衛隊が『相手国を攻撃する』ということは、自衛隊に人殺しを命じることになるという事を承知していますか?
場合によっては、15歳にも満たない少年ゲリラ兵を撃ち殺すこともありますよ。

そして、日本国が戦闘に加担したことにより相手国の同盟国等も参戦することになり、状況によっては、守ろうとした邦人も自衛隊も皆殺しに合うということもありますよ。

それから、「駆けつけ警護する」場面は、”「安保法」が成立した後での話”ですよね。
だって、「安保法」が成立する前であれば、自衛隊が戦闘地域近辺でウロウロしているはずもありませんし、戦闘用の重火器等の武器も持たずに殺されることを覚悟で「駆けつけ警護する」なんてことはあろうはずもありません。

本末転倒です。
×:『「安保法」が成立すれば、「駆けつけ警護する」ことが可能となる』
◎:『「駆けつけ警護せよ」と命令できるようにしたいので、「安保法」を成立させる』

要するに、『だから・・・相手国を攻撃する』で話を終わらせるのでは無く、
『相手国を攻撃する』と、
『どういう論理構造をもってすれば、日本の平和が保たれると言うのですか?』、
『最悪の事態(世界大戦)を引き起こすことは絶対に無いという根拠は何ですか?』、
『「安保法」を成立させないと、「アメリカが怖い」のでしょ。何が怖いのですか?』
等々の質問を、政治家等の方々は誰一人として口にしませんでした。
これは、もはや、今の日本は『オカルト的なおぞましい世界になってしまった』とでも思わなくては、私には到底理解できません。

政治家の皆さん、どうぞ、自問自答して下さい。

《参考資料》
『『何かおかしい?』「座して死を待つしか無い」?安保法成立で、金正恩ちゃんや習近平ちゃんやプーチンちゃんらが”びびる”?』
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/437.html
『あのさ、安保法廃案って簡単じゃん。攻撃した後の話は、どこ行っちゃったのさ?みんな、バッカじゃないの?』
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/757.html

【2つ目(対処方法:司法組織の再構築が必要)】
『裁判官弾劾法第5条4:参議院における訴追委員及びその予備員の選挙は、第22回国会の会期中にこれを行う』
⇒条文中の“第22回国会の会期中”とは、昭和30年3月18日〜昭和30年7月30日迄の135日を指します。つまり、参議院議員たる訴追委員の選任については、条文すら整備(間違いの訂正)されていないまま、今日に至るということです。

これは、日本国憲法第六十四条に違反しています。
具体的に言えば、陸山会事件以降の衆院選・参院選は、最高裁までもが冤罪裁判に加担した公職選挙法違反の選挙ですから、全て「違憲・無効」だったということです。

他人事ではありませんよ。安倍首相であろうが小泉進次郎先生であろうが、官僚らの逆鱗に触れれば冤罪裁判にかけられてしまいますよ。

信じられないのであれば、どうぞ、憲法学者等に問いただして下さい。

《参考資料》
私のブログの『【第36回】安倍政権なんて、簡単にぶっ潰せるのですよ。』
ブログ名:陸山会事件の真相布教
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/
それと、こちらもお読み下さい。
『陸山会事件の真相から、やっと、日本の闇の総理(支配者)が解かりました。でも、駆除するのは、意外と簡単。小保方会議付。』
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/110.html

【3つ目(対処方法:官僚組織再構築と国家予算の全面組み直しが必要)】
独立行政法人会計の会計基準が悪用されています。
国庫補助金等の入金時に「国庫補助金等特別積立金積立額」が「支出」として計上されております。
もちろん、この時点で既に”国庫補助金等の不正受給確定”なのですが、これを隠蔽(悟られなく)するために同額の銀行借入をしています。

このことは、官僚の天下り連中が、これを利用して既得権益を貪っているという紛れもない証拠なのです。
これにあやかって、独立行政法人等の理事長やら公認会計士やらまでも、『思う存分、国庫補助金等を横領しまくっている』というのが現実の世界なのです。

そして、「天下り禁止」を口にした小沢一郎氏を【2つ目】で申し上げた通り、司法官僚自ら冤罪裁判に加担し、国家転覆(小沢政権となるところ、これを潰した)を図り、まんまと成功させた訳です。

信じられないのであれば、どうぞ、下記参考資料を公認会計士、税理士等に見せて、私の「分析結果」が正しいことをお確かめ下さい。

《参考資料》
『安倍内閣の解体新書。官僚組織の癌化は進行し、最高裁等の司法組織どころか、公認会計士協会等の末端組織にまで転移していた。』
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/733.html
⇒添付資料の「聖隷福祉事業団「事業活動収支(損益)計算書」の分析結果」の内容について、国税局等に調査(査察)要求をして下さい。

【後書き】
対処方法を、もう一度確認してみて下さい。
そのような政策(対処)を実行できるのは、総理大臣しかおりません。
ですから、このメールは総理大臣になれる器が有る人にしか送信しません。
まずは、小泉進次郎先生に、最初にメールさせて頂きました。

今、日本は大変危ない状況となっていることは認識しておられるものと拝察します。
小泉進次郎先生が動けば、日本滅亡が避けられるかも知れないと、私は思います。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/483.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 詐欺師官僚、出鱈目尽くし安倍政権 見るも無残な民主党(世相を斬る あいば達也)
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/849d5584483381fda1cf9a0c4f4f45c0
2015年11月13日

“法の網をくぐる”と云う言葉は、一昔前なら、詐欺師や悪徳弁護士に向かって放たれる言葉だが、少し前、今でもだが橋下徹の専売特許だとばかり思っていた。しかし、現在に至っては、違法性が明確に示されていなければ“やったもの勝ち”と云う風潮が、日本と云う国の中枢で起きている。沖縄辺野古新基地問題では、民間が行政の決定などに不服を審査して貰う制度を悪用、A行政がB行政の判断を不服だとして、A行政の仲間内に、その判断を仰ぐことも問題なしとした防衛省、国土交通省、官邸いる官僚らによる、「解釈お遊びゲーム」が横行している。

法治国家において、安倍内閣の集団的自衛権解釈改憲もそうだが、官僚らによる「解釈お遊びゲーム」は後を絶たない。日本人はピンと来ていないかもしれないが、「その法律を作った理由は?(法理)」と云う、“基本中の基本”を大切にする精神が絶対的に満たされている事が前提で、法治と云うものは成り立つ。一休さんが言ったのかどうか忘れたが、「このはし渡るべからず」と禁止立て札を見て“端じゃなく、真ん中歩けばイイってこと”とすっ呆けるのと何ら変わりない。トンチや網の目潜るような解釈で屁理屈で政治が執行されていたら、正直、安保法案が「戦争法案」になるのも、杞憂ではなくなる。

そんな折、またまた官邸は「このはし渡るべからず」の立て札(憲法53条)を、頓智だか歪曲解釈か判らんが、臨時国会召集の要件が整っているのに、「何日以内にと云う期限は書いていないのだから、出来る限り速やかにと云うことで、出来るだけを色々と真摯に吟味したが、年明け早々の召集にならざるを得ない」と書いていないから、自己都合解釈が許されると云う、本当にガキのトンチ問答のような憲法解釈を平気でやるようになっている。

たった二日間で、環太平洋経済連携協定(TPP)、「1億総活躍社会」、政府と沖縄県が真っ向から対立している辺野古新基地問題。オマケは、高木復興相のパンツ泥棒疑惑や政治資金問題などだが、まあ、こちらは為にする議論で、個人的には国家の重要事項ではないので、どちらでもお好きにだ。ただ、話を聞いてて、外野が「こんなのが大臣なのか?」と野次馬的な政治観を刺激するのなら、まあ、野党の政権攻撃のツールとして、あっても良いだろう。

たかだか、つごう10時間の議論で、TPPや意味不明の1億総活躍社会、辺野古新基地問題を議論し、熟議に至るわけはない。無論、安倍官邸は、日本の民主主義に「熟議」なんてものは端らか存在せず、如何に法の網をくぐり、自分たちのやりたいことや、宗主国アメリカの金魚の糞であるアイデンティティを成就させる為に、我が安倍政権の存在意義があると体現してしまっているのだから、法治国家も、民主主義も、“一見そのように見える外観を整えること”それに尽きると政権運営をしているのだから、どうにも悪質である。

しかし、本来であれば、このような法治の意味を歪曲し、見せかけ民主主義に徹する自民党政権を倒す“カウンターパワー”が、6、7年前であれば、存在した。小沢一郎と鳩山由紀夫率いる「民主党」だ。しかし、鳩山は在野にあり、居酒屋評論家のようになっているし、小沢一郎の政治的パワーも官僚組織の罠にはまり、政治勢力としての存在を充分に維持することが出来ていない。今の「民主党」と云う政党は、「連合お抱え政治家」と選挙上手な「市場原理主義、隷米主義」の二通りが政党シェアリングしている。

数日前から、この話題の「民主党」を解党出直しだとか、口先男の前原が言い出し、モナオの細野が同調し、岡田を揺さぶっている。これに玄葉とか云うのが出てくれば、自民党シンパの野党グループと云うだけでオシマイ。解党などとエラそうなこと言わずに、野党ぶるフリもせずに、自民党に逃げ込めばいいだろう。大阪維新とかいう奴らも、気取らずに「自民党」への入党を願い出た方が良いだろう。前原や細野、橋下、江田?こんな奴らに国なんて動かせるわけもない。「市場原理主義、隷米主義」では、安倍自民党のカウンター政治勢力にはなり得ないのだ。それに、民主党内では、今回の安保法案は「違憲ではない」と内心思っている連中の巣窟だ。

連合にしても、官公労や経団連企業の組合の寄せ集め、選挙での集票や活動には便利だろうが、それじゃ創価学会頼りの公明党と何ら変わりない。結局、「民主党」が割れるのであれば、3分割か4分割と云う選択はありだろう。そして、本気で安倍政治のNOを突きつける「国民連合政府」のようなビジョンをカウンターパワーとして提示し、一定の勢力を確保してゆく、幾分長期なスパンでの、「市場原理主義、隷米主義」とは異なる日本の形を提示していく方が、最終的には早道かもしれない。ある時期において、国民が塗炭の苦しみを味わうだろうが、それも良薬、一時は口に苦いものである。


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/484.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 安倍・自公の野党攻略作戦<本澤二郎の「日本の風景」(2173) <見えてきた右翼陣営の野党分断総力戦>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52120034.html
2015年11月13日 「ジャーナリスト同盟」通信

<見えてきた民主党解体戦略>

 安倍・自公による戦争法強行に怒り狂う、国民の期待する政権受け皿づくりに突進しているはず?の野党第一党の民主党?いざ蓋を開けてみると、新聞テレビがこぞって面白おかしく、民主党解体作戦に参画している!そのことに岡田も枝野も、気づいていないかのようである。受け皿政党が右往左往している。極右の策略にはまってしまっている。維新の松野頼久のように、党内の極右をはじき出すほかないだろう。覚悟を決めよ!

<見えてきた右翼陣営の野党分断総力戦>

 時事通信を含め、相変わらず正論を放棄してしまった日本の言論界だ。ひとり夕刊紙・日刊ゲンダイが奮戦している。東京・中日新聞が、かろうじて正論を貫こうとしている。NHKは相変わらず安倍チャンネルだから、他の民放も右ならえしている。
 あたかも戦前の翼賛体制政治路線へと引きずっていることが読める。9条解体による軍国主義を目指している。スポンサーである財閥の野望に忠実である。朝日新聞も牙をもがれて痛々しい。批判力が小さく、目にも見えなくなってしまった。「朝日の正義衰退」も右翼の成果であるのだが、新たな右翼陣営の総力戦に、戦争法反対勢力が追い詰められている、との印象さえ与えている。

<ベトナム生まれの反共右翼華僑も>

 民主党攻撃の中心人物に桜井とかいうおばあさんが頑張っている。一度、中国の元外交官が「桜井が一番嫌い」と言っているのを思い出して、初めてネットで調べてみて、彼女の正体を知ることができた。

 政治屋の出生について、さる雑誌編集者に教えられたことがある。かれこれ7,8年前か。安倍のルーツの山口県の田布施もそうである。別に悪いことではないが、不思議と極右政治屋の源流に外国籍の人物が多いのだ。
 このおばあさんはベトナム生まれの華僑という。反共右翼に目覚めたおばあさんで、必然的に台湾独立派の李登輝や金美麗と結びつく。彼女を引き上げた人物は、ナベツネと氏家であろう。ちなみに、学者という北岡の出生は知らないが、彼もナベツネが引き上げた人物だ。CIAリストに載っている面々が、メディアで活躍できる日本になってしまっている。情けない。

 民主党の岡田にかみついているおばあさんの正体を、一部の専門家は早くから知っているのだろうが、筆者は数日前のことである。4、5年前だろうか、島根の企業家の集まりで知り合った婦人が「桜井さんに会わせたいが」と言ってきたのを思い出した。
 筆者は相手がどんな容姿をしていようが、右翼・戦争屋は嫌いである。人間の不幸を呼び込む悪しき人だからである。

<産経Gのリベラル批判報道>

 この桜井おばあさんと連携して、民主党解体作戦に熱心な報道機関というと、産経・フジグループである。右翼世論作りで飯を食っているメディアだが、昔はこんなにひどくはなかった。
 79年12月の大平訪中のとき、産経の吉田記者と二人でプレスセンターを抜け出して、冷たい風が吹きまくる万里の長城に登った。「2度と来れないかもしれない」という感慨が、二人の心を、大事な取材よりも、中国最大の魅力を振りまく長城に引き寄せたものだ。
 吉田さんは今も年賀状をくれる。ほかにも阿部さんや木立政治部長もいた。後者は独立した僕の生活のことまで気にしてくれた。フジテレビの真田さんも優しい人だった。
 今のフジ・産経Gは、右翼の若者を集めて報道させているのであろうが、度が過ぎている。読売G同様にジャーナリズムではない。権力監視がジャーナリストの本分である。本分を忘れた政府の機関紙だ。民主党解体作戦に関与していてわびしい。

<党内の日本会議・政経塾のかく乱>

 彼ら右翼メディアは、民主党内の極右である松下政経塾や日本会議のメンバーをたきつけて、内部から岡田ー枝野執行部を突き上げている。
 前原や細野らである。「民主党解党論」をわめいている。彼らは安倍の手先でもある。前原は軍需産業利権に手を出した、危険極まりない政治屋で知られる。自民党極右と変わりない。第2自民党づくりが彼らの野望であろう。

 リベラルに特化する民主党であれば、野党連合によって政権を奪取できる。岡田の覚悟が求められている今である。

<共産党攻撃は公明党が担当>

 野党の2番目の柱が日本共産党であるが、腐敗政党の自民党が対決すると、次々とボロが出てくる。そこで過去に実績のある公明党が請け負った。同党は、共産党攻撃をNHKの日曜討論の場で表面化させた。
 これについては、すでに評論をまとめて発表したので、詳細は止めるが、受けて立つ代々木の総力戦に期待したい。なぜかならば、公明党批判に成功すれば、来年の国政選挙で自民党3分の2確保は100%失敗する。久々の共産党の出番である。

<野党受け皿解体作戦>

 民主党のリベラル化と公明党の正体あぶりだしによって、来秋の憲法解体作戦を封じることが出来る。これが野党戦略の基本である。
 このことを多数の国民は恋い願っている。

 ソウルの光化門広場に11月14日に民衆が結集する。呼びかけ人のパク・ソグヮン韓国進歩連帯代表は「このままではもう暮らしていけない。民主破壊・民生破たんによって、汗を流して働いている庶民の生活は断崖絶壁、それも財閥の暴利のため」と11月14日付のハンギョレ新聞に発表した。

 この叫びは東京にも、そっくりと当てはまるだろう。
 日本の野党は、財閥とCIAの飼い犬となった自公政権を打倒する責任を負っている。天はまともな平和主義・リベラル野党に味方している。

2015年11月13日記(政治評論家・ジャーナリスト・日本記者クラブ会員・元東京タイムズ政治部長)

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/485.html

記事 [政治・選挙・NHK196] BPOが政府与党を批判した意見書の中身。政府が都合よく利用する放送法の真意(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/23864374/
2015年 11月 13日

