https://twitter.com/matsuikei
・
>中沢けい 今ふっと思い出したんだけど、以前は戦前、戦中、戦後という区分で話をすることが多かった。戦前は「大正モダニズム」の時代なども含んでいた。で、暗いのは「戦中」。現在の「戦前」は「戦中」に近い感じ。何が悲しくて２１世紀になって「戦中」をやりたいのでしょうねえ。

>朝日新聞「スポーツ産業、３倍に」　文科省、１億総活躍へ計画案 http://t.asahi.com/inac
・
思いつきみたいなことばっかり言いやがって。

なんだかなあ。

>速報:布川事件で無期懲役判決を受け、服役後に再審無罪の杉山卓男さんが死亡したことが判明。茨城県出身、６９歳。 http://bit.ly/1ki5W6d
・
再審後の無罪判決が2011年でしたかね。

わずか4年。

これだから、冤罪は取り返しがつかないですよ。

「人類滅亡へのカウントダウン！」て惹句の映画がちょっと前にヒットしたけど、私は今の日本は、「日本滅亡へのカウントダウン！」に近いと思いますよ。

むろん、現政権はその状況への救世主ではなく、原因ですよ。

ちょっとだけでも、きちんと考えれば、誰でもそう感じるはずなんだがなあ。

>早川タダノリ 21世紀のご時世に「教育勅語」にはじまって「躾」「親学」など〈ぼくが考えたさいこうの社会規範〉を叫んでまわる愛国者諸君は、戦後体制がもたらした平等主義のおかげで諸君の所属する身分・階級が問われず、フラットな〈国民〉として扱ってもらってよかったーという感謝の念が足りない。

戦争ゴッコ、戦前ゴッコの好きな政権ですからね。

きちんとした軍事的思想なんか、全くありゃしないんでしょうな。

なんにつけ、これほど専門家を恨んでる政権もちょっと少ないからね。

⇒「海自は南沙に行くべきでない」元陸自方面総監が強烈な一言 https://t.co/B4FWrDULDN
・
>下着ドロボーの高木復興相が週明け辞任か？ 安倍官邸が国会前に不祥事隠し画策するも新閣僚の疑惑が次々と http://ift.tt/1WGCs2X
・
ひどいもんなんだな。

でもさあ、そもそも、そういう人材しか大臣に登用されないという、現政権の姿こそが問題ですよ。

>玉城デニー 文化勲章受賞した仲代達矢さんが「“大反戦劇”をつくって死んでいきたい」──「毎日爆撃を受けて逃げ回った少年時代思い出す。今の政治家は“戦争を知らない子どもたち”だ」 ( 男性 ) - ＴＡＢＩＢＩＴＯ - Yahoo!ブログ https://t.co/lJBHg0MOhv
・
三島由紀夫vs東大全共闘。

今の右派にもこういう知性を期待したいなあ。 https://youtu.be/5wLaND09VF8

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/280.html

https://twitter.com/kimuratomo
・
『マイナンバー』を「ＩＴ公共事業」と切り捨てた、今夜の（11/4）報ステ、GJだ。

用途が広がれば広がるほど、情報漏洩リスクは高まり、それに対するセキュリティシステムに要すコストは増加する。

つまり「利権」そのものだ。

こんなもの無くても全く不自由しない。

国民一人一人が使わない意思を示せば潰せる。

世界12月号「自分の情報がPCで見られるメリットと情報が筒抜けになるリスクを慎重に考えよ」

「怖いのはカードを持ち歩かなければいけない状況が勝手に作られてしまうこと」

自ら進んで監視対象になる必要なし。

システムには従わない、これ重要だ。

世界12月号「そもそもマイナンバーを提供しなければいけない義務は、番号法に何ひとつ書かれていない」

「役所の窓口では「カードを持ってきてないので住所と名前で手続きします」と言えば断われない」

「番号がないと手続きできないといった誤対応を窓口が行う可能性あり」

正確な知識と対処が必要だ。

マイナンバー、「義務化」の法律が出来る前に「国民にはほとんどメリットない制度」どころか「国が国民を管理するための制度」「企業が個人情報を利用して金儲けするための制度」という「悪の実態」が次々知られてくるだろう。

政府広報に加担するタレント、そろそろ身を引く方が将来の為ではないかな。

「戦争反対」という当たり前のことを言うことさえ「偏向」と見られるのではないかと人目を気にしなければならない空気を感じさせられる異常な日本。

愛国とか嫌韓嫌中とか「排外的な右翼っぽいこと言っとけば、取りあえず無難」みたいな空気が漂っている異常な日本。

どれも、安倍政権が始まってからだ。

『原子力艦災害の避難基準、原発並みに−政府』「住民避難の判断基準を毎時１００から５マイクロシーベルトに厳格化」…「原発並みに厳格化」とか言ってるが、これすら非常に高い数値だ。

国民の感覚を麻痺させて、被ばくを受け容れさせる卑劣な手口だ。

https://t.co/7UuMFVgcrL
・

報道ステーション　20151104

“郵政3社"が上場…株式市場は期待沸騰も起爆剤となりうるか?▽マイナンバー「ここが問題」▽高速増殖炉もんじゅに勧告か?▽弘前の紅葉

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/282.html

フジテレビ「日本のダイモンダイ」
Q：安保法案について
A：「廃止すべき」 長嶋一茂、小島慶子、菅直人、田中裕二、松坂桃李、指原莉乃、澤部佑、諏訪原健
Ａ：「成立してよかた」 古田新太、片山さつき、椎木里佳
#fujitv

— YUKI (@PASSION2000) 2015, 11月 8

以下ネットの反応。

フジ
日本のダイモンダイ
長島一茂さん
「日本は独立国ではない。米国に守ってもらわないというなら、専守防衛に限って軍備を持つと決めれば良いこと。辺野古移設でも、日本だけでは決められないからもめている」明解ですね。 pic.twitter.com/60a8TKOkEz

— きむらゆい (@yuiyuiyui11) 2015, 11月 8

フジテレビの日本のダイモンダイ

安保法制に関して、今の国際情勢で、
成立してよかった34%、廃止66%

14日名古屋に来てくれるすわっちも出てます！！！

#fujitv pic.twitter.com/lsTryUhJAf

— SEALDs TOKAI1114名駅街宣 (@SEALDsTOKAI) 2015, 11月 8

@SEALDsTOKAI @SEALDs_jpn やっぱり日本のみんな今回の安保法案反対なんだねー！

— ルビイ (@rubyakira1) 2015, 11月 8

@SEALDsTOKAI @JETIKERU いいぞ一茂（年少組で同窓でした^^;）❕

— fumi equality (@1023ananas) 2015, 11月 8

@SEALDsTOKAI @Antifa758

多数派はどっちだろ？の予測投票の過半数がB - これってさ、「貴方はどっちですか？」よりも、より以上に、全体を現してることになるじゃん。みんな反対してるはずだ、って思ってる人がこんなに居たんだよ。

— ジェイ (@BucchoJ) 2015, 11月 8

@SEALDsTOKAI @SEALDs_jpn すわっち、奮闘有難う♪
この番組、家族が見てつぶやいた。「マイナンバー始まるけど怖い」が９割だって。。。やめたほうがいいね。

— fusappe (@peacecandlesun) 2015, 11月 8

@SEALDsTOKAI @SEALDs_jpn つまり廃止が多数派だってことですよね。

— 小林素子 (@mimi_mtk) 2015, 11月 8

フジTVの爆笑問題「日本のダイモンダイ」、東京五輪については8時台後半から9時またぎ、ぐらいのようです。 pic.twitter.com/NUqgpCTnfs

— 猪瀬直樹/inosenaoki (@inosenaoki) 2015, 11月 8

これは、廃止すべきと思っている人が６６％なの？

それとも、廃止すべきが多数派だと思っている人が６６％なの？

ま、どちらにせよ戦争法成立後も世間は戦争法を認めてないということでよろしいですか？

安倍総理は「丁寧な説明」とやらを一切せずに、戦争法成立後には国民の目先を変えようとしてか急に「一億総活躍」とか「アベノミクス新３本の矢」とか、自民党内でさえバカにされているようなことを言い始めてるので国民が認めていないのは至極当然の結果だと思います。

日本のダイモンダイ 2015年11月8日 視聴者投票 ◆▽安保法案 成立 可否 ▽総理大臣 国民投票 選出案 ◆ 爆笑問題 菅直人 片山さつき 諏訪原健 SEALDs

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/283.html

【ソウル聯合ニュース】韓日中が先ごろ３年半ぶりとなる首脳会談を開き協力体制の回復に乗り出したが、３カ国の国民の間では総じて相手国に対し好感よりも嫌悪感が強いことが８日、分かった。

　韓国外交部が民間企業に依頼し、海外１４カ国の成人５６００人（１カ国当たりの有効標本４００人）を対象に昨年１０月から１１月にかけ実施したオンラインアンケートで、中国国民は「親韓・反日」感情を抱いており、日本国民は「嫌韓・嫌中」意識が強いとの結果が出た。

　調査対象国は中国、日本のほか、インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ、ロシア、英国、イタリア、フランス、オランダ、スペイン、ルーマニア、米国。相手国に対する５点満点の評価で、４〜５点とすれば「好感」、１〜２点なら「嫌悪」と分類した。

　調査によると、日本国民の５．８％が中国に対し、１４．０％が韓国に対し好感を示した。中国国民は３５．３％が日本に対し、６５．８％が韓国に対し好感を抱いていた。

　相手国に対する好感度の低さは、嫌悪感の高さとして表れた。日本国民の７７．７％が中国を、中国国民の４１．７％が日本に嫌悪感を示した。

　韓国を嫌悪しているとの回答は、日本国民では５９．７％だったのに対し、中国国民では９．０％にとどまった。韓日関係が悪化の一途をたどってきたのに対し、韓中関係は継続的に改善しているためとみられる。

　今回の調査は国際社会での韓国のイメージを把握することが目的で、韓国国民は調査対象となっていない。だが、昨年のＢＢＣワールドサービスなどの調査では、韓国国民の５６％が中国に対し、７９％が日本に対し嫌悪感を示した。

　今回の調査から、日中間の相手国に対する嫌悪感に比べ、両国の韓国に対する警戒心は相対的に低いことが分かり、北東アジアの協力体制を築く上で韓国の役割が重要と指摘される。

　一方、中国と日本を除く１２カ国の国民の韓国と中国、日本に対する国家イメージ調査では、日本（好感６３．７％、嫌悪７．９％）、韓国（好感４６．６％、嫌悪１８．４％）、中国（好感３２．９％、嫌悪２９．０％）の順で肯定的な評価が多かった。

　韓国に対する好感度が最も高かったのはマレーシア（７２．７％）で、最も低かったのは日本（１４．３％）だった。外交部はこの結果を広報外交の戦略樹立などに活用する方針だ。

聯合ニュース

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/11/08/2015110800337.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/284.html

　日本国内の報道と　諸外国の違いはよく書いているのだが、　今　『難民』で話題のシリアなどの話も　以前書いたことがある。　もちろん　シリアの「アサド大統領」が　素晴らしい大統領とは言わないまでも、　選挙で選ばれた人であることは確かた。　そして、　国内の不満も　あったことはあったが、　それは他の国でも「政府にブツブツ言う」程度の事であり、　この国を旅行した日本人は　いろいろな宗教を信じている人々が　仲良く暮らしている国だと感心していた。　まあ、　そんな国だ、と認識していた。

　普通の日本人では　リビアの『カダフィ大佐』など　ほとんど知らなかっただろうから、　先の革命の時に「極悪人」として　国民に捕まり、そこで処刑された映像ぐらいしか知らないだろうが、　駐リビアの日本大使夫人が　ブログで「この国は最も革命に遠い国だと思う。　国民への福祉政策は　びっくりするほどである。」と述べていたことなど、どのマスコミも取り上げなかった。

　アフリカでもっとも豊かな国「リビア」は　今は止めどもない内戦状態で　『最貧国』に落ちぶれてしまった。　リビアも同様で、　多民族、多宗教の人々が、　派手さはなくとも　楽しい日常を送っていたのである。　どちらの国も　「反米国家」であったが、　国内に　いくらかの「アメリカにあこがれる人々」はいただろうが、　それは決して多数派と言うわけではなかった。リビアの革命には　表立って　日本は参加していないが、リビアでは「イスラム過激派との対処」を理由に　戦争好きな「安倍内閣」は　関与している。

　このブログも　600〜1200程度の訪問者だとそれほどでもないが、　何か間違って数千になると、　いわゆる「ネトウヨ」らしきものがやってきて、　知りもしないのに上から目線でつまらぬことを言うので、気分が悪い。　来る必要はないのだが、　「右翼は右翼で遊んでいればよろしい。」　

　まあ、　不満を言っていても始まらないが、　最近「日本の低落」という状況をそれとは無しに伝えている。　あまり気分の良いものではないが、　テレビをはじめとする『マスコミ』の　「日本賛美」　--世界の人々が日本人になりたがっている、とか　日本人に好感を抱いている、日本文化を憧れの目で見ている。　など--　と　実際の世界の動きがあまりに違うので、　せめて『心の準備』　など　しておかねば…　と思っている。　国内の『大本営発表』に喜び勇んで　海外に出て実際を見てみると、唖然としてしまう、と言うようなことが　『若い人々』に怒らねばよいが　…　

　イケガミコフの　『21世紀の生存戦略』さんが、　こんなブログをアップしている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年11月07日　　『21世紀の生存戦略』　引用
　これからの日本、ということを前向きに考えていく上では、　その出発点となる日本の現在位置を知っておく必要があります。　そのため、この半年の間、海外に行った際には、その手がかりとなる情報をなるべく収集するようにしてきました。

　聞いた相手は経営コンサルタントや、起業家などが中心ですので、決して数が多いわけではありませんが、　比較的客観的で冷静な意見は得られているものと思います。

日本のものは、決して、すべての領域で競争力が無いわけでは、勿論ありません。　例えば、日本食。　食以外でも、個別の企業では、ユニクロやダイソーなど、目立つ会社もあります。

　国によっては、キティちゃんやピカチュウなどのキャラクターが、子供向けにはよく知られている場合もあります。　ただ、総論として、多くの日本人が思っているよりもメイドインジャパンもクールジャパンも通用しておらず、　あくまで、外国モノのワンオブゼム、です。

　日本にいるとあまり実感がわかないのですがシンガポールのタクシーは全てヒュンダイですし、　どこの国でも公共施設に置いてある液晶は、サムスンやLG製の方が多いです。

　今は日本国内で韓国製品や韓国ドラマを見かけることは減りましたが、　これだけ世界に広まっていれば韓国企業にとってそんなことはあまり問題にならないのではと思います。　ファッションも韓国の方が強く、タイのショッピングモールで「日本コーナー」に行ったところ、ファッションは韓国のものでした。

　まず韓国製のテレビが来て、テレビでは韓流ドラマが流れ、ドラマでKPOPが流れて、アーティストが着ている ファッションが入ってくる、というように、一連のセットで浸透してきたそうです。　とはいえ、コンテンツについてはアジアはまだ良い方で、欧米ではさらに厳しいものと思います。

　例えばアメリカやオーストラリアでは自動車は比較的人気でしたが、ほぼ日本のコンテンツは見かけませんでした。　主観ですが、現地で活躍している人も、以前より減っている印象です。

　スタンフォード大学で日本人を見かけることは殆どありませんし、　グーグル本社に行くと、中国人とインド人の多さに驚きます。このような日本モノの人気／不人気は、国やモノによって、濃淡あるものとは思います。

　しかし、少なくとも、経済成長が止まっていることは事実です。　例えば、ということで、20年前の1994年から2014年まで、ひとりあたり名目GDPで見てみました。　日本は3万9千ドル弱から3万6千ドル強へと減っています。　こんな国は実は日本くらいで　例えば韓国は約1万ドルから約2万8千ドルと成長しています。

　実際、IMFのホームページからデータをダウンロードしてみたのですが、　比較可能なデータのある63ヶ国のうち、日本のみがマイナスです（図1）　　図1　　GDP Per Capita 成長率1994年→2014年　　（出所：IMF WEO）

　グラフは見やすいように最大限大きくしてある。

　もちろんこれはひとつの指標であって、完璧に「鎖国」していれば　デフレだろうと円安だろうとあんまり関係ないのかもしれないですが、　国際社会の中での日本の相対的な重要性、ということでは、　20年で急落していることは間違いないと思います。

世界で稀有なこの成長の止まった国に若い時期を過ごす意味はあるんでしょうか。　　(引用終り)

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/285.html

「独裁者の傀儡などにこの大阪を任せる訳にはいかない」柳本顕大阪市長候補 第一声全文書き起こし
http://article.go2senkyo.com/2015/11/08/11555.html
2015年11月08日　選挙ドットコム

柳本あきら（柳本顕）　大阪市長選挙出陣式　【2015.11.08】

※柳本あきら候補の演説は１８分４０秒過ぎからです。

■大阪市は決して一人の独裁者で作られたのではない

皆さま、おはようございます。

早朝からこの日のために、多くの皆さま方にお集まりをいただきましたことに、心から感謝でございます。

いよいよ始まりました、この大阪市長選挙、柳本顕の運気が回って参りました。わたくし柳本顕は雨男でございます。皆さま方には大変雨の中、恐縮でございますが、こうしてお集まりいただいた中で柳本顕頑張れと、大きな大きな声を賜り、この雨を晴らす、そしてこの大阪の曇ったどんよりした空気を晴らすために、柳本顕は栗原貴子さん共々に、全力で戦い抜いて参ります。どうか温かいご支援をよろしくお願いを申し上げます。

わたくしは、今回の戦いにあたり改めて、大阪市が多くの皆さま方のお支えの中で、大きく大きく発展してきたということを学ばせていただきました。大阪市は決して一人の独裁者で作られたのではないのです。民の街であり、市民の街であり、市民の皆さま方お一人お一人が輝いてこそ、この大阪市全体が輝くのです。

■未来志向の創造的な改革をここ大阪で実現していきたい

そして、大阪市だけが輝いても、大阪市周辺の発展はありません。また、大阪市の周辺が発展してこそ、大阪市の発展があるのです。そんな中で、わたしは改めて、つながる大阪、未来を築くということで、未来志向の創造的な改革をここ大阪で実現していきたいというふうに思っております。

2つあります。まずもっては、都市間連携です。大阪府と大阪市の、協調連携は確かに重要ではありますが、大阪府内でも43市町村があるんです。府と市だけが仲良くすればそれでいいという話しではありません。大阪市はしっかりと周辺市とも協力をしながら、そのことによって、これまで積み重ねてきた市政改革の効果を、さらに周辺自治体へと効果を及ぼすような形で連携協調を図っていく必要があるというふうに思うんです。

あわせて、大阪府域を超えて、神戸市や京都市や、あるいは堺市といった連携を通じた政令市のメガロポリスを都市圏として、東京の首都圏に対する大きな関西圏域の中心となって、その役割を果たしていかなければならないと考えております。つながる大阪、それはまさに、大阪市が都市間の連携、手を携えて、関西の中での力を発揮していこう、そういう動きこそがこれからの少子高齢社会、また人口減少の時代にあって求められていると考えます。

そしてもう1つの連携なるもの、つながる大阪は、大阪地域内における都市内分権です。270万人口に対し、1人の首長ではなかなか目が行き届かない、そんな話がありますが、公募校長や公募区長で本当にこの大阪は良くなったでしょうか。

大阪市から多くの企業が出て行き、そして人材も流出してしまっている、そういった状況の中にあって大阪市がしっかりと企業を育て、そして人材を育成していくような方向性を示さなければ、大阪はますます疲弊してしまいかねません。

そういった状況に際し、大阪市民を一人にさせへんで、一人にさせへん、出産から子育て育児、さらには教育。就労や雇用、医療や介護福祉、そういった部門において、人に優しい、つながりがある大阪市を作ってこそ、市民の皆さん一人一人が主役の大阪市政となるのではないでしょうか。

■対立から協調へ、破壊的な改革から創造的な改革へ

独裁者にこの大阪を任せるわけにはいきません。ましてや、その独裁者の傀儡などにこの大阪を任せる訳にはいかないのです。だからこそ、皆さま方には、大阪市を誰よりも愛し、そして大阪市で生まれ育った唯一の候補者であり、また大阪市政を通じて、市民の皆さま方ともつながりを持ちながら、そのつながりがあるからこそ、大阪市が発展繁栄したんだということを誰よりも知っている、柳本顕をこれからの大阪市の新たなリーダーとして選んでいただきたいんです。

どうか、皆さま方の力で、対立から協調へ破壊的な改革から創造的な改革へ、取り戻していくんです。過去に戻すんではありません。正常に戻すんです。そして、その創造的改革はオール大阪で市民の皆さま方一人一人と力をあわせて対話を持って協調を持って進めて行く柳本顕でございます。栗原貴子さん共々に、力をあわせて頑張ります。どうか皆さま方の力を貸してください。柳本顕、11月22日に向けて、命をかけて戦い抜いて参ります。皆さま方の温かいご支援、ご協力を重ねてお願いをし、柳本顕、告示日初日の訴え、ご挨拶と代えさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。よろしくお願いします。お願いします。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/286.html

　オリジナルスレッドで紹介されているフジテレビの番組内容も、「新安保法制」に関する結果が逆だったら、「フジはやっぱり極右」だとか「安倍支持者ばかり集めてのインチキ投票」と思う人が少ないはずだ。

　百歩譲って、対象になっている番組を制作した局がテレビ朝日やＴＢＳだったらまだしも、フジテレビは、日本テレビ系列と並んで安倍首相が好んで出演するテレビ局であり、安倍首相のサポーターというか提灯持ちに励んでいるテレビ局である。

　これまで何度か書いてきたが、従米政権として表立っては「新安保法制」の成立に尽力したが、安倍政権は、この期に及んで米国の軍事的下請け機能を強める方向には行きたくないと思っている。米国からの軍事協力要請に対し、できるだけ、「それはムリ」と断るためには、国民の多くが「新安保法制」に反対しているという“実績”や“事実”が欲しい。
（それでも、従米である安倍政権は、米国に強く何度も請われたら、自衛隊からドイツ連邦軍と同程度の犠牲が出る可能性がある軍事協力に参加することもやむえないと腹をくくってはいる）

　だからこそ、政権がコントロールできる人や組織までが、「「新安保法制」は違憲」、「説明が足りないので理解できない」、「この国会で成立させる必要はない」と声を上げ（られ）たのである。

　テレビは国民世論を形成する重要なメディアであり、支配層（政府機関）はＴＶを野放しにはしない。
　テレビ番組を見て、自分が望む方向なら“事実”、自分が嫌う方向なら“捏造”という子供じみた反応はしないほうがいいと思う。

　念のため、だからといって、安倍政権を支持した方がいいとか、「新安保法制」に賛成すべきと考えているわけではない。

※参照投稿

「気心と戦略の安倍体制　「蚊柱」の均衡に危うさも：軽薄右派活用でリベラル性を隠す安倍首相を幹部・官僚・メディアが支える構造」
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/433.html

「反発招いた首相の「誤算」　安保関連法が成立：成立後の適用をＰＫＯレベルにとどめたい安倍政権は反対運動の高まりを“歓迎”」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/322.html

「日米の新防衛指針、反対４７・９％　共同通信世論調査　賛成上回る：反対の声拡大が重要だが、安倍首相も真意は“反対”」
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/227.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/287.html

南シナ海領有権問題も、敗戦に伴い日本が放棄した島々をめぐる係争である。

　サンフランシスコ講和条約を確認すればわかるが、米国は、沖縄に関しては“国連信託統治”というかたちで米国統治を明記したが、千島列島や樺太そして南シナ海の島々については日本の領有権放棄を規定しただけで、他の連合国間の協定を含め、新たな帰属先を確定させることはなかった。

　端的に言えば、太平洋アジア地域に対立と紛争のタネをまくことで、戦後アジアにおける米国のプレゼンスを高めようとしたのである。

※関連記事

「シナ海 応酬激しく 米、航行で「領海」骨抜きに 中国、人工島軍事化進める」
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/700.html

※関連参照投稿

「南シナ海埋め立て合戦　中国への反発強まる:ベトナム・フィリピン・マレーシアのほうが南シナ海係争諸島の造成で先駆」
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/695.html
　
「南シナ海領土論争、台湾は中国の味方につくか？：南シナ海は台湾省管轄の領土・領海なのだから当然」
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/633.html

「防衛相 比の南シナ海仲裁申し立てを支持：島々を占拠している比だが、南沙諸島領有問題に口を挟める法的歴史的根拠は希薄」
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/658.html

「中国とベトナム 南シナ海 適切な処理で一致」
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/679.html

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［ニュース複眼］海の大動脈　米中対立の行方

　航行の自由や地域の安定を守るためのパトロールと米国が主張すれば、中国は造成した人工島を領土とみなして米艦の「領海侵犯」と反発する。南シナ海を舞台にした米中の激しい応酬は、日本の安全保障にも重い問いを投げかける。緊迫度を増す南シナ海情勢の背景や課題を聞いた。

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米、軍事力均衡へ行動必要
米国際評価戦略センター主任研究員 リチャード・フィッシャー氏

　米国防総省が中国が「領海」と主張する南シナ海の人工島12カイリ（約22キロ）以内の海域への艦船の派遣を訴えてから、オバマ大統領が決断するまで実に５カ月間を要した。ここから分かることは、オバマ氏は中国との衝突を考えるような指導者ではなく、彼は中国と事を構えたくないのだ。

　オバマ政権の外交政策のかじ取りをみると、ライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）に権限が集中している。ライス氏はほかのどの閣僚よりもオバマ氏と関係が近いことは明白だ。オバマ氏は、国連大使だったライス氏がリビアのベンガジで起きた米領事館襲撃事件の対応を間違わなければ、国務長官に起用するつもりだった。

　中国の専門家でもないライス氏が、オバマ氏が好む政策を取りたがるというのは周知の事実だ。中国と事を構える政策を取りたがらないのも、オバマ氏の考えを体しているためだ。

　中国の人工島の付近に米艦船を航行させても、南シナ海で領有権を主張するという中国の目標は変わらない。人工島の造成を中止させることもできない。中国は南シナ海の空と海を人民解放軍が支配するための潜在能力を磨き、そのためのインフラを整備し続けるだろう。米国と日本、フィリピンの同盟国などが南シナ海の諸島のために中国と戦争する決断をしない限り、中国の動きは止められない。

　米国にとって最も重要なのは（中国と南シナ海で領有権を争う）フィリピンとの関係の改善だ。米国のとるべき対応は、フィリピンにまず戦闘機や戦闘艦を提供する。米海空軍との連携を強めるとともに、日本やインドなど関係国と南シナ海で中国を抑止するために幅広いネットワークづくりをすることが必要になるだろう。

　我々ができる最善の姿は、各国の軍事力の均衡によって国際間の平和が保たれる「武装平和」だ。フィリピンが中国を抑止できる能力を持つために米軍の駐留を早急に増やすとともに、日本など関係国と協力して、防衛力を強化する。こうした取り組みで長期的に中国を抑止し、対抗することはできる。

