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2015年11月12日00時04分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] ＜これぞ緊急事態！＞安倍総理が憲法改正で緊急事態条項（総理が緊急事態と判断すれば憲法も法律も関係なく戦争でも何でもできる
【これぞ緊急事態！】安倍総理が憲法改正で緊急事態条項（総理が緊急事態と判断すれば憲法も法律も関係なく戦争でも何でもできる）を重視する考えを示す。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/8669
2015/11/11　健康になるためのブログ



http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2633265.html
・
安倍総理は参議院予算委員会で、自民党が目指している憲法改正をめぐり、緊急事態条項の新設を重視する考えを示しました。


緊急事態条項は、大災害や他国からの武力攻撃の発生など、緊急時における総理大臣の権限を強めることを柱とする内容で、自民党は憲法改正を目指す中で優先的に議論すべきテーマと位置づけています。


http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1111/mai_151111_1286506110.html
・
緊急事態条項は、大規模災害や有事の際などの緊急時に政府の権限を規定する規定。首相の権限強化などが想定され、人権が一時的に制限される可能性がある。


以下ネットの反応。










































こんなもんは絶対に必要ないですね。アメリカで９．１１直後のドサクサに紛れて作られた「愛国法」を見ればよくわかります。


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E6%84%9B%E5%9B%BD%E8%80%85%E6%B3%95
・
2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件後45日間で成立し、米国内外のテロリズムと戦うことを目的として政府当局に対して権限を大幅に拡大させた法律である。この法律において電話やEメール、医療情報、金融情報や他の記録について当局に対し調査する権限を拡大し、アメリカ合衆国国内において外国人に対する情報収集の制限に対する権限を緩和し、財務省に対し金融資産の移転、とりわけ外国人や外国法人について規制する権限を強化し、テロに関係する行為をとったと疑われるものに対し司法当局や入国管理局に対し入国者を留置・追放する権限を高めることを規定している。さらに、「テロリズム」の定義を拡大し「国内テロ」をも含め、その結果本法は司法当局の拡大された権限を行使する場面が飛躍的に拡大している[5]。


2009年3月2日にアメリカ合衆国司法省が公開した、ブッシュ政権の政府高官達が作成した対テロ政策秘密メモ類によれば、“テロ容疑者”に対する捜索は大統領の政策であり憲法修正条項（第1条・第4条）の制約を受けず随時行なわれてよいし、また“戦時に人権は制限され得るべき”と記されていたという[6]。


http://blogs.yahoo.co.jp/bunbaba530/67754267.html
・
「アメリカ発＜平成の治安維持法＞がやってくる！」
ジャーナリスト 堤 未果


３月31日、安倍総理は今秋国会での「秘密保全法」提出を発表した。
日弁連などが警鐘を鳴らし続けるこの法案、一体どれだけの国民がその内容を知っているだろうか？　


01年の同時多発テロ。あの直後にアメリカ議会でスピード可決した「愛国者法」がもたらしたものを、今ほど検証すべき時はないだろう。　


あのとき、恐怖で思考停止状態の国民に向かって、ブッシュ元大統領はこう力説した。
「今後、この国の最優先事項は治安と国会機密漏えい防止だ。テロリスト予備軍を見つけ出すために、政府は責任を持って全米を隅々まで監視する」


かくして政府は大統領の言葉を忠実に実行し、国内で交わされる全通信に対し、当局による盗聴が開始された。それまで政府機関ごとに分散されていた国民の個人情報はまたたく間に一元化され、約５億６千万件のデーターベースを50の政府機関が共有。通信業者や金融機関は顧客情報や通信内容を、図書館や書店は貸し出し記録や顧客の購買歴を、医師達は患者のカルテを、政府の要請で提出することが義務づけられた。


デンバー在住の新聞記者サンドラ・フィッシュはこの動きをこう語る。
「米国世論は、それまで政府による個人情報一元化に反対でした。憲法上の言論の自由を侵害する、情報統制につながりかねないからです。でもあのときはテロリストから治安や国家機密を守るほうが優先された。愛国者法もほとんどの国民が知らぬ間に通過していました」


だが間もなくしてその“標的”は、一般市民になってゆく。


ペンシルバニア州ピッツバーグで開催されたＧ20首脳会議のデモに参加したマシュー・ロペスは、武器を持った大勢の警察によって、あっという間に包囲された経験を語る。
「彼らは明らかに僕達を待っていた。４千人の警察と、沿岸警備隊ら２千５百人が、事前に許可を取ったデモ参加者に催涙弾や音響手りゅう弾を使用し、２００人を逮捕したのです」
理由は「公共の秩序を乱した罪」。
その後、ACLU(米国自由市民連合)により、警察のテロ容疑者リストに「反増税」「違憲政策反対」運動等に参加する学生たちをはじめ、30以上の市民団体名が載っていたことが暴露されている。


政府による「国家機密」の定義は、報道の自由にも大きく影響を与えた。
愛国者法の通過以降、米国内のジャーナリスト逮捕者数は過去最大となり、オバマ政権下では七万以上のブログが政府によって閉鎖されている。


為政者にとってファシズムは効率がいい。ジャーナリストの発言が制限され国民が委縮する中、政府は通常なら世論の反発を受ける規制緩和や企業寄り政策を、次々に進めていった。


ブッシュ政権下に時限立法として成立した「愛国者法」は、06年にオバマ大統領が恒久化。
その後も「機密」の解釈は、年々拡大を続けている。


日本の「秘密保全法」も、日米軍一体化を進めたい米国からの〈機密情報保護立法化〉要請が発端だ。その後、07年に締結した日米軍事情報包括保護協定を受け、米国から改めて軍事秘密保護法の早期整備要求がきた。　だが米国の例を見る限り、軍事機密漏えい防止と情報統制の線引きは慎重に議論されるべきだろう。なし崩しに導入すれば〈愛国者法〉と同様、監視社会化が加速するリスクがある。


震災直後、テレビ報道に違和感を感じた人々は、必死にネットなどから情報収集した。
だがもし原発や放射能関連の情報が国民の不安をあおり、公共の安全や秩序を乱すとして〈機密〉扱いにされれば、情報の入手行為自体が処罰対象になるだろう。　


公務員や研究者・技術者や労働者などが〈機密〉を知らせれば懲役十年の刑、取材した記者も処罰対象になる。国民は「適正評価制度」により「機密」を扱える国民と扱わせない国民に二分されるのだ。


行き過ぎた監視と情報隠ぺいには私達も又苦い過去を持ち、国民が情報に対する主権を手放す事の意味を知っている。歴史を振り返れば〈言論の自由〉はいつも、それが最も必要な時に抑えこまれてきたからだ。




http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/413.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 安倍首相が「改憲は緊急事態条項から」。阪神、東日本大震災などの災害弁護士たちは不要だと言っています。
安倍首相が「改憲は緊急事態条項から」。阪神、東日本大震災などの災害弁護士たちは不要だと言っています。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/5a1455de0caa12b60cf219f19896b4df
2015年11月11日　Everyone says I love you !



災害復興とそのミッション―復興と憲法
片山 善博 (著), 津久井 進 (著)
クリエイツかもがわ


憲法違反とまでいわれながらも「住宅再建の支援策」を実施した片山善博鳥取県知事(当時・現在慶應義塾大学教授)が「ミッション」という視点から災害復興と憲法を論じる。若き法律家津久井進弁護士が憲法を再発見。




　たった2日間しか開かない国会。


　新閣僚の所信表明演説もなく、安保法制だけでなく、TPPやマイナンバー、政治とカネの問題など喫緊の課題が山積で、憲法５３条に従って野党が臨時国会を開くように要求したのに開かない。


　安倍政権の憲法無視の立憲主義破壊の態度はもはや異常です。


安倍首相、憲法には「臨時国会を召集しなければならない」と書いてあるのに、何を与党と相談するのですか？
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/cd23d5d29ef110e5e40a47b25c8bd2ab
・




　さて、そんな少ない時間の中、安倍総理は衆院でも参院でも、憲法改正への意欲、なかでも緊急事態条項の導入について強く主張しました。


　本日２０１５年１１月１１日の参議院予算委員会では、自民党の山谷えり子議員が


「安全を巡る環境は急変するなか『憲法改正が必要では』という大きな声が上がっている。感染症や大規模な災害への対応など、国民の生命・財産を守るためには、憲法に『緊急事態』を規定することが必要であり、議論を深めていくべきではないか」


と質問しました。これに対して、安倍総理大臣は


「大規模な災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るため、国家そして国民自らがどのような役割を果たしていくべきかをですね、憲法にどのように位置づけるかについては、極めて重く大切な課題であると考えています。


　新しい時代にふさわしい憲法のあり方について、国民的な議論と理解が深まるようですね、努めてまいりたいと、こう考えております」


と述べました。



　前日の衆院予算員会でも、安倍首相は岡田民主党代表の質問に答えて、


「（自民）党において、緊急事態条項からやるべきだという議論もかなり有力だ」


と言っています。


　もちろん、戦争放棄と武力の不保持を定めた憲法９条についても


「国民の命と平和な暮らしを守っていく上で９条改正が必要であると、自民党の総意として（憲法改正）草案をまとめた。その考え方に変わりはない」


と念を押すことは忘れませんでしたが。




　しかし、本当に緊急事態条項は緊急の課題なのでしょうか。


　日本弁護士連合会には、災害弁護士と呼ばれるエキスパートたちがいます。


　その中で、阪神大震災で被災した兵庫県弁護士会の永井幸寿弁護士は


「災害をダシにして、憲法を改正してはならない」


「災害への対策は『事前に準備していないことは、できない』というのが原則。国家緊急権は『事後の応急対策』にすぎない。災害がおきた後に、憲法を停止しても何もならない」


「災害への緊急対策は、現場に近い市町村が主体的に動くべきで、国家はあくまでそれをサポートする役割だ」


と述べています。


　また、緊急災害に対処する仕組みとしては、すでに「災害対策基本法」があり、さらに万が一の際には、すでに日本国憲法にも「参議院の緊急集会」といって、衆議院が開催できない場合に、参議院が国会機能を代行する制度が、憲法に盛り込まれていると指摘しています。



大災害と法 (岩波新書)
津久井 進 (著)
岩波書店
地震、津波、台風、豪雨、噴火など、毎年のように日本列島を襲う大規模災害。なぜ国、自治体の対応は遅いのか。どうして被災者に救助の手が届かないのか。東日本大震災を経たいま、災害に関する複雑な法制度をわかり易く解説した上で、その限界を明らかにし、改善策を探る。被災者のために、法は何をなし得るのか。


　さらに、永井弁護士は


自民党の憲法改正草案にある「国家緊急権」には次のような問題点があるとしています。


（1）緊急事態の発動要件を法律で定められること。


（2）緊急事態の期間に制限がないこと。


（3）内閣の承認が得られない場合の規定がないこと。


（4）できる範囲に限定がないこと。



「災害救助法」徹底活用 (震災復興・原発震災提言シリーズ)
津久井 進 (著), 永井 幸寿 (著), 田中 健一 (著), 山崎 栄一 (著), 出口 俊一 (著)
クリエイツかもがわ
大災害のあとに適用される災害救助法。理解と運用は災害対応の基本、復興への重要な備え。被災者救助の徹底活用法と災害救助制度の課題をはじめて提起する画期的な本。


　また、東日本大震災で大活躍した岩手県弁護士会の小口幸人弁護士も


『日本は、憲法上の国家緊急権はないけれども、こうした災害に関する「法律上の国家緊急権」は山ほどあるんです。


　よく


「外国の憲法には国家緊急権がある。日本にないのはおかしい」


といいますが、外国が憲法で定めているものよりよっぽど精密なものを、日本では法律のレベルで定めて、しっかり機能するように整備されているんです。』


と言っています。



Q&A 被災者生活再建支援法
津久井 進 (著)
商事法務
自然災害で住宅が全壊等した被災者に対する公的給付制度について、被災者、法律実務家、行政担当者に向けて、Q&Aにより具体的に分かりやすく解説。


　そのうえで、逆に憲法に国家緊急事態条項が制定される危険性について、小口弁護士はこう述べています。


「自民党草案の条文では、何人も「国その他公の機関の指示に従わなければならない」とあります。


　現行の災害救助法や災害対策基本法では、指示の内容によって「命じられる」「協力を要請できる」と言葉が使い分けられていますし、指示できることも限定されていますが、ここではそれもありません。


　普通の読み方をすれば、緊急事態には一定程度人権を制限されてもしょうがない、ということになります。


　もちろん、今の法律でも一定の人権制限はできますが、それが過度にならないように、必要十分なことは何か、不当に制限しないためにはどこまでか、ということがしっかり考えられてバランスを取ってある。あくまで法律なので、憲法の範囲内に収まるよう、不当に人権を制限しないよう調整した上でつくられているわけです。


　ところが、憲法上に「従わなければならない」ということが書かれると、同じ憲法レベルということで、「こっちの必要性が上がったからこっちの権利は制限する」という乱暴なことが可能になり、不当に人権が制限される恐れがあります。


　緊急時に、その場で慌てて判断したら、広く、過剰に制限される可能性は大でしょう。」





　阪神大震災以降、災害弁護士の第一人者として活躍している津久井進弁護士（元同僚で、うちからブログをリンクさせてもらっていますhttp://tukui.blog55.fc2.com/）は、こう警鐘を鳴らしています。
・


　皆さんにも肝に銘じておいていただきたいと思います。


『「大災害への対策だ」という大義名分を冠に載せると、社会もメディアも、何となく無批判に受け入れてしまう。


　国民も、何となく良いことと受け止め、それ以上は深く考えない。


　東日本大震災の直後に日経電子版が行ったアンケートでは、災害への対処や防災等のための私権制限に賛成する意見が約８割にのぼり、賛成派議員の論拠にもなった。国民の善意はよく理解できる。


　しかし、緊急事態条項を設けたら、真っ先に制限や束縛を受けてしまうのは、被災地の人々や避難した人々であるという想像力は働いていただろうか。』



参考記事


マガジン９条http://www.magazine9.jp/
・
小口幸人さんに聞いた
http://www.magazine9.jp/article/konohito/23087/
・
災害の現場で必要なのは「国家緊急権」ではない


緊急事態条項の導入は「災害」を名目にした「戦争への準備」
http://www.magazine9.jp/article/konohito/23097/
・



関連記事


憲法記念日　安倍政権の「自由民主党　日本国憲法改正草案」に見る緊急事態条項＝戒厳令の恐怖
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/2f3f8c8cff5088b3875067eb627e0036
・
安倍自民党の「日本国憲法改正草案」の恐怖１　緊急事態条項＝戒厳令の明記
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/c5f5f11e6dd5b06b3d3c1f1b47321a6f
・


緊急事態条項を名目とする改憲は、それが「お試し改憲」と言われるように9条などの改憲の尖兵であることも危険です。


しかし、なにより、緊急事態条項そのものの危険性は凶悪です。


国家に、表現の自由や財産権や居住・移転の自由といった国民の基本的人権を停止できる「大権」を渡してしまうところが何より恐ろしい。


　　　　　　　　　　　　◇


緊急事態条項の新設は「大切な課題」　安倍首相が強調
http://digital.asahi.com/articles/ASHCC31D4HCCUTFK001.html?rm=514
2015年11月11日15時25分　朝日新聞


　参院予算委員会は１１日、国会が閉じている際の質疑の場となる閉会中審査を開いた。安倍晋三首相は、憲法改正について「緊急時に国民の安全を守るため、国家、国民自らがどのような役割を果たしていくべきかを憲法にどのように位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」と述べ、現憲法に規定がない緊急事態条項の新設が重要なテーマになるとの考えを示した。


　緊急事態条項は大災害時や有事（戦争）での政府・国会の権限や議員の任期を定めるもので、自民党が２０１２年にまとめた憲法改正草案にも盛り込まれた。公明党や民主党内にも何らかの規定が必要との意見がある。首相は「憲法改正には国民の理解が必要不可欠で、具体的内容についても国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくる」と述べ、国会などでの議論に期待を示した。


　首相はまた、日米など１２カ国が合意した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、韓国やインドネシアなども参加を検討していることを念頭に「大筋合意されて以来、各国が参加に関心を示している」と言及。その上で「基本的価値を共有する国々と経済的相互依存関係を深めることは、我が国の安全保障にもアジア太平洋地域の安定にも資する」と意義を語った。


　ログイン前の続き今月、３年半ぶりに開かれた日中韓首脳会談について、首相は「前提条件を付けずに行うべきだと一貫して主張し、実現した。日中韓の首脳とも地域の平和と安定に責任を共有するという共通認識を示すことができた」と成果を強調した。


　野党側が求める憲法５３条に基づく臨時国会の召集について首相は、「憲法５３条は召集時期については何ら触れられておらず、時期の決定を内閣に委ねている。国会で審議すべき事項などを勘案しつつ、様々な検討を行っている」と答弁。開会に消極的な構えを崩さなかった。自民党の山谷えり子氏、渡辺猛之氏、民主党の小川敏夫氏らの質問に答えた。


首相「憲法の在り方巡り国民的議論深めたい」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151111/k10010301751000.html
11月11日 12時32分　NHK



安倍総理大臣は、参議院予算委員会の閉会中審査で憲法改正を巡り、大規模な災害などに対応する「緊急事態」の分野は「極めて重く大切な課題だ」としたうえで、憲法の在り方を巡る国民的な議論や理解が深まるよう努めていく考えを示しました。

国会は、１０日の衆議院予算委員会に続いて、１１日は参議院予算委員会の閉会中審査が行われています。


この中で、自民党の山谷前国家公安委員長は「安全を巡る環境は急変するなか『憲法改正が必要では』という大きな声が上がっている。感染症や大規模な災害への対応など、国民の生命・財産を守るためには、憲法に『緊急事態』を規定することが必要であり、議論を深めていくべきではないか」と質問しました。

これに対して、安倍総理大臣は「大規模な災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るため、国家そして国民みずからがどのような役割を果たしていくべきかを憲法にどのように位置づけるかは、極めて重く大切な課題だ」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「憲法改正には国民の理解が必要不可欠であり具体的な内容についても国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくる。引き続き、新しい時代にふさわしい憲法の在り方について、国民的な議論と理解が深まるよう努めていきたい」と述べました。


民主党の徳永エリ参議院議員は「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定は、農業や自動車の関税だけでなく医療や労働、それに食の安全・安心など、私たちの生活にどんな影響があるのか不安な要素はたくさんある。日本はどう変わるのか、抽象的なスローガンばかりでは全く分からない」とただしました。

これに対して、安倍総理大臣は「ＴＰＰは、アジア太平洋地域において、自由や民主主義、法の支配などの基本的な価値を共有する国々とともに、２１世紀にふさわしい新たな経済ル－ルを作っていき、人口８億人、世界経済の４割近くを占める広大な経済圏を生み出すものだ」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「大切なのは、新たなル－ルが作られ、恣意的（しいてき）で不透明な政府の介入を排除していくことだ。透明性の高い秩序の下で、自由で公正な競争を促進していくことになり、イノベーション＝技術革新を起こして、マーケットを拡大させていく大きなチャンスを得ることができた」と述べました。
日銀総裁「量的・質的緩和 続ける」


一方、日銀の黒田総裁は、いまの金融緩和策について、「いまの時点で、いわゆる生鮮食品を除く消費者物価の上昇率は０％近傍で推移しているが、エネルギー項目を除くとプラス１．２％というのが一番直近の数字であり、そういう意味では、まだ道半ばというところだ」と述べました。

そのうえで、黒田総裁は、「いまの量的・質的緩和を続けていく。『いつ出口で、どうする』ということは、まだ道半ばなので、２％の物価目標の実現に向けて着実に、しっかりとこの量的・質的金融緩和を進めていくということに尽きる」と述べました。


自民党の憲法改正草案「国家緊急権」は導入すべきかーー弁護士が「危険性」を指摘
https://www.bengo4.com/other/1146/1287/n_3847/
2015年10月23日 11時55分



小林節・慶大名誉教授（左）と永井幸寿弁護士（右）

大災害や戦争などの非常事態が起きた際、総理大臣に権力を集中させる「国家緊急権」。現在の憲法では認められていないこの制度を、憲法改正によって導入すべきなのか。そんな問題を考える意見交換会が10月21日、東京都内で開かれた。


意見交換会は、震災などの被災者支援の経験から、国家緊急権の創設に反対している弁護士たちが、条件つきで国家緊急権の導入を支持する小林節慶大名誉教授を招くという形で行われた。


国家緊急権は、自民党が公表した改憲草案に含まれており、「憲法改正」をめぐる今後の議論で注目を集める可能性がある。


●緊急事態に国家に権限を集中させる理由とは？


国家緊急権は、アメリカの憲法などで認められているが、なぜなのか。その理由について、憲法学者の小林氏は次のように説明する。


「大災害などの際には、法律がないからといって、すったもんだやってる場合じゃなくなる。内閣総理大臣に大権を集中してスピーディに動くことが大事だ。非常事態が去った時点で、総選挙をして民意を仰ぎ、補償をすればいい。ただ、国家緊急権はある意味危険なので、憲法上の根拠が必要だ」


小林氏は「もし私に白紙から憲法を書かせてもらえるなら、人権を制限された人への補償や、非常事態が終わった後に解散総選挙をすることなどを盛り込んだ、世界に比類なき、安全な緊急事態条項を書きたいと思っている」と話した。


●日本には緊急災害に対応する制度がすでにある


一方で、阪神大震災で被災した兵庫県弁護士会の永井幸寿弁護士は「災害をダシにして、憲法を改正してはならない」と強調。「災害への対策は『事前に準備していないことは、できない』というのが原則。国家緊急権は『事後の応急対策』にすぎない。災害がおきた後に、憲法を停止しても何もならない」と話した。


永井弁護士は「災害への緊急対策は、現場に近い市町村が主体的に動くべきで、国家はあくまでそれをサポートする役割だ」と指摘。仮設住宅の用地をめぐる交渉でも、住民に顔がきく市町村職員が頼んだほうが、国から仕事を請け負った業者が頼むよりもずっとスムーズにいくと説明した。


また、緊急災害に対処する仕組みとしては、すでに「災害対策基本法」がある。さらに万が一の際には、「参議院の緊急集会」といって、衆議院が開催できない場合に、参議院が国会機能を代行する制度が、憲法に盛り込まれているとした。


●「アメリカと日本では状況が違う」


だが、海外には、アメリカのように国家緊急権を認めている国もある。日本もそれにならうべきではないのか。


その点について、永井弁護士は「アメリカでは、国家緊急権が憲法上認められ、何度も行使されているが、あの国は大統領と議会の権力がハッキリ分立し、司法が違憲判決をバンバン出す国だ。日本とは状況が違う」と指摘。アメリカと違って議院内閣制をとっているうえ、司法も違憲判決に消極的な日本で、国家緊急権を導入することは、「危険性ばかりが高い」と主張した。


実際、自民党の憲法改正草案にある「国家緊急権」には次のような問題点があると、永井弁護士は指摘した。（1）緊急事態の発動要件を法律で定められること。（2）緊急事態の期間に制限がないこと。（3）内閣の承認が得られない場合の規定がないこと。（4）できる範囲に限定がないこと。


一方、小林教授は「国家緊急権の概念は、理論的に不要とは言い切れない」としながらも、「非常時に、権力側が一方的に『国を預かりました』とするだけなら、私も賛成できない」と意見を表明。「災害が起きたあと、総理大臣が大元帥みたいになって、突然何かしようとしてもどうなるものでもない。すでに法律が整っている今の日本で、国家緊急権の議論をする必要はないだろう」と締めくくっていた。


（弁護士ドットコムニュース）



津久井進 ファンになる
http://www.huffingtonpost.jp/susumu-tsukui/
弁護士、日弁連災害復興支援委員会副委員長、公益財団法人ひょうごコミュニティ財団監事ほか


災害対策の現場からみた憲法改正「国家緊急権」創設の危うさ
http://www.huffingtonpost.jp/susumu-tsukui/national-emergency-rights_b_6710650.html
投稿日: 2015年02月19日 16時05分 JST 更新: 2015年02月19日 17時09分 JST



与党・自民党は、次の参議院選後を目処に、緊急事態条項すなわち「国家緊急権」の新設を含む、改憲の国会発議を行う意向を明らかにした。


国家緊急権とは、自然災害や戦争などの緊急事態に、憲法秩序を一時停止して、非常措置を行う政府の権限のことをいう。


災害対策の現場からすると「国家緊急権」はいらない。理由は3つある。


■それ自体とても危ない


ひとつ目は、国家緊急権は、それ自体とても危ないからである。


要するに国家緊急権は、危機に瀕したときは政府に全てをお任せしてしまうということだ。しかし、たとえ緊急時といえども憲法秩序を取っ払ってしまうことには強い懸念がある。憲法は、一人ひとりの生命や財産や権利を守るために、政府に義務を負わせ、暴走に歯止めをかける法システムである。つまり、災害などで市民の人権が危機に瀕しているときにこそ、まさに憲法の出番なのだ。ところが、逆にこうした憲法秩序を停止してしまい、「何人も‥国その他公の機関の指示に従わなければならない」（自民党憲法改正草案99条3項）というのだから、国民の目から見ればまったく本末転倒である。歴史を振り返ってみれば、緊急事態に政府が誤りを犯した愚例は枚挙に暇が無い。