 先週アップした『NHKへの政治介入、圧力をBPOが批判〜クロ現のやらせ、打ち切り問題』の関連記事を・・・。

 今月6日、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会が、NHK番組「クローズアップ現代」のやらせ問題に関する意見書を発表したのだが。その中で、安倍内閣や自民党のNHKへの対応に関して、政治介入であると批判を行なったことが注目を浴びた。(**)
 
 今回は、BPOの意見書の中で、その政府与党の批判を行なった部分をご紹介したいと思うのだけど・・・。その前にちょこっと書かせて欲しいことがある。(・・)

* * * * *

 この批判を受けて、安倍首相らは、早速、反論を行なったのであるが。彼らはどうも、自分たちが何故、批判を受けたのかわかってないようなのだ。(~_~;)

『放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会が6日に発表した意見書で、NHK番組「クローズアップ現代」の過剰演出問題をめぐる高市早苗総務相や自民党の対応を批判したことが、10日の衆院予算委員会で取り上げられた。
 高市氏は文書による厳重注意の根拠として、「報道は事実をまげないですること」とした放送法第4条などの規定を挙げている。この点について、意見書は「放送事業者が自らを律するための『倫理規範』であり、総務相が介入する根拠ではない」と主張。同法が保障する放送の「自律」を侵害した、としている。

 安倍晋三首相は10日の予算委で「単なる倫理規定ではなく法規であり、法規に違反しているのだから、担当官庁が法に則(のっと)って対応するのは当然」とBPOに反論した。
 さらに意見書が「政権党による圧力」とした自民党情報通信戦略調査会の事情聴取についても、「NHK予算を国会で承認する責任がある国会議員が、事実をまげているかどうか議論するのは至極当然だ」と語り、正当性を強調した。(朝日新聞15年11月10日)』

『菅義偉官房長官は記者会見で、高市早苗総務相によるNHKへの厳重注意を意見書が批判したことについて、「放送を所管する立場から必要な対応を行った。指摘はあたらない」と述べた。自民党の谷垣禎一幹事長も同日の会見で、NHK幹部から事情を聴いた同党の対応が「圧力」とされたことについて、「報道の自由があるからといって、やらせに一切口をつぐむのが良いとは思わない」と反論。今後、同様な問題でNHKや民放の幹部を呼ぶのかと問われると、「実情を伺うことはある。ないとは申し上げない」と語った。

 一方、政府・与党の姿勢に対し、民主党の枝野幸男幹事長は9日、記者団に「行政と与党は言論報道に対して最も抑制的でなければならないというイロハの『イ』がわかっていない」と批判した。共産党の山下芳生書記局長も会見で「政府や政権与党が(放送に)口を挟むことは戦前の教訓を踏まえない誤った対応だ」と述べた。(朝日新聞15年11月9日)』

* * * * *

 mewは、BPOのHPに載っていた意見書(コチラ)を読んでみたのだが。「おわりに」の部分に記された彼らの訴えは、心がぐぐっと来るものがあった。(++)

 安倍二次政権が始まってから、官邸&自民党はメディア支配を強化。とりわけ、TV局に対しては放送法をタテにとる形で(&暗に免許取消の圧力をかけるような感じで)、政府与党に不利になるような報道の自粛を促しているようなところがある。(-_-)

 しつこく書いて申し訳ないのだが。メディアの最も重要な役割は、主権者である国民に代わって政府を監視し、国民に民主主義の基盤となる国政に関する情報を伝えることにある。そして、国政に関する情報には、政府や国政に関する問題点など都合の悪いものも含まれることは言うまでもない。(・・) 
 もっと言えば、メディアはいざとなれば、国民が強い権力を持つ政府にだまされたり、利用されたりしないように、政府よりもむしろ国民の側に立って、常に政府に批判的な視点を持ちながら、取材や報道を行なったり、国民と共に戦ったりすべき使命を持った機関なのである。(**)
<だから、「ペンは剣より強し」という言葉があるし。そのために憲法の「表現の自由」や「報道・取材の自由」が認められているんだよね。>
http://mewrun7.exblog.jp/22640903/
 ところが、安倍首相らは、メディアが政府に対して批判的な報道、政府にとって不利益、不都合な報道を行なうと、放送法を持ち出して来て、「不偏不党」の報道になっていないと問題視をして、メディアに様々な形で圧力をかけることに。
 その結果、「官邸に下手に睨まれるとマズイので、政治関係の報道はできるだけ減らしちゃおう」というTV局やスタッフが増えて。昨年の衆院選では、選挙に関する放送時間が1/3に減ることに。安保法制に関する報道も十分になされないまま、終わってしまったのだ。(-"-)
<関連記事・『TVが選挙ネタを逃げる〜何と放送時間が前回の1/3に激減&安倍自民の監視、支配に屈する』>

 でも、放送法の「不偏不党」というのは、第一義的に、戦前、メディアが政府の言いなりになって報道を行なって来たことへの反省をこめて「権力者である政府の意向に沿った、政府側に偏った放送はしません」という誓いを示したものであるわけで。
 今回のBPOの意見書の中では、そのことを主張している部分が印象深かった。また、放送に携わる者自身が干渉や圧力に対する毅然とした姿勢と矜持を堅持するように求めた部分も、力強く感じられるものがあった。(**)

 では、その部分のご紹介を・・・。
 
☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

BPO NHK総合テレビ『クローズアップ現代』"出家詐欺"報道に関する意見

『Y おわりに

戦後70年の夏、多くの人々が憲法と民主主義について深く考え、放送もまた、自らのありようを考えさせられる多くの経験をした。

6月には、自民党に所属する国会議員らの会合で、マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番、自分の経験からマスコミにはスポンサーにならないことが一番こたえることが分かった、などという趣旨の発言が相次いだ。メディアをコントロールしようという意図を公然と述べる議員が多数いることも、放送が経済的圧力に容易に屈すると思われていることも衝撃であった。今回の『クロ現』を対象に行われた総務大臣の厳重注意や、自民党情報通信戦略調査会による事情聴取もまた、このような時代の雰囲気のなかで放送の自律性を考えるきっかけとするべき出来事だったと言えよう。

2015年4月28日、総務大臣はNHKに対し、『クロ現』について文書による厳重注意をした。番組内容を問題として行われた総務省の文書での厳重注意は2009年以来であり、総務大臣名では2007年以来である。NHKが調査報告書を公表した当日、わずか数時間後に出された点でも異例であった。

 総務大臣は、厳重注意の理由は「事実に基づかない報道や自らの番組基準に抵触する放送が行われ」たことであり、厳重注意の根拠は、放送法の「報道は事実をまげないですること。」(第4条第1項3号)と「放送事業者は、放送番組の種別及び放送の対象とする者に応じて放送番組の編集の基準を定め、これに従つて放送番組の編集をしなければならない。」(第5条第1項)との規定だとする。
しかし、これらの条項は、放送事業者が自らを律するための「倫理規範」であり、総務大臣が個々の放送番組の内容に介入する根拠ではない。

放送による表現の自由は憲法第21条によって保障され、放送法は、さらに「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」(第1条2号)という原則を定めている。

しばしば誤解されるところであるが、ここに言う「放送の不偏不党」「真実」や「自律」は、放送事業者や番組制作者に課せられた「義務」ではない。これらの原則を守るよう求められているのは、政府などの公権力である。放送は電波を使用し、電波の公平且つ能率的な利用を確保するためには政府による調整が避けられない。そのため、電波法は政府に放送免許付与権限や監督権限を与えているが、これらの権限は、ともすれば放送の内容に対する政府の干渉のために濫用されかねない。

 そこで、放送法第条2号は、その時々の政府がその政治的な立場から放送に介入することを防ぐために「放送の不偏不党」を保障し、また、時の政府などが「真実」を曲げるよう圧力をかけるのを封じるために「真実」を保障し、さらに、政府などによる放送内容への規制や干渉を排除するための「自律」を保障しているのである。これは、放送法第1条2号が、これらの手段を「保障することによつて」、「放送による表現の自由を確保すること」という目的を達成するとしていることからも明らかである。

* * * * * ☆

「放送による表現の自由を確保する」ための「自律」が放送事業者に保障されているのであるから、放送法第4条第1項各号も、政府が放送内容について干渉する根拠となる法規範ではなく、あくまで放送事業者が自律的に番組内容を編集する際のあるべき基準、すなわち「倫理規範」なのである。逆に、これらの規定が番組内容を制限する法規範だとすると、それは表現内容を理由にする法規制であり、あまりにも広汎で漠然とした規定で表現の自由を制限するものとして、憲法第21条違反のそしりを免れないことになろう。放送法第5条もまた、放送局が自律的に番組基準を定め、これを自律的に遵守すべきことを明らかにしたものなのである。

したがって、政府がこれらの放送法の規定に依拠して個別番組の内容に介入することは許されない。とりわけ、放送事業者自らが、放送内容の誤りを発見して、自主的にその原因を調査し、再発防止策を検討して、問題を是正しようとしているにもかかわらず、その自律的な行動の過程に行政指導という手段により政府が介入することは、放送法が保障する「自律」を侵害する行為そのものとも言えよう。(下につづく)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

もっとも、放送が他からの命令や指導によってでなく自由と自律の下で番組の質を維持し向上させるには、不断の自己検証と努力に加えて、放送局の独善に陥らないための仕組みが必要であろう。そのためにこそ、BPO(放送倫理・番組向上機構)が
ある。当委員会は、2007年に設置されて以来、番組内容に問題があると判断した場合には、勧告・見解や意見を公表して放送局と放送界全体に改善を促してきたが、これを受けて各放送局は社内議論を深め、正確な放送と放送倫理の向上のための施策を定めるという循環が生まれてきている。政府もまた、このような放送の自由と自律の仕組みと実績を尊重し、2009年6月以降は、番組内容を理由にした行政指導は行わなかった。今回、このような歴史的経緯が尊重されず、総務大臣による厳重注意が行われたことは極めて遺憾である。

また、その後、自民党情報通信戦略調査会がNHKの経営幹部を呼び、『クロ現』の番組について非公開の場で説明させるという事態も生じた。しかし、放送法は、放送番組編成の自由を明確にし「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」(第3条)と定めている。ここにいう「法律に定める権限」が自民党にないことは自明であり、自民党が、放送局を呼び説明を求める根拠として放送法の規定をあげていることは、法の解釈を誤ったものと言うほかない。今回の事態は、放送の自由とこれを支える自律に対する政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべきである。

当委員会は、この機会に、政府およびその関係者に対し、放送の自由と自律を守りつつ放送番組の適正を図るために、番組内容に関しては国や政治家が干渉するのではなく、放送事業者の自己規律やBPOを通じた自主的な検証に委ねる本来の姿に立ち戻るよう強く求めるものである。

また、放送に携わる者自身が干渉や圧力に対する毅然とした姿勢と矜持を堅持できなければ、放送の自由も自律も侵食され、やがては失われる。これは歴史の教訓でもある。放送に携わる者は、そのことを常に意識して行動すべきであることをあらためて指摘しておきたい。

今回の問題を受けて、NHKは、再発防止のためにいくつかの具体策を公表した。この中で、NHKは、本来は実名を原則とするインタビューを匿名とする場合の「正確さと事実確認」を徹底するため、緊急の討議・勉強会で「匿名での放送の原則」を確認し「匿名での取材・制作チェックシート」を導入するとしている。また、試写などでのチェックの強化のために「取材・制作の確認シート」を活用するとともに、ジャーナリストとしての再教育も実施するとのことである。問題の背後にある要因を取り除くために、いずれも一定の効果は期待できるであろう。

しかし、放送局に不祥事が起きると、再発防止策はどうしても制作現場の管理を強化するという方向に傾きがちである。新たな防止策によって報道現場の管理が必要以上に強化され、「情報源の秘匿」を損なったり事件の真相に迫る取材活動の萎縮を招く
ことのないよう十分な配慮を期待する。

また、今回の問題が生じた原因のひとつに、番組スタッフ間の率直な対話の欠如があった。真実に迫る取材は報道番組の命であるが、その成果を視聴者に分かりやすく伝える演出も、欠くことのできないものである。両者が結びつき、番組が深化し向上するためには、番組制作に携わる者の間での真に率直な対話が必要である。現場のありようや空気を劇的に変化させる即効性の特効薬はないであろうが、番組にかかわる者すべてが心がけ、真摯な対話が活発に行われるように体制を整えていくべきである。

『クローズアップ現代』は、「最終報告書」が公表された4月28日の放送を、すべてこの問題の検証にあてた。
キャスターは、番組の最後を「22年間この番組が続いてきたのは、多くの視聴者の方々の番組への信頼という支えがあったからこそであり、今回のことはそのことを損ねてしまいました。この信頼を再び番組の支えとしていくためには、これからの一本一本の番組を今回の調査報告の指摘も踏まえて、真摯な姿勢で制作し続けていくことしかありません」と結んだ。
 調査報告書自体の不十分さはさておき、番組内で説明を尽くそうとする自律的な検証の姿勢と真摯さは十分に評価されるべきであろう。 今回の問題によって番組の活力が削がれることなく、キャスターの言葉どおり、視聴者に信頼され社会の真実に迫る意欲的な番組が今後も生み出されていくことを強く期待している。 』 以上

 THANKS


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/486.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 民主党解党なんて喚いてるけど、つまりは共産党の「国民連合政府構想」潰しってことだろう。(くろねこの短語)

http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-c40d.html
2015年11月13日


 ははは、お笑い種だ。口先番町・前原とモナ細野、そして橋龍の遺産で食いつないでいる江田が組んで、民主党解党だとさ。そんなことより、さっさっと民主党から出てきゃいいじゃねえ。ついでに、松原仁なんていう輩も一緒に連れてさ。こやつは昨日のエントリーで書いた「今こそ憲法改正を! 1万人大会」に参加してた札付きの隠れ自民ですからね。

 解党だなんて騒いでるけど、しょせんは「国民連合政府構想」潰しでしょ。心情的にはペテン総理と気脈を通じている連中ですからね。つまるところ、弱小野党だらけにして、来年の参議院選挙では野党票を分散を図ろうってところなんだろう。なんてったって集団的自衛権やTPP、消費税増税と、政策的には自民党そのものなんだから。

・「民主・維新で年内に新党を」 前原氏、岡田氏に解党要求
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015111302000134.html
 2015年11月13日 東京新聞

 民主党の前原誠司元代表は十二日、自民党に対抗するため年内に民主党を解党し、維新の党と新党を結成すべきだとの考えを岡田克也代表に伝えた。前原氏には細野豪志政調会長も同調。岡田氏は解党には一貫して否定的で、積極派の前原、細野両氏との路線対立が再燃した形だ。執行部の一員である細野氏が岡田氏に異を唱えたことで、展開次第では細野氏の進退問題に発展する可能性もある。

 前原、細野両氏は十一日夜、維新の党の江田憲司前代表と東京都内で会談した。まず民主、維新で統一会派を組む構想も話題に上ったが、来年夏の参院選で「反自民」の受け皿となるには、両党が解党し新党を結成、有権者への浸透を急ぐべきだとの認識で一致した。

 江田氏はその後、別の場所で岡田氏とも会談。前原、細野両氏との協議内容を伝えた上で、あらためて民主、維新両党による新党設立を目指すべきだと求めた。岡田氏は拒否した。

 岡田氏は十二日の記者会見で、新党結成に関し「看板を掛け替えるだけでは駄目だ」と重ねて否定的な意向を表明。細野氏については「執行部の一員との自覚があれば軽々に発言しないはずだ」と不快感を示した。十二日の園遊会で会った前原氏と短時間話したことも明らかにした。

 前原氏は記者団に「岡田氏に私の思いを伝えた。時間があればまたじっくり話したい」と強調。「自民党の一強多弱を打破するため、民主党も年内に解党し大きな勢力をつくることが大事だ」と語った。

 岡田、細野両氏は今年一月の代表選で対決。その後も党の自主再建に軸足を置く岡田氏に対し、野党再編に前向きな細野氏らは批判的な姿勢を示してきた。安全保障関連法や共産党との選挙協力をめぐっても政治的スタンスの違いが鮮明になっている。


 それにしても、民主党ってのは迷惑な政党になっちまったもんだ。野党第一党としての矜持があるなら、「国民連合政府構想」をテコにして反自民勢力をまとめあげなくちゃいけない。ああ、それなのにです。フランケン岡田は煮え切らないわ、前原、細野みたいなグータラが喚き始めるわで、やってることはペテン総理の応援団みたいなもんなんだからね。