　オバマ政権が中国政策で失敗したとみられるのは、中国の目標の幅広さや深さを認めるのを拒み、理解していないからだ。中国は地球を回る低軌道の空間や月と並んで海域を支配し、世界の超大国になるのが目標だ。オバマ氏は地球規模で中国を抑止する軍事的な枠組み作りが求められるのに、拒絶している。

　次期米大統領選に向けて共和党候補の中国政策は現実的だ。中国を地球規模の競争相手になり得るとみているからだ。民主党のヒラリー・クリントン前米国務長官が大統領になるよりも、期待が持てる。

　クリントン氏が政権を取った場合に中国政策のカギを握るのは前国務次官補のカート・キャンベル氏だ。もしキャンベル氏が重要な役職に就けば、中国政策についてはよい兆候といえるだろう。

（聞き手はワシントン＝吉野直也）

　Richard Fisher　米ジョージタウン大卒。20年以上、アジアの安全保障を研究し、米議会で証言した経験もある。56歳。

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中国、水面下で譲歩模索も
東京財団研究員 小原凡司氏

　米艦を追跡した中国海軍の行動は抑制的だった。次の段階として米艦の横側に艦船をつけたり、進路を妨害したりして米側に圧力をかける可能性がある。中国側の口調は厳しいが、行動をエスカレートさせると軍事衝突につながる恐れがある。それは極力避けるだろう。

　中国の共産党指導部は「米国は口だけで手は出さない」と思っていたフシがある。米国を見くびる雰囲気が党内でまん延すると、批判されるのを恐れて米国脅威論が出にくくなる。

　中国の行動が抑制的なのは米国との軍事衝突を避けたいからだ。人民解放軍の幹部であり、習近平国家主席の側近が最近発表した日中関係の論文は「戦争で負ければ国際問題が国内問題になる。戦争は避けるべきだ」と指摘した。沖縄県の尖閣諸島などをめぐる対日関係を念頭に置いた主張だが、相手に米国を意識しているのは明らかだ。党指導部は、米国と戦争すれば敗北し、共産党の統治が倒れる可能性を考慮している。

　中国の要望は、米国に人工島12カイリ以内の米艦の航行をやめてもらうことにある。南シナ海で航行を繰り返されると国内で批判が高まり、厳しい対応を取らざるを得なくなる。そうした行動は取りたくないのが本音だ。

　水面下では米側に譲歩する可能性がある。そこで対象になるのは、サイバー攻撃や人工衛星の破壊を巡る宇宙の安全保障など米国側が特に懸念している分野だ。これらの分野では相手国からの攻撃を防ぐのが難しく、どれだけ防衛力を高めても一定のダメージを受けてしまう。中国が譲歩することで、米国が人工島12カイリ以内の航行をやめる、もしくは航行しても公表しない、といった落としどころを探る可能性がある。

　もちろん強硬な中国が目に見える形では譲歩できない。両国が何らかの形で合意しても公表されないだろう。中国は「人工島で滑走路の建設を終えた」とあくまで目的遂行を言い張ればメンツが立つ。

　米国の要求は中東などに通じる南シナ海で米海軍の「航行の自由」を確保することにある。国連海洋法条約では領海内で他国の軍艦が（害を与えない限り船舶の航行を認める）「無害通航」の権利を認めているが、中国は否定している。

　米国は人工島が軍事拠点となって、米本土が核攻撃の脅威にさらされることも防ぐ構えだ。軍事拠点として使うには滑走路だけでなく燃料タンクや弾薬庫を設ける必要がある。こうしたプロセスに進むのを防げれば、米国としても中国側の譲歩を受け入れる余地が生まれる。

　中国は米国のような超大国に肩を並べることを目指して、軍事や経済など様々な分野で挑戦している。今回、南シナ海では中国は実質的には米国に負け、苦汁を味わう形になる。圧倒的な軍事力を誇る米国に対抗し、自国の軍事力を一段と強化しようとするに違いない。だが武器の価格が高騰するなか軍事費を増やすのにも限界があり、米国に追いつくのは簡単ではない。

（聞き手は鳳山太成）

　おはら・ぼんじ　85年防衛大卒。03年から06年まで駐中国防衛駐在官。中国の軍事戦略に詳しい。13年から現職。52歳。

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将来の自衛隊派遣 備えを
元海将 香田洋二氏

　米国がこのタイミングで艦船の派遣に踏み切った理由の一つは、中国による埋め立てが抜き差しならない状況まで進んだことがある。このまま放置すればさらに事態は悪化し、軍事的に許容できない水準になる。（攻撃の探知や防御能力が高い）イージス駆逐艦「ラッセン」を選んだのは、中国が反撃してくるという万が一への対応も想定している。最悪の事態に備えるのは軍の世界の原則だ。

　ただ、中国の反応は極めて抑制的だった。彼らにとっても米国と事を構えるのは最悪の選択肢だ。おそらく指導部は現場の部隊をかなり厳しく教育し、不測の衝突を起こさないように徹底しているだろう。

　米中はこの問題を巡り裏で交渉してきたとみられるものの、効果が全くなかった。オバマ米大統領は９月下旬に訪米した習近平・中国国家主席との首脳会談で、最後の打開を期待した。それは米国にとって失望に終わる結果となり、今回の駆逐艦の派遣に踏み切る最後の決め手になった。

　米国防総省は２年以上前から（南シナ海での中国の活動を）把握していたが、対話を重視するホワイトハウスとして首脳会談まで待ちたかったのだろう。ただ、対応の遅れで中国に既成事実を作られてしまった側面は否定しがたい。

　従来、中国は南沙（英語名・スプラトリー）諸島に足場として使える陸地を持っていなかった。埋め立てが進んだ今もなお軍事バランスは米国が圧倒的に優位に立っている。とはいえ、中国がこれから人工島にレーダーサイトを造ったり、戦闘機を飛ばしたりし始めれば、そのバランスが崩れる可能性がある。中国が人工島を造った政治的な意味合いは大きい。

　埋め立て問題の本質は航行の自由という理念が損なわれることだ。米国はこれを問題視して艦船を派遣したが、中国は領有権の問題にすり替えようとしている。日本政府がこの問題に対処する際は、同盟国として米国にどう協力するかを出発点にするのではなく、航行の自由を自国の問題としてどうとらえるかをまず考えるべきだ。

　そのうえで仮に自衛隊を南シナ海に派遣するとしたら、どのような名目が考えられるか。例えば海賊対策のためにアフリカ東部・ソマリア沖に派遣している艦船を、南シナ海の人工島周辺に立ち寄らせることはできるかもしれない。

　自衛隊は中国艦船が頻繁に侵入してくる沖縄県・尖閣諸島をはじめ、東シナ海での対応に追われている。人手不足への手当てをしつつ南シナ海に足を伸ばすのは不可能ではない。もちろん焦って派遣することはない。国会で論議し、国民にも透明性の高い形で派遣の意義を説明する必要もあるだろう。

　将来の派遣の可能性を確保しておくためにも、自衛隊と中国軍の不測の事態を防ぐための「海空連絡メカニズム」をまとめるのは焦眉の急だ。日中双方が立場の違いを埋める努力をすべきだ。

（聞き手は永沢毅）

　こうだ・ようじ　72年防衛大卒、海上自衛隊へ。海上幕僚監部防衛部長、自衛艦隊司令官（海将）などを歴任。65歳。

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［アンカー］米の指導力不安　日本の役割重要

　米海軍が駆逐艦を派遣しても、中国が人工島の造成を中止して領有権の主張をやめる可能性は低い。不測の事態をきっかけに全面的な軍事衝突が混乱をもたらすのは自明であるはずなのに、米中両国も世界もまだ収束への道筋は描けそうにない。

　フィッシャー氏が指摘したように米国が同盟国や友好国との協力を広げて中国への抑止力を高めるのは正攻法の対応といえるだろう。ただ、不安をかきたてられるのは今回も決断の遅れが指摘されるオバマ政権の指導力だ。１年後の大統領選が迫るに従って、米国では権力の空白が生じやすくなる。一方で今の中国の行為をなし崩し的に容認するようなら、世界で同様の例が頻発しかねない。日本にも問題の「出口」を探るため米国などと結束した共同作業が求められる。

（吉野直也）

［日経新聞１１月５日朝刊Ｐ．８］

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米軍の行動、97％が支持

　南シナ海での米軍の人工島接近を97.5％が支持した。「（中国は）強引すぎる」（62歳、男性）、中国の行動に「対抗措置を取れるのは米軍しかいない」（39歳、男性）、「もう少し早く行動すべきだ」（67歳、女性）との意見が聞かれた。日本も「積極的に関与すべきだ」との回答は71.4％に達した。「中東の石油も、オーストラリアの食料もこの海を通って日本に届く。この海の平和を諸国と協力して守るのは当たり前だ」（65歳、男性）との声が多かった。

［日経新聞１１月５日朝刊Ｐ．９］

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/288.html

　日本政府が米国の自動車の安全基準の一部を容認することが、５日に公表された環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の関連文書で明らかになった。対象は内装材や番号灯など７部品で、米国製自動車が日本に入りやすくなる。かんぽ生命保険を優遇する措置を禁じるなど、金融分野での公平な競争条件も約束した。日本は米、カナダなど５カ国と協定発効から７年後にも見直しを協議する規定を交わしており、将来農林水産品の関税撤廃の上積みを求められる可能性もある。

　日米は12カ国の協議と並行して、自動車や保険分野の交渉をしてきた。米国は日本市場でのシェアを高めるため、米国の安全基準を満たした自動車を追加の検査なしに日本に輸出できるよう要求。米国の基準が日本と同等かより厳しい７部品に限り、日本の基準を満たしたと認めることで折り合った。自動車の規格など非関税障壁の一部も改善を検討。公正取引委員会は日本の自動車販売で競争を妨げる行為がないか、協定発効から２年以内に調査する。

　４日に株式を上場した日本郵政については、外資も郵便局網を日本企業と同じ条件で利用できると明記。かんぽ生命を外資系保険会社よりも優遇する措置を導入しないことも盛り込んだ。日本郵政傘下の日本郵便も独占的なサービスから生じる収入を急送便分野に不当につぎこまないとした。

　政府は日本郵政グループを民間金融機関並みに監督する方針を示していたが、ＴＰＰ合意に伴って改めて内外無差別の方針を表明する形となった。

　日本政府はＴＰＰのルールと国内の制度を合わせるため、著作権法や独占禁止法、特許法などを改正する。早ければ来年の通常国会に改正法案を提出する方針で、早急な対応を迫られる。

　一方、外為法や建設業法、弁護士法など約60分野の根幹の規定は変えずにすむこととなった。日本で活動する外資系企業も引き続き日本国内のルールに沿って活動することになる。

　公表された合意の全容は参加各国が批准後に発効する。合意文書では発効から３年以内に12カ国全体のルールを見直すことに言及している。

　日本は米、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、チリの５カ国と、発効７年後に関税や緊急輸入制限（セーフガード）の協議をする規定も交わしている。日本の農産品の関税撤廃率は81％と、参加国の中でも際だって低く、将来追加の撤廃を迫られる可能性は残る。

［日経新聞１１月６日朝刊Ｐ．５］

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/289.html

　残念ながらというか相変わらずの話で、公明党の“転向表明”＝「軽減税率は低所得者対策ではなく景気対策」という説明も、まったくのデタラメである。

　低所得者よりも高所得者のほうがメリット大だとしても、「軽減税率」制度が家計に恩恵をもたらすものなら、「景気対策」という側面を認めケチを付けない。

　しかし、「軽減税率」制度は、これまで説明したように、特定の事業者に税を通じた利益をもたらすことは明確であっても、消費者（家計）にメリットをもたらすような論理をまったく内包していない。

　冒頭に引用したグラフや記事の説明は、消費税を「小売売上税」であるかのように見立てた“算数的虚構”でしかない。
　外税方式の価格表示によって頭の中が歪んでいるが、消費税は消費者が納税義務者ではなく、消費者は“転嫁された消費税の真の値”も知ることができない税制である。
　消費税は、主として賃金の原資になる付加価値に課される税である。言い換えれば、所得税に先行して課されている給与税なのである。

　特定の事業者の利益と言っても、軽減税率の主たる適用品目である食料生産の主要担い手である農家は、９０％以上が消費税非課税事業者であるため、現状のままでは軽減税率適用の利益を享受することはない。

（１５０万を超える農家が一気に課税事業者に転換する可能性は大。これだけで税務署の業務量が飛躍的に増加する）

　新聞社・出版社や創価学会をはじめとする宗教団体そして政党に税を通じて利益を与えることがメインになる「軽減税率」（複数税率）の導入には強く反対しなければならない。

　なぜなら、税負担が特別に軽くなったりひとが納付した税金を「還付」というかたちでかすめ取りながらぬくぬくと事業を営めるようになるだけでなく、消費税が増税されるたびに享受できる消費税利益を増加させる「軽減税率」の導入は、誰でもすぐ想像できるように、主要メディアに消費税増税プロパガンダを惹起させるため、消費税をはじめ税制に関する民意や国民世論を大きく歪める言論空間を生み出す危険極まりないものでもあるからだ。

（メディアほどではないが、食品スーパーなども消費税の負担が軽減される。１０％になっても、適用食品部門は８％（軽減税率）の消費税が課されている状況に近くなる。仕入にかかわる消費税が１０％の什器備品や広告宣伝などが大きいと、消費税の負担軽減も大きくなる）

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軽減税率の論点
（５）かすむ低所得者対策 消費額大きいほど恩恵

　軽減税率は2012年の民主、自民、公明の３党合意で消費増税時の低所得者対策として検討事項に盛り込まれた。この時以来、低所得者対策を理由に軽減税率の導入を主張してきた公明党幹部の発言がここにきて微妙に変化している。

　「景気対策という側面もある」。公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は４日、こう発言した。低所得者対策か、景気対策か。発言の変化にはそれなりの理由がある。

　財務省の試算によると、生鮮食品を対象にした場合、平均年収176万円の世帯の軽減額は年2325円。1077万円の世帯は4938円と２倍以上だ。消費額の大きい高所得者ほど軽減額は大きくなる。

　低所得層の方が年収に占める軽減額の比率が高い点では「低所得者対策」と言えなくもない。だが、軽減額の約７割が年収431万円以上の世帯に配分される。所得制限などを設けずに軽減税率を「一律にやれば高所得者に恩恵が大きい」（麻生太郎財務相）。

　10月末から本格化した与党の協議は今月中旬には結論を出せるよう目指している。短期間で答えを出そうとする分、見過ごされている論点が少なくない。

　「食料品の線引きを巡る議論ばかりが目立っている」。ニッセイ基礎研究所の篠原二三夫研究員は与党協議の現状に違和感を感じている。

　欧州では水道や電気、住宅、医薬品などを軽減対象とする国が多い。現地で調査した篠原氏が英財務省に理由を尋ねると「軽減税率を適用する基準は国民生活にとって最も必要かつ重要な財であること」との答えが返ってきた。食料品の線引きだけが争点ではない。

　軽減税率の導入を巡っては、正確な納税額をつかむため商品ごとの税額を明記したインボイス（税額票）を将来導入する方向だ。消費者が納めた税金が事業者の手元に残る「益税」の問題を解消する狙いだ。

　だが税額票を導入すれば全てが解決するわけではない。課税売上高が5000万円以下の事業者が活用できる「簡易課税制度」。消費税の納税額を算出する際に業種に応じて売上高の一定割合を仕入れ額としてみなせる制度で、益税が発生する温床とされてきた。

　与党は税額票を将来導入する方向性を打ち出したが、簡易課税制度をどう見直すかの議論は進んでいない。簡易課税制度が残る限り、この制度を使い続け税負担を軽くしようとする動きは続く。

増税時給付、軽減税率と別財源で　公明代表

　公明党の山口那津男代表は５日の記者会見で、消費税率の10％引き上げ時に軽減税率と低所得者への現金給付を併用する案について「給付は経済対策として何度か行われた。消費税の逆進性緩和策で行われるとは限らない」と述べた。軽減税率とは別の財源で実施を検討すべきだとの考えを示したものだ。山口氏ら公明党幹部は同日夜、首相公邸で安倍晋三首相と会食した。首相は軽減税率について「しっかり連携してやっていこう」と呼びかけた。

［日経新聞１１月６日朝刊Ｐ．５］

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/290.html

”裏ドラ追加w

453 ：名無しさん＠おーぷん：2015/11/06(金)22:53:05 ID:xTc ×
>>445
日本支社の代表取締役は桜田仁隆という人物らしい
→
http://www2.f-secure.co.jp/corporation/

そして彼はペンタセキュリティシステムズという韓国企業の日本支店代表取締役も兼任してるっぽい
→
http://www.pentasecurity.co.jp/wp/?page_id=3902&pn=5

22 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2015/11/06(金) 18:44:03.89 ID:NbZr+zs6.net
F-Secureの回答が遅すぎる原因は
採用担当だった問題の人物が
２０人の社員の内の過半数を
共産党員で集めていて
その実態を知らない外国人役員が内部調査しようとすると
人権侵害だと抵抗してるからかもしれない
そもそもF-secureは危機対処能力が
無さすぎるし遅すぎる
今まで散々リスク管理について
ドヤ顔で講釈を垂れてただろうに・・
次の講演はどの面さげて行くのやら
・・・”

”カンタイロンパ ‏@toarutales 9時間9時間前
今回の #ぱよぱよちーん 事件で危険だと思ったことは、本来個人情報等を守るべき立場にいる企業や団体の中に反社会・反日勢力の者がいて、恣意的かつ私的にその情報を悪用できる可能性があること。しかも会社ぐるみで。セキュリティを扱ってるIT企業とその顧客は、その企業をしっかり精査すべき。”

怖いですね。

年金機構の個人情報流出事件で、政府関連施設はみんな情報セキュリティコンサルを入れたと思いますが、そのコンサル会社が「外国の工作機関」だったらと想像すると恐怖です。

機密情報が「外国」に筒抜け。

そりゃ議員も反対するわ。

＜参考リンク＞

■F-Secure しばきたい 共産党 韓国系会社役員　スレとうとう、佐野五輪エンブレム事件をも超える大騒動に
http://blogs.yahoo.co.jp/novice14sight/13914874.html

■【GJ】行橋市・小坪しんや議員「（しばき隊勤務の）F-Secure社の契約事案全てにおいて反対する。対応に問題あり。地方議会をなめないで頂きたい」
http://www.honmotakeshi.com/archives/46846020.html

・・・国におけるマイナンバーは私の管轄ではありませんが、防衛等もやられておりますね。
とりあえず言えることがございます、政治分野は【発注側】なんですよね。
データベースにアクセスしてようが、いまいが、そんな事実は【どうでもいい】のだ。
ここまでの怪しい投稿があり、それを論拠となして、それがF-Secure社（エフセキュア）の社員であるなら、それで十分。
社としての対応が不十分であった。他に理由は必要ない。

対応に問題あり。
たった一日で【データベースにアクセスしてない】と断言できるような、調査してるかしてないかもわからん会社に、市民の税金はつっこめません。
公金以上に、このような杜撰な会社に、センシティブ情報を渡す・触らせることは、リスク事案であると認識しております。
この一点張りで、終わりでしょうね。
私は、F-Secure社、及び関連企業、同ソフトウエアを利用した、
市の契約事案の全てにおいて反対票を投じる。
こう宣言した場合、影響は確実に出るだろう。

議員として、委員会にて（予算執行時に）指摘を行うのみだ。
これは私の職責である。

見るべきは「社としての対応」
よって、私はエフセキュアに電話なんてしません。
話すことは、企業側とは「ない」のだ。
委員会審査時に見るべきは、社としての対応である。
他は不要である。
電話なんて、こっちからはしない、する必要がない。
そんなことを他企業に対しても「してあげたことはない」のだから。

問題のある企業を議会で追及する際に、
事前に私がいちいち連絡すると思いますか？

舞台は議会である。
ネット上の風評ばかりを気にしたかのような態度。
地方議員は、「何もわからぬ」と考えているのだろう。
であるならば、対応が気に入らないので、一方的に切らせて頂くまで。
それが当該企業がとった行為に他ならない。

（中略）

主要取引先
そんなわけで、主要取引先を備忘録として公開し、
かつその他の地方議会の同志らに伝えるため、ここに記す。
これらの取引先リストは、炎上発生後、削除され非公開とされた。
先輩議員の皆様、地方議会はどうも「舐められて」いるように思います。

（以下略）

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/291.html

【フィギュア中国ＧＰは、１年ぶりに競技に復帰した浅田真央が優勝。３Ａは以前よりよくなっているものの、他のジャンプがイマイチ。苦手のルッツも相変わらずで、今後の修正に期待したいところ。でも、勝っちゃうのはさすが。"^_^"　２位になった本郷理華は、鈴木明子振り付けのＳＰも、フリーのリバーダンスもプログラムがめっちゃいい。ジャンプも安定して来ているので、うまく踊りこなせたら、世界上位に行けるかも。(^^♪】

　京都にある同志社大学と言えば、２０１３年にＮＨＫ大河ドラマ『八重の桜』で綾瀬はるかが演じた主人公の夫・新島譲が設立したキリスト教系（プロテスタント）の学校だ。(･･)

　その同志社大学で、先週６日、学長選が行なわれたのだが。何と現学長の村田晃嗣氏（５１）が元副学長で理工学部教授（機械設計）の松岡敬氏（６０）に敗れる結果になったという。 (ﾟДﾟ)

　何で驚いているかと言えば、村田氏は国際政治学者としてイケイケの人で、メディアなどにも登場。１３年に４０代の若さで学長に選ばれて注目を浴びていて、再選が確実視されていたからだ。

　ところが、村田氏が今年７月、衆院安保委員会の中央公聴会に参加して、安保法制に賛成する意見を述べたことから、学内の教員や職員から強い反発が出たとのこと。それが、今回の落選につながったと見られている。(@@)

（村田氏の中央公聴会での発言詳報『「学者は憲法学者だけではない」「戦争法案と表現したら安保の理解深まらない」（産経）』（写真つき）はコチラ。）

　安保法制に関しては、憲法学者に限らず様々な分野の学者や大学関係者が、同法制に反対するグループや団体を立ち上げて、抗議声明を発表したり、反対集会を開いたりしているのだが。
　安保法制に対する考え方が、学長選の結果を左右するというのは注目に値するし。他の大学にも何かしらの影響を与える可能性があるかも知れない。（＋＋）
　
＜ちなみに、村田氏は保守論壇の一員で、ウヨ系雑誌の「正論」や産経新聞などにも投稿しているらしい。^^;
　ｍｅｗは、村田氏が超保守系学者だとは強く意識していなかったけど。これは個人的な趣味の問題ながら、以前から、同氏の容姿、服装、しゃべり方などを見て、うさんくさいヤツだな〜という印象を抱いていたです。(~_~;)　だって、上の写真見てもわかるように、国会にあんな格好して来ちゃうような人なんだもん。(>_<)＞

＊　＊　＊　＊　＊

『同志社大学（京都市）で６日、任期満了に伴う学長選挙があり、現学長の村田晃嗣氏（５１）が元副学長で理工学部教授（機械設計）の松岡敬氏（６０）に敗れ、再選はならなかった。専任の教職員らによる投票だが、票数は明らかにされていない。
　村田氏は７月、安保法制をめぐる衆院特別委の中央公聴会で「中国が力をつけるなか、日米同盟の強化は理にかなっている」と法案に肯定的な意見を述べた。教職員有志のグループから「良心教育を基軸とした本学のイメージを大きく損なう」と指摘されるなど、学内で批判が高まっていた。（朝日新聞１５年１１月６日）』

『安保法制に賛成し、学内から批判を受けていた同志社大学の学長が、1期3年で退くことになる――。

同志社大学で11月6日、任期満了に伴う学長選挙があり、理工学部教授の松岡敬氏（60）が現学長の現学長の村田晃嗣氏（51）を破り、第33代学長に選出された。47NEWSによると、投票できるのは同大学の教職員約930人。大学側は投票者数や両氏の得票数を明らかにしていない。

村田氏の専門はアメリカ外交、安全保障政策論で、村田氏は2013年4月、48歳で学長に就任。産経新聞「正論」の執筆メンバーだと報じられた。

2015年7月には安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会が開いた中央公聴会に与党推薦で出席。中国の経済的・軍事的な影響力について触れ、「日米同盟の強化は理にかなったことだ」などとして、安保法案に賛成の意見を述べていた。

これに対して、松岡氏を含む同志社大教職員有志90名が、村田氏を批判する声明を発表。「村田教授は、憲法違反かどうかの判断を差し置いて、『国際情勢』の変化という観点から、法案に対して明確な賛意を議会の場で表明した」「国際情勢に対応しなければならないからといって憲法違反の法律を制定したとすれば、立憲主義の原則をないがしろにすることになる」「学術的というよりはむしろきわめて政治的な観点からの演説」などと批判した。

さらに、有志らは村田氏の発言が「国際政治学者としての個人の見解」だったことを認めながらも、マスメディアが、「同志社大学学長による安保法案への支持表明」などと報じたことを挙げ、「良心教育を基軸とした同志社大学のイメージを大きく損なう結果をもたらした」などと主張。村田氏が公的な場で安保法案支持を表明したことについて「心から恥ずかしく思います」などと記していた。（The Huffington Post　１５年１１月７日）』

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　話は変わって、これは『下着ドロ疑惑の高木、公選法違反の疑い＋渡辺喜美が不起訴不当に＆橋下に接近』の続報になるのだが・・・。

　政府与党は、野党が憲法の手続きに乗っ取った要求をしたにもかかわらず、臨時国会を開こうとしないのであるが。１０，１１日に衆参の予算委員会で、安倍晋三首相が出席して集中審議を行うことで合意した。(･･)

　野党はこの機会に、高木復興大臣の下着泥棒＆香典代などの問題を追及する構えを見せている。(@@)

『与野党は６日、衆院予算委員会で１０日に、参院予算委で１１日にそれぞれ安倍晋三首相が出席して集中審議を行うことで合意した。１０月の内閣改造後、初めての国会審議で、民主党など野党は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の合意内容に加え、新閣僚の「政治とカネ」の問題を追及する構え。中でも、複数の問題が浮上している高木毅復興相の答弁が焦点になる。

　高木氏は６日の記者会見で、自身が代表を務める自民党選挙区支部と資金管理団体の政治資金収支報告書に、公職選挙法（寄付の禁止）に違反する恐れがある香典８件１６万円、枕花２件２万４０００円の記載があったことを認めた。そのうえで「香典は私が弔問に行き、私費で支出した。法的に問題はない。枕花については、後援会関係者に事務所を通じて厳重に注意した」と釈明した。過去に女性の下着を盗んだことがあるという週刊誌報道に関しては改めて否定した。（中略）
　
　新閣僚を巡ってはほかにも、島尻安伊子沖縄・北方担当相が「カレンダー」を選挙区内で配布した問題や、森山裕農相が代表を務める自民党選挙区支部が談合で指名停止措置を受けた複数の業者から献金を受けていた問題などがある。（毎日新聞１５年１１月６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『民主党の蓮舫代表代行は６日の記者会見で、女性の下着を盗んだことがあると週刊誌に報じられた高木毅復興相を念頭に、「口にするのもはばかられるような中身が報道されている大臣には、（来週の衆参予算委員会の集中審議で）しっかりご説明いただかなければならない」と述べた。

