masanorinaito氏のツイートより。

イラク戦争やアフガン侵攻をみれば明らかなように、米軍がイスラム圏や中東に軍事介入しても平和がもたらされたことはない。

今後、米国が中東に軍事介入にするにあたり、自衛隊に後方支援を求めることがあっても追随すべきでないのは過去に一つもまともな結果になっていないからである　

ある時、自衛隊の幹部と話した。

彼の懸念は、自衛隊を派遣して隊員に死者が出た時、国民から無駄な死だとみなされることにあると語った。

軍人なら当然である。

だが私は、中東・イスラム圏で米軍に追随する限り、その可能性が高いと述べた。

彼は絶句していた。

このことは、トルコでは常識である。

日本政府は、いまだイラク戦争が正しかったなどと言っているが、開戦の理由に関する限り米国政府も英国政府も間違っていたことを認めている。

だが、両国とも、戦争の帰結としてイラクが空中分解したこと、それが最初から完全に予想されていたことについては口をつぐんでいる。

次に米国が中東やアフリカに介入することがあれば、「自衛隊は俺達と一緒に死んでくれるんだよな」と言ってくるだろう。

米国に対して集団的自衛権を発動して協力するというのは、そういうことである。

自国の兵士の犠牲をいとわぬ米国が、日本の自衛隊は死なないようにと配慮することなど、あり得ない　

だがそれでも、米国や英国は戦争に際して一定のルールを守ろうとはする。

問題はロシアである。

あの国は果たして他国に軍事介入するにあたって、民間人を狙うなというような最低のルールを守るのだろうか？

殺した相手は全てテロリストと言いぬけるような気がするのだが。

アサド政権と同様に　

＞過激派組織ＩＳ関連の武装組織が、ロシアの航空会社の旅客機をエジプトに墜落させたと主張していることについて、英・ハモンド外相は「かなりの可能性がある」と述べ、ＩＳが関与した可能性に言及した。http://nhk.jp/N4M44Jps

英国は随分確信をもってるみたいだな　

国防相だけでなくキャメロン首相も、ロシア機墜落の原因がISのテロとの見方に傾斜。

エジプトのシシ大統領の訪英に合わせて発言したことで、エジプト側はかなりの不快感。

観光収入が減少しているところに痛手になるため。

英国の飛行機はシャルムエッシェイフからの発着を禁止。

ロシアは英国政府の対応を批判。

英国のメディアがちらちらと出しているのは、シャルムエッシェイクの空港での荷物管理が杜撰で爆弾を仕込まれたということのようだが。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/184.html

生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は11月5日、日越関係の発展のために今年からスタートした「日越giao luu（ザオ ルー）プロジェクト」で来日したベトナム大学生と引率教員らを歓迎するために駐日ベトナム大使館の協力を得て、同館内で歓迎レセプションを開催しました。このプロジェクトは、小沢代表が本年ベトナムを訪問し、非常に勤勉で親日的なベトナムの人々との交流に感銘を受けたことから、ベトナム在住の学生を日本に招聘し、日本での経験を通じて相互理解と信頼関係を深め、日越関係を更に発展させるために発足したものです。　

小沢代表は冒頭、主催者として歓迎の意を述べた後、「私は数か月前、御国を訪問して、大変皆さんから親切にしていただきました。このプロジェクトは、その恩返しの思いから始めました。皆さんが第1回目の人たちになります。今回の訪問を通じていろんなご意見、ご要望があると思います。もっとこういう企画をして欲しいとかというご意見、ご要望があればぜひ聞かせていただきたいと思います」。また、今後の展望については「これから皆さんを第1回生として、毎年、末永く継続していく良いプロジェクトにしたいと思っております。それと同時に日本からの学生がベトナムを訪問することも今後検討していくことをソン副大使と話したところです」と挨拶しました。

駐日ベトナム大使館のグエン・チュオン・ソン副大使は、「ベトナムと日本との間は、政治、経済、安全保障、文化交流などの面ですごい勢いで関係の拡大を見せてきました。日越関係は過去にないぐらい最高の発展の時期に入っています」と両国関係の現状について説明しました。その上で、小沢代表の考えと同じく、国と国との関係の根本は人と人との関係にある指摘し、「今後の日越関係の将来は、若い皆様にあります」と会場にいる大学生らに語りかけ、「この素晴らしい交流を10年後、20年後、50年後も続けていただきたい」と語り、大使館ができる限りの協力をしていくことを表明しました。

来日した10名の大学生を代表してダイさんは、「皆様と出会い交流するチャンスをいただきましたこと誠にありがとうございます。私は日本語を3年間勉強しています。大学の先生は、日本語だけでなく、日本の文化や生活習慣なども教えてくれました。しかし実際に体験することはありませんでした。しかし今回、交流会を通していろいろなところを観光し日本の文化を体験できました。日本語を勉強している自分にとって貴重な体験でした。日本とベトナムの関係がますます仲良く発展することをお祈りいたします」と感謝の思いを語りました。

引率の教師を代表してニャチャン先生は、「ユニバーサルスタジオのような近代的な遊園地や奈良の東大寺、そして京都の清水寺のような昔から日本の伝統的文化を守っているところなど様々有名なところに連れていっていただき、学生はもちろん私にとっても印象深く大変勉強になりました」。その中でも日本が先進国でありながら昔の伝統文化を大事にしている点に非常に感銘を受けことを明かし、「これからベトナムが発展していってもベトナムの魂である伝統文化を大切に後世に伝えていけるように努力したい」と話しました。

また、本プロジェクト意義について小沢代表は記者団に「政治家は皆さんから寄付をいただいて活動している。国内の活動だけではなく、海外交流にもできるだけ役立てていけば、皆の気持ちを無にしないのでは」と話しました。そして今年は、初回ということもあり、10名の大学生を招いたけれども、来年は20名程度にしたいと述べました。なお、歓迎セプションには、日本人の大学生やベトナムからの留学生も招かれ、双方が和やかに交流を深めました。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/186.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

きょうされんの副理事長から、７日（土）のETV特集「それはホロコーストの"リハーサル"だった〜障がい者虐殺７０年目の真実〜」を見て下さいと言われた。

ナチスはユダヤ人虐殺の前に障がい者虐殺をした。

怖いのは、人間は狂気の時代を作り出す事。http://goo.gl/wXky4J

モー娘。をプロデュースしてきた、つんくの「だから、生きる」（新潮社）もいい本です。

家族を守るために生きると、「声を失う」という究極の選択を迫られた、つんくの言葉に思わず感動してしまった。

無責任社会の日本では、政官財のリーダー達が社会を犠牲にして自分が逃げているばかりだから余計に。

セーフガードの利用可能期間が例外的にアメリカで１０年、カナダで１２年延長され、通常は１回とされる発動回数の制限も設けない。

日本の牛豚肉の関税撤廃では一定期間後にセーフガード廃止です。

アベ売国奴政権はこの不平等条約でも臨時国会も開かず。http://goo.gl/HfvI0D

辺野古の新基地建設予定地で土器が出土。

２月には文化財「碇石」発見。

名護市教委は一帯の遺跡認定を県教委に申請する。

遺跡認定の場合、文化財保護法に基づく年単位の調査が必要。

沖縄にも守るべきものがある。

その為に翁長知事も全ゆる手段を使う。https://goo.gl/c1AEDX

翁長知事は辺野古埋め立て承認取り消しを撤回しないので、公明大臣下の国交省は「代執行」に向けて裁判を起こす。

強い不良＝米国に言われ、力の弱い沖縄をいじめるアベ政権はチンピラまがいです。

これでは、イジメ自殺がなくなるはずがありません。 http://goo.gl/c1wvtm

本日午後３時過ぎ、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」に出ます。

臨時国会を開かない間に、秘密交渉によるTPP大筋合意の中身が平成不平等条約であること明らかになり、辺野古ではますます強権的に出ている。

議会制民主主義も崩壊の危機です。http://goo.gl/oAnuC

本日の「大竹まことゴールデンラジオ」の録音です。

もんじゅの運営主体変更が本当に廃炉に繋がるか、疑わしいと思われる点をあげています。

破綻する核燃料サイクル政策を放棄すれば、巨大な無駄が暴露され、かつ原発コストの真実が表面化するのだ。 http://goo.gl/29kfL

福井県の原子力安全専門委員会は、原子力規制委のもんじゅの運営主体変更の勧告に対して、原子力機構の吉田本部長代理はメーカーや電力会社など民間の知恵を結集した「オールジャパン体制」で保守管理の改善に取り組むと述べた。

組織変更の形だけか? http://goo.gl/B1GCJD

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/187.html

安倍首相は本当に日本をどこに連れていこうとしているのかと思ってしまう。中国を牽制するために南シナ海の要衝、カムラン湾の海軍基地に自衛艦を寄港させることを合意したという。

南シナ海要衝に海自艦寄港で合意　日ベトナム防衛相が会談　
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015110601001555.html
2015年11月6日

　【ハノイ共同】中谷元・防衛相は６日午前（日本時間同日昼）、ベトナムのフン・クアン・タイン国防相と同国・ハノイで会談し、南シナ海の要衝、カムラン湾の海軍基地に海上自衛隊の艦船を寄港させることで合意した。ベトナム軍との初の海上訓練実施も確認した。南沙（英語名スプラトリー）諸島で人工島を造成する中国をけん制する狙いがある。

自民党の野田議員は、東シナ海は日本の権益には関係しないと一線を引いた発言をしていたが、一歩も二歩も踏み出した。これは米国が日本に期待する役割を買って出ている訳である。外国には気前よく何兆円も援助して、防衛費もうなぎ上りであるが、本家本元の日本の社会保障はどんどん劣化している。今までそれなりに過ごしていた人が下流老人に転落してしまう。派遣社員も全労働人口の４０％を超えた。国内は火の車である。

上記の安全保障に掛る、沖縄の辺野古移転反対の沖縄県民と、政府の手先となっている警視庁機動隊の衝突が先鋭化してきた。翁長知事は、政府からの勧告を拒否した。いよいよ法廷闘争が起こる。沖縄の民意対政府のごり押しを裁くわけであるが、司法までが政府を支持するとなると、日本はどうなるかわからない。

唯一の救いは、全国で立ち上がってきたシールズが、沖縄県だけの問題とせず、全国レベルの問題と捉えて声を上げ始めたことである。ゲバ棒、覆面ヘルメットではない理性的な抗議が、社会を巻き込む運動に繋がる。日本もまだ捨てたものではない。

風を読めない野党は早く目を覚まして、くだらないセクト主義のような幼稚な考えを捨てて、立ち上げるべきだ。自民の中でも、来年の参議院選挙は今のままでは戦えないとの悲鳴が出ている。この機会を自ら逃そうとしている民主党は、国民から手痛い仕打ちを受けるだろう。

シールズ「安保法と辺野古は同根」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015110602000261.html

　政府が沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に向けた埋め立て本体工事に着手したことを受けて、安全保障関連法に反対する学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」のメンバーらが六日、東京都内で会見し「安保法と新基地建設は、憲法の理念を揺るがす同根の問題だ。建設工事の中止を求める」と訴えた。

　　辺野古を日本全体の問題と捉えようと、各地のシールズで十三、十四両日、新基地建設に反対する全国一斉行動も行う。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/188.html

消費税の軽減税率を巡って、自民党は公明党との水面下の協議で、対象品目を「生鮮食品」とする案を示しましたが、公明党はより幅広くすべきだとして受け入れられないという考えを伝え、依然として両党の主張は平行線が続いています。

消費税の軽減税率の対象品目を巡っては、公明党が消費や景気への影響も考慮し、「酒類を除く飲食料品」などできるだけ幅広くするよう求めていますが、自民党は対象を広げれば社会保障の財源が確保できなくなるとして「精米」などに絞り込みたいとしています。

こうした状況について自民党の宮沢税制調査会長は４日、「対象品目を『精米』だけにする訳にはいかないかもしれないが、公明党も、『酒類を除く飲食料品』を対象とすることで生じる減収は、見過ごせないという意識を持っていると思う」と述べ、両党の歩み寄りが必要だという考えを示しました。

そして、自民党税制調査会の幹部は、公明党税制調査会の幹部との水面下の協議で、軽減税率の対象を「生鮮食品」にまで広げ、減収を両党が財源確保の方策で合意している４０００億円以内とする案を示しました。

これに対し公明党は、低所得者ほど弁当や総菜などの「加工食品」を消費する傾向があるとして、軽減税率の対象を「生鮮食品」だけとするのは受け入れられないという考えを伝えたということで、依然として両党の主張は平行線が続いています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151106/k10010295911000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/189.html

「日米首脳会談　その１：「ＴＰＰ日米市場アクセス交渉」は宮中晩餐会前に基本合意：内容公表の先延ばしでしのごうとする安倍政権」
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/637.html

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※ＮＨＫオンライン

今だから明かす ＴＰＰ交渉の舞台裏（１）
10月28日 20時05分

５年にわたる交渉の末、１０月に大筋合意したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定。秘密交渉の水面下では、日本やアメリカをはじめとする各国が、国益をかけた駆け引きを繰り広げていました。交渉の節目でいったい何が起きていたのか。

日本の交渉参加以降、ＴＰＰ交渉の取材に当たってきた経済部の新井俊毅、伊賀亮人、中野陽介、３人の記者が今だから明かせる交渉の舞台裏を２回シリーズでお伝えします。

１回目は、日本が交渉に参加した際の日米間の不平等とも指摘される交渉の経緯、そして豚肉の関税交渉が実質的にまとまって日米交渉が大きく前進した瞬間です。

「完璧は良好の敵である」

アメリカ、ジョージア州アトランタで開かれていたＴＰＰの閣僚会合。１０月５日、大筋合意した後の共同記者会見で各国の閣僚がＴＰＰの意義を強調する中、ある閣僚のことばが強烈な印象を与えました。

「完璧は良好の敵である」（完璧を求めて全く譲歩をしなければ、結局何も成し遂げられない）。発言の主は、自由貿易の旗手・ニュージーランドのグローサー貿易相。交渉開始当初から誰よりも完璧（＝関税撤廃）を求めてきた彼がこのことばで交渉を総括するところに、ＴＰＰの真実があります。すべての国が何かを得て、また、何かを失ったー。そこにはどんなドラマがあったのでしょうか。

安倍政権発足 ＴＰＰは成長戦略の柱

話は３年前に戻ります。２０１２年の暮れに政権交代した安倍政権は、ＴＰＰを最初から成長戦略の重要な柱と位置づけていました。

安倍総理大臣は、年があけた２０１３年２月にアメリカを訪問し、オバマ大統領と会談。この時に発表された共同声明で、ＴＰＰ交渉では双方に配慮すべき品目（＝センシティビティー）があることを確認しました。

これによって、日本としては、農産物５項目の関税撤廃が前提ではなく、交渉次第では、関税撤廃の例外を認めさせることができるとして、１か月後の３月１５日に参加表明に踏み切ります。

ＴＰＰ交渉の幕開け 「高い入場料」を払わされた日本

しかし、実際の交渉はそんなに甘いものではありませんでした。安倍総理大臣の正式参加表明を受けて、２０１３年４月、政府の交渉関係者はアメリカから交渉参加の同意を取り付けるためワシントンで日米２か国の事前協議を行っていました。

アメリカはさまざまな無理難題を突きつけてきたといいますが、ある日、交渉は急転直下でまとまります。東京からは「とにかく話をまとめろ」という指示が届いたとも言われています。

結局、日米で合意したのは、日本からアメリカに輸出する自動車にかかる関税の撤廃については「ＴＰＰ交渉における最も長い期間をかける」などというものでした。

これは日本が守りたい農産物の関税の撤廃を遅らせようとしたり、日米以外のほかの国が何かの品目の関税撤廃を遅らせようとしたりすれば、自動的に日本車の関税の撤廃もそれに合わせて遅れるという「わな」のような取り決めでした。

日本がアメリカに対して「攻め」の分野と位置づける自動車の関税交渉は、最初から交渉の「矛」にはなりえない、のちに 交渉関係者が「高い入場料」と呼ぶ、なかば屈辱的な形でスタートしたのです。

答えを先に記せば、乗用車の関税撤廃の期間は２５年で決着。最も長い期間である３０年よりは短くはなったものの、アメリカが要求した「できるだけ関税撤廃は先延ばししたい」という要望は受け入れたことになります。

なぜ日本はそこまで不利と思える内容で事前協議に合意したのか。当時、交渉担当者に取材すると、みな一様に「やむを得なかった」と、苦虫をかみつぶしたような表情を浮かべていたことが強い印象として残っています。

背景には、政権として何が何でもアメリカから同意を得たい、そしていち早く正式参加にこぎつけたいという焦りにも近い思いがあったように感じました。

日本の交渉参加で交渉に変化が…

アメリカの同意を得て、日本は２０１３年７月にマレーシアのコタキナバルで開かれた会合で、正式にＴＰＰ交渉に参加します。この会合で日本政府交渉団は３年かけて積み上げられてきたテキストと呼ばれる協定内容を記した文書を１００人規模の態勢で読み込み始めます。

１か月後にブルネイで閣僚会合が開かれるまでの間に、泊まりがけの「合宿」を行い、６００ページに及ぶ文書を読み込み、何が論点となり、どの分野の議論が進んでいないのか、詳細に把握するまでにいたりました。各省から集まった交渉のスペシャリストたちの、すばらしい仕事ぶりだったと今、振り返っても思います。

日本がＴＰＰ交渉に参加したことで、会合の雰囲気は大きく変わったといいます。これまでアメリカがほかの交渉参加国に一方的に要求を突きつけるだけの関係から、国ごとに抱える事情は違うのだということを堂々と主張できるようになったというのです。

２０１３年８月にブルネイで開かれた閣僚会合で甘利経済再生担当大臣は、アメリカに対して「１国のルールを他国に押しつけるべきではない。皆がウィンウィンでなければ」と繰り返し説得しました。

ロシアによるクリミア併合がＴＰＰを進展？

その後、２０１３年１０月のインドネシア・バリ、２０１３年１２月のシンガポール、２０１４年２月のシンガポールと閣僚会合が繰り返し開かれましたが、交渉は一進一退を繰り広げ、なかなか大きく前進しませんでした。当時の交渉関係者の間では次第に焦燥感が漂い始めていました。２０１４年４月には東京で日米首脳会談が開かれることが決まっている。しかし、両トップがＴＰＰで華々しく何かを打ち出せる状況では全くない。どうすればいいのか。。。。。

ＴＰＰ交渉の流れを大きく変える事態は突如、はるか西の方から訪れました。
２０１４年３月、東京から遠く離れたウクライナ領クリミア半島で緊張が高まる中、ロシアが一方的にクリミアの併合を宣言したのです。アメリカだけでなく、世界がロシアの行動に震かんしました。

アメリカは当時、中東政策でも墓穴を掘り、中東各国との関係改善ができずに苦しんでいました。予想だにできなかったロシアによるクリミア併合で、外交上の余裕がなくなったアメリカ。一方、アジア太平洋地域では政治経済両面で急速に勢力を拡大する中国の存在がありました。

ＴＰＰを貿易自由化の枠組みとしてだけとらえるのではなく、ルールを通じた中国へのけん制として使えるのではないか。しかもオバマ政権の『レガシー（＝遺産）』として歴史に名を残すこともできる。こうしてアメリカはこの時期からＴＰＰ重視へとかじを切ったと、ある交渉関係者は分析します。

このころを境にアメリカは日本に対して柔軟な姿勢に転じ、すべての品目の関税撤廃に必ずしもこだわらなくなってきたといいます。

このころ取材していた私たちは当初、理由がよく分からなかったものの、急速にアメリカが積極的に交渉に乗り出してきた雰囲気を確実に感じ取っていました。

すし屋での豚肉協議で交渉進展？

そして交渉が大きく進展したのは、実は会議室ではなく、すし屋でした。２０１４年４月２３日、首脳会談前夜に両首脳による「非公式夕食会」が開かれた、銀座の高級すし屋「すきやばし次郎」。

官邸が公開した写真には、カウンターで安倍総理大臣がオバマ大統領と和やかに歓談する様子が映し出されています。国家安全保障局の谷内局長やケネディ駐日大使ら両首脳の側近や通訳だけが同席。この席でのやり取りについては、公式に発表はされていません。

しかし、実際は、オバマ大統領はすしをほおばりながら「価格の安い豚肉の関税を５０円程度まで引き下げることはできないか」と安倍総理大臣に持ちかけたのです。

大統領の提案にいちばん驚いたのはアメリカ側だったと言われています。

交渉関係者によると、アメリカの交渉担当者たちは「豚肉の関税は５０円程度まで引き下げると魅力的になり、２０，３０円程度まで下げるとよい」という内容のアメリカ側の提案を大統領に打ち込んでいたようです。しかし、その内容がきちんと伝わらず、オバマ大統領が５０円の部分だけを伝えてしまったのではないか、という見方が出ていました。

首脳どうしのやり取りについて、ＴＰＰ政府対策本部の１人は「豚肉の関税が５０円であれば“いただき”だ」と手応えを口にしていました。

すし屋での出来事から数か月後、ある政府関係者はこう振り返りました。

「すし屋での首脳どうしのやり取りがすべてだった。あれでＴＰＰ交渉を前に進められた。大きな一歩だった」

以前からビジネスライク（事務的）な態度で有名なオバマ大統領ですが、本来は首脳どうしがリラックスして打ち解けるための場で、ＴＰＰ交渉、しかも豚肉という個別品目まで持ち出さざるをえないほど、首脳会談での成果にこだわっていたことがうかがえます。 そして、大統領のひと言をきっかけに一気に打開に動いた日本。両国の歩み寄りがＴＰＰ全体の停滞感を打破したのです。

（次回に続く）

http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2015_1028.html

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今だから明かす ＴＰＰ交渉の舞台裏（２）
10月29日 11時00分

５年にわたる交渉の末、１０月に大筋合意したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定。秘密交渉の水面下で何が起きていたのか。

ＴＰＰ交渉の取材に当たってきた経済部の新井俊毅、伊賀亮人、中野陽介、３人の記者が切り取る交渉の舞台裏。第２回目は水面下で繰り広げられた自動車協議に関する日米の攻防やコメの輸入を受け入れた秘策についてです。

自動車を巡り再び危機に

２０１４年春の日米首脳会談の裏で大きく進展した豚肉など農産物を巡る日米の交渉。

直後５月にシンガポールで開催されたＴＰＰの閣僚会合での記者会見で、甘利経済再生担当大臣は「霧が晴れてきた」と述べ、フロマン通商代表も「圧倒的に前向きな協議ができた」と胸を張るなど、東京での交渉の進捗（しんちょく）を反映したものでした。

しかし、２０１４年秋にアメリカ議会の中間選挙をひかえ、交渉は次第に推進力を失っていきました。決定的だったのは９月、フロマン通商代表からの再三の要請を受けて甘利大臣がワシントンを訪れて行われた閣僚級協議でした。

甘利大臣は「最後の閣僚級協議にしたい」と述べ、相当な意気込みを示していました。

ところが・・・・。協議初日こそ４時間にも及ぶ交渉が行われたものの、いよいよヤマ場を迎えるとされた２日目。交渉会場に入った甘利大臣は僅か１時間ほどで出てきました。

会場の外で取材をしていた記者団は甘利大臣に状況を確認しようと質問を投げかけましたが返答はありませんでした。これまでどんな時でも二言、三言は取材陣の問いかけに応じてきた甘利大臣にしては珍しいことで、その顔には怒りの表情が浮かんでいました。

実はこのときの交渉ではフロマン通商代表が自動車部品の多くの品目について、即時撤廃ではなく、１０年や２０年といった長期間をかけて撤廃する方針を崩さず、話にならないと反発した甘利大臣が交渉を打ち切って席を立ったのです。甘利大臣はこのとき、テーブルを叩いて激怒したとも言われています。

日本は交渉に入る前に「高い入場料」として、日本から輸出されるクルマ本体への関税撤廃を最も長い期間かけることに同意させられていたので、できるだけ多くの自動車部品で関税の即時撤廃を勝ち取らなければならなかったのです。
２０１４年中の年内合意はあっさりと見送られました。

秘策の備蓄スキームでコメ受け入れへ

日米の農産物５項目を巡る交渉のうち、コメだけはなぜか目立った動きがないまま２０１５年の新年を迎えました。「アメリカはそれほどコメの輸出余力がない。コメに関心はないのではないか」とさえ、まことしやかにささやかれていました。

一方である政府関係者は「アメリカはコメを早い段階で争点に持ち出したら日本がアレルギー反応を起こして交渉が頓挫することを熟知している。逆にいうと最終盤になれば確実にコメの輸入拡大を求めてくるはずだ」と話していました。

この政府関係者の見立ては的中しました。アメリカは主食用だけで１７万５０００トン、加工用も含めると２１万５０００トンの輸入拡大を強硬に求めてきたのです。あまりに膨大な量の要求にコメを所管する農林水産省は怒りを隠せずにいましたが、官邸サイドからは「もはやゼロ回答は無理だ。どれだけコメの輸入を受け入れることができるものなのか検討せよ」との指示がおりていました。

ただでさえコメ余り傾向が続き、価格下落の不安にさらされるなか、どうやってアメリカから追加でコメを輸入できるというのか。価格下落を引き起こさない仕組みは考えられるのか。秘策として練り上げられたのが「コメの備蓄制度を活用した価格対策」です。

政府はコメ不足に備えて１００万トンのコメを備蓄しています。
この備蓄のために毎年、国産のコメを２０万トン買い入れて、５年たったコメは飼料用などとして出荷する仕組みになっています。

この備蓄サイクルを４年に短縮すれば、備蓄を１００万トンにするために年間２５万トンのコメを買い入れることになります。５万トン分のコメを市場から余計に買い入れるため、逆に市場では５万トン分の余裕が生まれることになります。

ここにアメリカ産のコメをはめ込めば、理論的にコメの需給は均衡がとれ、価格下落は起きないことになります。ただ、コメを多く買い入れるため、追加の国費負担が発生することになります。

政府はこうした極秘の方法を懐に忍ばせ、アメリカ側と交渉に臨んでいました。当時、政府はこの方法をひた隠しにしていたので、ＮＨＫがニュースで詳しく伝えると、激しい反応が起きました。

交渉の過程で、農林水産省は財務省と協議し、備蓄サイクルを３年にして年間３３万トンを買い入れることで最近の買い入れ実績２５万トンとの差、８万トンの輸入受け入れが可能という結論に達しました。財務省と予算上出せるギリギリのラインをつめておいたのです。

こうした調整に基づき、コメを巡る交渉は結局、アメリカ向けに７万トン、オーストラリア向けに８４００トン合わせて７万８４００トンの輸入枠を設けることで決着しました。

アメリカ、まさかの調整ミス！？

これまでもめにもめて交渉が進まなかった日米の自動車協議は２０１５年に入ると、ようやく歩み寄り始めました。ある政府関係者は、懸案だった自動車部品の撤廃期間も含め、５月ごろには極秘裏に両国が「握る」段階になっていたと明かします。

日米で握ったなかで重要だったのは「原産地規則」という関税をゼロにする際のルールについてです。原産地規則とは自動車を生産する際にＴＰＰに参加する国で生産された部品をどれぐらいの割合使えば、メイド・イン・ＴＰＰと認めて、関税をゼロにするか、その基準のことです。

日本の自動車メーカーはＴＰＰに参加していないタイや中国などでも部品の調達を行っており、この基準を厳しくされると、関税撤廃のメリットが受けられないリスクがあったのです。一方、メキシコとカナダは、アメリカとむすぶＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定ですでに厳しい原産地規則のルールを実現しており、安易にこの割合を引き下げると他国からの部品の流入を招くことになりかねず、日本とは利害が対立する関係でした。

アメリカは日本の立場に理解を示して「握った」わけで、その内容を同じＮＡＦＴＡのメンバーであるメキシコとカナダに説明し、説得する責任がありました。日本政府も当然のようにアメリカが２国を説得してくれるだろうと信じ切っていました。

しかし、７月にハワイで開かれた閣僚会合で日本の交渉団はとんでもない事実に直面します。アメリカが日米で握った内容をメキシコ、カナダに伝えたのは、ハワイの閣僚会合の僅か１週間前で、両国とも猛反発してきたのです。

５月ごろから２か月も時間があったにもかかわらず、アメリカが何の調整もしていなかったことに日本側はショックを隠しきれませんでした。自動車協議に携わったある政府関係者は「話が違う！アメリカの調整ベタのせいで時計の針を戻してたまるか」と怒りに肩を震わせていました。

何事につけ、「根回し」と「事前調整」を好む日本流と、「正面からの議論」と「その場での決断」を重視するアメリカ流の違いといえばそれまでですが、重要な局面でのまさかのアメリカの調整ミス。ハワイの閣僚会合が大筋合意できなった理由のひとつは原産地規則を巡る調整にあったのです。

だからこそアトランタでの閣僚会合の前に日米はメキシコ、カナダを交えて２回にわたって事前協議を集中的に行いました。

結局、日本側も原産地規則の割合について妥協のカードを切りつつ、例外を認めさせることで日本メーカーへの影響をギリギリの線で抑え込み、長く続いた自動車交渉に終止符を打ちました。

ニュージーランドに対するあめとむち作戦？

「大筋合意を発表する準備が整ってきている」−。アトランタでの閣僚会合のさなか、甘利大臣が大筋合意がもはや時間の問題だと宣言したのは、現地時間の１０月４日正午（日本時間５日午前１時）。各新聞は「大筋合意へ」と一面トップで伝えました。

しかし、このとき日本は最後に残ったニュージーランドとの乳製品の詰めの交渉を実は始めていませんでした。一向に大筋合意が発表されないことに現地のメディアも、そして交渉官たち自身ですら混乱を隠せませんでした。にもかかわらず甘利大臣が踏み込んだ発言した背景には、政治家ならではの計算があったようです。