 この国の政治は、もう末期的なところまで来ちゃったってことか。つくづく、松下政経塾の愚かさが身にしみる晩秋の朝であった。


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/487.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 無駄な外遊を繰り返す安倍首相とそれをゆるす政治  天木直人(新党憲法9条)
無駄な外遊を繰り返す安倍首相とそれをゆるす政治
http://new-party-9.net/archives/2913
2015年11月13日  天木直人のブログ 新党憲法9条


 また13日から安倍首相が国際会議にでかけるらしい。

 どこまで安倍首相は海外に逃げ込むつもりか。

 それが日本にとって成果の期待できる国際会議ならまだいい。

 しかし、安倍首相の国際会議出席は、国際会議のためというより、その場で行う首脳会談が主目的となっている。

 しかも、その主目的である二国間首脳会談がうまくいかないとすればどうか。

 文字通り、まったく無用な外遊になる。

 そしてそれがいま我々の目の前で繰り広げられている。

 15日からトルコで始まるG20の場で、朴クネ大統領、習近平主席と会談すべく調整していたのに、断られたという。

 菅官房長官は、会談を行ったばかりだから今回は行わないと記者会見で語ったらしい。

 とんでもないウソの言い訳だ。

 何度でも首脳会談を重ねると言っていたのは誰か。

 中国との首脳会談は李克強首相であって、習近平主席との会談は行われていなかったはずだ。

 何よりも外務官僚が認めている。

 「(事務レベルで調整して来たが)日程がうまく合わなかった」と。

 会おうとしていたが断られたのだ。

 それならそうとはっきり認めるべきだ。

 そう思っていたら、今度はプーチンだ。

 18日からマニラで開かれるAPEC首脳会談で会うつもりで調整して来たが、プーチン大統領がとつぜんAPECを欠席すると一方的に発表した。

 だから急きょ15日のG20の場でするという。

 なんという慌てぶりだ。

 そのような急ごしらえの首脳会談など成果があげられるはずがない。

 安倍外交は首脳会談ですらまともに開けなくなっている。

 そんな外遊など無用である(了)


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/488.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 臨時国会招集を要求しないおおさか維新、次世代、元気、新党改革は自民・公明と共に議員歳費を返上すべき
臨時国会招集を要求しないおおさか維新、次世代、元気、新党改革は自民・公明と共に議員歳費を返上すべき
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d9bbcffea643a2e11157d6ca44cbed62
2015年11月13日 Everyone says I love you !



 安倍首相は2015年11月12日、首相官邸で自民党の谷垣幹事長と会談し、野党5党が求めている年内の臨時国会召集について、首相の外交日程が立て込んでいることなどを理由に見送ることを確認しました。




 与党側は、10〜11日に行った衆参両院予算委員会での閉会中審査を臨時国会に代わる論戦の場と位置付けているほか、来年の通常国会を例年よりも前倒しして2016年1月4日召集とすることも検討しています。


 また、与党公明党の山口那津男代表は12日の記者会見で、「通常国会を(早期に開き)充実させるという視点があってもいい」と述べ、臨時国会見送りに理解を示しました。


 でも、閉会中審査ってたった2日間でしたよね。通常国会を充実させるのは当たり前。


 こんなの言い訳にも何もなりません。



与党の本音はこれでしょう。



まだ内閣改造してから一回も閣僚の所信表明もないし、あと、安保法制のこと、TPPのこと、原発再稼働のこと、マイナンバーのこと。。。。。


やることありすぎでしょ!




 しかし、野党側は衆議院でも参議院でも、4分の1をはるかに超える議員たちが、憲法53条に基づき臨時国会を開くよう求めています。


 憲法には、いづれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば臨時国会の召集を決定しなければならない、と書いているのですから、それでも国会を召集しないのは完全な憲法違反です。


日本国憲法


第53条  内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。


安倍首相、憲法には「臨時国会を召集しなければならない」と書いてあるのに、何を与党と相談するのですか?
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/cd23d5d29ef110e5e40a47b25c8bd2ab





 こんなふうに、およそ、憲法にはっきり書いてあることも守らないのなら、例えば、


「徴兵制は憲法18条に規定のある『意に反する苦役』に当たるから絶対にやらない」


と誓った安倍首相の言葉も、全く信用できないことになります。


総選挙の争点6 驚き・桃の木・片山さつきの憲法解説 やはり安倍自民党は徴兵制を目論んでいる
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/e3ed44d9b711f3331771f17aedba6f34



 このような安倍政権の立憲主義を踏みにじる暴挙に対して、野党の民主、共産、維新、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの野党5党は11月12日、国会内で幹事長会談を開き、


「政府が開会要求に応じないのは憲法違反」


として、再度、与党に臨時国会の開催を求めて行く立場を確認し、意見を交わしたというのですが。


 国会内で行われたこの会談には、さらに、参議院の会派の「無所属クラブ」も出席しています。


 ところで、他の野党は?



 国会議員のやるべき一番の仕事は国会審議です。当たり前でしょ?


 10年前に小泉内閣が同じように臨時国会の召集を要求されたのに拒否したことがありましたが、あの時でも総選挙後の特別国会はありました。


 今年みたいに、通常国会しか開かないなんてことは、戦後初のことです。日本国憲法になってから初めてのことなんですよ!



 国会審議から逃げまくる与党議員や、国会を開くように要求しない野党議員は、議員歳費泥棒です。


 だいたい、臨時国会召集について一言も言わない野党の中では最大議員数で、いつも、「身を切る改革」を強調する橋下市長が率いるおおさか維新の会(11月2日に国政政党として届出)は何をやってるんですか。


 この前、上西小百合議員が衆議院本会議をサボった疑惑の時には、橋下市長が直接面接して、上西議員を除名にしたじゃないですか。



これでは、この記者会見自体が、橋下市長の人気取りのためのパフォーマンスだったと言われても仕方ない。


橋下徹維新の党最高顧問に使い捨てにされる上西小百合議員 「政治の天才」は醜聞議員を必ず除名にする
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/667ad5f40777daa9a74b0b66dcd6d152



 臨時国会開催を要求しない他の野党も、ちょうど参議院での安保法案可決に賛成した党ばかり。


 与党の言うことなら何でもハイハイ聞いて、国会を開くことさえ要求できないような野党に、存在価値はありませんね。



参院で安保法案可決に同意した際の、左から新党改革、公明党、元気、自民党、次世代。



安倍首相に大阪「都」構想を誉められてはしゃぐ橋下市長 お礼に憲法「改正」手伝います!
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/62f8e9faf3aceafea88cd46ab0452457


ヨ党でもなく、ヤ党でもない、ユ党なだけでも存在価値ないのに、仕事する気ないんじゃあ、まるっきり給料泥棒でしょ。


こんな人たちに政治改革なんて、できるわけがない。


            ◇


野党5党 臨時国会の早期召集要求で一致
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151112/k10010303451000.html
11月12日 18時40分 NHK



民主党など野党5党の幹事長・書記局長らが会談し、国会で議論すべき課題が山積しており、衆・参両院の予算委員会での2日間の閉会中審査では不十分だとして、与党に対し、臨時国会を早期に召集するよう強く求めていくことで一致しました。

国会内で行われた会談には、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたち、それに、参議院の会派の「無所属クラブ」の幹事長・書記局長らが出席し、政府・与党が、年内の臨時国会の召集は見送り、来年の通常国会を前倒して召集する案を検討していることについて、意見を交わしました。


この中で、出席者からは、野党5党が憲法の規定に基づき、臨時国会の召集を求めていることを踏まえ、「臨時国会を召集しなければ、明らかに憲法53条に違反する」といった批判や、「閉会中審査で質疑をすればするほど、より審議を深めなければならない論点が浮き彫りになってきた」といった指摘が相次ぎました。


そして、国会で議論すべき課題が山積しており、衆・参両院の予算委員会での2日間の閉会中審査では不十分だとして、与党に対し臨時国会を早期に召集するよう強く求めるとともに、与野党の幹事長・書記局長会談を開くよう申し入れることを決めました。


このあと、民主党の枝野幹事長は自民党の谷垣幹事長と電話で会談し、与野党の幹事長・書記局長会談を速やかに開くよう申し入れ、谷垣幹事長は「公明党と相談する」と述べました。



安倍首相:谷垣幹事長と会談 臨時国会の召集見送り決定
http://mainichi.jp/select/news/20151113k0000m010130000c.html
毎日新聞 2015年11月12日 21時32分(最終更新 11月12日 23時28分)


 安倍晋三首相と自民党の谷垣禎一幹事長は12日、首相官邸で会談し、臨時国会の召集を見送ることを最終決定した。憲法に基づいて召集を要求している野党側は「臨時国会を開かないのは憲法違反だ」と反発し、臨時国会召集を改めて要求する方針だ。


 野党は「衆参いずれかの議員4分の1以上の要求で、内閣は国会召集を決定しなければならない」とする憲法53条に基づき、衆参両院議長に召集を要求している。しかし、条文には期限の定めがなく、いつ召集するかは最終的に内閣の判断となる。政府・与党は、首相の外交日程が続くことに加え、来年度予算編成作業も大詰めを迎えるため、開催は困難と判断。来年1月4日か13日を軸に、通常国会を早期召集することで対応する方針だ。


 これに対し、野党側は「10、11日の予算委員会の閉会中審査で済むような話では到底ない」「憲法違反は許すことはできない」などと反発を強めている。


 野党5党の幹事長、国対委員長らは12日、国会内で会談し、高木毅復興相の疑惑や環太平洋パートナーシップ協定(TPP)、くい打ち施工データ改ざんなど問題が山積しているとして、臨時国会の召集を要求することで一致。民主党の枝野幸男幹事長は谷垣氏と電話で協議し、与野党幹事長会談の早期開催を求め、谷垣氏は「与党として検討する」と答えたという。


 会談には、民主、維新、共産、社民、生活の5党と参院の無所属クラブの幹部が出席し、「明白な憲法違反だ」と強く批判した。野党は臨時国会に加え、新閣僚が出席する関係委員会の閉会中審査も要求する構えだが、「憲法違反」を前面に出すため、まずは臨時国会のみを要求する戦略だ。【飼手勇介、松本晃】



臨時国会10年ぶり見送り 首相、外交・経済を優先
https://id.nikkei.com/lounge/nl/auth/LA0210.seam?cid=52067782
2015/11/13 1:28 日本経済新聞 電子版


 政府・与党は12日、野党が求めている臨時国会の年内召集を見送る方針を決めた。秋の臨時国会を開かないのは10年ぶり。安倍晋三首相は外交日程や経済政策の検討作業を立て続けに入れる。通常国会も例年より早く、1月4日にも召集する。年内いっぱい内政・外交日程を詰め込み、通常国会も前倒しすることで「論戦逃れ」との批判を回避する構えだ。


 首相は12日昼、自民党の谷垣禎一幹事長と会談し、臨時国会の見送りを確認した。公明党の山口那津男代表は記者会見で「外交日程が目白押しなのでなかなか難しい。やむを得ない面がある。通常国会を充実させる視点があってもいい」と述べ、見送りを支持した。


 方向性が固まったのは10〜11日に衆参両院の予算委員会での閉会中審査が終わったためだ。


 予算委は環太平洋経済連携協定(TPP)や、高木毅復興相らの政治とカネの問題が取り上げられたが、野党の追及は「想定内」(自民党幹部)。菅義偉官房長官は記者会見で「国政の課題に丁寧な説明を行うことができた」と自賛した。


 召集見送りには「首相官邸の強い意向があった」との声が与党内にある。10月の内閣改造の直後に臨時国会を開いて、高木氏らへ追及が激しくなれば政権には大きな打撃。自民党幹部の一人は「年内召集をしないため、首相官邸が『どんどん外交日程を入れろ』といっている」と語っていた。


 実際、首相は10月から中央アジア歴訪、韓国での日中韓首脳会談をこなした。今月13〜23日にはトルコでの主要20カ国・地域(G20)首脳会議、フィリピンで開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などに出席する。


 月末からは第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)のためパリなどを訪問。12月中旬にはインドを訪れるほか、年末年始にイランを訪問する案もある。秋に臨時国会があれば、こなしにくい日程だ。


 経済政策も秋から年末にヤマ場を集中させた。首相肝煎りの「一億総活躍社会」やTPPは、外交日程の狭間(はざま)の今月下旬に対策をまとめ、今年度補正予算の編成に着手する方針。2017年4月の消費増税と同時に導入する軽減税率、法人税改革に関しても与党内調整を本格化させて12月中旬に税制改正大綱をまとめる考えだ。


 経済政策はいずれも来年の通常国会の目玉になる。来夏に参院選を控えた通常国会で、関連法案や補正予算案、来年度予算案を成立させれば、選挙でアピールできる。臨時国会での追及を回避し、通常国会への弾込めに集中する戦略は、ここまではシナリオ通りと言えるが、自民党内には「野党は参院選前の通常国会で閣僚追及を本格化させてくる」(三役経験者)との声もある。


安倍政権が臨時国会を開かないのは憲法違反である
http://bylines.news.yahoo.co.jp/minaminoshigeru/20151024-00050752/
南野森 | 九州大学法学部教授2015年10月24日 22時5分配信



「平成の安保国会」とも呼ばれた第189回国会(通常国会)は、2015年9月27日、その245日の会期を閉じた。安倍晋三首相はその後、内閣改造を行い、10月7日、第三次安倍改造内閣が発足した。本来であれば、続いて「秋の臨時国会」が開かれ、新内閣発足をうけての首相による所信表明演説が行われ、与野党による質疑応答が本会議や各委員会で順次行われるべきところである。


ところが安倍政権は、この臨時国会を開催しない方針であるとされる。首相の外交日程等が表向きの理由であるが、実際には、改造内閣の新閣僚に関するスキャンダルや日歯連の政治献金問題、あるいはTPP、成立はしたもののいまだに世論の反対が続く安保法制、さらには2017年からの消費増税に向けて低所得者への対応をどうするのか(軽減税率を導入するのか)等の各種重要論点について、野党からの追及を避けたいのが本音であるとも言われる。


10月21日、民主、維新、共産、社民、生活の野党5党と無所属の衆議院議員125名、参議院議員84名が、それぞれ連名で臨時国会の召集を要求する文書を衆議院議長、参議院議長を通じて内閣総理大臣に提出した。ところが、菅義偉内閣官房長官は、「過去には開かれなかった例もある」などとして要求を無視する構えをみせている。


しかし、これは明確な憲法違反なのである。憲法を尊重する義務を負う(憲法99条)政権が憲法を無視することがあってはならないことは言うまでもない。いったいこれはどういう事態で、どう考えるべきなのか。本稿では、臨時国会の召集に関する憲法規定や過去の例などを簡単に解説しながら、この点を考察してみたい。


国会の会期は3種類


そもそも、日本の国会は会期制をとっており、会期中に限り活動するのが原則である。そして、憲法の定める会期には、つぎの三種類がある。


* 通常国会:毎年1回召集される(憲法52条)。通常は1月中に召集(国会法2条)、会期は150日(同法10条)。


* 特別国会:衆議院解散の後に行われる総選挙から30日以内に召集される(憲法54条)。会期は両院一致の議決で決定(国会法11条)。


* 臨時国会:以上のほかに、必要に応じて内閣が臨時に召集を決定する(憲法53条)。会期は両院一致の議決で決定(国会法11条)。


なお、憲法や国会法上の用語では、それぞれ「常会」「特別会」「臨時会」であるが、ここでは一般的な慣用に従い、「通常国会」「特別国会」「臨時国会」とする。


ちなみに、「第○○回国会」という言い方は、日本国憲法の施行(昭和22年5月3日)以降に開かれた国会を会期ごとに通し番号を付けて呼ぶもので、たとえば第1回国会は、昭和22年5月20日に召集された特別国会であった(同年3月31日にいわゆる「新憲法解散」、そして4月25日に第23回総選挙が実施された)。第2回国会は、昭和22年12月10日に召集された通常国会である(1991年の国会法改正以前は、通常国会は12月中に召集されるのが常例であった)。なお、国会の会期一覧はこちら(衆議院のHP)。


憲法53条後段の規定(「53条要求」)