　高木氏が代表を務める自民党支部と資金管理団体が、選挙区内の葬儀に香典などを支出したと政治資金収支報告書に記載していた問題についても、「過去に線香のことでお辞めになられた前例がある。それを考えて、ご自身がまずは判断することだ」と指摘した。（産経新聞１５年１１月６日）』

『高木氏が代表の自民党支部と資金管理団体は2011〜13年の選挙区内の10件の葬儀で、香典や枕花の代金として計18万4000円を支出。慶弔費を禁じる公選法に抵触する可能性がある。香典は本人が出席して私費ならば罰則が適用されないが、枕花代は罰則除外の対象ではない。

　高木氏は「枕花代の支出は報道されて初めて知った。後援会が出したものだが、弔意を示すことは人情であり違法性の認識はなかった。関係者を厳重に注意した」と語った。
　香典については「私が弔問し私費なので問題はない。政治資金収支報告書に政党支部の支出と記載を誤ったので訂正する」と説明。自身の進退について問われると、「閣議後に総理と官房長官に説明し、おわびした。（総理と長官からの話は）特にない。今後も大臣の職責を全うしたい」と述べた。（河北新報１５年１１月７日）』

『ただ、公明党の山口那津男代表は５日の会見で「説明責任を尽くすことを徹底してほしい」と注文をつけ、自民党内にも「最近、閣僚辞任のハードルが下がっている」という声がある。政府・与党は臨時国会の召集を見送る方針だが、高木氏の答弁内容によっては、今後の復興相としての職務に支障が出かねない。政府関係者は「説明責任が果たせれば問題ないが、判断するのは国民だ。今の段階では分からない」と語る。（毎日新聞１５年１１月６日）』

『安倍首相は「国民への説明責任を果たしていく。信頼が大切ですから。今後きっちりと襟を正していくことが大切だろうと考えています」と述べた。一方、安倍首相は、高木復興相の進退については言及しなかった。
　この問題について、高木復興相は「違法性はないと考えている」とした上で復興相を続けていく考えを示している。（ＮＮＮ１５年１１月８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　今年にはいってから、何人もの閣僚に、本来なら辞任すべきような「政治とカネ」の問題やスキャンダルが出ているのだが。野党の攻めが甘い上、メディアが安倍内閣に不都合なニュースはあまり取り上げないこともあって、うまくすり抜けられ、追い込みきれずに終わるケースが続いている。(-"-)
　そこで、できるなら、野党各党が、国会質疑に関わる情報の収集・交換などでも協力し合って、数少ないチャンスを活かし、しっかりと安倍内閣を追い込めるような体制をとって欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/292.html

１１月の大阪Ｗ選挙は安倍独裁政権の維持か、国政の分かれ道になる！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151109-00056334-playboyz-pol
週プレNEWS 11月9日(月)6時0分配信

安保法制以来、打倒安倍の動きが活発化している野党。一方、大阪では維新の会の分裂騒動が勃発。

内輪もめと見られるこの“維新バトル”だが、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、国政に大きな影響が出ると指摘する。

＊＊＊
維新の党を離党した橋下徹大阪市長らの新党「おおさか維新の会」と、松野頼久（よりひさ）代表ら維新の党執行部の間で激しいバトルが続いている。

当初、マスコミは１０月２０日に交付された政党助成金（第３回分。６億６６１９万円）の「分捕り合戦」などと面白おかしく報道していた。

確かに、橋下市長派のいわゆる「大阪系議員」たちの関心が、この助成金の分割にあることは明らかだ。しかし、維新の党執行部がその前提になる分党を拒否し、大阪系議員らを除籍処分にすると、除籍された大阪系議員は維新の党本部に保管していた口座の通帳、印鑑を不法占有する挙に出た。

維新の党本部は大阪市内にあり、おおさか維新が掌握している。そのため、松木謙公（けんこう）衆院議員らが通帳と印鑑を取り戻そうと党本部に駆けつけたが、大阪派に阻まれてしまった。

この助成金について、橋下市長は維新の党を解党した上で国庫に返上するとぶち上げた。そして除籍された大阪系議員たちは、法的根拠がまったくない「党大会」を勝手に開催して維新の党の「解党」を決定するという驚くべき行動に出た。

その後は互いに刑事告訴も辞さないと脅し合い、完全な泥仕合となっている。橋下市長の過激な言動もあり、外野で眺める分には面白いかもしれない。だが、この争いを単なる弱小野党の内輪もめと見るのは間違いである。

なぜなら、１１月２２日に予定されている大阪府知事、市長のＷ選挙によって決まる、維新の党とおおさか維新の“力関係”が今後の国政に大きな影響を与えるからだ。

憲法改正や安全保障政策などで橋下市長と安倍首相の考えは近い。当然、安倍政権は橋下新党がＷ選に勝利し、党勢を拡大することを望んでいる。新党がＷ選を制し、その後の参院選でも一定の当選者を出せば、憲法改正に前向きな次世代の党などとともに３分の２以上の勢力をつくり、憲法改正の発議をすることも可能になる。

共産党が提唱している国民連合政府のアイデアや野党再編の動きも牽制（けんせい）することができる。Ｗ選勝利で橋下新党が勢いづけば、維新の松野代表や江田元代表、民主党内で野党再編に意欲を見せる岡田代表らの存在感は小さくなる一方で、安倍首相や橋下市長の考えと近い前原、細野といった政治家の発言力が強まるはずだ。

そうなれば、維新・民主の野党再編話や共産党を含めた連合政府構想は一気に萎（しぼ）むことだろう。その意味することは、今の安倍一強の政治状況が維持されるということだ。

逆に橋下新党がＷ選で敗北すれば、維新の党のパワーが増し、民主党内を中心に維新と協力して反安倍の受け皿となる新しい野党勢力を再編しようという動きに弾みがつく。

共産党との連携も、これに反対する前原・細野氏らの力が弱まって実現の方向に近づく。大阪のＷ選の結果は、安倍一強が続く国政に大きな変化をもたらし得るのだ。

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。著著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）

（撮影／山形健司）

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/293.html

フジの生放送で松坂桃李、指原莉乃、長嶋一茂が「安保法制は廃止すべき」、視聴者調査でも66%が廃止に賛成
http://lite-ra.com/2015/11/post-1662.html
2015.11.09.　リテラ

　安保法成立から2カ月、「安保法は廃止すべき」と考える国民は約66％。しかも、あの人気アイドルや若手俳優もNOと答えた──。

　こんな結果が叩き出されたのは、昨日フジテレビで3時間にわたって生放送された『日本のダイモンダイ』でのこと。視聴者にデジタルテレビのdボタンで「AかB」の二択で民意を問い、“日本の本音”を明らかにするという視聴者参加型バラエティ番組で、司会は爆笑問題の太田光と田中みな実、スタジオには自民党の片山さつきや民主党の菅直人をはじめ、松坂桃李や指原莉乃、SEALDsメンバーの諏訪原健氏などという幅広いゲストが集まっていた。

　そんななかで行われたのが、冒頭で紹介した安保法制に関する質問。「安全保障関連法が成立して、まもなく2カ月／A・この国際情勢では、成立して良かった。B・廃止すべき。」というものだった。

　単純に賛否を問わずに「この国際情勢では成立して良かった」と賛成側に回答を誘導している点が、いかにも安倍チャンネル化しているフジテレビらしいやり口だが、それでも視聴者約24万人（この質問の投票締切30秒前の時点で23万7220人）のジャッジは、65.7％もの人が「廃止すべき」、賛成は34.3％にとどまった。これは9月の安保法制国会採決後に産経新聞とFNNが合同で行った世論調査（安保関連法成立を評価するか、評価しないか）の「評価しない」と答えた56.7％を上回る数字だ。

　しかも、スタジオゲストの投票でも「廃止派」が圧倒的だった。ゲストがどっちを選ぶかは視聴者の投票中に発表されたが、菅や諏訪原氏が安保法に反対なのは当然のこととして、爆笑問題・田中裕二や小島慶子、長嶋一茂も「安保法は廃止すべき」と回答。さらに驚かされたのは、なんとイケメン人気俳優の松坂桃李に、日頃バラエティ番組では場の空気を読みがちなハライチの澤部佑、そして安倍首相とベッタリの秋元康にプロデュースされている指原莉乃までもが「廃止すべき」としたことだ。

　安保法制の議論では、吉永小百合や渡辺謙、笑福亭鶴瓶、大竹しのぶ、坂上忍、石田純一らが反対の声を挙げ、ラジオやSNSでは土田晃之やSHELLYらも安保法制を批判していた。だが、法案成立後とはいえ、ゴールデンタイムの全国生放送で、まさか松坂や指原、澤部といったテレビの第一線で活躍中の、しかも人気商売である若手芸能人たちまでもが堂々と「廃止すべき」と表明するとは……。世論と同様に、芸能界の安保反対派は意外と多いのではないか、と感じさせる結果だった。

　このように11名のゲストのうち、よもや8名が安保に反対するなか、逆に「成立して良かった」と答えたのは、片山と、中3で起業した“女子高生社長”の椎木里佳氏、俳優の古田新太の3名のみ。前者2名はともかく、演劇人の多くが安保反対を訴えていたことを考えると、古田が賛成としたのはちょっと意外でもあった。

　一方、反対派として意外だったのは長嶋一茂だ。一茂は強い口調で「当然、廃止ですよ」と主張したうえ、こんな的を射た解説までしていた。

「（反対なのは）日本が主体的に決めたことじゃないからです」
「アメリカのジャパンハンドラーが進める法案だから。安倍さんが決めてることじゃない」
「日本にメリットがない。あるとすればアメリカを怒らせなかったことだけ」

　すかさず片山さつきが「南シナをめぐる状況もいろいろ出てきてるし、ISILはISILでテロでねえ、ロシアの航空機爆破とかいう話もある」とお得意の脅威論を振りかざしたが、他方、SEALDsの諏訪原氏は「いまのままで抑止力がないのか、きちんと見る必要がある」と話し、憲法を無視して押し通すことは何でもありの状態なのでは？と指摘した。

　このような議論の後に、前述した反対意見が過半数を超える視聴者投票の結果が発表されると、当然、Twitter上は大荒れ。「フジがまた偏向番組」「反対派のプロパガンダだ！」と賛成派が怒りを剥き出しにしていたが、とてもじゃないが“あの”フジテレビにそんな気があったとは思えない。思うにスタッフは「2カ月も経っているし、賛成と反対は五分五分か賛成が上回るのでは？」くらいにしか考えていなかったのではないだろうか。そうやって視聴者をナメてかかったら、まさかの結果が出てしまった……と考えるほうが自然だ。

　しかも、安保法のみならず、「東京オリンピック・パラリンピックは／A・お金はかかっても、最高のものにして欲しい。B・出来る限り、節約して欲しい。」という質問でも、視聴者投票は「お金かけてもいい」が28.9％に対し、「節約して欲しい」が71.1％で上った（ちなみにスタジオゲストは「お金かけていい」派が田中、古田、松坂、指原の4名、「節約」派が菅、小島、長嶋、澤部、椎木、諏訪原の6名。片山は回答せず）。

　さらに、「マイナンバー／A・色々便利になりそうで、賛成。B・なんだか怖い。」という質問では、「賛成」はたったの10％、「怖い」が90％という圧倒的な数字となった（ゲストは片山、菅、小島、古田の4名が「賛成」、「怖い」としたのは田中、長嶋、松坂、指原、澤部、椎木、諏訪原の7名）。

　安保法の廃止だけでなく、東京オリンピック・パラリンピックの予算問題やマイナンバーという安倍政権の政策がことごとく否定された、この視聴者投票。まさに“日本の本音”を可視化した、当然の結果といえよう。

　もっとも、残念だったのは、安保法を廃止すべきと回答した松坂や指原、澤部、田中裕二、小島といった芸能人の反対理由が一切、語られなかった点だ。司会の太田も田中みな実も、長嶋を除く芸能人には話を振らなかったことを考えると、もしかすると芸能人ゲストには賛成でも反対でも話をさせないという取り決めでもあったのかもしれない。それでも、反体制的な意見を表明すること自体がタブー化している芸能界にあって、安保法は廃止すべきという自らの考えを明らかにした松坂や指原らの勇気は買いたいものだ。

（水井多賀子）

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/294.html

吉田照美氏「常識を判断する尺度が安倍政権に壊されている」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168637
2015年11月9日　日刊ゲンダイ

■「１億総」はひどく嫌なセンス

　３．１１を契機に腹をくくったというフリーアナウンサーの吉田照美氏。原発事故直後、大手メディアが正しい情報を伝えているとは思えない状況にイラ立ちを覚える中、「自分にウソをつきたくない」と。以来、時の権力や時代の風潮に臆することなく、自分の思いをリスナーに伝える。そんな“ラジオマン”には、安倍政権の「コトバ」の先に何が見えるのか。

――安倍政権がブチ上げた「１億総活躍」という言葉のセンスをどう思いますか。

　スゴイ言葉を選び出してきましたよね。ひどく嫌なセンスだと思います。安保関連法を巡って、多くの人が安倍政権の「戦前回帰」を危惧した矢先です。どうしても「一億火の玉」や「国家総動員」など、先の大戦のスローガンを想起させます。僕の生まれは昭和２６年。両親や親戚から戦争体験を聞かされた身にとっては、逆なでされている気がしますね。

――敗戦後、まだ１０年ほどの東京を知っていらっしゃるんですものね。

　少年時代を過ごしたのは江戸川区の小岩で、近くの公園には防空壕があって。当時は子供の遊び場でしたけど、戦争の「傷痕」が至るところにありました。僕の父親は少年兵として海軍に志願し、職工みたいなことをやっていました。実は人間魚雷「回天」の製造にも関わっていたんです。

――そうなんですか。

　父親は胸を患い、軍隊から戻って敗戦を迎えたので、事なきを得ましたけど。人間魚雷なんてホント、非人間的ですよね。人間自体が武器となり、命中しなくとも上からネジを締められているから脱出できない。どの道、死んでしまうんです。それこそ洗脳されるって、おかしいけど、当時は支配階級が絶対で、親や学校の教えとか、社会全体がヒトを非人間的に仕向ける流れをつくっていた。そんな話を聞かされた世代ですから、「１億総」なんて誰が好きこのんで思いついたのか。最初に安倍さんに提案した人の顔を見てみたいです。

――１億総活躍をブチ上げた直後、菅官房長官が福山雅治さんの結婚を機に「産んで国家に貢献を」と言いました。

　皆、安倍さんの機嫌をおもんぱかるような言葉を選んでいるのかも知れません。もはや政権全体が安倍さんにおもねる人ばかりだから。安倍さんに重用されたいってだけで右翼組織の「日本会議」に慌てて入る政治家も多いみたいだし。

――「なんちゃって極右」ですか。

　それって非常に国民をナメ切った話でね。安倍さんだけを意識して国民は度外視という政治家ばかりじゃあ、どうしようもない。組織としてもダメですね。安倍さんの周囲にはイエスマンしかいないんですから。「王様は裸だ」と言える人が、ひとりもいない。

――意味不明なスローガンに飽き足らず、１億総活躍相まで新設する発想には、もうついていけません。

「ホントかよ、そのセンス！」と言いたくなります。ハッキリ言って、見ているコチラ側が恥ずかしくって、演じている側はちっとも恥ずかしがらないのが今の政権担当の皆さん。「そんなことをしたら、笑われちゃうよ」という感覚が欠落してしまった集団にしか、僕には見えません。

――国民のセンスとは相当にズレています。

　物凄くズレていますよ。軽減税率についても、財務相の麻生さんは「面倒くさい」と言いました。オイオイ、国民のためのことが面倒なら「政治家を辞めろ！」って話ですよ。よくもまあ、恥ずかしげもなく言えるな、と思う。最近は僕らの常識や物事を判断する尺度が、安倍政権の手によって壊されている感じさえします。要は「ルールなんて守らなくてＯＫ」と、安倍政権が体現しているんです。

――日本全体に「何でもアリ」のムードが漂いかねません。

　安保法案だって誰がどう見ても参院特別委で採決できていない。議事録も当初は「聴取不能」としか書いていなかった。後から委員長判断で「可決すべきものと決定した」と追記するような“イカサマ”までやる。

――ＮＨＫの中継を通じて、多くの人が大混乱を目の当たりにしたにもかかわらずです。

　採決できていない証拠は山ほど残っています。それでも、政治家たちが何食わぬ顔ならば、普通の会社員だって「俺たちも何やったって、いいじゃん」という意識になりますよ。だから“やり逃げ感覚”とでも言うのかな。「悪いことでもバレなきゃＯＫ、逃げちゃえばいい」というムードが、もう世に蔓延していると思います。

■「民」の字の成り立ちでこの国の正体がわかる

「できる限り発信を続けたい」と吉田照美氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

――横浜の傾斜マンションの問題なんて、その典型ですね。

　原発事故から、もう４年半も経ちますけど、誰ひとりとして責任を取らない。検証は形ばかりで「えいやっ」と再稼働でしょう。五輪の不始末もそう。最高責任者は何を指摘されてもカエルのツラに小便で、相も変わらず重要な地位に居座っていられる感覚は、不思議でなりません。

――つくづく「何でもアリ」の国になってきていますね。

　今の政権は中国や北朝鮮を批判してきたのに、だんだんソッチ側に近づいている気がします。戦後日本は民主主義で立憲主義の国となって「お上が絶対」なんて体制は崩れたかと思ってきましたけど。近頃は国民サイドも「お上意識」が呼び覚まされている気がします。原発再稼働に対し「あんな大事故が起きたのにダメだ」と訴えると、すぐ「左がかっている」と誰彼となくレッテルを貼りたがる。政府に異を唱えると、昔ながらの“アカ”のイメージを今でも植えつけ、言論を封じ込めようとする。その圧力ってこの国では相変わらず強いと思う。

――確かに原発事故直後から小出裕章さん（元京大原子炉実験所助教）が原子炉内部の状態について最も真実を語っていたのに、彼の意見は今なお中央から押しやられている印象があります。

　いくら本当のことを語っても、多くの人にとっては内容は二の次。レッテル貼りによって皆、真実に気付かない状況さえ起きている気がします。国民一人一人に考えさせることをやめさせ、真相にたどりつかせない仕組みがデキ上がっているのではないか。それって凄くおかしな話だし、とても怖いですよね。ところで、漢字の「民」の成り立ちって、分かります？

――いや、考えたこともありません。

　僕も最近、知ってビックリしたんですけどね。「民」は象形文字で、上の四角い部分は人の頭部、縦棒は体を表します。横棒は手ですけど、じゃあ、最後にはねている斜めの棒は何か？　実は「民」の目を針で刺して見えなくするサマを描いているんです。「国『民』主権」「『民』主主義」と、ありがたがって使っていますけど、もともとは目を潰され、物事を知ることを許されない奴隷を表し、情報を与えられず支配下に置かれる人々を意味しているんです。

――恐ろしいですね。

　今や自「民」党も「民」主党も、本来の「民」を意味してませんか。僕は「自己責任」って言葉が本当に嫌い。上からの押しつけ、支配する側の「逃げ」の表現です。国はどんな状況であれ、困っている国民がいれば、手を差し伸べなきゃいけないと思う。国民が平和に暮らせるのが、国家の基本の役目なのに今は逆行していませんか。

――お国のために国民は奉仕せよ、という方向に向かっていますね。

　原発事故で福島から避難している人々や基地問題に悩まされる沖縄の人々。現実に困っている国民は大勢いるのに、国は優しい手を差し伸べようとしない。何のための国家だと僕は思う。誰だって国を愛していますよ、自分の故郷とか。それ以上の“愛国心”を国民に強要し、守れない国民には手を差し出さない雰囲気は間違っています。

――国民は目を潰しにかかる勢力と、どう対峙すべきですか。

　もっと“上から目線”で発言すべきです。政治家は別に偉いわけでもないし、むしろ国民のシモベであるべき。ずっと見上げていたら、何も変わりません。生きていくうえで、自分の思いを声に上げることは何の遠慮もいらないこと。芸能界の人々も声を上げ始めています。石田純一さんや笑福亭鶴瓶さん、吉永小百合さんは昔からですけど。日本人の悪い点は「すべてが他人事」という感覚に侵されているところ。それは「無関心」につながります。我が身に降りかかって初めて事の重大さに気づいても遅いのです。東京に住む人が我が身に置きかえて、沖縄や福島の人々に思いを巡らせられるかどうか。そういう想像力を持てない限り、お上に目を潰される状況は続くのでしょう。みんなが、そのことに気付くまで、僕もできる限り発信を続けたいと思っています。

▽よしだ・てるみ　１９５１年、東京生まれ。７４年に文化放送入社。４年後、深夜の看板番組「セイ！ヤング」のパーソナリティーに抜擢され、一躍注目を集める。８５年のフリー転身以降はテレビでも活躍。現在は「吉田照美　飛べ！サルバドール」のメーンパーソナリティーなど。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/295.html

☆集まれ！！　山本太郎参議院議員　名古屋街宣
URL　https://www.facebook.com/events/480121715503779/481549515360999/
引用：
今日17:00 - 19:00
名古屋駅太閤通口ゆりの噴水

「前代未聞の95日間延長国会で最も活躍した議員」と言っても過言ではない　山本太郎参議院議員（生活の党と山本太郎となかまたち共同代表）が名古屋にやってきます！
歯に衣着せぬ、命がけの質問連発の山本太郎
ぜひぜひ生の声を聞きに来てーーー

11/9（月）17時〜19時　名古屋駅太閤口（新幹線側）
：引用終了

☆地図　名古屋駅太閤通口ゆりの噴水
URL　https://www.google.co.jp/maps/search/

↓国会が休館状態ということもあり、全国各地で山本太郎議員が演説中

2015.10.28〜30 「おい！国会議員　若者の声をきけ！」を主催いたしました。じっくりと話ができ、勉強になりました。

次回は時期やテーマを考えながら開催する予定です。 pic.twitter.com/7j4FcJwQrO

— 山本太郎事務所・広報 (@taro_koho) 2015, 11月 3

2015.10.31 Taro’s NETWORK総会を開催いたしました。
沢山の支援者の方々にお集まりいただき、ありがとうございました。 pic.twitter.com/7ar1mNWQEb

— 山本太郎事務所・広報 (@taro_koho) 2015, 11月 3

2015.11.1 中央大学にて文化祭の講演会に参加いたしました。 pic.twitter.com/dvK5C3GuvU

— 山本太郎事務所・広報 (@taro_koho) 2015, 11月 4

2015.11.6　仙台で街頭記者を行いました。
お手伝いいただいたボランティアの皆様、ありがとうございました。 pic.twitter.com/uzn74i4PcJ

— 山本太郎事務所・広報 (@taro_koho) 2015, 11月 8

まもなく、仙台街宣が始まります。
遠方の方は、ツイキャスをご覧くださいませ。
https://t.co/bUIM564Hrd

— 山本太郎事務所・広報 (@taro_koho) 2015, 11月 6

2015.11.7　札幌で街頭記者会見を行いました。
寒い中、お手伝いいただいたボランティアの皆様、ありがとうございました。 pic.twitter.com/d6JhkDTe6B

— 山本太郎事務所・広報 (@taro_koho) 2015, 11月 8

2015.11.7　札幌でのトークイベント２件に参加！ pic.twitter.com/C5VcfsAu7c

— 山本太郎事務所・広報 (@taro_koho) 2015, 11月 8

2015.11.8　早稲田祭にて人物研究会主催の講演会に参加！ pic.twitter.com/0FIILC63UR

— 山本太郎事務所・広報 (@taro_koho) 2015, 11月 8

山本太郎 参議院議員 at. 三越前 札幌 pic.twitter.com/GTgIcJvLZe

— 渋谷 和也 (@kazu_big) 2015, 11月 7

札幌の大通公園近くで
山本太郎さんが路上講演をしていた！
握手してもらいました！
以前新宿で見かけた以来 https://t.co/XjJN6giclE pic.twitter.com/LivWMsTjee

— アリー (@allilan) 2015, 11月 7

山本太郎議員。仙台での街頭演説。グループ展、個展の在廊終えて駆けつけた。真っ当に働いている数少ない議員。立派。 pic.twitter.com/mp4DEWuK5M

— 山中 環 (@tamaki) 2015, 11月 6

山本太郎 議員の講演、中央大学多摩キャンパスの白門祭へ行って来ました。本当に勉強されていて、頭の回転も速く、機転がきき、日本の多くの１パーセントに顔を向け、こころを寄せて仕事をしているのが良く伝わって来た。これからも応援する！ pic.twitter.com/XFEQgUUI9s

— shu1 (@navyblue16) 2015, 11月 1

国会が休みでも仕事を休まない山本太郎議員は素晴らしいですね！安保法案の審議が終わってから全国各地で積極的に街宣活動や演説を行っており、本日の名古屋街宣もその一環で行なわれます。
先日に札幌や仙台の方でも山本太郎議員は街宣をやりましたが、市民と積極的に意見交換などをやっていて、とても面白い演説になっていました。名古屋の街宣も同じような感じになると思われるので、是非ともじもとのかたｈ

山本太郎参議院議員街頭記者会見IN仙台

山本太郎氏 街頭記者会見（ノーカット） 2015.6.25 @渋谷ハチ公前

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/296.html

1位はやっぱり…税金ムダ遣い1568億円「悪質省庁」ランキング
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168953
2015年11月9日　日刊ゲンダイ

幻の新国立でも「不正契約」（ＪＳＣ提供）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国の税金の無駄遣いや不正経理は５７０件、計約１５６８億円――会計検査院の指摘に国民はカンカンだ。そのうち法令などに違反、要するに、より悪質な「不当事項」は４５０件、約１６５億円に上る。血税を何だと思っているのか。

■【厚労省】また年金の無反省

　不当事項が計１億円を超える“ワースト省庁”は別表の通り。

　件数、額ともにダントツなのが厚労省で、「労働保険の保険料の徴収額が過不足」（計６億１４５５万円）、「健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足」（計８億３００１万円）など、事務手続きのミスがやたらと目立つ。

「消えた年金」に「漏れた年金」と、あれほど世間のバッシングを浴びても懲りていないんだから、恐れ入る。

「『再発防止に努める』なんて口先だけで、まったく無反省。国民のことは二の次で、自己防衛を最優先、批判をかわすことばかり考えている。だから、何度も同じミスを繰り返す。厚労省の体質を象徴しています」（年金問題に詳しいジャーナリストの岩瀬達哉氏）

■新国立戦犯【ＪＳＣ】建設業法違反

　コンペやり直しになった新国立競技場問題の戦犯、２位の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は輪をかけてひどい。