■日本の制度は十分整っている


ふたつ目は、国家緊急権などなくても日本の制度は十分整っているからである。


諸外国には国家緊急権の規定があるのに、日本にはそれがない、とよくいわれる。それは日本の法制が劣っているからではなく、むしろ優れているからである。自然災害についていえば、我が国の災害対策基本法のように、精緻に整備された制度は類を見ない。それは、災害が圧倒的に多い日本だからこそ蓄積された教訓があるからこその重みであり、戦争と災害をごちゃまぜにしている大陸法系の法制度よりずっと練られている。この災害対策基本法の中には、きちんと「災害緊急事態」の章が設けられており、災害緊急事態の布告の規定もある。いざという時の法の備えは既に存在している。しかるに、あたかも不備があるかのように強調するのはペテンだし、国家緊急権を設けようとする動きは、法の無知に乗じたアンフェアな姿勢だと思う。


■国家緊急権があっても使えない


みっつ目は、国家緊急権があっても使えないからだ。


思い出して欲しい、東日本大震災の直後の政府の対応を。被災者を助けるための「災害救助法」があるのに、それを正しく活用しない。惨憺たる被災地を応援する「災害対策基本法」の規定があるのに、それを適用しない。地球規模の緊急事態である原発事故に際し、情報を隠蔽し、予定された法システムを無視し、「子ども被災者支援法」を制定したのに実行しない。要するに、たとえ良い制度があっても使い方を知らない、想定をしていない、訓練をしていないから、こうした愚かな結果を招いたのである。あまつさえ、特別増税で集めた復興財源を、「復興基本法」を悪用して被災地と無関係に流用する。国土強靱化の名目で公共投資を繰り返す。「政府は間違うことは無い」と心底信じている人がどれだけいるのだろうか。既存の法制度さえ正しく使えない政府に、あぶない道具を持たせるわけにいかないのである。


■「災害対策」の大義名分による思考停止


ところが、「大災害への対策だ」という大義名分を冠に載せると、社会もメディアも、何となく無批判に受け入れてしまう。


国民も、何となく良いことと受け止め、それ以上は深く考えない。


東日本大震災の直後に日経電子版が行ったアンケートでは、災害への対処や防災等のための私権制限に賛成する意見が約８割にのぼり、賛成派議員の論拠にもなった。国民の善意はよく理解できる。しかし、緊急事態条項を設けたら、真っ先に制限や束縛を受けてしまうのは、被災地の人々や避難した人々であるという想像力は働いていただろうか。


　2012年度の衆参両議院の憲法調査会でも国家緊急権について活発な意見交換が行われ、同年7月の中央防災会議が公表した最終報告では、現行の災害緊急事態の緊急措置を拡張して、有事法制である国民保護法制などを参考に、国家存立対策や法整備が必要だと指摘した。彼らは、本当に現行の法制度を正しく理解していたのだろうか。


私たちは、国家緊急権を取り入れるがごとき愚行は、絶対に避けなければならない。


■忘れてはならない歴史の教訓


忘れてはならない出来事を3点だけ挙げておく。


第1に、関東大震災では、旧憲法下の国家緊急権（緊急勅令）が適用された。多数の外国人や思想家たちが虐殺されたが、その契機となった悪質なデマの出元は、海軍省船橋送信所の9月3日午前8時15分の各地方長官宛の打電であるというのが定説である。わずか約90年前の出来事である。


第２に、最も優れた近代憲法といわれるドイツのワイマール憲法には第48条に国家緊急権の規定があり、社会不安の中でこれが乱用され、全権委任法が制定され、ナチスの独裁につながっていき、世界中を戦火に巻き込んでいった。


第３に、ごく最近、10年前に米国で起きたハリケーンカトリーナ災害では、FEMA（アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁）の失態に加え、大統領の非常事態宣言の後に、警察による市民の誤殺事件や被災者の遺棄などの事件が起きた。レベッカ・ソルニットは著書「災害ユートピア」の中で、こうした為政者が陥るパニックを「エリートパニック」といって、災害のたびに起きる普遍的現象であると指摘している。


東大の法哲学者の尾高朝雄は「国家の生命を保全せねばならぬ、という何人も肯わざるを得ない主張の蔭には、国家緊急権の旗旌をかざして国家の運営を自己の描く筋書き通りに専行しようとする意図が秘められやすい」と述べた（『国家緊急権の問題』法学協会雑誌62巻9号　1943年）。


70年余経った今、社会は、まさに同じ状況に直面している。


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http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/416.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 「民主解党」岡田氏に要請へ＝前原、細野、江田氏が一致（時事通信）
「民主解党」岡田氏に要請へ＝前原、細野、江田氏が一致
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151111-00000159-jij-pol
時事通信 11月11日(水)21時54分配信


　民主党の前原誠司元外相と細野豪志政調会長、維新の党の江田憲司前代表が11日夜、東京都内のホテルで会談し、野党再編に向けて民主党が「解党」を決断すべきだとの認識で一致した。

　自民党に対抗し得る野党勢力の結集を一気に進めるのが狙い。前原氏らは近く民主党の岡田克也代表に申し入れる見通しだ。

　民主、維新両党は合流を視野に政策協議を進めているが、維新分裂の影響もあって停滞気味だ。維新の松野頼久代表は、民主、維新の双方が解党した上で合流すべきだと主張。これに対し、岡田氏ら民主党主流派は党の再建を優先し、解党に慎重な立場を崩していない。

　民主党内でも若手を中心に解党論が出ているが、前原氏ら保守派が表立って解党を求めれば、党内の路線対立が深刻化し、岡田氏の求心力低下につながる可能性もある。　



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/417.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] しばき隊：「自由に」ものを言えなくなる？　差別禁止法を制定したらもちろんそうなるよ。おまえが 差別する「自由」より重
http://pbs.twimg.com/media/BM8NHNXCIAApC76.jpg

日本を貶めるためにデマをばら撒いたり、エセ左翼を批判する人たちを訴訟で「脅す」弁護士もいれば、こんなまともな弁護士もいるんですね。

”C.R.A.C. @cracjp 15:35 - 2015年11月11日
「自由に」ものを言えなくなる？　差別禁止法を制定したらもちろんそうなるよ。おまえが
差別する「自由」より重視されるべきものがある。 ”


”C.R.A.C.
こういうバカな弁護士を黙らせて「自由に」ものを言えなくさせるためにも、法律で何がヘイトスピーチかきちっと決めといたほうがいいですね。@otakulawyer ”


”山口貴士 ‏@otakulawyer 18 時間
「ぱよぱよちーん」をRTしたり、パロディでぱよちん音頭を作っただけで、レイシスト呼ばわりされす。理念的な規定であっても、ヘイトスピーチ規制を導入したら、自由にものを言えなくなることは明らかです。ぱよぱよちーん騒動は、ヘイトスピーチ規制の危険性を教えてくれました。”


”山口貴士 ‏@otakulawyer 14時間

RT @cracjp ヘイトスピーチ規制論者の本音を聞かせて頂き、ありがとうございます！ ”

＜参考＞

津川拓武＠ ‏@seigihasinda 2 時間
@cracjp @otakulawyer #ぱよぱよちーん 事件総括中指美和リスト作成者石野だとうっかり暴露 山本匠一郎リストの人達から金銭を脅し取る旨を何度も公言、黒胡椒久保田派の残党がおり、そのうちテロを起こす計画があると暴露　ささやん「石野雅之＝のっち」と認めてしまう。

　
　
津川拓武＠ ‏@seigihasinda 2 時間2 時間前
@cracjp @otakulawyer 白川結紀炎上を察した久保田・石野がリストを非公開にした後も空気を読めずリストを復元・拡散
しばき隊の活動に日当が出ることをうっかり暴露するチビ木野トシキ
「へう」と叫ぶ高橋直輝リストに載せられた人々のもとに「遊び」に行くと犯罪をチラつかす

　
　
SKM ‏@senkyomae 1 時間
“@cracjp: こういうバカな弁護士を黙らせて「自由に」ものを言えなくさせるためにも、法律で何がヘイトスピーチかきちっと決めといたほうがいいですね。https://twitter.com/otakulawyer/status/664268646429036544 …”

ほらね、自分たちは正義で敵を法の力で黙らせようとしている事を自白した
　
　
”山口貴士 @otakulawyer 0:42 - 2015年11月6日
「ぱよぱよち～ん」事件は、「社会運動を熱心にやってる人を企業が雇うリスク」を
可視化しました。「ぱよぱよち～ん」を擁護している人々は、その悪影響の大きさを
真剣に考えた方がいいですよ。 ”

　
　
■【炎上】しばき隊が報復宣言「エフセキュアを辞めたのは１人だけ。残留組がネトウヨどもを処刑する！」
http://hosyusokuhou.jp/archives/45972429.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/418.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 高木は弔電もバラマキか＆ナメた答弁で逃げ切りはかる＋ミャンマー民主化（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/23861401/
2015年 11月 12日

　最初に・・・８日に行なわれたミャンマーの総選挙で、アウン・サン・スー・チー党首率いる最大野党の「国民民主連盟（ＮＬＤ）」が、上下両院の過半数を制して政権交代を実現させることがほぼ確実になった。(^^♪　
＜大統領府は１１日に、「国民の判断を尊重し、平和的に政権を移譲する」と表明して、NLDの勝利を事実上認める声明を発表したという。＞

　ミャンマーの民主化実現をお祝いすると共に、長い間、強い信念の下に、忍耐強く軍事政権と闘って来たスーチー女史に、また彼女を支えて来た人たちに心からの敬意を評したい。(･･)
　ただ、実際のところ、大変なのはこれからなので、スーチー女史はじめその同士には、体に気をつけてガンバって欲しいと願っているです。o(^-^)o

＜日本も早く「真の民主政を行なう国、国民」であることが誇れるようになるといいな～。_(。。)_民主政７０年めにして、何だかレベルが後退して来てる感じが。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊http://mewrun7.exblog.jp/23858491/

　さて、ここまで追っかけちゃったからには・・・。ということで、『高木が下着泥棒や公選法違反の事実を否定も、次々と証言が。野党は追い込み切れるか』の続報を。

　１１日の参院予算委員会の閉会中審査では、ｍｅｗがややごひいきにしている民主党の小川敏夫元法務大臣が、高木復興大臣を追及した。(･･)

　かつて裁判官や検察官を務めたことがある小川氏は結構、鋭くツッコンでいたのだけど。完全に逃げの体制にはいっている高木大臣は、香典については（他の人が渡したという証言が出ているにもかかわらず）自分が渡したの一点張り。

　また下着泥棒の疑惑に関しては、弁護士か誰かに「言質をとられるような表現は使うな」とアドバイスされたのか「週刊誌で報道されていることについて、そのような事実はございません」と、ひたすら同じ言葉を繰り返す始末。(>_<)

　ただ、小川氏が昨日、新たに切り出した弔電の話には、チョット困った様子だった。^^;
　何と高木氏の事務所は、毎年１２０万円も弔電代の費用を計上しているというのである。(･o･)
　
　小川「平成24年(2012年)に123万円余り。平成25年(2013年)に124万円余り。弔電に支出がある。弔電1通1,000円とすると、1,240通、1日3通も4通も、弔電打っているわけですよ」
　　　「福井新聞に訃報が載った選挙区内の人に、全員自動的に、面識ない方にも、弔電を打っていたのでは」

　高木「弔電は心を込めて打たせて いただいています」　・・・　はあ？　(@@)

＜尚、福井新聞には実際に、訃報を掲載した人の遺族への弔電送付（１通約５００円～２５００円を行なう「わたっくす」なる弔電サービスが存在するです。(＋＋)＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　昨日の記事に追記したのだが。民主党の議員やメディアの調査、取材によって、高木氏の説明とは異なる事実が次々と明らかになっている。（＊＊）

『収支報告書によると、２０１１年～１３年、高木氏の自民党支部は香典２万円ずつを８件、資金管理団体は枕花（まくらばな）代を２件、福井県敦賀市と美浜町の住民らに計１８万４千円支出した。
　１２年１２月の支出先で敦賀市の不動産会社の会長男性（８８）は「葬儀や通夜の前に高木氏が自宅に弔問に来たが、香典はもらっていない。葬儀では代理人が香典を持ってきたが、高木氏は見ていない」と語った。
　１３年１１月に受け取った同市の会社員男性（６１）は「代理人から香典をもらった。高木氏は葬儀の１～２日後に自宅にあいさつに来た」、１２年４月に受け取った同市の男性の妻も「高木氏は葬儀の４～７日後に香典を持ってきた」と話した。（朝日新聞１５年１１月１０日）』

　ところが、高木氏は１１日の審議でも、あくまでも自分が香典を出したと主張。過ちを認めようとしない。(-"-)

『高木復興大臣の政治とカネをめぐる問題です。１０日の衆議院に続き、１１日は参議院予算委員会で野党が追及しました。（中略）

　「葬儀にはあなたのご子息が出席して、香典を出したのでは」（民主 小川敏夫参院議員）

　民主党は、１１日も高木大臣の政治とカネの問題を取り上げました。葬儀の香典を高木氏本人ではなく、子息が法律で禁じられている代理として持参したのではと追及しました。

　「私が葬儀の日までに弔問し、 香典を出したと思う」（高木毅 復興相）

　自らが香典を渡したことを、１１日も強調しました。（ＴＢＳ１５年１１月１１日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　また、下着泥棒疑惑に関しても、わざわざ同じ表現を繰り返して否定していたのだけど。（かなりナメくさった態度をとっていたし。）でも、それが却って疑念を深めることになったような感じもある。(~_~;)

＜前も書いたけど、ｍｅｗは、高木氏が下着泥棒を行なったかも知れないということ以上に、敦賀市長である父親の威光を借りて、警察の捜査を中止させ、事件をもみ消そうとした疑いがあることの方に大きな問題性を感じている。(-"-)＞

国会の予算委員会は2日目を迎え、高木復興相は、週刊誌で、過去に下着を盗んだと報じられたことについて、事実関係をあらためて否定した。そのうえで高木氏は、大臣を辞任する考えがないことを明らかにした。

『民主・小川敏夫参院議員「どの部分が事実無根なのか。すなわち、家には入ったけど、下着を盗んだという事実だけが無根なのか。家には入ったのか」

　高木復興相「週刊誌で報道されていること、そのような事実はございません」

　小川議員「家に入ったこともないということですね?」

　高木復興相「週刊誌で報道されていることについて、そのような事実はございません」

　小川議員「その被害者の女性を大臣は知っていますか」

　高木復興相「先ほどから、繰り返し申し上げておりますが、週刊誌で報道されていることについて、そのような事実はありません。よって、当然知るよしもありません」（ＦＮＮ１５年１１月１１日』

『民主党の小川議員が、どんな聞き方をしても、「週刊誌で報道されていることについて、そのような事実はございません」と、同じ言葉を繰り返すだけだった。

　民主党の小川元法相が、「完全に作り話のうさわの類いであると。こういうことですか?」と質問すると、高木復興相は、「先ほどから申し上げている通り、週刊誌で報道されていることについて、そのような事実はないということでございます」と答えた。
　これに、民主党の小川元法相は、「同じ文言をね、繰り返されても困るんです」と述べた。

　なぜ高木復興相は、毎回、「週刊誌で報じられたことは」と、同じ言い回しで否定し続けたのか。政治アナリストの伊藤惇夫氏は、ある可能性を指摘した。
　伊藤氏は、「事実がないと、全面否定してしまうのではなくて、『週刊誌に報道されているような事実がない』という言い方なので、事実としてあったという状況になったときに、『週刊誌の報道は事実と違いますよ』と、それができる余地を残した疑いがある」と語った。

　そして、疑惑を報じた週刊誌への対応について、高木復興相は、「出版社に訂正を求めたり、あるいは名誉毀損(きそん)で提訴することについては、現在、弁護士とよく相談して、今後の対応を考えているところでございますが」と答えると、民主党の小川元法相は、「大臣ね、告訴するかは、弁護士と相談して決めることじゃないんですよ。あなたが決めたことを弁護士に頼めば、弁護士がやるんですよ」と述べた。（ＦＮＮ１５年１１月１１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『民主党の小川議員は、香典に加え、高木氏が代表を務める政党支部の弔電の支出を取り上げました。

「平成２３年に１１５万円あまり、平成２４年に１２３万円あまり、平成２５年に１２４万円あまり、弔電の支出がある。当然私費で支出すべきものじゃないか」（民主 小川敏夫参院議員）

　小川氏は、高木氏が地元・福井新聞の弔電サービスを使い、毎月１０万円前後、政治資金から支出していると指摘しました。政治家の選挙区への寄付を禁じる公職選挙法では、弔電についての規定は定められていません。しかし、政治資金の多くの部分は、税金である政党助成金で賄われています。

　「福井新聞に訃報が載った選挙区内の人に、全員自動的に、面識ない方にも、弔電を打っていたのでは」（民主 小川敏夫参院議員）
　「弔電は心を込めて打たせて いただいています」（高木毅 復興相）　（ＴＢＳ１５年１１月１１日）』

『終了後、高木復興相は「しっかりと説明させていただいた。復興大臣として、職務を果たしていくのがわたしの責任だ」と述べ、大臣を辞任する考えがないことを明らかにした。（ＦＮＮ１５年１１月１１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　果たして、野党、メディア、そして国民は、このまま高木大臣の逃げ切りを許して、安倍官邸＆自民党に、さらにナメられることになるのか？　それとも、そろそろ一矢報いるのか？
　野党の今後の対応をしっかりと見て行きたいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ
　


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/419.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 大阪維新への持参金？ 片山虎之助議員“古巣のカネ”強奪騒動（日刊ゲンダイ）


大阪維新への持参金？ 片山虎之助議員“古巣のカネ”強奪騒動
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169143
2015年11月12日　日刊ゲンダイ



勝手にカネを引き出していいのか／（Ｃ）日刊ゲンダイ


「維新の党」とたもとを分かち、早々と「大阪維新の会」入りした片山虎之助参院議員が「古巣のカネを強奪した」と永田町で大騒ぎになっている。野党関係者がこう言う。


「維新の党では、国から支給されている『立法事務費』を幹事長室や国対、参議院などの各部門ごとに振り分けて管理して経費を支出しています。ところが、大阪維新に移った片山議員の男性秘書が１０月２８日、参院控室を訪れて通帳とキャッシュカードの引き渡しを求め、そのまま持っていきました。慌てた党関係者が後日、松野頼久代表名の口座を確認したところ、１０月３０日に計２回に分けて約２５０万円のカネが引き出されていたことが分かったというのです。維新はカンカンで、法的手段も辞さない構えともっぱらです」


　大阪維新への持参金とでもいうのか。それにしても、離党した議員が勝手にカネを下ろしてモメているなんて、山口組の分裂騒動も顔負けだ。これが総務大臣や郵政大臣などを歴任したベテラン議員のやり方なのか。片山事務所に事実関係を確認すると、「誤認されている点がある」とした上でこう回答した。


「（通帳とキャッシュカードは要求したのではなく）実際は引き継ぎを受けた際に受け取ったものです。維新の党代表は平成２７年１０月２４日から馬場伸幸氏で、その代表の指示に基づき、現金を他口座に振り替えて保管しております。保管理由は、一切の権限を有さない執行部を名乗る者たちから公金を保護するためです。そのまま一円たりとも使用することなく、適切に保管されています」


　要するに「カネを引き出したのは事実だが、それは馬場新代表の指示で問題ない」というのだが、そもそも維新は新代表の存在を認めていないし、１０日の閉会中審査でも維新代表として質問に立ったのは松野頼久だった。現在２期目のヒヨッコ新代表の指示で大きな公金を動かし、古巣とモメているのに勝手に口座から引き出して振り替えることが許されるのか。こんなことがまかり通るのであれば、新旧経営陣が対立している会社なんて「何でもアリ」になってしまう。


　他人名義の口座からカネを引き出す行為はリッパな犯罪だ。「一般論では横領罪が成り立つ」（日大名誉教授の板倉宏氏＝刑法）というから、ゴタゴタはまだ続く。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/420.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 東京五輪に暗雲…山口組元幹部との交遊にJOC元役員も浮上（日刊ゲンダイ）


東京五輪に暗雲…山口組元幹部との交遊にJOC元役員も浮上
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169142
2015年11月12日　日刊ゲンダイ



相次ぐ問題噴出に遠藤五輪相も頭が痛い（Ｃ）日刊ゲンダイ


　日大法学部の山岡永知名誉教授（７７）が山口組元最高幹部から２０００万円を借り入れ、１０年以上も返済していない問題が波紋を広げている。


　日大は１０日、山岡氏の非常勤講師としての職を解雇。２人の交遊は元最高幹部が原告の民事裁判で明らかにされたものだが、その過程でこの元最高幹部とＪＯＣ（日本オリンピック委員会）元役員との交流もバクロされた。裁判の証拠でメモが提出されたのだ。


　この元役員はＪＯＣ副会長を２０１３年まで２期４年務め、東京五輪組織委評議員でもある。五輪ではメダルを期待されている種目の会長Ａ氏だ。０８年５月、投資話の相談で集まった山岡氏や当時現役だった元最高幹部ら７人の会合にＡ氏らが合流。料理店やクラブで飲食したという。


　こうした事実が山岡氏が裁判所に提出した手書きメモに記されていた。Ａ氏はＮＨＫの取材に「指導しているスポーツ選手などが繁華街で暴力団員とトラブルになるのを避けるため、挨拶に行った。飲食をしたかどうかは覚えていない。それ以来元組長とは会っていない」と話したという。


　この問題は暴力団排除を進める世間の流れに逆行しているのはもちろんのこと、東京五輪にまで飛び火しかねない。


「東京五輪で金メダル量産を期待されている種目ですからね。五輪を牛耳る欧米勢が暴力団関係者との交遊に神経をとがらせる中、協会トップの黒い交際が公になれば、出場辞退に追い込まれかねません。また、この種目は政治家との関係も深い。ヘタすりゃ内閣を揺るがす事態も起こり得ます」（永田町関係者）


　日大絡みでは、ＪＯＣ副会長や日本相撲連盟副会長なども兼務する田中英寿理事長（６９）が昨年２月、海外メディアで暴力団関係者との交遊を写真付きで報じられ、「東京五輪はヤクザ・オリンピックだ」と批判された。今年４月の衆院文科委でこれを取り上げた維新の党の牧義夫議員が調査を求めると、当時の下村文科相は「日大とＪＯＣに調査と報告を指示した」と答弁。田中氏は交際を否定し、ＪＯＣが第三者機関による調査を決めたが、半年以上経っても何の報告もされていない。


　元最高幹部が抱える民事裁判では、ほかにもスポーツ団体の顧問だった男性と頻繁に会っていたという複数の証言も寄せられている。思わぬところから火が付いた今回の騒動は間違いなく燎原の火となるだろう。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/421.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 普天間「県外移設」主張が一転…島尻大臣の変節の裏にダメ夫（日刊ゲンダイ）


普天間「県外移設」主張が一転…島尻大臣の変節の裏にダメ夫
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169139
2015年11月12日　日刊ゲンダイ



島尻大臣は沖縄で総スカン（Ｃ）日刊ゲンダイ


　安倍改造内閣の新大臣で、島尻安伊子沖縄・北方担当相（５０）も火ダルマになっている。もともと民主党の那覇市議だったころ、普天間基地の「県外移設」を主張していたが、離党してからは百八十度方針転換。キャンプ・シュワブゲート前の抗議活動を「規制すべし」とまで言い放つ。地元沖縄県民からは「変節女」と総スカンだが、その裏には凄まじい権力欲と“ダメ夫”がいることがわかった。


　元民主党沖縄県連代表の喜納昌吉氏が事情をよく知っていた。


「安伊子さんが２００５年８月に民主党を離党する半年くらい前に、当時、県連代表だった夫の昇さん（５７）と安伊子さん、民主党関係者ら数人でカラオケに行きました。その時、安伊子さんはボクに『政治家をやるなら権力側についた方がいいでしょ』とアッケラカンと話した。そして、昇さんとカラオケをデュエット、『いつかはダンナが総理の椅子に～♪』なんて替え歌を歌っていました。笑うに笑えませんでしたよ」


　昇氏については説明が必要だ。昇氏は日本新党に所属していた９３年から５回連続で衆院選に挑戦、落選し続けている。９７年に民主党沖縄県連の設立に尽力、初代代表を務めたが、４回目の挑戦だった０３年の衆院選でも惨敗し、「『あまりにも不甲斐ない』と民主党本部に見捨てられた」（地元事情通）。