ところで、臨時国会について定める憲法53条は、つぎのように言う。


第53条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。


会期制かつ通常国会という制度を憲法が定める以上、実は臨時国会という制度をも定めることは当然といえば当然である。解散がなければ要するに通常国会しか開かれないというのでは、翌年の通常国会までのあいだに必要が生じた場合、困るからである。内閣(≒与党)は通常国会が閉じたあとにも国会による立法を必要とする場合があるだろうし、国会側(≒野党)も自ら必要と考えるときに国会が開かれないまま翌年の通常国会を待たねばならないというのでは困る場合があるだろう。そういうわけで、憲法53条は、憲法52条がある以上、当然の定めであると考えることができる。53条の第1文(「前段」と呼ぶ)は、内閣(≒与党)が任意に(つまり好きなときに)臨時国会を開くことができることを意味し、それに対して第2文(後段)は、過半数でも3分の1でもなく「4分の1」、要するに少数派・野党の要求で臨時国会が開催されなければならないことを定めているのである。


そして現在問題になっているのは、まさにこの、「国会側(≒野党)が自ら必要と考えるときに国会が開かれないまま翌年の通常国会を待たねばならない」という状況に「国権の最高機関」(憲法41条)である国会がおかれようとしている、ということなのである。10月21日、衆議院議員125人、参議院議員84人が、それぞれ連名で、憲法53条後段の「要求」(=「53条要求」と呼ぼう)を行ったが、同条の「総議員」というのは法定数のこととされているから、衆議院は475人、参議院は242人であり、その4分の1はそれぞれ119人、61人となり、したがって憲法53条後段の要件は充たされている。そして憲法53条後段の要件が充たされた場合に発生する法的効果は、「内閣は、その召集を決定しなければならない」、ということである。これは、内閣が負う法的義務である。


つまり、安倍内閣は、臨時国会の召集を決定しなければならない。それを決定しないのは、端的に、憲法53条(後段)に違反するのである。


過去の「53条要求」の例


ところが、菅官房長官は、10月20日の記者会見で、「かつて、要求があっても(臨時国会を)開かなかった事例もある」などと述べたという(朝日新聞を参照)。はたしてそのような事例は本当にあるのだろうか。そもそも、仮にそのような事例が例外的に存在したとしても、それは憲法違反の前例なのであって、それを踏襲することが許されるということにはならない。違憲の前例を踏襲してはならないこともまた、言うまでもない。


そこで過去の例を調べてみると、今回のように、衆議院議員と参議院議員の双方が召集決定を要求したのは、これまでに26回ある(今回が27回目である)。さらに、衆議院議員のみが要求したのが7回(ただし第23回国会に関しては要求が2通提出されているので8回と数えるべきかもしれない)、参議院議員のみが要求したのが2回ある。そして、要求から召集までにかかった日数をみると、戦後初期から昭和40年代までは2〜3ヶ月を超える例が多くあるし(初の53条要求を受けた昭和23年の芦田内閣による第3回国会は要求の74日後、2回目の53条要求を受けた昭和24年の第二次吉田内閣による第6回国会は要求の108日後に、それぞれ召集されている)、また、最長の例として、「公害国会」とも呼ばれた昭和45年の第64回国会(第三次佐藤内閣)のように、要求から召集まで半年近くかかった例もある。


これらの例は、いずれも、憲法の要求すると考えられる合理的・常識的な期間を明らかに超えて召集が決定されたもので、違憲の疑いが濃厚と言わざるを得ないが、それでも、憲法53条に○○日以内に召集を決定しなければならないとは書かれていない以上、最終的には臨時国会が召集されたのであるから憲法には違反しないと「強弁」することも不可能ではない事例であった。そして今回の事態を考えるうえで重要な点は、これらのいずれの場合も、10月〜12月上旬には(秋の)臨時国会が召集されていた、ということである。53条要求の提出日により、臨時国会の召集までの日数にはたしかに長短があるものの、前年の12月に召集された通常国会が終了した後、次の通常国会が召集されるまでのあいだに、少なくとも秋に臨時国会が一度は召集されてきたわけである。


菅官房長官が述べた「要求があっても(臨時国会を)開かなかった事例」は、おそらく以上の例のことではなく、比較的最近の、小泉政権下での2例のことであろうと思われる。1度目は第二次小泉内閣の2003年、2度目は第三次小泉内閣の2005年の例である。いずれも、今回のように、衆議院議員と参議院議員が同日に揃って要求した。


「53条要求」にもかかわらず臨時国会が開催されなかった例?


2003年の例は、自衛隊のイラク派遣問題などが主要争点となり11月27日に53条要求が提出されたが、小泉内閣は臨時国会を開くことなしに新年を迎え、2004年1月19日に通常国会(第159回国会)が召集された。53条要求の提出から53日後のことであった。そして2005年の例は、普天間移設問題などが主要争点であり、11月1日に53条要求が提出されたが、第三次小泉内閣はこれに応えず、やはりそのまま新年を迎え、2006年1月20日に通常国会(第164回国会)が召集された。要求提出から80日後であった。ただし、いずれの場合も「閉会中審査」は行われている。


これらの2例では、たしかに、菅官房長官の言うように、要求があったにもかかわらず「臨時国会」は開かれていない。しかし、注意しなければならないのは、いずれの場合も、11月に53条要求が提出され、1月に通常国会が召集されているということである。そして、臨時国会と通常国会とでは、召集の原因が異なるだけでその権能には全く違いがないから、召集を要求する野党議員にとっては、合理的な期間内に臨時国会であれ通常国会であれ(あるいは特別国会であれ)、とにかく国会が召集されればそれで問題はない。したがって、小泉内閣のこの2例は、53条の定める「臨時国会」が召集されなかったという限りにおいては53条の文言に形式的に違反する実例と言えなくもないが、実質的には、53条の趣旨に違反するとまでは言えないものなのである(ただし、2005年の例は、通常国会召集までに80日もかかっており、これはやはり合理的・常識的期間を超えたと言うべきかもしれない)。


今回は何が問題なのか


今回、臨時国会が開催されないとすると、形式的にも実質的にも憲法53条に違反する事態が生じてしまうということに加えて、実はもう一つ、戦後初となる問題点が指摘できる。それは、今年開会された国会が第189回国会(通常国会)のみになってしまうということである。戦後の憲政史において、一年間に一会期しか国会が開かれなかったことはいまだかつて一度もない。常に、通常国会と臨時国会、あるいは通常国会と特別国会、あるいはまた通常国会+特別国会+臨時国会、というように、2つ以上の会期が召集されてきたのである。 


第一次・第二次小泉内閣の2003年の例で言うと、この年には衆議院解散があったため、通常国会(第156回国会)、臨時国会(第157回国会;憲法53条前段の内閣の任意的召集決定によるもの)、特別国会(第158回国会)、と3会期も国会が開かれていた。第三次小泉内閣の2005年にも衆議院解散(いわゆる郵政解散)があり、通常国会(第162回国会)、特別国会(第163回国会)、と2会期が開かれている。


安倍政権は、10月21日の53条要求にもかかわらずこのまま来年1月の通常国会召集まで何もしなくとも、しかし小泉内閣の2例と同様との評価(すなわち通常国会召集が実質的に臨時国会召集と同視できるので違憲のそしりを受けずに済むとの評価)を得られるものと考えているのかもしれない。しかし、11月になってからの53条要求を1月までたなざらしにしたことと、10月に出された53条要求を1月まで放っておくこととはやはり違うというべきであるし、より実質的な観点からは、小泉内閣時代に複数の会期が開催されていたことと今回の事態(このままでは2015年は通常国会しか開催されないことになってしまう)との差は、会期制をとる憲法のもとでは重大な差異である。さらに、小泉内閣時代のスケジュールを見ると、実は2例とも国会閉会と同時に53条要求が出されていることが注目されなければならない。つまり、2003年の第158回国会は11月27日まで、2005年の第163回国会は11月1日まで、それぞれ国会が開かれていたのである。10月にも、11月にも、そして12月にも国会を開かぬまま、1月の通常国会召集を待つということになりかねない今回の事態とは、まったく状況が異なるわけである。


冒頭に記したように、「安保国会」終了後のいま、議論しなければならない論点はたくさんある。そもそも、安保法制そのものについてもいまだ国民の理解が不十分であるということは政権ですら認めているし、「今後とも国民の理解を得るべき努力を重ねたい」と言ったのはほかならぬ安倍首相その人である。そして、安保国会では安保法制以外の論点が十分に審議されたとはとても言えない状況にあることも明らかである。これから年末までの2ヶ月余り、臨時国会を開かないという選択肢は、とても政治的に正当化できないだろう。そして、憲法的に正当化できないことは、上述の通りである。繰り返すが、違憲の疑いのある前例がいくつかあることはその通りだとしても、それを踏襲してはならないのである。憲法53条は、「内閣は、その(=臨時国会の)召集を決定しなければならない」と、きわめて明確に命じている。



南野森九州大学法学部教授
京都市生まれ。洛星中・高等学校、東京大学法学部を卒業後、東京大学大学院、パリ第十大学大学院で憲法学を専攻。2002年より九州大学法学部准教授、2014年より教授。主な著作に、『憲法学の現代的論点』(共著、有斐閣、初版2006年・第2版2009年)、『ブリッジブック法学入門』(編著、信山社、初版2009年・第2版2013年)、『法学の世界』(編著、日本評論社、2013年)、『憲法学の世界』(編著、日本評論社、2013年)、『リアリズムの法解釈理論――ミシェル・トロペール論文撰』(編訳、勁草書房、2013年)、『憲法主義』(内山奈月氏との共著、PHP研究所、初版2014年・文庫版2015年)など。




http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/489.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 公明 軽減税率対象は幅広く 意見相次ぐ:真の目的である新聞・書籍への適用まであと一歩の状況をつくりたいからね

公明 軽減税率対象は幅広く 意見相次ぐ[NHK]
11月13日 11時44分

公明党の税制調査会の総会が開かれ、消費税の軽減税率を巡る自民党との協議で平行線が続く対象品目について、出席者からは「加工食品」も含めて幅広いものにするよう求める意見が相次ぎました。

消費税の軽減税率を巡る自民・公明両党のこれまでの協議では、税率を軽減する対象品目について、自民党が財源への影響を最小限に抑えるため「生鮮食品」に絞り込むべきだとしているのに対し、公明党は国民の税の負担感を軽くするため「生鮮食品」に「加工食品」も加えるよう求め、平行線が続いています。

13日に開かれた公明党の税制調査会の総会で、斉藤税制調査会長は協議の経過を説明したうえで、「自民党と公明党の意見には少し隔たりがあるが、来月10日には税制改正大綱をまとめなければならず、できるだけ早く合意を得たい」と述べ、調整を急ぐ考えを強調しました。

これに対し、出席者からは「食生活などの変化を踏まえ、弁当や総菜などの『加工食品』を対象品目に加えるべきだ」「財源は税制や財政全体で考えるべきだ」などと、軽減税率の対象品目を「加工食品」も含めて幅広いものにするよう求める意見が相次ぎました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151113/k10010304181000.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/490.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 放送法に関する最高裁判決と通説の通りだ→BPO委員長、首相らの批判に反論 政治介入に「NO」。
放送法に関する最高裁判決と通説の通りだ→BPO委員長、首相らの批判に反論 政治介入に「NO」。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/c2228be13f4f7172c08986e048093ef3
2015年11月13日 Everyone says I love you !



 NHKの報道番組「クローズアップ現代」でやらせがあったとされる問題で、放送局で作る第三者機関である放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は2015年11月6日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表しました。
http://www.bpo.gr.jp/wordpress/wp-content/themes/codex/pdf/kensyo/determination/2015/23/dec/0.pdf

 この意見書の中で、同委員会が、NHKを厳重注意した総務省と事情聴取した自民党を、


「放送法が保障する『自律』を侵害する行為」


「放送の自由とこれを支える自律に対する政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべきである」


と厳しく批判しました。


BPOが自民党に「放送の自由と自律に対する政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべき」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/a384589f0ea9fbf92068f8b3e3671834



 これに対しては、安倍内閣と自民党の幹部が予想とおり猛反発していて、かえって、BPOとの間に「戦争」が勃発し、テレビ局への介入が強まりそうな情勢です。


 まず、自民党の谷垣禎一幹事長は11月9日、


「『報道の自由があるから、やらせに対して一切、口をつぐんでいる』というのがよいとは思わない」


と言いました。


 菅義偉官房長官も9日の記者会見で、


「BPOは放送法を誤解している」


「NHKの調査報告書に放送法に抵触する点があったので、必要な対応を行った」


「BPOは、放送法が規定する番組を編集する際の順守事項を単なる倫理規範であると解釈している」


と批判しました。



 さらに、安倍晋三首相は10日の予算委で


「単なる倫理規定ではなく法規であり、法規に違反しているのだから、担当官庁が法に則って対応するのは当然」


「NHK予算を国会で承認する責任がある国会議員が、事実をまげているかどうか議論するのは至極当然だ」


と語り、総務省や自民党の介入は正当性だと強調したのです。


 もう、これは、安倍政権が、これからテレビ局が作る第三者機関であるBPOを槍玉にあげ、さらにテレビ局にガンガン介入をしてくるのは必定ですね。




安倍首相 TBS番組への注文・テレビ局への「公正報道」通達は「言論の自由だ」と報道の自由は一顧だにせず。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/578b92d207a4fe19b28eef9c20cafc07



 そこで、朝日新聞が、BPOの川端和治放送倫理検証委員会委員長にインタビューしたグッドタイミングの記事を本日掲載しました。


BPO委員長、首相らの批判に反論 政治介入に「NO」
http://digital.asahi.com/articles/ASHCD5J3KHCDUTIL02P.html?rm=580


 ここは政府の世論形成が勝つか、市民の理性が勝つかの踏ん張りどころです。


 というわけで、私も及ばずながら援護射撃をしたいと思います。


 それは、BPOがこの意見書の中で、総務省が厳重注意の根拠とした放送法4条について、


「ここに言う『放送の不偏不党』『真実』や『自律』は、放送事業者や番組制作者に課せられた『義務』ではない。


 これらの原則を守るよう求められているのは、政府などの公権力である」


としており、この条文が、放送事業者にとっては倫理規範であって法的な義務ではないとしたことが、ややわかりにくいかなと思うからです。



やはりわたくしの感覚こそが、グローバルスタンダード(笑)。


テレビ朝日とNHKは報道機関である以上、自民党の事情聴取には応じるべきでない。他のマスコミは援護を!
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/0175d8b561854d1b93c5bd1903f09010



 放送法の該当条文は以下の通りです。


放送法第3条


 放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない


放送法第4条


 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。


一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。



元フジテレビアナウンサー長谷川豊くんに、放送法3条・4条と憲法との関係について教える 
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/4011fe683b82757bc2c97536eb56c96f


 実はこの放送法4条に関しては、2004年11月25日に最高裁判決が出ています。


 この裁判は,離婚をめぐるNHKの放送で,夫の一方的な言い分だけが放送され名誉を傷つけられたとして,埼玉県の女性が訂正放送と損害賠償を求めていたものです。判決は、訂正放送は認めず、名誉毀損による損害賠償は認めました。


 NHKは1996年6月,総合テレビの番組で夫婦の離婚問題を放送したのだそうです。


 そして、この番組のなかで「結婚21年目に妻から突然離婚してほしいといわれた。離婚から4年を経過しても妻がなぜ突然離婚を要求したのか分からず,戸惑っている」という男性の話が紹介されました。


 これに対して,この男性の前の妻である女性が,自分には取材せずに前の夫の言い分だけが一方的に取り上げられ,事実と異なる放送によって精神的苦痛を受けたとして,NHKに訂正放送と損害賠償を求めて民事訴訟を起こしたという事件でした。


 では、最高裁は、なぜ名誉毀損は認めたのに、放送法4条1項3号の「報道は事実をまげないですること」に基づいて、訂正放送しろという請求は棄却したのか。



元NHKアナ池上彰氏と元フジアナ長谷川豊氏のこの違い 池上氏「放送法は政治介入を許さないのが目的」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d07d0df5b61715e91e2bc580af3f7f1b



 それは、最高裁判決の判決理由を見ると、放送法4条1項は、


「真実でない事項の放送がされた場合において,放送内容の真実性の保障及び他からの干渉を排除することによる表現の自由の確保の観点から,放送事業者に対し,自律的に訂正放送等を行うことを国民全体に対する公法上の義務として定めたものであって,被害者に対して訂正放送等を求める私法上の請求権を付与する趣旨の規定ではな」