　計約４９億円はすべて業務契約の不正で、そのうち約２６億円は新国立競技場の設計業務の契約。それも業者が設計を始めたのが昨年８月２０日、契約書に必要な理事長の記名押印がされたのが１カ月後の９月２５日というデタラメぶり。この間、契約が未確定のまま業者に仕事をさせていたのだから、なれ合いにも程がある。

　テニスコートの改修工事に関する契約（約９８４２万円）に至っては、実際に記名押印されたのが工事完了後だ。会計検査院も「建設業法違反」と指摘している。悪質を通り越して犯罪だ。

■【国交省】杭打ち調査の資格なし

　杭打ちデータ偽装の旭化成建材だけじゃなく、ＪＳＣにも国交省の“メス”を入れたほうがよさそうだが、その国交省が５位にランクイン。

　橋梁の耐震補強工事で設計が適切でないため、「所要の安全度が確保されておらず、工事の目的が不達成」なんて不正事項が２件、計３１６１万円もある。データ偽装をとやかく言える立場じゃない。

　さらに、補助の対象にならない事業にずさんなチェックで補助金を交付するなど、「補助事業の実施及び経理が不当」が３６件、計９億１７２２万円だ。

「国民の税金をいかに公正に使うか。役人の最大の使命です。補助金の不当な交付をチェックする能力がないのなら、それはそれで問題だし、そこに何か“裏”がある、と色眼鏡で見られても仕方がないでしょう」（岩瀬達哉氏）

　ほかも似たり寄ったりで、３位の総務省も「補助事業の実施及び経理が不当」が９件、計１３億５３７１万円に上る。女の涙以上に、役人は信用ならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/297.html

あの能面のごとく表情が動かない鉄面皮の菅官房長官がのた
まった。
どこまで国民を馬鹿にしているのか、沖縄を馬鹿にしているの
か。。。
政府の対応のひどさはここまで来た。

＞辺野古へ直接振興費は「反対運動への対応」　菅官房長官
　　　　　　　　　　朝日新聞デジタル 11月6日(金)23時47分配信

＞菅義偉官房長官は６日の記者会見で、米軍普天間飛行場の
移設先とする同県名護市辺野古の周辺３地区に振興費を直接
支出する理由について「反対運動の方の違法駐車や騒音が激
しく、住民の生活安定のために対応していく必要がある」と語った。
＞菅氏は「反対の嵐で、３区の周辺にたくさん（人が）来ている。
違法駐車や騒音など、生活に影響が出ている。今までも騒音防
止事業などについては当然対応している」とも述べた。ただ、政
権が振興費の支出の根拠として検討する「防衛施設周辺の生
活環境の整備等に関する法律」では、航空機の離着陸による騒
音の防止などが挙げられている。反対運動の「騒音」を理由にす
るのは異例だ。

本当に何でもありになってきた。
反対運動を“騒音”にしかとらえない政権。そのナンバー２
沖縄に寄り添うと言いながら、反対運動をただ排除するだけに金
を投じる政権は、前代未聞だろう。
かつての自民党だったら、ここまで横暴ではなかっただろう。
今の安倍政権は、自分たちの事業に反対するものは国民ではな
く、ただの騒音だと。
それに対して、名護市を通り越して周辺３地区に直接お金をバラ
マク策に出た。

それも、反対運動への対応のため、その人たちの声を騒音扱い。
ここまで人を人とみなさない対応が良くできたものだ。
力や金で押さえつける方法が、当たり前と思っている所が怖い。
自分たちの手法が強圧的だとは思わないのだろうか。

そしてそれを聞く記者も平然と聞いていたのか。
悪代官菅の記者会見に対して、ちゃんと突っ込んだのだろうか。
記者も、沖縄だけは治外法権のような思考になっていないだろう
か。
この政権は、どんどんおかしな方向へと突き進んで行く。
それもこれも、権力者の暴走を批判することなく、お上の発表を
右から左に流しているだけの報道機関の責任も大きいのではな
いか。
こんな民主主義に反するような政権の自分勝手を、ほとんどの
大新聞や、大テレビは黙認している。
まともな政権批判をしていれば、安倍政権はここまで暴走しなか
ったのではないだろうか。

ＳＥＡＬＤｓが辺野古に対して意見を述べると、寄ってたかって潰
そうとする大人達。
なぜ本土の人間は沖縄に対して寄り添う事をしないのか。
自分の身に降りかからなければ、他人事なのだ。
米軍基地が日本全土の７４％が沖縄にかたまってる理不尽・不
条理さをなぜ考えないのか。
普天間廃止と辺野古沖新基地が＝ではないことになぜ気付け
ないのか。
いつも沖縄を本土の犠牲にしてそれで良いのか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/298.html

フジ比率３割…民放ニュースは海外に乗っ取られているのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954
2015年11月9日　日刊ゲンダイ

民放で最も外国勢に株を買われているフジ（Ｃ）日刊ゲンダイ

■外国人株主比率は日テレ22％、フジ約30％

　大筋合意のＴＰＰではバラ色の未来をたれ流し、南シナ海にある中国の人工島周辺に米軍艦が向かえば「待ってました」とばかりに大ハシャギ――。最近のテレビニュースは、やたらと米国ベッタリ報道が目立つ。

　ＴＰＰも南シナ海情勢も米国批判の材料は山ほどあるのに、民放の報道姿勢は米国びいき一辺倒に映る。

　放送法の中立公正の原則に反しないかと心配になるが、民放各社の株主構成を知れば納得だ。すっかり外資の影響下に置かれている。

　証券保管振替機構によると、６日現在の民放各局の外国人株主の比率は、テレビ朝日が１２．７％、ＴＢＳは１３．３４％、日本テレビは２２．０１％。フジテレビにいたっては２９．８５％と、ほぼ３割を外資に握られている。

　ここで「おやっ？」と思ったアナタは正しい。テレビやケータイの電波を管理する電波法には外資規制があり、放送事業者の外国人株主の比率を２０％未満と義務づけている（第５条）。議決権ベースで２０％を超えると、放送免許は取り消しだ。なぜなら公共の電波は国有財産。よその国に乗っ取られたら大変なので定めた厳罰だが、日テレもフジも２０％をゆうに超える。どうして放送免許を剥奪されないのか。

「バブル期以降に民放各局が株式上場したのに伴って、政府は放送法を改正。２０％を超えた時点で外国人株主の名義書き換えを拒めるようにしたのです。２０％以上に該当する外国人は株主名簿に記載されず、議決権は行使できない。この“荒業”により、電波法の外資規制は有名無実化しています」（民放関係者）

　書き換え拒否によって、日テレもフジも外国人株主の議決権比率は１９．９９％（９月３０日時点）に収めているとはいえ、ともに電波法の「乗っ取り制限」までギリギリなことに変わりはない。

　日テレは上位大株主の９位（２．２％）と１０位（２．１％）に、フジは７位（３．０１％）と１０位（１．４５％）に米国系の投資ファンドが名を連ねている。特に民放で最も外国勢に株を買われている現状について、フジは「法に従った手続きをしています」（財経局担当者）と答えるのみ。

　各局とも、すでに外国に乗っ取られているかのような報道姿勢は改めるべきだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/299.html

邪悪な神様　あなたに祈ることは　ただ一つ

首都圏直下型地震ですよ

どうやら、日本人は忘れやすい人種らしいです

神様　神様　お願いですから、

一日でも早く首都圏直下型地震を起こしてください

一日でも早く首都圏直下型地震を起こしてください

日本人は忘れやすい人種です

もう４年前の東北大地震のことは、なにも覚えていません

日本はもう死んでいるんです

じゃあ、もういい加減に、首都圏直下型地震をぶっぱなしてくださいよ

お願いします

救いは一つです

神様　神様

お願いですから、首都圏に直下型大地震を起こしてください

そうれば、集団ストーカーをやってる三国人も、

日本を動かしてる官僚・マスコミも人間になれますから。

三国人や、官僚・マスコミに罰を与えてください。

神様　神様　お願いです

首都圏に、直下型大地震を起こしてください

そうすれば、無敵を自負している三国人にも、

傷を与えることができますから。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/300.html

安保法制強行採決が行われた９月19日未明、国会前で抗議するSEALDｓ

安保法制への反対運動で注目を集めた学生団体「SEALDｓ（シールズ）」。「憲法読めない総理はいらない」「民主主義ってなんだ？これだ！」というデモのコールに象徴されるような、主権者として声をあげる姿に、多くの人々が勇気づけられ、自らも行動を起こすようになった。しかし、それ故か、SEALDｓへのバッシング、特に女性メンバーへの猛烈なバッシングが、安倍政権支持派のネットユーザーから行われており、その中には、嫌がらせを通り越して犯罪というべきレベルのものも。だが、ネット上の匿名性も絶対ではない。他人を誹謗中傷し、嫌がらせを続けるなら、それなりのリスクもあるということだ。

○「毎日、毎時間」の罵詈雑言、猥褻画像やグロ画像を送りつけられることも

安保法制への抗議行動の盛り上がりに「これまで大人しかった日本の人々が行動をついに起こした」と海外メディアも報じたが、こうした機運が高まった大きな要因のひとつとして、若い世代が、顔出しで最前線で活動したことは大きいだろう。しかし、彼ら、彼女らへ向けられる悪意、特にとりわけ、SEALDsの女性陣への攻撃は凄まじい。例えば、本人が公表していないフルネームをさらされる、遺体などグロテスクな画像や猥褻画像を送りつけられる、本人のSNS等に繰り返し卑猥かつ、侮辱的な書き込みをする等の嫌がらせが「毎日、毎時間」（SEALDｓ女性メンバー談）行われているという。こうした嫌がらせは、主に安倍政権や安保法制を支持する人々から行われている。政策について議論をネット上ですること自体は今日においては普通のことだが、SEALDsの女性メンバー達へ一方的に送り付けられるものは、もはや議論ですらなく「クズ、死ね、売国奴、キチガイ、慰安婦」など罵詈雑言。このような行為は、政治的に保守かリベラルかという以前に人間として最低である。

○ネットメディアも便乗

呆れたことに、こうしたネット上での嫌がらせを助長するネットメディアまである。J-castウォッチは、SEALDｓの女性メンバーが嫌がらせを繰り返している誹謗者達を「クズよばわり」「物議をかもしている」との記事を配信した。同記事は、これまでどれだけ多くの、また酷い罵詈雑言が繰り返されたか、プライバシー侵害、猥褻画像やグロ画像が送るつけられたかなどの、SEALDｓの女性メンバー達の被害には、具体的に触れることなく、「引用に耐えない下品な表現のつぶやきも多い」とだけ書いてお茶を濁す一方で、SEALDｓの女性メンバーの個人名を記事の中で晒した上で、彼女への批判的なコメントをいくつも紹介している。お世辞にもフェアな記事とは言えず、「自業自得」というようなバッシングを助長するような内容だ。筆者は、どのような意図を持って問題の記事を書いたのか、J-castウォッチに取材を申し入れたが、現時点までに回答はない。同ニュースの運営会社の代表取締役は、大手新聞の出身だが、ジャーナリズムの倫理や作法というものは、同ニュースの編集には活かされていないようである。

いわゆる「まとめサイト」も、SEALDｓバッシングの温床になっているようだ。中でも非常に攻撃的な右系まとめサイト「保守速報」などでは、SEALDｓ女性メンバーの言動を監視、前後の文脈を排した上で部分的切り取り、あげつらう投稿が頻繁に行われている。また巨大匿名ネット掲示板「２ちゃんねる」でも、同じようなことが行われており、これらのネット右翼のたまり場で増幅された憎悪が、SEALDｓ女性メンバーらが使うSNSにも吹き出ている、という構図がある。

○あまりに悪質な行動は訴えられることも？！ネットの匿名性は絶対ではない

だが、ネットの匿名性に乗じて嫌がらせを繰り返す人々は、いつまでも、やりたい放題ではないかもしれないことは、理解しておくべきだろう。民事裁判で損害賠償請求されたり、場合によっては、犯罪として刑事告発され、処罰されることもあり得るのだ。被害を受けた側が警察署などに訴え、警察側が名誉毀損罪や侮辱罪などの疑いがあるとして捜査を開始した場合、プロバイダ側は、当然、警察の捜査に協力する。また、刑事ではなく民事の損賠賠償等の訴えでも、プロバイダ責任制限法第４条第1項により、ネット上で被害を受けた人は、その権利が侵害されたことが明らかであって、損害賠償請求権の行使のために必要である場合や、その他開示を受けるべき正当な理由がある場合、プロバイダに対し、権利侵害の情報の発信者（つまり掲示板やSNSなどに書き込んだ人）の氏名、メールアドレス、住所などの情報の開示を請求することができるのだ。すでにSEALDsのメンバーらや支援者、弁護士等は、悪質なケースについて訴えることも視野に入れているという。ネット上に他人の誹謗中傷を書き散らかす以上、それなりのリスクも伴うということだろう。

○女性ゆえに各方面からたたかれる日本社会のおかしさ

SEALDｓ女性メンバー達へのネット上の反応を見ていて、つくづく感じることは、日本では21世紀の今日も、女性が自由に発言することに反感を持つ、前時代的な発想を持つ人間が少なくないということだ。あるSEALDｓの女性メンバーのSNSには、「女のくせに黙ってろ」というような書き込みすらあった。また、嫌がらせとまではいかないまでも、SEALDｓ女性達の振る舞いや恰好にまで、苦言や小言を言う人々が政治的にリベラルとみられる層にもいる。やれ、「デモなのに服装が派手だ」「臍を出すな」「自撮りをするな」……なぜ女性というだけで、あらゆる方面からいちいち批判されたり、説教されないといけないのか。他人がどんな格好をして、どのような発言をしても（悪質な差別発言、セクハラ発言でない限り）、基本的に本人の勝手であろう。

安保法制をめぐり、SEALDｓやそれに限らず様々なグループや個人の立場で、女性たちが声をあげている。こうした女性たちへの悪意に満ちた攻撃を許さないこと、彼女たちの言動は彼女たちの自由であることを、支持すること。それが「民主主義国家」として当然のことであり、「憲法を守る」ということでもある。そのことを今一度、日本社会全体として確認する必要があるのではないだろうか。
（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/301.html

「もはや裏社会は我々（在日韓国人）が制圧した。その暴力と経済力を背景に日本の政官財界を侵略する。60万在日の経済力は日本経済の２割に相当し、それは実に韓国の経済力の２倍という凄まじい物だ。

経済力に加え、地方参政権によって政治力も手に入れ、やがては軍事力も手にした日には完全に日本から独立した、世界で最も豊かな国家を手に入れることが出来る。もはや完全に在日の奴隷状態の日本人には、在日国家の軍門に下って貰うことになる。こうして、在日朝鮮民族はアジアの頂点に立つことが可能となり、半島と日本を実質支配する」

ttp://www28.atwiki.jp/nihonkaitaisoshi/pages/58.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/302.html

　思いやり予算の交渉が難航している。

　減らしたい日本と、増やしたい米国の立場が、あまりにも食い違っているからだ。

　思いやり予算の額を決める特別協定交渉であるというから、日本国民としては見過ごす事の出来ない交渉だ。

　しかもこれから５年間の額が決まる。

　そんな特別交渉の期限が迫っている。

　年度末の予算編成に絡む話だから年内にまとめなければいけないからだ。

　それほど重要で今日的な交渉が行われているというのに、この思いやり予算の特別協定交渉について大手メディアが報じることはない。

　なぜならば、これほど安倍政権にとって不都合な問題はないからだ。

　そう思っていたら、先週の週刊フィライデー（１１月１３日号）が大きく取り上げた。

　それを読むと、あたらめて思いやり予算のひどさに気づく。

　もはや日本国民の主権は完全に米国によって否定されている。

　そう思っていたら１１月５日の東京新聞「こちら特報部」が書いた。

　こんな不合理があっていいのかと。

　大手新聞も書かなければならないほど屈辱的な交渉が行われているのだ。

　ところがである。

　ここからがこのメルマガの目的だ。

　きょう１１月９日の読売新聞が社説でなんと書いたか。

　日米同盟の信頼を揺るがさないよう配慮しろと。

　こちゃごちゃ書いているが、要するに早く認めてやれ、そう言っているのだ。

　ここまで不合理で差別的な思いやり予算に対する米国の要求を、早く認めてやれとは、一体どこの国の新聞なのか。

　ここまで書く社説を見たのははじめてだ。

　読売新聞は米国のまわしものである。

　それを認めているような社説である(了）

　　　　　　　　　　　　　◇

思いやり予算　日米同盟の信頼損ねぬ議論を
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151106-OYT1T50171.html
2015年11月07日　読売新聞社説

　日本の安全保障に不可欠な経費負担であり、冷静に議論したい。

　２０１６年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を定める特別協定を巡り、日米両政府の交渉が本格化している。

　日本側が大幅な削減を主張するのに対し、米側は数十％の増額を求めて譲らない構えだ。

　年末までに交渉を妥結させたうえ、日本政府は来年の通常国会で新協定案の承認を求める。

　思いやり予算は、１９７８年度から始まった。日米地位協定に基づく隊舎、住宅などの施設整備費と、２〜５年ごとに更新される特別協定で定める労務費や、光熱水料の一部負担が柱である。

　１５年度の総額は、１８９９億円だ。９９年度の２７５６億円をピークに徐々に減少してきたが、近年は横ばい傾向にある。

　日本側は今回の交渉で、基地内の映画館など娯楽施設従業員の労務費や、光熱水料の廃止・縮減を求めている。厳しい財政事情や円安傾向が続いているためだ。

　在沖縄海兵隊のグアム移転など在日米軍再編に伴う日本側の財政負担は今後、確実に増加する。

　新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）の策定や安全保障関連法の整備により、自衛隊の米軍協力の余地も広がる。これらも、減額要求の理由としている。

　駐留経費の無駄遣いを排除するとともに、予算の使途の合理化を図るのは当然のことだ。

　ただ、米軍の駐留は、日米同盟の根幹である。米兵の「生活の質」を維持することも重要だ。

　米側は、増額要求の理由として、国防費の削減や、アジア重視のリバランス（再均衡）政策に伴う軍備増強を挙げているという。

　北朝鮮の核開発や、中国の海洋進出などで、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。在日米軍の抑止力の重要性が高まっているのは確かだ。

　在日米軍はアジア太平洋地域の公共財という側面もある。南シナ海で中国の人工島の１２カイリ内を航行したのは、米軍横須賀基地配備のイージス駆逐艦だった。

　在日米軍経費の一部を日本が負担するのは、「思いやり」ではない。日本と地域の平和と安定を確保するための必要経費であり、同盟国としての責任の分担だ。

　１１〜１５年度の現協定の交渉も双方の主張の隔たりが大きく、難航したが、最終的に現状維持で折り合った。日米両政府は、同盟関係の重要性を踏まえて交渉し、着地点を探ることが大切である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/303.html

　★臨時国会は結局開かれず閉会中審査でごまかされてしまう。野党の力不足はストレートに国民の不利益になる。そんな中、野党が手ぐすね引いているのが復興相・高木毅の一連のスキャンダルだ。１０、１１日の衆参両院の予算委員会の閉会中審査で、高木は野党に狙い撃ちされる可能性が強く、ついに８日には首相・安倍晋三が復興相の慶弔費支出に関して言及した。

　★公職選挙法は寄付行為を厳しく禁じており葬儀の際の香典、花輪、供花や結婚式での祝儀などを禁じている。ただし政治家本人が葬儀に出席して「通常一般の社交の程度を超えない額」の場合、罰則の適用除外となる。今後は個々が争点になるが、高木は「葬儀に（自分が）弔問に行き、私費で支出したもの」を誤記載していると説明している。

　★１２年と１３年に香典として８件、計１６万円を支出。高木の資金管理団体「２１世紀政策研究会」は１１年と１２年に、２件で計２万４０００円を支出している。その中で１２年の香典２件が引っかかっているといわれる。１つは１０月３１日（水）敦賀市のＳ家に２万円。この日は第１８１回臨時国会代表質問の本会議。１６時過ぎ散会。翌日の１１月１日（木）１３時にも本会議。そして１２月２６日（水）敦賀市のＹ家に２万円。この日は第１８２回特別国会召集日で首相指名。１５時に休憩後散会。翌２７日（木）１３時にも本会議。当時高木は与党議運筆頭理事で片道約３時間かかる敦賀まで帰郷できたかどうかが焦点になる。なにやら鉄道ミステリー張りだが高木は説明責任が必要になる。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/304.html

　アメリカ軍・普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、国と沖縄県の対立が深まっています。こうした中、国の進め方について６割の人が「不適切だ」と考えていることがＪＮＮの世論調査でわかりました。

　調査は７、８日に行いました。

　安倍内閣の支持率は前の月の調査より６．４ポイント上がって５３．７％、不支持率は前の月より５．９ポイント下がって４４．８％と、４か月ぶりに支持が不支持を上回りました。

　アメリカ軍・普天間基地について、日米両政府は名護市辺野古の沿岸部に移設する方針ですが、辺野古移設に「賛成」の人は３８％、「反対」の人は４０％でした。辺野古沿岸部の埋め立て許可を取り消した翁長知事に対して、国交省はその効力を一時停止し、効力停止の２日後に沖縄防衛局が埋め立て工事に着手しましたが、こうした国の進め方を「適切だ」と考える人は２８％、「不適切だ」と考える人は６０％でした。

　２か月前に成立した安保関連法についても聞きました。安保関連法の成立を「評価する」と答えた人は３８％、「評価しない」と答えた人は５１％でした。また、政府・与党がこの法律を十分国民に説明しているかという質問について、「十分だ」と答えた人が１２％、これに対し、「不十分だ」と答えた人は８３％でした。来年夏には参議院選挙が行われますが、投票先を決める際、安保関連法を判断材料にするかどうかについては、「判断材料にする」が５７％、「判断材料にしない」が３６％でした。参院選に向けて共産党を含む野党が選挙協力をすべきかどうかについては、「選挙協力すべき」が３６％、「選挙協力する必要はない」が４９％でした。

　先月、通知が始まった「マイナンバー制度」について、「不安だ」と答えた人は７７％、「不安はない」と答えた人は１８％でした。

速報：安倍内閣の支持率は前の月の調査より６．４ポイント上がって５３．７％、不支持率は前の月より５．９ポイント下がって４４．８％と、４か月ぶりに支持が不支持を上回った。https://t.co/F5HZdK8gW0 pic.twitter.com/KfZZuH8XKl

— 若狭小五郎 (@kogoro_wakasa) 2015, 11月 9

「辺野古移設、国の進め方「不適切」６割」　 https://t.co/uJMRkXebbI 辺野古の埋立て許可を取消した翁長知事に対し国交省は効力を停止し、２日後に埋立て工事に着手しましたが、こうした国の進め方を「適切だ」と考える人は２８％、「不適切だ」と考える人は６０％でした。

— マークん (@marktrumpet) 2015, 11月 8

嘆かわしい。→「安倍内閣の支持率は前の月の調査より６．４ポイント上がって５３．７％」【「辺野古移設、国の進め方「不適切」６割」　News i - TBSの動画ニュースサイト】 https://t.co/IQbJbqRZNT

— 正己 (@self7777) 2015, 11月 9

それでも過半数が安倍内閣支持なんだから呆れる。→「。安保関連法の成立を「評価する」と答えた人は３８％、「評価しない」と答えた人は５１％でした」【「辺野古移設、国の進め方「不適切」６割」　News i - TBSの動画ニュースサイト】 https://t.co/IQbJbqRZNT

— 正己 (@self7777) 2015, 11月 9

安倍内閣支持率53.7%(前月比+6.4)
安倍内閣不支持率44.8%(前月比-5.9)
tbsの調査で過半数超え（笑
辺野古移設に関しては必要か不必要かで問えよ！

「辺野古移設、国の進め方「不適切」６割」 #newsi #tbs https://t.co/dytS8XV6e3

— 佰萬神 (ミリゴ) (@act_once) 2015, 11月 9

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/305.html

外務省が生長の家系トンデモ極右学者のいいなりに！ 南京大虐殺否定に続き東京裁判見直しを世界に発信？
http://lite-ra.com/2015/11/post-1663.html
2015.11.09.　リテラ

　これを“恥さらし”と言わずして何と言おうか。──南京事件が世界記憶遺産に登録されたことに抗議する日本政府は、9月末、ユネスコに反論のための意見書を提出したが、いま、その意見書をめぐって、日本の歴史観に世界が呆れかえっているのだ。

　先日6日の毎日新聞はこの問題を取り上げ、〈専門家意見書に南京事件否定派とみられている学者の著書が引用されるなどしたため、かえって日本の印象を悪くして逆効果になった恐れがある〉と報道。意見書では、「南京大虐殺はなかった」と主張する東中野修道・亜細亜大学教授の本などを引用し、「虐殺は物理的に不可能」と結論付けているという。

　東中野氏といえば、著書で南京大虐殺の証拠資料や生き残った女性の証言を捏造と断定したことが名誉毀損裁判となり、東京地裁は「東中野の原資料の解釈はおよそ妥当なものとは言い難く、学問研究の成果というに値しないと言って過言ではない」として敗訴を言い渡している。東中野氏は控訴したが、東京高裁も最高裁も一審判決を支持し、全面敗訴となった。このような人物の著書を引用して南京事件の否定を行う外務省の知見を疑わざるを得ないが、そもそも問題なのは、この東中野氏の著書を引っ張り出して意見書を書いた作成者が、高橋史朗・明星大学教授だということだ。

　外務省とユネスコ日本代表部はこの高橋氏に反論作成を全面的に委ね、しかも、10月4日にアブダビで開かれたユネスコ記憶遺産国際諮問委員会にもオブザーバーとして参加させているのだ。

　毎日新聞では、外務省関係者が「（高橋氏は）保守派の中ではバランスの取れた研究者だ」などと主張しているが、これはとんでもない話。だいたい、高橋氏は教育学であって歴史学ではない。そんな専門家でもない人間が国際的な機関に提出する意見書で歴史検証を行う人物に値するとは到底思えないが、それ以前の問題として、高橋氏はおよそ「バランスの取れた研究者」とはまったく言えない、むしろ「著しくバランスに欠いた研究者」と言うべき極右思想の持ち主なのである。

　高橋氏の思想がどんなものであるか、それは彼の経歴を振り返っただけで一目瞭然だ。高橋氏は早稲田大学在学中に「生長の家」の青年組織「学生会青年総連合」に所属し、さらに現在の日本会議の事務局となっている「日本青年協議会」と、その下部組織にあたる「日本教育研究所」の結成に大きく関わり、初代事務局長や副所長を務めている（岩波書店「世界」2005年3月号／俵義文「埼玉県・新教育委員高橋史朗氏とは何者か」）。

〈日本青年協議会は「天皇中心の新体制国家の形成を期することを目的にし、大日本帝国憲法体制に原点回帰を目指す」（『右翼・民族派事典』）という方針を掲げる正真正銘の右翼組織であり、高橋氏は青年教員や教育系学生を右翼活動に引き込む指導者だった〉（同前「世界」より引用）