話は７月にハワイで開かれた閣僚会合の前にさかのぼります。ニュージーランドはこのころから、乳製品の市場開放について、高い要求を突きつけていました。しかし、日本の交渉関係者は「ニュージーランドは交渉がまとまるとわかれば必ず要求を下げる」と分析。過度な要求は相手にしないという戦略をとり、ハワイ会合前にニュージーランド側が申し込んできたキー首相と安倍総理大臣との電話会談を受けませんでした。

ニュージーランドは「オバマ大統領とは電話会談ができたのに、なぜ日本はトップどうしの電話会談を受けないのだ？」と日本側の対応に怒りをあらわにしたといいます。

日本政府はアトランタでの閣僚会合前、逆の方策に出ます。ニューヨークで開かれていた国連総会で、安倍総理大臣がキー首相と立ち話をしたのです。ＴＰＰについて込み入った話をしたわけではないとされるものの、首脳間で話したことでニュージーランド側の顔は立ちました。

ニュージーランドとしては、最後まで粘るほど利益を得られる可能性が高まるものの、決裂させてしまっては取れるものも取れません。現地時間の午前５時まで交渉して、最後は妥協しました。決着はギリギリまでかかりましたが、日本側の戦略は功を奏したようです。

日本は何を勝ち得たのか

「守るべきは守り、攻めるべきは攻める」。

政府が繰り返してきたＴＰＰ交渉のスローガンです。交渉の結果、農業で守ることができた部分があり、工業製品の輸出でメリットがあることは事実です。

一方で、関税を撤廃する割合はこれまでの最高を大幅に上回る９５％。農産物ではこれまで高い関税をかけて保護をはかってきた鶏肉やオレンジなど多くの品目で関税が撤廃されます。自動車分野もメリットがあるとはいえ、最大の市場アメリカで乗用車の関税が撤廃されるのは協定発効後２５年目以降と気の遠くなるほど先のことです。

１２か国が参加する枠組みで、どこかの国が１人勝ちすることはありません。それは交渉参加当初から日本自身が言い続けてきたことでもあります。

では日本は何を勝ちとったのか。ひとつ言えるとすると、これから世界の貿易の標準となりうるルール設計に関わり、それを主導できたということではないでしょうか。今後も世界経済は好むと好まざるとにかかわらず、グローバル化が一段と進展していくでしょう。

各国が豊かさを追い求めて市場を獲得しようという競争の時代。誰がそれを支配するのか。ＴＰＰは今の時代に適合した最新の仕組みです。

ただ、ＴＰＰだけが唯一の仕組みではありません。中国はＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行を年内にも設立し、新しい価値基準を構築しようとするでしょう。アジア太平洋の経済の主導権争いは、始まったばかり。ＴＰＰを日本にとって価値ある枠組みにできるかどうかは、まさにこれから。新たな舞台の幕はもう開いています。

http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2015_1029.html

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※　ＴＰＰ関連投稿リスト

「「ＴＰＰ共同声明」を読む：米国とグローバル企業が日本のＴＰＰ参加で狙うもの：ＴＰＰ参加と日本の食」
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/818.html

「経産省（官僚機構）と経済界は、メリットが少ないＴＰＰより、ずっと大きな利益が見込める「東アジア共同体」を志向」
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/450.html

「グローバル（輸出優良）企業があれほどＴＰＰ参加に執着するワケ［その１］：輸出ではなく輸入の関税撤廃こそ利益源」
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/123.html

「グローバル（輸出優良）企業がＴＰＰ参加に執着するワケ［その２］：恐いのは米国企業？それとも日本企業？」
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/131.html

「グローバル（輸出優良）企業がＴＰＰ参加に執着するワケ［その３］：デフレになじみデフレを利としているグローバル企業」
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/136.html

「ＴＰＰをめぐる誤解１：日本は「自由貿易」で経済成長を達成したわけでなく、ＴＰＰ自体が「自由貿易」に反するもの」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/130.html

「米国とのＦＴＡより過酷な交渉になるＴＰＰ：理念は参加国全体が共有、具体的適用ルールは二国間の交渉がＴＰＰ」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/801.html

「ＴＰＰ参加の旗振り役＝日経は「混合診療」解禁を主張：『「混合診療」とＴＰＰの混合』で生まれる“生き地獄”」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/336.html

「人々を被曝させ食材を危険物に変えた“原発推進派”が農村破壊のＴＰＰ参加を我が物顔で推進する理不尽を許す日本」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/504.html

「ＴＰＰが抱える時限核爆弾＝ネガティブリスト方式：ＴＰＰは“おばけ”が出てくる原理と構造を内包した通商協定」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/568.html

「ＴＰＰ交渉で日本を不利にしかねない主張をベースに、農業問題への矮小化と「撤退可能」論でＴＰＰ参加を煽る日経新聞」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/193.html

「ＴＰＰ：榊原英資氏「日本政府に対米交渉力なし」（理由）「マスコミが後ろから鉄砲を撃つ」「外務省は半分米側につく」」
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/867.html

「ＴＰＰ交渉参加、日米首脳会談で伝達へ…首相：昨年１１月に続き二度も「交渉参加」表明！？安倍氏は保守派なのか？」
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/839.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/190.html

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市辺野古のアメリカ軍基地の浜辺から、土器や石器とみられるもの数点が見つかり、今後、沖縄県が文化財に認定するかどうか調べる見通しです。名護市は発見場所の一帯を遺跡として認定するよう沖縄県に申請することを検討していて、その場合、移設工事に影響が出る可能性もあります。

普天間基地の移設先とされている名護市辺野古のアメリカ軍キャンプシュワブでは、これまでに７つの遺跡が確認され、一部が移設予定地と重なっています。

これについて、名護市がことし７月から現地調査を進めた結果、先月、潮が引いた浜辺で土器と石器とみられるもの数点が見つかったということです。この周辺では、ことし２月にも琉球王朝時代の船のいかり、「碇石」が見つかり、その後、沖縄県が文化財に認定しています。

今回発見されたものについても今後、沖縄県が文化財として認めるかどうか年代などを詳しく調べる見通しで、認められれば、名護市は発見場所の一帯を遺跡として認定するよう沖縄県に申請する方針です。

名護市は「遺跡に認定されれば、別の調査も必要になる」としていて、その場合、発見場所の近くで予定されている仮設の岸壁や道路の工事に影響が出る可能性もあります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151105/k10010295081000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/191.html

菅官房長官は、南シナ海で中国が造成する人工島の周辺海域をアメリカ軍の駆逐艦が航行したことに関連して、現段階で自衛隊がアメリカ軍の作戦に参加する予定はないという考えを示しました。
この中で、菅官房長官は南シナ海で中国が造成する人工島の周辺１２海里以内の海域をアメリカ軍の駆逐艦が航行したことに関連して、「南シナ海における航行の自由や公海上空における飛行の自由は、国際法上の一般原則の確保が極めて大事だ。わが国としては、こうした態度を表明してきている」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、南シナ海での自衛隊の活動について、「わが国の安全保障に与える影響を、十分注意しながら、今後検討していくべき課題だ。今、アメリカ海軍の行っている『航行の自由』作戦に、自衛隊が参加する予定はない。日本の立場は法に基づいて行動することに尽きる」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151105/k10010295051000.html

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ベトナム最高指導者と会談 南シナ海の平和的解決で一致［ＮＨＫ］
11月7日 0時33分

中谷防衛大臣は、訪問先のベトナムで、グエン・フー・チョン共産党書記長と会談し、中国が南シナ海で海洋進出を強めていることについて、国際法に基づいて平和的な解決を図るべきだという認識で一致しました。

ベトナムを訪問している中谷防衛大臣は、６日、ハノイで、最高指導者であるグエン・フー・チョン共産党書記長と会談しました。

この中で、中谷大臣は、中国が南シナ海で海洋進出を強めていることについて、「法の支配を通じて問題の平和的解決を図り、公海における航行や飛行の自由を順守すべきで、こうした問題に直面している国どうし、一致した声を上げていきたい」と述べました。

これに対し、チョン書記長は「この問題は、国際法に基づき、また対話を通じて解決すべきだ」と述べ、国際法に基づいて平和的な解決を図るべきだという認識で一致しました。

南シナ海を巡る問題では、中国の習近平国家主席が５日にハノイでチョン書記長と会談し、二国間の関係に大きな影響を及ぼさないよう適切に処理することで一致しており、日中双方がそれぞれの立場でベトナムの最高指導者と意見を交わしたことになります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151107/k10010297241000.html

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中国とベトナム 南シナ海 適切な処理で一致［ＮＨＫ］
11月6日 6時08分

中国の習近平国家主席とベトナムのグエン・フー・チョン共産党書記長が会談し、両国が領有権を争う南シナ海の問題については、二国間の関係に大きな影響を及ぼさないよう適切に処理することで一致しました。

中国の習近平国家主席は、主席就任後初めてベトナムを訪問し、首都ハノイで５日最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長と会談しました。

ベトナム外務省によりますと、両者はインフラ整備のほか、貿易や投資などの分野に関する協力文書に署名し、今後も経済面での協力を一層深めることを確認しました。

一方、両国が島々の領有権を争う南シナ海の問題については、チョン書記長が中国による南シナ海の軍事拠点化に懸念を示したのに対して、習主席は「ベトナムとともに南シナ海における平和と安定の維持に努力する」と述べたということです。そして、両者はこの問題が健全な二国間の関係に大きな影響を及ぼさないよう適切に処理することで一致しました。

南シナ海を巡っては、アメリカ軍のイージス艦が、先月、中国が造成している人工島から１２海里以内の海域を航行したことを受けて、アメリカと中国との対立が深まっています。

中国としては、今回の訪問でベトナムへの経済協力を前面に打ち出し、友好関係を演出することで、ベトナムとの間では南シナ海の問題を先鋭化させないよう、環境作りを図るねらいがあるものとみられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151106/k10010296081000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/192.html

ロスネフチのイーゴリ・セーチン会長は、日本企業が遠く離れた場所で不採算のエネルギープロジェクトに積極的に参加しながら、近場のロシアにおける有望プロジェクトへの参加に二の足を踏んでいることに、驚きを示した。

「日本人が不採算のエネルギープロジェクトに嬉々として参加しながら、最大16％の投資収益を生み出すロシアのプロジェクトがいまだに議論の段階にあるというのは驚きだ」とセーチン氏。

セーチン氏は事態の早期改善への期待を示した。「議論を済ませ、実行に入ることを強く希望する。協力がいかに実り多いものとなるかが示されるだろう」

「事情を長時間かけて前もって研究したがる日本民族の特性は理解している。しかし、もうお互いのことを十分に研究できているのではないかと思う」とセーチン氏。

セーチン氏によれば、ロシアは日本のLNG需要を完全にカバーできるだけのLNGを保有しており、それを供給する用意がある。

「ガスの備蓄はある。その中から、日本のガス需要を完全に満たすだけのものを供給できる」とセーチン氏。

セーチン氏は東京で今日始まった露日のエネルギー協力に関する最初の国際会議に参加している。

http://jp.sputniknews.com/business/20151106/1128659.html

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ロシアから日本への石油輸出、20％増加［スプートニク日本語］
2015年11月06日 14:46

2015年1月〜8月の間のロシアから日本への石油輸出は20％増加した。東京で開かれた露日のエネルギー協力に関する会議で「ロスネフチ」のイーゴリ・セーチン会長が述べた。

「2015年1月〜8月の間、ロシアから日本への石油の輸出は2014年の同期比で20％増加した。2014年には、日本のロシアからの石油輸入は1.68億トンに達し、日本国内の総石油消費量の8.2％をカバーした」とセーチン会長。

東京で今日、露日のエネルギー協力に関する最初の国際会議が始まった。主催者によると、北極海の沿岸地域におけるエネルギーの開発、北極海航路を利用した液化天然ガスなどの貨物の輸送が会議の主なテーマとなる。

http://jp.sputniknews.com/business/20151106/1128156.html
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田中伸男氏：「シリア不安定化で露日のエネルギー協力の重要性増した」［スプートニク日本語］
2015年11月06日 14:56(アップデート 2015年11月06日 15:25)

シリア・イラク情勢が不安定化する中で、ロシアとのエネルギー協力は日本にとってますます重要になっている。今日、東京で開かれた露日のエネルギー協力に関する会議で、主催者の田中伸男・笹川平和財団理事長が述べた。

「シリア・イラクをめぐる不安定な情勢で悪影響が出ている。原発再稼働が難航している日本は、エネルギー事情が深刻だ。そんな中、エネルギー大国・ロシアは日本にとって大きな意義を持っている。エネルギー協力は両国の最優先課題だ」

「ロシアは東アジアに安定的にエネルギーを供給する役割を担い始めている」

田中伸男氏は以上のように述べた。

http://jp.sputniknews.com/business/20151106/1128215.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/193.html

ロシア石油大手「ロスネフチ」のセチン会長はサハリンから北海道向けの電力供給プロジェクト以外に極東から本州にむけの長期的な電力輸出の可能性についても検討するよう提案した。セチン会長は露日の電力協力に関する国際会議で演説した中で、こう語った。

セチン会長はサハリンから北海道への電力供給によって北海道の電力供給の安定度はアップし、住民の支払う電気料金は安くなるだろうと指摘。

「さらにもうひとつ少なからぬプラスはこのスキームによって日本が大気圏に放出する炭酸ガス量は減り、環境に優しいエネルギーが得られることだ。」

「残念ながら現在、法律の上で日本への電力供給を行う可能性がない。このため我々が実際テスト・プロジェクトを実現したいと望むのであれば、ここでは何らかの解決法を見出す必要がある。」

http://jp.sputniknews.com/business/20151106/1129596.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/194.html

　政府・与党は３日、消費税率１０％引き上げと同時に導入する軽減税率の対象品目について、精米や野菜などの「生鮮食品」を軸に一部の「加工食品」を加える方向で検討に入った。自民党内には厳しい財政状況を踏まえ、対象を絞り込むべきだとの意見が強いが、来年夏の参院選を控え、低所得者対策として幅広い品目への適用を求める公明党の主張にも配慮する。制度の詳細は１１月中旬にまとめる。

　政府・与党は、軽減税率導入に伴う税収減の穴を埋める財源として、低所得層の医療、介護などの自己負担を抑える「総合合算」の新設見送りで浮く年約４０００億円を充てることを決めている。自民党税制調査会や財務省では、消費税増税に伴う税収の増加分は社会保障制度の充実策に全額充てることが決まっているとして、確保した約４０００億円の枠内で軽減税率制度を導入する考えを示している。

　ただ４０００億円の範囲内だと生鮮食品（２％の軽減税率の適用で年３４００億円の税収減）にとどまる。一方、公明党は消費税増税に伴う買い物時の負担軽減効果を重視して「酒類を除く飲食料品」（同１兆３０００億円の税収減）を強く推す。公明党は、子育て世帯の加算措置の見直しなどで追加財源の捻出を求めるが、自民党や財務省は否定的で、追加財源を確保し対象を広げるめどは立っていない。

　この中、政府・与党が折衷案として検討するのが、生鮮食品に一部の加工食品を加える案だ。麺類や調味料などの「加工食品」（４８００億円の税収減）を加えた場合の税収減は、生鮮食品との合計で８２００億円。ただ、これだと現在の財源の範囲内では賄えないため、加工食品の対象については低所得者や高齢者が日常的によく購入する商品など、一部に限定する。公明党内でも生鮮食品に加工食品を加える案には理解を示す意見が多い。さらにそこに、新聞・出版物（３００億円程度の税収減）を加える案も検討する。

　自公は、４日に与党協議を開催。１１月中旬までに対象品目や財源など軽減税率制度の詳細を固め、年末の税制改正大綱に盛り込む。

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151103-00000005-biz_fsi-nb

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/195.html

＜企業がもうけに応じて納める法人税について、政府は２０１６年度の国と地方分を合わせた実効税率を３０・８８％とする方向で最終調整に入った。今年度の３２・１１％より１・２３％幅引き下げる。１７年度には税率を２０％台とする方針だ。税負担を減らすことで、企業に設備投資や雇用、賃金を増やすよう促すねらいだ。

　自民、公明両党とも協議し、１２月にまとめる１６年度の与党税制改正大綱に盛り込む。安倍晋三首相は６日に都内で講演し、法人減税について、「実効税率を数年で２０％台にまで引き下げ、国際的に遜色のない水準に改革する。来年は０・８％引き下げると決めているが、上乗せしてさらに引き下げる」と語った＞（以上「朝日新聞」より引用）

　安倍自公政権は「税負担を減らすことで、企業に設備投資や雇用、賃金を増やすよう促すねらい」だという。しかし現実は法人税率を引き下げて内部留保が増えるだけではないだろうか。

　現在の多くの企業経営者は社会的・長期的な経営を考えるよりも、経営者個人的・短期的な企業収益を上げて株主の歓心を買おうとしている。日産に象徴されるように、企業経営者が米国並みの莫大な年俸を手にするためにそうした経営論理に毒されている。その毒された経営者たちの要請を受けて、安倍自公政権は上記のような屁理屈を付けて法人税率の引き下げを実施しようとしているのだ。

　指摘するまでもなく、法人税は企業利益に対して課される。労働対価の支払いを減少させて利益を増大しても、税として徴収される割合が減るのなら内部留保して自らの年俸を上げる方が良い、と判断する経営者が多いだろう。同様に、生産設備などに投資して、需要予測の目算が狂って不良資産投資になる危険を犯すより、自らの安泰のために新規生産設備投資をするのを避けようとするだろう。そして研究開発などという千に一つでも研究成果が経営に資すれば良い、という冒険はしなくなるだろう。

　法人税率を引き下げなければ外国投資資金が日本に来ないとか、企業が衰退する、というのは間違いだ。なぜなら先進諸国で最も高い40％を超える法人税を課している米国がそうした事態に陥っていないからだ。むしろ反対ではないだろうか。

　標準法人税は高くても構わない、ただし投資減税や労働分配率を引き上げた企業に対する減税などの「政策減税」を細かく実施すべきだ。当然、技術・研究開発などの支出に対してもそれに相当する減税を行うべきだ。そうした政策減税こそが経済成長当時39.75％もの高税率下のあり様だった。

　制作設備の新規投資に対しては「特別償却」を認めたし、フル操業を続ける企業に対しては「償却の短縮」を実施して、高税率の法人税を支払うくらいなら労働費として支出したり、技術・研究開発費として支出する方が企業の未来にとって良いと経営者たちは考えた。

　安倍自公政権の税制は完全に狂っている。景気回復を目指すのなら個人消費を直撃する消費税率の引き上げはすべきではなかった。個人所得課税の強化も実施してはならなかった。しかし安倍自公政権はそうした方向で個人所得を派遣の拡大策と税制で減少させている。

　マスメディアもTPPで消滅する「関税」収入1.2兆円を微塵も報道しようとしない。そして実質50％もの関税引き下げ効果をもたらした「円安」によりそれほど輸出が増加しなかった事実を報道しないで、数パーセントの関税撤廃により工業製品の輸出が飛躍的に増加するなどという荒唐無稽なプロパガンダ宣伝を国民に刷り込もうとしている。

　消費税を10％に引き上げる際に、食料品に対する税率を8％に据え置こうとする議論を「軽減税率」と誤った報道をこの国のマスメディアは繰り返している。8％に据え置くのなら「据え置き税率」と表現すべきだ。マスメディア関係者はマトモに国語を勉強したのだろうか、と首を傾げざるを得ない。「軽減税率」というのなら食料品はすべて5％に戻してはどうだろうか。

　ＴＰＰにより消滅する「関税」1.2兆円に対しては「財源が、」と一言も言わないマスメディアが、消費税10％への増税時の「据え置き税率」に対しては「財源は、」と問題にするとは開いた口が塞がらない。

　そして無能・無策の法人税減税に対しても「財源が、」とは決して追求しない。この国のマスメディアも財界の歓心を買うのに忙しいようだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/196.html

　今週初め、週刊誌に、ＮＨＫ「クローズアップ現代」が打ち切りになるとの報道が出て、注目を集めることに。(･o･)
　同番組が昨年、安倍官邸から恫喝を受け、その後もにらまれているという話があるため、「すわ、官邸の圧力か？官邸べったりのＮＨＫの自粛行為か？」なんて憶測が飛び交っているのだけど・・・。http://mewrun7.exblog.jp/22191146/
（関連記事・『安倍官邸がＮＨＫを恫喝？＆ミヤネ屋で集自権の話題をカット〜メディア統制への懸念』

　そんな中、昨日、ＢＰＯが、ＮＨＫ「クローズアップ現代」のやらせ問題に関して、「報道番組で許容される演出の範囲を著しく逸脱した」ことから、重大な放送倫理違反があったとの意見を発表した。(･･)

　さらに、ｍｅｗ的には是非ここに着目して欲しいところを強調したいところなのだが。ＢＰＯは高市総務大臣がＮＨＫを厳重注意したり、自民党議員がＮＨＫ幹部を聴取したことなども取り上げ、「政治の介入」「政権党の圧力」だと批判した。（＊＊）

【◇クローズアップ現代の「やらせ」疑惑◇
　ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」が昨年５月１４日、多重債務者がブローカーを介して出家の儀式を受け、名前を変えて融資をだまし取る詐欺の手口を紹介した。ブローカーとされた男性が「記者の指示で演じた」と主張。ＮＨＫの調査報告書は、「過剰な演出」や「視聴者に誤解を与える編集があった」と結論付けた。やらせは否定した。（毎日新聞１５年１１月６日）】

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『ＮＨＫ「クロ現」　総務省や自民党も批判　ＢＰＯ「個別番組への介入は許されない」

　放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は６日、ＮＨＫ「クローズアップ現代」をめぐる意見書で、ＮＨＫを厳重注意した総務省や事情を聴いた自民党を激しく非難した。ＢＰＯによると、意見書でこうした批判を展開したのは初めてという。

　委員会は、高市早苗総務相が４月２８日、ＮＨＫに文書で厳重注意したことについて、「政府が個別番組の内容に介入することは許されない。放送事業者が問題を是正しようとしている過程に政府が介入することは、放送法が保障する『自律』を侵害する行為だ」と批判した。

　また、自民党情報通信戦略調査会が４月にＮＨＫ幹部を呼び、事情を聴いたことについても、「放送の自由と自律に対する政権党による圧力そのもの。厳しく非難されるべきだ」と訴えた。

　委員会は意見書で、政府に対し「番組内容に関しては国や政治家が干渉するのではなく、放送事業者の自己規律やＢＰＯを通じた自主的な検証に委ねる本来の姿に立ち戻るよう求める」とした。

■ＢＰＯ意見書の骨子

　一、２番組は重大な放送倫理違反があった。

　一、隠し撮り風の撮影は事実を歪曲するものだった。

　一、記者は取材者としての自立性を失っていた。

　一、スタッフ間で健全なチェック機能が働かなかった。

　一、ＮＨＫの調査報告書は放送倫理の観点からの検証が不十分だった。

　一、ＮＨＫの「やらせ」の概念は視聴者の一般的な感覚とは距離がある。

　一、総務相による文書での厳重注意は放送法が保障する「自律」を侵害する行為。

　一、自民党によるＮＨＫ幹部への聴取は政権党による圧力そのもので厳しく非難されるべきだ。（産経新聞１５年１１月６日）』

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『ＮＨＫ報道番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑の問題で、ＮＨＫと日本民間放送連盟による第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」の放送倫理検証委員会（委員長・川端和治弁護士）は６日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。その中で、この問題をめぐって放送に介入する政府・与党の動きが見られたことから「放送の自由と自律に対する圧力そのもの」と厳しく批判。ＢＰＯが政府・与党を批判する意見書を出すのは極めて異例。政治による放送への介入を許さない立場を示した。

　問題の番組は、昨年５月１４日に放送した「出家詐欺」の特集。多重債務者が、ブローカーを介して出家の儀式を受けて名前を変え、融資などをだまし取る詐欺の手口を伝えた。放送後、ブローカーとして登場した男性が「やらせだった」と訴えていた。

　ＢＰＯの意見書は「記者が積極的に演技をさせて事実に見せかけたという意味での『やらせ』があったとは言い難い」とした。一方で「ＮＨＫのやらせの概念は視聴者の一般的な感覚とは距離があり、問題を矮小（わいしょう）化している。放送倫理の観点から自己検証すべきだった」と断じた。その上で、記者が裏付け取材をせずに男性をブローカーとして番組に登場させ、男性が登場した場面を隠し撮りに見せるなどして「報道番組で許容される演出の範囲を著しく逸脱した」ことから、重大な放送倫理違反があったと結論付けた。

　また、自民党国会議員らの６月の会合で「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」との発言があったことなどを「圧力」の例として列挙。高市早苗総務相が４月末、ＮＨＫを厳重注意したことも問題視した。放送局側にも「干渉や圧力に対する毅然（きぜん）とした姿勢と矜持（きょうじ）を堅持できなければ、放送の自由も自律も侵食され、やがては失われる」とし、努力を促した。

　ただ、ＮＨＫ内では、来年４月の番組改編期に向け、「クローズアップ現代」の見直しが検討されている。複数のＮＨＫ関係者によると、放送開始時からの国谷裕子キャスターを交代させ、放送時間も現在の午後７時半から午後１０時に移す案が浮上しているという。

　ＢＰＯから批判を受けた高市総務相は６日、談話を発表。ＮＨＫに対する厳重注意の行政指導について「昨年５月に放送された『クローズアップ現代』の内容が放送法に抵触すると認められたため、放送法を所管する立場から必要な対応を行った」と説明。「放送法の番組基準は（放送事業者が自律的に守るべき）倫理規範ではなく、（拘束力がある）法規範性がある」と反論した。（毎日新聞１５年１１月６日）』

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　実は、冒頭にも書いたように、時を前後して、今週はじめ、「クローズアップ現代」が来春で打ち切られるという記事が週刊誌に出て、注目を集めている。(･･)

『ＮＨＫ局内で、看板報道番組「クローズアップ現代」に打ち切り論が浮上しているという。来年３月末で終了し、後番組には報道以外で調整を進めているというのだ。今年３月には“やらせ疑惑”が発覚した「クロ現」。ついに２２年の歴史に幕を閉じるのか。
　２日発売の週刊誌「週刊現代」が報じた。同誌では、クロ現打ち切りに併せて、午後７時からの「ニュース７」も時間を縮小する案が上がっていると伝えている。

　打ち切りの理由としては、ＮＨＫ関係者の談として「政治のニュースも減るので、官邸からの『お叱り』もなくなる」「上層部にとっては、トラブルの種を潰すという意味でも『クロ現』の打ち切りは都合がいい」としている。

　一方で、今年春に発覚した“やらせ疑惑”の影響を指摘する声も聞こえてくる。「出家詐欺」をめぐる報道で、架空のブローカーを仕立てて、インタビューを放送したとされるものだ。
　「取材した記者は、謹慎処分を受けたあと、この夏、東京の資料映像を管理する部門に異動になりました」とＮＨＫ関係者は明かす。さらに「やらせ疑惑についてＢＰＯの審議結果が今週にも発表されるようです。その結果次第では、番組存続の大きな影響を与えるでしょう」とも。

　そろそろ潮時ということか。（夕刊フジ１５年１１月２日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　「クローズアップ現代」の打ち切りときいて、ｍｅｗが真っ先に思い出してしまうのは、やっぱ安倍官邸による恫喝」事件だろう。^_^;
　昨年７月、菅官房長官が集団的自衛権に関して語るため同番組に出演した際に、国谷裕子キャスターのツッコミや追及がきつかったことから、官邸スタッフがクレームをつけた（恫喝した？）という報道が出たからだ。(~_~;)

『「NHK『クローズアップ現代』を首相官邸が叱責」フライデー報道　菅官房長官は否定

　7月11日発売の週刊誌「フライデー」が、「国谷キャスターは涙した 安倍官邸がNHKを"土下座"させた一部始終」と題して、首相官邸側が放送内容を巡りNHKを叱責したと報じた。これに対し菅義偉官房長官は「ひどい記事だ」と述べ、事実に反しているとの認識を示した。

　フライデーが報じたのは、7月3日にNHKで放送された「クローズアップ現代」をめぐる首相官邸とNHKのやりとり。この日の番組では、集団的自衛権を特集。菅官房長官がゲストとして招かれ、番組キャスターや記者からの質問に答えた。しかし、フライデーによると、番組終了後に菅官房長官に同行していた秘書官が「いったいどうなっているんだ」とクレームをつけたという。同誌は「国谷裕子キャスターの質問が鋭かったうえ、国谷さんが菅さんの質問をさえぎって『しかしですね』『本当にそうでしょうか』と食い下がったことが気にくわなかった」とした。（The Huffington Post　2014年07月11日 ）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍官邸＆自民党のメディア（特にＴＶ）支配が強まる中、その後も、ＮＨＫの「クロ現」は、安倍政権にとって不都合な政治課題、社会事象の解説を行なうことが多いため、政府与党からマークされているとの見方が出ていた。^^;

　上の記事にも、ＮＨＫ関係者の談として「政治のニュースも減るので、官邸からの『お叱り』もなくなる」「上層部にとっては、トラブルの種を潰すという意味でも『クロ現』の打ち切りは都合がいい」としているという記述があるのだが・・・。

　本来、メディアは政府与党を監視して、その問題点（ある意味で、最も不利、不都合な点）を国民に伝えることが最大の使命なのだけど。
　いまや、ＮＨＫだけでなく各ＴＶ局は、下手に安倍政権にとって不利、不都合なニュースを流して、官邸から（or官邸寄りのスポンサーや団体から）お叱りを受けたりにらまれたりしないようにしなければ、ということを第一に考えて、報道・情報番組を作るようになっているのだ。(ﾉ_-｡)

　高市総務大臣は、６日夜、ＢＰＯの意見に対して反論を行なったそうだが。安倍自民党が、自分たちのやったことがたいしたことない（政治的な介入や圧力ではない）と思ってしまう感覚は、本当にアブナイと思う。^^;

『高市総務相は６日夜、報道陣の取材に「行政指導は法的拘束力があるわけでもなく、あくまでも、要請という形で受けた側の自主性にゆだねるもの。行政指導について、いきすぎたとも拙速だとも思っていない」と反論した。（朝日新聞１５年１１月６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに、ＮＨＫの籾井会長は、同番組の打ち切りを否定したとのこと。＜週刊誌に出て、却って打ち切りにくくなるといいんだけどね。＞