く、


「放送事業者が当該放送の真実性に関する調査及び訂正放送等を行うための端緒と位置付けているもの」


にすぎず、


「私法上の請求権の根拠と解することはできない」


ということでした。



放送法逐条解説
金澤 薫 (著)
情報通信振興会
放送行政局審議官、放送行政局長などを歴任し放送行政を14年間担当した著書による詳細な放送法解説書。


 なぜならば、


「憲法21条が規定する表現の自由の保障の下において,法1条は,「放送が国民に最大限に普及されて,その効用をもたらすことを保障すること」(1号),「放送の不偏不党,真実及び自律を保障することによって,放送による表現の自由を確保すること」(2号),「放送に携わる者の職責を明らかにすることによって,放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」(3号)という三つの原則に従って,放送を公共の福祉に適合するように規律し,その健全な発達を図ることを法の目的とすると規定しており,法2条以下の規定は,この三つの原則を具体化したものということができる。


 法3条は,上記の表現の自由及び放送の自律性の保障の理念を具体化し,「放送番組は,法律に定める権限に基く場合でなければ,何人からも干渉され,又は規律されることがない」として,放送番組編集の自由を規定している。


 すなわち,別に法律で定める権限に基づく場合でなければ,他からの放送番組編集への関与は許されないのである。法4条1項も,これらの規定を受けたものであって,上記の放送の自律性の保障の理念を踏まえた上で,上記の真実性の保障の理念を具体化するための規定であると解される。」


からだというのです。



 つまり、憲法21条の表現の自由や、放送の自由を定めた放送法1条や3条が大前提だということなんですね。


 ですから、放送法4条1項の各号に規定されているのは放送局が自分で判断して自分で行動する義務でしかないのであって(「放送の自律性の保障」)、原告の女性が放送局の外部から訂正を求める請求権は発生しないってことなんですね。


 外部の人間に権利がないということは、放送局には外部に対する法的義務はない。つまり、放送法4条1項の義務はあくまで倫理的な義務と言うことになるのです。


 だとすれば、ましてや、国家権力そのものである総務省に、放送内容への介入権限が発生するわけがありません。


 川端委員長がこのインタビューの中で


『2004年の最高裁判決で4条について「放送の自律性の保障の理念を踏まえた上で、真実性の保障の理念を具体化するための規定」と示されている』


としているのは、まさにその通りですし、だからこそ


「放送法が倫理規範であるということは、ほとんどの法律学者が認めている」


わけです。



 放送局の表現内容を義務付けたように一見見える放送法4条1項も、こう解釈することで、ぎりぎり憲法21条の表現の自由侵害で違憲とならずにすみます。こういう解釈技術を、憲法学では合憲限定解釈と言います。


 しっかし、判決文って、一文一文が長いでしょ?


 判例がこうなもんで、わたしたち法律家もこういう文章を書きたがるんです。普通に言えば悪文ですよね。


 ここまで読んでくださって本当にありがとうございます。


 いかに、私の普段のブログが法律家らしくないかが良くわかっていただけたかと思います(笑)。


 さあ、ともかく、これからBPOを守ることで、テレビ局の放送の自由をも守る市民の闘いが始まります。


 そして、テレビ局には、この新聞記事で青山学院大の大石泰彦教授(メディア倫理)がコメントされているように、こう言いたいですね。


「意見書の指摘は評価できるが、表現の自由の主体であるはずのテレビ局自体が、不当な介入に対し抵抗しているのか疑問が残る。BPOという用心棒の陰に隠れてしまってはいないか。表現の自由を守る役割までBPOに外注されては困る」



抵抗するどころか、この人だけは、ま〜〜〜〜〜〜ったく理解できていないんだろうな、放送法のこと。




参考記事


是枝裕和氏(映画監督・BPO新副委員長)のブログより


「放送」と「公権力」の関係について
http://www.kore-eda.com/message/20151107.html
〜NHK総合「クローズアップ現代」“出家詐欺”報道に関するBPO(放送倫理検証委員会)の意見書公表を受けての私見〜



NHKはなぜ、反知性主義に乗っ取られたのか
上村 達男 (著)
東洋経済新報社
NHK前経営委員による最新刊。


「籾井会長は経営委員会が指名したのですから、私にも経営委員の一人としての責任があることは間違いありません。(中略)本書のような書物を出版することで、問題のありかをすべてさらけ出し、NHKの今後のあり方を検討するための素材を提供することこそが、私にできる責任の取り方と考えるほかはありませんでした。」



放送法を読みとく
鈴木 秀美 (著), 砂川 浩慶 (著), 山田 健太 (著)
商事法務
放送番組の編集は、放送事業者の「自律」(=自らにルールを課し、守る)に任されている。


この記事が、日本の言論の自由を守る武器、せめて一助になれたらいいな、と願ってます。


最高裁判決文より該当部分
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/321/052321_hanrei.pdf

「法4条は,放送事業者が真実でない事項の放送をしたという理由によって,その放送により権利の侵害を受けた本人又はその直接関係人(以下「被害者」と総称する。)から,放送のあった日から3か月以内に請求があったときは,放送事業者は,遅滞なくその放送をした事項が真実でないかどうかを調査して,その真実でないことが判明したときは,判明した日から2日以内に,その放送をした放送設備と同等の放送設備により,相当の方法で,訂正又は取消しの放送(以下「訂正放送等」と総称する。)をしなければならないとし(1項),放送事業者がその放送について真実でない事項を発見したときも,上記と同様の訂正放送等をしなければならないと定めている(2項)。そして,法56条1項は,法4条1項の規定に違反した場合の罰則を定めている。


 このように,法4条1項は,真実でない事項の放送について被害者から請求があった場合に,放送事業者に対して訂正放送等を義務付けるものであるが,この請求や義務の性質については,法の全体的な枠組みと趣旨を踏まえて解釈する必要がある。憲法21条が規定する表現の自由の保障の下において,法1条は,「放送が国民に最大限に普及されて,その効用をもたらすことを保障すること」(1号),「放送の不偏不党,真実及び自律を保障することによって,放送による表現の自由を確保すること」(2号),「放送に携わる者の職責を明らかにすることによって,放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」(3号)という三つの原則に従って,放送を公共の福祉に適合するように規律し,その健全な発達を図ることを法の目的とすると規定しており,法2条以下の規定は,この三つの原則を具体化したものということができる。


 法3条は,上記の表現の自由及び放送の自律性の保障の理念を具体化し,「放送番組は,法律に定める権限に基く場合でなければ,何人からも干渉され,又は規律されることがない」として,放送番組編集の自由を規定している。すなわち,別に法律で定める権限に基づく場合でなければ,他からの放送番組編集への関与は許されないのである。法4条1項も,これらの規定を受けたものであって,上記の放送の自律性の保障の理念を踏まえた上で,上記の真実性の保障の理念を具体化するための規定であると解される。 


 そして,このことに加え,法4条1項自体をみても,放送をした事項が真実でないことが放送事業者に判明したときに訂正放送等を行うことを義務付けているだけであって,訂正放送等に関する裁判所の関与を規定していないこと,同項所定の義務違反について罰則が定められていること等を併せ考えると,同項は,真実でない事項の放送がされた場合において,放送内容の真実性の保障及び他からの干渉を排除することによる表現の自由の確保の観点から,放送事業者に対し,自律的に訂正放送等を行うことを国民全体に対する公法上の義務として定めたものであって,被害者に対して訂正放送等を求める私法上の請求権を付与する趣旨の規定ではないと解するのが相当である。


 前記のとおり,法4条1項は被害者からの訂正放送等の請求について規定しているが,同条2項の規定内容を併せ考えると,これは,同請求を,放送事業者が当該放送の真実性に関する調査及び訂正放送等を行うための端緒と位置付けているものと解するのが相当であって,これをもって,上記の私法上の請求権の根拠と解することはできない。


 したがって,被害者は,放送事業者に対し,法4条1項の規定に基づく訂正放送等を求める私法上の権利を有しないというべきである。


 以上によれば,法4条1項に基づく訂正放送を命じた原審の前記判断には,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり,上告理由について判断するまでもなく,原判決主文第一項2は破棄を免れない。


 そして,以上に説示したところによれば,被上告人の訂正放送請求を棄却した第1審判決は結論において正当であるから,同項2に係る部分につき,被上告人の控訴を棄却すべきである。


 なお,被上告人の損害賠償請求に関する上告については,上告受理申立て理由が上告受理の決定において排除されたので,上告を棄却することとする。」



BPO委員長、首相らの批判に反論 政治介入に「NO」
http://digital.asahi.com/articles/ASHCD5J3KHCDUTIL02P.html?rm=580
星賀亨弘、佐藤美鈴 2015年11月13日03時14分 朝日新聞



http://digital.asahi.com/articles/photo/AS20151112003364.html
インタビューに答える川端和治委員長=12日、東京都港区、竹花徹朗撮影



放送倫理・番組向上機構(BPO)放送倫理検証委員会の川端和治(よしはる)委員長は12日、朝日新聞のインタビューに応じ、「放送法を根拠にした放送への政治介入は認められない」と改めて主張した。NHK「クローズアップ現代」の放送倫理違反を指摘した委員会の意見書で、政府や自民党を批判したことに対し、安倍晋三首相や高市早苗総務相らから反論が相次いでいた。


 安倍首相や高市総務相は放送法の規定は行政処分の根拠になる「法規範」だとして、BPOの意見書を批判した。一方、BPOは、放送法は放送事業者が自らを律する「倫理規範」だとして対立している。


 川端委員長は「放送法が倫理規範であるということは、ほとんどの法律学者が認めている」と説明。一方で、「元々(放送免許の許認可権を持つ)総務省、旧郵政省が行政指導をしてきたのは放送法に法規範性があるという考え方からだから、立場の違いがあることは十分承知していた」とした。


 「倫理規範」と解釈する理由について、法が成立した経緯をあげる。「戦前の日本の言論統制に対する反省から、政治権力が直接規制を加えることがあれば、表現の自由を保障する日本の憲法のもとでは問題があるという意識は皆持っていた」。1950年に放送法が国会に上程された際の趣旨説明をあげ、「『放送番組に対する検閲、監督等は一切行わない』と述べていた」と説明する。


 その後、放送法は改正されたが、基本構造は変わっていないという。2004年の最高裁判決で4条について「放送の自律性の保障の理念を踏まえた上で、真実性の保障の理念を具体化するための規定」と示されていると指摘した。


 BPOは2009年、総務省がBPOの結論を待たずにTBSの番組に厳重注意したことに対し、委員長談話で「懸念」を表明した。その後6年間は行政指導が「パタッと止まった」という。今回の行政指導に「談話を境に出なくなったのに、また出たので非常に懸念を持った。BPOに任せて見守ろうという立場に戻ってほしい」と話す。


 一方、総務相の厳重注意は4月。即座に反論しなかったことについては「委員会の役割は、あくまでも具体的な放送番組について意見を述べること」と答えた。


 自民党の事情聴取について安倍首相が「(NHKの)予算を国会で承認する国会議員が事実を議論するのは当然」と反論したことには、「私がコメントする問題ではない」としつつも、「番組の内容によって予算変えるんですかね」と皮肉った。さらに、政府・自民党が介入する場合の問題点を「放送の現場の意欲をそぎ、萎縮させてしまう」と改めて主張した。


 自民党にBPOも呼ばれたらどうするのか。「実際に起きた時にならないと決められない。ただ我々は、政党にいちいち説明をして回るような機関ではないと基本的に考えている」


 BPOは、法律家、ルポライター、漫画家など専門性を持った委員が集まる。川端委員長は弁護士で企業コンプライアンスなどに詳しく、07年の放送倫理検証委員会発足以来委員長を務めてきた。「委員に共通するのは、日本の表現の自由を守ろうという思い。辛口の評論家としての意見を述べて、放送倫理を向上させる。総務省の代行をしているわけではない。政治権力からの事実上の圧力で放送局が萎縮して、国民が本当に知りたい情報が伝わらなくならないように、と考えている」と語った。


■法解釈、政府や自民と対立


 BPOが政府・自民党を批判したことについて、上智大の音好宏教授(メディア論)は「放送の自主自律を守るBPOとしては当然のこと」と話す。


 BPOと政府・自民党は放送法をどう位置づけるかで意見が対立しているが、「放送法の4条にある『報道は事実をまげないですること』などの放送番組基準は倫理規範だというのが定説」と説明する。もし放送の内容を制約する定めだとすると、表現の自由を保障する憲法21条に違反することになるからだ。


 一方で国も、放送法を根拠に行政処分ができるとの立場をとりつつ、番組内容への介入には慎重だった。1972年、当時の広瀬正雄郵政相は参院逓信委員会で番組への行政指導について「効果の少ないものであり、またいろいろ弊害を伴う」と答弁している。


 政治の介入が強まるきっかけとなったのが、93年の「椿(つばき)問題」。テレビ朝日の報道局長が非自民政権が生まれる報道をするよう指示したとされ、放送免許の不交付が検討された。以後、厳重注意など放送局への行政処分が増えていった。


 NHKと民放は2003年、政治介入を避けるため放送倫理上の問題に自主的に取り組むBPOを設立。07年には放送局への「調査権」などを付与した放送倫理検証委員会を新設し、機能を強化した。


 ただ、BPO頼みでいいのかという声もある。青山学院大の大石泰彦教授(メディア倫理)は「意見書の指摘は評価できるが、表現の自由の主体であるはずのテレビ局自体が、不当な介入に対し抵抗しているのか疑問が残る。BPOという用心棒の陰に隠れてしまってはいないか。表現の自由を守る役割までBPOに外注されては困る」と指摘する。(星賀亨弘、佐藤美鈴)


     ◇


 〈放送法〉 テレビ・ラジオ放送の事業者や番組などについて定めた法律で、1950年にできた。第1条で「不偏不党」「自律」「表現の自由」「健全な民主主義の発達に資する」という基本原則をうたう。第4条では「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない」として、「公安及び善良な風俗を害しないこと」「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」の4点を定めている。



首相、BPO意見書に反論「法規違反に対応は当然」
http://www.asahi.com/articles/ASHCB5KPHHCBUTFK00L.html
2015年11月10日19時42分 朝日新聞


 放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会が6日に発表した意見書で、NHK番組「クローズアップ現代」の過剰演出問題をめぐる高市早苗総務相や自民党の対応を批判したことが、10日の衆院予算委員会で取り上げられた。


 高市氏は文書による厳重注意の根拠として、「報道は事実をまげないですること」とした放送法第4条などの規定を挙げている。この点について、意見書は「放送事業者が自らを律するための『倫理規範』であり、総務相が介入する根拠ではない」と主張。同法が保障する放送の「自律」を侵害した、としている。


 安倍晋三首相は10日の予算委で「単なる倫理規定ではなく法規であり、法規に違反しているのだから、担当官庁が法に則(のっと)って対応するのは当然」とBPOに反論した。


 さらに意見書が「政権党による圧力」とした自民党情報通信戦略調査会の事情聴取についても、「NHK予算を国会で承認する責任がある国会議員が、事実をまげているかどうか議論するのは至極当然だ」と語り、正当性を強調した。


 同調査会は11日に幹部会を開き、意見書についても議論する見通しだ。



BPO意見書:谷垣・菅氏が批判に反論
http://mainichi.jp/select/news/20151110k0000m040012000c.html
毎日新聞 2015年11月09日 17時49分(最終更新 11月09日 23時27分)



自民党の谷垣禎一幹事長=森田剛史撮影



菅義偉官房長官=木葉健二撮影


 NHK報道番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑に関し、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会が「政権党による圧力」と指摘したことに対し、自民党の谷垣禎一幹事長は9日、「『報道の自由があるから、やらせに対して一切、口をつぐんでいる』というのがよいとは思わない」と反論した。


 自民党の情報通信戦略調査会は今年4月、同番組についてNHK幹部から事情聴取した。これについてBPOの検証委は今月6日に公表した意見書で「放送の自由と自律に対する政権党による圧力そのものであり、厳しく非難されるべきだ」と批判した。