　高橋氏のこの“皇国史観”は、その後、さまざまな活動に発展していく。高橋氏は、統一教会と政界をつなぐ役割を果たした「国際勝共連合」が90年代初頭に展開した純潔教育運動にも関係し、「結婚前の純潔」などを強調、当時、学校で使用されていた性教育の副読本を燃やす場面がおさめられた性教育バッシングのビデオにも出演している。だが、その名が一気に注目を集めたのは、99年に「新しい歴史教科書をつくる会」の副会長に就任し、南京大虐殺や従軍慰安婦といった戦争犯罪の記述を「自虐史観」として糾弾する運動を拡大させたことにある。

　言ってみれば、高橋氏は現在のネトウヨに流れる歴史修正主義の源流をつくり出した張本人ともいえるが、当時、高橋氏は、日本の戦争責任を矮小化し、〈相手側の主張する論理や歴史観によって、わが国の「侵略戦争」の非だけが一方的に断罪される理由はない〉（徳間書店『新しい歴史教科書「つくる会」の主張』西尾幹二・編／2001年）と歴史修正を正当化。さらにこんなことまで言ってのけている。

〈歴史教育はどうあるべきか。古代史の始まりに、考古学的事実と並べて、それとは別に、神話や古代歌謡の世界をもう一つの歴史として子供たちに教える必要がある。歴史は神話でもなければ科学でもない。（略）
　しかるにわが国では戦後、歴史は科学であるとして、普遍的客観的事実から成り立つ動かない世界という前提に固執した〉
〈歴史は科学であるよりも、むしろ文学に境を接している。歴史教育を社会経済史の奴隷にせず、人間のドラマとして自己回復させる必要がある。つまり、歴史教育には物語性が回復されなければならない〉（つくる会「教育過程審議会への要望書」1997年）

　この“歴史は科学ではない”宣言は、学術的実証性の軽視、歴史修正上等の精神を象徴するものだが、よって慰安婦問題についても〈義務教育の教科書において自国の立場で史実を選択するのは当然のこと〉〈「歴史的事実」だから中学校教科書に記述すべきだという主張は根本的に間違っている〉（幻冬舎『新しい日本の歴史が始まる』新しい歴史教科書をつくる会・編／97年）と見事に開き直っている。

　一体、この人物のどこが「バランスの取れた研究者」なのか、と頭が痛くなるが、高橋氏のファナティシズムが露わになっているのが、氏が提唱する「親学」なるものだ。

　本サイトでも何度も言及しているが、「親学」とは「児童の2次障害は幼児期の愛着の形成に起因する」という教育理論。平たく言うと、母親に“子どもを産んだら傍にいて育てないと発達障害になる”と強要するトンデモ理論だ。たとえば、高橋氏は「親学」の必要性をこう訴える。

〈近年発達障害と非行や不登校、児童虐待との密接な関係が明らかになっているが、そうした二次障害の背景には「伝統的な家族の崩壊」「親性の解体」「親心の衰退」という根本的な問題がある〉（産経新聞社「正論」2014年2月号）
〈江戸時代には世界一礼儀正しいと外国人に絶賛された日本の子供が世界一礼儀の悪い子供になってしまったのは、親が子育て文化の伝統を継承していないからである〉（「正論」09年11月号）

　親の愛情不足、すなわち伝統的な家族が崩壊したから発達障害は増加している──。こうした主張には、障害者団体をはじめ大きな批判が起こっているが、高橋氏は“発達障害予防”のために何をすればいいか、このように記述している。

〈何も難しいことではない。お金のいることでもない。発達障害児の割合が少なかったかつての日本の伝統的な子育てを取り戻せばいいのだ。
　添い寝をして話しかける
　子守唄を歌って聞かせる
　話しながら離乳食を与える
　多くの人に接触させる
　…などを日々行うことで、発達障害の予防に十分な効果がある〉（同前「正論」09年11月号）

　そして高橋氏は、母親は仕事で外には出ず家庭で子育てを行うべきだといい、一方、〈男性の正規雇用拡大〉を求めている。親学というのは、つまり「性別役割分担の強調」であり、「伝統的家族を取り戻す」という最初に結論ありきの考えを「最新の科学的知見によって証明」されているなどと触れ込んでいるに過ぎない。しかし、この考えは安倍首相の思想と合致しており、現に親学を推進する超党派議員団体「親学推進議員連盟」の会長を安倍首相が務め、下村博文・前文科相が事務局長に就任している。

　皇国史観に基づいた右翼活動、歴史修正主義、伝統を振りかざした女性差別および人権の軽視……。今回、外務省は、こんなとんでもないネトウヨ思想の持ち主に反論意見を書かせ、世界に発信してしまったのである。

　これでは「日本にはまともな学者はいないのか」と世界から呆れられてもおかしくはない。実際、ユネスコに提出された意見書について、歴史学者の剣持久木・静岡県立大学教授は「ナチスによるユダヤ人虐殺を否定するのと同様の印象を世界に与えかねない」（前出、毎日新聞）と懸念を示している。

　それにしても、外務省はいったいなぜ、こんなトンデモ人物に反論作成を依頼してしまったのか。
　
　高橋氏が今回の意見書に関わることになったのは、中山泰秀・外務副大臣に「説得力のある反論資料の作成」をはたらきかけたことが始まりのようだ。細田派の中山副大臣は安倍首相に近い極右思想の持ち主で、高橋氏の主張にすっかり賛同。外務官僚に「高橋先生に協力してもらえ」と指示をしたと言われている。

　さらに高橋氏は、例の「我が国は南京大虐殺の存在自体を否定しようとしている」発言の原田義昭委員長率いる自民党・国際情報検討委員会にも同様の提案をしている。こうしたさまざまな政治的働きかけにより、自民党や官邸からも、外務省に「高橋氏を使え」という圧力がかかっていたようだ。

　そして、高橋氏は7月9日にパリ・ユネスコ日本代表部を直接訪問し、公使に面談。いつのまにか、日本政府に代わって反論意見書を書くような存在になってしまったのだ。

　しかし、これまでの外務省は自民党や右派団体から圧力がかかっても、国際社会の反応を考えて、ここまで鵜呑みにするということはありえなかった。それがなぜ今回、外務省は丸乗りに近いかたちで高橋氏に意見書を書かせたのだろうか。他でもない外務省関係者が、その裏事情をこう解説する。

「外交はいま、完全に官邸主導。外務省ではなく、官邸にいる2人の元外務官僚が牛耳っています。ひとりは元外務省事務次官で現在、国家安全保障局長である谷内正太郎氏。もうひとりは、元外務省国際法局長で、現在、内閣官房副長官補の兼原信克氏です。外務官僚たちは、いまやこの2人の顔色を伺って仕事をしている。そして、谷内氏と兼原氏は、これまでの外務官僚とは違い、安全保障政策で外務省の悲願を実現してくれた安倍首相や自民党の意向はなんでも聞いて、外務官僚たちを動かしている。今回の意見書も、安倍首相周辺から依頼を受けたこの2人の外務省OBが高橋氏をプッシュしたのではないかと噂されています」

　実際、外務省内部では、「なんでこんな人物を」という声もあるようだが、とても高橋氏にさからえる空気ではないのだという。

　調子に乗った高橋氏はアブダビから帰国後、自民党外交部会・文教部会などの合同会議に出席して、新たにトンデモな提言を行っている。高橋氏自身が「正論」12月号で明かしたところによると、その提言の中には、なんと、南京大虐殺と従軍慰安婦を否定するための首相主導の特命チーム設置、さらには特命委員会で東京裁判の再検証を行うことまで含まれている。

　大恥どころか、日本が世界中から大ひんしゅくを買う事態もそう遠い先のことではなさそうだ。

（エンジョウトオル）

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/306.html

　福島県の県議会選挙がこの１１月１５日に投開票されるという。

　その選挙に民主党が党幹部を相次いで投入して全力を掲げているという。

　同じ東北の岩手、宮城の県議選で議席をのばせなかったから、こんどこそだという。

　しかし、民主党の選挙対策委員長である玄葉光一郎（衆院福島３区）の次の言葉を知って驚いた。

　「福島県議選は参院選への前哨戦だ。民主党が政権批判票の受け皿になっていかないといけない」と。

　どうして民主党が自公政権批判の受け皿になりうるというのか。

　受け皿になり得ないからこそ連敗しているのではないのか。

　しかもその責任は玄葉議員を始め、今の執行部にある。

　岡田代表や枝野幹事長も福島入りをして街頭演説に励むという。

　岡田、枝野、玄葉議員ら執行部が、どう語って自公政権の受け皿である事を訴えるのか。

　自公政権の受け皿どころか、自公政権の復活を許したのは民主党だ。

　そしてその自公政権の暴政をなんら止められないのが民主党だ。

　それはいまや誰もが認めている事実である。

　そして岡田、枝野、玄葉議員らは、いまも当時も、そんな民主党の中心にいた人物だ。

　その彼らが、何の反省もなく、何の変化もなく、自公政権の受け皿を訴えるという。

　いくらなんでもこれはおかしいだろう。

　今度こそ民主党の命運が決まる。

　下手に民主党が議席を増やせば、自公政権の暴政をのさばらせることになる。

　そのことがもうすぐわかる（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/307.html

えらい違いだな。 pic.twitter.com/jA72Fl2QNv

— 療養中 (@minoru_ide) 2015, 11月 8

以下ネットの反応。

志位⭕ 菅❌

猫のアンケート結果 https://t.co/uPVQ3Eilai

— 25歳組 (@25saiGanba) 2015, 11月 8

“@minoru_ide: えらい違いだな。 pic.twitter.com/qBRhDA5Ih2”

はい、猫マニアの皆さん！
これは必見の写真です！！

— アマノウズメ (@a_uzume) 2015, 11月 8

@a_uzume @yokotayoshiatsu 人にも嫌われて、挙げ句の果ては猫にも嫌われる。猫だからわかることもありますね。何しろ猫は猫嫌いの人には寄り付かないのは私も知っている。

— なかこばーば (@N1935Seiko) 2015, 11月 9

@minoru_ide @oshieteakari 猫だけに、タマ タマ かもしれませんが、どす黒い心の人間と、優しさを持っている人間の区別がついているのかもね？ 日本国民が、最近失いつつある能力。こんなんされても、まだ自民党に投票するの？

— ダブルエックス1209 (@GX9901DX1209) 2015, 11月 8

@minoru_ide @oshieteakari 人間だけではなくて、生き物が嫌いなんだろうね、官房長官。

— やまちゃん。 (@yamachan831) 2015, 11月 8

@yamachan831 @minoru_ide @oshieteakari 猫もガースーが嫌い。

— jb 350万分の1 (@jbbajb) 2015, 11月 8

@minoru_ide @ayakumahotcake 笑うしかない

— さば (@saba430) 2015, 11月 8

うわ！志位さんって猫派だったのですね=^∇^*=　にゃお〜ん♪一気に親近感倍増❤ https://t.co/NFIWhKk02h

— 千太郎 (@kaoru_sentagumi) 2015, 11月 7

これで志位委員長は猫好きのファンを増やしましたね。

　　　　　　　　　　　◇

2015年11月7日放送：週刊ニュース新書「共産党の本気　安倍＆橋下打倒します」：テレビ東京

「国民連合政府」構想　志位委員長、大いに語る“共産党本気　安倍政権打倒します”
テレビ東京系「週刊ニュース新書」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-08/2015110802_02_0.html
2015年11月8日　しんぶん赤旗

　日本共産党が提案している「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」構想をテーマに取り上げ、志位和夫委員長がジャーナリストの田勢康弘氏の質問に答えた７日放映のテレビ東京系番組「週刊ニュース新書」。「共産党の本気　安倍＆橋下打倒します」のテロップが掲げられ、ビデオ映像も交えながら、志位氏は縦横に語りました。司会は、繁田美貴、小島秀公の両アナウンサーです。

戦争法――内容もやり方も二重の憲法違反、廃止しかない

　番組冒頭、「志位委員長の本音に迫りたい」と○×形式で六つの質問。(1)「国民連合政府」構想で安倍政権を打倒できる？(2)この構想が実現したら、共産党も閣内に入る？(3)民主党にある共産党アレルギーを払拭（ふっしょく）できる？(4)共産党は大阪ダブル選（府知事選・大阪市長選）で自民党が推薦する候補を支援しますが、自民党との連携に矛盾はない？(5)日米安保を破棄し、自衛隊を解散しても、日本は安全だと思う？(6)委員長に就任して１５年、そろそろ趣味のピアノに没頭したい？―というもの。志位氏は(1)(3)(4)に「○」、(2)(5)に「△（どちらでもない、○×両方の札を挙げる）」、(6)に「×」を挙げ、この答えなどを中心にインタビューが進みました。

　田勢氏が「共産党は安倍政権のどこが一番問題だと考えていますか」と質問しました。志位氏は次のように答え、やりとりに。

　志位　やはり最大の問題は、国民の多数の声を踏みつけにして安保法＝戦争法を強行したと、ここにあると思っています。この法律ばかりは、成立させられたからといって、そのままにしておくことはできないと（思います）。

　まず、内容の面で、憲法９条を蹂躙（じゅうりん）して、自衛隊の海外での武力行使のさまざまな仕掛けが盛り込まれています。さらに、やり方の面で、政府が、戦後６０年あまり、「集団的自衛権行使は憲法９条のもとではできない」といってきた憲法解釈を一内閣の専断でひっくり返す、立憲主義を破壊するというやり方をとった。内容も、やり方も、これは二重に憲法違反で、これは廃止するしかないと考えています。

自分の頭で考え、自分の言葉で語り、自分の足で行動する――強行後も運動が広がる

　田勢　おそらく、そうした安保関連の議論をあんまりしたくないという気持ちが、臨時国会をやらないとか、そういうことにつながったんだと思いますが、こういう国民の半数以上の人の反対の声を、どうやってこれからつなぎとめていくかというのは、これは非常に重要なことだと思います。

　志位　私が、非常に心強く思っているのは、安保法＝戦争法が強行された、それによって、国民のたたかいが止まったわけじゃないんですね。さらに大きく発展している。

　いま起こっている国民のたたかいというのは、６０年安保（条約改定反対闘争）のときは労組などの動員が中心だったと聞きますが、それと違うんですね。国民一人ひとりが、主権者として、自分の頭で考え、自分の言葉で語り、自分の足で行動する、そういう運動がずーっと広がっていますから、強行されたあとも、さらに運動が広がるという状況があります。

　「総がかり行動実行委員会」のみなさんが、シールズ（ＳＥＡＬＤｓ）のみなさんや「ママの会」の方々などともいっしょになって、２９団体（の共同のよびかけ）で、来年の５月３日までに２０００万以上の戦争法廃止の署名をとろうということで、いま取り組んでいますが、ぜひこれを成功させたいと思います。

　そういう運動がずーっと続いていますから、今度ばかりは、安倍さんは「経済最優先」といえば忘れてくれるだろうと、ある自民党の議員は、「国民は正月の餅を食ったら忘れる」といっていますが、そうはならない。絶対に、これは、政治を変える大きな流れになると考えています。

大阪の同時選――民主主義と住民自治を取り戻す大義あるたたかい

　２２日投票の大阪府知事選・大阪市長選での共産党の対応が話題に。「（おおさか維新の会の）橋下（大阪市長）さんは『自民党と共産党は政策や理念が違うので、当選した後のことをどうするのか、自共連携は大阪市民や府民のためにならない』といっていますが」（繁田氏）との質問に志位氏が答えました。

　志位　これは、「おおさか維新」による民主主義と住民自治の破壊というのは、他の県にはみられない異質のものだと、異質の危険があるものだというふうに、私たちは考えております。

　たとえば、大阪市の３万人の市の職員全員を対象にして憲法違反の「思想調査」を行う。あるいは、大阪市を廃止・解体する「都構想」、これを住民投票で否決されても、また持ち出してくる。これは住民自治を壊すものですね。

　ですから、私たちは、今度の選挙で「おおさか維新政治に終止符を、大阪の民主主義と住民自治を取り戻そう」、この一点で、他の政党・団体・個人と力をあわせてたたかっているわけで、これは大義のあるたたかいだと思います。まず、住民自治と民主主義を取り戻す。この民主主義をきちんと取り戻せば、この土俵の上で、いろんな政策の議論はやっていけばいい。

　そして、お二人（くりはら貴子大阪府知事候補、柳本あきら大阪市長候補）が掲げている政策の内容をみますと、子どもさんの医療費（助成制度の拡充）の問題とか、あるいは中小企業の振興の問題とか、いろいろな点で前向きな一致点がでてきています。ぜひこれは実現をしたいし、それから、意見が違うものは、議論していくという対応をしていきますから、これはしっかりとした、本当にまっとうな大阪の地方自治がよみがえることになると思っています。

「他地域と違う事情がある」（田勢氏）

「最優先の大義での協力は矛盾でも何でもない」（志位氏）

　志位氏が、番組冒頭の○×形式の質問で、大阪ダブル選での自共連携には矛盾がないことに「○」を挙げたことについて、田勢氏は「大阪はやっぱり、委員長がおっしゃるように、ちょっとほかの地域とまったく違う。いろいろ事情は。これまでの歴史も相当違いますので」とコメント。これを受けて志位氏は―。

　志位　やっぱりその地域には、最優先で解決すべき問題があると思うんですよ。大阪でいったら、さきほどいった民主主義と住民自治を取り戻すと、これは最優先だと思うんですね｡ですから､その最優先の大義で、いろんな協力をやるのは、これは矛盾でもなんでもないと思っています。

　繁田　国政では自民党と対立している、対峙（たいじ）している状態ですが、共産党は安倍さんよりも橋下さんのほうに脅威を感じているということなんでしょうか。

　志位　大阪についていいますと、「おおさか維新」の政治というのは、自民党だ共産党だといっていられない、それだけ危ないということですね。

立憲主義・民主主義取り戻すため「どうしても政府が必要」

　番組では、「国民連合政府」構想の三つの柱をフリップで紹介。志位氏はその意義と内容について語りました。

　志位　私たちが、なぜ「国民連合政府」という政府の提唱をしたかといいますと、戦争法＝安保法を廃止して、本当に日本の政治に立憲主義、民主主義を取り戻そうとすれば、どうしても政府が必要になるということからなんです。

　戦争法＝安保法の廃止自体は、廃止に賛成する勢力が衆議院と参議院で多数を占めて、廃止法案を提出して可決すれば可能です。しかし、それだけでは問題は解決しないんです。それをやっても昨年の７月１日の集団的自衛権行使容認の「閣議決定」が残ります。この「閣議決定」が残るかぎり、憲法に反した自衛隊の海外派兵の火種が残ってしまい、立憲主義を壊したでたらめな憲法解釈が続きます。ですから、どうしても「閣議決定」の撤回までやらないと問題は解決しない。

　戦争法＝安保法の廃止、「閣議決定」の撤回、この二つの仕事をしっかりやろうとすれば、どうしても政府が必要になるのではないか。そして、その政府をつくるために選挙協力をやろうじゃないかという提案です。

　田勢　政府をつくって、安倍政権がやった「閣議決定」を元に戻そうということですか。

　志位　そうです。

“壁”は越えられないが、“ハードル”は越えられる

　日本共産党の「国民連合政府」構想をめぐる他の野党の反応をどう受け止めるか―。小島氏は「小沢（一郎）代表の生活の党と社民党は賛同しているなかで、野党第１党の民主党は慎重な構えをみせています。細野（豪志）政調会長は『共産党とは協力すべきでない』と明言し、岡田（克也）代表も、選挙協力は『国民連合政府』構想の『撤回』が前提になるとの考えを示しています。岡田代表が求める『連合政府』構想『撤回』に応じる構えがあるのか、それとも、あくまで、この構想に賛同することが選挙協力の条件になっていくのですか」と質問しました。

　志位　岡田さんのご発言で、私たちに対して、「（国民連合）政府」構想の撤回を求めてはおられないと思うんです。よく（発言録を）拝見していますが、岡田さんのおっしゃっていることは、それが「条件」だと「ハードルが高い」のではないか、ということをおっしゃっているので、ここはよく話し合ってみたいと思っています。

　岡田さんのご発言のなかで、“共産党との選挙協力は必要だ”というのは大事な一致点だと思うんです。ただ、（日本共産党との連立）政権の問題については“ハードル”が高いともおっしゃっている。ただ、“ハードル”は“壁”ではないですね。“壁”は越えられませんが、“ハードル”は越えられますから、そこは、よく話し合ってみたい。そして、私たちの「提案」にいろいろなご意見やご提案があれば、よくお聞きして、話し合いたいと思っています。

党として初の試みであり、先方にも事情がある――信頼感をもって話し合っていく

　さらに繁田氏は「話し合った結果、選挙協力のために『国民連合政府』をなくす（取り下げる）ことはありえますか」と質問。志位氏は次のように答え、やりとりに。

　志位　私たちとしては、先ほどいった理由で、本気になって戦争法＝安保法を廃止して、立憲主義・民主主義を回復しようと思えば、「国民連合政府」がどうしても必要だと考えています。それから、選挙で本気になって野党が勝とうとすれば、「国民的大義」を野党がガーンと掲げないと、自公に勝てないと思うんです。

　田勢　私も、この問題で岡田さんと話しましたが、岡田さんは、共産党がこの構想を撤回することが前提条件だというようなことは一切考えていないと思います。話し合いのなかで、どうやれば安倍政権と対峙できる勢力をまとめられるかと、まず考えていると思います。ただ、民主党のなかにもいろんな考えの人がいますから、そのことをいろいろ配慮していわれることは、いろいろあるんだろうと思います。

　志位　やっぱり初めての試みですし、先方にもいろんな事情があるでしょう。私たちも、実は、こういうことをやるのは初めてなんです。選挙協力を全国的にやろうというのは、結党以来初めてなんですから、私たちにも不慣れな面もあるかもしれません。ですから、多少、長い目でみていただけるとありがたい。双方が協力して、誠意と信頼感をもって、岡田さんと話し合っていきたいと思っています。

安保廃棄を「国民連合政府」には求めない――日本有事には従来の条約・法律で対応

　○×形式の質問にあった「民主党の共産アレルギーを払拭できる？」がテーマに。民主党内に「革命をうたっている政党といっしょに政権をとれるか。やはりハードルがあまりにも高い」（蓮舫代表代行）などの会見映像が流れました。

　一方で、憲法学者の小林節・慶大名誉教授の次のようなコメントも映像で紹介されました。

　小林　（国民連合政府構想に）個人的には大歓迎です。野党が一つにまとまれば十分勝てる。参議院選挙でも勝って、衆議院選挙でも勝つ。政権交代すれば、今回の乱暴な閣議決定も、乱暴な戦争法も廃止できるじゃないですか。他の党が許しませんよ。非武装中立なんてのは。絵空事ですから。でも、彼ら（共産党）が夢をもっているのはいいじゃないですか。同時に、政権に入れて現実を知ったときに共産党が変わる可能性も否定しちゃいけないと思うんですよ。だって、頑固に全選挙区に立ててきた共産党は、党議決定して選挙協力するって言い出したわけでしょ。変わったんですよ、共産党が。この１〜２年の論争の中で共産党が変わる可能性も、他の党は認めて期待してあげなければいけないんですよ。

　小島　共産党は、今回のこの「国民連合政府」構想を実現したら、基本政策の日米安保条約の廃棄と自衛隊の解消を一時的に棚上げするとしています。さきほど小林さんもおっしゃっていましたが、今回の選挙協力のように各党は共産党が変わる可能性を否定してはいけないと話していました。どうですか、志位さん、今後ですね、この基本政策、二つを完全に捨てるようなことも考えたりするんですか。

　志位　私たちは、日米安保条約を廃棄するという大方針、それから自衛隊は、日米安保条約を廃棄した新しい日本が平和外交をやるなかで、国民合意で一歩一歩、解消に向かっての前進をはかろうという大方針は堅持していきたいと思っています。ただ、その方針を「国民連合政府」に求めるということはしない。これをしたら他の党と一致にならない。そういう点では方針を「凍結」する。

　ですから、「国民連合政府」の対応としては、安保条約にかかわる問題は「凍結」する。すなわち戦争法の廃止は前提にして、これまでの（戦争法成立前の）条約と法律の枠内で対応する。現状からの改悪はやらない。「廃棄」に向かっての措置もとらない。現状維持ということですね。これできちんと対応する。

　ですから、仮に日本有事が起こった場合などは、これまでの条約や法律の枠内で行動するということです。そこまで含めて、私たちは、「連合政府」としてはそういう対応をするということをはっきりさせております。

現実の危険――中東・アフリカに自衛隊が行って一緒に戦争すること

　戦争法の危険に関して、田勢氏は「安倍政権・与党側の言い分は、中国の海洋進出とか、核武装しつつある北朝鮮とか。軍事的な情勢が変わってきており、それに対抗するためだとずっと言っているんです。だけど、どう考えてみても、あの大国中国がアメリカと戦争する気があるとは全く思えない。北朝鮮も一緒で、もしアメリカとことを構えるつもりならば、もうとっくにやっていると思うんです。だとすれば、アメリカが現実のものとしていま一番恐れているのは、（過激組織）ＩＳだと思うんです」と指摘。「ＩＳとアメリカが軍事衝突するときに、日本が協力を求められたら、日本の国会、あるいは内閣は毅然（きぜん）とノーと言えるか。そこには大変な不安を感じているんです」と語りました。志位氏はつぎのように応じました。

　志位　本当ですね。実際、（安保）法制＝戦争法の一番の具体的危険がどこにあるかといえば、ＩＳに対し米軍が軍事的行動をさらにエスカレートさせたとき、日本（の自衛隊）が兵站（へいたん）で支援する――実態上は戦争に協力していく（ことになる）。対ＩＳ作戦を日本政府も否定していません。

　それから、アフガニスタンにいま米軍が展開しています。「治安活動」という名目ですが、実際は戦争です。アフガニスタンに展開している「治安支援部隊」のような活動に（自衛隊が）参加する可能性があるのかと聞いたら、（安倍晋三）総理は否定しない。ですから、実際の危険はアフガニスタンであり、ＩＳであり、あるいは南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）の任務の拡大――こういうところに実際は危ないところはあるわけです。

　ですから、実際の危険は、北朝鮮の問題、中国の問題にリアルな（戦争の）危険があるのではなくて、実際の危険は、中東、アフリカの方にまで自衛隊が出て行って、一緒に戦争をやる、ここにあると思うんです。

　繁田　質問の２番目「（国民連合政府）構想が実現したら共産党も閣内に入るのか」にちょっと悩まれて「△」にしましたが、なぜですか。

　志位　私たちの「提案」では、「国民連合政府」ができた場合、閣内協力か閣外協力かという条件はあらかじめつけてないんです。ですから、いろんな選択肢がありうる。そのときの状況に即して、ベストの選択をとるということになると思います。