『ＮＨＫの籾井勝人（もみい・かつと）会長は５日の定例会見で、報道番組「クローズアップ現代」が来年３月で打ち切りになるとの一部週刊誌報道について、「来年度の番組編成については今、検討している最中。私は『なくなる』とは聞いていない。ＮＨＫの看板番組なので、丁寧に扱うと信じている」と述べ、存続が望ましいとの見解を示した。（産経新聞１５年１１月５日）』

「クロ現」でやらせ取材が行なわれたことは、大きな問題だし。おおいに反省して、改善努力をして欲しいとは思うけど。
　どうか政府与党の介入や圧力に屈することなく、重要な政治課題、社会問題をしっかりと国民に伝えるためにも、番組を打ち切ることなく、継続して欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(･･)

　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/197.html

繰り上げ議員が誓約書を反故…橋下維新「裏切り」の本領発揮
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168768
2015年11月7日　日刊ゲンダイ

５日の知事選第一声（左から橋下市長、吉村洋文市長候補、松井知事）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大阪府知事選が５日告示された。大阪市長選（８日告示）とのダブル選として、２２日に投開票される。第一声で応援に立った「大阪維新」の橋下徹市長は対立陣営を「暗黒軍団」と罵倒していたが、政党交付金ほしさに、イチャモンを繰り返す連中がよく言うよ、である。上が上なら下も下。「大阪維新」にはトンデモない“ユダ議員”までいるのだ。

　“東京組”の維新の党幹部が「本当に許せない」と激怒しているのは、椎木保衆院議員（４９）だ。大阪市長選に出馬する吉村洋文前衆院議員の辞職にともない、比例名簿に従って、先月９日に元職で浪人中だった椎木氏が繰り上げ当選した。

　維新の党は当初、椎木氏が「大阪維新」に移籍する可能性があるため、名簿からの抹消を検討。だが、椎木氏が「大阪維新の会に入党しない」との誓約書を提出したため、当選させた経緯がある。にもかかわらず、椎木氏は先月３１日の「おおさか維新の会」の結党大会に参加し、離党届を提出。あっさり誓約書を反故にしたのだ。

　繰り上げ当選を認めた経緯について、維新の党関係者がこう語る。

「椎木氏が『大阪組にいじめ抜かれて、本当に嫌気がさしている』と泣きついてきたんです。市長選に出る吉村氏からは『オレの秘書を雇え』とか、『オレが衆院に戻ったら議席を返せ』と上から目線で言われたようで、相当ムカついた様子でした。結果的には、見事な演技だったんですが。完全に騙されましたね」

　騙される方も騙される方だが、手口としては完全に“ペテン師”のやり方だ。こんな道義にもとる人物が“選良”でいいわけがない。椎木氏本人を直撃するとこう開き直った。

「『騙された』と思われるのは致し方ないと思います。言い訳も、返す言葉もございません。ただ、だまし討ちしたつもりはないんです。地元の支援者と話し合いましたら、『やっぱり大阪に残ってほしい』ということで、最終的に判断させて頂いた。そもそも、誓約書を取るというやり方自体がどうなのかということですね」

　椎木氏をめぐっては怪文書まで飛び交っている。衆院議員だった昨年、未成年の次男（当時１９歳）を公設第２秘書として採用し、給与を搾取していたというものだ。

　衆院では議運の申し合わせ事項として、「公設秘書採用は２０歳以上」と定めている。罰則規定はないが、常識的には未成年の子供を、私設秘書ならまだしも、税金から給料をもらう公設にはしないだろう。

「次男が秘書をやっていたのは事実です。私が現職のうちに国政に関わっていきたいという意向があり、採用しました。（次男の給与搾取疑惑については）次男の口座に給与はきちんと振り込まれています」（椎木議員）

　仲間を裏切り、おまけに疑惑まみれ。そんな議員がいる党を信用しろと言われても無理な話だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/198.html

森山農相にまた黒い献金疑惑…事務所に問うと呆れた言い訳
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168759
2015年11月7日　日刊ゲンダイ

叩けばホコリ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　森山裕農相に新たな「黒いカネ疑惑」だ。国発注の工事で談合したとして指名停止を受けた建設会社社長から、処分中にもかかわらず寄付を受けていたのだ。森山農相は大臣就任直後の先月初めにも、政党支部の寄付をめぐって同じ類いの問題を指摘されたが、叩けばいくらでもホコリが出てきそうな雰囲気だ。

　森山大臣が代表を務める政治団体「森山会」の２０１２年の政治資金収支報告書によると、１２年１１月２２日付で、高知県四万十町の建設業者「生田組」の社長から１００万円の寄付を受けている。しかし、この会社は国交省四国地方整備局発注の土木工事で談合したとして、１２年１０月１７日に公取委が排除措置命令や課徴金納付命令を出し、国や高知県が１２年１０月２６日から８カ月間、四万十市が１２年１１月１日から１３年２月７日まで、それぞれ指名停止にしていたのだ。

　森山大臣は代表を務める自民党鹿児島県第５選挙区支部でも、鹿児島県発注工事の談合で県の指名停止措置を受けた建設会社１０社から計約７００万円の寄付を受けていたことが発覚。会見で全額返金する意向を示していたが、今回はどう考えているのか。

　森山事務所に問うと「会社が処分を受けたとの事実は、知りませんでした。ご指摘の寄付は長年の友人である個人からのご厚志として法令に従って適正に寄付を受けたものであり、問題ないものと考えております」と回答した。

　要するに「会社」でなくて「個人」だからいいじゃん、ということらしい。会社でなくて個人ならＯＫ――と言い張るケースは「説明しても分からない人は分からない」と開き直り辞任した西川公也元農相とソックリだ。西川前農相の場合、国から補助金を受けた企業からの違法献金が問題となったが、社長個人による「抜け道献金」は逃げまくっていた。

「安易な批判は、個人が憲法上保障された政治活動の自由の侵害にもつながりかねない」とわざわざ付け加えて回答してきた森山事務所。その憲法を踏みにじった安保法を強行採決した政治家は一体、誰なのか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/199.html

ようやく自民党内から、安倍首相に対して異論を述べる議員が
出て来たと思ったら、それに対して、”敵意剥きだし”との見出し
をつけるマスゴミ。
この程度の批判、敵意ではなくまっとうな感覚じゃないか。

＞南沙諸島問題は「棚上げすべき」、新3本の矢は「何だこりゃ
？」　野田聖子氏、安倍政権への敵意剥き出し　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　J-CASTニュース 11月5日(木)19時14分配信

＞自民党の野田聖子前総務会長が、安倍政権との距離を広げ
ている。これまでも野田氏は、安全保障関連法について疑問を
呈するなど政権への異論を口にしてきたが、2015年11月4日に
出演したテレビ番組では、さらにそれが加速した。
＞「南沙で何かあっても、それは日本に対してのメッセージでは
ない」
＞菅官房長官の発言は「ちょっと前なら、相当クビがかかってし
まう」

総裁選での安倍首相側の締め付けは、想像以上だったと判明
したが、新三本の矢だって、本体の三本の矢の検証もやらない
まま、いきなり新しい政策を発表しているが、それもどうかと思う。
いい加減なまま、言ったもの勝ちになっている。
安倍政権の場合、スローガンを華々しく発表すれば、それで事
をなし得たことになっているのか。
どの政策に関しても、検証すらしないのはどうかと思うが。。

子育て支援もやっているのかやっていないのか、分からないま
ま、今まで1、.4程度の出生率を1.8まで回復させることを掲げて
も、何を根拠に１，８になったのかそれさえも曖昧なままだ。
南沙にしても野田聖子の語っている事はすべて正論じゃないか。

安保法制にしても党内で誰一人異論を唱える議員が居なかった。
いくら自民党にしても、皆が右向け右になること自体、おかしな
事で、それさえマスゴミは批判してこなかった。
野田聖子が疑問を口にすると、”安倍政権に敵意剥きだし”。
だとしたら、党内で誰も政権の暴走を諌めることも、疑問に思う
事もできないのだろうか。

戦前ではあるまいし、党内でもおかしなことはおかしいと言う議
員がいなければ、これは独裁と同じ事だ。
この記事に対してのコメントが、“嫌だったら出て行けば？”が圧
倒的多数になっているが、変な人間が増え続けている。
嫌なら出て行け？自分と考えの違う人間とは議論もしないと言う
事か。。。
即、相手を遮断する。相手の考えも聞く耳持たない、気にいらな
い奴とは話もできないでは。。。。
こんな考えが蔓延している日本国だったのか。。
日本の競争力が低下するはずだ。。。。

そして政権自体、批判や疑問を受け入れる度量が無く、すべて、
”問題ない”で解決させてしまう政権は必ず腐敗をする。
それを追求しないマスゴミは、とっくの昔に腐敗しているが。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/200.html

「海自は南沙に行くべきでない」元陸自方面総監が強烈な一言
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168770
2015年11月7日　日刊ゲンダイ

元陸自方面総監の酒巻尚生氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　南シナ海をめぐる米中の覇権争いが日増しにエスカレートしている。ついに、カーター国防長官が原子力空母「セオドア・ルーズベルト」に乗り込み、南シナ海を視察することが明らかになったのだ。すでに米軍は中国が造成している人工島の１２カイリ（約２２キロ）内にイージス艦を航行させている。そのうえ、カーター長官が空母を訪問すれば、一帯の主権を主張する中国を刺激するのは確実だ。

　恐ろしいのは、この争いに日本が巻き込まれる危険が現実味を帯びてきたことだ。軍人出身の共和党の重鎮、ジョン・マケイン上院議員が５日の朝日新聞のインタビューで１２カイリ内の航行を日本にも促し、それに呼応するように、菅官房長官が「今後、十分に検討していくべき課題だ」と、海上自衛隊の参加を示唆し始めたのだ。

　そんな折も折、５日、外国特派員協会で興味深い会見があった。北海道の陸上自衛官３万人のトップを務めた元北部方面総監・酒巻尚生氏が、南シナ海への海自派遣を強く牽制したのである。言っておくが、酒巻氏は政府批判のために会見に臨んだわけではない。むしろ目的は全く逆で、“元軍人”の立場から、安保法制の必要性と自衛官の社会的地位の向上、平和を守るために国民が負うべきリスクを強く訴えた。

　ところが、参加者から「公海上の南シナ海の海域で、海自が米軍と一緒に航行しても問題ないのではないか？」と問われると、キッパリとこう言った。

「日米同盟は絶対的に重要です。しかし、アジア圏においての日本は全方位外交が前提。もし１２カイリ内で航行すれば、日中関係にどんな影響を及ぼすかを考えなくてはいけません。万が一、中国の行動が我が国のシーレーンに対し、致命的な影響を及ぼすとなれば話は別ですが、その段階においても政治的にはかなりハードルの高い問題になってくると思います」

　ゴリゴリの元軍人の酒巻氏が「おかしい」と言ったことを、菅官房長官は国民の承諾もなしにシレッとやろうとしている。この国は明らかにヘンな方向に進もうとしている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/201.html

もんじゅ運営「失格」の烙印に首相＆高木大臣が頭抱えるワケ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168763
2015年11月7日　日刊ゲンダイ

無視したくてもできない…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」について、原子力規制委員会が「日本原子力研究開発機構」（ＪＡＥＡ）には“運営能力ナシ”の判断を下したが、これに安倍首相と高木復興相が頭を抱えている。核燃料サイクルの主役である「もんじゅ」の存続に赤信号がともったことはもちろん、ＪＡＥＡという組織自体にバッテンが付いたようなものだからだ。

　ＪＡＥＡはもんじゅ以外に全国に原子力関係の研究施設を抱えていて、事故を起こした福島原発の廃炉にも関わっている。先月１９日には福島県楢葉町に廃炉研究の中核となる「遠隔技術開発センター」をオープンさせたばかり。「原発の廃炉技術開発の世界的拠点をめざす」というもので、研究棟には国内最大級のスクリーンを使い３Ｄ画像で廃炉作業を体験できる設備がウリだ。開所式には馳文科相とともに安倍首相がわざわざ出席し、高木復興相も顔を並べていた。

「もんじゅの運営で『失格』の烙印を押されたＪＡＥＡが、世界に類例のないほど技術的に困難だといわれている『廃炉』で指導力を発揮できるのか、という疑問符まで付けられることになりかねません」（自民党関係者）

　特に「もんじゅ」の地元選出の高木復興相は、ＪＡＥＡとはズブズブの関係だ。高木復興相の政党支部と資金管理団体が、ＪＡＥＡの業務を請け負う企業３社にパーティー券３５４万円（９８〜０６年）を購入してもらっていたことが報じられ、問題になったこともある。

「原子力規制委員会は余計なことをしてくれた、というのが政府・自民党の大方の感想でしょう。規制委にもんじゅの運営主体を判断する権限まであるのか。規制委の勧告に強制力はありませんが、無視したら世論から批判を浴びるのは間違いない」（前出の自民党関係者）

　下着ドロに加え、選挙区内で香典を支出した公選法違反疑惑で追い詰められている高木復興相にとっては、弱り目にたたり目だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/202.html

安倍政権は倒せる！/小林節　＜第３回＞正義はどちらにあるかは明々白々だ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168771
2015年11月7日　日刊ゲンダイ

小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　戦争法が違憲だ……という私たちの指摘に対して、戦争法に賛成する人々から、しばしば、「憲法を守って国が滅んでも構わないのか？」という反論が返ってくる。

「安全保障環境の激変」（つまり、中国と北朝鮮からの軍事的脅威の切迫化）という現実を前にして、米国との軍事同盟の強化が憲法に違反しているからといって、防衛努力を怠ったり、あるいは、正攻法でまず改憲の手続きから着手していたら、その間に国が軍事侵略されて滅んでしまうが、それで良いのか？　という主張である。

　要するに、風雲急を告げる状況にあるから、憲法など守っている余裕はない……という主張である。実に乱暴である。

　しかし、冷静に事実を確認してみれば、この主張に根拠がないことは明白である。

　中国が過去に侵略に成功した相手は、内モンゴル、ウイグル、チベットといった事実上の非武装地域だけで、台湾、ベトナム（つまり日本も）といった「専守防衛」に徹している国には手が出せていない。しかも、日中米３国は経済的に既に深く依存し合っており、戦争をしたら一緒に国力が急落してしまう関係にある。だから、中国は、国内統制の必要と太平洋に対する野心から、歴史的・法的に全く根拠のない尖閣諸島の領有権を主張してはいるが、だからといって、専守防衛に徹してきた日本国の領土の一部を軍事侵略して無事に済む成算など立っていない。

　また、北朝鮮がいわば張り子の虎であることは明白である。北朝鮮のミサイルが一発でも日本の領域に着弾したら、日米安保条約に基づき、米軍により北朝鮮は制圧されてしまうことになる。それを望んでいないのは他ならぬ北朝鮮の独裁者自身である。

　だから、現下の国際情勢の下で、わが国に対する侵略戦争が簡単に始まることも、それが成功することもあり得ない。その有効な歯止めとしての専守防衛を固めてきたのは自民党政権自身である。それが急に「狼少年」のようなことを言い、まるで「火事場泥棒」のように憲法を無視して戦争法を制定してしまった。これでは、憲法問題を回避するためにあえて嘘をついたとしか言いようがない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/203.html

　それはともかく、田中康夫さんでさえ勘違いしているが、欧州型のインボイスが採用されたからといって消費税の運用がまともになるわけではない。

　消費税を正しく納付しているかどうかは、取り引きの実態を記録したものを見るほかないのだから、インボイスだろうが、従来型の伝票だろうが機能は同じである。
脱税や計算ミスのチェックは、伝票をめくりながら個別の取り引き内容を確認するしかない。

　インボイスは、「輸出免税」という“詐欺”（納付をしていない税金を還付するという重大な国家機関の犯罪）を算数的にごまかすための仕掛けでしかない。
（脱税が見破られやすいのではという心理的効果は少しだけある）

　税金は取引先に納付するものではなく政府部門に納付するものだから、私人間の取り引き内容を記載したインボイスにどれだけ“きちんと”税額が記載されていようとも、納税とは無関係なのである。
（これが理解できていないと、消費税の内実も見えない）

　それにしても、日本の政治は異様過ぎる。

　「軽減税率」（複数税率）の導入という極めて重要な税制変更が自民党と公明党の協議で進められているのに、民主党から共産党・社民党・生活の党までウンともスンとも言わないという状況をどう解釈すればいいのだ。

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軽減税率で中小企業に選択制　簡易税額票とみなし課税［日経新聞］
自公が調整
2015/11/7 2:00

　自民、公明両党は６日、2017年４月の消費増税時に導入する軽減税率の経理方式について詰めの調整に入った。現行の請求書を使った簡易なインボイス（税額票）を採用し、間違えても過失なら罰則を科さない。中小零細企業は売り上げに占める対象品目の割合を業種ごとに定め、納税額を決めるみなし課税方式も選べる案が有力。20年度をめどに移行する本格的インボイス制度へのつなぎ措置と位置づける。

　消費税率を10％に引き上げる際に飲食料品などの税率を低くする軽減税率を導入すれば、品目によって税率が変わるようになる。売り上げや支払う税額などを正確に把握するには新しい経理方式が要る。方法によっては中小企業の事務負担が重くなりすぎるとの指摘があり、与党協議の焦点の一つになっている。

　欧州連合（ＥＵ）型の本格的なインボイスは事務負担が重いため、公明党は簡易インボイスを主張している。現行の請求書を使い、軽減税率の取引に印を付け、額などを書き込むイメージだ。それでも、企業側からは事務負担が大幅に増えるとの見方が出ている。

　与党は簡易インボイスへの懸念を払拭するため、経理ミスが故意でなければ追徴課税しない方針などを打ち出す。売り手に請求書の交付を義務づけないことも検討する。

　対応できない中小零細企業はみなし課税も選択できる案が有力。現行のみなし課税制度は小売りや卸売りなど６業種ごとに定めた仕入れ率を使って税額を大まかに計算し、納税する。年間の売上高5000万円以下の事業者が対象だ。これを参考に設計する。

　本格的なインボイスへの移行は３〜４年後とする。その間に軽減税率に対応した経理システム導入を支援する制度をつくり、環境整備する。簡易インボイスやみなし課税には納税すべき消費税が事業者の手元に残る「益税」も指摘されており、本格的なインボイスへの移行を明示する方向だ。

　簡易インボイスとみなし課税を併用する経理方式によって軽減税率の対象品目が制限されることはない。与党は今後、経理方式と並んで対象品目と財源の議論を詰める。

　公明党が主張する「酒類を除く飲食料品」は、目減りする消費税収約１兆3000億円をどのように賄うか、めどが立っていない。「生鮮食料品」（約3400億円）を軸に加工食品を組み合わせる案（最大8000億円）が浮上しているが、それでも4000億円程度の財源が不足する。自民党とも隔たりがある。

　▼税額票　モノを売る事業者が買い手に渡す伝票。消費税率が一律８％の現在は売り上げから仕入れ額を引いて税率をかければ納税額がわかる。税率が複数になると、どの商品の税率がいくらかを記録した税額票が必要になる。
　公明党が主張する簡易税額票は現行の請求書を使う方式で、軽減税率の対象商品に印を付けて区別する。一方、欧州連合（ＥＵ）型の税額票は商品ごとの税率や税額を明記しており正確な納税額を把握できる。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H6Y_W5A101C1MM8000/?dg=1

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/204.html

　中国がユネスコに南京虐殺の資料を世界記憶資産として申請して、これが認められた一件。

　安倍政権が激しく拒否反応を示し続けています。

シベリア抑留記録を世界記憶遺産に登録させた日本が、南京事件については抗議するのが恥ずかしい。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/b7a4813c393a7efeec42c13da7f51814
・
南京虐殺を否定する安倍首相が、中国の「南京事件の政治利用」を招いた。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/764305308692e3d90bbbaaf5a8706847
・
菅官房長官が中国からユネスコに出された文書を見てもいないのに、分担金を払わないぞと脅している件。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/67f9ec98f3e3e7565728372a3832506b
・

　まず、フランスを訪れている例の馳文部科学大臣は、ユネスコ＝国連教育科学文化機関の総会で２０１５年１１月５日に演説し、日本と中国の見解が異なるなか、「南京事件」を巡る資料が「記憶遺産」に登録されたのは問題だという立場から、

「特に記憶遺産については、我々加盟国はユネスコの責任あるメンバー国として、その健全な発展のため、ガバナンスや透明性の向上を含む改善を早急に実現するよう我々加盟国の間で議論を進めていく必要があります」

などと、記憶遺産の事業を改善することなどを訴えました。

　日本の大臣がユネスコの総会に出席するのは１０年ぶりだそうですが、明らかに南京事件を糊塗したい意図がありありで、各国代表も

　「記憶遺産について？ノーコメントだよ」（ミャンマー代表）

　「関わりたくないよ」（インドネシア代表）

　「ユネスコは政治問題を避けるようにしないと。ここは教育・科学・文化の場なんだから」（タイ代表）

と困惑しており、日本は恥の上塗りです。

　さらに、菅官房長官は１１月６日の閣議後の記者会見で

「ユネスコに対し、登録事業の政治利用は絶対に未然に防がなければならず、公平性や透明性が確保されるよう強く求めた。

ユネスコのそもそもの目的は分断でなく、統合という理念であり、公平で透明性のある制度への改善に取り組んでいく必要がある」

「わが国としても、事業の制度改善のために全力を尽くし、制度改革にとって、何がいちばん効果があるのか、ありとあらゆる可能性を検討したい」

と述べ、分担金などの支払い停止も含めて、あらゆる方策を検討していく考えを重ねて示しました。

　まあ、ありていに言えば、国連機関であるユネスコを、カネの問題で言うことを聞けと脅してるのも同然です。

　さらに驚いたのが、毎日新聞の

世界記憶遺産：意見書　日本、「南京」否定派を引用　ユネスコ受け入れず
http://mainichi.jp/shimen/news/20151106ddm001040141000c.html
というスクープ記事です。

　なんと、日本がユネスコに出した民間意見書を書いたのが、一般財団法人親学推進協会理事長の高橋史朗氏。

トンデモ「親学」のドン　下村博文文科相辞任？　「無届け後援会」で政治資金規正法違反の疑い　文春スクープ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/9ea5939f70489279b03c899d7f5bea97
・
安倍政権を牛耳る「日本会議」の恐怖1　菅官房長官が集団的自衛権合憲派として挙げた学者３人は全部日本会議
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/66713d3160b819de27ffba38f76c6e3a
・

　そして、その意見書に、あの亜細亜大学の東中野修道教授の著書が引用されているというのです。

　東中野教授と言えば、南京事件の生き残りの少女を被害者とは別人だと書いて名誉毀損で訴えられ、東京地裁、東京高裁、最高裁と３連敗した人です。

御年68歳なんですが、まだ亜細亜大学法学部法律学科の教授。亜細亜大学は定年がないんですか？

　この訴訟の原告は、中国・南京市に住む夏淑琴さん。8歳だった1937年12月に、南京の自宅に押し入った日本兵に両親ら7人を殺され、自身も銃剣で刺されましたが死を免れた、南京虐殺の生き残りとして有名な方です。。

　判決によると、事件翌年に米国人牧師が現地で撮影した16ミリフィルムがあり、その解説文の中に「8歳の少女」が登場するのですが、東中野教授はこの解説文を読み、１９９８年に出版された「『南京虐殺』の徹底検証」という著書で

「『8歳の少女』と夏淑琴は別人で、夏さんは事実を語っていない」

という趣旨の指摘をしました。

「南京虐殺」の徹底検証
東中野修道　著
展転社
まだ売ってたよ！

　なぜそうなったかというと、東中野教授がこのビデオの解説文中の「銃剣で突かれた」という意味の英語を、「銃剣で突き殺された」と訳したため、被害者は突き殺されているのだから、生きている夏さんが死んだ被害者本人のわけがないと「徹底検証」しちゃったというわけです(笑)。

　ことほど左様にほかの推論もひどく、東京地裁も呆れて判決文で

「これは明らかに矛盾であり，論理に破綻を来しているというほかはない。

　通常の研究者であれぱこの矛盾を認識し，そこに至る推論の過程のいずれに誤りがあるかを検証し，結局はイで述べたと同様の可能性に思い至るはずであるが，被告東中野は，上記の矛盾点には一切言及していない。

　以上述べた2点だけからしても，被告東中野の原資料の解釈はおよそ妥当なものとは言い難く，学問研究の成果というに値しないと言って過言ではない。」

「原告が虚偽の証言をしていると強く印象づけ、名誉を傷つけた」

「真実であるとする理由がない」

と指摘して、東中野教授と出版社に400万円の慰謝料支払を命じました（判決文、判決文の解説）。
http://homepage3.nifty.com/ryo-folklore/intisol/hyakunin/Xia/tisaihanketu.htm
http://space.geocities.jp/ml1alt2/data/data8/data8-2-5.htm
・
　当然、同教授は東京高裁に控訴。しかしさらに敗訴し続け、最高裁で判決は確定しています。

判決後の記者会見で、「南京虐殺から７０年を前にして記念すべき日で、亡くなった同胞にも一つの弔いになった。真実を述べる機会はそんなに多くない。これからも史実を語り続けたい」と語る夏さん。

説得力皆無ですな(笑)。

参考記事　東中野氏のむなしい「証拠写真」検証を論駁する
http://www.nextftp.com/tarari/Matsuo/murasehanron.htm
・

　毎日新聞は、日本の出した意見書にこの東中野教授の著書（たぶん、上の写真の「南京事件「証拠写真」を検証する」）が引用されていることについて、他の研究者のコメントを載せ、

『欧州と日中韓の歴史認識の比較を研究する静岡県立大の剣持久木教授は

「意見書は、南京大虐殺を否定する学派にくみしている印象を与える。ナチスによるユダヤ人虐殺を否定するのと同様の印象を世界に与えかねない」。』

『東京外国語大の渡邊啓貴教授（国際関係論）も

「日本に対する印象を悪化させて逆効果になった可能性がある」

と懸念する。』

としています。

　私に言わせれば、自国の裁判所に、

「これは明らかに矛盾であり，論理に破綻を来している。通常の研究者であれば矛盾を認識するはずで、被告の原資料の解釈はおよそ妥当ではなく学問研究の成果に値しない」

と断じられたような人の著書を引用している時点で、日本政府、終わってると思います。

馳文科相も、この意見書を書いた高橋史朗氏の親学を推進する親学推進議員連盟に所属しています。ちなみに会長は安倍首相。いやはや。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A6%AA%E5%AD%A6%E6%8E%A8%E9%80%B2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E9%80%A3%E7%9B%9F
・

裁判所の判決文でここまで書かれるなんて、よっぽどトンデモってことですからね。

しかし、安倍政権もこの大舞台で、よりによって親学の高橋史朗氏を出してきますかね。

せめて秦郁彦氏くらいで止めといたらよかったのに。まあ、普通の学者さんには断られますよね。

世界記憶遺産：意見書　日本、「南京」否定派を引用　ユネスコ受け入れず
http://mainichi.jp/auth/logined_meter_over.php?url=http%3A%2F%2Fmainichi.jp%2Fshimen%2Fnews%2F20151106ddm001040141000c.html&usid=web
毎日新聞　2015年11月06日　東京朝刊

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録された「南京大虐殺」に関する資料に対して日本政府が提出した民間研究者の意見書を疑問視する声が出ている。日本は、登録申請した中国に反論するため、外務省と専門家の意見書をユネスコ側に提出した。しかし、専門家意見書に南京事件否定派とみられている学者の著書が引用されるなどしたため、かえって日本の印象を悪くして逆効果になった恐れがあるという。

　意見書は明星大の高橋史朗教授が作成した。ユネスコ日本代表部の佐藤地（くに）大使の意見書などとともに、ユネスコ世界記憶遺産国際諮問委員会に９月末、提出された。

　高橋教授は意見書で、中国が一部公開した申請資料を分析。申請資料だけでは「内容の真正性について判断することができない」と指摘した。

　意見書は、「約１００名の日本兵が『大虐殺』の存在を否定する本を出版している」と記し、南京市にいた中国人女性の日記についても「伝聞情報に依拠した記述ばかり」と記述。さらに、事件自体を否定する主張で知られる亜細亜大の東中野修道教授の著書を引用して、中国が提出した写真の撮影時期に疑問を呈し、「関連性が疑われる」とした。

　南京軍事法廷で中国人３０万人虐殺の首謀者として死刑になった日本軍中将については、部隊が「南京城内に５００メートル入ったところで移動を命じられ、虐殺は物理的に不可能であった」と結論づけた。

　欧州と日中韓の歴史認識の比較を研究する静岡県立大の剣持久木教授は「意見書は、南京大虐殺を否定する学派にくみしている印象を与える。ナチスによるユダヤ人虐殺を否定するのと同様の印象を世界に与えかねない」。東京外国語大の渡邊啓貴教授（国際関係論）も「日本に対する印象を悪化させて逆効果になった可能性がある」と懸念する。

　一方、高橋教授は「東中野教授に批判があるとしても、引用した研究内容は検証されたものだと評価している」と反論。外務省関係者は「（高橋教授は）保守派の中ではバランスの取れた研究者だ」と話している。

　日本政府は「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」と認めている。２０１０年の日中歴史共同研究では、日本側は被害者数を２０万人を上限に４万人、２万人などと推計。中国側は「３０万人以上」と主張した。

　馳浩文部科学相は５日、パリで開かれているユネスコ定例総会で演説し、世界記憶遺産審査について「透明性の向上を含む改善を早急に実現する」ために加盟国が議論を進めていく必要があると指摘した。【宮川裕章、パリ賀有勇】

馳文科相がユネスコ総会演説、記憶遺産「透明性向上を」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2629400.html
・
　馳浩文部科学大臣が、日本の大臣として実に１０年ぶりにユネスコの総会に出席しました。背景にあるのが、南京大虐殺の資料が世界記憶遺産に登録されたことですが、馳大臣は、何を訴えたのでしょうか？