　０５年にやむなく離党。その時、島尻大臣も「（党本部に）失望している」と話し行動を共にしたのである。“素晴らしい夫婦愛”だが、そのダメ夫を総理にするために自民にスリ寄り、変節したのであれば笑えない。


　政治の私物化極まれりだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/422.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 安倍首相が“明治復活”旗印にする『坂の上の雲』、作者の司馬遼太郎が「軍国主義を煽る」と封印の遺言を遺していた（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　司馬遼太郎『坂の上の雲』（文藝春秋）


安倍首相が“明治復活”旗印にする『坂の上の雲』、作者の司馬遼太郎が「軍国主義を煽る」と封印の遺言を遺していた
http://lite-ra.com/2015/11/post-1671.html
2015.11.12.　リテラ


　11月3日は「文化の日」を「明治の日」にしようという気持ち悪い動きがある。

　きのう11日にも「「明治の日」を実現する集い」なるイベントが開催され、日本会議会長の田久保忠衛が基調講演を行った。「取り戻せ！明治の精神」というキャッチフレーズのもと、協賛には極右カルト「日本会議」はもちろんのこと、ヘイト団体である「頑張れ日本！全国行動委員会」、「新しい歴史教科書をつくる会」、「神道政治連盟東京本部」、「東京都神社庁」、「日本教育再生機構」など右派団体が名を連ね、稲田朋美政調会長もかけつけたという。

　現在「文化の日」とされている11月3日が、明治天皇の誕生日でもあり戦中は「明治節」とされていたことから、この日を再び「明治の日」とし、「厳しい国際環境の中で国家の独立を護り抜いた明治の先人たちに思いを馳せ」よう（明治の日推進協議会ブログより）というのである。

　数々の侵略戦争によって多くの国の人間の命と自由を奪い、日本自体も滅亡の危機に追い込んだ「大日本帝国」を取り戻したい、とは正気の沙汰とは思えないが、こうした明治日本への憧憬、回帰願望は単なる懐古趣味と笑っていられる状況ではない。
　
　たとえば、今年7月「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録へのゴリ押しだ。安倍首相は幼なじみでもある発起人の女性に「君がやろうとしていることは『坂の上の雲』だな。これは、俺がやらせてあげる」と語るなど、この登録には安倍首相の強い意向が働いていた。その背景に、明治日本の近代化を誇り大日本帝国の植民地主義の正当化をアピールしようという意図があったのは明らかだ。
　
　また、今年8月15日の安倍談話のなかで、明治の日本と日露戦争について、安倍首相は以下のように語った。

「百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」

　明治日本の植民地主義を正当化し日露戦争を良い戦争だったと真顔で語る、この安倍首相の歴史観はつくる会の歴史教科書そのままなのだが、この歴史観のベースにあるとされるのが、司馬遼太郎の『坂の上の雲』だ。

『坂の上の雲』といえば、『竜馬がゆく』とならぶ司馬遼太郎の代表作で、明治の軍人・秋山好古、秋山真之の兄弟と俳人・正岡子規の3人を主人公に、日露戦争へといたる明治日本を描いた歴史小説である。

　明治日本の近代化、そしてその結実として日露戦争を肯定的に描いていることから、愛読書にあげる保守政治家や右派論客は多い。

　たとえば、『「坂の上の雲」日本人の奇跡』（文藝春秋　2012年12月臨時増刊号）という『坂の上の雲』をテーマとしたムックには、安倍晋三をはじめ、石破茂、櫻井よしこ、中西輝政、葛西敬之といった右派の面々がこぞって寄稿している。

「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝にいたっては、『坂の上の雲』をきっかけに“自由主義史観”なるトンデモ歴史観をもつようになったというのは有名な話だ。西尾幹二の『国民の歴史』でも日露戦争を自衛の戦争とし、「司馬遼太郎氏は、日露戦争の原因は基本的には六対四の割合でロシアに責任があり、そのうち八割ぐらいはニコライ二世という皇帝の性格に原因があると言っていた」などと司馬の名前を持ち出す。

　安倍首相も、先述のように明治の産業革命遺産の世界遺産登録を『坂の上の雲』と呼んだり、facebookで「「まことに小さな国が、開花期をむかえようとしている」
司馬遼太郎作「坂の上の雲」の冒頭です。
テレビドラマ化されご存知の方も多いと思いますが、その小説の舞台でもある愛媛県は松山市にやって参りました」などと得意気に『坂の上の雲』の一節を引くこともあった。

　安倍首相はじめ右派の政治家や論客たちが、強い日本＝明治への憧憬を口にするとき心の拠り所としている、『坂の上の雲』だが、しかし、実は、当の司馬遼太郎は生前『坂の上の雲』が、右派の拠り所となることを危険視していたというのである。

　映画プロデューサー・山本又一朗氏が『文學界』11月号のインタビューで、挫折した企画でいちばん思い出に残っている作品として『坂の上の雲』をあげ、司馬に映画化権の獲得交渉に出向いたエピソードを披露している。

　アポなしで大阪に行き「1週間や10日ぐらいだったらお待ちしますから、ぜひお時間をください」という山本氏の熱意に押されたのか、司馬は山本氏を自宅に招き入れた。当初30分という約束だったのが「3時間40分もの大論争」になったという。
　
　というのも、司馬が映像化を強く拒否したからだ。

「山本さん、私はミリタリズムだとかナショナリズムというのは賛成できないんですよ。人は住民の単位で生きていけばいいと思っています」
「線を引いてここからが自分の土地、向こうがあちらの国、その結果、奪い合いをしてどっちが得したとか損したとか、そのために兵をあげてどうするとか、そういう話はストーリーだから書きますけど、それを映画なんていうものにされたら、影響力が大き過ぎて、いろんな人がそういうものに血気盛んになられても困るんです」

　こうした司馬の言葉に説得力を感じながらも山本氏は、現代の若者は生きる目的さえなくしている、『坂の上の雲』の時代は一個人が天下国家を動かせた、一個人が重要だった時代だ、だから「現代の若者に、おまえひとりで国が変わるんだよ、己の力をちゃんと見つめ直せ、と言いたいんです」と、国ではなく個人を描きたいのだと食い下がる。

　この山本の切り返しに司馬は「口の立つ方ですな」と感心するが、それでも司馬の意志はかたく、「山本さん、お願いです。他にもいっぱい書いた小説がありますから、他のものに目を移してください。『坂の上の雲』は一切やらせるわけにはいかない。ノーです」とキッパリ断られたという。

　単に山本が断られただけ、断るための方便と思われる向きもあるかもしれないが、映像化を断られたのは、山本だけではない。

　司馬自身、たとえば『「昭和」という国家』（日本放送協会出版）のなかで、
「この作品はなるべく映画とかテレビとか、そういう視覚的なものに翻訳されえたくない作品でもあります。
　うかつに翻訳すると、ミリタリズムを鼓舞しているように誤解されたりする恐れがありますからね。
　私自身が誤解されるのはいいのですが、その誤解が弊害をもたらすかもしれないと考え、非常に用心しながら書いたものです」
としている。

　実際、山本だけでなく、NHKも司馬の生前『坂の上の雲』を映像化しようとして断られている。

『NHKスペシャル』を立ち上げるなどした元NHK教養部のプロデューサーの北山章之助氏が、『手掘り司馬遼太郎 ~その作品世界と視覚』（NHK出版）のなかで、NHKで過去に2度『坂の上の雲』の映像化許諾を依頼しいずれも司馬に断られたことを明かしている。
　
　北山氏自身は教養番組担当でドラマとは関係なかったが、司馬と関係が深かったことから、放送局長、会長直々の指示で、映像化交渉のために司馬のもとを訪れたという。二度目はNHK会長からのたっての依頼ということもあり、司馬はわざわざ断りの手紙をしたためた。

「その後、考えました。
　やはりやめることにします。
“翻訳者”が信頼すべき人々ということはわかっていますが、初めに決意したことを貫きます。
『坂の上の雲』を書きつつ、これは文章でこそ表現可能で、他の芸術に“翻訳”されることは不可能だ（というより危険である）と思い、小生の死後もそのようなことがないようにと遺言を書くつもりでした。（いまもそう思っています）
　小生は『坂の上の雲』を書くために戦後生きたのだという思いがあります。日本人とはなにか、あるいは明治とはなにか、さらには江戸時代とはなにかということです。
　バルチック艦隊の旗艦「スワロフ」が沈んだときから、日本は変質します。

　山伏が、刃物の上を素足でわたるような気持で書いたのです。気をぬけば、足のうらが裂けます。

　単行本にしたときも、各巻ごと、あとがきをつけてバランスをとりました。
　たしかにソ連は消滅し、日本の左翼、右翼は、方途を見うしなっています。状況がかわったのだということもいえます。
　が、日本人がいるかぎり、山伏の刃渡りにはかわりません。日本人というのは、すばらしい民族ですが、おそろしい民族（いっせい傾斜すれば）でもあります。
　『坂の上の雲』は活字にのみとどめておきたいと思います。

　以上、このことについては議論なし、ということにして」


　『坂の上の雲』の映像化は危険、小生の死後もそういうことのないように――。「明治の精神」をやたら賞揚していたイメージのある司馬だが、さすがにそれを現実世界に持ち込むことの危険性は認識していたようだ。いっせいに傾斜したときの日本人は恐ろしいというのも、先の戦争を知る人間だからこその強い危機感なのかもしれない。

　しかし残念ながら、司馬のこの強い決意はあっさり破られることになる。ご記憶の読者も多いと思うが、2009年NHKでドラマ化されたのだ。司馬が『坂の上の雲』映像化を拒否していることは、司馬ファンのあいだでは知られたことだったため、司馬の意志に背くドラマ化であるとして市民団体がNHKに質問状を送るなどの動きもあった。

　司馬本人は1996年に亡くなっているため著作権継承者であるみどり夫人が許諾したということだろうが、みどり夫人の弟で司馬遼太郎記念館の館長を務める上村洋行氏は映像化を許諾した理由について、「NHKの熱意」「（執筆当時の昭和40年代と比べて）技術力が大きく進歩」「原作者と同じ時代の空気を共有するスタッフが手がけるということ」（『スペシャルドラマ・坂の上の雲・第１部』より）などと語っている。しかし、いずれの理由も生前の司馬が抱いていた懸念を払拭するようなものでは全くない。それどころか、技術力など司馬の懸念とは何の関係もないし、技術が進歩してより迫力ある映像となると、むしろ危険度は増すではないか。
　
　何より、時代状況だ。前述の上村氏のインタビューによると、NHKが遺族と交渉し映像化権を取得したのは2000年前後のこと。つくる会による歴史修正運動、小林よしのり『戦争論』、小渕政権による国旗国歌法や盗聴法の成立……と現在にいたる右傾化の道を大きく踏み出した時期だ。さらにドラマが放映された2009年から2011年は在特会などネトウヨによる排外主義、ヘイト活動が大きく盛り上がっていった時期。かつて「もう右翼も、左翼もない」「国でなく個人を描く」という説得にも首を縦にふらなかった司馬がもし生きていたとすれば、はたしてこんな時代状況のなかで映像化を許可したただろうか。

「線を引いてここからが自分の土地、向こうがあちらの国、その結果、奪い合いをしてどっちが得したとか損したとか、そのために兵をあげてどうするとか、そういうものに血気盛んになられても困るんです」

　こうした司馬の警鐘もむなしく、現在、戦後民主主義を否定し明治が日本の理想かのような思想がはびこっている。安倍首相は、強かった明治日本という幻想を現実政治に持ち込み、日本を再び戦争のできる国に変え、教育勅語まがいの道徳教育を押しつけ、さらには大日本帝国憲法を彷彿とさせる憲法改正を目論む……。明治の日本を取り戻すべく着々と歩を進める、安倍首相。「俺のやろうとしていることは、『坂の上の雲』だ」とでも思っているのだろうか。

　自身の作品が最も怖れていた方向、ナショナリズムとミリタリズムの旗印とされているこの状況に、司馬は草葉の陰で何を思うのか。

（酒井まど）


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/423.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 田原総一朗「産業界に『命令』する安倍首相にちらつく祖父の影」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　安倍政権が経済界に設備投資拡大を迫るのは「命令」に近いという（※イメージ）


田原総一朗「産業界に『命令』する安倍首相にちらつく祖父の影」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151112-00000003-sasahi-soci
週刊朝日 　2015年11月20日号


　ジャーナリストの田原総一朗氏は、安倍政権が経済界に設備投資拡大を迫るのは「命令」に近いという。

＊　　＊　　＊
　安倍内閣の閣僚や産業界のトップたちで構成される「未来投資に向けた官民対話」の初会合が10月16日に開かれ、そこで安倍晋三首相が「産業界は、設備、技術、人材へ、一歩踏み込み、投資拡大の具体的な見通しを示してほしい」と発言した。

　さらに甘利明経済再生担当相が、「高収益で原資がありながら投資しないことは、重大な経営判断の誤りだ。投資に対するコミットメントが弱ければ、さらなる要請をかける」と強調している。これは「要請」というより「命令」に近い。

　安倍政権が経済界に設備投資を迫るのは、円安効果などで大企業が過去最高の収益を上げているという現実があるためだ。法人企業統計によれば、2014年度の経常利益は全産業で64兆円。アベノミクスが本格化する前の12年度の48兆円と比べて約33.3％も伸びている。そして内部留保（利益の蓄積）も14年度は約354兆円と、12年度より50兆円増えている。

　ところが、国内の設備投資は、14年度は40兆円で、12年度比で5兆円増にとどまっている。多くの大企業が収益が上がっているのに、内部留保が多くて、設備投資が少ない。そこで、安倍首相など政府筋は「企業はもっと設備投資をすべきだ」と強く要請しているのだ。

　だが、こうした要請には批判が起きている。設備投資をするかどうかは企業が判断することで、政府が介入するのは筋違いだというのだ。

　エコノミストの田代秀敏氏は毎日新聞で、「企業が国内の設備投資になぜ消極的なのかを考えるべきです。人口が減り、人手不足も深刻な中、生産設備は増やせないし、生産拠点を成長する海外から縮む国内へ再び戻すのも難しい。経済活動への政府の介入は、民間が受け入れない限り必ず失敗する、というのがアダム・スミスの『国富論』以来の経済学の成果」だと、厳しく批判している。さらに同じ紙面で、早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問の野口悠紀雄氏は、安倍政権の経済政策を「社会主義的な経済政策」だと指摘し、「旧ソ連がどうなったかを振り返れば分かるように、そのような経済政策は企業の効率性を阻害し、結果的に国を貧しくするだけ。誤った政策です」と断言している。

　実は、同じような批判が、13年にも起きていた。

　13年2月5日、官邸で開かれた経済財政諮問会議の席上で、安倍首相は次のように語った。

「産業界には、人材育成投資を強化していただくとともに、業績が改善している企業には、報酬の引き上げ等を通じて、所得の増加につながるようご協力をお願いしていく」

「雇用と所得の増大につなげるためには、政府、産業界、労働界がこれまでの発想の次元を超えて、大局的観点から、一致協力して課題解決に動き出すことが必要である」

　安倍首相としては、何としてもデフレ脱却を図ろうとし、そのためには報酬、つまり月給を上げることで消費を活性化させ、企業が積極的に設備投資をすることでGDPを上げることを懸命に求めているのであろうが、そのための要請が「命令」に近くなると、それこそ野口氏が指摘する「社会主義的政策」ということになりかねない。野口氏は、安倍首相の一連の政策に祖父・岸信介元首相の影を感じるという。岸氏は戦前、戦中に「国家社会主義経済」を敢行した革新官僚であった。


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/424.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 福島県議選にも焦り 民主党惨敗なら「野党連合」待ったなし（日刊ゲンダイ）


福島県議選にも焦り 民主党惨敗なら「野党連合」待ったなし
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169141
2015年11月12日　日刊ゲンダイ



そろそろ国民連合政府構想に加わるべき（Ｃ）日刊ゲンダイ


　５日告示の福島県議選（１５日投開票）に民主党が大物国会議員をガンガン送り込んでいる。注目区でない地方選では異例の対応だ。


　民主党は８月の仙台市議選に続き、先月２５日の宮城県議選でも「共産党躍進」のカゲで議席を減らした。今回も敗れれば、野党第１党としての存在感は完全に吹き飛ぶ。そうなったらまずいとの焦りからだろうが、この地方選も芳しくなく、このままだと、共産党が呼び掛ける「国民連合政府構想にくみするのも時間の問題」なんて声がある。


　福島県議選は定数５８に対し７９人が立候補。１９選挙区のうち、８選挙区で１４人の無投票当選が決まった。内訳は自民７人で、民主が３人、無所属が４人だ。


　現有１２議席の上積みを狙う民主党は、岡田克也代表が８日に福島市で街頭演説。野田佳彦元首相や長妻昭代表代行、枝野幸男幹事長などの幹部が続々と福島入りするが、仮に民主党が議席を減らし、現有５議席の共産党が上積みすれば、政権批判の「受け皿」がどちらなのかがハッキリする。民主党内で「共産党とは理念が違う」なんてカッコつけている議員も現実を突き付けられてダンマリだろう。


「１０日の閉会中審査でも、民主党は何ら存在感を示せなかった。１時間の質問時間があった岡田代表はグダグダ。これじゃあ来夏の参院選で自公政権を追い込むのはムリです。それが有権者に見透かされています」（政治評論家・山口朝雄氏）


　福島県議選は民主党が「国民連合政府構想」に加わるかどうかの試金石になる。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/425.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] ＜政局＞民主党に解党要請！前原氏や細野氏、江田氏が岡田代表に提案！岡田氏は拒否の見通し！党内分裂の恐れも
【政局】民主党に解党要請！前原氏や細野氏、江田氏が岡田代表に提案！岡田氏は拒否の見通し！党内分裂の恐れも
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8706.html
2015.11.12 06:00　真実を探すブログ



☆「民主解党」岡田氏に要請へ＝前原、細野、江田氏が一致
URL　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015111100942
引用：
　民主党の前原誠司元外相と細野豪志政調会長、維新の党の江田憲司前代表が１１日夜、東京都内のホテルで会談し、野党再編に向けて民主党が「解党」を決断すべきだとの認識で一致した。自民党に対抗し得る野党勢力の結集を一気に進めるのが狙い。前原氏らは近く民主党の岡田克也代表に申し入れる見通しだ。
：引用終了


以下、ネットの反応






















いやいや、橋下市長の居ない維新なんて、民主党と合流しても支持率が大きく増えるとは思えません。それよりも、支持層がシッカリとしている共産党等の勢力と民主党は手を組むべきです。
民主党が名前を変えても支持率が急上昇するとは考え難いですし、民主・共産を軸に野党連合で選挙を戦ったほうが良いと言えます。


ただ、ここで分裂して民主党を潰されると、本当に政権交代が不可能となってしまうので、何とも判断が難しいところです。共産党や生活の党等の勢力と協力する前提ならば良いですが、前原氏や細野氏みたいな自民党に近いタイプの政治家が民主党の解党を求めているのが心配になります。


民主党・細野政調会長　共産党との連携に“反対”(15/09/25)


20130112 ANN ﾃﾚﾒﾝﾀﾘｰ2013 王国崩壊〜民主党北海道 惨敗の屈辱〜




http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/426.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 共産党紙智子参院議員、ＴＰＰ交渉批准許さず直ちに撤回求める　参院予算委員会質疑























http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/427.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 安倍首相、菅官房長官、谷垣幹事長、こぞってBPOに反論（まるこ姫の独り言）
安倍首相、菅官房長官、谷垣幹事長、こぞってBPOに反論
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2015/11/bop-aa8d.html#comment-135440325

BPOの見解が気に入らないのか、首相も官房長官も幹事長も
総務相もこぞって反論して来た。
どうもこの人たちは、一般人が考えもつかないような、一般常
識からは逸脱した世界に生きているように見えるのだが。。。。

＞首相、ＢＰＯ意見書に反論「法規違反に対応は当然」
　　　　　　　　　朝日新聞デジタル 11月10日(火)19時42分配信

＞安倍晋三首相は１０日の予算委で「単なる倫理規定ではなく
法規であり、法規に違反しているのだから、担当官庁が法に則
（のっと）って対応するのは当然」とＢＰＯに反論した。

＞ＮＨＫ「クロ現」問題　菅長官「指摘は当たらない」　ＢＰＯ意見
書に反論　　　　　　　　　産経新聞 11月9日(月)17時56分配信

＞菅義偉官房長官は９日の記者会見で、報道番組でやらせが
あったとされるＮＨＫを厳重注意した総務省について、放送倫理
・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が「圧力」と批判
したことに対し、「今回の指摘は当たらない」と反論した。

＞ＮＨＫ「クロ現」問題　谷垣幹事長「やらせに口をつぐむのが
良いとは思わない」　ＢＰＯ意見書に反論
　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞 11月9日(月)15時51分配信

＞自民党の谷垣禎一幹事長は９日の記者会見で、報道番組の
やらせがあったとされるＮＨＫから事情聴取した自民党を放送倫
理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が「圧力」と批
判したことに対し、「報道の自由があるから一切やらせに対して
口をつぐんでいるのが良いとは私は思わない」と反論した。

安倍首相も菅官房長官も、自分たちは何をするにしても絶対に
間違わない、正しいと思いこんでいるのか、めったにない公で批
判されると、”問題ない”とか“指摘は当たらない”とか言いきる。
それでも批判されると、いきなり相手を指差して逆切れする癖が
あるが、人間的に見てもどうなんだろう。
と言うか、知性が無さ過ぎだろう。

議論をするのが議員の仕事なのに、それを、はじめに、”問題な
い”と議論をする機会まで失くすのが悪代官菅官房長官で、い
つもこの手で相手の戦闘意欲を失くす任務でも持っているのか
も知れない。

谷垣幹事長は、“やらせに口をつぐむのが良いとは思わない”と
反論をしているが、BPOの誰も、やらせに口をつぐめなんて言っ
ているわけではないのに論点をずらしてまで、反論をする。
それでも、日本で一番権力を持っている政府・自民党が放送機
関に口を挟むのは越権行為じゃないか。

安倍首相は、法規に違反しているから法に則って云々と言って
いるが、法の上を行く憲法をも守らない、国会も開かない首相が
なにを言うか。
盗人猛々しいとはこのことだ。

自分たちに都合の悪い事が起きると、すぐさま、“指摘は当たら
ない”と言論を封じ込めるわ、その癖、党内では、百田を講師に
呼んで“政権の意に沿わない報道機関には罰を与える”的な会
議を開催しているわ、この政権は一般常識が通用しない。

BPOの見解が気に入らないのか、いまだに、マスゴミを呼び出
して話を聞く事があるなんて言っているが、政権がマスゴミを呼
び出すこと自体が圧力になると言う事が分かっていない。
本当に、バカの集団だとしか思えない。
谷垣なんか少しはまともだと思っていたが、内閣のバカが感染
したか。。。。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/428.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] ペテン総理が「緊急事態条項新設」をほのめかす。大災害を口実に戒厳令の夜がやってくる・・・かも。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-6c0f.html
2015年11月12日　くろねこの短語


　昨日の参議院における閉会中審査も、ニヤケ顔のとぼけた答弁連発だったペテン総理だが、その中でひとつ新たな牙をチラっとほのめかした答弁があった。それは、憲法改正による緊急事態条項の新設についてで、「大規模な災害が発生したような緊急時に、国民の安全を守るため、国家、国民がどのような役割を果たしていくべきかを憲法にどう位置づけるかは極めて重く、大切な課題だ」ってドヤ顔しとりました。

・首相、改憲で緊急事態条項を重視　参院予算委答弁
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015111101000844.html?ref=rank

　緊急事態条項ってのは、自民党の改憲草案でもかなりプライオリティが高く、ひとつ間違えば災害を口実にして戒厳令も敷けちゃうという危険な条項だ。新聞・ＴＶはほとんど報道していないけど、１０日に開催された「今こそ憲法改正を！　１万人大会」で、ネトウヨの女王様・桜井よし子君が「緊急事態条項さえない現行憲法では国民の命を守り通すことは困難」と檄を飛ばしていたほどで、国防軍の創設、家族制度の戦前回帰と並んで、自民党改憲の３つの柱のひとつなんだね。ちなみに、この集会を主催した「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は、日本最大の右翼組織でペテン総理を筆頭に数多くのつむじが右に曲った政治家どもがメンバーになっている「日本会議」が中核となっているものだ。

　この集会には、ペテン総理もビデオレターで登場。相も変わらず「押し付け憲法」でアジってたそうだ。でもって、その翌日に国会で緊急事態条項新設を匂わせる答弁するんだから、こやつらの腹の底は安保法制＝戦争法をテコにしてこの国を戦前にタイムスリップさせようとしているってことなんだね。

・田中龍作ジャーナル
大動員の憲法改正集会　あと57議員で3分の２以上
　http://tanakaryusaku.jp/2015/11/00012380

・日本会議が牛耳る改憲大集会に安倍首相がメッセージ、百田尚樹も参加！ ネトウヨ丸出し改憲運動の恐ろしい行方
　http://lite-ra.com/2015/11/post-1668.html