　最後に番組のアイドルネコの「にゃーにゃ」に話が及び、志位氏は、新婚時代に５匹のネコを飼っていたこと、ネコを見るとどうしてくつろいだ感じになるのかなどについて語り、和やかな雰囲気のなかで番組は終了しました。

大変分かりやすい

視聴者から反響

　日本共産党の志位和夫委員長が７日に出演した「田勢康弘の週刊ニュース新書」の放送後、党本部に視聴者から感想が寄せられました。

　東京都の男性は「『国民連合政府』の話は、大変分かりやすく、良かった。これからも憲法と民主主義を大事にしてほしい」と語りました。高齢の女性は「志位さんは丁寧に説明されて、聞きやすかった」と話しました。

※全画面でご覧ください。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/309.html

　いまわれわれが毎日のように目にしているのは、この国が広く深く詐欺に汚染されているということだ。

　それが不埒な個人の詐欺ならまだ許せる。

　いつの世にも、どこの世界にも、詐欺をするものはいる。

　しかし、いわゆる公人や公的機関、大手企業までもが、知っていながら詐欺を繰り返していたとすればどうか。

　これ以上のモラルハザードはない。

　これ以上の悪質な犯罪はない。

　そして、その悪質な詐欺の究極は財務省の統計詐欺ではないか。

　そう思わせる記事を、今日発売の週刊現代１１月２１日号（ドクターＺは知っている）に見つけた。

　その記事はこう書いている。

　財務省が突如、ＧＤＰ統計を算出する際に用いる各種統計を「見直せ」と各省庁に求め、霞が関で波紋を呼んでいるという。

　すなわち１０月１６日の経済財政諮問会議で麻生財務大臣が、次の統計の見直しを各省庁に指示したという。

　家計調査（総務省）
　
　毎月勤労統計（厚労省）

　消費者物価指数（総務省）

　建設着工統計調査（国交省）　など。

　週刊現代のその記事は書いている。

　財務省の狙いは、いまの統計では消費の実態を示せていない、実際は消費はそれほど落ち込んでいない、ということを言いたいのだという。

　なぜならば、２０１７年４月に予定されている消費再増税ができなくなることを恐れているためだという。

　もしこれが事実ならこれこそが究極の悪質な詐欺だ。

　それほど財務省は追い込まれているということだ。

　それほど日本は危機的状態にあるということだ。

　安倍政権はその危機を、一般国民をだまし、一般国民の犠牲の下に、逃げ切ろうとしているのだ。

　これだけは許してはいけない（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/310.html

大阪Ｗ選「現地ルポ」 聴衆まばら…橋下維新は予想外の不人気
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168989
2015年11月9日　日刊ゲンダイ

「どちらの候補がマシか選んでくださいよ」

　１１月２２日に投票される「大阪ダブル選挙」の最初の日曜日。雨が降りしきるなか、８日、大阪維新の橋下徹市長がこう声を張り上げた。知事選、市長選とも事実上、自民と維新の一騎打ちになっている。

「最新の世論調査では、府知事選は維新の松井知事が２０ポイントの差をつけて優勢。市長選は当初、自民の柳本顕候補がリードしていたが、維新の吉村洋文候補が猛追し、いまは横一線です」（在阪ジャーナリスト）

　ただ、街頭の空気は意外なほど維新に冷たい。「大阪都構想」の住民投票が５月に行われたばかりとあって、「また都構想が争点なのか」と冷ややかだ。

　前日の土曜日の夕方、駅前で行われた街頭演説。橋下市長が登場したが、素通りする人も多く、聴衆はまばら。「さよなら維新」と書かれたポスターがあちこちに貼られ、以前のような熱狂的な維新人気は感じられない。

　さらに思わぬ“敵”も出現。自民、民主、共産党だけでなく、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」と友好関係を結ぶ大阪の「ＳＡＤＬ」も、反維新として活動を展開している。

　維新のネックは敵の多さだけでない。市長候補の吉村洋文氏（４０）について、怪情報が流れている。

「吉村さんは妻子がいるのに北新地のホステスに入れ込み、毎晩のように豪遊しているという話が流れているのです。大阪のホステスらしき人物がツイッターに書き込んだことで、一気にウワサが広がっています。たしかに吉村さんは、北新地で遅くまで飲むことが多かった」（大阪市議会関係者）

　吉村候補の事務所に怪情報について確認すると、「プライベートなことはお答えできない」とのことだった。

　松井知事もこの日、庶民とかけ離れた金銭感覚を露呈。自身の給料を１５００万円だと明かし、「その程度なんです」と演説。これには会場もシーン。果たして大阪の有権者はどっちの「マシ」な候補を選択するのか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/311.html

「猫にかつお節の番をさせるようなもの」沖縄新基地でなりふり構わぬ政府〈ＡＥＲＡ〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151109-00000010-sasahi-pol
AERA 2015年11月16日号より抜粋

　執行停止に代執行。政府は沖縄に対して次々に強権を発動する。両者の対立の場は法廷に移るが、そもそも「公正な争い」なのか。

　沖縄県名護市辺野古に新基地を建設しようとする政府と、反対する県の対立は、二つの法的な争いが同時に進む異例の事態になっている。

　発端は10月13日、翁長雄志（おながたけし）県知事が起こしたアクションだった。

　政府は新基地の用地を確保するために、辺野古沿岸部の海約160ヘクタールの埋め立てを計画。防衛省は2013年3月、公有水面埋立法に基づいて県知事の承認を申請し、同年12月に当時の仲井真弘多（ひろかず）知事が承認した。翁長知事は今回、「適切な審査を行った形跡が見られない」などとして、前知事による承認には「法的瑕疵（かし）がある」と、承認を取り消したのだ。

　防衛省は翌日、同法を所管する国土交通相に、行政不服審査法に基づく審査を請求。裁決が出るまでには通常、数カ月かかるため、承認取り消しの効力をいったん止める「執行停止」も同時に申し立てた。10月27日に国交相が承認取り消しの執行停止を決めたことを受け、29日には埋め立て本体工事が始まった。

　実はこの審査請求、政府には申し立てる資格がないとの指摘がある。行政不服審査法は本来、国民の権利救済を想定しているとの立場からだ。行政法の研究者有志95人は先月、「（沖縄防衛局の）審査請求は不適法」との声明を出した。

「国の行政機関である沖縄防衛局が“私人”になりすまして、同じ国の行政機関である国交相が恣意的に執行停止・裁決を行おうというもの」で「法治国家にもとる」と厳しく非難している。

　神戸大学名誉教授で弁護士の阿部泰隆氏は、「泥棒に刑法を作らせる、あるいは猫にかつお節の番をさせるようなものだ」と表現する。どういう結果になるのか、最初から目に見えている、というわけだ。

「地方自治法改正で、国と地方の紛争は裁判で決着をつけるルートが整備された以上、これを利用すべきだ」（阿部氏）

　そのルートの一つが代執行。代執行とは、地方自治法に定められた手続きで、国が委任する「法定受託事務」を、法令に反して実施せず、是正勧告や指示にも応じない都道府県に対し、大臣が高等裁判所に訴えて勝訴すれば、知事に代わって手続きができる制度だ。

　成蹊大学法科大学院の武田真一郎教授は「代執行は裁判所の判断を受けられる点で、審査請求よりよほど公正」としつつも「審査請求では“私人”の立場を主張した国が、国にしかできない代執行も行うのは、二つの立場を都合よく使い分けている」と指摘する。

　なぜ国は二つの手続きを同時に進めたのか。龍谷大学法科大学院の本多滝夫教授は、代執行の手続きでは、判決が出るまでは県の承認取り消しの効力が生き続けるため、工事を続けたい政府は行政不服審査法を使い、執行停止した上で代執行に着手したのでは、とみる。

「実質的に代執行の先取りとして執行停止を利用していて脱法的と言える。これは行政権の乱用だ」（本多氏）

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/312.html

＊ODAシンボルマーク（英語版）http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo/08_hakusho/main/b3/s2_5_02.html
・

☆「供与物資に日の丸明示を」　外務省指導にＮＧＯ困惑
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015110802000128.html
引用：
　外務省の資金援助を受けた非政府組織（ＮＧＯ）が機材や建物を外国に供与する場合、日本の国旗（日章旗）のシールや標識を付け、日本からの支援であることを明示するよう、外務省から指導されていることが七日、明らかになった。国際貢献をアピールする安倍政権の姿勢を反映しているが、ＮＧＯからは戸惑いの声も出ている。　（五味洋治）
：引用終了

以下、ネットの反応

活動する人達の安全が第一なので、これは難しい問題。特に新安保法で日米同盟強化を謳ったことが原因で海外の危険度は飛躍的に増大している。

東京新聞:「供与物資に日の丸明示を」　外務省指導にＮＧＯ困惑:政治(TOKYO Web) https://t.co/l4ZVVCevrK

— ギンレイ (@impreduction) 2015, 11月 8

最近の日本はなんかこう、勝手に追い詰められて意味不明のことやり始めてる感があるな。→　東京新聞:「供与物資に日の丸明示を」　外務省指導にＮＧＯ困惑:政治(TOKYO Web) https://t.co/MhCIGQkRlj

— 東浩紀 (@hazuma) 2015, 11月 8

安倍政権がやることはいちいち下品だなと思う。

東京新聞:「供与物資に日の丸明示を」　外務省指導にＮＧＯ困惑:政治(TOKYO Web) https://t.co/UXVgUj6Z5U

— 痩せ駝鳥 (@tostrich) 2015, 11月 8

東京新聞:「供与物資に日の丸明示を」　外務省指導にＮＧＯ困惑:政治(TOKYO Web) https://t.co/t7rs0r52X2
わからんな、困惑する理由が。恵泉女学園大学の内海教授？のコメントも意味不明。日本国民の税金から出ていること、はっきり伝えるべきでしょ？

— ちゃーたん@さあ、次は教育現場改革だ！ (@chatan_japan) 2015, 11月 8

恵泉女学園大学の教授の言っている意味がよく理解できません。物資の出所がはっきりするのは何が問題なのでしょうか？教えてください。>東京新聞:「供与物資に日の丸明示を」　外務省指導にＮＧＯ困惑:政治(TOKYO Web) https://t.co/MaMEQeb6bv

— みっちゃん (@michanjj) 2015, 11月 8

＜Show the Flag？＞　

【「供与物資に"日章旗"明示を」外務省指導にＮＧＯ困惑】
https://t.co/iZ3qR44k0x　

国際貢献をアピールする安倍政権の姿勢　

活動に危険の恐れも　

@iwakamiyasumi @tim1134 @miyadai

— 斉羽 (@bianconoce) 2015, 11月 8

東京新聞:「供与物資に日の丸明示を」　外務省指導にＮＧＯ困惑 https://t.co/9ADSpwanok 日本伝統の「惻隠の情」からほど遠い、安倍と官僚の顕示する浅薄な日本。

— Tetsuya Kawamoto　 (@xxcalmo) 2015, 11月 8

東京新聞:「供与物資に日の丸明示を」　外務省指導にＮＧＯ困惑:政治(TOKYO Web) https://t.co/mMyC3CCsX2

今までやってなかったの！？っていう驚きのほうが出てくるんですが。だからNGOはうさんくさい信用してはならないってイメージが抜けない。

— ヴァリ (@milk_frog) 2015, 11月 8

これは外務省がやり過ぎだと思います。そもそも、NGOは日本だけの支援で動いているわけではなく、政治的にも微妙な場所に支援することが多いです。無駄なトラブルを避けるためにも、NGOは独自マークを記載することで対応していました。

それを日本政府の身勝手なワガママでマークを要望するのは異常な行為です。NGO側が戸惑うのも当たり前で、このような要求は日本という国の為にも取り下げるべきだと言えます。

中村哲氏：集団的自衛権とNGO：民間支援"30年"の現場から

【東日本大震災】国際協力NGOの多様な支援活動

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/313.html

１１月２２日、大阪で二つの選挙が実施される。

大阪府知事選と大阪市長選だ。

選挙の争点は単純ではないが、主権者は選挙での１票を通じて、結果を誘導しなければならない。

さまざまな目標があるときには、優先順位を定めることが何よりも重要だ。

今回の選挙の争点は何か。

最優先されるべき争点は、

「橋下維新」

の存続を認めるのか、認めないのか。

この点に尽きる。

なぜそう考えるべきなのか。

それは、この勢力が、

「日本を支配する闇の勢力」

の全面支援によって登場した、闇の勢力の傀儡勢力であると見なすことができるからだ。

この

「日本を支配する闇の勢力」

の力がなければ、この「橋下維新」が一定の存在を得ることもなかったし、

また、これまでの言動を踏まえれば、

とっくに世論・メディアの力によって抹殺されているはずの存在だからである。

「日本を支配する闇の勢力」

の正体を、私は特定できるが、無用な反論を招くから、あえて

「日本を支配する闇の勢力」

としておく。

本ブログ、メルマガで記述してきたように、そもそもの発端は、

日本を支配してきた既得権勢力が、

この既得権による日本支配の構造を維持し続ける策略、謀略を展開してきたことにある。

日本を支配する既得権勢力にとっての、近年における最初の脅威は、１９９３年の細川政権の樹立であった。

その政変を主導したのは言うもでもない。

小沢一郎氏である。

爾来、小沢一郎氏は要警戒最重要人物の筆頭になった。

１９９６年に小沢氏封じ込めのためのマスコミ連絡会であると理解される

「三宝会」

が組織されたことが、この事実を裏付けている。

「三宝会」に関与したメディア関係者が、いまなお、メディアによる情報操作に深く関与している。

こうした妨害工作、謀略工作がありながら、

２００６年に民主党代表に就任した小沢一郎氏は民主党の「奇跡の大躍進」を実現し、

再度の政権交代を射程に入れた。

この段階で、既得権勢力は禁断の領域にまで足を踏み入れた。

日本政治史上最悪、最低の人物破壊工作に突き進んだのである。

これと並行して計画されたのが、

「偽装ＣＨＡＮＧＥ」プロジェクト

である。

小沢民主党への主権者投票の集中を妨害するための、

「偽装した改革勢力」の「人為的な創作」

である。

これを「偽装ＣＨＡＮＧＥ」プロジェクト

と呼んでおく。

私は２００８年の時点から、この「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力の創作についての警告を発してきた。

その延長上にあるのが、「橋下維新」である。

メディアの大大大大々宣伝がなければ、ただの下品な弁護士に過ぎない。

その「無」を「有」に仕立ててきたのは闇の勢力に支配されたマスゴミなのだ。

その中心にＮＨＫが存在することは明白だ。

１０月２５日の日曜討論にまだ創設もされていない大阪維新代表を出演させたことが、動かぬ証拠である。

ＮＨＫの偏向を徹底糾弾しなければならない。

橋下徹氏は大阪都構想の住民投票で負ければ政界引退を宣言して、

国民の血税を億円単位で注ぎ込んだ。

そして、負けた。

これで完全にゲームオーバーなのである。

それを、「日本を支配する闇の勢力」がメディア総動員により、延命させようとしている。

その先には、安倍暴政による日本破壊活動に「橋下維新」を組み込む戦略がある。

主権者が「オール大阪」の力を結集して、

絶対に実現しなければならないことは、「橋下維新」の否定である。

大阪の主権者の間違いのない判断と行動が日本を救う。

大阪には良心的な自民党が残されている。

この良心的な自民党が共産党とも手を組んで、

橋下維新を否定しようとしていることは、主権者にとっての朗報である。

若い世代も、この運動に積極的に加わるべきである。

この問題が重要であるのは、この問題が大阪ローカルの問題にとどまらないからである。

安倍晋三氏は憲法改定、日本の軍国化の道を推進するために、極右政党との連携を模索している。

「平和と福祉」を看板に掲げる公明党は、

これまで安倍政権の「戦争と弱肉強食」の路線に、下駄の雪のように追従してきたが、

公明党の支持母体である創価学会内部では、

「戦争と弱肉強食」に突き進む安倍政権に追従する公明党の姿勢を批判する人々が増大している。

安倍政権の暴走を加速させないためには、

公明党支持者も橋下維新を完全否定することが必要不可欠だ。

安倍晋三氏は「橋下維新」を膨張させて、

憲法改定を推進し、「戦争と弱肉強食」の路線を一段と強化することを狙っている。

そのために国家権力を総動員して、「橋下維新」の全面支援を行っているのである。

ＮＨＫはすでに完全に

「あべさまのＮＨＫ」

に成果てている。

すべてのニュース原稿がチェックされている。

完全なる御用放送局に堕しているのだ。

しかし、主権者の多くが、この情報操作、人為的宣伝活動に気付き始めている。

「住民投票に負けたら政治家をやめる」

と宣言した人物が、のこのこ出てきて、

「また政治家をやる」という発言を、そもそも大阪の人々は許容するのだろうか。

そのことに対する批判が沸騰しないこと自体が不自然である。

そして、より重要なことは、政策路線である。

安倍晋三氏と橋下徹氏が示す道筋は、

「戦争と弱肉強食」

そのものである。

米国が創作する戦争に全面的に加担し、罪なき人々が殺し、殺される。

戦後の日本は、

「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、」

平和憲法を定めた。

その憲法を破壊し、自ら進んで、米国が創作する戦争に加担し、

人を殺し、人が殺される戦争に積極的に突き進もうとしている。

政治は本来、力の弱い人を支えるために存在する。

ところが、弱肉強食奨励の人々は違う。

弱い者が苦しむのは当然。

弱い者が消えてゆくのは当然。

強い者だけが栄えることのどこが悪い。

との判断を有する。

この思想に賛同する者は、安倍政権や橋下維新を支持すればよいだろう。

しかし、これに反対し、共に支え合い、共に助け合う社会が必要であり、

政治は力の弱い人を支えるために存在すると考える人は、

この勢力を正当な手法によって排除することを考えるべきだ。

そのための方法は単純である。

選挙に行くこと。

そして、橋下維新を打倒できる候補者に投票を集中させることである。

「オール大阪」

の力を結集して、

「日本を支配する闇の勢力」

の

「傀儡（かいらい）勢力」

を打倒しなければならない。

（注）「傀儡」＝（かいらい）とは、

１　あやつり人形。くぐつ。でく。
２　自分の意志や主義を表さず、他人の言いなりに動いて利用されている者。でくの坊。

（出典：デジタル大辞泉）

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/314.html

https://twitter.com/gaitifujiyama

ーーーーーーーーーーーーーーーー
perspective https://twitter.com/prspctv

「防衛省は武器をまとめて買えば購入単価は下がるが、１年では払えないのでローンを組むと説明…しかし…ローン残高が膨れ上がれば、年度ごとの返済額が巨額に…」｜9/1東京新聞：１６年度概算要求　防衛予算総額に迫る武器ローン４兆８８１５億円　http://t.co/tZSTg3CFjp

武器ローン期間延長法。

｜7/3参議院：特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案　http://t.co/pz897NMCjm　投票結果　http://t.co/KZzkqWOnYk

井上哲士議員「（防衛調達長期契約法は）国会の予算審議の権限を侵害することになり、財政民主主義に真っ向から反する」

「戦前の教訓に逆行し、防衛費を聖域化するものだ」｜

4/23赤旗：長期契約法　予算審議権を侵害　防衛調達　井上氏が批判　http://t.co/kyvZhdPuFp

「自衛隊の武器を米政府から調達する「有償軍事援助」…は米政府の安全保障政策の一環で、購入国は米政府が決めた調達条件を受け入れる義務がある…米政府に有利な一方的な内容」｜

11/7東京新聞：武器価格　米の言い値　不公平調達　前年度の３倍　https://t.co/6kIGrhP8fR

神浦元彰氏「ただの輸送機なのに戦闘機より高いのは不自然。オスプレイは数兆円も開発費がかかった。経費回収のため日本に泣きついて買わせた。災害救助なら大型輸送ヘリの方が向いてる。それでも新型を買うのはそれが新世代の政治家の新たな利権になるから」 #jwave　#jamtheworld

開発費が数兆円に膨れ上がった役立たずオスプレイを、セール価格どころか米国の言い値で大量購入する日本。

１９５４年から続くおかしな不平等協定（日米相互防衛援助協定）に文句の一つも言わない。

どうかしている。
ーーーーーーーーーーーーーーーー
なんかアメリカの植民地みたいだな。

こんなバカげた話、あるかいな

最近見かける毎日新聞の記事内容が、明らかに変わってきている。

社内で何かあったのか？（笑）まぁそれは冗談だけど、頑張って続けて欲しいな／自公議員：立場変われば　民主政権「議事録なし」追及の９人　憲法解釈変更では「不問」 - 毎日新聞 https://t.co/6ORdeS1nYf

＞毎日新聞ストーリー編集部１）今週のストーリーは「無人機が奪った未来　故郷追われた罪なき少女」です。https://t.co/HEI9Vldx0Iパキスタンのナビラさん（13）は３年前、牧草を刈り入れていて米国の無人偵察機にミサイル攻撃されました。右手を負傷し、祖母は死にました。記者の「ひと言」です。

こちらも毎日新聞。

さっきモスバーガーで昼飯取りながら各新聞読んでいて、その中で一番心に残った記事だった。

読み応えあり、ぜひ一読を。

本人や官房長官がどう言うと違法性のあるなしは司法が判断する事。

そもそも伝わっていることが事実なら小野寺五典が公民権停止食らった時と全く違いはない。

検察、警察は動けよ／慶弔費支出「違法性ない」　高木復興相、辞任を否定：朝日新聞デジタルhttps://t.co/8ukBtlYljN

＞JapanDocs【テレビ】11/08（日）日テレ 25時05分 Nドキュ「再稼働元年�U 原発の『地元』のはずなのに」 川内原発では再稼働の日さえ知らされない地元があった。再稼働が近い伊方原発では「避難できない地元」があった。再稼働の現場を取材した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/315.html

http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1447065534/l50

2 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｽﾌﾟｰ Sdf8-WfMG)[] 投稿日：2015/11/09(月) 19:39:24.32 ID:PzKcdSAad
おい

3 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｽﾌﾟｰ Sda8-t1ei)[sage] 投稿日：2015/11/09(月) 19:39:42.48 ID:kwhaLYBsd
小池

4 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 02c3-t1ei)[] 投稿日：2015/11/09(月) 19:39:52.90 ID:sjplnueF0
おいいいいい！

5 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ be10-w5mc)[sage] 投稿日：2015/11/09(月) 19:39:59.03 ID:Ag/f7GHm0
お維！小池！

6 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 9b93-AeBU)[] 投稿日：2015/11/09(月) 19:40:01.50 ID:bvhjuILa0
17歳でーす

7 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｽﾌﾟｰ Sdf8-WfMG)[] 投稿日：2015/11/09(月) 19:40:07.01 ID:aeZWEmZJd
お維しんぼ

8 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾍﾟﾗﾍﾟﾗT SDfd-kc5T)[sage] 投稿日：2015/11/09(月) 19:40:09.03 ID:Ii7PMJdcD
お新の会じゃないんか

9 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ da23-g0wx)[sage] 投稿日：2015/11/09(月) 19:40:16.18 ID:reg3Kf2i0
おい！

10 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 8dc3-7cpv)[sage] 投稿日：2015/11/09(月) 19:40:24.22 ID:05SIJNx80
お経

11 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ f480-p+Hw)[] 投稿日：2015/11/09(月) 19:40:36.43 ID:vZI453IN0
ＯＩ！ＯＩ！ＯＩ！

12 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ e14d-JEXV)[sage] 投稿日：2015/11/09(月) 19:40:47.00 ID:tqUY31Aj0
紀伊店のか お維

13 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｱｳｱｳ Sa05-hoSa)[sage] 投稿日：2015/11/09(月) 19:40:54.34 ID:4mpzeydfa
お新のほうがいいやすい

14 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｱﾒ MM41-qxgs)[] 投稿日：2015/11/09(月) 19:41:14.50 ID:8atg7lzHM
お維どさん

15 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｲﾓﾏｰ MM19-t1ei)[] 投稿日：2015/11/09(月) 19:41:20.57 ID:4KV60IxKM
お維に負ける党ってどうなんよ…

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/316.html

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151109/k10010299511000.html
11月9日 19時00分

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント上がって４７％、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって３９％でした。

ＮＨＫは、今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１５９４人で、６７％にあたる１０６９人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント上がって４７％でした。一方、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって３９％でした。

支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が３６％、▽「実行力があるから」が２５％、▽「支持する政党の内閣だから」が１３％だったのに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が４５％、▽「人柄が信頼できないから」が１９％、▽「支持する政党の内閣でないから」が１１％となっています。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、▽「大いに評価する」が６％、▽「ある程度評価する」が４５％、▽「あまり評価しない」が３２％、▽「まったく評価しない」が１１％でした。

景気が回復していると感じるかどうかについては、▽「感じる」が１３％、▽「感じない」が４８％、▽「どちらともいえない」が３５％でした。

再来年４月の消費税率の１０％への引き上げにあたって、一部の品目の税率を１０％よりも低くする「軽減税率」を導入するという政府の方針については、▽「賛成」が４０％、▽「反対」が２１％、▽「どちらともいえない」が３３％でした。

「軽減税率」を巡って、「税の負担感を和らげるために対象品目を幅広くすべきだ」という考えと、「社会保障の財源を確保するために対象品目を絞るべきだ」という考えのどちらを優先すべきか聞いたところ、▽「対象品目を幅広くすべきだ」が２８％、▽「対象品目を絞るべきだ」が３７％、▽「どちらともいえない」が２８％でした。

臨時国会について、野党側が憲法の規定に基づいて召集することを求めているのに対し、政府・与党側は臨時国会の召集は見送り、来年の通常国会を例年より早く召集することを検討していますが、政府・与党側の対応は適切だと思うか尋ねたところ、▽「適切だ」が２０％、▽「適切でない」が３０％、▽「どちらともいえない」が４０％でした。

安倍総理大臣と韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領による日韓首脳会談で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、できるだけ早期に妥結するために協議を加速することで一致したことを評価するかどうか聞いたところ、▽「大いに評価する」が１１％、▽「ある程度評価する」が４８％、▽「あまり評価しない」が２３％、▽「まったく評価しない」が１１％でした。

南シナ海で中国が人工島を造成している問題で、アメリカがその周辺海域でイージス艦を航行させましたが、このアメリカの行動を日本政府が支持していることについて、適切だと思うか尋ねたところ、▽「適切だ」が６１％、▽「適切でない」が８％、▽「どちらともいえない」が２３％でした。

大阪市の橋下市長らが結成した国政政党「おおさか維新の会」に期待するかどうか聞いたところ、▽「大いに期待する」が９％、▽「ある程度期待する」が２４％、▽「あまり期待しない」が３５％、▽「まったく期待しない」が２４％でした。

ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151109/k10010299551000.html
11月9日 19時26分

各党の支持率は、▽自民党が３７．１％、▽民主党が８．４％、▽公明党が３．４％、▽維新の党が０．５％、▽共産党が４．１％、▽おおさか維新の会が１．１％、▽社民党が０．５％、▽生活の党と山本太郎となかまたちが０．３％、▽「特に支持している政党はない」が３６．３％でした。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/317.html