　（Ｑ．きょうはどんなことを伝えたい？）
　「・・・・・・」（馳浩 文部科学相）

　記者の質問に固い表情で会場入りする馳文科大臣。日本の大臣がユネスコの総会に出席するのは１０年ぶりです。

　日本政府が今回の総会を重要視する背景には、ユネスコで先月、中国が申請した南京大虐殺の文書が世界記憶遺産として登録されたことがあります。

　これについて、日本政府は、「中立・公平であるべき国際機関として問題だ」と批判。“ユネスコへの分担金を見直すべき”との声もあがっているのです。

　「特に記憶遺産については、我々加盟国はユネスコの責任あるメンバー国として、その健全な発展のため、ガバナンスや透明性の向上を含む改善を早急に実現するよう我々加盟国の間で議論を進めていく必要があります」（馳浩 文部科学相）

　“人類が後世に残す価値がある”としてユネスコが選ぶ「世界記憶遺産」は、１４人の諮問委員が非公開で審査しています。日本政府は審査の仕組みを透明性のあるものに改善し、関係国が意見を言えるよう求めています。

　一方、中国の代表団は・・・

　「すいません、急いでますから」（中国代表）

　南京大虐殺をめぐっては、犠牲者の数で日本側と中国側の主張が食い違っています。しかし、ユネスコが世界記憶遺産の登録を決めたことで、中国側は、自分たちの資料の中にある“犠牲者３０万人”が“歴史的事実”として国際的なお墨付きを得たとアピールしています。

　馳大臣は各国の大臣と精力的に会い、日本の立場を説明しました。

　「日本政府主催のパーティーが開かれています。各国の人が招かれていますが、この中、撮影は禁止。何が話されているのかは内緒だということです」（記者）

　この問題をめぐる対立に、各国は困惑を隠せません。

　「記憶遺産について？ノーコメントだよ」（ミャンマー代表）
　「関わりたくないよ」（インドネシア代表）
　「ユネスコは政治問題を避けるようにしないと。ここは教育・科学・文化の場なんだから」（タイ代表）

　中国は、従軍慰安婦の資料についても、２年後に韓国と共同で登録申請をする動きを見せています。

　日本側としては、来年春のユネスコ執行委員会までに審査制度を改革できるかが焦点となります。（TBS　2015年11月06日16:15）

官房長官 ユネスコ分担金支払い停止も含め検討
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151106/k10010296521000.html
11月6日 14時55分　NHK

菅官房長官は、馳文部科学大臣がユネスコ＝国連教育科学文化機関の総会で、「南京事件」を巡る資料が「記憶遺産」に登録されたことを受けて、記憶遺産の事業の改善を求めたことに関連し、制度改革に向けて、分担金などの支払い停止も含めて、あらゆる方策を検討していく考えを重ねて示しました。

フランスを訪れている馳文部科学大臣は、ユネスコ＝国連教育科学文化機関の総会で演説し、日本と中国の見解が異なるなか、「南京事件」を巡る資料が「記憶遺産」に登録されたのは問題だという立場から、記憶遺産の事業を改善することなどを訴えました。

これに関連して、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「ユネスコに対し、登録事業の政治利用は絶対に未然に防がなければならず、公平性や透明性が確保されるよう強く求めた。ユネスコのそもそもの目的は分断でなく、統合という理念であり、公平で透明性のある制度への改善に取り組んでいく必要がある」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「わが国としても、事業の制度改善のために全力を尽くし、制度改革にとって、何がいちばん効果があるのか、ありとあらゆる可能性を検討したい」と述べ、分担金などの支払い停止も含めて、あらゆる方策を検討していく考えを重ねて示しました。

南京大虐殺本「被害者と別人」　名誉棄損認定　東京地裁
http://www.asahi.com/national/update/1102/TKY200711020441.html
[asahi.com 2007年11月02日22時48分]

[asahi.com 2007年11月02日22時48分]

　いわゆる「南京大虐殺」の生き残りとして体験を語り続けている中国人の女性を「生き残った少女とは別人だ」と指摘した書籍「『南京虐殺』の徹底検証」をめぐる訴訟で、東京地裁（三代川三千代裁判長）は2日、書籍が女性の名誉を傷つけたと認め、著者の東中野修道・亜細亜大学教授（60）と出版社「展転社」（東京都文京区）に対し、慰謝料など計350万円を女性に支払うよう命じる判決を言い渡した。

　訴えていたのは、中国・南京市に住む夏淑琴さん（78）。8歳だった37年12月、自宅に押し入った日本兵に両親ら7人を殺され、自身も銃剣で刺されたという。

　判決などによると、事件翌年に米国人牧師が現地で撮影した16ミリフィルムがあり、解説文の中に「8歳の少女」が登場する。東中野教授はこの解説文を検証して、著書で「『8歳の少女』と夏淑琴は別人で、事実を語っていない」という趣旨の指摘をした。

　三代川裁判長は、解説文中の「銃剣で突かれた」という意味の英語を東中野教授が「銃剣で突き殺された」と訳したために別人と誤って解釈したと認定。「通常の研究者であれば矛盾を認識するはずで、原資料の解釈はおよそ妥当ではなく学問研究の成果に値しない」とし、教授の指摘は「真実であるとする理由がない」と判断した。

　展転社によると同書は約8000部発行。別の出版社が英語版、中国語版も発行しているため、判決は東中野教授に、さらに翻訳版の分として50万円の支払いを命じた。

　判決後に記者会見した夏さんは「南京虐殺から70年を前にして記念すべき日で、亡くなった同胞にも一つの弔いになった。真実を述べる機会はそんなに多くない。これからも史実を語り続けたい」と語った。東中野教授は「非常に心外だ。控訴する方針だ」とのコメントを出した。

「南京大虐殺」本の名誉棄損訴訟で著者らに賠償命令
http://www.yomiuri.co.jp/error.html?rUri=%2Fyol%2Fnational%2Fnews%2F20071102ic22.htm
・
　「南京大虐殺」を巡る本で名誉を傷つけられたとして中国人女性の夏淑琴さん（７８）が、著者の東中野修道・亜細亜大教授と発行元の「展転社」に計１５００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２日、東京地裁であった。三代川三千代裁判長は名誉棄損を認め計４００万円の賠償を命じた。

　問題となったのは、１９９８年に出版された「『南京虐殺』の徹底検証」。判決などによると、夏さんは、南京大虐殺について記した当時の英文資料などに登場する「家族を殺され、生き残った８歳の少女」として、中国や日本で体験を語ってきたが、同書は「８歳の少女と夏淑琴とは別人」などと記していた。

　判決は「著者による資料の解釈は妥当とは言い難く、学問研究の成果というに値しない」と批判。夏さんを「８歳の少女」と認定し、「原告が虚偽の証言をしていると強く印象づけ、名誉を傷つけた」と述べた。

　東中野教授の話「非常に心外で、控訴する」

（読売新聞　2007年11月2日）

南京大虐殺生存者が勝訴
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-03/2007110314_01_0.html
・
東京地裁　“ニセ被害者”は名誉棄損

　日中戦争中の一九三七年に日本軍が起こした南京大虐殺で生き延びた中国人女性が、ニセ被害者と決めつけられ、名誉を傷つけられたと訴えている問題で、東京地裁（三代川三千代裁判長）は二日、「原告の名誉を棄損し、名誉感情を著しく侵害」したとして、被告に四百万円の支払いを命じました。

　訴えていたのは当時、家族七人を殺され、自身も銃剣で刺された夏淑琴さん（７８）。夏さんを「南京大虐殺のニセ証言者」とした東中野修道・亜細亜大学教授と出版社の展転社（東京都）に千五百万円の損害賠償などを求めていました。

　東中野教授は著書『「南京虐殺」の徹底検証』のなかで、「銃剣で刺した」と訳すべき英語を「銃剣で突き殺した」と誤訳。“夏淑琴さんにあたる八歳の少女は殺されて存在しないはず”と主張していました。

　判決は、普通の読者であれば、夏さんが虚偽の証言をしていると理解するであろうとの見方を示し、「原告はいわゆる南京事件の生存被害者として広く知られた人物であるから、（著書の記述は）原告の名誉を棄損するものであり、原告の名誉感情を著しく侵害する」と判断しました。

　英語の誤訳について、「解釈はおよそ妥当なものとはいえず、学問研究の成果に値しない」と批判しました。

　記者会見で原告側弁護団は「（南京大虐殺の）否定派の代表的な論客である東中野氏に対し、裁判所が断を下したといえる」と評価しました。

“歴史の事実語る”　原告

　「やったー」「学者の研究態度のあり方に踏み込む画期的な判決だ」―。二日、南京大虐殺・夏さん名誉棄損裁判判決で、原告団「勝訴」の旗が掲げられた東京地裁門前は、約六十人の支援者の歓声に包まれました。

　その場で急きょ行われた報告会では、「南京への道・史実を守る会」の会員は「ほぼ全面勝利の内容です。うれしい。感無量です。少しでも（歴史の事実を）埋め合わせることができました。支援する人の苦労が報われた感じです」と、判決への確信を語りました。

　判決後の記者会見で、原告の夏淑琴さんは「来月は事件が起きてから七十年。本当に私にとって記念すべき年になりました。なくなった身内や家族に、このうれしい知らせを伝えたい」と喜びを語りました。一方で「これからも歴史の事実を語り続けなければならない」と、法廷で被告の東中野修道亜細亜大学教授と、一回も対決できなかったことに無念さをにじませました。

南京虐殺本訴訟：名誉棄損、2審も賠償認める　出版元側が敗訴
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080522ddm012040169000c.html
毎日新聞　2008年5月22日　東京朝刊

　南京虐殺（1937年）の生存者、夏淑琴さん（79）が書籍で「偽の被害者」と指摘されたとして、著者らに1500万円の賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が21日、東京高裁であった。柳田幸三裁判長は著者の東中野修道・亜細亜大教授と出版元の展転社（東京都）に400万円の支払いを命じた1審・東京地裁判決（07年11月）を支持し、双方の控訴を棄却した。

　夏さんは、米国人牧師が南京の状況を記録した資料に「8歳の少女」として登場し、戦後は証言活動を続けている。東中野教授は98年出版の「『南京虐殺』の徹底検証」に「『8歳の少女』は夏さんとは別人。夏さんは事実を語るべきだ」と記していた。柳田裁判長は「指摘が真実との証明はなく、夏さんの名誉感情を著しく侵害した」と判断した。

　展転社は「不当判決だ。上告の方向で検討している」とコメントした。夏さんは「今日の勝訴は大変感動しました。被告が上告した場合、最後まで闘う」と話している。【銭場裕司】

二審も著者に賠償命令＝南京大虐殺本で被害者を「偽者」　東京高裁
http://www.jiji.com/err/index.php
・
　南京大虐殺被害者の象徴とされる夏淑琴さん（79）が書籍で「偽者」と指摘されたとして、著者の東中野修道・亜細亜大教授（60）と出版社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は21日、名誉棄損を認め、400万円の支払いを命じた一審判決を支持し、双方の控訴を棄却した。
　柳田幸三裁判長は、被害の根拠とされた英文資料に登場する女性について、「一審では夏さんとは別人と争うなど存在を認めていたのに、架空の人物と主張を変えた。明らかに矛盾がある」と指摘。資料を「創作話」とする東中野教授側の主張を退けた。

（時事通信 2008/05/21-20:58）

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/205.html

”79：名無しさん＠１周年：2015/11/05(木) 01:21:16.08 ID:ix6NwoI+0.net
問題はこの反日サヨクが防衛省の内部資料にアクセスしたかどうかだ
もし共産党が出した防衛省の機密資料が、こいつ経由で流出したものだったら、
社会を揺るがす大事件に発展する

安倍あざらし隊@MetalGodTokyo
以前勤務していた情報セキュリティ企業で、防衛省や警察庁とスパム対策に
取り組んだのですが、

安倍あざらし隊@MetalGodTokyo
こんなこと言ったけど、経営側に潜伏しつつ、実は旧社会党・向坂社会主義協会系の
社青同・元同盟員で、現在は共産党熱烈応援、民主党左派それなりに応援。
反原発、反ファシズム、反レイシズム、反差別、反貧困、反自民、反安倍。
こりゃやっぱ我ながらどう見ても「反日サヨク」だなwww

”
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/f/f/ff637df4.png
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/1/9/19a2c05f.png
　
　

「反原発、反ファシズム、反レイシズム、反差別、反貧困、反自民、反安倍。
こりゃやっぱ我ながらどう見ても「反日サヨク」だなwww ・・・」

公安さん、年金機構の情報流出で政府機関はサイバーセキュリティ対策を取ったと思いますが、中国や北朝鮮系の工作員が入り込んだ可能性がありますよ。

原発の作業員の身元調査だけでなく、情報セキュリティ会社の社員の身元調査もしないと、「国家機密」が中国、北朝鮮に筒抜けです。

国会前でデモする人間、マスコミ関係者、ＮＧＯ、ＮＰＯ、労組の身元調査が急がれます。

最後に
”山口貴士 @otakulawyer 0:42 - 2015年11月6日
「ぱよぱよち〜ん」事件は、「社会運動を熱心にやってる人を企業が雇うリスク」を
可視化しました。「ぱよぱよち〜ん」を擁護している人々は、その悪影響の大きさを
真剣に考えた方がいいですよ。”

★久保田◯己（ニコニコ大百科）
http://dic.nicovideo.jp/a/%E4%B9%85%E4%BF%9D%E7%94%B0%E7%9B%B4%E5%B7%B1

久保田◯己（くぼたなおみ）とは、C.R.A.C.（旧称レイシストをしばき隊）の構成員。マザコン。
自称「反安倍闇のあざらし隊　反ファシズム、反レイシズム。あざらし革命防衛隊・闇の遊撃班。」

概要
東京都町田市在住。企業向けセキュリティソフト会社の老舗であるフィンランド・F-Secureの、日本法人エフセキュア株式会社に勤務していた（依願退職済み）。日本スマートフォンセキュリティ協会元幹部。

一方で日本社会主義青年同盟（旧社会党の青年部）にかつて所属、現在でもバリバリの左翼活動家の一面を持ち、反安倍を標榜。反原発運動などで街頭演説している姿が撮影されているほか、SEALDsのサポーターとしても活動している。

アマチュア無線
彼にとって不幸だったのは、Youtubeのアカウント名に彼のアマチュア無線局のコールサインを使用していたことであった。遠方の地の放送を受信した際、その無線局へQSLカード(受信証明書)を送付する習慣がアマチュア無線愛好家の間にはあるのだが、これを逆手に取られた結果住所が判明。アマチュア無線技士一級の資格を所持しており、自宅にも巨大な無線アンテナを所有していることも発覚したのであった。個人情報の管理が甘い馬鹿が全部悪いｗ

設備が国外へも容易に届く短波放送であること、コールサインの数字から交付された時期が北朝鮮による日本人の拉致が活発だった1980年代以前であること、彼の代名詞であるぱよぱよちーんが朝鮮語である疑惑などから、いったいどの国と交信していたのかが疑われている。

　
名誉毀損問題

漫画家のはすみとしこがFacebookでアップロードした画像がインターネットで賛否両論の反響を呼んだことに対して、この画像に「いいね！」を付けたユーザーの個人情報を収集して公開する「はすみしばき」なる運動を展開した。

刑法上の名誉棄損罪に問われかねない行為だが、よりにもよってセキュリティ企業の社員がこのような活動をしていることに対して懸念の声が上がっている。エフセキュア社の製品には公的機関でマイナンバーを扱うものも存在しており、その販売元の社員が「ネトウヨ」と認定した人物の個人情報を晒し上げるといった暴挙に出ているのが現状である。

このリストを拡散した人物が本人であるかどうかをF-Secureの公式Twitterへと直に確認する者も現れ、それに対して日本法人エフセキュリティ社長のキース・マーティン（Keith Martin）は以下のように述べている。

Thank you for your note. We are looking into this and will address as soon as we can.
（報告ありがとう。私たちは可能な限り速やかに調査し対処する）

17:29 - 2015年11月3日

そして11月6日、エフセキュア社は続報を発表し、以下のように述べた。

11/4に公開したニュースについて、社内の調査結果の続報を以下の通りご案内致します。
エフセキュアの社内のお客様情報や業務上知りえた個人情報が外部に漏えいしたという事実はありません。
エフセキュアはフェイスブックやその他SNSに登録されている個人情報を保持しておりません。
エフセキュア製品が、エフセキュア製品をご利用のお客様の個人情報を収集することは、いかなる利用形態においてもございません。
エフセキュアでは、今回公開されたとされるリストは所持しておらず、内容も確認致しておりません。
なお、不適切なSNS利用があったとされている社員は、本人の意思により既に弊社を退職しております。

これにより、あくまで個人の責任であって会社は無関係であるという立場を表明し、個人情報を晒した久保田を懲戒ではなく依頼退職という形にしたことが明らかになった。

語録
・ぱよぱよちーん
女性にこの言葉で絡むも、その相手から「マザコン」と断じられてしまった。朝鮮語であるとの意見が出ている。

・日本におけるAndroidを狙ったマルウェアは、優良アプリを装った動画閲覧アプリやウイルス対策アプリをダウンロードさせて個人情報を盗み、その情報を売ったり、金銭を請求したりするタイプのものが多いですね。
本業としての発言。だが・・・

・携帯からなら一発で特定。PCからProxyかましてても追い込みかけるよ。セキュリティ業界の総力あげるからな。
上記発言と併せて読んでみよう。Facebookの未公開情報を取得していた疑惑と合わせ、電気通信事業法違反の疑いがもたれている。

・伊達に外資系で広報の仕事やってるわけではないので、今日は早めに帰宅して、自民とネオナチのつながりの更なる世界拡散に尽力します。業務スキル、フル活用。
ディスカウント・ジャパン活動に余念がないご様子。

・取引先の営業の人と仕事の打ち合わせの話終わった後、話題を選挙にふったら「共産、共産」で不在者投票してきたとのこと。多めに発注したるわ。

・お取引先の営業の方が、反原発で選挙フェスのボランティアでロック・マニアであることが判明。今後優先的に発注だしますww。

・刑法上の背任罪に問われる可能性が高い発言。
「個人情報保護法ガー！」 個人情報保護法は個人情報取扱事業者の為の法律です。 「訴えてやるー！」 自分で公開している情報をまとめられたので訴える、そんな訴求は通用しません。
たしかにその通りなのだが、個人情報保護法以外で訴えられることは想定していなかったらしい。

・結論：個人情報の管理が甘い馬鹿が全部悪いｗ（・∀・）
結果、彼も晒されることとなった。ブーメラン（ｒｙ

＜参考リンク＞

■【速報】#ぱよぱよちーん がついにTVデビューｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ　TOKYO MX　…F-Secureしばき隊社員「個人情報晒し」事件
http://hosyusokuhou.jp/archives/45914067.html

■【衝撃発言】F-Secure所属のしばき隊久保田○○さん「防衛省や警察庁とスパム対策に取り組んだ。経営側に潜伏しつつ社青同で共産党熱烈応援。我ながらどう見ても『反日サヨク』だな」
http://hosyusokuhou.jp/archives/45926472.html

■【速報】 エフセキュア社 「続報です。不適切SNS利用とされる社員は退職しました。」
http://hosyusokuhou.jp/archives/45929350.html

https://www.f-secure.com/ja_JP/web/press_jp/news-clippings/-/journal_content/56/1082220/1423364?p_p_auth=JJwCsBQ5&refererPlid=910425

■【緊急速報】 警視庁、はすみリスト騒動の捜査を開始
http://hosyusokuhou.jp/archives/45929039.html
https://www.jssec.org/news/news20151105.html

■【衝撃】しばき隊の久保田○○さん、なんと『日本スマートフォンセキュリティ協会』のリーダーだった！「携帯からなら一発で特定」
http://hosyusokuhou.jp/archives/45907012.html

■【サヨク速報】F-Secure所属のしばき隊久保田○○さん「お前帰りは一人だろ、ヤサ探ってガラさらって沈めるぞゴルァ」
http://hosyusokuhou.jp/archives/45927972.html

■【サヨク速報】山口弁護士｢ぱよぱよちーん事件は『社会運動を熱心にやってる人を企業が雇うリスク』を可視化した｣
http://hosyusokuhou.jp/archives/45925212.html

■【#ぱよぱよちーん 状態】『日本スマートフォンセキュリティ協会』の活動内容のページからしばき隊の久保田○○さんの名前が消える ！！！
http://hosyusokuhou.jp/archives/45908760.html

■【衝撃発言】F-Secure所属のしばき隊久保田○○さん「しばき隊だととっくに公言しているので業界関係者、取引先800人くらいが既に知っている。商談の場で話題になるくらい」
http://hosyusokuhou.jp/archives/45909977.html

■【速報】民主党・有田ヨシフ議員の弟が犯罪教唆「このリスト（FBユーザー情報）をみて個別にしばくのもよし！」　#ぱよぱよちーん
http://hosyusokuhou.jp/archives/45908073.html

■【速報】しばき隊の久保田○○さん所属のセキュリティ会社「現在、緊急会議中」マイナンバ−で警察庁や防衛省の仕事、セキュリティでFBと業務提携か
http://hosyusokuhou.jp/archives/45906006.html

■【#ぱよぱよちーん】しばき隊の久保田○○さんが会社を使って個人情報特定「業務スキル、フル活用」→しばき隊「自宅に遊びに行っちゃおう、調子に乗ってんと〆んぞ」
http://hosyusokuhou.jp/archives/45897936.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/206.html

以下のコラムは、中国がインドネシア高速鉄道建設計画で、中国が欧米先進国型のルールを歪め、卑怯な手を使って、騙し討ちのように受注してしまった顛末を語っている。つまり、利益度外視した上に、民間のフェアな競争原理のルールまで無視し、国家一丸となって、受注にこぎつけたのは、卑怯である。また、中国の建設するインフラ整備は、その地域の住民の権利を無視した強制力が働き、尚且つ、その品質への疑問も積み残したままだ。このような選択をインドネシアがしてしまったことは、結果的にインドネシアの将来的計画の足を引っ張るのではないだろうか、と中国準国営企業のルール無視を批判するとともに、インドネシアにも警鐘を鳴らしている。

たしかに、このコラムの書き手のような考え方にも一理ある。しかし、中国は日欧米と初めから異なるルールで運営されているわけで、日欧米が自画自賛するルールはあなた方のルールでしょう、と考えているのだろう。安倍晋三は、アジアの一国であり、まさしくアジア人であるのも関わらず、欧米価値観こそが無比な普遍的価値観だと、真理のように口にするが、どこの世界に、欧米価値観が無比な価値観などと書いてあるのだろうか。そして、世界の国々や民族や地域が、それを認めているフシはまったくない。

先進経済圏におけるルールと云うものは、先進経済圏にとって都合の良いルールに過ぎないわけで、開発途上国や未開発地域にも適用された当たり前と云う思考停止は、驕りに過ぎない。アメリカのルールを、今現在TPPを通じて押しつけられている日本と云う立場を考えれば判ることだが、上のルールに合わせて、下が動くのは日本社会くらいのもので、そうそう、従属に甘んじる国や民衆は少ないものである。彼らは常に狡猾であり、反撃の精神を忘れないものだ。つまり、自分たちが従属したルールが、絶対的なものだと思うくらいおバカな勘違いはないわけで、それが永遠に守られるだろうと考えることは根本的に間違いだろう。

考えてみれば、わが国日本においても、立憲主義に基づき、政府の統治はいわゆる日本国憲法の原理に従って行うことが義務付けられているわけだが、条文に書いていないことに関しては、立憲の法理に関わりなく、政府に一定の解釈を加えることは許される。このような立憲主義の法理を、具体的に書いていないから、時の政府の解釈で行うことが出来る。まさかと思うが、今の安倍政権は、それを正々堂々、正義の執行のように行ったのだから、ルール無視の典型のようなもので、民主主義だと云う日本でさえ起きているのだから、中国共産党独裁体制の中国がルールを守らないのは、或る意味で当然だと思っておくのが、筆者などは常識じゃないか思う次第だ。

中国にしても、イスラム教が支配的な国や地域にしても、独裁的大統領制が敷かれている国も、欧米先進国にとって都合の良いルールが普遍的だなどと受けとめている人々は存在しない。そんな、俺たちに無関係なルールを、良い思いをしている連中に言われてなるものか。その反骨精神があるからこそ、その発展途上国には、それなりの未来展望が存在する。小金持ちの裕福に満足して、従属の方が楽じゃないか。そう云う国や人々の未来展望は、２１世紀においては絶望的に見つけることは出来ないようだ。

たしかに、インドネシアが中国企業に高速鉄道を建設を発注と云うか丸抱えでお願いしたのには、それなりに意味がある。仮に、食うものがない時に、食えそうなものがあれば、それを喰らって、生き延びるわけで、将来の健康被害まで思いが及ぶことは稀である。つまり、インドネシアにとって、中国企業の提案は、非常に魅力的で、国家１００年の計などは糞喰らえだったと云うことだ。また、中国政府のインフラ整備の呼び水は、途上国にとって常に蠱惑的で、金持ち達のルールなんて、絵に描いた餅に映ると云う事実を政府も企業も肝に銘ずるべきである。

ルールに従わないと非難したければ、まず足元の日本政府の立憲主義のルール違反を厳しく詮議した上で、語るのが筋だろう。原発立地地域問題も、似たようなニアンスがある。同じニアンスを抱えた沖縄県が、徹底抗戦に出ているのは、おそらく、沖縄のアイデンティティから来ているのだろうが、注目に値する。蟻が不遜な木偶の坊を懲らしめる、お伽噺が正夢になることを祈りつつ、今夜のコラムを締めくくる。

≪　中国が競争ルールを歪める限り
　　途上国開発で日本は敗北し続ける

　インドネシアの高速鉄道の建設計画の受注をめぐり、日本の新幹線案が中国に敗退したことは周知のとおりだ。その後、計画は着々と進み、先月16日にはインドネシアと中国の企業連合が合弁会社の設立で正式な契約調印に至った。

　中国による受注の背景には、いくつかの要素が存在した。その決定的な要素となったのが、中国側からの「インドネシアの財政負担をなくし、債務保証を求めない」という提示だった。
　ことの経緯はこうである。

　この東南アジア初の高速鉄道は首都ジャカルタと西ジャワ州バンドン間150kmを結ぶもので、将来的にインドネシア第二の都市である東ジャワ州スラ バヤへ延ばすという計画がある。これに、日本と中国が入札を争っていたが、今年9月3日、インドネシア政府はこの計画を白紙に戻すと宣言した。

　もともと日中は「インドネシア政府の支出がある」ことを前提に競り合っていたが、その前提がここで揺らいでしまった。そして、インドネシア政府は 計画を凍結させると同時に、「高速ではなく低速に」と計画を変更させ、挙句は「政府は建設コストを負担しない」と条件を二転三転させて行ったのである。

　その後、わずか4週の間に、インドネシア政府は中国案の採用を決定してしまう。同月29日のことだ。「インドネシアの財政負担をなくし、債務保証を求めない」という中国の提案が決定的となった。

　この要求の変化をものともせずに食らいついて行ったのが中国だ。国際問題に詳しい専門家は、この間髪入れずしての提案をこう分析する。

　「インドネシア政府の要求に合わせてすかさずカードを切り返したのが中国。内容の精度はさておき、中国は（上記の政府支出ありから出資なしまでの）“3枚のカード”を携えていたと見ることができる」

■激しいロビー活動と 実績に対する自信も勝因

　また、この専門家は「民間企業が主体となることで、政府の支出を低減させるやり方は、途上国のニーズがインフラの質よりも財政的負担の軽減にあることを中国は見抜いていたという証左だ」と指摘している。

　一方で、インドネシアには公的資金はジャワ島以外の他の島に振り向け、人口や経済が集中するジャワ島の開発は民間投資に委ねようとする政策がある。中国案はこの政策とうまく合致したとも言える。

　これに対し、日本案は債務保証に拘泥した。これが敗北につながったという説は有力だ。ちなみにこの「債務保証なし」というのは、事業主体への融資 に返済リスクが生じた場合、それを相手国政府が返済するのを通例とするが、中国案はそのリスクも中国が負うことを意味するものだ。

　計画が最終的に中国の手に落ちた理由は他にもある。外交的揺さぶりもそのひとつだろう。
　党中央、国務院、国家発展改革委員会、外交部、国家開発銀行、そしてこれに中国鉄路公司が一丸となった激しいロビー活動である。

　また、“揺るぎない自信”もそのひとつだ。世界で最大規模にして最速の技術と管理――は彼らが自認する強みである。中国には、たった12年間で1 万7000キロの高速鉄道を敷設したという成功体験があり、北京−上海を結ぶ1300キロの高速鉄道に至ってはわずか3年ほどで正式運行にこぎつけてい る。

　こうした経験を背景に、中国はインドネシアのジャカルタ−バンドン間の150キロを結ぶ高速鉄道も「3年でできる」と誇示した。完工は2018年。これは日本案の2021年の半分の工期に過ぎない。

■中国の「一帯一路構想」に インドネシアの思惑が合致

　中国にとっては、初の高速鉄道の海外輸出大型プロジェクトとなるだけに高揚気味だ。150キロの走行距離とはいえ、これを契機に今後はインドネシアの鉄道市場を独占できると見るからだ。

　中国はジャカルタ−バンドン沿線での「経済回廊」の構想も描く。インフラ建設とともに不動産開発や工業団地開発を進めれば、中国国内の産業チェーンの輸出にもつながると期待を深める。

　また、中国の受注をめぐって注目すべきは、中国の掲げる「一帯一路構想」とインドネシアが掲げる「海洋国家構想」のドッキングである。「一帯一路構想」が重視するのは「連結」、他国の交通を連結させながら、中国発の複数のルートを作り上げるこの構想に、インドネシアも利点を見出した可能性は否めない。