　遵守義務のある憲法でさえないがしろにして、あまつさえ勝手に憲法解釈変えるような輩に緊急事態条項なんてカードを切らせてご覧なさい、あっという間に言論統制が始まって、もう取り返しのつかないことになりますよ。そうさせないためには、やっぱり選挙しかないんだけど、こんなんでも内閣支持率が高止まりしている現状を考えると、日本人ってのはとことん「おまかせ民主主義」に毒されてるんだなあと脱力してまう今日この頃なのだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/429.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 紙智子議員が、酪農に誇りを持つ２０代の女性の声を紹介した時、麻生太郎は大臣席で足を組み、爪を見ながら何やらホジホジ。



















































http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/430.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] ＜民主党・維新の党＞前原氏、江田氏「解党して新党」で一致（毎日新聞）
　　　（左から）民主党の細野豪志政調会長、前原誠司元代表、維新の党の江田憲司前代表


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151112-00000002-mai-pol
毎日新聞 11月12日(木)6時30分配信


　民主党の細野豪志政調会長と前原誠司元代表、維新の党の江田憲司前代表が１１日、東京都内のホテルで会談し、自民党に対抗するため、両党が解党した上で新党を作るべきだとの認識で一致した。年内の野党勢力の結集につなげる狙いがあり、前原氏は近く、岡田克也代表に申し入れる見通しだ。

　参加者の一人は取材に対し「民主党を存続させた吸収合併では国民の期待は得られない」と語った。民主党内では岡田氏らが解党に慎重な一方、保守系を中心に新党を求める声が強まっている。

　保守系グループをまとめる細野氏や、自らグループを率いる前原氏が公然と新党結成を要求すれば、党内で解党論が強まる可能性があり、岡田氏らとの路線対立が深刻化しそうだ。【田所柳子】



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/431.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 日本の援助交際に言及した国連特別報告書の大失態　　天木直人（新党憲法９条）
日本の援助交際に言及した国連特別報告書の大失態
http://new-party-9.net/archives/2907
2015年11月12日 　天木直人のブログ　新党憲法９条


　２日ほど前の夜、フジテレビだったか夕刊フジだったか忘れたが、記者が私に電話で取材を申し込んできた。

　国連の特別報告書が「日本の女子生徒の１３％が援助交際をしている」と言及していることについて、菅官房長官が抗議を申し入れた。これをどう思うか、と聞いてきたのだ。

　これに対し、私はすかさずこう答えた。

　抗議は当然だ。

　日本の援助交際が社会現象として横行していることは日本の事情に詳しい者には周知の事実であるとしても、いやしくも国連の特別報告書でここまで具体的数字を入れて断定的に発表したことは異例だ。

　これは、日本の国際的評判を貶める者たちに影響された作為的な政治的報告書ではないとさえ思える。

　日本政府は日本の名誉にかけても、その根拠の明示を求め、そのような報告書をわざわざこのタイミングで発表した背景の説明を国連に求めなければいけない、外務省は厳しく対応すべきだ、と。

　安倍・菅政権に一貫して批判的な言動をとってきた私だから、この問題も私が菅官房長官を批判するのではないかと思って聞いてきたのだろう。

　意外な答えに接し、その記者は面くらったような声で電話を切った。

　果たして私のコメントはどのように使われたのか、それともボツになったのか。

　そう思っていたら、きょうの各紙が小さく報じた。

　菅官房長官がきのう１１月１１日の記者会見で明らかにしたと。

　国連人権高等弁務官事務所を通して在ジュネーブ国際機関代表部に特別報告書から書簡が届いたと。

　その書簡では「数値を裏付ける公的な最近のデータはなく、誤解を招くものだった」、「今後、この数値を使用するつもりはなく、国連人権理事会に提出する報告書でも言及しない」と書かれていたという。

　これは、事実上の撤回である。

　国連特別報告書を作成し、記者会見を開いて公表した者の大失態である。

　しかし、その書簡には明確な謝罪や経緯の説明はなかったという。

　菅官房長官は引き続き客観的データに基づく報告書の作成を求めて行くという。

　これも正しい。

　私と菅官房長官の意見が一致した初めてのケースだ。

　何でもかんでも菅官房長官を批判するのが私の本意ではない。

　正しければほめる。

　悪すぎるから批判するのだ。

　それだけの話である（了）



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/432.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 政界地獄耳　お歳暮、年賀状…マイナンバー配送さらに混乱（日刊スポーツ）
政界地獄耳　お歳暮、年賀状…マイナンバー配送さらに混乱
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1565018.html
2015年11月12日9時23分　日刊スポーツ


　★国が取り持つ国家的事業でこれほどまでに不具合が多かったものがあるだろうか。マイナンバーカードのことだ。そもそも認知度が低く、実施前から厚労省室長補佐によるマイナンバー汚職に始まり、マイナンバー詐欺、マイナンバー誤送付、誤配、誤交付、不適切配達、マイナスイメージとマイナス情報からスタートした異例の国家プロジェクトだ。

　★ところが政府は夢のようなシステムだと強調するばかりで、国民的メリットより、いつ届くのかもわからない、生活に必要ともいえぬ郵便を待ち続けているわけだが、前記のような理由でそれが滞りなく届けられるのかもわからないという不体裁だ。政府の説明によれば１０月から各世帯への通知カードの配達が始まっていることになっているが、通知カードの郵便局への搬入が完了した市区町村が全国で３分の１程度にとどまっていることが分かった。

　★また、国民すべてに送付されるわけだが、識字対応など、送付の体裁が整っていないことも判明。送られてきても第三者の介入が必要になる場合すらあるなど、個人情報管理が行き届いているともいえないようだ。８日現在の集計で、搬入が完了したのは３４・３％に当たる６５１市区町村。青森、岩手両県は搬入終了という。全国民にいきわたるのには相当の時間が必要になりそうだが、総務省関係者は今後の配達に懸念を示す。

　★「これからお歳暮シーズンに突入、その後は年賀状対応と郵便局は１年で一番忙しい時期を迎える。どうしてこの時期に重なったのか、それを想定できなかったのか。マイナンバー配送は今後一層の大混乱が見込まれる」。夢のような政策の失政にあきれるばかりだ。（Ｋ）※敬称略
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/433.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] ＜民主解党？＞前原、細野、江田各氏が岡田代表に解党申し入れ。解党したらどうなるんだろう？
【民主解党？】前原、細野、江田各氏が岡田代表に解党申し入れ。解党したらどうなるんだろう？
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/8676
2015/11/12　健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151111-00000159-jij-pol
・
民主党の前原誠司元外相と細野豪志政調会長、維新の党の江田憲司前代表が11日夜、東京都内のホテルで会談し、野党再編に向けて民主党が「解党」を決断すべきだとの認識で一致した。


民主党内でも若手を中心に解党論が出ているが、前原氏ら保守派が表立って解党を求めれば、党内の路線対立が深刻化し、岡田氏の求心力低下につながる可能性もある。


以下ネットの反応。


























民主党が解党したらどうなってしまうのでしょうか？


前原・細野氏らの右派グループ、残りの左派グループと別れ２つの党ができることになるのでしょうか？


そうすると、右派グループは大阪維新と共に与党にすり寄り、一気に与党勢力が大きくなることが考えられます。ただ、一方で数は少なくなりますが、左派グループは共産党などとガッチリ・ハッキリとした「反自民」の受け皿を作ることができ、もしかしたら無党派層を取り込んだ巨大なうねりを作り出すことが可能になるかも知れません。


難しい所ですが、今後の動きに注目です。


　　　　　　　　　　　◇


細野政調会長・前原元代表ら、「民主党は解党すべき」で一致
動画⇒http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2634074.html
TBS


　野党の再編につながるのでしょうか。


　民主党の細野政調会長と前原元代表、維新の党の江田前代表らが１１日夜、東京都内で会談し、野党再編に向けて民主党が「解党」すべきだという認識で一致しました。


　民主党の岡田代表は解党には慎重な姿勢ですが、党内では若手を中心に解党を求める声があがっていて、前原氏らが解党を求める動きが表面化すれば、党内の路線対立が深刻化する可能性もあります。（12日06:08）



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/434.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 深刻化するNHK問題、内部留保１兆円、恫喝による受信料徴収、嫌がらせ裁判、「NHKから国民を守る党」の活動に注目
深刻化するNHK問題、内部留保１兆円、恫喝による受信料徴収、嫌がらせ裁判、「NHKから国民を守る党」の活動に注目　
http://www.kokusyo.jp/mass_media/9264/
2015年11月12日　



NHKに向ける国民の眼が厳しくなっている。籾井勝人氏が、２０１４年１月に会長に就任するや、籾井氏は早々に百田尚樹氏ら極右の面々を経営委員に抜擢したのを皮切りに、従軍慰安婦の問題で暴言を繰り返し、NHKの国際放送が政府広報の性質を帯びることを宣言し、私的に使ったハイヤー代を経費として計上したことは記憶に新しい。最近では「クローズアップ現代」でやらせがあったことが発覚した。


さらにほとんど報道されていないが、NHKは受信料を支払わない人に対して次々と裁判を起こしている。わたしの知人で出版労連傘下の労組・出版ネッツの委員長である澤田裕氏も、提訴され、敗訴して受信料２４万円を強制的に支払わされた。


■参考記事：２４万円の受信料滞納で出版労組委員長を訴えたNHKの「番組押し売り」と強制徴収の手口
http://www.mynewsjapan.com/reports/2011
・


◇内部留保１兆円


ここ数日、さらにNHKについて考えさせられる報道があった。まず、JCPの機関誌「しんぶん赤旗」が「ＮＨＫ調査　戦争法反対の世論　設問変えごまかす？」と題する記事を掲載した。


　ＮＨＫは１０日、１１月世論調査（６～８日実施）で、安保関連法（戦争法）が必要かと尋ねたところ「必要だ」が４０％で「必要でない」が２１％だと報じました。設問で賛否を問うのでなく「必要」かどうかを聞くことによって、反対世論が多数から逆転したかのような印象を流す結果となっています。


　同時期実施のＪＮＮ（ＴＢＳ系）世論調査（７、８日）では、戦争法成立について「評価しない」５１％で、「評価する」を上回っています。


　１０日の「読売」が発表した同紙世論調査でも、戦争法成立を「評価しない」が４７％で、「評価」は４０％。８日放送のフジテレビ番組では、視聴者対象の調査で戦争法を「廃止すべき」が６５・７％となり、「可決してよかった」３４・３％を圧倒しました。


　ＮＨＫの１０月世論調査では、安保法の成立を評価するかどうかを質問していました。「評価」３９％で、「評価せず」が５４％で圧倒していました。安保法について“抑止力が高まる”という政府の説明に「納得できない」は５９％と多数。戦争法反対の世論の流れを明確に示していました。今回の調査発表でこの設問の中身を変えたのです。（略）


さらに読売新聞が「ＮＨＫ総資産、初めて１兆円超える…受信料増収」と題する記事を掲載する。


　ＮＨＫは１０日、２０１５年度の中間決算を発表した。


　受信料収入は３３１６億円で、事業収入全体では３４２４億円となった。事業支出は３１６８億円で、事業収支差金は２５６億円を確保。予算に対し１９４億円の収支改善になっている。


　９月末の受信料支払率は年度目標の７７％は下回っているものの、７６・３％で昨年９月末の７５・２％を１・１ポイント上回った。また、堅調な受信料の増収などにより、総資産が初めて１兆円を超える１兆２７億円となった。負債を差し引いた純資産合計は６８４７億円。
これだけの資金力は、みずからの生活を切り詰め、時にはサラ金などから借金して受信料を支払う「まじめ」な人々がいるから確保できるのである。ちなみにわたしは、貧困層に属するので支払っていない。自分の取材費を切り詰めてまで、同業者（ジャーナリズム）の職員らの高級待遇をサポートしようとは思わない。


◇ビジネスモデルの問題


わたしが在住している埼玉県朝霞市の駅頭で、このところしばしば遭遇する興味深い活動がある。「NHKから国民を守る党」という団体が、オレンジ色の幟を立てて、街宣活動を展開しているのだ。街宣車も市内を走り回っている。


■「NHKから国民を守る党」のチラシ
http://www.kokusyo.jp/wp-content/uploads/2015/11/mdk151112a.pdf
・


はじめて街宣車を見たとき、わたしはかつて滋賀県の大津市で新聞販売店の労組が街宣車をだして、新聞の強制勧誘に応じないように呼びかけていたのを思い出した。周知のように日本では、洗剤やビール券などの景品を提供したり、時には恫喝により新聞購読の契約を迫る勧誘行為がはびこってきた。現在は、だいぶ下火になっているものの、以前はそれが社会問題になっていた。


勧誘員による暴行事件も頻発していた。


新聞とNHKという違いはあるが、両者のビジネスモデルは根本から間違っている。ジャーナリズムが結社の一次的目的ではなく、企業としての収益の方を優先しているのだ。その意味では、普通の企業と同じである。扱う商品がジャーナリズムの仮面をかぶっているに過ぎない。


しかも、両者とも日本の権力構造の歯車に組み込まれ、政治利用されているという共通点がある。「しんぶん赤旗」が報じた世論調査を悪用した世論誘導はその典型例ではないか？ また、読売が報じた内部留保１兆円は、NHKが巨大な利益追求型の企業である証にほかならない。


「NHKから国民を守る党」のチラシ（下記PDF)には、NHKによる偏向報道については詳しくは書かれていないが、ビジネスモデルについてはポイントを得た説明をしている。これを読めば報道検証をするまでもなく、とんでもない集団であることが分かる。
新聞と同様に報道の質以前のビジネスモデルに問題があるようだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/435.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] ＜上級国民＞NHKの給料が高過ぎると話題に！年収は１１００万円超え！ＮＨＫの総資産は１兆円以上！
【上級国民】NHKの給料が高過ぎると話題に！年収は１１００万円超え！ＮＨＫの総資産は１兆円以上！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8708.html
2015.11.12 10:00　真実を探すブログ



☆なんじゃこれは！平均年収 派遣社員168万円 < 一般会社員 408万円 < 公務員 651万円 < NHK職員 1190万円
URL　http://sn9.hatenablog.com/entry/2015/11/03/080000
引用：
2013年12月３日、衆議院総務委員会にて議員の三宅博氏が驚くべき現状を明らかにしたデータがこれだ。


派遣社員　168万円
一般社員　408万円
公務員　　651万円
ＮＨＫ　　1190万円


なんということだろうか。
：引用終了


☆ＮＨＫ総資産、初めて１兆円超える…受信料増収
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151110-00050162-yom-ent
引用：　
　９月末の受信料支払率は年度目標の７７％は下回っているものの、７６・３％で昨年９月末の７５・２％を１・１ポイント上回った。また、堅調な受信料の増収などにより、総資産が初めて１兆円を超える１兆２７億円となった。負債を差し引いた純資産合計は６８４７億円。
：引用終了


↓三宅博議員のNHK追求


【三宅博】平均年収1750万円のNHK職員は本当に優秀ですか？




以下、ネットの反応




















社員にとっては超ホワイト企業ですね(苦笑)。これが普通の民間企業だったら文句はありませんが、税金のように全ての国民から強制的に受信料を徴収しているNHKでこんなに貰っているのは変だと思います。


最低でも給料を今の半分以下に減らすべきであり、それが出来ないのならば、NHKは解体したほうが良いです。もしくは、ハッキリと国営放送を掲げたほうが潔いと言えます。今みたいな半民半官が異常で、これを変える事がNHKの最優先課題です。




http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/436.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 官房長官 慰安婦問題で日韓局長協議重ねる方針

官房長官 慰安婦問題で日韓局長協議重ねる方針［ＮＨＫ］
11月11日 22時07分

菅官房長官は午前の記者会見で、ソウルで行われた日韓両国の外務省の局長協議について、「慰安婦問題は、双方の立場があるが、日韓関係の発展に影響を与えているのも事実だ」と述べたうえで、妥結に向けて局長協議を重ねていく方針を示しました。

日韓両国の外務省は、先の安倍総理大臣とパク・クネ（朴槿恵）大統領の首脳会談で、いわゆる従軍慰安婦の問題の早期妥結を目指して外交当局間等の協議を加速させることで一致したことを受けて、１１日ソウルで局長協議を行いました。

これについて菅官房長官は午前の記者会見で、「慰安婦問題については、両首脳が、ことしが日韓国交正常化から５０年の節目の年であることを念頭において、できるだけ早期に妥結するために協議を加速することで合意している」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、記者団が「日本側が財政支援の拡充などの人道措置を検討しているのか」と質問したのに対し、「全く何も決めていない。慰安婦問題については、双方の問題点や立場があるが、日韓関係の発展に影響を与えているのも事実なので、まず局長の間で妥結に向けて協議を重ねることになるだろう」と述べました。

一方、菅官房長官は、記者団が妥結を目指す時期をただしたのに対し、「できるだけ早期に解決したい」と述べるにとどめました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151111/k10010302441000.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/437.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 軽減税率 公明から党首会談で決着の意見：真摯な協議を避け政治（選挙）的駆け引きで決着を図ろうとする愚劣な公明党

軽減税率 公明から党首会談で決着の意見［ＮＨＫ］
11月12日 4時20分

消費税の軽減税率を巡る自民・公明両党の協議は、税率を軽減する対象品目の選定で平行線が続き、当初、今月中旬までを目指していた合意は困難な情勢で、公明党内からは、安倍総理大臣と公明党の山口代表の党首会談で決着を図るしかないのではないかという意見が出ています。

消費税の軽減税率を巡る自民・公明両党のこれまでの協議では、税率を軽減する対象品目について、▽自民党が、財源への影響を最小限に抑えるため、「生鮮食品」に絞り込むべきだとしているのに対し、▽公明党は、国民の税の負担感を軽くするため、「生鮮食品」に「加工食品」も加えるよう求め、平行線が続いています。

自民党の宮沢税制調査会長は、１１日、「今月下旬から来年度の税制改正の作業が始まるのを前に大筋合意できればと思っているが、そうでなければならないという訳ではない」と述べ、当初、目指していた今月中旬までの合意は困難だという認識を示しました。

両党は、再来年４月の導入に間に合わせるためには準備や周知の期間が必要だとして、遅くとも来月中旬までには制度の内容を決めたいとしていますが、決着のめどは立っていません。

こうしたなか、自民党の税制調査会は、あくまでも両党の税制調査会の協議で結論を得たい考えなのに対し、公明党内からは、最終的には安倍総理大臣と公明党の山口代表の党首会談で決着を図るしかないのではないかという意見が出ています。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151112/k10010302731000.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/438.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 　参議院会派居座り、乗っ取り？　おおさか維新の会　片山虎之助
１０月２５日　NHkには　おおさか維新の会・片山虎之助で出演
１１月１１日　参議院質問　維新の党で代表質問
　参議院会派　居座る、乗っ取り状態
政党はおおさか維新の会、参議院会派は維新の党
オイ　オイ　お維
除名された議員はおおさか維新の会　所属？
おおさか維新の会結党大会に参加議員は維新の党？

NHKの勇み足、おおさか維新の会は政党の要件を満たしていない
橋下派の解党要件は維新の党の借金を返済して解散
それまでは、ただの政治団体
政治団体　（地域政党）大阪維新の会に所属議員
　参議院　１名　　　東　徹
　衆議院　１０名　衆議院大阪小選挙区より選出議員
オイ　オイ　アンダーブリッジ　お維


参議院議員
　院内会派「維新の党」６名（会派代表・片山）
「おおさか維新の会」への参加を表明した室井、清水、藤巻、儀間
　除籍された片山、東

　院内会派「維新の党 （参議院）」　５名（会派代表・寺田）
　　小野、柴田、寺田、真山、川田

wiki.　片山 虎之助　より
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%87%E5%B1%B1%E8%99%8E%E4%B9%8B%E5%8A%A9
2015年9月3日、維新の党分裂に際し橋下大阪市長の新党への参加を表明して同月8日に総務会長を解任された[4][5]。10月14日に維新の党執行部から除名処分が下された。10月16日、維新の党執行部は参議院会派「維新の党」の会長から降りることを片山に求めたが、逆に参議院会派会長である片山が対立する維新の党執行部側の参議院議員5人（小野次郎、柴田巧、寺田典城、真山勇一、川田龍平）について会派離脱届を提出。参議院議員5人は「会派離脱の意思はない」として参議院事務局に抗議をするも、参議院会派代表者である片山が会派印などの必要書類を保有していたことから10月21日に有効と認められた[6]。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/439.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 改憲集会に安倍や側近、超保守仲間が参加＋百田は改憲啓発映画を制作（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/23861754/
2015年 11月 12日

https://kenpou1000.org/
　今月１０日、日本武道館で超保守の憲法改正派による大規模な集会（「今こそ憲法改正を！武道館一万人大会」）が開かれ、安倍首相の超側近である下村前文科大臣や衛藤晟一首相補佐官も参加。
　そして、何と安倍首相自らも、ビデオ・メッセージを出して、この会の改憲運動に期待を示したという。（＊＊）

＜会場では、あの百田尚樹氏が制作に関わった改憲啓発映画（ナレーターは津川雅彦ね）の予告編が披露されたとのこと。百田氏本人も登場して、改憲について熱く語っていたという。^^;（詳しくは後半の記事で。）＞

　『有識者らでつくる「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が１０日、「今こそ憲法改正を！１万人大会」を東京都千代田区の日本武道館で開催し、国民の会共同代表でジャーナリストの櫻井よしこ氏が来年夏の参院選に向け「憲法改正の実現に向けて全員の力を結集していこう」と呼びかけた。
　次世代の党の中山恭子代表ら衆参両院の国会議員や米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏も出席。安倍晋三首相は衆院予算委員会のため不参加だったが、「２１世紀にふさわしい憲法を追求する時期に来ている」とのビデオメッセージを寄せた。（産経新聞１５年１１月１０日）』

　この集会を主催したのは、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが率いる「美しい日本の憲法をつくる国民の会」。（ＨＰはコチラ）
　同会は、日本最大の超保守団体・日本会議の関係者を中心に、戦前志向の改憲派が護憲団体の「９条の会」に対抗して作ったもので。全国各地で、草の根運動的なものから大規模な集会まで、様々な形で改憲運動を行なって改憲機運と高めることを目的にしている。^^;

『私たち「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は、平成28年7月に実施される予定の参議院選挙で、「憲法改正国民投票」の実現と、過半数の賛成による憲法改正の成立をめざして、次の活動を全国で推進しています。
一. 「美しい日本の憲法をつくる1,000万人賛同者（ネットワーク）」を拡大します。
二. 「憲法改正の早期実現を求める」国会議員署名および地方議会決議を推進します。
三. 全都道府県に「県民の会」を設立し、憲法改正の世論喚起をする広範な啓発活動を推進します。』

『世界に躍進する日本を創造するため、憲法改正は喫緊の課題です。
悠久の歴史に育まれた美しい伝統と文化、世界の平和と安定に寄与する自主独立の気概、それらを盛り込んだ憲法が、今こそ求められています。
私達は、憲法改正を実現する1000万人賛同者拡大運動を推進し、憲法改正の国会発議の促進を各政党・国会議員に求めます。』

＊　＊　＊　＊　＊

　１０日の集会に関して、朝日新聞はこんな記事を載せていた。＜大手の新聞が「日本会議」の名を出すのは珍しいことだ。＞

『新憲法の制定をめざす運動団体「日本会議」が主導する憲法改正派の大規模集会が１０日、東京都内の日本武道館で開かれた。集会では、国民投票の早期実現を決議。日本会議と思想が近い安倍晋三首相はビデオメッセージを寄せた。ただ、来夏の参院選を見据え、経済政策を前面に掲げる安倍政権に対し、憲法改正派には焦燥感もある。

　「２１世紀にふさわしい憲法を追求する時期にきている」。壇上の大型スクリーンに映し出された安倍首相は、「自民党総裁」として寄せたビデオメッセージで、憲法改正への意欲をこう強調した。首相が最後に「憲法改正に向けて、ともに着実に歩みを進めてまいりましょう」と呼びかけると、大きな拍手がわいた。

　集会は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が主催した。日本会議の田久保忠衛会長（杏林大名誉教授）、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らを共同代表とし、昨年１０月に発足。要所を日本会議関係者が占める。

　この日の参加者は約１万１千人（主催者発表）。首相に近い衛藤晟一首相補佐官、下村博文・前文部科学相ら国会議員も参加した。憲法改正の賛同者が４４５万人集まった、と発表。櫻井氏は「現行憲法で果たして国民と日本国を守り通すことができるのか。答えは否だ」とあいさつした。（朝日新聞１５年１１月１０日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　そして、リテラはと言えば、日本会議を「狂信的右派団体」「カルト的極右組織」と評した上で、こんな記事を掲載していた。（＋＋）　（ｍｅｗ的な表現だと「イッチャった系のコアな超保守or真性保守」ね。(･･)）