１１月７日の読売新聞が、

安倍首相が法人税減税の更なる引き下げを発表したと一面トップで書いた。

　どこまで、一般消費者に厳しく、大企業を優遇するのか。

　よくもそのような露骨な発言ができるものだ。

　その時私は、そういう思いでこの記事を読んだものだ。

　しかし私がその時思ったのは、その事だけではない。

　このような重要な政策発表を、首相記者会見という公の場ではなく、

１１月６日の読売国際経済懇話会の講演という、

一メディアが主催する私的な講演の場で発表したという読売偏向ぶりだ。

　１１月７日の読売新聞は、その講演の要旨を報じる記事の中で次のように具体的に報じている。

　政府は法人税の実効税率を欧州やアジア諸国並みの２０%台にする目標を掲げており、

１６年度に現在の３２・１１％から少なくとも３１・３３%に下げることを決めているが、

安倍首相の講演での発言は、引き下げ幅をさらに上乗せする考えを示したものだ、

２０%台まで引き下げる意欲をあらためて示したと。

　首相という公人のトップが、ここまで読売に偏向していいのか。

　しかし、私がもっと驚いたのは、その同じ日の１１月７日の朝日新聞が、

やはり一面トップで大きく、こう同じような記事を報じていたことだ。

　すなわち法人税について政府が２０１６年度の実効税率を３０・８８とする方向で

最終調整に入ったと。１７年度には２０%台とする方針だと。

　しかもその朝日の記事は、読売国際経済懇話会と言う名前こそ明示しなかったが、

安倍首相が都内で講演し、

「実効税率を数年で２０%台まで引き下げ、国際的にそん色ない水準に改革する。

来年は０・８%引き下げると決めているが、上乗せしてさらに引き下げる」と語った、と報じている。

　これを要するに、朝日新聞は、あたかも法人税引き下げの大スクープのように

一面トップで書いた記事の情報源を、ライバル紙である読売新聞社が主催した講演で得ていたのである。

　日本の二大紙として読売新聞と競争している朝日として、これほど屈辱的なことはない。

　ここまで安倍首相は読売新聞を利用し、朝日新聞を軽視、いや敵視すらしているのだ。

　朝日新聞はいつまでも慰安婦問題誤報のトラウマにとらわれていないで、

腹を決めて安倍打倒に舵を切るべきである。

　　　　　　　　　　　◇

安倍首相「法人減税確実に上乗せ」…都内で講演
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151106-OYT1T50091.html
2015年11月06日 13時48分　読売新聞

読売国際経済懇話会で講演する安倍首相（６日午後、東京都千代田区の帝国ホテルで）＝吉岡毅撮影

　安倍首相は６日午後、東京都内で開かれた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で約５０分間講演し、法人実効税率について、「（２０１６年度）税制改正大綱で法人減税を確実に上乗せし、来年４月からのさらなる引き下げを実現する」と述べ、２０％台に引き下げる目標の達成に意欲を示した。

　１億総活躍社会の実現に向け、今月下旬に取りまとめる緊急対策に関し、「必要なものは補正予算による対応を検討する」と述べた。

　経済政策では、１０月に大筋合意された環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を「世界の経済ルールを日本とアメリカで主導していく」と評価。新たに加盟を目指す韓国などについては、「私たちのルールを受け入れてもらうことが前提だが、歓迎したい」と語った。

　首相は、認可保育所などへの入所を希望しているのに満員で入れない「待機児童」について、１７年度末までに４０万人分の保育の受け皿をつくる目標のさらなる上積みを目指す考えを明らかにした。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/318.html

安倍政権が安保法制を押し付けたジャパンハンドラー・アーミテージに最高勲章授与！ 安倍と米国の闇の関係
http://lite-ra.com/2015/11/post-1664.html
2015.11.09.　リテラ

　恒例の秋の叙勲がさる11月3日に発表されたが、そこには驚くべき2つの“戦争屋”の名前があった。ドナルド・ラムズフェルド米元国防長官とリチャード・リー・アーミテージ米元国務副長官だ。当日は朝からネット上で話題になっていたが、このことをクローズアップして報じた大手マスコミがほとんどなかったため、見逃した人も多かったはずだ。

　改めて言うまでもないが、この2人は「イラクに大量破壊兵器がある」との偽情報に基づいたイラク攻撃を主導した“戦争屋”コンビだ。しかも、与えた勲章がかつての勲一等に当たる「旭日大綬章」というからさらに驚く。いったい、どういう見識なのか。大手紙政治部記者が解説する。

「日本の勲章は天皇の名前で授与されますが、実態は各省庁からあがってきた推薦者リストを内閣府賞勲局でまとめます。そこでできた原案を内閣官房長官（菅義偉）が主宰する叙勲等審査会議で審査した後、内閣総理大臣（安倍晋三）の了承を経て閣議決定される段取りです。つまり、時の政権の意向が強く反映されると言っていいでしょう。今回、旭日大綬章の受賞者は19人いて、半数以上の12人が外国人で過去最多です。いちばん多いのがアメリカの5人というのは当然、日米同盟と新安保法制を念頭に置いたものですね」

　そもそも勲章は、国家または公共に功労のあった人に与えられる。外国人の叙勲については「我が国との友好の増進等に顕著な功労のあった外国人に対して実施される」とされている。

　アメリカの対イラク政策の失敗がイスラム国というモンスターを生んでしまったことを考えると、ラムズフェルドに勲章を与えるなど、悪いジョークとしか言いようがない。しかし、アメリカべったりの対米従属主義者である安倍首相の強い意向が働いたとすれば納得できる。安倍政権の政策はまるで「アメリカ属国政策」といえるものだからだ。

　アメリカの国益のために日本を飼いならすことを“任務”とする「ジャパンハンドラー」筆頭のアーミテージがラムズフェルトと並んで受章したのが、その象徴だ。本サイトで既報のとおり、安倍政権の政策は、このアーミテージらが3年前に発表した「第3次アーミテージ・ナイ リポート」そのものだからだ。例えば、同リポートは〈平時から戦争まで、米軍と自衛隊が全面協力するための法制化を行うべきだ〉と“指示”している。後述するが、これが一連の安保関連法の制定につながったことは間違いない。以下、報告書に書かれた“対日要求”の一部を列挙してみると──。

〈集団的自衛権の禁止は日米同盟の障害だ〉
〈日米同盟は、中国の再興に対応するための能力とポリシーを構築しなければならない〉
〈イランがホルムズ海峡を封鎖するとほのめかしたら、自衛隊は掃海艇を派遣すべきだ〉
〈航行の自由を保障するため、米軍と協力して南シナ海の監視を増やすべきだ〉
〈他国のPKO要員や部隊を防護できるよう、法的権限の範囲を拡大すべきだ〉
〈日米間の機密情報を保護するため、防衛省の法的能力を向上させるべきだ〉
〈日本の防衛技術の輸出が米国の防衛産業にとって脅威となる時代ではなくなった〉
〈原子力発電の慎重な再会が正しく責任ある第一歩だ〉
〈日本のTPP参加は米国の戦略目標だ〉

　安全保障関係だけでなく、原発再稼働からTPPまで、さらに言えば「女性活躍推進法」についても同報告書に〈女性の職場進出が増大すれば、日本のGDPは著しく成長する〉とちゃんと書いてある。もうおわかりだろう。安倍政権の政策は、すべてこの報告書の“指令”に従ったものだったのだ。その“証拠”もある。しかも、官邸のホームページに、である。

　アーミテージ・ナイ報告書が公表された当時（2012年8月）、日本は民主党政権だった。アーミテージは当時の政権に報告書でこう迫った。

〈日本には下すべき決断がある。すなわち、日本は一流国家であり続けたいのか、それとも二流国家に転落することに甘んじるのか、ということだ。日本の国民と政府が二流のステータスで満足するならば、この報告書は不要であろう〉

その年の暮れに政権交代があり、第2次安倍政権が発足する。そして、翌2013年2月に訪米した安倍首相は、アーミテージらを前にした講演で、高らかにこう宣言するのだ。

「アーミテージさん、わたしからお答えします。日本は今も、これからも、二級国家にはなりません。それが、ここでわたしがいちばん言いたかったことであります。繰り返して申します。わたくしは、カムバックをいたしました。日本も、そうでなくてはなりません」（官邸ホームページより）

　ジャパン イズ バック──このときの講演のタイトルだ。

　以後、安倍政権は特定秘密保護法や安保関連法、女性活躍推進法を成立させ、武器輸出三原則の緩和や集団的自衛権行使容認などを次々と閣議決定していった。すべて、アーミテージ・ナイ リポートの“指示”どおりに。実は、あまり話題にならなかったが、昨年秋の叙勲では報告書のもう一人の著者であるジョセフ・ナイにも旭日大綬章が与えられていた。いずれも安倍首相の強い意向が働いたものとみて差し支えないだろう。

　ここで忘れてならないのは、ジャパンハンドラーはけっして日本のために働いてくれているのではないということだ。非情冷徹にアメリカの国益を考え、動いている。かつてジョセフ・ナイがアメリカ議会議員のために書いた対日戦略会議の報告書が漏洩したことがあった。そこには、アメリカが東シナ海に眠る石油、天然ガスなどのエネルギー資源を手に入れるためには、日本と中国を戦争させ、日中戦争が激化したところでアメリカが和平交渉に介入し、東シナ海、日本海の平和維持活動（PKO）を米軍が中心になって行う──という“作戦”が開陳されていた。

　アメリカの高級官僚や政治家がアメリカの国益を第一優先に考えるのはあっていいし、当然だ。だが、日本の政治家であるはずの安倍首相が、こんな男にまで、媚を売って勲章を渡していい道理はない。

　一強多弱の政治状況の中、残念ながらアーミテージ、ナイらに対する叙勲に異論の声があがることはなかったが、かつて、あるアメリカ人への叙勲に対して激しい論争が起きたことがあった。カーチス・ルメイ。東京大空襲や原爆投下の部隊を指揮したアメリカの元軍人だ。米国の研究者から「異常に好戦的で残忍」と認定される一方、日本側からは「鬼畜ルメイ」「皆殺しのルメイ」と恐れられた。爆撃遂行能力は異様に高く、戦後のインタビューでは「当時、日本人を殺すことについてはたいして悩みはなかった」「もし、戦争に敗れていたら私は戦争犯罪人として裁かれただろう。だが、幸運なことに我々は勝者になった」といったトンデモ語録を残している。

　そんなルメイに外国人叙勲の話が持ち上がった。アーミテージと同じ、勲一等旭日大綬章だ。推薦したのは当時の防衛庁で、日本の航空自衛隊育成に協力したというのが理由だった。だが、原水爆禁止団体や被爆者、東京大空襲の遺族らから納得できないという声が上がった。国会でも野党がこの問題を取り上げ、激論になった。そもそもアメリカが日本の自衛隊育成に協力したのは日本のためであるはずはなく、日本を反共の防波堤にしようとしたからだ。

　だが、当時の首相は、国民の反対の声をいっさい無視して「今はアメリカと友好関係にあり、功績があるならば報いるのが当然だ。今後の関係も考慮して処置していくべきもの」と、“未来志向の日米関係”を強調し、叙勲を強行した。勲一等の授与は天皇が直接手渡す「親授」が通例となっているが、昭和天皇はこれを拒否した。

　それでもアメリカの元軍人に天皇の名において勲章を渡してしまった当時の内閣総理大臣こそ、安倍首相の大叔父である佐藤栄作その人だった。戦後、CIAのスパイに寝返り日米安全保障条約を強行した祖父の岸信介、そして、ジャパンハンドラーの密接な関係をもち安保法制を強行した安倍晋三……。やはり日本政治を牛耳ってきたこの一族と米国の間にはただならぬ闇があるのかもしれない。

（野尻民夫）

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/319.html

http://lite-ra.com/2015/11/post-1662_2.html
・
一方、反対派として意外だったのは長嶋一茂だ。一茂は強い口調で「当然、廃止ですよ」と主張したうえ、こんな的を射た解説までしていた。

「（反対なのは）日本が主体的に決めたことじゃないからです」
「アメリカのジャパンハンドラーが進める法案だから。安倍さんが決めてることじゃない」
「日本にメリットがない。あるとすればアメリカを怒らせなかったことだけ」

フジ
安保法制成立して良かったか？廃止すべきか？
長島一茂さん「ジョセフメイのレポートに書いてあるように、ジャパンハンドラーの人たちが日本政府にやらせていること、だから直ぐに廃止すべき」片山さつきを論破。 pic.twitter.com/8ku5Pjs7ZV

— きむらゆい (@yuiyuiyui11) 2015, 11月 8

日本のダイモンダイ 2015年11月8日 視聴者投票 ◆▽安保法案 成立 可否 ▽総理大臣 国民投票 選出案 ◆ 爆笑問題 菅直人 片山さつき 諏訪原健 SEALDs

以下ネットの反応。

@yuiyuiyui11 @hamemen
長嶋一茂さん、マイナンバー制度の利権についても、鋭く切り込でいました。

— 与太 (@kumapooh2012) 2015, 11月 9

@yuiyuiyui11 へえ〜！しかもフジでですか・・・

— HarukaMinon (@HarukaMinon2) 2015, 11月 8

一茂がいきなりぶっこんできた(o´艸`)「そもそも日本主導の法案じゃないですよね、ジャパンハンドラーって言われるアメリカ人主導の法案ですよ(大意)」生放送おもしろいな〜。このあとの質問事項にTPPもあるよ。

— あや (@ayakumahotcake) 2015, 11月 8

長嶋一茂やるね！素晴らしい。ぱっとしない男かと思っていましたが、今回で見なおしましたよ。 https://t.co/KiXSqvRi16

— たか (@takamind) 2015, 11月 9

日本のダイモンダイ…長島一茂氏が頑張ってて、ビックリ。安保関連法反対派が賛成派の倍で一安心。

— 桜久夜 (@ShinonomeSomuru) 2015, 11月 8

@yuiyuiyui11 一茂さん、立候補して。打倒読売。

— Yoshinao Tajima (@y_yoshinao) 2015, 11月 8

長嶋一茂さんが、ジャパンハンドラーについてしゃべってるよ。地上波で。

— chihiro (@chihirolovejohn) 2015, 11月 8

長嶋一茂さんが「安保法案廃止すべき」と、バッサリ🔪言い切った👏　 #fujitv

— furuna✨ (@3iwa) 2015, 11月 8

【アメリカからの安倍政権への指令書】「第3次アーミテージレポート」とは：「集団的自衛権の行使容認」、「原発の推進」、「TPP交渉参加推進」など
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/2781
・
【超必見＆涙】8/19国会質疑動画（午前）山本太郎議員「いつ植民地をやめるんだ？今でしょ！」「米国の米国による米国のための戦争法案だ！」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/4111
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【必見】ＮＥＷＳ２３「“日本を操る男”が見る安保審議 」戦争法案も原発再稼働もＴＰＰも米政府の指示通り進める日本！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/5073
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【ついに新聞記事に！】安倍政権の政策はアメリカの要望の完全コピー！加速する日本の植民地状態！9月22日東京新聞
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/6389
・

昨日はうっかりスルーしちゃいましたが、一茂の発言ってよくよく考えたらすごいことですよね。数か月前までは日本の識者やジャーナリスト（ＩＷＪ以外）でもタブーとして触れなかった「アーミテージ・ナイレポート（わかりやすく言えば米国からの日本への指令書です）」の話をゴールデンで芸能人がしちゃったわけですからね。

「アーミテージ・ナイレポート」は８月に山本太郎議員が国会で安倍政権のやってることは「アーミテージ・ナイレポート」の完コピじゃねーかと暴き話題になり、それをＴＢＳが後日放送したことがまた話題になり、１ヶ月経過してようやく東京新聞が記事にしたことが話題になったほどのタブーでした。

番組でも「ジョセフ・ナイっていう人」と言った所で、慌てて太田が止めてますし、自民党は憲法改正が党是という全く意味の分からないことを言ってうやむやにしようとしています。自民党がやったのは無茶苦茶な憲法解釈だけですからね。しかも、憲法改正と今回の安保法はまったくつながらないですし。

こういった反応からしても、一茂の果たした役割は大きいです。

さらに、片山さつきに「日本を守るために日本が判断して」と国会答弁のような発言をさせたことも大きいと思いますし、「他国に日本に手を出したら大変なことになると思わせなきゃならない」なんて言う、軍拡競争へとつながるような極右丸出し発言を引き出したことも大きいですね。

一茂見直しました！アーミテージの旭日大綬章は一茂にあげてもいいんじゃないでしょうか。

【絶句】秋の叙勲：旭日大綬章にラムズフェルド元国防長官、アーミテージ元国務副長官など
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/8328
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http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/320.html

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が、総務省や自民党がＮＨＫに不当関与したと報告したことに、政府を代表して菅官房長官と、自民党を代表して谷垣幹事長が、そろって以下の記事のように露骨に反論した。国民から見れば、自民、政府のやったことは、明らかに圧力を掛けたと認められることだ。ＢＰＯの委員も、強大なる政府に対して意見書を出すことは勇気がいるので、相当内容を吟味して出したはずである。

普通は反論をするにしても、少しは譲歩しながら言い訳を行うのが一般であるが、ＢＰＯの意見を１％も認めていない。むしろ強圧的である。谷垣氏は、『同様の事例があった際、放送局から事情を聴くかどうかに関し「来てもらって実情を聞くことはある」と語り、聴取する可能性を認めた。』と書かれている。ＢＰＯが、これは倫理違反と述べているのに、この有無を言わさないやり方は、まさに違憲法律である安保法制の強行採決と同じである。さらに言えば、沖縄の民意である辺野古基地移転反対を無視して、警視庁の機動隊まで呼び寄せて強行する考えと同じである。つまり、自民党、政府の言うことが絶対であり、下々の言うことは間違っているという驕りである。

本当に、また自公与党を下野させないと、公正中立な意見、判断も間違っていると無視される。今日のＮＨＫの世論調査で、また内閣支持率が上がったという。一般感覚から言うと、全くその数字と逆に不満が増大しているのにである。この世の中、どうなってもいいと思っている人が多いらしい。

【ＮＨＫ「クロ現」問題】菅長官「指摘は当たらない」 ＢＰＯ意見書に反論
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%ef%bd%8e%ef%bd%88%ef%bd%8b%e3%80%8c%e3%82%af%e3%83%ad%e7%8f%be%e3%80%8d%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%80%91%e8%8f%85%e9%95%b7%e5%ae%98%e3%80%8c%e6%8c%87%e6%91%98%e3%81%af%e5%bd%93%e3%81%9f%e3%82%89%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%8d-%ef%bd%82%ef%bd%90%ef%bd%8f%e6%84%8f%e8%a6%8b%e6%9b%b8%e3%81%ab%e5%8f%8d%e8%ab%96/ar-CC8gwY

　菅義偉官房長官は９日の記者会見で、報道番組でやらせがあったとされるＮＨＫを厳重注意した総務省について、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が「圧力」と批判したことに対し、「今回の指摘は当たらない」と反論した。

　菅氏は、４月２８日に高市早苗総務相が文書で厳重注意したことについて「ＮＨＫの取りまとめた調査報告書に放送法に抵触する点が認められたため、放送法を所管する立場から必要な対応を行った」と説明。放送法の番組基準について「順守事項を単なる倫理規範だとするのは、放送法の解釈を誤解している」と批判した。

　また、自民党の谷垣禎一幹事長も９日の記者会見で、ＮＨＫから事情聴取した同党をＢＰＯが批判したことについて「報道の自由があるから一切、やらせに対して口をつぐんでいるのがいいと思わない」と反論。「放送は新聞などと違って貴重な電波資源を使っている。影響力も極めて大だ」と指摘した。今後、同様の事例があった際に放送局から事情を聴くかどうかについては「来てもらって実情を伺うことはある」と聴取の可能性を示唆した。

自民・谷垣氏がＢＰＯに反論　ＮＨＫ聴取めぐり
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015110901001347.html
2015年11月9日

　自民党の谷垣禎一幹事長は９日の記者会見で、報道番組のやらせがあったとされるＮＨＫから事情聴取した自民党を放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が「圧力」と批判したことに反論した。「やらせをやった時にどういう対応を取るか。報道の自由があるから一切、口をつぐんでいるのがいいとは思わない」と述べた。

　同様の事例があった際、放送局から事情を聴くかどうかに関し「来てもらって実情を聞くことはある」と語り、聴取する可能性を認めた。

（共同）

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/321.html

A事実関係

「企業がもうけに応じて納める法人税について、

政府は２０１６年度の国と地方分を合わせた実効税率を３０・８８％とする方向で

最終調整に入った。今年度の３２・１１％より１・２３％幅引き下げる。

１７年度には税率を２０％台とする方針だ。税負担を減らすことで、

企業に設備投資や雇用、賃金を増やすよう促すねらいだ。

安倍晋三首相は６日に都内で講演し、

法人減税について、「実効税率を数年で２０％台にまで引き下げ、

国際的に遜色のない水準に改革する。来年は０・８％引き下げると決めているが、

上乗せしてさらに引き下げる」と語った。」（11月7日付朝日新聞）

B評価

・自民党政権は消費税を上げる際に、「全額社会保障費に回す」と説明した。

　今逆に社会保障を下げる動きが増している。

・過去の消費税の導入の動きを見れば、

消費税分の増収額と、法人税の引き下げ額の間に相関関係がある。

　「消費税引き上げ」は「法人税引き下げ」のためと言っていい。

・これで何が起こるか。

　まず、一般国民にマイナスが訪れ、企業がプラスになる。

　当然ながら、利益を出している企業に、である。

・これがはたして、日本国の為になるのか。

　消費税が上がれば、当然それだけ購買力が下がる。

国の経済の需要は消費、公共投資、輸出で構成され、

日本の場合主要な需要は消費であるから、国全体の需要は減少し、景気は悪化する。

・では法人税の減少で利益を増した企業はそれを支出に回すか。

　これまでは回していない。まず内部留保である。

　さらに他企業の買収、海外投資などにも資金は回る。

・消費税上げ、法人税下げは確実に日本全体の消費需要を減少させ、経済へのマイナス要因になる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/322.html

　橋下徹氏が政治家になってから否が応でもウォッチングせざるを得なくなったのですが、その中で気づいたのは、彼は政治家として「天下を取ろうとしているんだな」ということです。

　まず、見事なほどに関西財界の悪口を言いません。

　一時、脱原発ブームに乗ろうとしたときに関西電力だけ批判したことがあるんですが、それも脱原発ごとうやむやにしてしまいました。

　もちろん、経団連など日本の財界には、文句ひとつ言いません。

　あれだけ口が悪くて、お前とかバカとか間抜けとか罵詈雑言や暴言を言いたい放題なのに、その矛先は絶対に大企業には向かわないのです。

（朝日など新聞への悪口も凄いけど、日経だけは一回も批判しないのも徹底してる）

　あと、アメリカに対する批判も絶対にしませんね。

　２０１３年５月に、「従軍慰安婦」問題に関して、彼が

「銃弾の雨嵐のごとく飛び交うなかで、命かけて走っていく時に、猛者集団といいますか、精神的にもたかぶっている、そういう集団、やっぱりどこか休息じゃないけれども、そういうことをさせてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要というのは誰だって分かるわけです」

「世界各国が持っていた。なぜ日本だけが取り上げられるのか」

「当時は軍の規律を維持するために必要だった」

と発言してしまい大問題になったことがありました。

　しかし、この発言はいくら批判しても頑として撤回しませんでした。

「慰安婦」は必要だったという橋下氏に侵略をわびる気持ちも資格もない
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/8c71914c46898fc3929218caf8b5c104
・

　ところが、橋下氏は沖縄県の米軍普天間飛行場を視察した際に、在日米軍幹部に対し、これに関連して

「海兵隊の猛者の性的エネルギーを解消できない」

といって、沖縄で買春するように進言したのですが！、アメリカの報道官に

「橋下代表の発言は、常軌を逸した不快な発言だ。」

とまで言われたら、あわててすぐに撤回して謝罪しました。

橋下氏が沖縄米軍に性欲発散のため買春を勧めた事を論証する　橋下市長は公職を辞任・維新は解党すべきだ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/9dfc329cd4f317773e2e39933710d576
・
「慰安婦制度は必要」と発言した橋下市長の大阪「都」構想が、女性に支持されるわけないでしょ！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/08cfd37ec914807110d54463ec885e25
・

　橋下氏は中国の海洋進出や人権抑圧も全く批判しません。

　中国への批判を自制するところには賛否あるでしょうが、この米中両大国を批判しないところが、かつての盟友であった石原慎太郎元東京都知事と決定的に違うところです。

　ともかく、石原氏のように全方位で悪口を言っていると日本の総理大臣にはなれませんが、中国の批判もしないところが橋下氏は天下を狙ってるなと思わせるところです。

　それにひきかえ、今の時流に乗って、橋下氏の公務員叩き、労働組合叩きは凄いです。

　口で言うだけではなくて、賃金カットしたり、公募区長や公募校長を集めたり、思想調査アンケートをしたり、職員労組の事務所を叩きだしたり、いくら裁判で負けようがとにかく叩きます。

　さらに、政敵に対しては名誉毀損も辞しません。

橋下市長と大阪維新の会に動画削除命令　平松前市長に対する名誉毀損演説事件で仮処分決定
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d5b74dc0fbd6bafed3651bc26cfaac4e
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橋下市長「平松氏は言論で戦え」の大ブーメラン　思想調査アンケートでまた敗訴　問答無用の違法行為が弾劾
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/2202c0d309d092815341e2663cebd028
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１０分喫茶店に寄った大阪市職員は懲戒処分なのに、平日でも選挙運動する橋下市長と職務専念義務の関係
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/76fe92473a61c744ec48b52c05e98127
・

　また、連合に結集する労組の支持を受けているということで民主党嫌いもはなはだしく、維新の党執行部を見限ったのは、安倍政権が進める安保法制に反対したのと、民主党との連携をあきらめようとしないことからでした。

　それに引き替え、全国民周知のとおり、橋下・松井ラインと安倍・菅官邸との親密ぶりは凄いですよね。

デートかよ！

　ケンカに強いともっぱら評判の橋下市長ですが、こうして見るとインテリ・学者叩きとか、文楽叩きとか、大衆受け・大向こう受けしそうな相手としかケンカしないから勝てるんですね。

　強いものとはケンカしない。長いものには巻かれろ、という処世術が徹底しています。

　さて、本日驚いたのが、２０１５年１１月８日の大阪ダブル選挙告示に関するニュース。

　橋下市長が、自民党と共産党が反維新で協力していることについて

「共産と組んだ大阪自民はろくでもない。維新をつぶすために、悪魔と一緒になって禁断の果実をかじってしまった」

と公衆の面前で言い切ったというのです（スポーツ報知）。

　かつて、タカ派で知られたレーガン大統領が旧ソ連のことを「悪の帝国」と呼んだことがあった気がしますが、いくら共産党が嫌いでも、公党に対して悪魔はあかんでしょ、悪魔は。