　ちなみに2013年10月、習近平国家主席は首都ジャカルタで「21世紀海上シルクロード」構想を発表したが、中国は互いに首位の貿易相手国であること、インドネシアがアセアンでも最多の人口を有する国家であることを理由に、2つの経済体が連結することの利点を強調している。中国にとってさらに重要なのは、マラッカ海峡、ロンボク海峡、ナトゥナ海峡などを有するインドネシアを、海上戦略上の攻略地点に組み込むことにある。

　他方、日本の経済界からは嘆息が漏れる。日本の商社幹部のひとりは失望を隠さない。
　「今回の一件で明らかになったのは、インドネシアの経済発展に最大の貢献国として認知されてきた日本が、中国にとって代わられたということだ。今後、インドネシアには中国資本が大きく投下されるのは間違いない」

■ルールを無視する中国の前に 健全な競争原理が歪んでいく

　一方、日本政府の内部からも強い危機感が伝えられる。インドネシアの高速鉄道の受注に関わる一連の流れをつぶさに見つめてきた政府関係者はこうつぶやく。

　「これはOECD陣営の『透明性を確保したモデル』の敗北だ……」

　これまで途上国のインフラは、先進国を中心とするOECD（経済協力開発機構）による支援という枠組みを中心に整備がなされてきた。そこに中国が割り込んでくることの影響は小さいものではない。

　この高速鉄道計画はインドネシアと中国の企業連合により進められるが、これはPPP方式（Public-Private Partnership）による実施であることを意味する。鉄道案件をビジネスとしてやろうというわけだ。では、その資金調達や返済期間をどう見積もるのか。参加する民間企業はそれぞれにソロバンを弾くところだが、中国の場合は違う。実質、政府が采配を振るってしまうのだ。しかも、中国の民間企業といって も政府と民間の線引きが曖昧で、その実態は純粋な民間企業でないものが多い。

　他方、日本企業にとってPPP方式は、日本政府のサポートを離れたところでの単体での闘いを意味し、リスク増大の懸念からインフラ案件の受注が遠ざかる可能性がある。その結果、蓋を開けてみれば中国企業の跋扈――、こうした展開となることは容易に想像がつく。

　また今回の案件に見るアンフェアは、政府組織を総動員しての手練手管の裏工作、「同じ土俵での闘い」がいつの間にか「水面下の交渉」に切り替えられてしまった点にある。中国側は「透明性の確保」など歯牙にもかけていないのだ。

　「ビジネスをするなら“ビジネスの掟”があるはずだ。だが、“ビジネスの掟”を無視する国がいとも簡単にそれを落札した。途上国のインフラ市場は今後ますます競争原理が働かない市場となってしまう」（同）

　透明性を維持すればそこに市場が発生し、よりよい企業が集まることができる。企業が集まれば競争原理が働き、質のいい技術が適正な価格で提供されるという好循環を生む。しかし、中国が割り込んでくることでこうした当たり前の競争原理ですら維持できなくなる懸念がある。

　そもそも、すべてのインフラ需要を中国が独占して受注できるわけなどない。「世界の途上国の需要に対して、各国で協力して整備に当たる」というのが本筋だ。当然、そこにはルールが必要であり、そのルールこそがOECDがまとめる行動指針である。ところが、中国は「我々はそんなルールに縛られない」と開き直る。「それはあくまで先進国を対象としたものであり、中国は関係ない」という立場だ。

　「一定のルールに基づいて公明正大な競争をすれば、ひいてはみんながハッピーになる、そういう思いで世の中が動いているはずなのだが……」（同）

■中国で短期完工が可能なのは 政府による“強制”があるから

　今回の中国による受注、それがインドネシアの未来にとって最善の選択だったかという点についても疑問が残る。

　筆者は、上海の街の変遷を通して「中国式インフラ建設」というものを目の当たりにしてきた。それは住民の強制立ち退きに始まり、民衆と政府の対 立、環境破壊と多くの矛盾と摩擦をもたらした。その本質を一言でいえば“政府による強制”である。インフラ建設には莫大な予算がつぎ込まれたが、その恩恵 に浴したのは一部の独占企業である。
　今の中国の自信の根底には、「北京−上海の高速鉄道の3年の完工」があるが、不可能を可能にしたのは “強制”が働いたからに他ならない。しかもスピード重視となれば、当然アンフェア、不正を招き透明性が失われてしまう。果たしてそれは他国において支持されるモデルなのだろうか。

　ちなみに今年3月、スリランカ政府はコロンボ港で進められる「中国城」の建設に中止命令を出した。この計画は520万平米にショッピングセンター やホテル、オフィスビルや3戸の住宅を含む不動産開発だが、法律の抵触と環境破壊が顕在化した。ミャンマーでも2012年に銅山開発をめぐり、民衆が大規模な抗議運動に乗り出している。

　途上国で日本モデルは「展開が遅い」と不評を買っているのも事実である。だが、それには一定の合理性も認められる。経済効果の追求のみならず、住民や環境とのバランスを取るにはある程度の時間も必要なのだ。しかも、日本モデルの根底には「産業を興し、人を育て、それを裾野にまで広げる」という息の長さがある。

　残されているのは、途上国による「賢い選択」だ。そのためには、まず目先の利益を捨ててもらうしかない。「国家100年の計」を立てた国づくりにこそ、日本モデルは大きな効果を発揮するだろう。
　≫（ダイアモンドONLINE：国際China Report−姫田小夏）

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/207.html

作家・島田雅彦が安倍批判小説を発表！「安倍自民はルペンやネオナチと同じ極右」との批判も
http://lite-ra.com/2015/11/post-1656.html
2015.11.07.　リテラ

　昨年、芥川賞作家の田中慎弥氏が安倍晋三首相をモデルにしたディストピア小説『宰相A』（新潮社）を発刊、話題となったが、今度はあの大物作家が安倍首相をモデルに小説を発表したと注目を集めている。

　その小説のタイトルは、『虚人の星』（講談社）。主人公は中国のスパイとさせられた多重人格者の外交官なのだが、そこに、暴走する世襲総理・松平定男が絡むというストーリーだ。執筆したのは、現在、芥川賞の選考委員を務め、安保法制にも反対を表明している作家・島田雅彦氏である。

　3代にわたる政治一家の生まれで、血筋のよさだけで選ばれた総理大臣──そう言われるとたしかに安倍首相の顔が浮かんでくるが、島田氏が同作とほぼ同時に発売した『優しいサヨクの復活』（PHP）の記述によると、小説は〈第二次安倍政権の暴走を横目で見ながら〉執筆したものの、〈（作中の総理は）安倍晋三に似ていなくもないが、安倍自身がコントの類型化された人物のようで、風刺の対象にすらならなかった〉とのこと。

　というよりも、この小説内で松平首相が発表する「談話」は、島田氏からの〈現政権へのアンチテーゼ、現政権の安全保障政策への代案〉なのである。

　その「談話」の中身とは、まず、敗戦後ずっとアメリカに占領され、奉仕してきた対米従属から日本が脱却することが明言される。そして、アジアへの植民地支配・侵略の謝罪とともに、〈アジア諸国共通の歴史観の構築を努力〉することが語られ、領土問題、とりわけ尖閣諸島については〈日中合意の下、領有権問題を再度、棚上げすること〉を提案し、〈両国が互いに軍事衝突を避ける努力をすることを確認した上で解決に向けた多様で、柔軟な可能性を探る〉ことが指し示される。

　さらに日米安保については、〈沖縄の米軍基地のグアム移転〉の推進を述べ、〈アジア太平洋地域の安全保障は日米安保体制を維持するだけでは不十分〉とし、〈日中平和友好条約を安全保障上の連携にまで発展させることも考慮し、同時に中国の軍備拡張に不安を抱えるアジア諸国と連携も強化し、理性的なアジア共同体構築に向けた外交努力を続けてゆく〉ことを表明するのだ。

　──安保法制の議論では、安倍首相を筆頭に賛成派たちは「代案を出せ」の一点張りで論争を拒否してきたが、そうした経緯もあって島田氏は小説内の「談話」というかたちで「代案」を示すことにしたのだろう。島田氏は〈こちらの方が自民党の安保法案より百倍現実的である〉（「本の雑誌」10月号／本の雑誌社）と書いているが、たしかに頷ける。

　しかも島田氏は、小説のみならず、前述した『優しいサヨクの復活』で、保守とは名ばかりのネトウヨまがいへと成り果てた現政権が企む戦前回帰の政策を徹底的に批判している。

〈多くの人は保守と右翼を混同しているが、実は全くの別物で、いまの自民党議員たちの主張を聞く限り、保守というより、ルペンやネオナチのような極右に近い。本来、保守主義というのは、ある程度の政治経験と歴史に対する理解がないと成立しないもので、伝統と経験に基づいて作られた社会を性急に変化させることには慎重な態度を取る。だが、極右は「押しつけ憲法」を拒否し、軍備拡張をし、公然と中国を敵国と見做す。実際、安倍晋三の政治姿勢は左派や自民党内のリベラル勢力を一掃するクーデターのようなものだった。「問答無用」で安保関連法案を成立させてしまったところも二・二六事件の青年将校みたいであった〉
〈現行憲法を押しつけだからといって改めようとするくせに、同じ押しつけである日米安保条約は頑なに守ろうとする。つまりは日米安保を憲法の上位に置こうとする政治方針なのである〉

　そして、自民党の憲法改正草案についても、〈国民を国家の暴力から守る憲法から国民を戦争に駆り出せる憲法へ。これは明らかに「憲法改悪」だ〉と怒りを滲ませる。とくに、「戦後レジームからの脱却」などと言いながらアメリカとの関係を見直すことは拒絶し、先の戦争への反省もなく愛国・軍国主義への道を歩む安倍首相への言葉は舌鋒鋭い。

〈祖父の屈折を孫が踏襲する。一族の政治的DNAに翻弄される日本はほとんど江戸幕府に先祖返りしたかのようだ〉
〈事情説明も支離滅裂で、野党議員の質問にもまともに答えられない総理は、それこそ国会の場でしか生きられないだろう。一般社会でそのような態度を取る者は誰にも相手にされなくなるはずだ。そのような人物であっても、血筋が良ければ、総理になれるこの国は徳川時代のままなのか？〉

　危機を叫ぶくせに外交努力を怠り、社会保障費を削って軍拡を進めるだけで、未来のビジョンはさっぱりない。普通に考えれば、アメリカから見れば日本はたんなる金づるでしかなく、いくら中国と軍拡を競っても日本に勝ち目はないのだ。だからこそ島田氏は、憲法9条の“外交的影響力”を主張する。

〈大日本帝国を復活させたら、敗北もまた反復しなければならない。どっちに転んでも、日本がマゾ的政治状況を甘受しなければならないなら、憲法九条に忠実に戦争放棄を徹底し、自衛隊を災害救助隊や、国内テロに対応する警察予備隊に戻し、非同盟、中立を宣言するという選択もあるのだ。そうすれば、これまでの外交の敗北は一転、外交の勝利となり、戦争せずとも米中露のような帝国に理念的に対抗できるはずなのだが、こういう議論を悪い冗談だと思う人がまだ多数を占めるのは悲しいことである〉

　戦後70年、アメリカの意のままに操られつづけてきた日本。ゆえに島田氏は〈いわば永遠のオルタナティブとして、公然とアメリカの方針と違う政治姿勢を取る根拠になり得るのが、現行の憲法だ〉と評する。そう、〈本当に日本の自立を志向するなら、日米安保ではなく、日本国憲法に忠実たればよい〉からだ。

　安保法制の可決を振り返り、島田氏はこう綴る。

〈二〇一五年の夏は、「優しい日本人」が笑顔を強張らせ、銃を手に取る未来への忌まわしい転換点として、世界の人々に記憶されるだろう。時の政権の暴走を止められず、気がついたら平和国家とは別のルートに乗せられ、アメリカの傭兵にさせられ、戦地で武器を手に戦い、東京ではイスラム過激派のテロが日常化する。このままいくとそれが日本の現実になる〉
〈安保法制をめぐる国会答弁にしても、折々の総理の発言にしても、虚言やすり替えや誤摩化しのオンパレードで、このような支離滅裂な人物に国政を委ねること自体が国家存立の危機だと思った。議会制民主主義はそうした危機を招いてしまうことに多くの国民が気づき、異論を唱えたり、デモに参加したりと理性的な行動に出た。安倍を退陣に追い込んでも、対米従属、日米安保堅持、改憲の方針を踏襲する別の総理が現れるだろう。彼らの暴走に歯止めをかける保険として、サヨクには復活してもらう必要がある、と三十二年前に『優しいサヨクのための嬉遊曲』を書いた私は思う〉

　島田氏が1983年、大学在学中に発表し、芥川賞候補作となったデビュー作『優しいサヨクのための嬉遊曲』（講談社文庫）は、高度資本主義の社会のなかで大文字の目的を失った左翼を「サヨク」とカタカナにしてその変質を表現した。いま、島田氏はサヨクの存在価値を〈主流派にはならないかもしれないが、おかしいと思うときに声を上げ〉ることにある、と書く。自由を重んじ、個人主義であるサヨクはなかなか連帯できないものだが、いまこそそれを乗り越える必要があるのだと。なぜなら、この先、未来からこの2015年を振り返ったとき、「なぜあのとき声を上げなかったのか」「間違った方向を正すことができなかったのか」と後悔しても、もう遅いからだ。

　今回の安保法制に反対するうねりのなかで、奇しくも島田氏と同様に「ポストモダン文学の旗手」と呼ばれた作家・高橋源一郎氏も、民主主義とは何かを市民に問いかけた。本稿で取り上げた『優しいサヨクの復活』は、高橋氏よりももっと直接的に政治へ斬り込んだ一冊となっているが、島田氏は同書でこのようにも嘆いている。

〈このような至極真っ当な正論をアウトサイダーの小説家が呟かなければならないこと自体、日本は末期症状を呈しているのである。政治がバランスよく機能していれば、小説家は異端でいられるし、安心してコトバの多様性を拡大できるのに〉

　いま、わたしたちの目の前に広がっている光景は、まさにディストピア小説の現実化だ。島田氏が訴えるように、安倍政権の退陣を迫りつつ、市民が声を上げてこの末期症状のい景色を変えなくてはいけない。

（水井多賀子）

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/208.html

　放送倫理・番組向上機構なるものがＮＨＫのクローズアップ現代をやらせだったと断じた事には驚いた。

　しかし、それよりもはるかに驚いたのは、そのＢＰＯが、高市早苗総務大臣がＮＨＫに文書による厳重注意をしたことについて、「政府が個別番組の内容に介入することは許されない」と厳しく批判したことだ（１１月７日朝日新聞）

　いうまでもなく安倍政権になってから、権力側のメディアに対する介入があまりにも露骨に行われるようになった。

　そして、それを批判するものを安倍政権は許さなかった。

　許さないどころか報復すらした。

　その強引さにおそれをなして、いまや誰も面と向かって安倍首相を批判しなくなった。

　そんな中で、ＢＰＯは安倍政権がテレビ番組に介入したといい、それを厳しく批判したのだ。

　安倍首相と取り巻き連中は、このＢＰＯの批判に衝撃を受け、怒り狂っているに違いない。

　自民党内には、ＢＰＯを解体し、政権の言いなりになるような組織に作り変える事を言い出す者も出てきたという（１１月７日朝日）。

　おもしろくなってきた。

　やれるものならやってみたらいい。

　そんなことをすれば安倍政権はますます批判され、墓穴を掘ることになる。

　そして、もし安倍政権が今度のＢＰＯの安倍批判に対して何の仕返しも出来ないなら、これをきっかけに安倍批判が続出するだろう。

　どっちに転んでも安倍政権には打つ手はない。

　今度のＢＰＯの安倍政権批判は、安倍暴政の終わりの始まりであるような気がする（了）

　　　　　　　　　　　◇

ＮＨＫ「クロ現」過剰演出は「重大な倫理違反」　ＢＰＯ
http://www.asahi.com/articles/ASHC652KYHC6UCVL013.html
2015年11月7日01時07分　朝日新聞

　昨年５月にＮＨＫ「クローズアップ現代」で放送された「出家詐欺」報道の過剰演出問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は６日、意見書を発表した。番組について「重大な放送倫理違反があった」と指摘する一方、この問題で高市早苗総務相がＮＨＫを厳重注意したことや、自民党がＮＨＫ幹部を呼んで説明をさせたことを厳しく批判した。同委員会が国や与党に異議を表明するのは初めて。

　同委員会が注目したのは、出家詐欺のブローカーの活動拠点を多重債務者が訪れ、出家について相談するという場面。初対面のようなやりとりをするが実は２人は旧知で、場所も多重債務者が管理するビルの空き部屋だった。依頼した上での撮影なのに、離れたビルから、室内に仕込んだマイクを使い「隠し撮り」のように行った。裏付けもしない安易な取材態度やスタッフ間の対話の欠如などが背景にあったとした。

　ＮＨＫの検証については「取材・制作過程についての放送倫理の観点からの検証が不十分であるとの印象をぬぐえなかった」と批判。「やらせ」を認定しなかったＮＨＫの放送ガイドラインについて、「視聴者の一般的な感覚とは距離がある」と指摘した。

　ＮＨＫは「裏付け取材を行わず、報道番組で許容される範囲を逸脱した表現で重大な放送倫理違反があったという意見を真摯（しんし）に受け止める。事実に基づき正確に報道するという原点を再確認し、現在進めている再発防止策を着実に実行して、信頼される番組作りにあたっていく」とのコメントを発表した。

　また、意見書では、高市総務相の厳重注意について「報道は事実をまげない」など放送法の規定を根拠にしていると指摘。その上で「これらの条項は、放送事業者が自らを律するための『倫理規範』。政府が放送法の規定に依拠して個別番組の内容に介入することは許されない」と断じた。

　さらに、ＮＨＫが自主的に再発防止策を検討していたにもかかわらず総務相が厳重注意したことを、「放送法が保障する『自律』を侵害する行為」とした。

　自民党情報通信戦略調査会がＮＨＫの幹部を呼び番組について説明させたことも、「放送の自由とこれを支える自律に対する政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべきである」と批判した。

　高市総務相は６日夜、報道陣の取材に「行政指導は法的拘束力があるわけでもなく、あくまでも、要請という形で受けた側の自主性にゆだねるもの。行政指導について、いきすぎたとも拙速だとも思っていない」と反論した。

　ＢＰＯでは放送人権委員会でも、同番組の審理を続けている。

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　〈「クローズアップ現代」の過剰演出問題〉　ＮＨＫが２０１４年５月１４日の同番組で、多重債務者が出家して戸籍名を変え、債務記録の照会を困難にする「出家詐欺」を特集。週刊文春が今年３月、「やらせがあった」と報道した。ＮＨＫの調査委員会は４月、報告書で「やらせ」はなかったとする一方、「過剰な演出」や「視聴者に誤解を与える編集」があったと公表した。番組では詐欺をあっせんするブローカーとされる男性と多重債務者とされる男性が相談する部屋を隠し撮りしたように放送したが、実際は記者も部屋に同席していた。ＮＨＫは記者ら１５人を処分。５月からＢＰＯ放送倫理検証委員会が審議していた。

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■検証委が指摘した主な問題点

・重大な放送倫理違反があった

・事前取材も裏付け取材もなしに、情報提供者の証言に全面的に依存

・報道番組で許容される演出の範囲を著しく逸脱

・「隠し撮り」風の取材は事実を歪曲（わいきょく）

・ＮＨＫ放送ガイドラインの「やらせ」の概念は視聴者の一般的な感覚とは距離がある

・政府が放送法の規定に依拠して個別番組の内容に介入することは許されない

・放送の自由と自律に対する政権党による圧力は、厳しく非難されるべきだ

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ＢＰＯ、ＮＨＫ過剰演出「重大な倫理違反」　自民の聴取「圧力」と批判
http://www.asahi.com/articles/DA3S12055357.html
2015年11月7日05時00分　朝日新聞

　昨年５月にＮＨＫ「クローズアップ現代」で放送された「出家詐欺」報道の過剰演出問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は６日、意見書を発表した。番組について「重大な放送倫理違反があった」と指摘する一方、この問題で高市早苗総務相がＮＨＫを厳重注意したことや、自民党がＮＨＫ幹部を呼んで説明をさせたことを厳しく批判した。同委員会が国や与党に異議を表明するのは初めて。▼３８面＝政権に強い姿勢

　同委員会が注目したのは、出家詐欺のブローカーの活動拠点を多重債務者が訪れ、出家について相談するという場面。初対面のようなやりとりをするが実は２人は旧知で、場所も多重債務者が管理するビルの空き部屋だった。依頼した上での撮影なのに、離れたビルから、室内に仕込んだマイクを使い「隠し撮り」のように行った。裏付けもしない安易な取材態度やスタッフ間の対話の欠如などが背景にあったとした。

　ＮＨＫの検証については「取材・制作過程についての放送倫理の観点からの検証が不十分であるとの印象をぬぐえなかった」と批判。「やらせ」を認定しなかったＮＨＫの放送ガイドラインについて、「視聴者の一般的な感覚とは距離がある」と指摘した。

　ＮＨＫは「重大な放送倫理違反があったという意見を真摯（しんし）に受け止める」とのコメントを発表した。

　また、意見書では、高市総務相の厳重注意について「報道は事実をまげない」など放送法の規定を根拠にしていると指摘。その上で「これらの条項は、放送事業者が自らを律するための『倫理規範』。政府が放送法の規定に依拠して個別番組の内容に介入することは許されない」と断じた。

　さらに、ＮＨＫが自主的に再発防止策を検討していたにもかかわらず総務相が厳重注意したことを、「放送法が保障する『自律』を侵害する行為」とした。

　自民党情報通信戦略調査会がＮＨＫの幹部を呼び番組について説明させたことも、「放送の自由とこれを支える自律に対する政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべきである」と批判した。

　高市総務相は６日夜、報道陣の取材に「行政指導は法的拘束力があるわけでもなく、あくまでも、要請という形で受けた側の自主性にゆだねるもの。行政指導について、いきすぎたとも拙速だとも思っていない」と反論した。

　ＢＰＯでは放送人権委員会でも、同番組の審理を続けている。

　■検証委が指摘した主な問題点

・重大な放送倫理違反があった

・事前取材も裏付け取材もなしに、情報提供者の証言に全面的に依存

・報道番組で許容される演出の範囲を著しく逸脱

・「隠し撮り」風の取材は事実を歪曲（わいきょく）

・ＮＨＫ放送ガイドラインの「やらせ」の概念は視聴者の一般的な感覚とは距離がある

・政府が放送法の規定に依拠し個別番組の内容に介入することは許されない

・放送の自由と自律に対する政権党による圧力は、厳しく非難されるべきだ

　◆キーワード

　＜「クローズアップ現代」の過剰演出問題＞　ＮＨＫが２０１４年５月１４日の同番組で、多重債務者が出家して戸籍名を変え、債務記録の照会を困難にする「出家詐欺」を特集。週刊文春が今年３月、「やらせがあった」と報道した。ＮＨＫの調査委員会は４月、報告書で「やらせ」はなかったとする一方、「過剰な演出」や「視聴者に誤解を与える編集」があったと公表した。

　番組では詐欺をあっせんするブローカーとされる男性と多重債務者とされる男性が相談する部屋を隠し撮りしたように放送したが、実際は記者も部屋に同席していた。ＮＨＫは記者ら１５人を処分。５月からＢＰＯ放送倫理検証委員会が審議していた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/209.html

https://www.facebook.com/shunji.miyake.1/posts/860946690670020
三宅 俊司

辺野古不当逮捕　に対して、那覇簡易裁判所は、勾留請求を却下。検察官　準抗告もできず、釈放されました。

　作られた公務執行妨害罪・・・は、裁判所に見ぬかれ、勾留請求は却下され、検察官も、不当勾留の継続をあきらめました。

　前回は、簡易裁判所は勾留請求を却下しましたが、検察官の準抗告を受けて、地裁裁判官がこれを取消、長期の勾留がなされてしまいました。

　簡易裁判所裁判官の人権感覚が、地裁裁判官を、はるかに上回っていることがこれをみても明らかだと思います。上ばかりを見ている地裁裁判官と、生活感のある簡易裁判所の裁判官の違いを感じます。

琉球新報、琉球朝日放送など、市民の監視とともに、報道の真実を見る目が、不当弾圧を跳ね返したと思います。

　真実を追究する報道の自由がいかに大切か、明らかにした場面でした。

　大手報道機関が、権力に忠誠を誓う中で、市民の立場にたつ報道こそ、人権と自由と正義を守る担い手としての報道の使命を実現するものだと証明した場面でもあります。

　警視庁沖縄上陸第１日目に作り上げようとした、「作られた公務執行妨害」・・・「転び公妨」は、報道、市民の監視の下で、見事に打ち破られてしまいました。
　
　国、そして警視庁、沖縄で、東京と同じ　たちの悪い弾圧ができると思うなよ。　

関連記事
リゾートに泊まり沖縄県民いじめ 警視庁機動隊の歪んだ正義（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/168.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/210.html

http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015110601002389.html
・
同志社大（京都市上京区）は６日、任期満了に伴う学長選を実施し、理工学部の松岡敬教授（６０）が選出されたと発表した。教職員の投票で村田晃嗣学長（５１）を破った。任期は２０１６年４月から４年間。

　村田氏は今年７月、衆院平和安全法制特別委員会が開いた安全保障関連法案の中央公聴会に与党推薦で出席、賛成意見を述べた。これに対し、松岡氏を含む同志社大教職員有志が村田氏を批判する声明を出していた。

村田晃嗣・公明党ご推薦【大賛成】戦争法案　7/13公聴会

以下ネットの反応。

「安保法制肯定」もだけど、反対する教員の延長を拒否したりした側面をもっと取り上げるべき。メタレベルで問題だった人なのでしょう。＞同志社大・村田学長が落選　安保法制肯定に学内から批判：朝日新聞デジタル https://t.co/uIQRdJaUaQ

— 前進亭かくまる (@kkmaru) 2015, 11月 7

同志社ではまだ学長が投票で決まることを羨ましく思う。多くの国立大学は「意向投票」で、票数は参考資料。学長選考委員会が決めれば票数が少なくても学長に選出される場合がある。
同志社大・村田学長が落選　安保法制賛成に学内から批判 https://t.co/Z8OwZZY3sK

— サイエンスカフェin静岡 (@SciCafeShizuoka) 2015, 11月 6

同志社でも自浄作用が働いてよかった。次は、国政レベルでの自浄作用を実現しないと！：同志社大・村田学長が落選　安保法制賛成に学内から批判 https://t.co/hfcuntC6V8

— 佐藤 嘉幸／Yoshiyuki SATO (@pliselonpli) 2015, 11月 6

https://t.co/wK58VEUszS
同志社大・村田学長が落選　安保法制賛成に学内から批判

これでまた「たかじん委員会」メンバーが落ちた。
さて、次はどのたかじん関連の人間が落ちるのか。
たかじんの顧問弁護士をしていたＹか？

— もう３３＠都構想否決は法的拘束力を有する (@ishincheck) 2015, 11月 6

「良心教育を基軸とした本学のイメージを大きく損なう」

学長選 → 落選

同志社大・村田学長が落選 安保法制賛成に学内から批判
https://t.co/FVYmUpNDuK pic.twitter.com/5YXCMLu26g

— インドア派キャンパー (@I_hate_camp) 2015, 11月 6

学長が自分から進んで国会の場であんなムチャクチャな論法で訳わかんないこと言い出したら、そりゃあ大学として沽券に関わるもんな。こうなるのも当然ですがな/同志社大・村田学長が落選　安保法制賛成に学内から批判：朝日新聞デジタル https://t.co/jUWKeSERj7

— フジヤマガイチ (@gaitifujiyama) 2015, 11月 6

同志社、汚名返上。RT @1691S: 【同志社大・村田学長が落選　安保法制賛成に学内から批判】https://t.co/ZV4r717wog【同志社大学長に松岡敬氏　安保法賛成の村田氏破る】https://t.co/0miADRW23I

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2015, 11月 6

同志社大学・村田学長落選は、同志社にまだリベラルな良心があった。知事選挙と同じ意味をもっている。安倍政権を民意によって変えていこうとする変化をあらわしているのかもしれない。
https://t.co/3oNrpanWkI
#戦争法案　#同志社大学　#村田学長　#琉球新報　#NHK

— Minerva owl (@rikkygogo) 2015, 11月 7

【炎上】「多くの安全保障専門家は今回の法案にかなり肯定的な回答をする」中央公聴会で同志社大の村田学長の発言。ネット民「でも、違憲」。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/2250
・
【激怒！】戦争法案に賛成した村田学長に対して同志社の学生・教員・ＯＢが抗議の声明！「心から恥ずかしい」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/2833
・

同志社は安保法に賛成意見を国会で述べた学長を認めなかったという事ですね。

「学者は憲法学者だけではない」なんていう憲法を軽んじるような発言してるんだから当然です。この流れを国政にもつなげていきたいものです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/211.html

　負け比べが終わらない。

　ＪＡ全農が肥料をごまかしていたと思ったら、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）なるものがＮＨＫのクローズアップ現代をこれ以上ない強い表現でやらせだったと批判した。

　もはやこれらの組織が何を弁解しても通用しないだろう。

　社会的に影響力のあるこの国の主導的立場にある者たちが、このように負け比べをしているのだから、どんなに安倍政権が間違った政策を強行しても、批判できないのは当然だ。

　そしてその負け比べの行き着く先は、大手新聞の「押し紙」問題である。

　発売中の月刊情報誌「エルネオス」１１月号で知った。

　毎日新聞の腕利き元事件記者が押し紙を内部告発した「小説　新聞社販売局」(講談社）という本を出して、新聞業界に激震が走っているという。

　さっそく買い求めて読んだが物凄い告発本だ。

　押し紙とは、購読者がいないのに販売店に買取を強制している事を云うらしい。

　その結果何が起きるか。

　実販売数と公称販売数の乖離である。

　ありていに言えば販売数の詐称、詐欺である。

　その乖離が半端ではない。

　毎日新聞の場合は５割を超えるという。

　押し紙の何が一番問題か。

　それは広告料が販売数で決まると言われているからだ。

　つまり広告主から偽りの販売数を基準にして広告料を取っているのではないかということだ。

　これが事実なら、れっきとした犯罪だ。

　すべての大手紙が大なり小なり押し紙問題を抱えているとすればどうか。

　しかも権力側はその事を知っている。

　知っていながら取り締まろうとしない。

　つまり大手紙は権力側に致命的な借りをつくったまま、ジャーナリズム、社会の木鐸、とい崇高な使命を期待されているのだ。

　壮大な矛盾であり茶番だ。

　この問題こそ、市民が検察審査会のようなものに告訴して強制捜査、強制起訴に持ち込まなければいけない問題だ。

　そうなれば大手新聞はすべてアウトだろう。

　負け比べの行き着く先は大手新聞の「押し紙」問題であると私が言う理由がそこにある（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/212.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年11月6日　　朝日新聞
　菅義偉官房長官は６日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とする同県名護市辺野古の周辺３地区に振興費を直接支出する理由について「反対運動の方の違法駐車や騒音が激しく、住民の生活安定のために対応していく必要がある」と語った。