 谷垣氏は、党の事情聴取がNHKの中間報告後だったことを指摘し、「事前にこうしろ、ああしろということを申し上げたわけではない」と強調。今後、同様の事例があった場合について「(番組関係者に)来てもらい、事情を聴くことはある」と述べた。


 一方、菅義偉官房長官も9日の記者会見で、BPO検証委が高市早苗総務相によるNHKへの厳重注意を「放送法の侵害行為」と批判したことについて、「BPOは放送法を誤解している」と反論。「NHKの調査報告書に放送法に抵触する点があったので、必要な対応を行った」と強調したうえで、「BPOは、放送法が規定する番組を編集する際の順守事項を単なる倫理規範であると解釈している」と指摘した。


 これに対し、民主党の枝野幸男幹事長は9日、国会内で記者団に「問題があればBPOなどで是正されるのが報道、表現の自由の基本姿勢だ。行政や与党は、不適切と思われるような報道に対し、最も抑制的でなければならない」と批判した。【佐藤慶、高本耕太】



「訂正放送は放送局の自律的な義務」 最高裁が初の判断
https://www.nhk.or.jp/bunken/summary/research/focus/002.html

放送によって権利を侵害された人が,放送局に訂正放送を求めることができるかどうかが争われていた民事訴訟で,最高裁判所は11月25日,民事訴訟による訂正放送の請求はできないという初めての判断を示した。


この訴訟は,離婚をめぐるNHKの放送で,夫の一方的な言い分だけが放送され名誉を傷つけられたとして,埼玉県の女性(58歳)が訂正放送と損害賠償を求めていたもの。 NHKは96年6月,総合テレビの番組『生活ほっとモーニング』で「妻からの離縁状・突然の別れに戸惑う夫たち」とのテーマで夫婦の離婚問題を放送した。この番組のなかで「結婚21年目に妻から突然離婚してほしいといわれた。離婚から4年を経過しても妻がなぜ突然離婚を要求したのか分からず,戸惑っている」という男性の話が紹介された。これに対して,この男性の前の妻である女性が,自分には取材せずに前の夫の言い分だけが一方的に取り上げられ,事実と異なる放送によって精神的苦痛を受けたとして,NHKに訂正放送と損害賠償を求めて民事訴訟を起こした。


1審の東京地裁は98年11月にこの女性の請求を棄却したが,2審の東京高裁は01年7月,夫の側に家庭を顧みない部分があったにもかかわらず一方的な言い分を放送し,女性が自己中心的であるかのような印象を与えたとして,NHKに訂正放送を命じ,名誉棄損とプライバシー侵害を認めて130万円を支払うように命じていた。 最高裁第1小法廷(才口千晴裁判長)は,NHKに訂正放送を命じた東京高裁の判決を破棄し,放送法の訂正放送規定は放送局が自律的に訂正放送を行う義務を定めたもので,真実でない放送によって権利を侵害された場合であっても侵害された本人には訂正放送を求める権利はないとの判決を言い渡した。


訂正放送については放送法第4条に,権利の侵害を受けた本人あるいは直接の関係者から3か月以内に請求があった場合には,放送事業者は放送した事項が真実かどうかを遅滞なく調査し,真実でないことが判明したときには,2日以内に訂正か取り消しの放送をしなければならないと定められている。


最高裁第1小法廷は,放送法は表現の自由の下で放送の自律性を保障し,健全な発達を目指すものであるとし,番組への他からの関与を排除することで表現の自由を確保することが放送法の理念であるとした。そして,第4条の規定は法の全体的な枠組みと趣旨をふまえて解釈する必要があり,他からの関与を排除して表現の自由を保障する放送法の理念からして,訂正放送規定は放送局が自律的に訂正放送を行うことを義務づけたものであり,被害者が裁判で訂正放送を求める権利を認めてはいないと判断した。


東京高裁判決が放送による名誉棄損とプライバシーの侵害を認めて原告の女性に130万円の支払いを命じた部分についてはNHKの敗訴が確定した。 この判決を受けてNHKは,26日の『生活ほっとモーニング』の時間に自主的に訂正放送を行った。訂正放送は,当時の夫の言い分を否定するかたちで女性の言い分を放送し,夫側からだけの取材による放送内容であったことを認めて謝罪した。


奥田良胤



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/491.html

記事 [政治・選挙・NHK196] <憲法違反>政府・与党が臨時国会召集見送り決定!普通の会社は仕事しないと言ったらクビだけど許していいの?
【憲法違反】政府・与党が臨時国会召集見送り決定!普通の会社は仕事しないと言ったらクビだけど許していいの?
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/8719
2015/11/13 健康になるためのブログ



http://mainichi.jp/select/news/20151113k0000m010130000c.html

安倍晋三首相と自民党の谷垣禎一幹事長は12日、首相官邸で会談し、臨時国会の召集を見送ることを最終決定した。憲法に基づいて召集を要求している野党側は「臨時国会を開かないのは憲法違反だ」と反発し、臨時国会召集を改めて要求する方針だ。


会談には、民主、維新、共産、社民、生活の5党と参院の無所属クラブの幹部が出席し、「明白な憲法違反だ」と強く批判した。


以下ネットの反応。




























またもや安倍政権が前代未聞の「憲法違反」を行おうとしています。こんなことは絶対に許してはいけないはずです。


自民党支持の人は、これだけ法を独自解釈し、前例のないことを平気でやっていく政権に対しての恐怖心というものはないのでしょうかね。なんかこういった姿勢を見ていてもっとムチャクチャなことをやってきそうという風には考えないのでしょうか。


そして、「こんなことは絶対に許してはいけないはずです」ということを本当は権力の監視機関である新聞やメディアが言わなきゃならんですよね。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/492.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 歴史的な国際政治の動きにあまりにも鈍感な政府とメディア  天木直人(新党憲法9条)
歴史的な国際政治の動きにあまりにも鈍感な政府とメディア
http://new-party-9.net/archives/2911
2015年11月13日  天木直人のブログ 新党憲法9条


 ここにきて歴史的な国際政治の動きが続いている。

 中台首脳会談に続いて、ミャンマーのアウンサンスーチーの勝利だ。

 中台首脳会談について、きのう11月12日の毎日新聞「発信箱」で政治部の上野央絵記者が書いていた。

 この歴史的な「握手」は後々、「日本の安全保障環境を変えるきっかけとなった」と評価されるかもしれない出来事だと思うと。

 ミャンマーの政権交代については、きょう11月13日の朝日新聞で大野良祐アジア総局長が書いている。

 「軍事政権下の1990年代末に何度かミャンマーを取材した。査証はめったに出ず、入国しても監視下にあったアウンサンスーチー氏の家や国民民主連盟(NLD)には近寄ることすらできなかった。人びとは政治の話を拒んだ。スーチー氏とNLDが政権を担う日が来るとは思えなかった。だがその日は来た」と。

 いかにミャンマーの軍事政権が独裁的だったかだ。そしてその独裁政権がスーチー氏を迫害していたかだ。

 こうした、まともで、正直な評価は、しかし、日本政府の関係者やメディアにはほとんどみられない。

 見られるのは、中国警戒論であり、政治的未知数という言葉で表されるスーチー女子に対する不信感だ。

 中国と商機を争うため、手のひらを返したようにNLDにすり寄る姿だ。

 あまりにも志が低く、目さきの利益に汲々としている。

 安倍政権の姿、そのものである(了)



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/493.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 中国の実業家や元政府高官が訪日 安倍首相が歓迎晩餐会に出席

中国の実業家や元政府高官が訪日 安倍首相が歓迎晩餐会に出席
人民網日本語版 2015年11月13日10:38

 曾培炎元副総理(中国国際経済交流センター理事長)率いる中国実業家と元政府高官の代表団がこのほど訪日し、「中日実業家・元高官対話」に出席した。人民網が伝えた。
 12日夜に日本側は東京で歓迎晩餐会を開催し、安倍晋三首相、福田康夫元首相、その他日本企業のトップ多数が出席し、中国側と交流した。

 安倍首相はあいさつで「日本と中国は切っても切れない関係にあるうえ、両国関係は踏み込んで発展している。日本政府は中国との関係を一貫して重視している。日本と中国は世界第3、第2の経済大国であり、両国の協力と共同成長はアジアさらには世界の経済発展にプラスだ」と述べた。

 中国国際経済交流センターの張暁強常務副理事長は「中日両国の長年の経済・貿易協力は、両国の企業界の強みによる相互補完、ウィンウィンを実現させただけでなく、両国とアジアの経済の発展にも重要な役割を発揮した。今回の対話に参加する中日各界の人々が踏み込んだ交流、相互信頼の強化、積極的な協力、互恵・ウィンウィンの信念を堅持し、中日経済・貿易協力の水準を高め、両国関係の健全で持続的な発展を促進し、両国民に幸福をもたらすために共に努力することを希望する」と述べた。

 日本経団連の榊原定征会長は「日本にとって中国は一衣帯水の隣国、重要なパートナーであり、両国経済界は非常に緊密な互恵関係を築いた。今回の対話は現在の経済情勢に対する中日両国の認識を一層深める。双方は経済協力の深化について意見交換する」と述べた。(編集NA)

 「人民網日本語版」2015年11月13日

http://j.people.com.cn/n/2015/1113/c94474-8975952.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/494.html

記事 [政治・選挙・NHK196] マイナスだらけ…経済指標が軒並み示す「アベノミクス崩壊」(日刊ゲンダイ)
            年越し派遣村の再来もありそうだ(C)日刊ゲンダイ


マイナスだらけ…経済指標が軒並み示す「アベノミクス崩壊」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169454
2015年11月13日 日刊ゲンダイ


 景気悪化を示す経済指標が続々と出始めている。12日、内閣府が発表した機械受注統計は前期比10.0%減と5四半期ぶりのマイナスに転じた。ギョッとするのは下げ幅の大きさだ。リーマン・ショック後の09年1〜3月期(11.4%)以来のマイナス率となった。

 経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「今回の発表により、民間の設備投資が極めて悪化していることが裏付けられました。内閣府は8月時点では0.3%増と予想していたのに、フタを開けたら結果は大幅なマイナス。企業収益は最高水準といわれていますが、あくまで円安効果による一過性のものだから、利益を設備投資に回すことができないのです。中国経済が減速し国際環境は3カ月前から激変しました。次回はもっと数字が落ち込むかもしれません。今年7〜9月期のGDPもマイナスが濃厚視されています」

 12日、日銀が発表した10月の国内企業物価指数も前年同月比3.8%下落。企業間取引の値動きを示すものだが、需要が減退していることが背景にある。9月の景気動向指数も前月より0.3ポイント低い111.9になり、3カ月連続で低下した。

 GDPの概ねを占める個人消費の悪さも、経済指標で次々と浮き彫りとなっている。先月30日に総務省が発表した9月の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は実質前年比で0.4%減。総務省は消費の基調判断を「このところ持ち直している」から「横ばいの状況が見られる」に下方修正した。

 個人消費が伸びない理由ははっきりしている。所得が増えないからだ。今夏のボーナス1人当たりの平均額は前年より2.8%減った。減るのは2年ぶりだが、減少幅はリーマン・ショック翌年の09年(9.8%減)以来の大きさとなった。

「中国経済の下振れを警戒している企業が一斉に守りに入っているから、設備投資はますます弱まり、景気はどんどん悪くなるでしょう。政府がいくら賃上げ要請したところでムダです」(斎藤満氏)

 巨大破綻がないにもかかわらず、設備投資も夏のボーナスもリーマン直後に匹敵するような落ち込み方をしている。

 この状況下で何か“ショック”が起きたら――考えるだけでゾッとする。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/495.html

記事 [政治・選挙・NHK196] <実のある話>菊池桃子氏が1億総活躍国民会議で「企業の採用資格の心身共に健康な者という一文がチャレンジすることを躊躇」
【実のある話】菊池桃子氏が1億総活躍国民会議で「企業の採用資格の心身共に健康な者という一文がチャレンジすることを躊躇」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/8726
2015/11/13 健康になるためのブログ



http://www.sankei.com/politics/news/151112/plt1511120017-n1.html

「人材活用の中でも多様な人材を生かしていく社会のことを『ダイバーシティ』という言葉で解説することが多いと思いますが、ダイバーシティ人材、あらゆる人々がですね、やる気をなくしたり、前向きな意思をなくすような日本の慣習があるのではないかと話を致しました」


「具体的には企業の採用資格や受験資格というところに心身共に健康な者、もしくは心身とも健全な者という一文がございます。これを見たときに病気を持った方々や障害を持った方々などがこの一文があるためにチャレンジすることを躊躇してしまう、あきらめてしまう現実がございます」


「病気や障害の方々はもともと権利を持っているわけですが、義務も果たしたいと夢を描いています。とりわけ私がインタビュー調査を致しました若い児童、学生たちにおきまして、その意志が強く、権利を主張するだけではなく義務を果たしていきたいと。その時の社会に飛び出る障壁となるものが、例えばその一文であったりするわけです。その観点から企業、学校の採用基準の一斉見直しを提案致しました」


以下ネットの反応。






















政府も「一億総活躍」とか発表する段階でこれぐらいのことが言えれば多少は説得力があったんですけどね。


それでも、僕は一億総活躍という考えはイヤですね〜。頑張るのが好きな人がめっちゃ頑張って、サボる人を養うぐらいの余裕のある社会を望みます。そっちの方が、世の中面白いはずです。




http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/496.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 野党統一候補、57%が「期待せず」=橋下新党も過半数は否定的 — 時事世論調査
 時事通信の11月の世論調査で、来年夏の参院選に向けた民主党などによる野党統一候補模索の動きについて尋ねたところ、「期待しない」が57.3%と過半数を占め、「期待する」の26.2%を大幅に上回った。安倍内閣の支持率が持ち直しつつある中、野党勢力に対する国民の期待感が盛り上がりを欠く現状が明らかになった。

 これに関連し、維新の党から分裂する形で新党「おおさか維新の会」を結成した橋下徹大阪市長らの政治姿勢については、「支持する」が35.4%にとどまり、「支持しない」の51.7%を下回った。政党支持率は、おおさか維新が0.9%、維新の党が1.1%と、いずれも低迷した。

 調査は6〜9日、全国の成年男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は63.1%。 


http://jp.wsj.com/articles/JJ12270089574846293630619143455193844543082


こういう記事を目にすると、阿修羅に集まる「陰謀論者」たちは 「調査結果はデタラメだ」 とか言い出す。 いやはや陰謀論者たちの 「政治的堕落」 はとどまるところをしらない。
 

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/497.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 腐り切ったマスメディアの僅かに残る良識をも「統制」する隷米政権。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5219.html
2015/11/13

<放送倫理・番組向上機構(BPO)放送倫理検証委員会の川端和治(よしはる)委員長は12日、朝日新聞のインタビューに応じ、「放送法を根拠にした放送への政治介入は認められない」と改めて主張した。NHK「クローズアップ現代」の放送倫理違反を指摘した委員会の意見書で、政府や自民党を批判したことに対し、安倍晋三首相や高市早苗総務相らから反論が相次いでいた。

 安倍首相や高市総務相は放送法の規定は行政処分の根拠になる「法規範」だとして、BPOの意見書を批判した。一方、BPOは、放送法は放送事業者が自らを律する「倫理規範」だとして対立している。

 川端委員長は「放送法が倫理規範であるということは、ほとんどの法律学者が認めている」と説明。一方で、「元々(放送免許の許認可権を持つ)総務省、旧郵政省が行政指導をしてきたのは放送法に法規範性があるという考え方からだから、立場の違いがあることは十分承知していた」とした。

 「倫理規範」と解釈する理由について、法が成立した経緯をあげる。「戦前の日本の言論統制に対する反省から、政治権力が直接規制を加えることがあれば、表現の自由を保障する日本の憲法のもとでは問題があるという意識は皆持っていた」。1950年に放送法が国会に上程された際の趣旨説明をあげ、「『放送番組に対する検閲、監督等は一切行わない』と述べていた」と説明する>(以上「朝日新聞」より引用)


 放送事業者に対して放送内容に時の権力が介入するとは由々しき問題で、安倍自公政権は戦前へ急旋回で回帰しているようだ。戦前のマスメディアがこぞって戦争を是認し戦争已む無しの世論形成に大きく関与し、国民に戦争協力を呼びかけた。