『日本会議が牛耳る改憲大集会に安倍首相がメッセージ、百田尚樹も参加！ ネトウヨ丸出し改憲運動の恐ろしい行方

リテラ / 2015年11月11日 8時0分

　読売新聞社が先週末実施した全国世論調査によれば、安倍内閣の支持率は51%で、先月調査から5ポイント上昇。5カ月ぶりに不支持を上回った。
　支持率上昇は、日中韓首脳会談が評価された結果だと分析されている。8月に戦後70年談話を発表した際もそうだったが、支持率が低迷すると、安倍首相はリベラルとも受け取れるような行動をして、目眩ましをしてきた。それがまんまと功を奏したということらしい。

　だが、もちろん、この首相の危険な本質はまったく変わっていない。昨日11月10日の衆院予算委員会で、安倍首相は、民主党の岡田克也代表から「安保法制と同様に数がそろえば憲法改正をやるつもりではないか」と問われ、「数がそろえばというのは民主主義のルール」「（憲法改正の）数をそろえるために衆参両院で大勝する」「緊急事態条項からやる」と憲法改正を目指すことを改めて明言した。

　言葉だけではない。安倍首相は実際に、例の狂信的右派団体と一体になって、本気で改憲の世論づくりを進めているのだ。
　そのことがはっきりとわかったのが、同じ11月10日、東京・日本武道館で開かれた「今こそ憲法改正を！1万人大会」という大規模集会だった。この集会、主催は昨年10月に結成された「美しい日本の憲法をつくる国民の会」という団体だが、実態は、共同代表として櫻井よし子氏と並んで田久保忠衛・日本会議会長、三好達・日本会議名誉会長の名があるように、日本最大の極右組織・日本会議の"改憲キャンペーン大集会"だ。

　この日、会場につめかけた参加者は、主催者発表で1万1328人。武道館の駐車場には何台もの大型バスが駐車されていたが、これは、地方の日本会議が「1泊2日の東京研修ツアー」などと称して、全国からシンパを動員していたからだ。来場者層は中年から老年が大半に見えたが、実際「北海道本部」や「愛知県本部」など各地方のHP上で「研修ツアー」が告知されていたことが確認できる。

　そして驚くべきは、そんなカルト的極右組織の集会に、なんと安倍晋三が現役総理大臣として登場したことである。

「70年間のときの流れとともに、世の中が大きく変わりました。この間、憲法は一度も改正されていませんが、21世紀にふさわしい憲法を追求する時期に来ていると思います」
「憲法改正に向けて渡っていく橋は整備されたのであります」

　そう改憲は眼前だと意気込むメッセージを寄せ、来場者から大喝采を浴びた安倍首相。当日の会場アナウンスによれば、安倍首相は本来会場入りして生演説を行う予定だったが、衆院予算委と日程が被ったため、やむなくビデオメッセージでの出演となったという。

　もっとも、安倍首相および安倍内閣が日本会議と切っても切れぬ仲にあることは、いまさら言うまでもないだろう。事実、会場には古屋圭司、衛藤晟一、下村博文、山谷えり子、新藤義孝、城内実、有村治子、礒崎陽輔......など安倍首相の盟友や側近をはじめ、多数の政治家が来賓として出席していたが、彼らが所属する日本会議国会議員懇談会の特別顧問を務めるのが、他ならぬ安倍晋三だ。

　しかし、国内のみならず海外からも安倍政権と極右団体の"近すぎる距離"が問題視されているこのタイミングで、まさか当の日本会議のイベントに生で登壇しようとするとは......。

　しかも、日本会議の改憲案のトンデモぶりは、自民党案の比ではない。日本会議新憲法研究会がまとめた「新憲法の大綱」が掲載されている『新憲法のすすめ　日本再生のすすめ』（大原康男・百地章／明成社／2001年）の中では、「国民の義務として、教育を受ける義務、納税の義務に加えて、新たに遵法義務及び国を守る義務を明記する」として、「国民」に「国を守る義務」を課している。ようするに、日本会議は徴兵制を目的とした憲法改正を企図した集団なのだ。

　安倍首相は、こんな極右組織と一体化して改憲運動へ取り組んでいくことを高らかに宣言したのである。（下につづく）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　では、彼らはいったい何をやっていくつもりなのか。当日、会場で配られたパンフレット（「あなたの力で憲法改正の実現を」）によれば、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の事業内容は、1000万人を目標とする改憲賛同署名活動、国民啓発用のパンフレット、チラシ、ポスター等の作成、そして「憲法改正啓発映画」の制作と全国での上映運動等。ようするに、地方で草の根改憲運動を展開するということらしい

　だが、この日の集会の様子を見ていると、その中身はとてもまともな運動とは思えないものだ。それを象徴するのが、やはり会場で上映された「憲法改正啓発映画」の予告編だろう。

　この映画、いちおう「憲法改正ドキュメント映画」というふれこみだが、制作総指揮がなんとあの百田尚樹氏で、ナレーターは津川雅彦氏。こんなデマばかりふりまいているネトウヨオヤジに憲法改正をPRさせるのかと唖然としていたら、その内容はやっぱりとんでもないものだった。

　津川氏の「日本国憲法は日本を守るどころか、逆に日本を破壊しかねない危険さえ持っています」というナレーションに護憲デモの映像がインサートされ、「GHQに押し付けられた憲法!?」というデカデカとしたテロップの後に、嘘くさいGHQと日本政府関係者のやりとりの再現VTR映像が流れる......。「ドキュメント映画」どころか、カルト宗教が信者獲得のためにつくった陰謀論満載のプロパガンダ映画なのである。

　壇上で挨拶した百田氏は「（映画の）内容は日本国憲法がいかにデタラメに作られたか」「（本編は）予告編の100倍面白いです！」と豪語していたが、さて、どんなトンデモ映像が出来上がるのかという意味で、これは二重に恐ろしい。

　しかも「憲法改正へのご提言」として登壇した人物のなかには、近年ネトウヨ的な言動に磨きがかかっているケント・ギルバート氏の姿が。会場では大いにウケていたが、ケント氏の発言内容はひどいものだった。

「護憲派のなかには、これ（9条）を崇高な規定だと頑なに信じる人がいます。（略）『憲法9条を世界遺産にしよう』というのもありました。妄想がここまでくるとアヤシイ新興宗教の教義のようです」

「アヤシイ新興宗教」とか、元モルモン教宣教師のお前に言われたくないわ、とツッコミたくなったが、そんなケント氏の"9条攻撃"に会場からは割れんばかりの拍手が......。

　とにかく、浅薄な極右思想まるだしの連中がデマだらけの日本国憲法攻撃をしているその様子は、改憲集会というより、ネトウヨのヘイト集会と勘違いしてしまいそうになるくらいのレベルの低さだった。

　とはいえ、日本会議を見くびることはできない。とりわけ驚かざるをえないのが、会場で発表された「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の結成から1年での「国民運動の成果」だろう。

　この会は、47都道府県に「県民の会」なる下部組織を結成しているが、11月2日現在、31都府県の地方議会で「憲法改正の早期実現を求める」決議がなされており、加えて12月中にも3道県で決議されることが決定的だという。会場にも約200人の地方議員が来場していた。そして、同じく改憲に署名した国会議員の人数も11月10月現在で422名にも達したと報告された。さらに、集会の終盤に大会決議を読み上げたのは、日本青年会議所（JC）の副会頭だ。本サイトでも既報の事柄だが、日本会議は、国会議員、地方議会、JCにまたがる巨大な全国ネットワークを形成していることが、数字や光景としてはっきりと現れているのだ。

　安倍首相が、リスクを度外視してこの集会に参加したのも、その日本会議の持つ多大な影響力を鑑みた結果だろう。むしろ、個人的に改憲への異常な執念を持つ安倍首相にとって、日本会議こそが、真の政治的本心をむき出しにできる場所だと言ってもいいかもしれない。

「『美しい日本の憲法をつくる国民の会』の皆さまにおかれては、憲法改正1000万賛同者の拡大運動を中心に、日本の国づくりの国民的議論を盛り上げていただいており大変心強く思います。21世紀にふさわしい憲法を自らの手で作り上げていく。その精神を日本全体に広めていくために、今後ともご尽力をいただきたいと存じます。憲法改正に向けて、ともに、着実に歩みを進めてまいりましょう」

　そう会場メッセージで力を込めた宰相の目には、もはや国民全体の姿など映っていないのではないか。"お仲間"のカルト的極右組織によるバックアップで、自らの野心を達成しようとする安倍首相。もしかすると、すでにこの国はかなりのレベルで"カルト化"が進んでいるのかもしれない。
（宮島みつや）』

　そして、日本のカルト化がどんどん進んで、とんでもアブナイ国にならないように、早く安倍政権を終わらせなければと（稲田朋美氏をはじめとする超保守政治家があとを継ぐのも阻止しないと）と、改めて強く思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ　



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/440.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] ＜決めたのは誰？＞アメリカは普天間の移設先は「沖縄（辺野古）」とは言っていない。元駐日米大使モンデール氏
【決めたのは誰？】アメリカは普天間の移設先は「沖縄（辺野古）」とは言っていない。元駐日米大使モンデール氏
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/8679
2015/11/12　健康になるためのブログ



http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-169549.html
・
米海兵隊の撤退や大幅削減の芽を、日本政府が摘んできたことがあらためて浮かび上がった。


　１９９３～９６年に駐日米大使を務めたウォルター・モンデール氏が本紙インタビューに応じた。９６年４月に橋本龍太郎首相との共同記者会見で普天間飛行場の返還合意を表明した人物だが、インタビューで移設先の選定を振り返り「われわれは沖縄だとは言っていない」と語った。


　同氏は「沖縄も候補の一つ」と述べた上で「基地をどこに配置するかを決めるのは日本政府でなければならない」と付け加えた。


９５年の米兵による少女乱暴事件に関し、こう述懐している。「（事件から）数日のうちに米軍は沖縄から撤退すべきか、最低でも駐留を大幅に減らすかといった議論に発展した」が、「彼ら（日本側）はわれわれが沖縄を追い出されることを望んでいなかった」


日本政府の意向で県外・国外移設の大きな機会を逸したといっても過言ではない。沖縄の犠牲を黙認するどころか、負担が劇的に軽減する機運を水面下でかき消していたとなれば、国民への背信にほかならない。犯罪的でさえある。


以下ネットの反応。


















モンデール氏は「日本政府が別の場所に決めれば米政府は受け入れるだろう」との見解を示した。




http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/441.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 大阪維新の会“元グラドル”佐々木りえ市議に「選挙違反」疑惑（日刊ゲンダイ）

　

大阪維新の会“元グラドル”佐々木りえ市議に「選挙違反」疑惑
日刊ゲンダイ 11月12日(木)9時26分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151112-00000010-nkgendai-ent 　

http://lpt.c.yimg.jp/amd/20151112-00000010-nkgendai-000-view.jpg　
佐々木りえ市議（左）と投函された文書（Ｃ）日刊ゲンダイ
　大阪ダブル選挙の真っただ中、市長選をめぐって大阪維新の会の市議に「選挙違反」の疑いが浮上していることが日刊ゲンダイの取材で分かった。

　問題の市議は、グラドル出身の佐々木りえ氏（３３）。国政や都議選での落選を経て、今年４月の大阪市議選で初当選した。この佐々木市議、自らの選挙区である住之江区で、８日の市長選告示の前に特定の候補に投票を呼び掛ける「事前運動」をした疑いがあるのだ。公職選挙法１２９条で、選挙運動は告示日から投票日前日までに限定されており、事前運動は禁止されている。

「今月１日から２日にかけて複数の知人の郵便受けに佐々木市議の名前の入った封筒が封の空いた状態で投函されていました。中には、ダブル選の『公認候補者決定』というビラとともに、佐々木市議の署名入りの手書き文書のコピーが入っていた。文書は時候の挨拶から始まり私信の形をとっていますが、『橋下市長の後任を選ぶ大阪市長についてご挨拶』『市長選において、維新からは吉村洋文が立候補』とハッキリ書いてあります。知人は佐々木市議の後援会に入っているわけでもなく、佐々木市議とは縁もゆかりもない。自身の選挙区の不特定多数に封筒をバラまいているのでしょうか。市長選の告示前なので事前運動にあたると思い、警察に届け出ました。警察は調査するということでした」（地元関係者）

　実際の文書には、確かに市長選と候補者のことが書かれており、末尾に〈平成二十七年十月吉日　大阪市議会議員　佐々木りえ〉とある。選挙のプロにこの文書を見せると、「事前運動の３要件は『特定の選挙』『特定の候補者』『投票依頼』です。文面に直接的な投票依頼の表現はありませんが、一緒に候補者のビラが入っているし、受け取った側が投票依頼と受け止めるかどうかでしょう」と言った。

　選挙違反の疑いについて、佐々木市議を直撃するとこう言った。

「各種団体の名簿で地元の町会の方々にお渡しし、不在の場合はポストに投函しました。出したのは十数件です。なぜ告示直前？　日頃の御礼で個人の政治活動です。選挙のことは書いてありますが、よろしくとは書いていない。投票は一切お願いしていません」

　こんな言い訳が通じるのか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/442.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 田原総一朗：「1億総活躍社会」を考えた安倍首相は実に欲深い政治家だ（BizCOLLEGE）
田原総一朗：「1億総活躍社会」を考えた安倍首相は実に欲深い政治家だ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151112-35869742-collegez-pol
BizCOLLEGE 11月12日(木)9時57分配信


　安倍晋三首相は、大変欲の深い政治家だと思う。

　安全保障関連法案は難航に難航を重ねて成立した。これは、彼の祖父・岸信介元首相が取り組んだ安全保障政策に重なる。

　1960年、岸さんは野党の激しい反対を押し切り、日米安全保障条約を改定しようとした。これは難航に難航した。デモに参加していた東大生の樺美智子さんが警官隊と衝突して亡くなるという事件もあった。

　多くの学生が安保反対を叫び国会周辺を取り囲み、岸さんは強行採決に踏み切ったが、結果退陣に追い込まれた。

　岸さんは日米安保条約の改定後、憲法を改正しようとしていたが、結局これは実現できなかった。

　岸さんの次に政権を担った池田勇人首相は、国民所得倍増計画を打ち出し、高度経済成長を実現した。実は所得倍増計画の基本構想は、岸さんがつくったものだ。

■「1億総活躍社会」に秘められた壮大な野望

　安倍さんは、日米安保条約をやった岸さんの役割と、所得倍増計画から高度成長に繋げた池田さんの役割、つまり安全保障と経済成長という大きな柱づくりを一人でやろうとしている。彼は大変欲深いことを考えているのだと思う。

　そして、祖父の岸元首相ができなかった、この一人二役をやるために、安倍さんが掲げたのが「1億総活躍社会」というスローガンだ。そしてそれを実現するための戦略が「新3本の矢」だ。

　あえて漠然としたスローガンを掲げて3年間勝負する。3年勝負するためには、なるべく具体的でないほうがいいからだ。

　だが「1億総活躍社会」というキャッチフレーズは、あまりにも漠然としていて、総花的で、何を言っているのかよく分からない。

　「1億総活躍社会」という言葉は、とにかく国民全員に「もっと働け、もっと働け」と尻を叩くかけ声のように聞こえる。だから国民から非常に評判が悪い。

　その上、安倍さんが「名目GDP600兆円を目指す」と発言したことから、目標に向かって無理矢理走らされるイメージがある。

■「1億総活躍社会」は国民全員に働けと言っているわけではない

　しかし、10月15日の推進室発足式で、安倍さんは「若者も高齢者も、男性も女性も、困難な問題を抱えている人も、また難病や障害を持った方々も、みんなにとってチャンスのある社会をつくっていく」と発言した。つまり、国民の尻を叩いて「働け」と言っているわけではない。

　さらに1億総活躍担当相の加藤勝信さんは、「高齢者、若い方、女性、男性、障害や難病を抱える方々が、職場のみならず、地域社会や家庭においてその力を発揮していく、その環境をつくっていくというのが私どもの任務であります」と言った。

　二人が強調しているのは、高齢者や若者、女性、男性、障害がい者、みんなが生きがいを目指せる社会、環境をつくるという「条件整備」をするということであり、決して個人にむかって働けと言っているわけではないということだ。内容をよく聞くと、今後3年間の大きな広いテーマを捉えていると思う。

　ただし、今のところ中身は空っぽだ。1億総活躍社会を目指すため、安倍首相は「新3本の矢」を提唱したが、内容には全く具体性がない。

　新3本の矢は「矢」ではない。矢には具体性がなければならないからだ。つまり、これは3つの「的」だ。的に向かって、これから具体性が示せるのかどうか。ここが勝負だと思う。

■なぜ加藤勝信が1億総活躍担当相に選ばれたのか

　勝負の鍵を握るのは、1億総活躍担当相の加藤勝信さんだ。僕は、「激論クロスファイア」（BS朝日）の収録で、加藤さんに「1億総活躍社会」や「新3本の矢」の具体性について直接疑問をぶつけた。

　加藤さんは、「来年の1月までには、政策の中身を具体化していきたい」と言った。実際にそれができるかどうか、僕は非常に注目している。

　また彼は、1億総活躍のほか、拉致、女性活躍、再チャレンジ、国土強靭化、少子化対策、男女共同参画という7つもの担当大臣を兼任している。どれも重要なセクションだ。政策の実現は、彼の双肩に懸かっていると言っても過言ではない。

　なぜ、安倍さんは加藤担当相一人にあらゆる役割を任せたのか。加藤さんは安倍さんに非常に信頼されている。彼は政治家には珍しく「目立とう」精神がない。安倍内閣が発足してからずっと官房副長官をやっていたが、目立たなかったから、加藤さんの存在が知られることはなかった。

　加藤さんは、徹底的に縁の下の力持ちの役割を背負っていた。この姿勢を、安倍さんがえらく買った。今、安倍さんが最も信頼する人物だと思う。官僚や政治家にも評判がいい。僕も初対面で好感を持った。

■加藤担当相は無事調整役を果たせるか

　田中角栄元首相は「箱根山、籠（かご）に乗る人、担ぐ人、そのまた草鞋（わらじ）を作る人」という話をよくした。籠に乗って行く人もいれば、担いで行く人もいる。だが、それだけではなく、目立つ存在ではないが、草鞋を作るという縁の下のさらに縁の下の力持ちも必要だという意味だ。

　そして田中角栄の下で力をつけた政治家に竹下登という人がいた。僕は何度も取材したが、彼はまさに「草鞋を作る人」をやって田中さんに認められ、最後は首相にまで上り詰めた。

　まさに加藤さんは、竹下さんのように「草鞋を作る人」をやった。こうして安倍さんをはじめとする官僚や政治家の信頼を獲得していったのだと思う。

　興味深いことがもう一つある。今までの少子化担当大臣は、民主党時代も、自民党が政権を担ってからも、ほとんどが女性だった。そして今回、加藤勝信という男性の大臣が就任した。こう言っては悪いが、安倍さんが初めて少子化対策に本気になったという裏返しだと思う。

　女性の閣僚が実行力に欠けているとは思わないが、これまでの少子化担当大臣は実行力がなかったと言わざるを得ない。

　ここで、安倍さんの信頼する加藤さんを少子化担当大臣に置いたということは、本腰を入れて取り組もうとしているということだと思う。

■安倍政権の命運握る「新3本の矢」の中身

　加藤さんの勝負は、ここからだ。安倍さんが力を入れたいことは全部、加藤さんが担っている。ある種の調整役を期待しているのだと思う。

　また、加藤さんの役割は、石破茂地方創生・国家戦略特別区域担当相や塩崎恭久厚生労働相ともバッティングする。

　問題は、石破担当相や塩崎厚労相とすべてバッティングしてもみくちゃにされ、失敗に終わるのか、あるいは加藤さんがうまく調整しながら主導権を握れるのかどうか、ということだ。

　「1億総活躍社会」を実現するために来年1月に具体化されるという「新3本の矢」がどういったものになるのか、まさに安倍政権にとって最後の正念場になると言えるだろう。


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/443.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] ＴＰＰで何が変わるのか～食と農と暮らしへの影響～：グローバル企業の利益拡大にプラス、人々の雇用、健康、環境にマイナス

2015年11月10日 (火)［ＮＨＫ総合］　
視点・論点　「ＴＰＰで何が変わるのか（２） ～食と農と暮らしへの影響～」
東京大学教授　鈴木宣弘

　TPP（環太平洋パートナシップ協定）の「大筋合意」は、我が国では「歴史的快挙」で、ビジネス拡大のバラ色の世界が広がるかのように報道されていますが、冷静に考えれば、TPPで国民の仕事を増やし賃金を引き上げることは困難です。ベトナムの賃金は日本の1/36です。投資や人の移動の自由化は、日本人の雇用を減らし、賃金を引き下げるでしょう。端的に言うと、グローバル企業の利益拡大にはプラスで、人々の雇用、健康、環境にはマイナスなのがTPPです。米国でも、巨額の政治献金を受けて企業利益を代表する共和党と労働組合や市民団体や環境団体の声を代表する民主党との国論二分の対立になっています。

　医薬品の特許が早く切れると薬が安くなりますが、特許の保護期間の長期化を米国製薬会社が執拗に求めて難航したことに、「人の命よりも巨大企業の経営陣の利益を増やすためのルールを押し付ける」TPPの本質的側面が示されています。米国企業が日本で健康や環境被害を起こしそうな設備で操業しようとしているから、それを規制しようとすると、企業側に国際法廷に訴えられ、それによって生じる企業利益の損害賠償を請求されるという異常な訴訟も可能となっています。健康や環境よりも企業利益が優先される危険があります。

　とにかくTPPを妥結することが目的化していた日本は、他の国が「よくそこまで譲れるね」というほど譲りました。日本の唯一の利益ともいわれた自動車については、域内での部品調達率が55%以上でないとTPPの関税撤廃の対象とならないとする厳しい原産地規則を受け入れましたが、TPP域外の中国やタイなどでの部品調達が多い日本車はこの条件のクリアが難しいのです。また、米国の大型車の25%の関税は29年間現状のままで、30年後に撤廃するという気の遠くなるような内容です。

　農林水産物で、高関税を課してきた国民の基礎食料として重要なコメ・麦・乳製品など5品目は交渉から除外すると国会決議しながら、関税撤廃や関税削減をしてしまい、自動車でもほとんど恩恵がないという合意内容で、日本の経済的利益を内閣府と同じモデルで暫定的に試算してみると、表のように、控えめに推定しても、農林水産物で1兆円、食品加工で1.5兆円の生産額の減少が生じる一方、自動車でも、むしろ生産額の減少が生じ、全体で日本のGDP（国内総生産）は、わずか0.07%しか増加しない可能性があります。

　政府は農林水産業への影響は軽微であり、国内対策を少し行えば、国会決議は守られたと言えると主張していますが、内閣府のモデルでも1兆円の損失が見込まれるのを軽微とは言えません。

　最も深刻なのは畜産です。輸入牛肉価格は大幅な関税削減で2割程度下落します。豚肉は価格の安い部位を中心に4割程度の価格下落が見込まれます。収入が4割減ると、表のように、今でも1,000頭以上の大規模層のみが黒字の養豚経営において、TPP後は、大規模層も含めて全面的な赤字に陥ることが見込まれます。同様の事態が他の畜産・酪農経営にも生じます。米国などの牛肉・豚肉・乳製品には、日本では認可されていない成長ホルモンなどが使用されており、それが心配だと言っても、国内で生産農家がいなくなってしまったら、選ぶことさえできなくなります。

　牛・豚肉ともに生産費を市場価格が下回った場合の赤字の8割を政府と農家の拠出金から補塡する仕組みがありますが、市場価格が下がる分、政府の補塡額を増やす必要が生じるのに、これまで補填に使っていた関税収入が1,000億円近く減るために、財源がないという事態に直面します。

　コメと乳製品については追加的な輸入数量割当を設定します。追加的な輸入分を市場から隔離すれば影響はないと政府は言いますが、それが在庫に回ると需給緩和要因となって価格が下がることは過去のデータからも明らかです。また、ナチュラルチーズの多くも関税が撤廃されますが、これにより、国産と輸入品の価格差が生じ、国産チーズ向け生乳約50万㌧の行き場をなくしかねない大問題です。

　さらには、重要5品目以外は、ほぼ全面的関税撤廃ですから、ジュースの関税撤廃による果樹農業への大きな損失も見込まれ、さらに、お菓子などの加工品の関税撤廃が食品製造業の空洞化を招き、国産農産物の需要の縮小と地域の雇用の縮小につながる可能性など、広範に影響が及びます。林産物、水産物は、今でも関税があまりないのに、ほぼ全面的関税撤廃で、とどめを刺されるようなものです。

　消費者の価格低下のメリットが強調されていますが、輸入価格低下の多くが流通部門で吸収されて小売価格はあまり下がりません。さらには、日本の税収40兆円のうち1割程度を占める関税収入の大半を失うことは、それだけ消費税を上げるなどして税負担を増やす必要があることになり、相殺されることを考える必要があります。