「悪魔は、仏教では仏道を邪魔する悪神を意味し、煩悩のことであるとも捉えられる。キリスト教ではサタンを指し、神を誹謗中傷し、人間を誘惑する存在とされる（ウィキペディアより）。

すみません！良い写真がありませんでした！！にも程がある！！？

　悪魔はあくまで使ったらアカンと思ったのですが、「橋下　悪魔」で検索したら、橋下市長は今年の八尾市長選挙のときにも

　「八尾（市長）の田中誠太さん、替わってもらわなきゃいけないです。なぜかというと、田中さん、悪魔に魂を売ってしまいました。

　どこに魂を売ったのか。共産党とまで手を組もうとしています。もう、むちゃくちゃですよ」

とすでに言っちゃってました。

　しかも、自分とこの議員が、共産党をテロ政党と言ったのに対しては撤回しろと言ってまして、呆れた産経新聞に

「悪魔に魂」のたとえはセーフ、「テロ政党」はアウト　��嫌い�°､産党をめぐる言動
http://www.sankei.com/west/news/150221/wst1502210012-n1.html
という記事を書かれてました。

　彼の中の、言っていいことと悪いことの線引きが全く分かりません。

　橋下市長は、大阪府知事選挙に出ている栗原貴子氏のトレードマークが赤いブレザーなのにかこつけて、

「そんなに共産党が好きなのか」

と言いたい放題。

　つまりは、橋下徹氏は旧態依然とした反共主義者なんです。

市長候補の柳本氏（左）と府知事候補の栗原氏（中央）。

　そして、彼が政治家として遺した最も悪い遺物の一つが、政治家が決して使ってはいけないはずだった多くの言葉を、「あり」、にしてしまったことですね。

　マスコミに面白がられて怖がられて、彼だけが使うのがＯＫで、ほかの人が使ったらアウトになる言い回しもあると思いますが。

　とにかく、彼が政治家になってからの8年間で、「言葉」という面だけからも、日本の政治文化や民主主義を大いに劣化させました。

　大きな罪悪だと思います。

橋下市長の政治文化破壊一覧

税金泥棒の「放蕩市長」橋下徹氏ほど納税者をナメた政治家はいない。そんな大阪「都」構想に絶対反対を。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/614b4d8c748721c599eadad9118cd007
・
浪速のタリバン橋下徹市長の行動原則は「私怨」。大阪「都」構想が大阪の文化と街を破壊する。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/66abf04f30ab78fc8f7a49299dd82ffa
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カジノしかない大阪「都」構想　橋下市長のご学友のパワハラ教育長中原徹氏がパチスロのセガサミーに就職　
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/3f0a273a328ae92c4fa3c24598545077
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公募校長・公募区長のセクハラに甘い橋下大阪市長は、女性の人権に対する認識に欠けている
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/e78a6000fa3e2a99ba9b1c3fb9de5c78
・
「中身はポンコツばっかり『橋下チルドレン』不祥事一覧」全文　週刊新潮 2015/04/16日号
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/55218eaa7823312292dd10a1943ce224
・
上西だけじゃない橋下維新のトンデモ議員　ひき逃げ、LINEでの中学生恫喝、婚約者へのDV、体罰・セクハラ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1c8f5688c7b3522fe7ec584b7f1a1fc1
・
前科前歴者がずらっと当選し、総選挙後１週間足らずで４陣営６人が毎日逮捕される日本維新の会
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/172dfa711e71ecf7ee78a059af324bfa
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橋下大阪維新の会が政務調査費を流用して選挙活動・高級椅子・大学院入学金・特別顧問に支出とは恥を知れ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/e0d82086436ffa1e7227aa7e9550bfeb
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橋下市長が後援会会長の息子を特別秘書にして大阪市が給与を払っている情実採用住民訴訟で文書提出命令！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/973f816e59891ef04c80d59a729946e7
・
橋下市長が大阪市主催の大阪「都」説明会で、次期市長選への出馬に言及は税金使っての政治活動でアウト。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/c1bf43611cf518920e3380594d48d732
・

候補者たちの第一声を聞く有権者の皆さん。１１月５日午前、大阪市内。

しっかり判断してくださいね。

しかし、言われた共産党も、マスコミも、「悪魔」発言を特に批判してませんね。

これだから、なし崩し的に「あり」になっちゃうんだよな。

　　　　　　　　　　　　　　　◆

「橋下徹」ニヒリズムの研究
森田実　著
東洋経済新報社
橋下徹の言葉の大胆さ、着眼点の斬新さを見るだけでも、彼がいかにして民心を把握することに新たな視点を持ち込み、負のマインドセット、虚無的心情を巧みにシステム化したかがわかる。橋下徹を知ることは単に一人の地方政治家を知るというにとどまらず、現在がいかに危険な地点かを異なる視野から見つめるのに役立つ。橋下徹は現代を読み解く回路であり、導きの糸である。彼の存在と向き合うことで、今なすべきことを知ることができる。

「仮面の騎士」橋下徹 独裁支配の野望と罠
大阪の地方自治を考える会
講談社
大阪、そして日本を破滅に導く恐怖専制の実態を決意の実名告発。「閉塞ニッポンを救う男」の実像は、「傲慢」「気紛れ」「無責任」―。連戦連勝の選挙戦の陰で露になる暴君の素顔を、部下たちがついに明かす。

橋下徹のカネと黒い人脈 (宝島NonfictionBooks)
一ノ宮 美成+グループ・K21 (著)
宝島社
サラ金業界などの財界アウトサイダー、食肉王ハンナンの浅田満をはじめとした関西アンダーグランドの面々……橋下人脈は徹頭徹尾、きな臭いのだ。週刊誌さえまだ気づいていない、時代の寵児の正体がここに明かされる! 橋下「大阪維新の会」は、一皮むけば旧態依然としてた利権屋集団、ブレーンから財界パトロンまでアウトサイダーの巣窟だったのだ。改革の旗手の仮面に隠された“ペテン"のカラクリを大胆に暴く!! 新しい告発ノンフィクションリシーズ「宝島NF」の最新刊。

「最も危険な政治家」橋下徹研究 孤独なポピュリストの原点―新潮45eBooklet
上原善広
新潮社
「改革」と称して次々と奇策を繰り出し、それを疑問視するものは徹底的にやりこめる。チャパツの弁護士から政治家に転進し、自身の政党まで作り上げたこの人物は、いったい何に突き動かされているのか。そして彼の思想、行動力はどんな環境が育んできたのか。新潮45掲載時に大反響を呼び、いくつもの後追い記事を生んだ「橋下徹研究」の嚆矢。

橋下徹 改革者か壊し屋か―大阪都構想のゆくえ (中公新書ラクレ)
吉富有治
中央公論新社
大谷昭宏事務所所属の気鋭のジャーナリストによる橋下ウォッチング最新刊。

「維新ＶＳ反維新」橋下氏、自民・後藤田副幹事長が批判応酬で幕開け
http://www.hochi.co.jp/topics/20151108-OHT1T50253.html
2015年11月9日6時0分 スポーツ報知

大阪維新の会公認で立候補した吉村洋文氏の応援演説を行う橋下徹大阪市長

　任期満了に伴う大阪市長選が８日に告示され、大阪府知事選とのダブル選（ともに２２日投開票）が本格的にスタートした。政界引退を表明している地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長（４６）の後任を巡り、４新人が立候補。大阪市内各所で行われた街頭演説では、維新、反維新の両陣営による批判の応酬が繰り広げられた。

　自民党推薦で民主、共産両党の地元組織も支援している柳本顕元市議（４１）＝無所属＝は、梅田で第一声。「橋下市長主役の政治から、市民一人一人が主役の政治を取り戻す」と訴えた。この日は、東京から自民党の後藤田正純副幹事長（４６）が駆けつけ、「（大阪）都構想どころか、党内抗争をしている」と、国政政党「維新の党」の分裂騒動を皮肉った。

　自民の演説から２０分後、同じ場所で大阪維新も第一声を行い、同党公認の吉村洋文元衆院議員（４０）は「昔の政治に戻してはいけない。今の改革を受け継いでやりきる」と熱弁。橋下氏も、別の場所の演説で「共産と組んだ大阪自民はろくでもない。維新をつぶすために、悪魔と一緒になって禁断の果実をかじってしまった」と猛口撃していた。

読売新聞の珍しく？まともな社説

大阪ダブル選　橋下市長は何を問いたいのか
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151031-OYT1T50156.html
2015年11月01日 03時19分
　大阪府知事と大阪市長の同日選に向けて、橋下徹市長がまたも、新党を旗揚げした。

　政界引退を表明し、政治家としては今後の責任を負わない立場での新たな行動であり、違和感を禁じ得ない。

　橋下氏と、維新の党を除籍された国会議員らが、国政政党「おおさか維新の会」の結党大会を開いた。橋下氏が１２月の引退までの暫定的な代表に、松井一郎府知事が幹事長にそれぞれ就く。

　橋下氏は「地方から改革を進めて、日本の行政・統治機構を変えていく」と強調した。基本政策には、「大阪都」をつくり、「副首都」にすることなどを掲げる。

　大阪系の議員は、維新の分裂の方法などを巡って、残留組と泥仕合を続けている。新党に参加する国会議員は１９人の見通しだが、一部は合流が遅れるという。

　この時期の新党旗揚げは、大阪ダブル選の投票が今月２２日に迫っているためだ。５日に知事選、８日には市長選が告示される。

　ダブル選は、橋下氏らが擁立する独自候補と自民党推薦候補の対決が軸となる。民主、共産両党も自民系候補を支援する構えだ。

　橋下氏にとって、知事と市長の一方でも失えば、大きな痛手だ。結党大会で注目を集めて「改革勢力」を強調し、選挙を有利に運びたい。そんな思惑があろう。

　理解に苦しむのは、「大阪都」構想への再挑戦をダブル選の争点に据えようとしていることだ。

　大阪市民が住民投票で構想を否定したのは、わずか半年前だ。本来なら、敗北を総括して修正した構想を示すか、「二重行政の解消」という目的に向けて別の方策を模索するのが筋ではないか。

　構想の見直しを後回しにして選挙に臨む橋下氏は、市民に何を問うつもりなのだろうか。

　一方、攻勢をかけたい自民党もちぐはぐさが目立つ。

　自民陣営は、相次ぐ企業流出で地盤沈下の続く大阪経済の再生のため、政権政党として「国とのパイプ」を訴える戦略だ。

　だが、最近も松井氏が菅官房長官と会談するなど、橋下、松井両氏は安倍首相や菅氏との親密さをちらつかせる。松井氏は知事選に出馬予定で、自民党推薦の栗原貴子府議と対決するだけに、地元の党関係者からは不満が漏れる。

　橋下氏は２００８年の知事当選後、勢力を拡大し続けてきた。大阪府、市の両議会では今、最大会派を占める。自民党がこの状況を転換したいなら、内輪もめをしている場合ではなかろう。

2015年11月01日 03時19分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

橋下氏「自民、共産は暗黒軍団」
http://www.daily.co.jp/gossip/2015/11/06/0008542364.shtml
2015年11月6日

街頭演説を行った橋下徹氏＝大阪・難波

　大阪府知事選が５日告示された。自民推薦で民主・共産が支援する無所属の元府議・栗原貴子氏（５３）、大阪維新の会公認の現職・松井一郎氏（５１）、無所属の元府立高教諭・美馬幸則氏（６５）＝届け出順＝が立候補し、８日告示の大阪市長選と併せたＷ選挙が“開戦”。１２月の任期満了をもって政界引退を表明している大阪維新代表の橋下徹大阪市長（４６）は自民、共産などを「暗黒軍団」、栗原陣営は橋下氏を「安物のヒトラー」と批判するなど“砲弾”が飛び交った。２２日投開票。

　午前に難波で演説した橋下氏は、反維新陣営はもちろん、読売新聞の社説にもかみつくなど“最後の闘争”をエンジン全開でスタートさせた。

　８年前の自身の府知事就任前を「大阪は天下りがひどく、借金だらけで首が回らず、教育環境もボロボロで学力テストも体力テストも大阪は全国でドベタだった」と指摘し「それを放置してたのが自民から共産までの暗黒軍団だ」と批判した。

「僕がミサイル男になってドカーンと暴れ倒して、改革をやって、謙虚目に言って少し良くなったが、あのデタラメ暗黒の無駄遣い政治に戻しちゃいけない」と訴えた。

　“お家芸”のメディア批判も健在で「読売も最近、反維新でおかしい。社説で『橋下はＷ選で何を問いたいのか』って、バカかっ！？」とかみついた。

　自民などの反対でストップした改革案の一部として「府市の大学統合」「病院の統合」など１３項目を列挙した巨大ボードを指示棒でバンバンたたきながら「自民、共産に議論もなくバツにされた。本当にいいのか」と問題提起。Ｗ選挙では二重行政解消のため大阪都構想の再議論の是非を問いたいとし「読売の論説委員、分かったか、この野郎！」と、橋下節がさく裂した。

　一方、反維新陣営を率いる自民党大阪府連会長の中山泰秀衆院議員（４５）は大阪市内の演説で、橋下氏を「今さら都構想に話を戻すなど支離滅裂」「安物のヒトラーから大阪を取り戻さないといけない」などと批判した。

2015.2.16 09:34　産経新聞
http://www.sankei.com/west/news/150216/wst1502160017-n1.html
橋下氏「悪魔に魂を売った」　“反維新”の八尾市長をこき下ろし　都構想めぐる演説会で

大阪都構想の法定協議会で、総務相から了承された協定書を受け取る橋下徹大阪市長（右）と松井一郎大阪府知事（中央）。１５日には八尾市で演説会を行った＝１２日午後、大阪市役所

　大阪都構想を掲げる大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は１５日、大阪府八尾市内で行われた都構想に関する維新の演説会で、「反維新」の立場を鮮明にしている田中誠太市長を「共産党とまで手を組み、悪魔に魂を売ってしまった。（４月に行われる市長選で）替わってもらわないといけない」と述べた。

松井氏お膝元の首長、オスプレイで対立

　演説会には、維新幹事長の松井一郎府知事とともに出席した。具体的な事例には言及しておらず、田中氏や共産党から反発を呼びそうだ。

　田中氏は平成１９年に府議から市長選に初当選し、現在２期目。府議時代に八尾選挙区から選出されていた松井氏とは、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの一部訓練の受け入れをめぐって対立し、都構想に反対する政治団体「府民のちから２０１５」に名を連ねている。

　橋下氏は演説会で「田中さんがこの世の中で嫌いな人物は松井一郎。わら人形を作って、たぶん五寸釘で打っていると思う」と揶揄（やゆ）した。

　さらに八尾市長選に無所属での立候補を予定している大松桂右（だいまつ・けいすけ）市議を維新が推薦する方針であることに触れ、「田中さんは八尾市政のことなんて、どうでもいい。松井一郎に勝たなきゃいけないから、自民党、民主党、公明党、共産党と手を組んだ。もうむちゃくちゃだ」と語気を強めた。

2015.2.21 11:00

【橋下氏語録】

「悪魔に魂」のたとえはセーフ、「テロ政党」はアウト　��嫌い�°､産党をめぐる言動
http://www.sankei.com/west/news/150221/wst1502210012-n1.html
・

大阪市の平成２７年度当初予算案を発表する橋下徹市長＝２月１７日、大阪市役所

　「悪魔に魂」のたとえはいいが、「テロ政党」はダメ。大阪都構想などの主要政策や政治姿勢の違いで対立し、「嫌い」と公言する共産党をめぐる言動が相次いだ大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長。４月に行われる大阪府八尾市長選の話題で、現市長が共産党と手を組もうとしているとし、「悪魔に魂を売ったのか」と批判した。一方、京都府議会では自らが最高顧問に就く維新の党所属の府議が共産党について「テロ政党とも評される」と発言したことには「テロ政党はダメ」と撤回を求めた。

「悪魔に魂を売ってしまった…もうむちゃくちゃ」（１５日）

　「八尾（市長）の田中誠太さん、替わってもらわなきゃいけないです。なぜかというと、田中さん、悪魔に魂を売ってしまいました。どこに魂を売ったのか。共産党とまで手を組もうとしています。もう、むちゃくちゃですよ」

　《４月に行われる八尾市長選を念頭に、反維新の立場を鮮明にしている田中氏をやり玉に。具体的事例には触れず、同席していた維新幹事長の松井一郎大阪府知事を巻き込んで発言をエスカレートさせていく》

　「たぶん田中さん、僕のことはそんなに嫌いではないと思うんですよ。今まで普通に話をしていたから。一番、この世の中で嫌いな人物は松井一郎なんです。松井一郎のわら人形を作って、たぶん五寸釘で打っていると思います。それぐらい嫌いなんです」

　《田中氏は府議出身で、平成１９年に市長選に初当選し、現在２期目。一方、松井氏も八尾を地盤とし、府議時代は八尾選挙区から選出。２５年、維新側が八尾市の八尾空港で米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練受け入れを提案した際、松井氏は反対の立場の田中氏と対立した経緯がある》

(中略）

「テロ政党発言、撤回すべきです」（２０日）

　《１９日に行われた京都府議会の一般質問で、維新の党所属の豊田貴志府議（３９）が共産党を「テロ政党とも評される」と発言。１７日の衆院本会議で共産党の志位和夫委員長が代表質問した際に議場から飛んだ「テロ政党」とのやじを引用したといい、共産党府議団が撤回と謝罪を求めている》

　−−京都の府議会議員から「共産党はテロ政党」という発言があった

　「その発言はダメですね。批判していいんですよ。共産党、僕も嫌いですし」

　《過去に「僕は酢豚のパイナップルと共産党だけは大っ嫌い。どう考えても、共産党とは一緒にやっていけない」と述べるなど、共産党嫌いを公言していた。だが、この日は党員の非を認め、陳謝した》

　「政策的にむちゃくちゃだとか、根拠示したらいいんですけど、テロ政党と言うのなら、どの部分がそうなのか言わないといけない。ＩＳ（過激組織『イスラム国』）の中東でのああいう状況と比べたときに、（豊田府議の）発言はダメだと思いますよ」

　「撤回していないんでしょ？　これは撤回すべきです。共産党には申し訳ないと思っています」（市役所で記者団に）

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/323.html

http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20150620/1434770033

あの（長谷川幸洋と同じく）山本七平賞受賞者にして岸信介を熱烈に信奉する右翼だったはずの孫崎享が、いつの間にか岸信介を批判するツイートを発していたのをみつけた。今年4月3日付のツイートである。

https://twitter.com/magosaki_ukeru/status/584114055800958976

孫崎　享

‏@magosaki_ukeru

個人攻撃するつもりはないが、岸信介（開戦時内閣の大臣。開戦に賛成）、や吉田茂（外務省を軍隷属に進める）は戦争責任を負うべき人物。その孫達反省もなく戦前を評価しようというのだから、日本という国がいかにいい加減な国かわかる。しっかり責任の所在追及しないとこんないい加減な事態を作る。

15:03 - 2015年4月3日

言っていることは正しいが、孫崎に言われても「お前が言うな」としか思えない。「孫達反省もなく」という部分にはテニヲハが抜けているばかりでなく、「達」は「崎」の誤入力に違いない。

なにしろ、「孫崎享 岸信介」を検索語にしてGoogle検索をかけると筆頭に引っかかるのは下記のブログ記事なのだ。
•孫崎享氏の『戦後史の正体』：岸信介は対米自立派だった？安保反対の全学連を闇支援していたのは米国CIAだった？それはほんとうか！ ( その他政界と政治活動 ) - 新ベンチャー革命 - Yahoo!ブログ（2012年8月26日）より

ブログ主は植草一秀の影響を受けたイタいお人のようだ。反米右翼系陰謀論者と見受けられる。しかし、そのいかにも孫崎と相性が良さそうな反米右翼系陰謀論者でさえ、孫崎の珍説に疑義を呈している。以下引用する。

　日米太平洋戦争敗戦のA級戦犯であった岸は米戦争屋GHQと司法取引して、CIAエージェントとなる代わり、巣鴨プリズンから無罪放免されています。そのため、死ぬまで、A級戦犯で処刑された元同僚の亡霊に悩まされていたとみえ、個人的に、愛知県の三ヶ根山に殉国七士廟を建立しているほどです。

　岸信介は戦前派日本人であり、戦前の皇国教育を受けてきたわけで、他のA級戦犯とともに、米戦争屋を敵として戦ってきた人物です、だから、米国と戦ってきた同志を裏切って、自分だけが生き延びて、米国戦争屋の手先となっていることを、上記、殉国七士の亡霊が責め続けてきたと思われます。

　その意味で、岸信介は、現在、米戦争屋CIAの手先となっている悪徳ペンタゴン日本人勢力(面従腹従)とは、いささか異なる悪徳ペンタゴン日本人(面従腹背)の元祖だったのかもしれませんが、愛国日本人としての対米自立派とは決して言えないと思います。

また、同じGoogle検索で4番目に引っかかったのも、妙ちきりんな反米右翼系のブログ*1だが、やはりぶっ飛んだことを書いている。

岸信介はＣＩＡの走狗ではなかった！？ : nueq lab（2012年10月1日）より

さて、孫崎さんの新著によって岸信介は 「 実は売国奴ではなく、自主独立路線を貫いて失脚させられた 」と云う評価に変じてきます。

そうなると、岸信介の孫：安倍晋三の自民党総裁返り咲きと妙にタイミングが合ってきます。

安倍晋三が２００７年９月の首相辞任に関して下痢（ 潰瘍性大腸炎 ）が原因だったというのが通説になっていますが、実際にはアメリカからの莫大な資金（ どうも「 天皇の金塊 」が絡んでいるようです ）のカツアゲにさらされてケツをまくった。 というのがどうやら実際だったようです。 その後を受けた福田康夫ものらりくらりと交わし、麻生太郎（ 天皇家の一族となり、訪欧時にはバチカンに参拝している ）の時、この資金（ の一部？ ）をヨーロッパ救済のためにＩＭＦに寄付したのが中川昭一：財務金融大臣で、これにより玉金太郎とゴミ売越後屋による酩酊会見が仕組まれ、挙句の果てに暗殺されてしまったのでした。

安倍晋三は、 マッキンゼー維新の会・ハシシタに秋波を送っていますが、 実は隠れ原子力推進派だったハシシタと同じく、原子力のことや核物質の何かるかについてはまるで無頓着のようです。

反対に、３１１フクシマで放射性物質が怖くて東北から逃げたと奥さんの手紙に書かれたとされる小沢一郎も同じくハシシタとの提携が噂されていますが、もしも安倍晋三が 「 自主路線 」 を貫くなら、アメリカのポチ ＝ ハシシタ ではなく、小沢一郎との共闘に親和性があるものと思われます。 安倍は小沢から原発・放射性物質の何たるかをじっくりレクチャーしてもらうのが良いのではないでしょうか。

そして安倍宗任（あべのむねとう）の子孫と云われる安倍晋三は、２００６年の自民党総裁選出馬に際して岩手県の安倍一族の守護神をまつる磐神社で出陣式を行なっており、岩手の小沢一郎との関連もあります。

次の総選挙で、非国民主党が壊滅する中、自民党も割れて小泉シンパのアメリカポチ勢力と袂を分かち、安倍・小沢新党が誕生すると面白い展開になりそうです。

ネジが緩んだというかヒューズが飛んだというか、およそまともな文章とは到底思われないが、最後のセンテンスが注目される。

つまり、『戦後史の正体』を書いた時の孫崎の狙いは、安倍晋三と小沢一郎を接近させることにあったのではないかと想像される。そしてブログ主はもののみごとに孫崎に誘導されてしまったと私は見るのである。

そんなことは今となっては笑い話にもならないが、上記ブログ記事が書かれた2012年10月初旬は、衆議院選挙で日本未来の党が惨敗する前であり、小沢一郎を政局のキーマンと見る向きもあった。当時は、小沢一郎の存在感がまだまだ大きかったのである。孫崎が『戦後史の正体』を出して、世の「小沢信者」を「目から鱗が落ちた」と感激させ、岸信介の批判者から信奉者へと転向させたのは、そんな時期だったことを思い出す必要がある。孫崎が流した害毒に、あらためて思いを致さなければならない。

上記2つのブログ記事に見られるように、反米右翼の連中も孫崎の説に全面的に同意したわけではなかった。孫崎の珍説を無批判に受け入れた主たる勢力は「小沢信者」たちだったのである。

その「小沢信者」たちを転向させた孫崎享が、もう誰も覚えていないだろうとばかりに、こっそり岸信介批判のつぶやきを発していた。だがそれは、孫崎の本心から発したつぶやきではおそらくない。孫崎は本心では今も、山本七平や岸信介を敬愛してやまないのではないかと想像する今日この頃なのであった。

*1：コメント欄に、最近某「リベラル」のブログにもしきりにコメントしていた「通りがけ」が、醜悪なユダヤ陰謀論のコメントを大量に投稿していることに気づいた。某「リベラル」のブログへのコメントもぶっ飛んでいるが、そこではユダヤ陰謀論の文言はかなり抑えられている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/324.html

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20151109/plt1511091533005-n1.htm
2015.11.09

　安倍晋三首相が、「下着ドロボー疑惑」と「香典問題」が直撃した高木毅復興相（衆院福井２区）に“最後通告”を行った。１０日に衆院、１１日に参院で予算委員会の閉会中審査が行われるが、説明責任の徹底を求めたのだ。高木氏は野党の厳しい追及を乗り切れるのか。

　「政治資金の問題は、政治家一人一人がしっかりと襟を正していく。これは内閣でも、与党でも、野党でも同じだと思う。信頼が大切だから、国民への説明責任を果たし、今後きっちりと襟を正していくことが大切だ」

　安倍首相は８日、高木氏の問題について、視察先の埼玉県和光市で記者団にこう語った。永田町的には、「説明責任が果たせなければ、自ら襟を正せ（＝閣僚を辞任せよ）」と聞こえる発言だ。

　高木氏については、先月の閣僚就任直後、週刊誌などが約３０年前という「下着ドロボー疑惑」を報じた。さらに、自身が代表を務める自民党支部と資金管理団体が、選挙区内の葬儀に香典などを支出したと政治資金収支報告書に記載していた問題まで発覚した。

　前代未聞の疑惑や問題について、高木氏は「下着ドロボー疑惑」は全面否定し、「香典問題」は「私費で支出し、法的に問題はない。関係者に違法性の認識はなかった」と説明しているが、週刊誌を名誉毀損で告訴しないなど、疑惑はまったく晴れない。

　野党各党も「大臣には、しっかりご説明いただかなければならない」（民主党の蓮舫代表代行）などと、スキャンダル追及を得意とする議員を閉会中審査に続々と投入する構えだ。

　永田町事情通は「高木氏は記者会見で、汗だくで疑惑を否定していた。政治家、閣僚としての限界を感じさせた。今回の国会追及にも、平然とした顔で対応できるとは思えない。政府・与党幹部らは、恥をさらさせて『進退は自分で判断しろ』と突き放しているのだろう」と語っている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/325.html