 そうした反省から「報道の自由」が憲法に謳われたのだが、「解釈改憲」を平気で行う違憲・安倍自公政権は放送内容に関与しても当然だという論理を展開している。飛んでもない政権が巨大自公与党を背景に、国民や企業の箸の上げ下ろしまで細かく指示しようとしている。その一環に放送事業者に対する介入が行われるのは彼らの論理からすると当然のことなのだろう。何しろ安倍自公政権は日本国憲法の上に君臨して、国民をヘイゲしているのだから。

 それは安倍自公政権だけに止まらないようだ。山口県周南市で「ツタヤ図書館」設置計画に反対する住民が地方自治法に定められる住民直接請求権の行使をすべく前段階として県施設の「ホール」を借りて集会をしようとしたところ、一旦は貸館を許可したにも拘らず二日後に政治活動を理由に「貸館禁止」を通知したという。

 指摘するまでもなく、地方自治法第74条4項2で署名活動の交通や集会を妨害してはならない、と規定している。それが署名活動の準備段階に援用されるか否かに関しては専門家の判断を待つしかないが、およそ直接請求を行うための署名活動が準備を経ずして、いきなり実施できるものではないというのは自明の理だ。その準備段階の集会を「政治活動に相当する」という理由で貸館を山口県が拒否する、というのは住民運動の権利を大きく侵害するものではないだろうか。

 国民の自由な活動を権力が阻害する、という構図がこの国の中央のみならず地方にまで蔓延しているとしたら、この国は由々しき事態になっている、といわざるを得ない。勿論、捏造やヤラセは断じて排すべきだが、多様な意見の存在を国民が知り、それに対して議論するのは民主主義を担保するために極めて重要だ。

 しかし、現行の多くの番組で甲論乙駁の議論はない。報道番組ですら一定の意見に国民を誘導するためか、コメンテータは政府や官僚の宣伝用お抱えコメンテータと化している。全国紙も各テレビも「軽減税率」報道をするが、それは10%にした場合に食料品を8%に据え置く「据え置き税率」に過ぎない。いかにも「軽減」でオマケの税率だと国民に刷り込もうとしているかのようだ。それに対して10%消費税を導入すれば景気回復はさらに遠のくという解説を行うコメンテータはテレビについぞ登場してこないのはなぜだろうか。そうした当たり前のことがテレビで語られなくなっている。

 TPP導入により1.2兆円の関税収入が消える、という議論も全国紙やテレビでなされた痕跡はない。そのツケを国民に払わせるつもりなのだろう、消費増税を既定事実として報じるのにこの国のマスメディアは必死だ。「国民の生活が第一」の政治に背を向けてまで、安倍自公政権は隷米の姿勢を示そうというのだろうか。

 自衛隊を米軍の二軍に差し出すだけではなく、この国の社会資本や社会保障制度までも米国のハゲ鷹に進呈しようとしている。そのためには自由な報道がよほど邪魔なのだろう。それに呼応するかのように、彼の地元山口県も住民の方に定められた住民の権利を行使しようとする人たちの「集会の権利」を奪った。安倍自公政権が「取り戻す日本」は戦前の総動員法という旧体制そのもののようだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/498.html

記事 [政治・選挙・NHK196] <激怒>フリーアナウンサーの吉田照美氏が安倍政権を猛批判!「安倍政権の手によって壊されている」「言論を封じ込めようとする
【激怒】フリーアナウンサーの吉田照美氏が安倍政権を猛批判!「安倍政権の手によって壊されている」「言論を封じ込めようとする」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8720.html
2015.11.13 12:00 真実を探すブログ



☆吉田照美氏「常識を判断する尺度が安倍政権に壊されている」
URL http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168637/1
引用:
最近は僕らの常識や物事を判断する尺度が、安倍政権の手によって壊されている感じさえします。要は「ルールなんて守らなくてOK」と、安倍政権が体現しているんです。


〜省略〜


今の政権は中国や北朝鮮を批判してきたのに、だんだんソッチ側に近づいている気がします。戦後日本は民主主義で立憲主義の国となって「お上が絶対」なんて体制は崩れたかと思ってきましたけど。近頃は国民サイドも「お上意識」が呼び覚まされている気がします。原発再稼働に対し「あんな大事故が起きたのにダメだ」と訴えると、すぐ「左がかっている」と誰彼となくレッテルを貼りたがる。政府に異を唱えると、昔ながらの“アカ”のイメージを今でも植えつけ、言論を封じ込めようとする。その圧力ってこの国では相変わらず強いと思う。
:引用終了


☆吉田照美
URL https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%89%E7%94%B0%E7%85%A7%E7%BE%8E
引用:
吉田 照美(よしだ てるみ、1951年1月23日 - )は、日本の男性フリーアナウンサー、タレント。元文化放送アナウンサー。退社後はアミューズを経て、現在はアワーソングスクリエイティブ(ケイダッシュグループ)所属。
:引用終了


↓参議院選挙時の吉田照美さんのインタビューも必見


デモクラTVスペシャルインタビュー ピーコさん&吉田照美さん


以下、ネットの反応


















吉田照美さんは2013年の参議院選挙でもかなり安倍政権の事を批判しており、今の日本の現状に強い危機感を持っていました。あれから2年が経過しましたが、その危機感は更に強まっている感じがします。


本当に吉田さんが言う通りで、政治の問題点に触れない人があまりにも多すぎです。政治家に対しても「お上が絶対」という感じで従う国民も多いですし、このような状況を打開しないと日本は悪い方向に行ってしまいます。


フリーアナウンサーということでマスコミの現場を見ている吉田照美さんは、日本の悪い部分がよく見えてしまっているのかもしれません。今回のインタビュー記事は必見の内容だと言えるでしょう。


吉田照美 飛べ サルバドール 福島第一原発 現状を視察するだけの安倍首相 被災地の声を聞いて。


吉田照美氏「安倍首相の所得増を真に受けるバカが出る発言」


関連記事
吉田照美氏「常識を判断する尺度が安倍政権に壊されている」(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/295.html





http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/499.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 新たに隠蔽発覚! 東芝の原子力事業1600億円損失の裏に“原発野郎”といわれた社長と安倍政権の関係(リテラ)
              東芝HPより


新たに隠蔽発覚! 東芝の原子力事業1600億円損失の裏に“原発野郎”といわれた社長と安倍政権の関係
http://lite-ra.com/2015/11/post-1677.html
2015.11.13. リテラ


 粉飾決算問題に揺れる東芝で、さらに損失隠しが発覚した。今度は、以前から疑惑の本丸といわれていた原子力事業だ。日経新聞などが13日付朝刊で報じたものだが、原子力事業を担当する東芝の子会社・米ウエスチングハウス(WH)社が、2012〜13年度の決算で計13億ドル(約1600億円)の巨額の減損損失を計上していたにもかかわらず、東芝は、11月7日の中間決算発表の場でもその金額を公表していなかった。

 隠蔽とも取れる東芝の姿勢に世間から批判の声が噴出している。
 
 東芝は06年、相場の3倍以上の約6000億円を用意しWH社を買収。日経新聞によれば、WH社の原子力事業は「新規建設」「燃料」などに4分割されているが、3.11以降は原発事業が滞り、12年度に「新規建設」と「原子炉の自動制御」で約9億ドル、13年度は「新規建設」で約4億ドルののれんの損失を計上していたという。

 今回の東芝による“原発赤字”隠蔽疑惑には、原発再稼働を国策とする安倍政権と原発業界の関係が見え隠れする。実際、東芝の粉飾決算問題が明らかになった当初、ほとんどの大手マスコミは沈黙していたが、本サイトは7月、その裏に、3.11後の原発事業の不振をごまかす狙いがあることを報じていた。

 もともと東芝は原発輸出や軍需など、政権と近い国策企業のひとつ。たとえばWH社買収の立役者である佐々木則夫元社長は、社内で「原発野郎」と揶揄されるほどの人物で、第二次安倍政権発足後、政権に深く食い込んで、海外への原発売り込みにも積極的に関わっていた。

 ようするに、これは単なるいち大企業の経営問題ではないのだ。以下に、その記事を再録するので、安倍政権と原発ビジネスの関係について、よく考えてみてもらいたい。
(編集部)

********************

「残り3日で120億円の利益を改善しろ」(佐々木則夫社長 2012年当時)
「テレビはなんだ、この体たらく。黒字にできないのならやめる」(田中久雄社長 2014年当時)
 
 7月21日、東芝は粉飾決算を調査した第三者委員会報告書の全文を公表した。同報告書では過去7年間で1500億円を超える利益の水増しの事実に加え、予算達成のプレッシャー、「社長月例」と呼ばれる会議でのつるし上げなどのパワーハラスメントのもと、経営トップが関与して“不適切会計”が行われたと分析。これを受けて、田中久雄社長や前社長の佐々木則夫副会長、その前の社長の西田厚聡相談役ら直近3代の社長経験者を含む経営陣9人が引責辞任することが発表された。

 新聞大手3紙の22日朝刊も、大きくこの問題を取り上げ、企業統治の実効性を高めるよう提言した。

 しかし、実はこの問題に対するマスコミ各紙の動きは鈍かった。4月にSESC(証券取引等監視委員会)への告発があり、5月には各社ともかなりの証拠をつかんでいたにもかかわらず、散発的に報道するだけで、通常の企業不祥事のような追及は一切することがなかった。

 さらに、第三者委員会が利益水増しを確定した現段階でもまだ「粉飾決算」という言葉を使わずに「不適切会計」というあいまいな言葉を用いている。3月22日の各社社説や解説でも、「自浄作用が働かぬ企業風土に問題」(日本経済新聞識者コメント)、「実効ある企業統治を」(朝日新聞社説)、「ルール軽視の体質を改める必要がある」(読売新聞社説)といった文字が踊り、各紙とも、今回の東芝の不祥事を「企業統治」の問題に落着させるかのようなトーンに終始している。

 マスコミのこうした弱腰はもちろん、東芝が大スポンサーだからだ。東芝はグループ全体で年間329億円もの宣伝広告費を計上しており、これは日本の企業ではかなり上位に入る。それに配慮して、自主規制しているということらしい。

「これからSESCが検察に告発して刑事事件になれば、もっと厳しい追及をすると思いますが、現段階ではこれが限界ということです」(大手紙・経済部記者)

 しかも、マスコミは今回、もうひとつ隠していることがある。今回の東芝の“不適切会計”は「事業の選択と集中」を行った「非常識経営」の異端児・西田厚聡(パソコン事業出身)が05年に社長に就任したことがきっかけとされている。08年9月のリーマン・ショックを発端とする事業環境の急激な悪化に対し、「死に物狂いでやってくれ」「事業を死守したいなら、最低100億円やること」(09年1月の会議)と叱咤するとともに、アメリカ流の当期利益至上主義を推し進めた。

 その結果、「とにかくこの会計期間に利益を達成しなければならないという当期の利益至上主義」(第三者委員会・上田広一委員長)が企業風土となり、社内では会計操作が横行したという。

 しかし、実際に粉飾決算をエスカレートさせ、巨大な規模にしたのは、その後の社長職をひきついだ佐々木則夫だった。11年から12年は“不適切会計”が幅広く行われた。決算期末までの3日で利益120億円の利益改善を迫り、13年3月期にはパソコンなどの部品取引で約310億円の利益を過大計上されたほどだ。

 そして、この佐々木前社長の行為は11年の東日本大震災以降の原発事業の不振をごまかすためだったと見られているのだ。

 東芝の事業の二大柱は、半導体と原子力発電なのだが、佐々木前社長は原子力事業一筋でのしあがってきた人物。たとえば、東芝は06年、相場の3倍以上の約6000億円を用意し、原発製造大手である米ウエスティングハウス社(WH社)を買収したが、その立役者が佐々木前社長だった。

「週刊ポスト」(小学館)7月31日号「東芝『骨肉の人事抗争』20年全内幕」は、「佐々木さんは社内で『原発野郎』と揶揄されるほど原子力以外には詳しくないとの評が多く、語学も苦手で海外出張にはほとんど行かなかった」という同社の中堅幹部のコメントを載せている。

 09年の社長就任後は「原子力事業で売上高1兆円」という目標を掲げ原発ビジネスに邁進するも、11年の東日本大震災、東京電力福島第一原発事故発生。しかし、その直後でも「日経ビジネス」(日経BP社)11年8月29日号「編集長インタビュー 原発の世界需要揺るがず」では、「(原発市場は)縮小というより、増えるのではないですか」「原発事業がなくなるとは思っていません。当社の原発関連売り上げの7割は海外向けです。国内でも、原発のメンテナンス売り上げが減って、3割のうち3分の1がなくなるとしても、海外も含めた全体で見れば10%減少にもならない」と海外展開を続けることを明らかにした。

 12年、政権交代で安倍晋三=自民党政権が誕生すると、佐々木氏は産業競争力会議の民間議員や経済再生諮問会議の民間委員など政府の役職を率先して引き受けるようになる。13年、安倍首相がUAE、トルコなどを訪問、原子力協定を結んだ際には同行し、東芝の原発を売り込んだほどだ。

 13年6月のアベノミクス第3の矢である成長戦略「日本再興戦略」のなかに「インフラシステム輸出」も加わったが、この成長戦略には佐々木が大きく関わった。その後も佐々木は法人税率引き下げの論調をリードするなど安倍政権下での“財界総理”気取りで政界に影響を及ぼしていた。

 しかし、世界的に原発の新設にブレーキがかかっているなか、「原子力事業で売上高1兆円」という目標どころか、現状維持も難しくなっているのが実情だ。

「週刊金曜日」(金曜日)7月10日号「東芝不正経理の影に原発事業の不振」では、〈原子力大国フランスを支える原発メーカーのアレバも(略)14年の決算では、過去最高となる48億ユーロ(約6700億円)の損失を計上していた、仏政府はアレバ本体に公的資金を資本注入するほか、新興勢力・中国からの資本参加も取りざたされている(略)日本の原発産業関係者は(略)「東芝はアレバと同じように『原発投資』への引っ込みがつかなくなり、結果として首がまわらなくなった、会社がつぶれてもおかしくないのに、まだ気づいていない」〉と指摘する。

 さらに、「週刊朝日」(朝日新聞出版)7月31日号「東芝を食い潰した日米の原発利権」では約6000億円を用意して買収したWH社が不良資産化している現状を明らかにしている。

〈東芝は買収によって、原発ビジネスが約2000億円から15年には約7000億円、20年には約9000億円に拡大すると計画していた。

「06年に経産省が「原子力計画」を発表し、既存原発の60年間運転、30年以降も原発依存度30〜40%を維持、核燃料サイクルの推進、原発輸出を官民一体で行うとぶち上げました。東芝はその先陣を切ってコケた。計画を当時まとめたのが現在、安倍首相の秘書官として出向している経産官僚らです」(元政府高官)〉

「(原発産業によって)バラ色だと思っていた未来が、イバラの道に見えてきた」(毎日新聞朝刊)と東芝幹部は語るが、世界的に斜陽化しかねない原発ビジネスに突っ込んだ経営陣の経営判断のミスを、ウソにウソを塗り固めてごまかそうとしてきた。これが今回の巨額粉飾の本質なのだ。

 今回の不正発覚の端緒になったSESCへの内部通報も、原子力発電の社会インフラ関連事業会計に不正行為があるという内容だった。

 それにしても、産業競争力会議の民間議員や経済再生諮問会議の民間委員など政府の役職を務め(今回すべての公職も辞任)、アベノミクス第3の矢にも大きく関わった人物が、企業統治も出来ないどころか、パワハラと粉飾決算の“原発野郎”とは、安倍政権の底の浅さをまたも明らかにする形になったではないか。

 しかし、朝日、読売、日経の大手3紙も産経も、東芝と原発の関係について触れようとはしない。触れたのは毎日新聞と東京新聞だけだ。

 東芝“不適切会計”報道は原発業界と安倍政権、さらには巨額の宣伝広告費問題にも飛び火しかねない。今回の事態を早期収束させたいのは、東芝だけでなく、マスコミも同様なのかもしれない。
(小石川シンイチ)


関連記事
スクープ 東芝、米原発赤字も隠蔽 内部資料で判明した米ウエスチングハウスの巨額減損(日経ビジネス)
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/520.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/500.html

記事 [政治・選挙・NHK196] <辺野古発>星条旗の海 基地反対派を拘束、遠島(田中龍作ジャーナル)
【辺野古発】星条旗の海 基地反対派を拘束、遠島
http://tanakaryusaku.jp/2015/11/00012394
2015年11月13日 17:58 田中龍作ジャーナル