　政権公約や国会決議で、TPP交渉において守るべき国益とされた食の安全、医療、自動車の安全基準などの非関税措置については、TPPや米国とは無関係に「自主的に」措置したと国民に説明しつつ、米国の要求を次々と飲んでおきながら、結局、TPPの付属文書でTPPのため、米国のためにやったと国会決議違反と認めています。さらなる米国投資家の要求に日本の規制改革会議を通じて対処することも約束されており、際限なく続く日米2国間協議は「アリ地獄」のようなものです。

　食品の安全性については、米国は日本が科学的根拠に基づかない国際基準以上の厳しい措置を採用しているのを国際基準に合わさせると主張しており、例えば、「遺伝子組み換えでない」という表示が消費者を「誤認」させるとして、「遺伝子組み換えが安全でない」という科学的根拠が示せないならやめるよう求める日米2国間協議が想定されます。

　食料を守ることは国民一人ひとりの命と環境を守る国家安全保障の要です。米国では農家の「収入－コスト」に最低限必要な水準を設定し、それを下回ったときには政府による補填が発動されます。農家が所得の最低限の目安が持てるような予見可能なシステムを導入し、農家の投資と増産を促し輸出を振興しています。我が国も、農家保護という認識でなく、安全保障費用として国民が応分の負担をする食料戦略を確立すべきです。関係者が目先の条件闘争に安易に陥ると、日本の食の未来を見失いかねません。

　政府は、「もう終わったこと、既存の農家はつぶれても、企業参入による攻めの農業振興のみ」というような雰囲気づくりを進めていますが、まず、守るべき国益を規定した政権公約と国会決議との整合性の根拠を国民に示すべきです。それができないなら、批准の手続きを進めるべきではありません。

　最後に、TPPのようなブロック経済圏は、そこからはみ出した国の不利益を高め、別のブロックの形成で対抗する対立構造も誘発することも忘れてはなりません。これは、組み合わせは違えども、第二次世界大戦前夜にも似ています。思考停止的な追従と一方での思考停止的な敵対から脱却し、TPPに固執せず、バランスの取れた外交戦略を確立することが重要と思われます。

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/231565.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/444.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 民主党は解党して「野党大連合」へ向かうべきだ。（日々雑感）
民主党は解党して「野党大連合」へ向かうべきだ。
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5218.html
2015/11/12　日々雑感


＜民主党の前原誠司元外相と細野豪志政調会長、維新の党の江田憲司前代表が11日夜、東京都内のホテルで会談し、野党再編に向けて民主党が「解党」を決断すべきだとの認識で一致した。
　自民党に対抗し得る野党勢力の結集を一気に進めるのが狙い。前原氏らは近く民主党の岡田克也代表に申し入れる見通しだ。

　民主、維新両党は合流を視野に政策協議を進めているが、維新分裂の影響もあって停滞気味だ。維新の松野頼久代表は、民主、維新の双方が解党した上で合流すべきだと主張。これに対し、岡田氏ら民主党主流派は党の再建を優先し、解党に慎重な立場を崩していない＞（以上「時事通信」より引用）


　現在の民主党は第二自民に過ぎない。その根拠は民主党の政策を見れば明らかだ。ＴＰＰ参加に先鞭を付けたのは民主党政権だった。消費増税10％を最初に主張したのも民主党政権だった。そして「戦争法」に対しても違憲で徹底して戦うのではなく、修正を以て臨もうとした。

　民主党は2009マニフェストを反故にした段階で終わっている。現在の民主党は2009マニフェストを掲げていた「国民政党」とは似ても似つかない「官僚下請」の自民党と双生児ほどに似通っている。だから第二自民党という名を進呈している。

　維新の党も「戦争法」に対して、立憲主義の立場から廃棄を目指すのではなく、安倍自公政権が提起した「戦争法案」に修正することで迎合しようとした。それにより「戦争法」廃棄の野党連合の足並みを乱し、実質的に「戦争法」成立をアシストした。それゆえ、維新の党を自民党の補完政党と呼んでいる。

　その第二自民党と維新の党が合流する、というのは解り易い。ついでに自民党に入党要請してはどうだろうか。国民にとって正統のあり様は解り易い方が良いし、たとえ自公政権を打倒しても、出来上がった野党政権が第二の自民党政権であっては目も当てられない。変節した民主党政権の二の舞はもう沢山だ。

　野田民主党政権下、岡田幹事長たちによって民主党を追い出された小沢一郎氏とその仲間たちが真の民主党だ。現在の民主党は第二自民の連中が奪った、官僚下請・隷米政党そのものだ。

　国民政党なら立憲主義の旗の下、「国民の生活が第一」の政治を強力に推進すべきだ。共産党が呼びかけた「戦争法」廃棄の「野党大連合」はその一点だけで個々人の政治家が集結して、明確な野党として選挙を戦うべきだ。その際、野党大連合の中心人物が必要なら小沢一郎氏を中心軸に据えるべきだ。かれほど「国民の生活が第一」に愚直なほど正直な政治家は他にいない。

　民主党は小沢一郎氏という中心軸を持った時に政権を獲得し、小沢一郎氏を追放した時に民主党の命脈は尽きた。小沢一郎氏に敵対する政治家たちこそ民主党から出て行くべきだった。民主党政治家の多くがその選択を誤ったため、安倍自公政権の大躍進を招いてしまった。この国の危機は小沢一郎氏を民主党が追放した時から始まっていた。だから隷米マスメディアは必死になって検察官僚と一緒になって小沢一郎氏を「政治とカネ」という実態なきプロパガンダにより執拗に攻撃したのだ。そのことを国民は忘れてはならない。この国のマスメディアは国民の側に立つ連中ではなく、官僚と米国の顔色を窺う薄汚い連中だということを。


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/445.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 日本会議の大規模集会で安倍首相がビデオメッセージ！１万人以上が参加、国民投票の早期実現を決議！「私たち自身の手で憲法を
日本会議の大規模集会で安倍首相がビデオメッセージ！１万人以上が参加、国民投票の早期実現を決議！「私たち自身の手で憲法をつくる」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8711.html
2015.11.12 15:00　真実を探すブログ
















☆都内で憲法改正を訴える集会、安倍首相がメッセージ
URL　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2633017.html
引用：
都内で憲法改正を訴える集会が開かれました。集まったのは、主催者側の発表で１万１０００人あまり。安倍総理は、ビデオメッセージで改めて改憲に意欲を示しました。
：引用終了


☆改憲派が大規模集会　日本会議主導、首相がメッセージ
URL　http://www.asahi.com/articles/DA3S12060662.html
引用：　
　新憲法の制定をめざす運動団体「日本会議」が主導する憲法改正派の大規模集会が１０日、東京都内の日本武道館で開かれた。集会では、国民投票の早期実現を決議。日本会議と思想が近い安倍晋三首相はビデオメッセージを寄せた。ただ、来夏の参院選を見据え、経済政策を前面に掲げる安倍政権に対し、憲法改正派には焦燥感も…
：引用終了


☆改憲派、１万人が集結　「今こそ国民的議論を」
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015111001001884.html
引用：
　憲法改正を目指す市民団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は１０日、東京都千代田区の日本武道館で集会を開いた。主催者によると約１万１千人が参加。保守派の識者らが次々に登壇し「今こそ改憲に向けた国民的議論を巻き起こそう」と呼び掛けた。
　安倍晋三首相もビデオメッセージを寄せ「私たち自身の手で憲法をつくる精神こそ、新しい時代を切り開くことにつながる」と訴えた。
：引用終了


今こそ憲法改正を！ １万人大会 ④【安倍晋三 自由民主党総裁】各党代表挨拶 日本武道館 2015.11.10


安倍晋三(ﾋﾞﾃﾞｵﾒｯｾｰｼﾞ)「今こそ憲法改正を！武道館一万人大会」主催 美しい日本の憲法をつくる国民の会 日本武道館於 平成27年11月10日


今こそ憲法改正を！ １万人大会 ⑥【ケント・ギルバート】憲法改正への提言 日本武道館 2015.11.10


開会「今こそ憲法改正を！武道館一万人大会」主催 美しい日本の憲法をつくる国民の会 日本武道館於 平成27年11月10日














1万人以上を一つの会場に動員することが出来るとか、日本会議の力は本当にかなり大きいみたいですね・・・。これは安倍首相が積極的に応援するのも納得の規模で、与野党に多くの加盟者が居るのも分かる気がします。


今回の大集会では「戦後７０年の今、改正の機は熟しつつある」と強調し、安倍首相もビデオメッセージで自分の手で憲法を作ることが重要だと主張しました。


やはり、安倍首相と日本会議の最大の悲願は憲法改正にあると言えるでしょう。憲法改正をしなければいけない程の目的があり、このような集会で着実に来るべき時の準備をしています。
来年の参議院選挙は一つの重要な分岐点になると見られ、自民党の改憲草案に反対している方は死に物狂いで頑張る必要がありそうです。


憲法改正の実現へ！日本会議代表者大会　櫻井よしこ氏(25.11/3)


山口智美×萱野稔人「日本会議とは何か？」《徴兵制を強く否定した安倍総理に、ひとこと！》2015.07.30



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/446.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 下着ドロ高木大臣に新疑惑 今度は年間2300通の「弔電代」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　予算委員会では態度が急変（Ｃ）日刊ゲンダイ


下着ドロ高木大臣に新疑惑 今度は年間2300通の「弔電代」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169278
2015年11月12日　日刊ゲンダイ


“下着ドロ”報道に続き、香典問題で炎上中の高木毅復興相（５９）。今度は巨額すぎる「弔電代」にも疑惑の目を向けられている。

　１１日の参院の閉会中審査で、民主党の小川敏夫参院幹事長はこう指摘した。

「高木大臣が代表を務める福井県第３選挙区支部で、弔電代の支出が突出している。不特定多数に送ったのなら、非常識ではないか」

　同支部の収支報告書を見ると、２０１１年に計１２８万円、１２年に１３３万円、１３年は１２４万円を「弔電サービス利用」として「事務所費」に計上している。支出先は「福井新聞社」だ。

　福井新聞には「わたっくす」というサービスがあり、「おくやみ欄」に掲載された遺族にネット上で手続きすれば、簡単に弔電を送ることができる。台紙のランクが４段階に分かれていて、値段は５５７円～。１３年までの３年間で高木大臣は年間平均２３００通、１日当たり６～７通もの弔電を送ったことになる。異常だ。

　弔電の送信自体は法に触れないが、高木大臣ほど巨額の「弔電代」を収支報告書に記載している政治団体は、皆無に等しい。片っ端から送りまくったのなら、あまりにも不自然だし、罰当たりモノだろう。表に出せない支出を「弔電代」としてカムフラージュしたんじゃないかとさえ見えてくる。

　１１日の予算委での高木大臣の態度の変容ぶりは、そんな「不自然さ」を象徴しているようにも見えた。

　香典問題については、小川幹事長に「遺族の証言と高木大臣の答弁にズレがある。虚偽ではないか」と指摘されても、「葬儀の日までに弔問に行き香典を出した」と言い張るのみ。“下着ドロ”疑惑も「週刊誌に報道されたような事実はない」というワンフレーズの一点張り。ミョーに余裕シャクシャクだったが「弔電代」を追及されるや一変。たちまち、こめかみから脂汗がにじみ出し、伏し目がちにこう話した。

「弔電は心をこめて出させていただいています」

「ご指摘のような考え方については……勉強します」

「再点検し、問題があれば訂正します」

　高木事務所に弔電代について問い合わせたが、締め切りまでに回答はなかった。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/447.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 沖縄 辺野古沖 海底ボーリング調査再開：やってるフリだけで十分、時間を稼ぎ米国があきらめるのを待つしかない従米日本

沖縄 辺野古沖 海底ボーリング調査再開［ＮＨＫ］
11月12日 15時06分

アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄防衛局は１２日午後、中断していた名護市の辺野古沖での海底のボーリング調査を再開させました。陸上部分での埋め立て工事の着手に続き、海上でも移設に向けた作業が加速することになります。

普天間基地の移設計画を巡り、沖縄防衛局は先月２９日、名護市辺野古の埋め立て予定地に隣接するアメリカ軍基地の陸上部分で、計画の中核となる埋め立て工事に着手するとともに、海上でも海底を掘削して地盤の強度などを調べるボーリング調査の再開に向けた準備を進めてきました。

１０日からは大型の作業船２隻を辺野古沖に搬入し足場を設置していましたが、１２日午後２時半ごろ、掘削用のパイプを海に入れてボーリング調査を再開させました。ボーリング調査は、台風の接近や沖縄県と政府の集中協議の影響などで４か月間中断していましたが、防衛局は残された５つの地点の調査を急ぐことにしていて、海上でも移設に向けた作業が加速することになります。

一方、現場の海上では、移設計画に反対する市民グループのメンバーなどが船やカヌー十数隻を出し、足場に近づいて調査の中止を訴えていて、海上保安庁のボートなどが制止する様子が見られました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151112/k10010303131000.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/448.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 日本を無謀な戦争に巻き込んだ「戦犯」は朝日と毎日との指摘（週刊ポスト）
日本を無謀な戦争に巻き込んだ「戦犯」は朝日と毎日との指摘
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151112-00000015-pseven-int
週刊ポスト2015年11月20日号


　1941年9月、日本は日中戦争を行ないつつ対米戦争に踏み切るという、勝ち目のない二方面作戦を選択した。これは陸軍の強硬派だけが主張し、実行したためであると多くの日本人が考えている。しかし、事実は違うと作家・井沢元彦氏は言う。週刊ポストの連載「逆説の日本史」から、日本を戦争に引きずり込んだ「戦犯」の正体を解き明かす井沢氏の解説をお届けする。

　＊　＊　＊
　戦後日本ではしばらくそういう教育をしていた。つまり多くの国民は戦争に反対していたが、軍部の強硬派が満州事変など次々に既成事実を作って日本を戦争に引きずり込んだ、というストーリーを歴史上の事実として教えていたのである。

　そうした側面もまったくなかったとは言わないが、もし日本を無謀な戦争に引きずり込んだ人間を「戦犯」あるいは「戦争犯罪人」と呼ぶならば、陸軍の強硬派に匹敵する、いやある意味でそれ以上の「戦犯」がいる。朝日新聞あるいは毎日新聞（東京日日新聞）といった戦前からある新聞社である。
　
　戦前はテレビは無く、雑誌とラジオはあったがマスコミといえば新聞が中心であった。マスコミ＝新聞と言っても過言ではない。その新聞社がいかに日本を戦争の方向に誘導したか、日本人がとにかく戦争で物事を解決するように煽動したか。

　私や私よりは少し年上の団塊の世代の人々は、いわゆる戦後教育において、戦前の新聞社は軍部の弾圧を受けた被害者だと教えられてきた。学校で近代近現代史の授業は受けられなくても小説や映画やテレビドラマを通じて、戦前の新聞社はいかに軍部の弾圧に対して抵抗したかという英雄的ストーリーを叩きこまれてきた。それは大嘘である。

　確かに昭和十八年以降敗戦が決定的になった頃、その事実を隠した大本営発表を強要する軍部に対し一部抵抗した記者がいたのは事実だ。だが、抵抗の事実はほとんどそれだけである。それ以前まさに、日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、満州事変からの一連の日中戦争そして日米開戦まで、「日本は戦争すべきだ」と常に国民を煽り続けたのが新聞社であった。これが歴史上の真実である。

　特に朝日新聞社は、満州事変が始まると戦争推進派の評論家などを動員し全国で講演会や戦地報告会を多数開催した。またテレビ以前の映像メディアとして「ニュース映画」というものがあったが、朝日のカメラマンが現地で撮影してきた事変のニュース映画も全国で多数公開された。

　昔は普通の映画館に隣接して全国各地に「ニュース映画専門館」があったことを、団塊の世代ならかろうじて覚えているだろう。もちろん、これらの朝日のキャンペーンは、この戦争が正義の戦いであるから、国民は軍部の方針を支持するように訴えたものである。
　
　それだけではまだ不充分だと朝日は戦意高揚のための「国民歌謡」の歌詞を全国から公募した。しかし応募作の中には朝日の意に沿うような作品がなかったのだろう。結局朝日新聞記者の作品を当選作としプロの作曲家に作曲を依頼し完成したのが『満州行進曲』である。これは大ヒットし親しみやすい曲調からお座敷などでも盛んに歌われた（戦後作られた「反戦映画」にはこうしたシーンはほとんど出てこない）。

　世の中には新聞を読まない人、ニュース映画を見ることができない人もたくさんいたが、そういう人々にこの歌は「戦争することが正しい」と教えた。その結果日本に「満州を維持することが絶対の正義である」という強固な世論が形成された。

　軍部がいかに宣伝に努めたところでそんなことは不可能である。やはり、「広報のプロ」である朝日が徹底的なキャンペーンを行なったからこそ、そうした世論が結成された。それゆえ軍部は議会を無視して突っ走るなどの「横暴」を貫くことができたし、東條（英機）首相も「英霊に申し訳ないから撤兵できない」と、天皇を頂点とする和平派の理性的な判断を突っぱねることができた。
　
　新聞が、特に朝日が軍部以上の「戦犯」であるという意味がこれでおわかりだろう。

　朝日新聞社にとって極めて幸いなことに、戦後の極東軍事裁判（東京裁判）によって東條らは「A級戦犯」とされたが朝日にはそれほどの「お咎め」はなかった。そこで朝日は「A級戦犯である極悪人東條英機らに弾圧されたわれわれも被害者である」という世論作りをこっそりと始めた。

　たとえばその手口として「反戦映画」に「新聞社も被害者」というニュアンスを盛り込むというのがある。「よく言うよ」とはこのことだが、特に団塊の世代の読者たちはずっと騙され続けてきた。いやひょっとして、今も騙されている人がいるのではないか。身近にそういう人がいたら、是非この一文を読ませてあげてください（笑）。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/449.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] ＜辺野古発＞平成の暴君が続ける琉球処分（田中龍作ジャーナル）
【辺野古発】平成の暴君が続ける琉球処分
http://tanakaryusaku.jp/2015/11/00012385
2015年11月12日 15:23　田中龍作ジャーナル



引きはがされまいと抵抗するオバア。豊見城（とみぐすく）から来た彼女は機動隊に「なんでアナタたち報道を排除するの？ 撮られたら恥ずかしいことしてるの？」と叫んだ。=12日朝7時10分、名護市　写真：筆者=


　米軍基地建設用の資材や重機が搬入されるキャンプシュワブ・旧ゲート前 。計っていたかのように朝7時きっかり、機動隊は、基地建設反対派住民のゴボウ抜きを始めた。東京警視庁と沖縄県警の混成部隊である。


　住民約70人は建設資材や重機の搬入を阻止しようと、30分も前から座り込んでいた。


　「痛い」「暴力はやめろ」・・・悲鳴と怒号が飛んだ。


　昨日（11日）は、反対派が500人で座り込み、機動隊を押し返した。昨日の轍は踏まじと機動隊は、いつにも増して容赦なかった。


　反対派住民はチェーンのように腕を組んだが、機動隊は3人がかりで１人の住民を ひきはがして いった。


　ゴボウ抜きされた反対派住民は鉄柵の中に閉じ込められた。再び座り込ませないようにするためだ。



機動隊に守られながらキャンプシュワブに搬入される大型ショベルカー。強制排除終了とほぼ同時だった。ここまで性急になる理由は何なのか？=12日朝7時15分、　名護市　写真：筆者=


　反対派はわずか15分間で旧ゲート前から強制排除された。排除が終わるが早いか、工事用の車両が続々とキャンプシュワブの中に入っていった。


　大型ショベルなどの重機や40～50センチ角の石を山積みしたダンプカーが、工事規模の巨大さを示していた。


　地元ジャーナリストは「小石一粒といえども、まだ埋め立てられてはいない」と話すが…。


　東京の機動隊が投入されたことを、沖縄の知識層は「第二の琉球処分」と指摘する。琉球処分は、明治政府が琉球を新国家に組み入れるため軍隊や警察を送り込み、力で押さえつけた政策だ。


　「警視庁の機動隊は東京に帰れ」。シュプレヒコールが強制排除の終了後も響き続けた。


　翁長知事が前知事の埋立て承認を取り消したことに国は撤回を求めた。翁長知事は撤回を拒否しているが、それでも国は工事を強行し続ける。


　平成の暴君により沖縄は処分され続けるのだろうか。
　　
　　～終わり～



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/450.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 銀行の政治献金復活をメディアはなぜ批判しないのか？　山田厚史の「世界かわら版」（ダイヤモンド・オンライン）
大手銀行が自民党への政治資金を再開するという。大手銀行にとって自民党は融資先であるがゆえに、献金は実質的な金利減免・借金棒引きと言える


銀行の政治献金復活をメディアはなぜ批判しないのか？
http://diamond.jp/articles/-/81506
2015年11月12日　山田厚史の「世界かわら版」　ダイヤモンド・オンライン


■郵政3社上場のタイミングで銀行の政治献金再開とは何事か

 大手銀行が自民党への政治資金を再開するという。日本経団連からの要請をうけ、「企業の社会的責任の一環」だというのである。郵政3社が株式を上場し、民営化された郵貯が羽ばたこうとしているときである。銀行業界は「対等な競争条件が確保されていない」と郵貯の「預入限度額の引き上げ」に反対している。

 そんなタイミングでの献金再開。しかも大手銀行にとって、自民党は融資先ではないか。それも「無担保融資」だ。選挙の度にカネをせびられ用立てる「現代の大名貸し」が続いてきた。献金は、実質的な金利減免・借金棒引きだ。預金者のカネがこんな使われ方でいいのか。

 これは、新聞などメディアが追及する課題ではないか。ところが何故か、おとなしい。税制論議が真っ盛り、軽減税率適用の可否を握る政権党への遠慮、と疑われかねない。

 全国銀行協会の佐藤康博会長（みずほフィナンシャルグループ社長）は、10月の記者会見で自民党への献金を「企業の社会的貢献の一環として重要性を有している」とし、再開は「各行が独自に判断する」と語った。

 三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3メガ金融グループは、年内にも献金を復活させるという。

 自民党へ献金は、国民政治協会を窓口にしている。銀行業界はかてつ同協会への最大の出し手だった。途絶えたのは公的資金で銀行が政府の救済を受けた1998年。再開すれば18年ぶりの復活となる。

 第一次安倍内閣でも再開の動きがあった。このときはメディアが騒ぎ、批判的な世論が高まって、安倍首相は「銀行の政治献金は受け入れない」と表明した。

 今回、雰囲気が違う。2006年はどんな動きだったのか。振り返ってみよう。

 献金再開への動きが表面化したのは12月。旗振り役は、東京三菱銀行の畔柳頭取。全銀協会長を務めていた。日本経団連の要請から始まった。献金再開に踏み切った経団連は、大口の出し手になり得る銀行に参加を呼びかけたのである。前頭取の三木繁光会長が経団連副会長だった。「三木の顔を立てるため畔柳が頑張った」と言われる。

 大手3行はこの年、公的資金の返済を終了した。真っ先に返済を済ませた東京三菱が協会長銀行として「再開」を表明することで、みずほ銀行も三井住友銀行も同調する段取りだった。

 畔柳氏は朝日新聞のインタビュー（2006年12月12日付）で「自由民主主義の社会で、我々が営業できている環境の維持にも貢献しなければならない」と語った。この時も「社会貢献」という理屈だった。

 世論は許さなかった。「政治とカネの関係を断つために政党交付金が支払われているのはないか」という声が高まる。銀行は公的資金を払い終えたが、「法人税を払っていない」とメディアは批判した。

「損金の7年繰り延べ」という制度が設けられたからだ。不良債権の処理で生じた巨額の損失は、7年に渡り利益から差し引くことができる、という制度を政府は用意した。大手3行は史上最高益を上げながら納税を免れていたのである。

 そんな中で「りそな銀、自民への融資が3年で10倍」という記事が朝日新聞（12月18日）に載った。2003年に実質国有化されたりそな銀行が、この年から自民党への融資を増やしていたことが明らかにされた。

 自民党の銀行借り入れは総額80億円（2005年度）、りそな銀だけで53億円を担っていた。救済中の銀行から政権党がカネを借りまくる。恩を売ってカネを出させた、と疑われてもおかしくない不透明な話である。

■今回も旗振り役は全銀協会長　確かに法人税は支払っているが……

 記事が出た翌日、安倍首相は記者会見で「党総裁として主要行から政治資金を受けることは、国民の理解を得られないと判断した」と語り、献金受け取りを断念した。

 今回も旗振り役は全銀協会長だ。経団連からの要望を受けて、というのも2006年と同じ。違うのは、メガ3銀行は法人税を払っているということだ。「損失計上から7年」という免税期間はすでに終わった。