　　菅氏は「反対の嵐で、３区の周辺にたくさん（人が）来ている。違法駐車や騒音など、生活に影響が出ている。今までも騒音防止事業などについては当然対応している」とも述べた。ただ、政権が振興費の支出の根拠として検討する「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」では、航空機の離着陸による騒音の防止などが挙げられている。反対運動の「騒音」を理由にするのは異例だ。

　３地区は名護市の辺野古、豊原（とよはら）、久志（くし）で「久辺（くべ）３区」と呼ばれる。同市では稲嶺進市長が移設に反対しており、国から払われる米軍再編交付金を受け取っていない。政権は市の頭越しに久辺３区に直接、今年度数千万円の振興費を支出することを検討している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（引用終り）

　当たり前の報道の自由があったら、　安倍政権は3日も持たないと言われるが、　その通りだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/213.html

本日10日の東京新聞特報面で青林堂を取り上げました。見出しは「昔『ガロ』、今『ヘイト本』／伝説の漫画月刊誌 版元の転向／社長「経営上の問題」 出版関係者「踏み出してならない分野」。

— 佐藤　圭 (@tokyo_satokei) 2015, 1月 10

サブカルで人気を博していた青林堂という出版社に関する東京新聞の「こちら特報部」、とてもいい記事じゃないかなあ。注目するのは、この出版社が「ヘイト本」を出すに至るまでのカネの流れ。大体、出版マスコミ関係はこの流れが当てはまるよね。 pic.twitter.com/RbfmWjAfhO

— masa (@zebra_masa) 2015, 11月 7

１．青林堂が資金繰りが苦しくなって「ヘイト本」を出す。
２．安部ちゃんの団体が大量購入。あの有名な青林堂もこういう本を出してるんですよと支持者に説明。
３．青林堂がカネの問題でそんな本出してるなんて普通考えないから、支持者は本の内容が真実と信じる。
大体、このパターン。

— masa (@zebra_masa) 2015, 11月 7

今日の東京新聞朝刊・特報面、ニュースの追跡枠。[昔「ガロ」今「ヘイト本」] のタイトルで青林堂の変質を取り上げている。ヘイトスピーチと排害主義に加担しない出版社関係者の会の岩下さんのコメントも。
http://t.co/BZjYcvacx7

— 竹内美保(呑みの勢力中央) (@sakeuchi317) 2015, 1月 9

今日の東京新聞特報面「昔「ガロ」今「ヘイト本」」
青林堂の蟹江幹彦社長に直接取材してる。愛国・ヘイト路線への転向は「経営上の問題」「他のジャンルの売り上げが減った分を保守本が補填してくれている」
↑このコメントよく取ったねー。 pic.twitter.com/GKSmThAmcO

— 鰯（スイミー） (@sardinian1979) 2015, 1月 10

サブカル漫画「ガロ」の版元「青林堂」は、今や「#嫌韓嫌中 本」を多数発行する会社となっている。「ガロ」が売れず、経営上の問題で嫌韓嫌中路線への「転向」を決断した。「保守本JAPANISM」がニッチ市場で売れるようになっていた。http://t.co/kXWhwwClqi #ヘイト

— William Mallard (@BillyMallard) 2015, 1月 10

全然知らなかった。あの青林堂がヘイト本の版元になっていたとは。今朝の東京新聞の記事に軽いショック。「経営上の問題」でそこまで変われるものなのか。。。

— よしよし (@nyoshi2) 2015, 1月 10

　戦争法案が参院特別委員会で採決された九月一七日、私は国会正門前にいた。総がかり行動を主催するひとり高田健氏がスピーチで「豪雨」と表現したほど強い雨の降った日だが、夕方は雨脚がやや弱くなっていた。朝から続いていた座り込みは五時にいったん終わる。四時半、その総括集会が始まり、国会議事堂に対峙して設けられた小さな演壇に民主党の阿部ともこ衆院議員が立った。「強行採決！」という知らせが走ったのはそのときである。

　その前後数日（参院本会議での強行採決は一九日未明）についての臨場感あふれる報告は本誌前号に池田実さんが書いている。また〈小次郎の姉〉なるペン・ネームで本誌に何度か寄稿している米丸かさねさんは、一七日の雨の中でマイクを握ってコールしている写真が東京新聞の一面に掲載された。各地の本誌読者も、それぞれの場で奮闘されたことと思います。お疲れさまでした。

　●六〇年安保当時と

　闘いは終わってはいない。しかし、これまでを振り返ってみる。

　たとえば六〇年安保と比較して、あのときは労組や政党による組織動員すなわち「上からの指導」が主であったけれども、今回は自発的個人が中心になったという評価が、戦争法に反対する運動に対して好意的な立場から寄せられている。

　その好意には感謝するし、状況を前向きに捉えるのは大事なことである。その上で、そうした評価のやや一面的であることを思う。

　というのは、六〇年安保反対運動にしたところで、もっぱら組織的動員に頼ってあれほどの高揚を実現したわけではなかろうと思うからである。歴史家・色川大吉さんの手記（『若者が主役だったころ』岩波書店）を参考にしよう。

　一九二五年生まれの色川さんは当時三五歳。私立大学で非常勤講師として週に一時間の授業を持つだけの半失業者で、職業安定所（今日のハローワーク）に通いながら、毎日おにぎりを自分でこしらえて国会デモに参加したという。

　「・・私は六〇年五月の危機からほとんど毎日、国会周辺に日参していたが、無所属の私が参加したデモは、あるときは官公労や総評系大単産労組の隊列であったり、あるときは大田区や品川区、江東区などから駆けつけてきた中小企業や零細工場の者たちの列であった。私はそれらに自由に出入りした。そうしたことができるほど、このときのデモは開放的で寛容であった」

　「・・・国民的な大デモンストレーションには社共・総評系の国民共闘会議の指揮からはみだした、さまざまな人びとが参加していた。とくに五月一九日（新安保条約承認の強行採決があった日＝引用者注）以降、雪だるま式にふくれあがっている。ノンポリ学生の大群がそうだったし、零細企業の労働者・職人たちがそうだった。・・・それに家庭の主婦まで、いわゆる市民としかいいようのない個人も参加していた」

　労働組合の内部については、故丸山真男のいささかシニカルなこんな証言がある。

　「組合幹部より組合員大衆のほうが素朴に立ち上がったということも、ある意味では当然である。ということは、社会・労働運動の内部では強行採決的なことを至るところでやってきたのが、今までの革新陣営のまずい点ではないか」（著作集第八巻）

　そういえば我が『伝送便』の大先輩で去年亡くなられた大塚正立さんの職場（都内王子郵便局）からは、都電に人民電車のように満載になって国会に向かったという。現場からの自発性ぬきには起きえないことである。

　言いたいのは、自発的個人の動きは今になって始まったわけではないということだ。六〇年安保の時点においては、彼らは労組の中にあっては戦闘的活動家として指導部を突き上げ、六月四日にはゼネラル・ストライキを決行するところまでもっていった。当時の指導部も、その突き上げを受け止めるだけの戦闘性をまだ保持していた。そうして組織外の自発的個人と組織の運動とが綯(な)い合わさって、新安保条約可決はゆるすも岸内閣は退陣させるだけの大闘争を作ったのである。

　そう考えると、今回「組織ではなく個人が自発的に立ち上がったから良かった」というのとは違う評価に導かれることになる。組織が動かなかったのが問題なのである。たとえばＪＰ労組は六月の全国大会で戦争法案に「断固反対」と特別決議したはずだ。その背景には沖縄選出の代議員などの突き上げがあったろうし、その努力には敬意を持つ。だが、労働組合が断固として反対するなら、やるべきことはストライキであるのに、そういう志向は無かった。他の単産でも同様の事態が進んでいるのだろう。組織の中で個人が身動きできなくなっている。だから組織を出て個人として街頭へ、ではなく、そんな組織の在り方をどう変えていくかだ。

　●加害性を見すえよう

　それにしても、丸山真男などの当時の言説を目にすると今日との類似性に驚かされる。これは竹内好だったか「民主か独裁か」という問題提起は、そのまま今日の「立憲主義を守れ」に繋がるだろう。　安保条約（集団的自衛権）の賛否はどうあれ、政権のあんな非民主的なやり方を許していいのか。その提起が六〇年当時も今日も運動の裾野を拡げたのは事実。しかしこれは、視野を国内の民主主義の問題に限定してしまう危うさも孕んではいまいか。

　安保でいえば、あのとき定められた第六条によって米軍は「日本国において施設及び区域を使用することを許され」ている。これはアジアの人民に向けられた牙だ。ベトナム戦争のときこの第六条にもとづいて在日米軍基地から飛び立った爆撃機がベトナムの人々の頭上に爆弾をばら撒いたのだ。ところが、国会での採決にいたる手続きだけを問題にしていたのでは、アジアへの加害責任は見失われてしまう。他国に戦争を仕掛けに行く集団的自衛権において、私たちはその轍を踏んではならぬ。

　かつて二〇〇五年に郵政民営化法が成立した後、民主党中心政権への一時的交代を経て二〇〇九年、民営化はいったんは凍結された。それが二〇一二年の改正民営化法成立によって今秋の株式上場となったのである。この軌跡が教えるのは二つ。一つは悪法は成立してもひっくり返せること。二つ目は、しかし手続き問題にだけ目を奪われていては、似たようなものがまた出てきてしまうことだ。

　当面、アベ政治に怒る全ての人々と手を携えつつ、集団的自衛権の意味するものを見すえ、その危険を明らかにする活動を強めよう。

＊この記事は『伝送便』から転載させていただきました。サブ見出しはレイバーネット編集部。pdfファイルでもご覧いただけます。『伝送便』ホームページ。

　臨時国会開かない代わりに、予算委員会の閉鎖中審議でお茶濁すそうだ。ホント、姑息な奴らだこと。それでも、下着ドロ疑惑に加えて香典疑惑が浮上した高木君にとっては針の筵になることは間違いない。ひょっとすると、閉鎖中審議ってのは下着ドロ疑惑大臣に引導渡すためのものだったりして。こやつをスケープゴートにして、安保法制＝戦争法もＴＴＰも今回はウヤムヤにして年内は逃げ切ろうって企んでるんじゃないのか。いずれにしても、生贄は必要でしょうからね。

・香典など支出 野党、復興相追及へ　「政治とカネ」また浮上
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015110702000130.html
-
　ところで、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）が異例とも思える見解を公表して、『クローズアップ現代』のやらせ問題でＮＨＫと自民党を痛烈に批判した。その背景には、事あるごとに自民党に都合のいい「公平中立」を押し付けたり、「マスコミを懲らしめろ」なんて喚いてメディアをコントロールしようという露骨な姿勢を見せ付けたり、そんな一連の動きに対する危機感があったんだろうね。このままほっておくと、安倍ペテン政権のメディア恫喝がどこまでエスカレートするか分かりませんからね。自制や自省って感覚がとことん欠落している世襲政治屋どもに好き勝手やらせてたまるか、っていうことだ。

・ＮＨＫ「クロ現」過剰演出は「重大な倫理違反」　ＢＰＯ
　http://www.asahi.com/articles/ASHC652KYHC6UCVL013.html
-
　でも、公権力によるメディア介入に対しては、本来、一番声を上げなくてはならないのは新聞・ＴＶのはずだ。権力の監視役として、ＢＰＯに先を越されたのは恥ずかしく思わなくちゃいけない。ひょっとしたら、幹部連中が寿司友の新聞・ＴＶにまかせてたら戦前の二の舞になるのは火を見るより明らかだってんで、ＢＰＯが止むに止まれず激烈な意見表明したってこともあるかも。

　言論の自由、表現の自由は言うに及ばず、思想、結社の自由まで、あらゆる「自由」が危機に瀕しているいまだからこそ、ＢＰＯのＮＨＫ、自民党批判は意味がある。自民党に事情聴取だなんて呼び出されても、「ざけんじゃねえ。お上が怖くてＴＶやってられるか」ってケツまくるんじゃなくて、「へへ〜、おでーかんさま」ってひれ伏しちゃうＴＶ局の存在に業を煮やしていたであろう一般大衆労働者諸君にとっては、痛快なＢＰＯの反撃ではある。

ＢＰＯが総務省と自民批判 ＮＨＫ番組やらせ問題

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/216.html

☆農業者の内閣支持急落１８％　ＴＰＰ合意に反発
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015110602000130.html
引用：

　十月五日のＴＰＰ大筋合意後の調査では、支持率は１８％に半減。コメなど重要五品目を関税撤廃の例外とするよう求めた国会決議をめぐっては、６９％が大筋合意は「決議違反」と答え、決議を守ったとする政府の説明に疑問を示した。同時期の共同通信世論調査の支持率は、前回九月から５・９ポイント増の４４・８％だった。
：引用終了

☆［徹底　ＴＰＰ報道］　「決議違反」６９％　内閣支持１８％　政府と現場認識にずれ　本紙農政モニター調査
URL　http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=35152

以下、ネットの反応

東京新聞:農業者の内閣支持急落１８％　ＴＰＰ合意に反発:政治(TOKYO Web) https://t.co/IBmEJnznYQ TPPって国益を損ねそうな予感大です。

— さとつん（脱原発、東電はキチンと賠償を） (@satotsun5656) 2015, 11月 6

東京『農業者の内閣支持急落１８％／ＴＰＰ合意に反発』
https://t.co/cg5oiL75RN
国民が正しいものの見方を始めた証拠。本来あるべき正しい数字。 pic.twitter.com/ajixhiYQxe

— Divina Commedia (@Beatrice1600) 2015, 11月 5

反対の業界団体に聞いた支持率ですね。そんな数字が果たして役に立つのかな？
東京新聞:農業者の内閣支持急落１８％　ＴＰＰ合意に反発:政治(TOKYO Web) https://t.co/GtGK5aeEm1

— 日和見主義は嫌い (@yasukichhi) 2015, 11月 5

【TPPの影響は農業だけではない。日本はラチェットのワナにはまった。】東京新聞:農業者の内閣支持急落１８％　ＴＰＰ合意に反発:政治(TOKYO Web) https://t.co/UJ8z3GaNSq

— ジョージ (@GeorgeBowWow) 2015, 11月 6

農業関係者の内閣支持率が18％に落ち込んだ。同時期に行われた共同通信調査の内閣支持率の半分以下。大筋合意に対する農業者の反発の強さが鮮明に。

東京新聞:農業者の内閣支持急落１８％　ＴＰＰ合意に反発:政治(TOKYO Web) https://t.co/JszzFiM3Uy

— れっどゴルゴ＠Anti-fascism (@RedGolgo) 2015, 11月 6

＜25 Plus 9＞TPP，どう考えても国会決議違反です。アベシソウの怖いところは支持率急落しようが「黒はシロ」だからだ。▷農業者の内閣支持急落１８％　ＴＰＰ合意に反発（東京新聞）https://t.co/O5JbceJUXC pic.twitter.com/cJvJnIj2xU

— 渡邊和興 (@rabbi_watanabe) 2015, 11月 6

東京新聞:農業者の内閣支持急落１８％　ＴＰＰ合意に反発:政治(TOKYO Web) https://t.co/KYCimfy9kv
<農業関係者の皆さん。気づくの遅くないですか？それとも、国のバラマキの為の揺さぶり？

— yoshimichi (@netsaru1) 2015, 11月 6

う〜む。これでダブル選挙も有りうるのか。野党は共闘をもっと急がねばならない。時間がない！ 東京新聞:農業者の内閣支持急落１８％　ＴＰＰ合意に反発:政治(TOKYO Web) https://t.co/lfzo7kAAMW

— 青木正美 (@aokima33) 2015, 11月 6

東京『農業者の内閣支持急落１８％／ＴＰＰ合意に反発』
https://t.co/cg5oiL75RN
危険水域どころじゃない
pic.twitter.com/ajixhiYQxe

— Divina Commedia (@Beatrice1600) 2015, 11月 6

あんな譲歩案でTPPを勝手に合意されれば、流石に安倍内閣の支持率も２０％以下になりますよね。やっと気がついてくれた感がありますが、これでも国民全体から見ると極一部の意見に過ぎません。

今の安倍内閣の支持率は内閣改造でやや増加し、４０％前後の数字を維持しています。ただ、不支持率も同じように増加していることから、確実に安倍内閣の政策に不満を持っている国民は増えていると言えるでしょう。

今後に控えている政策は安倍内閣にとってマイナスばかりですし、何とか反対派の勢力が結集すれば、政権交代を促すようなエネルギーとなるかもしれません。
TPPに不満を持っている農家の方を始め、あらゆる世代や職業の日本人で協力し合って欲しいと私は思います。

自民、TPPで厳しい農家の反応に直面　対策示せるか(15/10/31)

金子勝×大竹まこと×室井佑月：TPP大筋合意で日本農家壊滅の危機

ＴＰＰが「食料・農業」に与える影響とは

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/217.html

東京新聞:【こちら特報部】「新三本の矢「介護離職ゼロ」の的外れ」2015/11/06（東京新聞）:特報(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015110602000145.html

＜引用開始→

　安倍政権が掲げる「新三本の矢」の目玉政策である「介護離職ゼロ」。福祉の現場では当初、「介護職員の離職ゼロ」と誤解した人もいたが、介護のために離職する人をなくす意味と知り、首をかしげたという。というのも、この間の政権の政策は介護職員の離職を促し、ひいては介護環境を悪化させてきたからだ。今回の内容も特別養護老人ホームの増設など、的外れ感が強い。期待は急速にしぼんでいる。　（白名正和・中山洋子記者）

＜書き起こし開始→

◆介護業者の倒産加速

　政府のしてきたことは現場の望みとは懸け離れている。『介護離職ゼロ』と聞いて、介護職の待遇改善をしてくれるのかと期待した職員もいた。このままでは、介護現場の厳しさはますます深刻化する」

　「介護離職ゼロ」は九月に自民党総裁に再選された際の首相会見で登場した。親の介護で勤めをやめる人をなくす政策だという。

　総務省の二〇一二年の就業構造基本調査では、会社や役所で働きながら介護をしている人は、全国で約二百三十九万九千人。一方、介護を理由に離職した人は二〇一一年十月〜一二月九月の一年間で約十万一千人で、初めて十万人を超えた。

◆実際の施策は逆行

　この数字を念頭に、首相は団塊世代が全員七十歳以上になる二〇年までに、介護離職ゼロを目指すとしている。しかし、政権の従来の施策は、この宣言とまったく逆行している。

　そもそも二〇〇〇年に始まった介護保険制度では、社会保障費の抑制のために「施設介護から在宅介護へ」というスローガンのもと、自助努力が奨励された。

　安倍政権もその路線を継承し、今年四月には介護事業者に支払われる介護報酬を２・２７％引き下げた。施設を運営する社会福祉法人の少なくとも約三割が「内部保留を蓄積している」と指摘されたためだ。必然的に事業者は減収となり、職員の待遇にも影響した。

　信用調査会社・東京商工リサーチによると、介護事業者の倒産は今年一〜九月で五十七件となり、過去最多タイだった昨年一年間の五十四件を既に超えた。

　多くはデイサービスをする通所・短期入所介護事業や訪問介護事業など、特養には入れない人を下支えしている事業者で、介護報酬引き下げやそれに伴う職員離れが直撃した形だ。

　八月からは単身者で年金収入が年間二百八十万円以上ある人などは、介護保険料の自己負担分が一割から二割に引き上げられた。このため、サービス利用を手控えざるを得なくなったという声が上がっている。

　また四月からは特養の新規入居者は原則、要介護３以上の人に限定された。全国に約五十二万人（一三年度時点）いる特養の入所待機者対策とされるが、目が離せない認知症の高齢者の多くが要介護２以下。

　傍ら、政府は認知症を早期診断する「認知症初期集中支援チーム」を全自治体に設置する方針だ。だが、本年度中に設置予定なのは全自治体の１７・６％にとどまっており、初期支援も掛け声倒れになっている。

　認知症など要介護２の妻を自宅で在宅介護する都内の七十代男性は「特養を利用したいと思っても対象外では、一家が共倒れになってしまわないか、不安な日々だ」と呟いた。

◆現場無視の特養増設　職員不足解消せず

　最大の問題は政権が福祉現場を全く理解していないことだ。「介護離職ゼロ」を目指し、加藤勝信・一億総活躍担当相が示したのは国有地を安く特養の事業者らに貸し出す考えだ。

　だが、現場ではハコではなく、介護職員の人手不足こそが最大の悩みだ。一四年十一月の厚生労働省の発表では、福祉施設介護職員の平均賃金は月二十一万九千円で、全産業平均より十万円以上も低い。離職者は年間約二十万人に上る。

　金沢市で在宅介護に就く女性（五十五）は「そもそもスタッフがいないでしょ。ここ数年は新卒職員がどんどん減っている」と戸惑う。

　「『誰でもできる』と言い放った政治家もいた。あらゆることの目配りが必要で、在宅でその人らしい生活を支える面白みもある仕事だけど、理解されていない。せめて看護師並の給料があれば、意欲的な人材も増えると思うけど」

　全国介護者支援協議会の上原善光理事長も「現実には高齢者福祉施設のベッドは多くで余っている。必要な職員を確保できていないから受け入れができないだけだ」と実情を語る。

　公益財団法人介護労働安定センターによる昨年度の介護労働実態調査でも、六割の事業所が「従業員不足」に悩むと回答。介護労働者側の不満も「人出が足りない」（４８・３％）、「仕事内容の割に賃金が低い」（４２・３％）と続く。

　上原氏は「コンビニの募集を見ると時給八百五十〜九百円くらいだが、それより安いくらい。低賃金だから職員が確保できず、厳しい労働環境が良質なスタッフを遠ざける負のスパイラルに陥っている。介護報酬を引き下げておいて、施設だけを増やす施策は根本的に間違いだ」と憤る。この悪循環の構造は、川崎市の有料老人ホームでの虐待事件でも指摘された。

　だが、安倍政権は介護職員の労働条件の改善には消極的だ。訪問介護を中心に非正規職員が多い業界だけに、派遣の受け入れ期間上限を撤廃した労働者派遣法改正で、労働環境の悪化を懸念する声は絶えない。

　しかも、政権は六月末に決めた「骨太の方針」で、介護報酬も含めた社会保障費の抑制を明言。高齢化などで毎年一兆円ほど増えてきた社会保障費の伸びを、今後三年間で年五千億円に抑えるとしている。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏は「オスプレイ十二機の購入を決め、増額した軍事予算と比べると、明らかにやる気がない。むしろ、施設に入れない待機高齢者を増やし、家庭の負担を増やしている。現実の実態とは百八十度逆で、あまりに行き当たりばったりの失策だ」と批判する。

　大阪府立大の里見賢治名誉教授（社会保障論）も「結局、高齢化で膨らむ社会保障費の財源をどう確保するのかが問題。基本的には公費負担を充実させていくしかない。フランスやドイツなどと比べて、日本の給付額は決して高い水準ではない」と解説する。

　金沢大の井上英夫名誉教授（福祉政策論）も「予算を削減するところを誤っている。非正規や低賃金の環境を放置すれば、生活保護費の支出が増える。お金がないなんてウソ。ハコモノより人にかけるべきだ」と指弾する。一九八〇年代に看護師の地位向上を目指した運動を例に「介護現場の現状はかつての看護師たちの姿と重なる」と言う。

　上原氏は「介護離職を減らすために取り組むべきは経済界だろう。育児と違って、終わりを区切り難い。介護休暇制度がある上場企業でさえ取り難いのに、中小企業なんて休めない」と注文する。

　「保育施設付きの職場があるように、デイサービス付きの職場を考えてもいいはず。高齢者と幼児を一緒に預かり、効果を上げている施設もある。政権の問題は、課題を熟知している現場の声も聞かずに唐突な施策を進めていることだ」

※デスクメモ　この問題での首相の起死回生策は昨年、既に示されている。介護ロボットである。経済成長にもつながる一石二鳥の画期的発案らしい。食事介助やおむつ交換も可能にするのだろう。外には徘徊する人が珍しくなくなり、家の中ではロボットが唯一の話し相手。「おもてなし」の国の近未来像か。（牧デスク）

←書き起こし終了＞

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/218.html

ＢＰＯが異例の政治圧力批判…安倍自民党とのバトル激化か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168952
2015年11月7日　日刊ゲンダイ

　さすがにもう安倍首相と籾井会長もベッタリとはいかない。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会が６日、ＮＨＫ「クローズアップ現代」の“やらせ報道”などに関する意見書の中で、政治圧力問題について異例の政権批判を展開。ＢＰＯが国や与党に異議を唱えるのは初めてだ。

　弁護士でもある川端和治委員長は「政府側からメディアへの活動規制が目立つ中、（番組内容への介入は）問題があると指摘せざるを得ない」と強い危機感をあらわにしたが、もっともだろう。

　意見書は、やらせ疑惑浮上後のＮＨＫへの総務省による行政指導や、自民党調査会の事情聴取の他、自民党国会議員による「マスコミを懲らしめる」発言にも触れ、懸念を表明した。

　特に高市総務相が厳重注意の根拠とした放送法の条項については「本来放送事業者が守るべき倫理規定である」と指摘。こうした動きは表現の自由を保障する憲法２１条に違反する恐れがあると批判した。

　当の高市総務相は「行政指導は放送法を所管する立場から必要な対応」「放送法の番組準則は法規範性を有するもの」などと反論したが、いかにも苦しい。

「ＢＰＯから『重大な放送違反があった』と指摘された“クロ現”は打ち切りもちらつきますが、ただ、自民党内ではＢＰＯに政府が関与する構想も持ち上がっています。今後、強硬に手を突っ込んでくる恐れがある」（ＮＨＫ関係者）

　ＢＰＯｖｓ自民党のバトルが激化しそうだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/219.html

　★安倍政権が景気浮揚や２０年の東京五輪・パラリンピックに向け外国人観光客向けに規制緩和策を続々と打ち出している。自動車の自動運転実用化を２０年までに、またドローンを使っての宅配サービスを３年以内に実現する、また人工知能を利用する医療診断システムの３年以内の実用化など規制緩和を進めて、新技術の汎用（はんよう）化を目指すとした。主要閣僚と財界３団体トップらが集う政府と財界で構成する「官民対話」が５日開かれ、首相が「自動走行、ドローン、健康医療は安全性と利便性を両立できる有望分野」と積極姿勢を示した。

　★しかしその実現には法整備など複雑な対応と準備が必要。規制緩和策を講じるだけでは済まない側面も多い。業界団体からは「技術はどんどん進むが、中央官庁の省益と後手後手の法整備が諸悪の根源」と政府の柔軟性のなさが問題とする声も多い。

　★ほかにも国家戦略特区で規制緩和を実施し、白タクの運用や自宅や空き部屋などを有料で貸す「民泊」などを２０年の五輪開催時を軸に導入しようという動きもあるが、京都府警では無許可民泊を行っていた容疑で書類送検されている。ドローンも問題が多そうだ。６日付の神奈川新聞には官邸にドローンが落下した直後の今年４月３０日、大学生が飛ばしたドローンが新幹線の敷地に落下していたものの、ＪＲや神奈川県警港北署は「影響がなかった」などとして公表していなかったことが５日わかったという記事を掲載している。

　★アベノミクスの評価もそこそこに規制緩和という甘いささやきは過去の規制の意味からひもとかなくてはならないだろう。熟慮のない景気浮揚では逆効果だ。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/220.html

この動画を見れば「この人たちをここまで突き動かすＴＰＰって一体何なんだろうか？」と思わずにはいられず、「日本の大手メディアはＴＰＰ最高！みたいなこと言ってるけど本当か？」と疑わずにはいられないはずです。

スカイプで激怒してたNYの友人が今送ってきた動画。「これを日本のみんなにも見せろ」と。リズミカルすぎでしょ（爆）。けど国境を越えた連帯はあなどれない、ホント。
秘密交渉したのは国家でも実態は1%対99%の情報戦だから。https://t.co/nnJi4hiePu … #lTPP

— 堤未果 (@TsutsumiMika) 2015, 11月 6

Shake it off – Break the TPP!