プレスボートは、米軍と沖縄防衛局の共同管理区域となるフェンスの内側に入ろうとした。だが、すぐに海上保安官に押し返された。=13日、大浦湾 写真:筆者=


 午前8時、朝凪の大浦湾にアメリカ国歌「星条旗」が響いた。


 アメリカのオリンピック選手が金メダルを取ったわけではない。米軍キャンプシュワブが海兵隊員に朝を告げているのだ。


 だが「ここは俺たちの海だぞ」と威圧しているようにも聞こえた。


 沖縄防衛局は、昨日(12日)から米軍基地建設予定地でのボーリング調査を再開した。


 これに抗議する人々とともに海に出た。主力は10数艘のカヌー隊である。田中は沖縄2紙と写真家の島崎ろでぃ氏とともにプレスボートに乗った。マスコミは沖縄2紙だけだった。



ボーリング調査櫓(やぐら)がグロテスクな姿をさらしていた。12日から調査が再開されている。=13日、大浦湾 写真:筆者=


 基地建設予定地をはるか遠巻きにフェンスが囲む。それでもフェンスの傍まで行くと海上保安庁の高速ゴムボートと沖縄防衛局の警備艇が並走してきた。


 「ここは臨時制限水域です。法令違反となります。速やかに退去して下さい」。防衛局は壊れたレコーダーのように同じフレーズを繰り返した。


 抗議船もカヌー隊もフェンスの外だ。内側は米軍と防衛局の共同管理区域となる。


 抗議船の市民が拡声器を使ってやり返した―


 「翁長知事は埋め立て承認を取り消しました。ODB(沖縄防衛局)こそ、この海から出て行きなさい」。


 フェンスをはさんで国家権力と市民の攻防が繰り広げられた。30分も続いただろうか。突如としてカヌー10数艘が一斉にフェンスを乗り越えた・・・



海保の高速ボートに追跡されるカヌー隊。=13日、大浦湾 写真:筆者=


 海上保安庁の高速ゴムボート約10隻が、水しぶきをあげてカヌーを取り囲む。基地建設反対の市民を次々に拘束し、ボートに引き上げていった。
 
 海上保安官が拘束時に手荒なことをするためグッタリとなっている市民もいた。


 拘束された14人は、沖の離れ小島まで連行され、放免となった。現代の遠島だろうか。


 高裁で争われることになるとはいえ、現在のところ国が辺野古の海を埋め立てる法的根拠を失っていることも事実だ。


 防衛施設局や海上保安庁が市民に対して居丈高に「出て行きなさい」などと言うのは、憚られるのだ。まして暴力による排除などあってはならない。


 憲法も法律も二の次。為政者が暴力で思いのままに事を進める。沖縄で起きていることは、いずれ全ての日本国民に降りかかってくるだろう。


  〜終わり〜


            ◇


辺野古掘削調査続く 市民ら座り込み、海上で抗議行動
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-170993.html
2015年11月13日 12:19 琉球新報



排除する県警や警視庁の機動隊に腕を組み抵抗する市民ら=13日午前7時6分ごろ、名護市辺野古


 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設問題で13日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの旧ゲート前では新基地建設に反対する市民らが抗議活動を続けた。約70人が午前6時半ごろから座り込んだが、7時前後に県警や警視庁の機動隊約100人が排除し、石材を積んだ工事関係車両20台余りがシュワブ内へ入った。


 ゲートの左右両脇では機動隊が市民らを鉄柵や警察車両を使って囲い込み、一時的に自由に行動できないようにした。


 海上では12日に再開した海底ボーリング調査のためのスパット台船2基がフロート(浮具)内に設置され、作業に備えている。13日午前10時現在、1基は海中へ掘削棒を下ろしたままで、別の1基の掘削棒は海中へ下りていない。市民らはカヌー17艇で抗議活動を展開。海上保安庁は油防止膜(オイルフェンス)を越えた14艇を拘束した。


 ゲート前の集会ではカヌー隊「辺野古ぶるー」のメンバーだった若者4人による新チーム「ヒヤミカチ」の発足が報告された。ボードに立って漕(こ)ぐ「スタンドアップパドルボード」でも海上に繰り出すという。佐々木弘文さんは「掘削が再開されたが、新チームで立ち上がっていく」と述べた。【琉球新報電子版】









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記事 [政治・選挙・NHK196] 「共産党はすごい決断をよくした」野党協力に関して、小沢代表


「共産党はすごい決断をよくした」野党協力に関して、小沢代表
http://www.seikatsu1.jp/activity/party/20151113.html
2015年11月13日 生活の党と山本太郎となかまたち


小沢一郎代表は11月4日、石川県小松市内で講演に招かれ日本政治の現況について話しました。その中の野党協力に関しての発言要旨を下記にご紹介します。


今、安倍政権の下で日本の政治が執り行われています。自公政権が日本の将来、国民の皆さんにとって本当に良い政治を行っているのなら、私は決して批判しません。しかし今日の安倍政権の政権運営を見ますと、日本の将来にとって本当に危ういやり方をしています。国民の皆さんの生活を守っていくという観点からしても、このままでは国民生活、経済社会は崩壊してしまうのではないかと感じています。


ところが今、政治は一強多弱です。自民党以外は小さな政党ばかりです。しかしながら国民の間では、格差が拡がり、生活の先行き・見通しが立たないなどいろんな問題で自民党政権に不満を持っているはずです。野党がその受け皿を作れば、必ず国民皆さんの支援が得られると思います。我々の側に責任があるのです。


そういうことを言い続けてきたら、思いがけず、最初に反応したのが共産党でした。皆さん共産党と言うと、私もそうでしたが、色眼鏡で見がちです。共産党が今まで全選挙区で候補者を立ててきたことから私は、志位さんに会うと「利敵行為だ。自民党の補完勢力ではないか。共産党が候補者を立てなければ、こちらがとれるのに」といつもからかっていました。


ところが共産党は本気になって変わりました。まさか共産党があそこまで決断するとは思いませんでした。今まで日米安保条約に反対と言っていたのが、ある以上しようがない。自衛隊もある以上しようがない。日本が攻撃を受けたら自衛隊で反撃する。必要ならば日米安保でもって米国にも頼むと言っています。そして君主制についても、「憲法を守るのだから(天皇制の規定を含む)憲法も守る」と180度転換しました。すごい決断を本当によくしたなと思います。


もちろん我々が共産党と一緒の政党になるという話ではありません。ただ共産党が現在の日本の国家体制を基本的に認めたわけですし、「自民党政権は国民のためにならない。だから変えなくてはいけない。そのためには野党協力する」という点では共産党と一致できると思います。野党結集しなければ、来年の参議院選挙ではべた負けになると分かっていながら二の足を踏んでいる他野党に「共産党に先を越されてどうするんだ」と私は言っています。


「共産党と共闘するなんてけしからん」と言う人がいます。だけど皆さん考えていただきたい。明治維新はどうやってできましたか。薩摩と長州が手を握って初めて明治維新ができたのです。その前年に薩摩と長州は蛤御門をめぐって殺し合いの戦争をしています。非常に仲が悪かったのです。しかしこのままではいけない。討幕のため、文明開化の世を作るために手を結ぼうということで、坂本龍馬のあっせんを得て薩長連合ができ討幕、明治維新が実現したのです。


政治の目的は何だということを政治家は考えなければいけない。それは国民のために、国民の生活を守るためにあります。政党がどうだとか。あいつが好きだとか嫌いだとか。そんなことを言っていたのでは政治になりません。


私は何とかして、今年中に野党の連携のための基本的な合意をきちんととりつけて、来年の参議院選挙、その後に来る衆議院選挙に臨みたいと思います。国民皆さんの力を結集して国民のための政権を作ることができるようぜひともご協力をお願い申し上げます。















http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/502.html

記事 [政治・選挙・NHK196] TPP貿易協定全文が公開され、反対する人々は考えていた以上に酷いと語る(マスコミに載らない海外記事) :経済板リンク
TPP貿易協定全文が公開され、反対する人々は考えていた以上に酷いと語る(マスコミに載らない海外記事)

http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/516.html


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記事 [政治・選挙・NHK196] <毅然>BPO委員長川端和治氏が政府の反論に反論「放送法を根拠にした放送への政治介入は認められない」
【毅然】BPO委員長川端和治氏が政府の反論に反論「放送法を根拠にした放送への政治介入は認められない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/8737
2015/11/13 健康になるためのブログ



http://www.asahi.com/articles/ASHCD5J3KHCDUTIL02P.html?iref=comtop_list_pol_n04

放送倫理・番組向上機構(BPO)放送倫理検証委員会の川端和治(よしはる)委員長は12日、朝日新聞のインタビューに応じ、「放送法を根拠にした放送への政治介入は認められない」と改めて主張した。NHK「クローズアップ現代」の放送倫理違反を指摘した委員会の意見書で、政府や自民党を批判したことに対し、安倍晋三首相や高市早苗総務相らから反論が相次いでいた。


川端委員長は「放送法が倫理規範であるということは、ほとんどの法律学者が認めている」と説明。一方で、「元々(放送免許の許認可権を持つ)総務省、旧郵政省が行政指導をしてきたのは放送法に法規範性があるという考え方からだから、立場の違いがあることは十分承知していた」とした。


 「倫理規範」と解釈する理由について、法が成立した経緯をあげる。「戦前の日本の言論統制に対する反省から、政治権力が直接規制を加えることがあれば、表現の自由を保障する日本の憲法のもとでは問題があるという意識は皆持っていた」。1950年に放送法が国会に上程された際の趣旨説明をあげ、「『放送番組に対する検閲、監督等は一切行わない』と述べていた」と説明する。


以下ネットの反応。
























表現の自由との関係で政府は自制的であるべき、抑制的であるべきですよね。こんな政府の介入を認めてしまっては戦前回帰へとつながるのはもちろんのこと、表現者がどんどん委縮してしまいつまらない作品ばかりが世の中に溢れることになります。


テレビなんか予算もなく、PTAからの指摘で圧倒的につまらなくなっているのに、これ以上つまらなくなったらそれこそ目も当てられません。BPOの見解を批判している人はそういうことわかってるのかな。


そして、権力に対してはこうした毅然とした態度が必須です。権力が一番望むのは委縮ですからね。


関連記事
放送法に関する最高裁判決と通説の通りだ→BPO委員長、首相らの批判に反論 政治介入に「NO」。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/491.html




http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/504.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 復活したジュンク堂の民主主義フェア、SEALDs(シールズ)の書籍が除外へ!池上彰さんの書籍などが追加!
復活したジュンク堂の民主主義フェア、SEALDs(シールズ)の書籍が除外へ!池上彰さんの書籍などが追加!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8727.html
2015.11.13 20:00 真実を探すブログ



☆ジュンク堂がフェア再開 選書の一部外れる
URL http://www.asahi.com/articles/ASHCF24M1HCFUTIL001.html
引用: 
 東京都渋谷区の「MARUZEN&ジュンク堂書店渋谷店」で13日、「選書が偏っている」などと批判を受けて中断していたブックフェアが再開された。


 フェアのタイトルは以前の「自由と民主主義のための必読書50」から、「今、民主主義について考える49冊」に変わった。安保法制に反対する学生団体の「SEALDs(シールズ) 民主主義ってこれだ!」や歴史社会学者、小熊英二さんの「社会を変えるには」、カントやプラトンといった古典が外れた一方、池上彰さんの「そうだったのか! 日本現代史」などが新しくリストに入った。
:引用終了


以下、ネットの反応






















池上彰さんは確かに公平中立的な意見が多くて、私も入門としてはオススメだと思います。ただ、シールズの本を除外する必要性があまり感じられず、その辺の理由が気になりました。
と言っても、私もSEALSの書籍は読んだことがないので、良いとも悪いとも断定は出来ません。本当に本の内容が微妙だったのかもしれませんし、ジュンク堂さんに書籍の判断基準を聞いてみたいところですね。
*古典書を外したのも疑問。


「ジュンク堂に住んでみる」ツアー


記事コメント


哲学されたら困るんだろうな
反知性主義だもんねー
文系学科潰す上に出版も許さないつもりかな、安倍政権は


[ 2015/11/13 20:07 ] 名無し [ 編集 ]


除外された書籍を買えばいいんですね
高度な宣伝をなさる
[ 2015/11/13 20:08 ] 名無し [ 編集 ]


池上彰氏は、公平中立とはいえないんじゃないかな。


テレビのせいかはわからないけど、一部の番組ではかなり右寄りでした。
(直接被害を受けないように)第三者を装っている感じがしますが・・・。
[ 2015/11/13 20:39 ] 松任谷 [ 編集 ]


前回のダメージがあるので、うちは偏ってません中立でーすアピールといったところでしょうか?
[ 2015/11/13 20:41 ] 名無し [ 編集 ]


哲学と宗教の人さえ良ければの考えが嫌いだ。
日本人には相容れない考えだと思う。
[ 2015/11/13 20:41 ] 名無し [ 編集 ]


百田の本はコーナーつくって百田の醜悪な等身大のパネルまで立てて売ってんのにね。ほんとバカクサ。
[ 2015/11/13 20:44 ] 名無し [ 編集 ]


ジュンク堂で本買わなきゃ良いだけじゃん


はい、解決
めでたし×2


[ 2015/11/13 20:50 ] 名無し [ 編集 ]


しかたないんじゃね?
商売だし
[ 2015/11/13 20:55 ] 名無し [ 編集 ]


売れるものを並ばせるのは
当たり前です。


楽チンだからね。
[ 2015/11/13 21:04 ] 名無し [ 編集 ]


SEALDSが取り上げられる事自体意味不明だし、大した主張もない。


なんで注目されてるのかがわからない。


SEALDSなんか読んでるヒマがあったら勉強した方がいいと思うよ。
[ 2015/11/13 21:20 ] マングリ返し [ 編集 ]


私は池上彰は体制寄りだと思う。本心はどうか知らないけど、地味に誘導されてるようで警戒してしまう。
[ 2015/11/13 21:21 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/505.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 解党騒ぎでかっこうのネタに... ツイッターで「♯民主党の新しい党名を考える」が話題
解党騒ぎでかっこうのネタに... ツイッターで「♯民主党の新しい党名を考える」が話題

2015/11/13 13:23
http://www.j-cast.com/2015/11/13250536.html

解党、新党結成騒ぎに揺れる民主党をめぐり、ツイッターでは「♯民主党の新しい党名を考える」が、2015年11月12日ごろからキーワードとして話題になっている。ユーザーからさまざまな新党名が提案され、大喜利大会のように盛り上がっている。

「新社会党」「民主社会党」など旧社会党をもじったもののほか、「烏合の衆」といった混乱ぶりを皮肉る書き込みもある。そのほか「てき党」「ブーメラン党」「何でも反対党」など同党をやゆするネタであふれている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/506.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 民主・北沢氏も党支部から慶弔費 5年間で計266万円(朝日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151113-00000053-asahi-pol
朝日新聞デジタル 11月13日(金)18時31分配信


 民主党副代表の北沢俊美元防衛相(参院長野選挙区)の党支部が2013年までの5年間、選挙区の住民に香典や祝儀などとして105回、計266万円を支出していたことが分かった。選挙区での寄付を禁じた公職選挙法に抵触する可能性がある。北沢氏の事務所は「政党支部からの寄付は原則として禁止されていないと理解している」としている。

 政治資金収支報告書によると、北沢氏の党支部は09年1月〜13年11月、香典として2万〜5万円ずつ88回、計217万円を支出していた。09年3月〜12年8月に祝儀や「お祝い金」として3万〜5万円ずつ7回、計29万円、09年2月〜13年10月は「見舞い」として2万ずつ10回、計20万円を支出。支出先はいずれも長野県内の個人だった。

 公選法は、政治家の「後援団体」が、選挙区の有権者に寄付することを香典や祝儀を含めて禁じている。総務省によると「政治家が代表の政党支部が後援団体にあたるかどうかは活動内容で決まる。個々の事例は判断できない」とする。

 北沢氏の事務所は「香典などの扱いは党支部の事務担当者が判断し支出している」としている。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/507.html

記事 [政治・選挙・NHK196] 現在のところ「朝鮮半党」が圧倒的多数か














http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/508.html

   

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