 前回は「納税もしていないのに」というパンチが飛んだが、今回は「法人税は払っている。文句あるか」と言わんばかりだ。

 しかし、法人税を払えば政治献金への障害はなくなったと銀行は考えているのだろうか。

「実は一番触れてほしくないのが、融資との関係です。融資先に寄付する、という行為が銀行のビジネスとして正しいのか。タコが自分の足を食うような話です」

 銀行関係者はそう指摘する。2006年でも「りそな融資」が決定打だった。現状の「自民党融資」はどうなっているのか。

■りそな銀からの借り入れが縮小する一方　大手行からの融資が急増している現状

 総務省が公表している政治資金収支報告書は、2014年3月時点が最新の報告書（2013年末）だ。ここで明らかにされている自民党への銀行融資は次の通り。

 三菱東京ＵＦＪ銀行24億2500万円、みずほ銀行23億円、三井住友銀行23億円、りそな銀行1億2500億円。合計71億5000万円。

 2006年時点（05年度末）と比べると総額で8億5000万円減っている。53億円あったりそな銀行からの借り入れは1億円台に縮小した。不明朗な融資は是正された、と言っていいだろう。

 だが、代わりに大手行からの融資が急増している。帳簿で見る限り、りそな銀からの借金を大手3行が肩代わった、ということである。大手行は問題の多い自民党融資を減らしてきた。それが再び増える逆流となったのである。りそな銀の撤退で大手行は「不健全」の度を深めた。

 自民党への融資が始まったのは1990年の総選挙だった。当時の自民党は小沢一郎幹事長。総選挙に備え自動車、電機、建設、銀行など産業界に献金を割り付けた。その上で大手9銀行に「献金が実行されるまでのつなぎ融資」として総額150億円を融資させたのである。

 銀行界をまとめたのは全銀協会長だった第一勧銀の宮崎邦次頭取。後日、融資の正当性を問うと、宮崎頭取は「自民党会館が担保だったと聞いている」と答えた。

 法務局で登記簿を確認すると、自民党会館に抵当権はついていない。土地は国有地で抵当の付けようがない。建物にもない。銀行は無担保で150億円を貸したのである。その返済を企業献金に頼った。ところが自民党が分裂し、細川政権が誕生するなど政治情勢が変わり、産業界も政治献金を自粛するようになる。「つなぎ融資」とされた銀行融資は、返済原資とされた企業献金が細り、固定化してしまった。

 その結果、四半世紀が経っても71億円が残っている。政治献金を再開した経団連が、銀行にも参加を求めるのは「企業献金は銀行融資の返済に回るのだから自分たちも協力しろ」ということかもしれない。

 自民党は議席が増え、政党助成金は潤沢だが「一寸先は闇」というのがこの世界だ。

 銀行が融資を決定するにはルールがある。返済能力を吟味し、適格と判断したら十分な担保を取る。政党は収益企業ではない。融資が利益を生むことはない。返済原資は政党助成金だ。給料を返済原資にする住宅ローンと似ている。住宅ローンなら自宅が担保になる。ところが銀行は自民党会館を担保にとっていない。

「必要とあれば、いつでも担保として差し出すという約束をとっている」と金融関係者は言う。そんな念書でもあるというのか。

 自民党の政治資金報告書の資産の項目に、自民党会館が乗っている。評価額は15億5230万円。これに抵当権を付けたら過小担保が問題になるだろう。融資総額は71億円だ。どこの銀行を第一抵当権にするかも厄介だ。自民党融資は金融ルールから外れた政治的行為と見ることができる。

「権力には逆らえない。江戸時代の大名貸しのようなもの」と金融界で囁かれている。

■融資先への政治献金は事実上の元本の減額、利子の減免ではないか

 ＮＨＫの朝ドラ『あさが来た』では、大阪の老舗両替商・山王寺屋が破産し、夜逃げする。藩財政の苦しい大名に資金を吸い上げられ、政変で回収できなくなった。権力を背景にした借金は、極めてリスクが高いことを明治維新は示した。風向き次第で現代の大名貸しも、返済不能になりかねない。

 わかっているから銀行は残高を減らしてきた。みずほ銀行を例にとると、05年末には7億5000万円まで減らしてきた融資が、13年末には23億円に膨らんでいる。

 三井住友銀行も同額で並ぶ。東京三菱ＵＦＪ銀行は05年の11億2000万円（東京三菱とＵＦＪの合計）が24億2500万円に増えた。

 融資先に政治献金をする、ということは、事実上の「元本の減額」あるいは「利子の減免」である。貸出金利を1％とすると、23億円の融資では年2300万円の利息が発生する。

 政治献金はいくらになるのか。財界筋によると、トヨタ自動車が2013年に6440万円、自動車業界は日本自動車工業会としても8040万円を出している。大手銀行なら5000万円前後と見られている。

 利息を上回る資金供与は元本カットに等しい。ギリシャが要求してもＥＵが応じない「債務削減」が自民党に対して行われるなら、滑稽と言うしかない。
 
 郵政3社の上場で、銀行業界は「民営化するなら市場のルールに従うべきで、大株主の政府が関与などあってはならない」という趣旨の主張をしてきた。銀行は「民営」のはずだ。融資は市場のルールに従って行われるのが当然だろう。

 不正会計、データ改ざん、偽装表示。信頼を裏切る企業の不祥事が相次いで表面化している。信用第一の銀行が、「大名貸し」を「社会的貢献」と言う。この国は大丈夫か。


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/451.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] はすみとしこを生んだのはこの人？ 曽野綾子がハロウィンの親子に「卑しい魂胆」、難民を「狡い人、難民業」と攻撃（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三浦朱門・曽野綾子『夫婦のルール』（講談社）


はすみとしこを生んだのはこの人？ 曽野綾子がハロウィンの親子に「卑しい魂胆」、難民を「狡い人、難民業」と攻撃
http://lite-ra.com/2015/11/post-1673.html
2015.11.12.　リテラ


　年々盛り上がるハロウィン。最近は、メディアやネット上でその盛り上がりについて賛否両論がたたかわされることが恒例になっているが、今年はあの人が、ハロウィン論戦に参入した。安倍政権推奨の道徳教科書に載りながら、例の「アパルトヘイト擁護発言」で世界中から非難を浴びた曽野綾子センセイである。

　産経新聞11月4日付「ハロウィーン狂騒」と名付けられたコラムで、ハロウィンが日本古来の文化ではない、ということを述べた上で、こんなことを書いている。

「他民族の文化を共に祝っていけないことはないのだが、日本のハロウィーンには、ただで子供たちにお菓子をもらわせようとする卑しい魂胆の見える親たちがいたからだ、と言う人もいる」
「子供に夢を持たせ、遊ばせ、しあわせな気持ちにすることが悪いのではない。しかし親たちまで扮装をし、子供にできるだけたくさんお菓子をもらわせようとしているのを見るのはやはりわびしい」

　ようするに、ハロウィンでたかり行為が横行しているかのようなことを書いているのだ。でも、これ、本当なのだろうか。たかだかお菓子をたくさんもらうためだけに何万円もかけて盛大に仮装するなんていう、コストパフォーマンスの悪いことする親が本当にいるとはとても思えないのだが……。というか、子どもがハロウィンでたくさんお菓子をもらうくらい別にいいじゃないか。

　そもそも、曽野センセイは以前、自分の息子について、まったく逆のことを語っていたはずだ。夫である三浦朱門と自分たちの家族のことを語った共著『夫婦のルール』（講談社）にはこんなくだりがある。

〈息子も相当なものでした。駅前に床屋さんがあったんですが、ある日そこのおじさんが、『お宅の息子さんはすごいね』と言うんです。『おじさん、漫画を買ってきてよ』って言うから、『今度な』と生返事してたら、『今すぐ買ってきてよ、隣が本屋でしょ？』と言ったんですって。『読みたい漫画を注文するんだ。大した度胸だよ』。きっと友達づきあいをするときに、その漫画を読んでいないと具合が悪かったんですね。でも、うちでは買ってくれない。だから、床屋でこっそり読んでいたわけです。それで、続きが読みたかったから、おじさんに頼んだんでしょうね。親が禁じると、子どもは何とかして自力で解決しようとする。合法的にちゃんとそれを乗り越える道を覚えるんですよ。〉

　曽野センセイは、ハロウィンでお菓子をもらおうとしている親子には「卑しい魂胆」と糾弾しながら、自分の息子が漫画のただ読みをした場合には「相当なもの」と賞賛していたのだ。なんだろう。この巨大なブーメランは。

　しかも、曽野はハロウィンを日本の文化じゃないというが、子どもに食べ物やお菓子を振る舞う習慣は、棟上げでの餅まきや、近畿地方を中心に行われている地蔵盆など、日本でも類似の習慣はある。

　ようするに、曽野はありもしない現象をでっちあげて、ただただ意味のない因縁をつけているのだ。いったいなんのためにこんなことを書いているのか。

　だが、その後を読むと、曽野センセイが語りたいことが見えて来た。ハロウィンのお菓子話を突如、「ただでもらえることにひどく喜ぶ最近の風潮を、私も少し用心するところがある」と、強引に最近の風潮に敷衍させ、こう続けるのだ。

〈普通人間は、正当な労働によって報酬を得るのが当然なのだから、親がただで得られるものを大喜びする姿を見慣れると、子供の精神も次第に卑しくなるかもしれない。「もらえるものはもらっておかなきゃ損じゃない」とはっきり口に出して言う人に私は何度も会った事がある。介護保険や健康保険の話をする時にそういう言葉が出るのである。〉

　出た。お得意の社会保障批判。介護保険や健康保険は労働の報酬ではなく、老いや病気に備えて社会全体で支えていく共助制度のはずである。これを「ただで得られる」などと表現するのは、まさに、曽野の真骨頂である。

　たとえば、思い起こされるのが、東日本大震災の被災者に対して、「週刊ポスト」（小学館／14年3月21日号）で行った発言だ。曽野はこのとき、「3・11は日本人の『弱さ』を図らずも浮かび上がらせた　被災者と老人の『甘えの構造』について」と題し、まず、昨年2月の関東地方の豪雪の被災者に対し、こう批判する。

「あちこちで『孤立した』村落があったとしきりに報道されました。（中略）おそらく食糧にも不自由しておられたんでしょうね。『これからは行政がもっと早く除雪をして、閉じ込められないようにして欲しい』と言っておられたんです。（中略）過疎地域に住む人たちは、常に一週間かそこいらの食糧の備蓄は、自分でしておくのが常識なんです。テレビに映ったその女性は、私くらいの年齢でした。おそらく戦時中に物に不自由した時代もご存知でしょうに、すぐ打開策を国や社会に求める。こういう姿勢を見る時、私たちは戦争から何を学んだろう、と思ってしまうんです」

　行政に頼るな、日頃からの備えが足りない、いざという時の機転がきかない、と上から叱り飛ばしているのだが、そのうえで、東日本大震災の被災者に対して、こんな無茶苦茶な説教を始めたのだ。

「大震災の時、私はその場にいなかったのですからよくわかりませんが、その夜から避難所には、食べ物を作る方はいらしたのかしら。私だったら津波が引いたら、鍋とかお釜を拾い出し、ブロックで竃を築いて、燃料はそのへんに落ちている誰の物かわからない木片をどんどん焚いて暖を取りますし、高台に住む人におコメを分けてもらってすぐ炊き出しを考えますね。（中略）ところが、震災直後には『誰の所有物かわからない鍋や、誰の家屋の一部だったか定かでない木片を無断で拾ったり燃やしたりしたら、窃盗になる』なんてことを言い出す人も少なくなかったそうです」

　そもそもなぜ災害時に物品等を支援するのか、災害に直面し、家族をなくした人たちがどういう精神状態におちいっているかということには考えが及ばないらしい。だいたい、津波被災した場所に落ちている木片を集めて火がつくと、この人は本気で思っているのだろうか。

　曽野はとにかく、他者が労働抜きにモノを手に入れることが大っ嫌いなのだ。カトリック教徒でありながら（いや、だからこそなのか）、弱者へのまなざしがまったくなく、弱者を救済する制度を徹底的に排撃する。それどころか、弱者そのものを「汚い者」「狡い者」「怠け者」として。

　実際、曽野の冷酷な筆致はハロウィンの親子に限らず、難民にまで貫かれる。「文藝春秋」（文藝春秋）12月号ではシリア難民をはじめとした難民を日本が受け入れるべきか否か、受け入れうるかという観点で「難民受け入れは時期尚早だ」という一文を寄稿している。そこでも、

〈難民の多くは、生まれ落ちた国の事情で、気の毒な運命に翻弄され、やむなく難民になった人たちだが、難民になったほうが飢えることがないから、自ら進んで難民認定を得る狡い人もいる。
　何十年にもわたって難民認定を受けて暮らし、キャンプの外で働き、お金を貯めるのだ。また、高利貸しから逃れるために難民に紛れ込む者もいる。そして、難民を生業とする『難民業』とでも呼ぶべき身分が発生する。（中略）その難民申請を得ようとする者は、難民申請の最中には強制退去させられないことを知って、申請をはねられても繰り返し申請する者もいると聞く。また『難民業』として、申請するものもいるという。単純に「難民申請が少ない」と批判するのも実情を知らない結果かもしれない。〉

　と、難民に対して「難民業」なる職業を新しく作り出し、「狡い人」がいることをことさらに強調しているのだ。

　これははすみとしこと同じ。〈贅沢がしたい／何の苦労もなく生きたいように生きていきたい／他人の金で。そうだ、難民しよう。〉という悪意丸出しの文面とともに、シリア難民の少女を攻撃するイラストをFacebookに投稿したヘイト漫画家の発想そのものではないか。

　まさか、政府の審議会などにも名を連ねてきた大物作家がヘイト漫画家と同じレベルで難民を語るとは……。いや、考えてみたら、それは驚くに値しない。むしろ、曽野のような人物が長らくメディアに君臨し、政権に重用されているからこそ、この国にはすみとしこのような存在が登場するようになったのかもしれない。

　弱者バッシングの女王は安倍政権になって、とうとう道徳の教科書にまで載るようになった。これから、この国には、さぞかし大量のはすみとしこが生み出されることになるだろう。

（伊勢崎馨）



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/452.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 慰安婦問題　６５年の請求権協定に含まれず＝韓国外務次官

記事入力 : 2015/11/11 09:46
慰安婦問題　６５年の請求権協定に含まれず＝韓国外務次官［朝鮮日報］

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の林聖男（イム・ソンナム）第１次官は１１日、ラジオ番組に出演し、旧日本軍の慰安婦問題について、「１９６５年の国交正常化の際、両国間の合意（請求権協定）に含まれなかったというのがわれわれの確固たる立場」と述べた。

　慰安婦問題をめぐり安倍晋三首相をはじめ日本側は、６５年の請求権協定で個人の請求権問題は解決済みと主張している。

　林氏は「きょうソウルで開催される局長級協議もそういう立場から進められる」と強調した。

　また、２日に開かれた朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍首相の首脳会談の詳細が日本メディアにより相次いで公開されていることに関し、「（非公開とした内容が公開されるのは）外交の正道から外れる行動」として強く批判した。

聯合ニュース

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/11/11/2015111101125.html?ent_rank_news


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/453.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 閉会中審査で浮かび上がったこの国が論ずべき多彩な論点　　田中良紹
閉会中審査で浮かび上がったこの国が論ずべき多彩な論点
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20151112-00051367/
2015年11月12日 2時34分配信　田中良紹 | ジャーナリスト


安倍政権は野党５党が要求した臨時国会を召集せず、閉会中審査を衆参で１日ずつ開いてそれに代え、そこをＴＴＰと一億総活躍社会の宣伝の場と位置付けた。しかし閉会中審査はこの国に議論すべき論点が多々ある事を浮き彫りにした。

安倍総理が限りなく忠誠を誓う米国では、大統領の人事に議会の承認が必要とされる場合がある。行政府の長官、副長官、次官、また軍の将官、そして最高裁判事、それに大使、公使、領事などは上院の過半数の賛成がなければ人事が認められない。

従って大統領と上院の多数党が異なる「ねじれ」の場合、大統領は承認されない事がはっきりした人物を指名せず、また議会もいたずらに「反対」を貫いて人事を混乱させない。しかし指名された人物がどのような考えの持ち主で、役職にふさわしいかどうかは議会の承認公聴会で徹底して追及される。

そのため国民は自国の政府高官、軍幹部、最高裁判事、各国大使らがどのような人物であるかを知り、これらの人物が大統領と近いだけでなく、議会の承認も得て役職にふさわしい人物であるとみなす事が出来る。

私はかねてから日本の国会もこの仕組みを採用すべきと考えてきた。総理が任命する大臣はもとより、自衛隊の最高幹部や最高裁判事、それに国家を代表して外国に赴任する大使には就任に際し自分の役割と何をやろうとしているかについて国会で証言してもらうのである。

それをしないから日本国民は自分たちの税金で動いている公務の司令塔に関心がない。まるで雲の上の遠い存在なのである。それが国民を政府に対する極端な盲信に走らせるか、あるいは極端な反発に走らせるかになってしまうと私は思うのである。

ともかく米国議会と同じになることがすぐには無理だとしても、内閣改造で新たな大臣が就任した以上、新大臣がどのような考えを持っているかを国会で披露する事は議会制民主主義の最低の務めである。ところが安倍政権は衆参１日ずつの閉会中審査でそれを誤魔化そうとした。

新大臣に対するスキャンダル追及を恐れたからだという説がある。それを先送りすればスキャンダルは消えてしまうのか。そう思っているのなら安倍政権は国民をまるでおめでたい人種と馬鹿にしている。そして国民の見えないところに沈めて忘れさせたつもりになっても、悪材料が積もり積もると一気にあふれ出る時がある事を知らないようだ。来年の通常国会にまで悪材料を持ち越せば通常国会はマグマの溜まった活火山になる。

たった２日間の閉会中審査に期待をかけるつもりはなかったが、通して見てみると、この国には議論すべき論点があふれている事を再認識した。ＴＰＰと一億総活躍社会は、安倍政権がいま最も宣伝したいテーマであるから、取り上げられるのは予想通りである。与党は支持する立場から野党は否定的な立場から論ずる事も予想通りである。

しかし聞いていると与党の議論には来年の選挙を意識した選挙用フレーズが多用されている事を強く感じた。例えばＴＰＰ交渉で日本は他国に比べ関税撤廃の例外を認めさせ、国会決議を遵守することが出来たと成果を強調する一方で、農家の「不安に寄り添い」真に必要な対策を取りまとめると言って予算配分の姿勢を強調する。

「不安に寄り添う」というあたりが農家向けの選挙用フレーズである。政府与党の面倒見の良い所を見せつけようとしている。しかしこの交渉の結果、日本の食料自給率がどうなるか、そちらの方が大問題である。

私がかつて取材した米国は他国の食料自給率を下げさせることに執念を燃やす国である。それが米国の安全保障戦略の基底にあるからだ。食料を外国に依存する国は帝国主義時代の植民地と同じ運命になる。その植民地を作る事に米国は力を入れている。それを考えずに安い食料を有難がるのは亡国の論理と言うしかない。

一億総活躍社会についても「自立した個人の参加型社会」という欧米の民主主義社会を思わせるフレーズが使われた。具体的な事は何も分からせないのに、夢のような言葉をふりまくところに安倍政権の特質はあるが、これも来年の選挙用フレーズにしようと考えているように私には思えた。

そしてたった２日の審議だったのに、委員会では様々な問題が取り上げられた。憲法改正問題で安倍総理は「国民的議論を深めることが重要」と発言する一方、「緊急事態条項からやるべきだ」と９条改正に言及し、また南シナ海問題では米軍の活動に自衛隊が参加する可能性について、「現時点で計画はない」としながらも「様々な選択肢を念頭に置きながら検討したい」と前向きな答弁を行った。

審議の中で多くの議員が取り上げたのは辺野古の新基地建設問題である。埋め立て承認の取り消しを巡り政府と沖縄県が全面対立する中で安倍総理は「翁長知事の承認取り消しは違法であり、知事に代わって代執行を行うのは適切」と述べ、質問する野党議員とは全くの平行線だった。

また経済では、巨額の財政赤字を抱える我が国の財政健全化をどう実現するか、アベノミクス第一の矢である日銀の金融緩和策は有効か、消費増税と軽減税率をどうするかなどが議論され、それ以外にも高速増殖炉もんじゅ、横浜のマンション傾斜問題、ＢＰＯが取り上げたメディアに対する政治圧力などについて議論された。

そして注目されていた高木復興担当大臣のスキャンダルも連日追及されたが、時間的制約のため議論はすべて未消化に終わり盛り上がりに欠ける国会ではあった。しかしその不燃焼感が逆に現在の日本には議論を要する多彩な論点が存在する事を印象付け、国会の必要性を感じさせるという妙な感覚を私は持った。

それにしても憲法５３条をどう読んでも「臨時国会を開かなくても良い」と憲法が言っている訳ではない。しかも外遊日程を開かない理由にしているところは、冗談にもほどがあるという感じだ。別に安倍総理が出席しなくとも、閣僚がそれぞれの仕事をこなしているのだから、閣僚の答弁で結構である。

これだけ議論すべき論点がある時に国会を開かないのは国民と国家の距離を遠ざける。それが安倍政権の狙いという事か。


田中良紹
ジャーナリスト
「１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、日米摩擦、自民党などを取材。８９年 米国の政治専門テレビ局Ｃ－ＳＰＡＮの配給権を取得し、日本に米国議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年からＣＳ放送で「国会ＴＶ」を放送。０７年退職し現在はブログを執筆しながら政治塾を主宰」



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/454.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 「解党し新党を」一致　民主・前原氏、維新・江田氏（ANN）　民主・岡田代表、細野氏らの「解党」を否定
「解党し新党を」一致　民主・前原氏、維新・江田氏　
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000062362.html
2015/11/12 16:42　ANN



　民主党の前原元代表や維新の党の江田前代表らは、両党を年内に解党し、新党結成を目指すことで一致しました。しかし、民主党執行部は冷ややかな反応です。


　11日夜の会合には、前原氏や江田氏のほか、民主党の細野政調会長も出席しました。年内に民主党と維新の党を解党したうえで、新党を結成することで一致し、民主党の岡田代表に近く申し入れる方針を確認しました。細野氏は12日、複数の議員と会談し、「一緒に声を上げてほしい」などと新党結成に向けて連携するよう求めました。これに対し、民主党執行部の一人は「解党なんて多数の意見にはならない」と不快感を示しています。


　民主党・枝野幹事長：「細野政調会長は執行部の一員、しかも主要執行部の一員であります。もし、外の方とそのような（新党の）お話をされるのであれば、当然、事前になされるはずでありますので、そうした話をされたとは到底、思えません」


　　　　　　　　　◇


民主・岡田代表、細野氏らの「解党」を否定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151112-00000544-san-pol
産経新聞 11月12日(木)18時23分配信



民主党・岡田克也代表＝２日午後、東京・永田町の民主党本部（斎藤良雄撮影）（写真：産経新聞）


　民主党の岡田克也代表は１２日の記者会見で、民主党の解党を求める意向を固めた細野豪志政調会長について「党執行部の一員との自覚があれば軽々に発言しないはずだ」と不快感を示し、解党しない考えを強調した。


　細野氏は１１日夜、前原誠司元外相や維新の党の江田憲司前代表らと会談し、年内に民主、維新両党を解党した上で新党結成を目指すことで一致した。江田氏はその後、岡田氏とも会談して新党結成を求めたが、岡田氏は拒否したという。



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/455.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] ヤクザ内閣激震！　オリンピックは即刻中止せよ！（simatyan2のブログ）
ヤクザ内閣激震！　オリンピックは即刻中止せよ！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12094842048.html
2015-11-12 20:24:42NEW !　simatyan2のブログ


田中英寿（JＯＣ副会長兼日本相撲連盟副会長）と山口組６代目
司忍とのツーショット



米VICE誌「最も危険な写真 in JAPAN」山口組六代目・司忍組長と日大理事長兼日本五輪委員会副会長・田中英寿氏ツーショット公開
http://japa.la/2014/11/19/45990/
・


日大法学部の山岡永知名誉教授（７７）が
山口組元最高幹部から２０００万円を借り入れ、
１０年以上も返済していない問題が波紋を広げている。


日大は１０日、山岡氏の非常勤講師としての職を解雇。


２人の交遊は元最高幹部が原告の民事裁判で明らかにされたもの
だが、 その過程でこの元最高幹部とＪＯＣ（日本オリンピック
委員会）元役員との交流もバクロされた。裁判の証拠でメモが
提出されたのだ。