以下ネットの反応。

@TsutsumiMika テイラー・スウィフトの替え歌ですね。PCでは観れてます。TPPはアメリカでも反対している人が結構いるんですけどね。

— ネオクラシカルな音楽愛好家 (@NeoClassicalUSA) 2015, 11月 6

@TsutsumiMika 仕方なくPCで。
面白かったです！素晴らしい！

— Hideshi Satsu (@satsuany) 2015, 11月 7

@TsutsumiMika 映像観れました！参加国の国民が皮肉ったりしながら映像のデモ♪
日本国民も映像で今、参加している国々の国民と繋がるべき！使える情報ツールは全て使ってノー NO!　反対を言おう！

— Michelle (@birthdaykiki) 2015, 11月 7

@TsutsumiMika 最高！

— I HATE YOU (@turndownthe) 2015, 11月 6

【目指せ！１００万いいね！】東野・ほんこん・薬丸が激怒！「ＴＰＰは日本の法律よりは上だがアメリカの法律よりは下」「ＴＰＰで盲腸の手術が７００万に」関西ローカル番組”教えて！ニュースライブ正義のミカタ”（２０分）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7622
・

ＴＰＰ参加各国の庶民（９９％）同士でどんどんつながれたらいいのにな〜と思います。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/221.html

＜「台湾ロビー」安倍と「台独」李登輝＞

　筆者が中国訪問を開始したころ、中国内政の最大の課題が台湾問題だった。香港・アモイ問題に目途をつけた中国の、唯一の難問が蒋介石の台湾との平和統一だった。戒厳令下の台湾を訪問、時の国民党政府に説得・対話を重ねたのも、台湾海峡の平和のためだった。それが、アジアの平和と安定に不可欠でもあったからである。初訪台した１９８４年から３１年経て、２０１５年１１月７日に両岸首脳同士の初会談である。まさに感無量・快挙といっていい。なぜか？台湾独立派の李登輝と東京の台湾ロビー・安倍の存在が、両岸の首脳の出会いを可能にさせたものである。

＜最後のチャンスにかける両首脳＞

　習近平・馬英九の決断は正しい。台湾では「馬英九にノーベル平和賞を受賞させてはどうか」との世論も出てきていると報じられている。
　民衆は何をおいても「枕を高くして眠りたい」という思いが、幸福の第一条件である。習・馬会談はそれを可能にするだろう。それは７０年もの間、平和憲法の下で安穏な生活を保障した日本の９条にも似ている。
　この９条破壊者の安倍・自公連立政権に日本国民が、強く強く反発するのは当然の成り行きである。来年の国政選挙で創価学会を破れるかどうか、がその帰趨を決める。日本も台湾も危機を迎えている。

　その昔、中国の春秋戦国時代に多くの思想家が誕生した。儒家・仏家・道家は、いずれも平和志向であることからも理解できるであろう。二人の指導者は、平和の使徒としての歴史的役割を担っている。必ず成功する。そのための出会いを、シンガポール政府が用意したものだ。

　共産党と国民党の歴史も長い。後者の前者への弾圧を経ながらも、祖国防衛のための抗日国共合作もあった。日本敗戦後の国共内戦、敗北した蒋介石は台湾に逃れた。
　日本とアメリカの右翼が、利権アサリを兼ねて台湾を支援する時代が長く続いて両岸関係は対立してきたが、馬英九政権はそれを断ち切る方向へと舵を切った。いずれ平和統一へと進むはずだが、ここへきて政治環境に重大な変化が起きてきた。
　それは、台湾独立派の李登輝元総統が支援する民進党の蔡英文が、来年１月の総統選挙で当選するかもしれない、という事態である。これを背後で資金面を含めて支援する日本の極右政権の動向に、両岸の首脳は歴史的決断をしたものである。
　これまた、抗日の第三次国共合作ともいえる大同団結である。

＜「台湾ロビー」執筆の動機＞

　筆者は８８年に「大陸と台湾」（第三次国共合作）を発表した。中国の対日外交の責任者である廖承志の強い要請に親中派の鍵田忠三郎（中曽根派・元奈良市長）が応じた。彼の説得に応じての８４年、８５年の訪台をまとめたものだが、出版本の半分を台北に持ち込むと、即座に焼却されてしまった。
　以来、台湾問題が取材のテーマになってしまった。北京に来ると、必ず国務院の台湾弁公室に立ち寄って、責任者と交流したものだ。中国青年報の記者が案内してくれた。
　この場面で、共産主義青年団の劉延東や李克強とも、台湾問題について意見交換した。そうして９８年に「台湾ロビー」（データハウス）を出版した。これを２０００年に上海で活躍する日本研究の第一人者である呉寄南が翻訳（上海訳文出版社）した。
　彼の説明では、当時上海市長だった汪道函の指示によって翻訳したという秘事を教えてくれた。彼こそが、その後の大陸と台湾を結びつける主役を演じてきたことは、よく知られている。

＜李登輝に師事する心臓＞

　この取材では、維新の代表を務める松野頼久の父親・頼三に助けられた。筆者の一番の弱点は、自民党右翼取材である。嫌いだから、接触が少ないからだ。あるいは岸信介を「岸君、岸君」と呼んでいた千葉三郎である。
　台湾派・親台派の牙城を暴くことが出来た。そうして「台湾ロビー」は、中国語名「日本政界的台湾幇」として大陸の研究者の手元に届いたようだ。
　この取材において台湾派の始祖・岸信介の孫である安倍晋三に会ったのだが、なんと彼は李登輝にとことん師事していたのに驚いたものである。今その人物が、中国敵視の戦争法を、創価学会を巻き込んで強行、来年の選挙で３分の２を確保、悲願の９条改悪を実現、軍国主義の日本に改造しようとしている。

＜日本にも成り行き次第では重大な影響＞

　仮に李登輝が支援する民進党の総統が誕生すると、両岸は一変するだろう。両岸の和解路線が壊れかねない。安倍もこれの後押しをすることになる。
　北京からは、形を変えた２１世紀の「中国侵略」とみられかねない。日中関係は新たな緊張に包まれかねない。台湾海峡波高し、である。
　成り行き次第では、日本も大きな影響を受けることになろうが、その危機を両首脳が、必ずや解消することに期待したい。
２０１５年１１月７日記（武漢大学客員教授・上海交通大学研究員・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/223.html

馳文科大臣がパリのユネスコ本部まで出かけて行ってボコバ事務局長に文句を言ったらしい。

　何と言ったか。

　ユネスコの透明化を迫ったと言う。

　ボコバ事務局長は何と言ったか。

　その通りです、透明化を進めなければいけないと応じたと言う。

　この報道を見て、ボコバ事務局長が譲歩したと思ったら大間違いだ。

　ユネスコの制度改善、透明化は常に指摘されてきた問題だ。

　その改善に誰も異存はない。

　ボコバ事務局長としても異存があるはずはない。

　だからこそ、そのような問題のあるユネスコの現状の下で、

日本が自らの主張が正しいというなら、うまく交渉して主張を認めさせるべきだった。

しかし、その努力が足らなかった。主張が聞き入れなかった。

いったん決まった事を、いまごろ事務局長の私に文句を言っても始まらない。

これを教訓にユネスコ改革に指導力を発揮してもらいたい、そう言っているのだ。

　すなわち馳文科大臣は記憶遺産登録取り下げについて何も成果を上げられなかったのだ。

　いまごろ何をしに来たのかと、にこやかな笑みで、やんわり諭されたのだ。

　役者が違う。

　日本は世界に恥をさらした。

　馳文科大臣がユネスコ拠出金の減額・停止に言及したかどうかは、報道では明らかではない。

　しかし、もしそんなことを事務局長に少しでもほのめかしたとしたら、恥の上塗りだ。

　この問題は勝負はついている。

　菅官房長官は上げた拳をどう振り下ろすつもりだろう。

　記者会見でその質問をすべきなのだが、誰も聞きそうもないところに、

この国のメディアのダメさ加減が見て取れる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/224.html

そびえ立つNHK放送センターを背に街宣を繰り広げる主催者たち。=7日、渋谷区役所前　写真：筆者=

　右翼政権が操っているのに右から叩かれるメディアも珍しい。

　日本最大のメディアを一望できる渋谷区役所前で、「ＮＨＫ解体連続抗議行動」と称する街宣が、きょうも行われていた。（主催：NHKの根性を叩き直す日本国民の会　/ 協賛：頑張れ日本）

　「中国・韓国には甘く、台湾やチベットには冷たい。けしからん」というのが、NHKに対する主催者の見方だ。

　彼らはNHKの不祥事を事細かに把握していて、「職員の平均年収1780万円」と書いたチラシを道行く人に配っていた。

　街宣は毎週土曜日に行っている、という。
　
　「ねつ造してウソをつく放送局に受信料を払いたくない」。主催者の一人は吐き捨てるように言った。

「安倍さまのNHK」に抗議する参加者は長蛇の列となった。籾井会長がこの光景を見たら何と思うだろうか？ =7日、NHK西口玄関前　写真：筆者=

　渋谷区役所前から200ｍほど歩いたNHK西口玄関前では、政権ベッタリの報道に抗議する集会が開かれていた。（主催：NHK包囲行動実行委員会）

　参加者の大半は安保法制に反対の声をあげている人々だ。「右か左か」で括ると左だ。

　日本ジャーナリスト会議の丸山重威・事務局次長は「NHKを視聴していても日本で何が起きているのか分からない」と指摘した。

　その通りだ。ニュース番組の大半が毒にも薬にもならない話題とスポーツが占められる。たまに政治ネタを報道するが、官邸の発表マンマである。

　「憲法９条世界へ未来へ・連絡会」の木瀬慶子事務局長は、ＮＨＫが安保国会で重要な審議を中継しなかったことなどを例にあげた。

　一方で「ＮＨＫの中で真実を明らかにしようと頑張っている皆さんがいる」と評価した。

　主催者によると、きょうは大阪、京都、福岡など全国11都市のNHK前で同様の抗議行動を行った。

　ＮＨＫは右からも左からも中立（BPO=放送倫理委員会）からも厳しい批判を浴びるが、きょうの二つの抗議行動を報道するマスコミは、今のところ見当たらない。

　程度の差こそあれ、どこも「安倍さまのメディア」だからか。

　　　　〜終わり〜

”アベチャンネル”はゴメンだ！怒りのNHK包囲行動 第2弾　IWJ

宮下公園なう 今から渋谷でnhk抗議行動のデモが始まります　@tim1134 @iwakamiyasumi @be_neat @akahataseiji @tsuda @kaokou11 @tanakaryusaku pic.twitter.com/xUp77UKCpb

— ANGUS　あんがす (@leharuya) 2015, 11月 7

宮下公園なう。@tim1134 @iwakamiyasumi pic.twitter.com/FgnsvTHePq

— ANGUS　あんがす (@leharuya) 2015, 11月 7

今からデモ開始　@tim1134 @iwakamiyasumi pic.twitter.com/aVQrpDrVK0

— ANGUS　あんがす (@leharuya) 2015, 11月 7

300人ぐらいいる？　#NHK抗議行動 @tim1134 @iwakamiyasumi

— ANGUS　あんがす (@leharuya) 2015, 11月 7

今ざっと数えて 280人ぐらいかな　@tim1134 @iwakamiyasumi #NHK抗議行動 pic.twitter.com/34tVJ4ia6d

— ANGUS　あんがす (@leharuya) 2015, 11月 7

ただいまＮＨＫ前　@tim1134 @iwakamiyasumi #NHK抗議行動 pic.twitter.com/TH6eit2jf8

— ANGUS　あんがす (@leharuya) 2015, 11月 7

ＮＨＫ前　 #NHK抗議行動 @tim1134 @iwakamiyasumi pic.twitter.com/DVCAdUxyL6

— ANGUS　あんがす (@leharuya) 2015, 11月 7

渋谷紀伊国屋書店前(ジュンク堂ではない)　 #NHK抗議行動 @tim1134 @iwakamiyasumi pic.twitter.com/nP6IKHS4Qv

— ANGUS　あんがす (@leharuya) 2015, 11月 7

マスコミは赤旗とどこかのテーブルtvだけは確認できました　 #NHK抗議行動 @tim1134 @iwakamiyasumi @akahataseiji

— ANGUS　あんがす (@leharuya) 2015, 11月 7

まもなく渋谷駅　 #NHK抗議行動 @tim1134 @iwakamiyasumi pic.twitter.com/cb8L1cGQBs

— ANGUS　あんがす (@leharuya) 2015, 11月 7

渋谷駅 なう　@tim1134 @iwakamiyasumi #NHK抗議行動 pic.twitter.com/p2tiz0eONi

— ANGUS　あんがす (@leharuya) 2015, 11月 7

渋谷駅なう。　 #NHK抗議行動 @tim1134 @iwakamiyasumi pic.twitter.com/CP6gtHY2Wp

— ANGUS　あんがす (@leharuya) 2015, 11月 7

テツさんのシュプレヒコールは「安保の問題伝えろよ tppを伝えろよ　公共放送の使命を果たせ　安倍チャンネルならいらない｣　 #NHK抗議行動 @tim1134 @iwakamiyasumi

— ANGUS　あんがす (@leharuya) 2015, 11月 7

nhkは安倍ちゃんネルだ　安倍チャンネルなら いらないいらない　@tim1134 @iwakamiyasumi #NHK抗議行動 pic.twitter.com/5NjegKjKpJ

— ANGUS　あんがす (@leharuya) 2015, 11月 7

いつもより警官少ないな。政権批判じゃなくてＮＨＫ批判だから？ 　 #NHK抗議行動 @tim1134 @iwakamiyasumi @akahataseiji

— ANGUS　あんがす (@leharuya) 2015, 11月 7

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/225.html

生活の党と山本太郎となかまたち☆街頭記者会見 @札幌 https://t.co/nYfqjp9VTq

— 山本太郎 次の準備を！ (@yamamototaro0) 2015, 11月 7

chicago_b(シカゴ)
歴史・捏造・安倍政権は【安保法制委員会 決議・聴取不能の議事録に、加筆して議事録捏造の暴挙！】議事録捏造は、民主主義の崩壊だ！

mark_n_sophia(まさお(自公落選の為に何をするか？))
山本太郎 街頭記者会見、札幌にて。質問「マイナンバー制度について」必聴の話ですね！

chicago_b(シカゴ)
▼マイナンバー法施行にあたっての声明◆『透明性の欠如したマイナンバー利用議論は公正性を欠いている 　その事そのものがプライバシーへの脅威だ』

chicago_b(シカゴ)
弁護士が通知カード受け取り拒否・推奨！▼個人番号通知カードの受け取り義務は無い◆マイナンバー通知カードを受け取ると義務が発生します

akemimonn(ほち)
世界で失敗してるマイナンバー制、なんでわざわざはじめるのか？ここでもお金儲け計画がある。

mark_n_sophia(まさお(自公落選の為に何をするか？))
「国会や地方議会の法律」で決まった事が直接、自分達に暮らしに直結する。政治＝自分の暮らし。マイナンバーも然り。

553Sandhood(☆彡砂頭巾(平和が第一))
今の民主党に小沢選対なし、勝てる訳ない。 TPP,原発再稼働、消費税増税、自民との違いが無い。脱皮せよ。

ricapon(ricapon（佐藤秀明）)
山本太郎街宣中！！「普通選挙の危機、独裁政権の危機はそこまで来ている！」

812911311(あした天気になあれ！)
生活の党と山本太郎と仲間たちで新国民連合を結成し来夏の参院選に挑んで欲しい！既成政党の衆参烏合はもうこりごり！

bx4onkyo(sss)
山本太郎が札幌で叫ぶ。さすが俺たちの太郎。太郎は北海道で市民と交流

mark_n_sophia(まさお(自公落選の為に何をするか？))
TPPも安保法案も曖昧なまま規制事実化されてるのが現状。権力の補佐には必ず電通などの広告代理店も絡んでますね。

c:accusan(ねこ太郎 #肉球党となかまたち)
@wyntons 民主党代表は、蓮舫さんがいいです。蓮舫さん、がんばれ！！／岡田、前原、あの路線の人たち、絶対ダメです。

tamakoina(まるちゃん　脱原発に一票)
これだけの覚悟を持って、行動する太郎さん。応援するしかない！

tomoya20151028(韋駄天)
山本太郎は庶民の真の見方！国民の声をしっかり聞いているのは山本太郎だ！！！

mark_n_sophia(まさお(自公落選の為に何をするか？))
マイナンバーについて。初期費用だけで3000億円。維持費用を尋ねるとゴマかす担当。突き詰めるとメリットよりデメリットの方が大きいのでは？結局、財務省が考えた利権と打ち出の小槌

812911311(あした天気になあれ！)
まずは選挙に行って自分の意志を表明すること！２０１６年夏参院選が最終決戦だ！

umediary(ウメの健康日記 　次の準備を！)
山本太郎議員の街頭記者会見は、いつ観ても面白い。観ているだけで元気が出る。今日は札幌です！

bx4onkyo(sss)
６６万票で当選した男　それが山本太郎

higenoojisan064(ひげのおじさん)
安倍政権は、勇ましく戦争したがる国にしたがるけれど、その中身はとことんお花畑。

812911311(あした天気になあれ！)
経団連にしっぽふって国民を騙す政治屋を操る官僚を影で指揮する米国CIA工作機関の面々が日本人の中にウヨウヨネトウヨのように増殖している！

tamakoina(まるちゃん　脱原発に一票)
知力が同等でないと外国人は相手しないよ。安倍なんて相手にされてないよ。オバマが目を合わせない。面会もしないんだよ。

be_neat(BE NEAT ＃アメリカ大使館前対話)
戦争したがる奴は戦争では死なない！戦争に無関係でしたがらない人が、戦場で死ぬ！そう言うことだ

HIKAKYOUTO(秘薬もっちゃん(ロックフェラー財団))
2京円にも及ぶ不良債権を抱え、国家デフォルト寸前で戦争を起こして延命措置を図ろうとする米国にペコペコしてお金を払い続ける売国政治家達

anasccott2(増税で借金を減らすのは嘘)
年金機構民官による個人情報管理 、マイナンバー民間が民間の人の情報を管理して官に提供する。 民民の間で恣意的に個人情報を流出しない限り罰則なし。だからダダ漏れ。

mark_n_sophia(まさお(自公落選の為に何をするか？))
経団連の組織票と献金で今の大多数の国会議員がいる。だから政策も経団連、大企業の為の政策ばかり。経団連の言いなり

neomizu(水谷均【NO WAR NO NUKES】)
知っていることは知っていると言い。分からないことは分からいと言う。嘘をつかない！彼こそ理想的な政治家だよ。

tomoya20151028(韋駄天)
結局、一部の財閥による、財閥のための制度！庶民の暮らしなど、眼中に無い連中のきめごとだ！！！

bx4onkyo(sss)
っ風が強くて寒いのに、頑張るのは山本太郎議員　今も寒いのに頑張ってる　お茶で応援してあげよう

yamashir00(我那覇)
演説聞いてると、国を批判するだけでそれを改善する具体案には触れない演説・・

bx4onkyo(sss)
内部留保に１０％の税金をかけて３０兆円を社会保障と福祉に！　これが対案じゃあああああああ

tomoya20151028(韋駄天)
国民の生活を！子どもたちの未来を！山本太郎は真剣に考えてる！頑張れ山本太郎！！！

pururu55(pururu)
寒そうですが、山本太郎議員街頭記者会見中、マイナンバーとか奨学金とか！！

c:accusan(ねこ太郎 #肉球党となかまたち)
山本太郎は政策の提言ならしてます。金融資産課税をしろ、昔のような累進課税をきちんとしろと。そうすれば、消費税の増税なんて不要なのだから。批判ばかりというのは的外れです。

gbcjpn(antigangstalking)
太郎は野党の負け犬根性に染まらず、第3局として是々非々の対応をとっていただきたい。右だ左だに固執しては国民の代表にはなれない。

nekofumfum(山口wanko)
『永田町恐怖新聞』という名のチラシとＤＶＤ見たい!!　山本太郎　街頭記者会見中。

yamamototaro0(山本太郎 次の準備を！)
ご視聴ありがとうございました。配信を終わります

mark_n_sophia(まさお(自公落選の為に何をするか？))
寒い中、街頭記者会見、配信ありがとうございました。暖かくお過ごしくださいね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/226.html

　初当選以来、「生トマトが苦手」と公言している自民党の小泉進次郎農林部会長が、７日に兵庫県加西市で開いた農業生産者らとの意見交換会の席で、「実は、最近、トマトを克服し始めました」と明かした。

　出席者の１人が栽培したミニトマト入りの袋を目にした進次郎氏。先日、テレビ東京の情報番組「ガイアの夜明け」で特集された商品だといい、全出席者の前に置かれていた。

　生産者本人を目の前に、トマトを手にしたため、その場で「生試食」が行われるかとみられたが、進次郎氏は「まだ、私の中では、最高においしいと食レポができるほど、トマトに鍛えられていない」と苦笑い。「後でしっかりいただいてから、感想を述べたいと思います」と、かわした。持ち帰ったとみられる。

　進次郎氏はこれまで、サラダを食べる際もトマトを残す姿が見られ、特に苦手なのが、ミニトマトだとしていた。しかし、復興政務官として東日本大震災の被災地に足を運び、「東北の食」に触れ続ける中、「特別のトマト」に出会っていた。今年９月のイベントで、岩手県遠野市で供されたトマトジュースがあまりにもおいしかったことを、告白。「（飲んだ日が）僕のトマト記念日」と、話していた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/227.html

　先月末に結党大会を開いた橋下徹大阪市長の国政新党「おおさか維新の会」が、いきなり正念場を迎えている。

　22日投開票の大阪府知事・市長ダブル選を有利に進めようと、このタイミングで維新の党を割って新党を旗揚げしたものの、思惑通りに運んでいない面があるためだ。結果次第では新党が失速する可能性もあり、橋下氏を先頭に総力戦を展開している。

　ダブル選は5日告示の知事選に続き、市長選も8日告示される。ともに新党幹部と自民党推薦候補による事実上の一騎打ちの構図で、民主、共産両党も「橋下包囲網」に加わった。

　連日、新党候補の応援に走り回る橋下氏は7日、大阪市内での街頭演説で「自民党から共産党までのなれ合い政治に戻していいのか。大阪再生のため、維新の政治を前に進めさせてほしい」と既成政党批判を前面に押し出し、支持を訴えた。

　新党は、遅れて参加する議員を含め衆参両院で19人。選挙戦ではメンバー総出でビラ配りなどを行っている。分裂で勢力減となったが、「5年後に衆院で過半数」との政権奪取構想を掲げる。

　ただ、政党交付金をめぐる維新残留組との争いは異例の法廷闘争に持ち込まれ、混乱の長期化によるイメージ悪化を懸念する声も出てきた。実際、維新に離党届を出し、将来的な新党合流も視野に入れる中間派の1人は「いろいろな状況を見て態度を決める」と明かす。

　さらに、新党がダブル選で争点に据える「大阪都構想」は、半年前に住民投票で否決されたばかり。知事と市長の両ポストを押さえることが実現の必須条件とされ、新党内には「看板政策で再びつまずけば、勢いは一気にしぼむ」（幹部）との見方が多い。市長退任後の橋下氏の去就が不透明なことも危機感を強める一因だ。

　一方、自民党は茂木敏充選対委員長が8日に大阪入りするなど、新党との対決姿勢を強める構え。ある幹部は「いつまでも組織いじりをしている勢力に政治を任せておいていいのか」と、都構想を掲げ続ける橋下氏を厳しく批判した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/228.html

安倍政権の圧力に抗議…BPO委員の是枝監督が政治家の放送介入の実態を暴露！「BPOは政治家の駆け込み寺じゃない」
http://lite-ra.com/2015/11/post-1658.html
2015.11.07.　リテラ

　昨年5月に放送された『クローズアップ現代』（NHK）のやらせ問題について、昨日、放送倫理・番組向上機構（BPO）放送倫理検証委員会が意見書をまとめたが、やらせの検証報告以上に注目を集めているのが、BPOが政権からの番組圧力を強く批判したことだ。

《今回の事態は、放送の自由とこれを支える自律に対する政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべきである》（意見書より）

　これは今年4月17日、自民党の情報通信戦略調査会が『クロ現』のやらせ疑惑と『報道ステーション』（テレビ朝日）での元経産官僚・古賀茂明氏の発言を問題視してNHKとテレビ朝日の幹部を呼び出し事情聴取、さらに同月28日、両局に高市早苗総務大臣が「厳重注意」とする文書を出した件だ。今回、BPOは、この政権による番組への介入を「圧力そのもの」と明言し、政権の暴走に牽制をかけた格好だ。

　しかも、BPOは意見書のなかで、放送法を盾に圧力をかけた高市総務相を《（放送法は）放送事業者が自らを律するための「倫理規範」であり、総務大臣が個々の放送番組の内容に介入する根拠ではない》と厳しく批判。そもそも放送法の原則を守らなくてはいけないのは放送局や制作者ではなく、《政府などの公権力である》と突きつけている。

《放送法第1条2号は、その時々の政府がその政治的な立場から放送に介入することを防ぐために「放送の不偏不党」を保障し、また、時の政府などが「真実」を曲げるよう圧力をかけるのを封じるために「真実」を保障し、さらに、政府などによる放送内容への規制や干渉を排除するための「自律」を保障しているのである》
《政府がこれらの放送法の規定に依拠して個別番組の内容に介入することは許されない。とりわけ、放送事業者自らが、放送内容の誤りを発見して、自主的にその原因を調査し、再発防止策を検討して、問題を是正しようとしているにもかかわらず、その自律的な行動の過程に行政指導という手段により政府が介入することは、放送法が保障する「自律」を侵害する行為そのものとも言えよう》

　しかし、このBPOの真っ当な声明も、多くのニュース番組では『クロ現』のやらせ問題を大々的に取り上げる一方、政府の番組介入を「圧力」だと批判したことはオマケ扱いになっている。せっかく第三者機関が踏み込んで政府に釘をさしたのに、当のテレビ局側の及び腰を見ていると、ここまで萎縮は進んでいるのかと呆れてしまう。

　だが、このようにテレビ局が取り合わない事態を想定していた人物がいる。それは『そして父になる』『海街diary』などの作品で知られる世界的な映画監督であり、数々のテレビドキュメンタリーを手がけてきた是枝裕和氏だ。是枝氏は今回、意見書を出した放送倫理検証委員会のメンバーだが、本日7日、自身のブログに今回の意見書の私見を綴っている。

〈僕の予想が正しければおそらく当事者であるNHKはともかく、他局のニュースの多くは意見書の中で述べられた「重大な放送倫理違反があった」という委員会の判断について大半の時間を割いているのではないでしょうか。（といっても2、3分のことだとは思いますが）〉
〈僕の危惧が杞憂に終わっていれば良いのですが、この2つ目の指摘（編集部注：公権力による放送への介入について）がいろいろな思惑からメディア自身によってスルーされるのではないかという不安からペンをとることにした次第です〉

　まず是枝氏は、放送法第1条2号「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保する」を取り上げ、1950年の衆院電気通信委員会における綱島毅電波監理庁長官の発言を引き、〈第1条は放送従事者に向けられているのではなく政府（公権力）の自戒の言葉であることを、政府自らが明らかにしているんですね〉と解説する。

〈なぜそんな自戒の規定が必要だったかと言えば、それは放送という媒体がその成り立ちや電波という物理的性格からいって公権力の干渉を招きやすいメディアであるからなのです。敗戦の5年後にこの議論が行われていることに注目しなくてはいけません。つまりは「公権力」と「放送」が結託したことによってもたらされた不幸な過去への反省からこの「放送法」はスタートしているわけです〉

　また、もっとわかりやすいようにと、是枝氏は放送法の条文をこのように現代訳する。

「我々（公権力）の意向を忖度したりするとまたこの間みたいな失敗を繰り返しちゃうから、そんなことは気にせずに真実を追求してよ。その為のあなた方の自由は憲法で保障されてるのと同様に私たちが保障するからご心配なく。だけど電波は限られてるから、そこんとこは自分たちで考えて慎重にね」

　安倍首相は今年3月3日の衆院予算委員会で、昨年末自民党が在京テレビに「選挙報道の公正中立」を要請する“圧力”文書を出したことを問われ、「不偏不党な放送をしてもらいたいのは当然だ」と語っている。だが、この現代訳を読めば、いかに安倍首相が厚顔無恥であるかがよくわかるというものだ。

　そして、是枝氏は、〈安易な介入はむしろ公権力自身が放送法に違反していると考えられます〉と述べ、この放送法を〈公権力も多くの放送従事者もそして視聴者も逆に受けとってしまっていること〉が〈一連の介入が許し許されている〉と考察。その上で、あたかも報道の原理原則のように語られる「両論併記」や「中立」といった言葉にも切り込む。

〈公権力はあたかも当然の権利であるかのように「圧力」として、放送局は真実を追求することを放棄した「言い訳」として、「両論併記」だ「中立」だなどという言葉を口にする事態を招いているのです。
　作り手にとって「不偏不党」とは何よりもまず、自分の頭で考えるということです。考え続けるということです。安易な「両論併記」で声の大きい人たちから叩かれないようにしようなどという姑息な態度は単なる作り手の「思考停止」であり、視聴者の思考が成熟していくことをむしろ妨げているのだということを肝に銘じてください〉

　臭い物には蓋をして「両論併記」でその身を守ることは、ただの思考停止にすぎない──。この是枝氏の指摘は、テレビに限らず、新聞や雑誌などのメディアにも当てはまる重要な問題だ。圧力を恐れるより前に、権力による介入を断固許してはならないし、なによりまず「知る権利」を死守する、その使命をメディアは忘れてはならないのだから。

　しかし、他方の権力側は「テレビなんて放送法で簡単に黙らせられる」と言わんばかりに我が物顔をしている。是枝氏も、現状の異常事態をこう綴る。

〈近年BPOには政治家や政党から、番組内で自身や自身の主張が一方的に批判されたり不当に扱われており放送法に定められた「政治的公平」に反しているといった異議申し立てが相次いでいます。自分たちを批判するコメンテーターを差し替えろなどといった番組内容に直接言及するような要求までなされています〉

　このような身の程知らずの態度に、是枝氏はずばり〈BPOは政治家たちの駆け込み寺ではありません〉と断言。そして制作者たちに、いま一度、再考を促すのだ。

〈「批判を受けた」放送人が考えなくてはいけないのは、批判の理由が果して本当に公平感を欠いたものだったのか？それとも政治家にとって不都合な真実が暴かれたからなのか？その一点につきるでしょう。後者であるならば、まさに放送法に記されている通り、誰にも邪魔されずにその「真実」を追究する自由は保障されていますし、BPOもそんなあなたの取り組みを全面的に支持するでしょう〉

　BPO意見書と同様、是枝氏の“私見”は非常に真っ当な見識だ。第三者機関としての役割を果たそうとするBPOの今回の意見書は全面的に支持したいが、問題は、政権側が今後“BPO潰し”を本格化させる可能性が強まったことだろう。

　というのも、今年4月、自民党の川崎二郎・情報通信戦略調査会会長は、「テレビ局がお金を出し合う機関できちんとチェックできないなら、独立した機関の方がいい。BPOがお手盛りと言われるなら、少し変えなければならないのかなという思いはある」と発言。自民党はBPOに政府が関与する仕組みにしようと検討する方針を固めたのだ。つまり、政府が個々の番組に口を挟める体制をつくってしまおう、と画策しているわけである。今回、BPOが政権に対して「圧力そのもの」と批判したことで、この動きがさらに強まることは必至だ。

　もしもBPOが政府機関になれば、お手盛りどころか、放送の自由は完全に失われることになる。戦後に放送を開始したテレビは戦争協力を経験していないメディアだったが、テレビが言論弾圧に加担する日は、そう遠くないのかもしれない。

（水井多賀子）

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/229.html

　10月13日に翁長沖縄県知事が、辺野古での米軍新基地建設に伴う公有水面埋め立ての承認を取り消してから約1ヶ月が経過した。この間、沖縄防衛局が「私人」になりすまして、国土交通大臣へ「埋立て承認取消」を不服として行政不服審査請求と執行停止を申し立て（10月14日）、これを受けて石井啓一国交相は承認取消の執行停止を決定（27日）、翌28日に政府は地方自治法に基づき、県知事に代って承認取消を撤回する「代執行」手続きの開始を宣言、沖縄県警が警視庁に要請し機動隊員100数十名を増強し、辺野古キャンプシュワブゲート前で非暴力の抗議活動を続ける住民たちを暴力的に排除して、本体工事の準備を強行するなど、日本政府の性急で身勝手な強権の発動が際立っている。

　このような日本政府の露骨な沖縄差別に抗議し、翁長県知事の「埋立て承認取消」を支持する緊急行動や、防衛省や国交省に対する抗議デモや政府交渉などが、東京でも連日のように行われてきた。

　11月１日には新宿で「辺野古の海を埋め立てるな！緊急デモ」が開催され、数日の呼びかけで800人近くが参加した（主催：辺野古への基地建設を許さない実行委員会）。デモ出発前の集会では、この間、脱法的に続く日本政府の強権発動や、この数日の辺野古現地の緊迫した状況について怒りのメッセージが相次いだ。

　辺野古に常駐する国際環境NGO「FoE Japan」のメンバーが現地報告した。
　「一昨日まで辺野古にいました。キャンプシュワブのゲートでは多くの工事用車両が出入りし、海でもボーリング調査のため進入防止用のフロート作業を再開しました。もっと大勢の人に、今こそ辺野古に集まって欲しい。数十人では厳しい。辺野古、大浦湾の埋め立てを絶対に許さない。決して屈しません」
　「翁長知事は専門的な『第三者委員会』を設置して、仲井眞前知事の『埋立て承認手続き』を慎重に検証し、今年7月に第三者委員会は『辺野古埋立て承認には４つの大きな法的な瑕疵がある』という内容の報告書を提出し、この報告書に基づいて翁長知事は10月13日に『承認取消』を決定しました。
　※リーフレット「辺野古の埋立て４つの誤り」（「辺野古•高江を守ろう！NGOネットワーク」）https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/henoko_leaflet.pdf
　国土交通省は、沖縄防衛局の行政不服審査請求を受けて『承認取消』の執行停止を認めましたが、『日米関係が重要』と繰り返すだけで、第三者委員会の報告書の検証も、沖縄県側の法的な問題についても全く説明していません。29日に国交省と防衛省を相手に行った政府交渉でもそのことが明らかになりました。
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　『私人』になりすまして行政不服審査請求したり、説明なしで『承認取消』を執行停止し、さらに今度は「国」の立場で代執行の手続きを始める。こんなムチャクチャな政府のやり方は民主主義を踏みにじるものです」

　一坪反戦地主関東ブロックの女性の切実な訴えが続いた。
　「ヤマトの人に訴えます。日本政府の暴虐は許せません。今、辺野古で何が起っているのか、胸がつまって、悔しくて悲しくて言葉になりません。今、沖縄県警と政府は、警視庁の機動隊を１００人から２００人沖縄に投入して、辺野古で非暴力で闘っている市民を暴力で排除しようとしています。
　一昨日の出来事ですが、無抵抗の男性を機動隊が押し倒し羽交い締めにしました。男性は心筋梗塞を起こし意識不明で入院しました。
　なんで沖縄がこんな酷い目にあわなければいけないのか？むき出しの敵意と憎悪が日本政府から沖縄に向いています。この敵意と憎悪は、今後、日本の善意あるひとたちにも向けられるかもしれません。安倍政権は戦争法を通してから、辺野古新基地を作ろうとして、アメリカの犬になって沖縄を集中攻撃しています。
　ヤマトの皆さん、許してはいけません。なんとかして辺野古に新基地を造ることを止めさせましょう。500人とか1000人の人がゲート前に集まれば、国の暴力を止められるかもしれません。一緒に闘いましょう！」

　新宿の休日の繁華街をデモ隊が出発した。
　「海の埋め立て絶対反対！」「沖縄辺野古に基地はいらない！」「工事を止めろ！今直ぐ止めろ！」「機動隊は暴力止めろ！座り込みへの暴力止めろ！」「海を守ろう！辺野古を守ろう！」。デモ隊に手を振り、エールを送る沿道の人々が何人もいた。

　デモ隊が西新宿の高層ビル群の一角に差し掛かった。「大成建設は軍事基地建設を止めろ！戦争協力を止めろ！」「海を壊すな！沖縄の声を聞け！」というコールが鳴り響いた。新宿センタービルの中に大成建設本社が入っている。

　大成建設は2014年6月から仮設桟橋建設などの準備工事に着手し、今年1月には大浦湾に最大４５tの大型コンクリートブロックを大量に投入し、貴重な珊瑚を破壊してきた。これは仲井眞前沖縄県知事が許可した「岩礁破砕」の範囲外で行われたとして、翁長県知事が工事中止を指示し、埋め立て申請そのものにも「法的瑕疵がある」と判断した。このため1年間余り、全国各地にある大成建設の支社や、新宿の本社前で抗議と申し入れ行動が毎月行われてきた。http://stop-henoko-umetate.blogspot.jp/　「命の海を埋めさせない！」「大成建設は企業の社会的責任を果たせ！」
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　デモ隊が解散地点に近づくと、「警視庁は機動隊を沖縄に派遣するな！」という声が上がった。10月30日には警視庁機動隊１００数十人が辺野古に投入されるという情報がNHKなどのマスコミで報道され、11月4日には沖縄タイムスや琉球新報などが、辺野古現地で激化する市民と機動隊の衝突や、積年の日米両政府の沖縄差別を理解せずに、非暴力の市民の抵抗運動を露骨に弾圧するヤマトの安倍政権に対する市民の怒りの声を詳細に報道した。

　東京でも戦争法案反対の国会周辺デモに対する、警察の過剰警備や相次ぐ不当逮捕が問題になったが、それ以前から警察庁は沖縄県外の警察の機動隊を辺野古現地に派遣し、市民運動を弾圧してきた。安倍政権の強権に対する怒りの声が広がり、10月6日には警察庁前で抗議行動が行われた。11月8日にも警視庁前で抗議行動が行われる。https://henokorelay.wordpress.com/2015/11/05/action-4/
　辺野古現地での新基地建設反対の抵抗運動に連帯する、日本各地の様々な闘いの広がりと深化が、豊かな海の命を守り、安倍政権によって蹂躙されつつある民主主義や人権を守ることに繋がると、痛感した一ヶ月だった。
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/230.html

アベノミクス（雇用関係法案）

�@高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ法案）
　⬆閣議決定
�A労働者派遣法改正法案
　⬆委員会可決
�BTPPで海外高度人材を日本で働けるようにする
�C金銭解雇ルールの実施
�D日雇い派遣合法化
�E限定正社員導入

雇用破壊じわじわ(ｰ ｰ;)

— 名もなき投資家 ♥ (@value_investors) 2015, 11月 7

【雇用改革と、経済的徴兵制はセット】

�@正規社員を削減し非正規を増やし、若者の進路を絞る

�A自衛隊関係の待遇を優遇➡将来を考えて自衛隊に行かざるをえない若者が増える

�B軍事国家化したいお偉いさん達にとっては強制的な形でない方法（経済的徴兵制）で兵隊の獲得ができる

— 名もなき投資家 ♥ (@value_investors) 2015, 11月 7

多くの「投資家」や「グローバル系企業の経営者」は、グローバルに展開すれば儲かるので、国内需要を喚起しようという発想にならず

労働コストを削減するために日本国内の労働者の給料を減らそうという方向になる

そうなると内需は衰退するので、日本全体としてのパイは縮小

これでいいの？

— 名もなき投資家 ♥ (@value_investors) 2015, 11月 7

要するに

「グローバルに展開する企業から儲かる人たち（経営者、役員、天下り官僚、企業献金の政治家、投資家）」と

「国内で労働力を提供して給料を稼ぐだけの人」

との収入格差が拡大方向。「国内で労働力を提供して賃金を稼ぐ」という方法だけだと制度次第でジリ貧になる可能性が高い。

— 名もなき投資家 ♥ (@value_investors) 2015, 11月 7

それにしても非正規雇用がついに「4割超え」って衝撃的なニュースなのに、日本は平和な（言い方を変えると思考停止した）国ですね。海外だったら「我々の雇用を崩壊させるな」って100万人規模のデモが起きてもおかしくないのに。。。(ｰ ｰ;)

— 名もなき投資家 ♥ (@value_investors) 2015, 11月 7

日本の問題点をとてもわかりやすくまとめてくださっていると思います。ただ、これでも氷山の一角というところが恐ろしい所です。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/231.html

中国の習金平主席と台湾の馬総統が１９４９年の中台分断後初めて。会談を前に、習氏と馬氏は握手を交わした。お互い、先生（日本で言えばさんぐらいの意味）と呼び合った。習金平氏は安倍首相との握手の顔とは全く違い、満面の笑みを作っていた。それこそ、お互いに戦争していた相手である。当然、台湾の中には、馬総統の今回の会談には反対者は居た。しかし、国のトップ、党のトップが決断すれば、歴史的な会談も出来る訳である。

片や、日本の野党を見てみれば、共産党が呼びかけた国民連合に民主党が乗ってこない。今日、共産党の志位書記長が、民主の岡田代表がハードルが高いとことを指して、ハードルは飛び越えるものと、さらに呼びかけを行った。これだけの呼びかけに応じないのはもはや、どうしようもない。

志位氏は「日米安保条約の扱いをどうするかという懸念はあると思う」と指摘した上で、党綱領に掲げた日米安保条約廃棄について国民連合政府では「肯定している方々と一緒に政権を構成するので、凍結する」と宣言している。少なくとも安保法制を廃案すれば、まずは良しとすると述べている。ここまで譲歩して歩み寄っても、頭を縦に振らないのは、安保法制を是認しているということだ。国会で、枝野幹事長、福山議員が涙を流して訴えていたのは嘘だったのかと言いたい。

野党の第３党になった松野維新は、氷漬け状態である。維新にとっても、おおさか維新と対抗するためにも野党連合は決して損は無い。むしろ救いであろう。

ハードルは越えるもの…志位氏が民主党に秋波
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151107-OYT1T50056.html?from=ytop_ylist
2015年11月07日

　共産党の志位委員長は７日のテレビ東京の番組で、民主党の岡田代表が共産党との連立政権構想について「ハードルが高い」と発言していることに関し、「ハードルだから壁じゃない。壁は越えられないが、ハードルは越えるものだ」と述べ、改めて民主党に秋波を送った。
　共産党は来年夏の参院選で民主党に協力する前提として、安全保障関連法の廃止を唯一の目的とした野党連立政権「国民連合政府」の樹立を掲げている。岡田氏は選挙協力には積極的なものの、連立政権には慎重な姿勢を示している。志位氏は番組で「国民的大義を野党が掲げないと（選挙で）勝てない」と述べた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/232.html

☆辺野古新基地予定地に土器　遺跡認定なら工事影響
URL　https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=139908
引用：
　【名護】名護市辺野古の新基地建設計画で、埋め立て予定地にかかる米軍キャンプ・シュワブ内の海辺から、土器と石器が数点見つかったことが２日、市教育委員会への取材で分かった。
：引用終了

☆菅氏、辺野古土器発見「承知してない」警視庁機動隊「県警が要請」
URL　http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=140175
引用：
　【東京】菅義偉官房長官は４日の会見で、沖縄県名護市辺野古の新基地建設の埋め立て予定地で土器や石器が発見されたことについて「承知していない」と述べ、事実関係を把握していないことを明らかにした。

　今後、沖縄県教育委員会が一帯を遺跡に認定した場合、文化財保護法に基づく調査が必要なため建設計画に大幅な遅れが生じる可能性がある。調査に応じるか問われた菅氏は、「法治国家なので、法律に基づいて適切に対応していく」と述べるにとどめ、対応への言及を避けた。工事計画への影響にも答えなかった。

　一方、米軍キャンプ・シュワブ前での抗議行動への警備に警視庁の機動隊が投入されたことに関して「沖縄県警察が適切に判断した」と語り、県警の要請だったことを明言した。

RBC THE NEWS「シュワブ沿岸で新たに土器や石器　移設に影響も」2015/11/04

以下、ネットの反応

おはようございます。
菅さん、相変わらずサイテーです。

菅氏、辺野古土器発見「承知してない」警視庁機動隊「県警が要請」：沖縄タイムス
https://t.co/kLVZ4QnYmr

— 西村茂樹（ラウド・マシーン／西村組／他） (@nissie_loud) 2015, 11月 5

ほ〜、県警が要請？じゃあ聞くが県警本部長に圧力をかけたのは誰だ？県知事か？菅氏、辺野古土器発見「承知してない」警視庁機動隊「県警が要請」 | 沖縄タイムス＋プラス https://t.co/Q2sePaoXxR @theokinawatimesさんから

— 有福屋 (@masashika) 2015, 11月 6

菅氏、辺野古土器発見「承知してない」警視庁機動隊「県警が要請」 | 沖縄タイムス＋プラス https://t.co/iM22EbdJF9 沖縄県警の要請があっても、送る判断をしたのは警視庁や警察庁。強権容認の国側の対応は許せない。数十人の住民の非暴力抵抗を過剰警備で弾圧するな！

— 西中誠一郎 (@nishidebu) 2015, 11月 6

菅氏、辺野古土器発見「承知してない」警視庁機動隊「県警が要請」 | 沖縄タイムス＋プラス https://t.co/c3nDQn5Ic1

これ凄いな。土器出土を捏造したってのは、かつて問題になったけど、逆捏造かよ。ガースー、単なる意固地なオッサンやん❗

— maesh2 (@maesh2) 2015, 11月 5

菅官房長官、機動隊投入とシュワブ沖の土器について言及 | 沖縄タイムスhttps://t.co/lCNNzMLjvz @theokinawatimes

都合の悪いことはいつも知らぬ存ぜぬ。二言目には、法治国家なので・・。どうか、法律、憲法を守って下さい。

— 空と海と大地 (@seaside522) 2015, 11月 5

菅官房長官、機動隊投入とシュワブ沖の土器について言及 | 沖縄タイムス＋プラス

都合の悪い時は この菅官房長官語を使いましょう「承知してない」
良い子は真似しちゃダメよ （≧∇≦）

https://t.co/7STrf95JFf

— ひろみ (@hiromi19610226) 2015, 11月 5

「承知していない」という言葉は便利ですね〜(苦笑)。私も都合が悪い時は今度から「承知していない」と言ってみようかなｗ

本当に知らなかったとしても、記者会見で聞かれた以上は知ってることになりました。これからは「知らなかった」という言い訳は通用せず、政府側の行動を注意深く見守りたいところです。
＊土器の周囲だけを囲んで、他の場所の工事を優先するかも？ここで何とか食い止めることが出来れば、辺野古新基地の建設は大きく後退することになるでしょう。

RBC THE NEWS「警視庁の機動隊配備で抗議激化」2015/11/04

RBC THE NEWS「辺野古「代執行」記者解説」2015/11/06

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/233.html

12月17日発売！ 「そうだ難民しよう！はすみとしこの世界」https://t.co/mmGTOepRsY "ぱよぱよちーん"ことしばき隊所属の会社員が、はすみファンの個人情報を晒して社会問題化！はすみさんから新作バナー来ました！ pic.twitter.com/ZPdpSsosb7

— 青林堂 (@seirindo_book) 2015, 11月 5

早々にアマゾン総合４位となりました！「そうだ難民しよう！はすみとしこの世界」https://t.co/mmGTOepRsY ご予約していただいた大勢の皆さま、拡散していただいた皆さま、そして ”ぱよぱよちーん”に感謝申し上げます。 pic.twitter.com/lvH9vvVAE5

— 青林堂 (@seirindo_book) 2015, 11月 6

http://buzzap.jp/news/20151014-hasumi-worst-reaction/
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難民侮辱イラストで全世界に日本の恥じを晒した漫画家はすみとしこがドナルド・トランプらとならんでシリア難民問題へ最悪のリアクションを起こした7人に選ばれました。

シリアの難民の少女の写真をトレスし、元写真の撮影者を始め国内外で偏狭な排外主義と事実のあり得ない歪曲に対して大きな批判を招いた漫画家はすみとしこによるイラスト作品。BBCやワシントン・ポスト、アル・アラビーヤなどによって世界中に日本のレイシズムの存在が広く知れ渡る結果となってしまいました。

そのはすみとしこが海外サイトstepFEEDの「シリア難民問題へ最悪のリアクションを起こした7人」に選出されてしまいました。
https://stepfeed.com/more-categories/big-news/7-of-the-worst-reactions-to-the-syrian-refugee-crisis/#.Vj3-_fnhCUn
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もちろん選出理由は件のイラスト。記事では「彼女はただ楽しみを求めて爆撃された家から銃弾を逃れ、死んだ家族をも置いて逃げてきた難民がいると信じているようだ」と酷評されています。

他に選出されたのは「ISかもしれない20万人のシリア難民を受け入れたくなどない」と発言し、自らが大統領となった暁にはシリア難民を自国に送還すると明言したアメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領候補や、シリア難民らに対して暴力的な扱いを繰り返したハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相。

さらにはSNSで難民に対して排外主義発言を行って謝罪に追い込まれたイギリスのフレッド・ジョンソン市長、「ヨーロッパをイスラム化させない」として難民避けの「壁」の建設を強く主張するオーストリアの極右政党のハインツ＝クリスティアン・シュトラーヒェ党首、シリアやイラクの難民の映像に「テロリストが街に向かう？」などのテロップを付けてイスラム嫌悪を煽ったアメリカ合衆国の極右ニュースチャンネルFOX。

そして「誰がテロリストか分からないけど難民には若い男が多く、彼らの中にはテロリストのスパイが容易に紛れ込むことができる」と発言したアメリカ合衆国大統領候補ベン・カールソン、「国境を閉じて軍は違法な難民を入国させるな」とするギリシャのネオナチ政党黄金の夜明けの党首ニコラオス・ミハロリアコス。

はすみとしこのイラストがまさに首相や極右政党党首クラスの排外主義者と肩を並べて語られるにふさわしい差別扇動、排外主義に満ちたヘイトスピーチであると世界が見ていることがよく分かります。

いったいどこまで恥を晒し、日本の評判を地に落とせば気が済むのでしょうか？なお、このはすみとしこ、Facebookで4200人以上が参加する「安倍総理を支える会」の管理人でもあります。こうした人物が安倍政権を強く支持しているという事実は安倍政権にとって望ましいものなのでしょうか？

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/234.html

https://twitter.com/kou_1970

さすが産経、煽る煽る…。

→南シナ海問題　米軍「航行の自由作戦」に自衛隊はどう関与するのか？不測の事態には安保法制適用も…（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/sXPhWg57G2 #Yahooニュース　

「我が国は大国である」という風潮が出てきたときはキナ臭い。

確かに…。

→特集ワイド：続報真相　いびつな「大日本病」 - 毎日新聞 https://t.co/wruAAbUNOQ

こんなふうに安倍政権をきちんと批判できる機関がまだあった、という驚きとほんの少しの安心。

→ＢＰＯ：政府の介入批判、異例の意見書…ＮＨＫやらせ問題 - 毎日新聞 https://t.co/hXNRQZijMX

さて高木大臣、いつ「入院」するんだろう？→国会：野党、高木氏ら追及の構え…１０、１１日に集中審議 - 毎日新聞 https://t.co/b3qdfT4vau

消費税は上げ、法人税は下げる。

まことに分かりやすいアベノミクス。

→法人実効税率、３０．８８％で調整　来年度下げ幅拡大　１７年度２０％台へ：朝日新聞デジタル https://t.co/bj5tXU3Gp2

＞HOHSHU　安倍には子どもの貧困が見えない。シングルマザーの切羽詰まった暮らしが見えない。月８万の年金で暮らす年寄りの苦境が見えない。だから平気で外国に何百億、何千億のカネを与える。公共料金を上げ、消費税を上げ、軽自動車税を上げ、年金を削減し、高価な武器を購入し、大企業減税を進める。

＞只のオッサン　驚愕！ここ３年弱の外遊でバラまいた数字をザっと計算すると、少なめに見ても、その合計金額はなんと２５〜３０兆円！日本国民は安倍サマと世界のためのＡＴＭか？？https://t.co/ymDyOVkowM

菅官房長官、名護市を無視して辺野古周辺3地区に振興費を直接支出することの理由として「反対運動の方の違法駐車や騒音が激しく、住民の生活安定のため」と語ったという。

反対運動をしているキャンプシュワブのゲート前に民家などない。

現地へ行きもしないで、苦しまぎれのリクツをこねる…。

→特集ワイド：続報真相　いびつな「大日本病」 - 毎日新聞
https://t.co/wruAAbUNOQ

　人はホメられて成長する−−というが、国家の場合はどうなのだろう。ここ最近、テレビは外国人に日本をホメさせて「日本は世界から尊敬されている！」と自賛する番組だらけだし、書店には日本礼賛本と並んで中国・韓国をけなす本が相変わらず並ぶ。一定の需要があるのは「日本は他国よりすごい」という大国意識、優越感に浸りたい、という願望なのか。そんな社会の行き着く先はどこか。識者とともに考えた。

　◇戦前の価値観への回帰

　伊勢神宮の西、三重県名張市に、最近の社会・政治状況を「大日本病」と名付けて憂えている人がいる。戦史研究家の山崎雅弘さん（４８）。専門誌に近現代の戦史研究を寄稿し、著書も数多い。９月に出版した新刊「戦前回帰　『大日本病』の再発」（学研マーケティング）が波紋を広げていると聞き、会いに行った。

　山崎さんが書斎から引っ張り出してきたのが、戦前に出版された思想教育本。「教育勅語と我等の行道」（教育勅語普及会、１９３５年）▽「国体の本義」（旧文部省、３７年）▽「万邦に冠絶せる我が国体」（陸軍教育総監部、３８年）▽「臣民の道」（旧文部省、４１年）……。「自国を賛美する現在の社会状況や『戦後レジーム脱却』がとなえられる政治状況は、これらの本が出版された時代の風潮と似ています」と眉間（みけん）にしわを寄せるのだ。

　山崎さんが手にした数冊の本が訴えるのは、総じて「天皇を頂点とする日本の国家体制は『世界に類を見ない神聖で崇高な国のあり方』（万邦無比（ばんぽうむひ））とし、体制存続のみに価値を置き、献身と犠牲をいとわないのが国民の務めで、人権や個人主義の考えは欧米的だ」という考えである。

　「これが国家神道の考えですが、伊勢神宮などが培ってきた伝統的な神道とはまるで別物です」と山崎さん。国家神道は教育勅語の「危急のことがあれば、国民は公に奉仕し、永遠に続く皇室を助け支えよ」という教えも取り込み、国民や兵士の命を軽視した戦争を続ける原因になった。

　自国を独善的・排外的に偉大な国として存在価値を膨らませ、他国・他者に不寛容になり、個人主義や人権を軽視する状況が、山崎さんが論じる「大日本病」である。

　過去の話に見えるが、今も同じにおいがしないだろうか。自民党の憲法改正草案が「現憲法は個人の権利が強調され過ぎている」と、義務規定を１０項目も増やし、さらに欧米的な「個人」との言葉を嫌ったのか「国民は個人として尊重される」という条文を「人として〜」に改めている。

　付け加えれば、昨年６月には教育勅語を肯定的にとらえている下村博文前文部科学相が会長を務める「人格教養教育推進議員連盟」が発足したし、安倍晋三首相ら閣僚の多くが「神道精神をもって、日本国国政の基礎を確立する」と綱領にうたう政治団体「神道政治連盟」や、「美しい日本の再建と誇りある国づくり」を訴える運動団体「日本会議」の国会議員懇談会に名を連ねていることも見逃せない。

　「一連の動きから見えてくるのは、国家神道的な価値観をよしとする体制への回帰です。安倍首相は戦後レジームは否定しますが『戦前・戦中レジーム』には特に否定的な言及はしません。安倍首相を支持する人の中に戦前・戦中を肯定することが『愛国』と考える人が多いのも気になります。歴史上、この国を唯一、滅亡の寸前まで追いやったのが、その戦前・戦中レジームなのですが……」

　◇極度に排他的な「愛国者」

　「コリアンタウン」とも呼ばれる東京・新大久保。在日韓国・朝鮮人や他民族など、少数者を差別・迫害するヘイトスピーチ団体の取材を続けてきたジャーナリストの安田浩一さん（５１）を訪ねた。かつてこの街でもヘイトスピーチの嵐が吹き荒れたが、今は平穏に見える。安田さんは韓国料理店で豚肉のキムチ炒めをつまみながら「警察がここのデモを許可しないだけで、彼らは銀座あたりに移ってデモをするようになったのです」と苦い顔をした。

　安田さんは字義通りの「戦前回帰」とは少し違う見方だ。「『日本が大好き！』と声高に叫ぶ人が増えていますが、彼らは中国・韓国など他国、他民族をけなし、排他的な言説をセットにしているんです。他者をおとしめることでしか自国への愛を確認できない。かつての日本は、上辺だけでも『大東亜共栄圏』などとアジアとの連帯をうたっていたが、今の自称『愛国者』は違う。２１世紀型というか、『日本以外みんな敵』ぐらい排他的なんです」

　日本が他国・他民族に優越する、という考え方は、自国の国益を得るために他国に政治・軍事的な影響力を行使してもよい、という大国主義の下地にもなる。「その意味では、彼らの優越感は大国主義に近いのですが、一方では内向き。まだ受け入れてもいないシリア難民を敵視・蔑視する言説がインターネットなどで広がっているし……」

　差別の対象は在日や外国人だけではない。最近では福島原発事故で仮設住宅で暮らす被災者に対し「国に依存するなと罵声を浴びせたり、水俣病の患者団体の関係者には『いつまで国に甘えているんだ』という電話を掛けたりしている」と安田さんは語る。

　他人を罵倒する人々に共通するのは「奪われている」という感覚だ。国の領土が他国に奪われている、国の社会保障や生活保護が奪われている……。山崎さんは、「日本ブランド」をまとって自分の存在価値を高めたい、という人が、日本が批判されたり、国のお金が他者に使われると「自分が批判され、損をした気になるのではないか」と分析した。

　安田さんは辛辣（しんらつ）である。「『領土が奪われている』と言いながら、現に米軍基地として土地を奪われている沖縄県民が、基地反対運動をすれば『売国奴』という言葉を投げつける。彼らにすれば、沖縄すら排他の対象なんです。自分だけが正しい、美しい、尊敬されたい、という感情しかない。他国・他者より優れた存在でありたいが、ひたすら排他的。それが２１世紀日本の大国主義の実相かもしれない。ゲンナリする社会です」とため息をついた。排他大国、排外大国という不思議な言葉が思い浮かんだ。

　◇キーワードは「不安」

　大日本病や大国志向、自称「愛国」がなぜ今、求められているのか。山崎さんは「キーワードは不安です」と読み解いた。

　国家神道の考えが強調されだしたのは、満州事変後の国際連盟脱退表明（３３年）のころからで、国際的な孤立で国民の不安が高まった時だ。人口減や景気停滞、原発事故や中国や韓国の経済成長……不安が高まる今の日本が重なる。国と自分を重ね、「万邦無比」といった「大きな物語」に自分が連なるという幻想を抱けば、自分の価値を再確認でき、不安の気持ちも軽くなる、というわけだ。

　政治学が専門の一橋大名誉教授の渡辺治さん（６８）は最近の大国志向は、政治・経済的な必要性から生じた、とドライに分析してみせた。

　かつて日本は経済力を背景に、アジアに一定の影響力を持っていた。しかし中国の成長で日本の影響力が相対的に下がると、インドネシアでの大型公共事業の受注を中国企業に奪われるような事態が増えた。国益を確保するためには、経済力だけではなくアジアに対する政治・軍事的な影響力を強めなければ、という考えが安倍政権や財界にあるのだ、という。

　「でも日本は、中国と張り合うような軍事大国にはなれないから、集団的自衛権の行使という形で米国の戦争に協力し、米国の威を借りる形で大国化を図ろうとしている」

　だが安全保障関連法について、国民の多くが反対しているのは世論調査の結果から明らかだ。渡辺さんは「国民の多数は安倍流大国化に反対している。この点は重要ですが、安保法が発動されると状況が一変する恐れもある」と楽観はしていない。

　例えば自衛隊が海外で武力行使するようになればどうなるか。「まず自衛隊が変わる。海外で殺し殺され、という状況になれば、自衛隊の政治的発言力は確実に大きくなる。軍事が日本の中で大きな地位を占め、必ず国家意思の決定に関与するようになる。そういう意味で、今の日本は岐路に立っていると言えます」

　山崎さんが締めくくる。「自分の価値観を内面に持ち、一人一人が独立した思考を持つ『個人』でいられるかどうか。これがいびつな『愛国』や『大日本病』を克服できるかどうかのカギです」

　耳に心地よい礼賛や、繰り返される「愛」に気をつけたい。【吉井理記】

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/235.html