この元役員はＪＯＣ副会長を２０１３年まで２期４年務め、
東京五輪組織委評議員でもある。五輪ではメダルを
期待されている種目の会長Ａ氏だ。


０８年５月、投資話の相談で集まった山岡氏や当時現役だった
元最高幹部ら７人の会合にＡ氏らが合流。料理店やクラブで飲食
したという。


こうした事実が山岡氏が裁判所に提出した手書きメモに記されて
いた。


Ａ氏はＮＨＫの取材に「指導しているスポーツ選手などが
繁華街で暴力団員とトラブルになるのを避けるため、挨拶に
行った。


飲食をしたかどうかは覚えていない。


それ以来元組長とは会っていない」と話したという。


この問題は暴力団排除を進める世間の流れに逆行しているのは
もちろんのこと、東京五輪にまで飛び火しかねない。


「東京五輪で金メダル量産を期待されている種目ですからね。


五輪を牛耳る欧米勢が暴力団関係者との交遊に神経をとがらせる
中、 協会トップの黒い交際が公になれば、出場辞退に追い込まれ
かねません。


また、この種目は政治家との関係も深い。ヘタすりゃ内閣を揺る
がす事態も起こり得ます」（永田町関係者）


日大絡みでは、ＪＯＣ副会長や日本相撲連盟副会長なども
兼務する田中英寿理事長（６９）が昨年２月、
海外メディアで暴力団関係者との交遊を写真付きで報じられ、
「東京五輪はヤクザ・オリンピックだ」と批判された。


今年４月の衆院文科委でこれを取り上げた維新の党の
牧義夫議員が調査を求めると、当時の下村文科相は
「日大とＪＯＣに調査と報告を指示した」と答弁。


田中氏は交際を否定し、ＪＯＣが第三者機関による調査を
決めたが、半年以上経っても何の報告もされていない。


元最高幹部が抱える民事裁判では、ほかにも
スポーツ団体の顧問だった男性と頻繁に
会っていたという複数の証言も寄せられている。


思わぬところから火が付いた今回の騒動は間違いなく燎原の火と
なるだろう。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169142
・


日大理事長でJOC副会長が 小指が欠けてる人物と楽しく談笑して
いるんですよ。


もうここまで腐りきってしまってはダメでしょう。


上記記事の下村元文部科学省大臣はスタップ細胞祭儀にも一枚
噛んでいると言われています。


ただ安倍晋三首相の右腕なので追求されないだけです。


安倍晋三にしてからが有名な山口組金庫番とのツーショットが
ありますからね。



しかしこれで自公政権は政権担当能力なしということが国民も
遅まきながらわかったと思います。


東北復興にしても、原発も暴力団が作業員を送りこんでるわけで、
暴力団が入りこんでるのは知る人ぞ知る事実です。


ただ我々日本国民は非常に忘れやすい特質があって、


競技場問題、
佐野エンブレム騒動、
経済産業省、
経団連の癒着など、


もう頭のどこかへ行ってしまってるでしょうね。


関連記事
東京五輪に暗雲…山口組元幹部との交遊にJOC元役員も浮上（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/421.html
・



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/456.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 安倍首相が「改憲は緊急事態条項から」と明言！ 自民党が目論むのはナチスと同じ手口、その危険すぎる中身とは…（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員 安倍晋三 公式サイトHPより


安倍首相が「改憲は緊急事態条項から」と明言！ 自民党が目論むのはナチスと同じ手口、その危険すぎる中身とは…
http://lite-ra.com/2015/11/post-1674.html
2015.11.12.　リテラ


　やはり、そうきたか。

　10・11両日行われた衆参での予算委員会で、安倍晋三首相は、来夏の参院選後の改憲について答弁し、「緊急事態条項」の新設を重視すると明言。参院予算委では自民党・山谷えり子議員からの質問に答えるかたちでこう述べた。

「大規模な災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るため、国家そして国民自らが、どのような役割を果たしていくべきかを、憲法にどのように位置付けるかについては、極めて重く大切な課題であると考えています」

　緊急事態条項とは、平たく言えば、大地震等の災害時や外国からの武力攻撃等の有事の際に、政府の権限を強化することを定めるもの。安倍首相は「大規模な災害」「国民の安全」を強調したが、であれば、現行でも1959年の伊勢湾台風を機に制定された災害対策基本法などの法律が存在しており、一概に憲法まで変える必然性があるとは言い難い。

　むしろ、安倍首相の狙いは「大災害対策」とは別にあるという見方が有力だ。ひとつは、野党からも合意を得られそうな条項を前面に立てることで、改憲そのものへの抵抗感を弱めるという、いわゆる“おためし改憲”。そして、もうひとつは、緊急事態宣言を用いて国民の権利を著しく制限、政府の統制下に置くことで、戦争邁進の道具立てにするという“現在の戒厳令”の復活である。

　本サイトは今年9月、自民党の「日本国憲法改正草案」に記された緊急事態条項を分析し、それ自体が非常に危険なものであることを、詳細に指摘している。以下に再録するので、ぜひ一読して、安倍政権のペテンに騙されないようにしてもらいたい。
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安保の次は改憲──。安倍晋三首相が24日の会見で「平和主義など現行憲法の基本原則を維持することを前提に必要な改正を行うべきだ」と述べ、来年夏の参院選では憲法改正を自民党の公約に掲げることを明言した。

　ただ、そうは言いつつも、具体的に何の条文を変えるかということまでは話さなかった安倍首相。じつは、ここに大きなポイントがある。というのも、安倍首相は本丸の9条ではなく、「災害時の緊急事態条項の新設」や「環境権」「財政規律条項」を全面展開し、世論を誘導しようと目論んでいることは目に見えているからだ。

　これら3つの条項はすでに自民党が優先的に改正しようと提案しており、例の「法的安定性は関係ない」発言の礒崎陽輔首相補佐官も、今年3月に行われた講演会で「一番テーマになっているのは緊急事態条項だ。そういうことをまずやっていきたい」と話している。なぜこれを優先させるかといえば、国民の支持を得られそうな条項を全面に押し出し、「改憲って必要だよね」のムードづくりを行うことにある。そして、その勢いで9条も変えてしまおう……。それが自民党の目論見だ。

　だが、じつはこの「災害時の緊急事態条項の新設」こそが、9条の改定と並ぶほど危険な、別の言い方をすれば“保守派の悲願”といってもいい案件なのだ。

「災害時の緊急事態条項」とは、簡単にいえば、巨大地震などの災害が起こった際に首相が緊急事態宣言を行えば、内閣は国会での事前承認なしに財政措置などをとることができるようになる条項だ。

　たとえば、自民党の憲法改正推進本部が国民の“啓蒙”のためにつくった改憲マンガ『ほのぼの一家の憲法改正ってなあに？』にも、この緊急事態条項は改憲の必要性を説くくだりでこんなふうに描かれている。

「地震なんかの時の憲法の規定はどうなってんだろう？」
「ない」
「えーっ⁉」
「今の日本の憲法には地震なんかの緊急事態に関する規定はないんだよ」
（中略）
「緊急事態の時に多くの国では大統領などの行政のトップに強い権限が与えられるんじゃ」
「海外では行政のトップが『緊急事態宣言』を出して国会での予算措置を待たずに被災地にお金を使ったり国会議員の選挙を延期したりできるんだよ」
「どうして？」
「スピードだな」
「それだったら地震の時にもすぐに住民の避難や復旧活動ができるってわけだ‼」

　これだけ読むと、なんとなく緊急事態条項があってもいいような気がしてくる。とくに自民党が強調しているのは、東日本大震災発生時の対応。この緊急事態条項があれば、今後、大きな災害が起こっても、迅速に対応することが可能になる、というのが彼らの言い分だ。──頻発している火山の噴火や、先日の水害、首都直下地震や南海トラフ地震への懸念が高まるいま、「そりゃあったほうがいい」と納得してしまう人も多いだろう。

　ところが、こうした喧伝はまやかしに過ぎない。事実、自民党が発表している「日本国憲法改正草案」の当該箇所には、こんなことが書かれている。

《（緊急事態の宣言）
第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

　一目瞭然、自然災害が出てくるのは3番目だ。主たる目的は、外部からの武力攻撃への対応であり、重要なのは「内乱等による社会秩序の混乱」に対する措置。要は、明治憲法下での戒厳令を復活させようとしているのだ。

　この草案によると、緊急事態宣言は事後に国会の承認を得なければならないということになっている。事後承認でいいというのは事実上、やりたい放題ということだ。では、実際に緊急事態宣言が出るとどうなるのか。

《（緊急事態の宣言の効果）
第九十九条　緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対しても必要な指示をすることができる。》

　つまり、政権は国会の事後承認で好き勝手に法律をつくり、税金も自由に使えることになる。しかも、通常は国と対等な関係にある地方自治体の長も指揮下における。具体的には、尖閣諸島に中国の漁民が武装上陸しようとしていることを理由に緊急事態を宣言すれば、国の方針に従わない沖縄県知事に命令する立場になれる、というわけだ。そして自民党草案には、こんなことも書かれている。

《3　緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。》

　緊急事態宣言さえ出してしまえば、何人も国の指示に従わなければならないということになる。さらにダメ押しで、こうも書いている。

《この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限尊重されなければならない。》

　14条は法の下の平等、18条は身体の拘束と苦役からの自由、19条は思想と良心の自由、21条は表現の自由だ。一見、人権尊重の文言に読めるが、よくよく考えると、この人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」（厳守ではない）程度でOKなのだ。

　緊急事態条項の“狙い”がこれでおわかりいただけただろう。「災害が起こったらすばやく対応できるよ！」という触れ込みは、結局、緊急事態条項の本質を隠すカモフラージュ。この条項を憲法に加える真の目的は、明治憲法下の戒厳令の復活であり、緊急事態を口実にした国民の権利の抑制であり、言うことを聞かない地方を国に従わせるということなのだ。

　緊急事態条項の根拠とされる「国家緊急権」は、歴史的にもさまざまな議論がされてきた。こうした権限が国家の権利として認められるか否かが19世紀半ばから20世紀初めにかけてのドイツで盛んに論じられた。国家権力を憲法の拘束の下に置くことを目的とした近代立憲主義のもとで、これが許されるかどうかという議論である。国家緊急権の問題点は、まず第一に、政府が緊急事態の宣言が正当化されないような場合でも宣言を行う傾向があること。第二は、緊急事態の危機が去った後も緊急事態措置を延長しがちであること。そして第三は、政府が緊急事態に対処するため、一般市民の人権を過度に制限しやすく、さらに裁判所も政府の判断を尊重して市民の権利を抑制する傾向がある、ことなどが指摘された。

　本来は緊急事態から国民と国家を守る規定であるにもかかわらず、緊急避難的措置として独裁を許容しかねない危険がある。1919年のドイツで制定されたワイマール憲法（第48条）では、公共の安全・秩序に重大な障害が生じた場合、または「その恐れがあるとき」、大統領は武力兵力を用いて緊急措置を取ることができ、この目的のためには、人身の自由、住居の不可侵、親書・郵便・電信電話の秘密、意見表明の自由等の7か条の基本権の全部または一部を一時的に停止しうるとしていた。この規定が乱用され、後のナチス支配への道を開くことになったことは、歴史が教えてくれている。世界各地で見られるクーデター後の軍事独裁政権が主張するのも、この国家緊急権だ。

　自民党憲法改正推進本部で起草委員である西田昌司・自民党副幹事長は、『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）に出演した際、「そもそも国民に主権があることがおかしい」などと発言している。こんな議員たちが押し進める憲法改正案が、人びとの安全を第一に考えているなどとは到底思えない。自民党のマンガの「大地震が起きたときに被災地に一刻も早くお金を送るため」などというペテンに、くれぐれも引っかからないよう気をつけなければいけない。

（野尻民夫）



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/457.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] “民主党解党し新党” 岡田代表は慎重な考え：“リベラル風自民党”もどきの理念では補完政党としての意義さえない：離党すれば

“民主党解党し新党” 岡田代表は慎重な考え［ＮＨＫ］
11月12日 19時18分

民主党の岡田代表は記者会見で、解党的な出直しが必要だとして維新の党との再編に前向きな前原元外務大臣と会談したことを明らかにしたうえで、「看板の掛け替えではだめだ」と述べ、慎重な考えを示しました。

民主党と維新の党を巡っては、両党の再編に前向きな、民主党の細野政策調査会長、前原元外務大臣、維新の党の江田前代表が１１日夜に会談し、来年夏の参議院選挙に向けた両党の連携の在り方や野党再編を巡って意見を交わしました。

これに関連して、民主党の岡田代表は記者会見で、１２日に東京都内で前原氏と会談したことを明らかにしたうえで、「中身は言えないが、現時点で非常に穏やかに、いい話ができたと思っている」と述べました。そのうえで、岡田氏は、党内の一部から党を解党して維新の党と新党を結成すべきだという意見が出ていることについて、「党の執行部は私だ。党の在り方に対する根本論なので、執行部の中で考え方が固まり、党を支える皆さんの理解を得られる前に、軽々にお話しすることはできない。私が申し上げているのは、本質が変わらなければだめだと、看板の掛け替えではだめだということだ」と述べ、慎重な考えを示しました。

一方、前原氏は国会内で記者団に対し、「岡田代表には、『一度、裸になって、理念のもとに集いましょう』ということを話した」と述べ、解党的な出直しが必要だとして維新の党との再編を進めるべきだという考えを伝えたことを明らかにしました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151112/k10010303531000.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/458.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 首相と谷垣幹事長 臨時国会 年内見送りを確認：国会の規定数での要請があれば会期１週間でも年内に招集するのが憲法的義務

首相と谷垣幹事長 臨時国会 年内見送りを確認［ＮＨＫ］
11月12日 19時13分

安倍総理大臣は、１２日、自民党の谷垣幹事長と会談し、民主党などが求める臨時国会の召集について、外交日程が立て込んでいることなどから困難だとして、年内の召集を見送ることを確認しました。

安倍総理大臣と自民党の谷垣幹事長は、総理大臣官邸で、正午すぎから、およそ３０分間会談し、民主党などが、臨時国会を速やかに召集するよう求めていることへの対応を協議しました。
この中では、安倍総理大臣が、トルコで開かれるＧ２０サミットや、フィリピンで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議など、１３日以降、外交日程が立て込んでいることや、来年度予算案の編成作業が大詰めを迎えることなどから、臨時国会の開会は困難だという認識で一致しました。

そして、通常国会を、例年よりも大幅に前倒しして召集することを前提に、年内の臨時国会の召集を見送ることを最終的に確認しました。

政府・与党は、来年の通常国会について、１月４日に召集する案を軸に検討を進めるとともに、委員会の閉会中審査には積極的に応じることで、野党側の理解を得たい考えです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151112/k10010303511000.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/459.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] ＜自民党＞極東軍事裁判やＧＨＱ政策など検証　総裁直属組織（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151112-00000075-mai-pol
毎日新聞 11月12日(木)20時47分配信


　自民党は１２日、日清戦争以降の歴史や極東国際軍事裁判（東京裁判）、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領政策などを検証するための安倍晋三総裁（首相）直属の組織の設置方針を決めた。結党６０年を迎える今月中に勉強会として発足させ、トップには谷垣禎一幹事長が就任する。

　新設は稲田朋美政調会長が主導した。７月の記者会見では「東京裁判で認定された事実をきちんと日本人自身が検証し、反省すべきことを反省し、将来に生かしていくことが必ずしもできていない」と語り、自民党として東京裁判を検証する必要性を強調していた。

　ただ、歴史認識で対立する中国や韓国の反発を招く恐れがあるほか、党内からも「歴史修正主義」との批判が出かねない。このため「保守色が強く出すぎないように」（党幹部）、リベラル色が強いとみられる谷垣氏をトップに据え、日清戦争から現代まで対象の幅を広げ、勉強会として発足することになった。太平洋戦争に至った経緯や現行憲法の制定過程などについても議論するが、党内外の反発を配慮し、報告書などは出さない方針。

　菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、新組織について「政府としてコメントすることは控えたい」と述べた。【中島和哉】



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/460.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] ＜正論＞民主党あべともこ議員が解党騒動に吠える！「民主党がゴタゴタするだけなら、いっそ私たち女性に執行部を委譲せよ。」
【正論】民主党あべともこ議員が解党騒動に吠える！「民主党がゴタゴタするだけなら、いっそ私たち女性に執行部を委譲せよ。」「私たちは市民と手をとりあってトコトン戦う。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/8699
2015/11/12　健康になるためのブログ













以下ネットの反応。














国民連合政府賛成派はあべともこ議員を推しましょう！



http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/461.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 日本よ、第３次大戦に巻き込まれてもいいのか？：起こらないＷＷ3を持ち出しても無意味、日本支配層は指摘の内容を厳しく自戒

日本よ、第３次大戦に巻き込まれてもいいのか？［スプートニク日本語］
2015年11月12日 18:18

安倍首相は１１日、参議院予算委員会の閉会中審査で憲法改正をめぐる議論を活発化させる必要性を訴えた。安倍首相のこの呼びかけは、米国防総省長官が米国は軍事的なものをも含め、あらゆる手段を用いてロシアおよび中国に対抗するという声明を表したあとに行われた。

モスクワ国際関係大学、国際調査研究所のアンドレイ・イワノフ上級研究員はこれは偶然のことではないとして、次のような考察を表している。

「安倍首相は憲法改正を国民全体での活発に議論する必要性として、その理由に大災害など緊急事態に反応するシステム構築の重要性を挙げた。だが憲法見直しが必要なのは、なによりもまず日本が軍事政治上の有事に反応できる可能性を向上させる目的であるのは明らかだ。そうした事態の中心に中国の国力伸張がある。中国が脅かしているのは日本だけではない。日本の軍事政治上の主たる同盟国である米国もそうだ。

中国が自国の海域を越えて影響力を拡大しているというテーマは、先日、米国防総省のカーター長官もレーガン記念国防フォーラムで演説したなかで言及していた。だがカーター長官の批判の中心にすえられていたのはやはりロシアで、国際秩序に危険を与えているとしてこれを非難していた。

となると、次のような疑問がわく。今ロシアは、それにロシアと共に中国も、それからＢＲＩＣＳ諸国も、一体どんな「原則的国際秩序」に危害を与えようとしているのか？　この国際秩序というのがソ連が国際舞台から退いたあとにできあがったものであることは明白だ。秩序の規則は米国で作られる。誰が「いいやつ」で、誰が「悪いやつ」で、誰を支援し、誰を罰せねばならないかはまさに米国で決められる。この罰するというのは「カラー革命」を組織することや時には露骨な軍事的暴力まで手段に使われる。

世界がこの秩序を受け入れたのは単に米国に力で対抗することができなかったという理由からだった。だがプーチン大統領はミュンヘンで２００７年の時点ですでにこの秩序は不公平として西側にこれを退けるよう呼びかけていた。そして今、ロシアはその経済、軍事ポテンシャルを完全とはいかないまでも蘇らせ、「ポジティブな未来」の代わりに米国の横暴を強めるだけのこんな不公平な国際秩序にはこれ以上、耐えるつもりはないと世界に知らしめたのだ。ところがこう言うや否や、ロシアは「悪いやつ」のリストに書き込まれた。

だが米国がユーゴスラビアを潰し、イラク、アフガニスタン、リビア、シリア、ウクライナでカオスと崩壊を巻き起こしたことを許す秩序をすごい、すごいと感動するわけにはいかない、ということのどこが犯罪なのだろうか？　ナチスやファシストが大きな影響力を持つウクライナ政府に、ロシアが、ドンバス住民に対して大量虐殺を起こすことを許さなかったことが犯罪なのだろうか？　クリミアで、この地域の住民が表したロシアへの再編入の希求を認め、内戦を起こさせなかったことのどこが悪いのだろう？　今、国際テロリズムと戦いを展開するシリアの合法政権を助けることは悪いことなのか？　米国自身は国際テロリズム撲滅に関わってこなかったとでもいうのか？１年以上もやっておいて、何の成果もあげなかったではないか？

米国の憤慨は簡単に説明がつく。それはロシアがクリミア、ウクライナ、シリアについて独自の政策を展開し、米国が独占的に世界の運命を決めようとするのを阻んでいるからだ。

だが、この可能性を失うことを米国は望んでいない。米国この可能性を手中にとどめておくためにはありとあらゆる手段で戦う構えだ。米国はロシア、中国で「カラー革命」を起こそうと画策したが失敗した。そして今、カーター国防長官は「軍事的手段」を口にしている。米国は本当にロシア、中国を相手に戦うつもりなのだろうか？　カーター長官の最新の声明から、また米国が核兵器の完璧化を図る作業を開始したことから判断すると、どうやら相手は戦いを欲している。しかも米国はこれに支持が得られると期待している。なによりもまず、最初は日本の支持が得られると。安倍首相の憲法改正の試みを、数年前は極めてネガティブに反応していた米国が今、目を細めてみているのも偶然ではないのだ。

日本はもちろん、完全な軍隊を持つ「正常な国」になる権利を有している。だが、日本よ。あなたはこの軍隊を自律して管轄するわけではないことを忘れてはならない。日本の軍隊を誰に対して用いるかを日本に指示するのは米国なのだ。米国の軍部、政界がこれだけ戦争をしたがっていることから判断すると、これは極めて深刻な問題を引き起こしかねない。そしてそれは日本だけの話ではすまなくなるのだ。」

http://jp.sputniknews.com/opinion/20151112/1155121.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/462.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ196] 自民党の出鱈目な政治を追及しきれない野党。何を言っても数を増やすしかない。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201511/article_12.html
2015/11/12 22:56

今、河野行革大臣のお蔭と思われるが、原子力関連のムダが追及されている。使用済核燃料運搬船「開栄丸」に、毎年約１２億円の維持費が使われている。約13名が乗船しているが、月平均120万円程度もらっているという。係留され仕事が無いので、毎日は乗船していないかもしれない。河野太郎行政改革担当相は「納税者に説明できないものに税金は使えない」と批判したそうだが、今下流老人が話題になっていて、年１００万円を切る年金で暮らしているものから見れば、如何に世の中がおかしくなっているのかがわかる。

それにも増して、もんじゅには累計１兆円、年間２００億年の維持費が掛る。これなどは究極のムダである。元プロレスラーの馳文科相が廃止にするかどうかの判断を迫られているが、利権ズブズブの自民党では期待できない。なぜなら、もんじゅの本丸は議論されず、原発船がスケープゴートでお終いとなりそうだ。所謂ポーズだけである。

また、国会で、下着ドロボウ、香典料違反大臣が、未だに小学生、幼稚園生並みの言い訳をしている。これが世の中で通ってしまうこと自体、日本の常識がおかしくなっている。

以前、佐賀県にオスプレイ基地を持って行こうとしたが、佐賀県知事の反対でさらっと取り止めたことを、沖縄の翁長知事が怒っているという。これは自民党べったりの知事と、自公に刃向っている知事との差である。オスプレイ、海岸工事の騒音に対する住民の声は無視するが、基地前でシュプレヒコールの声は迷惑を掛けていると思うから、その迷惑料は熨斗を付けて支払うという。これを何の良心の呵責もなく実行出来るところに、安倍政権の本質がある。

野党の方も、前原、細野が、岡田民主党代表に解党の要望出したという。勝手に自分達が出て行って、新党なりを造ればいいものであるが、明らかに共産などとの共闘を阻む意図を持った行動であろう。解党した中で、自分達のプレゼンスを上げたいとしている。この裏には当然、野田元首相がいるのであろう。今更、自民党の補完である第二自民党の新党を立ち上げても意味はない。真の野党の数を増やすしかないのだ。


　オスプレイ対応、佐賀と違う 政府に沖縄反発「差別だ」

http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%82%aa%e3%82%b9%e3%83%97%e3%83%ac%e3%82%a4%e5%af%be%e5%bf%9c%e3%80%81%e4%bd%90%e8%b3%80%e3%81%a8%e9%81%95%e3%81%86-%e6%94%bf%e5%ba%9c%e3%81%ab%e6%b2%96%e7%b8%84%e5%8f%8d%e7%99%ba%e3%80%8c%e5%b7%ae%e5%88%a5%e3%81%a0%e3%80%8d/ar-BBmU4ch#page=2

　自衛隊の佐賀空港（佐賀市）へのオスプレイ配備の受け入れとあわせ、防衛省が佐賀県に要請していた米軍オスプレイの普天間飛行場からの訓練移転。防衛省がこれを取り下げたことで、負担軽減が「棚上げ」された格好の沖縄では反発の声が上がっている。

■沖縄・翁長知事「大変許し難い」

　「差別としか思えない。近所の人が『いつまでも植民地だね』って言ってた。そういう言葉が出てこざるを得ないのが悲しい」。防衛省が佐賀県に要請していた米軍オスプレイの普天間飛行場からの訓練移転を取り下げたことについて、同飛行場に近い宜野湾市上大謝名（うえおおじゃな）区の大城ちえ子自治会長は憤る。

　中谷元（げん）防衛相が佐賀を訪れた１０月２９日、政府は普天間の移設先とされる沖縄県名護市辺野古で埋め立て本体工事に着手した。米軍基地が集中する沖縄の負担軽減策が取り下げられる一方で辺野古移設が新たな段階に入るという構図に、同県の翁長雄志知事は会見で「他の都道府県では知事が反対しただけですぐに引いてしまう。大変許し難い」と批判した。


http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/463.html

　 　

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