4割以上が介護保険“卒業”　和光市が行う無料支援とは〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151106-00000002-sasahi-life
週刊朝日　2015年11月13日号より抜粋

　要介護度が軽くなって介護保険を“卒業”できる──病気やケガで生活に支障が出ても、適切なケアとリハビリで自立に戻れる。そんな施策を始めている自治体がある。住み慣れた地域で自立して暮らせれば、自治体の財政負担も減る。自治体と住民、双方が幸せになる取り組みを追った。

　一般的に、要支援状態の人が介護サービスを受けたいと思ったら、1日30分ヘルパーに来てもらう、または、お風呂に入るためデイサービスに通う、というケアプランを提示されることが多いが、埼玉県和光市は違う。

　体調が回復する見込みがあれば、機能回復訓練（リハビリ）をするプランを立てる。骨折などのケガや病気で入院しても、自分らしく生活し続ける体力を取り戻させるためだ。

　和光市の高齢者は、人口8万77人に対して、1万3129人（2014年10月1日現在）。全国の高齢化率26％に比べると低いが、今後10年で介護を必要とする人は倍増すると予測。身体機能が改善できる人たちの自立を促す支援を積極的にすることで、毎年、要支援認定者の4割以上が介護保険を“卒業”している。

　同市保健福祉部の東内京一部長が言う。

「国の要介護認定者の推移を見ても、要介護2以下の軽度の人が半数以上を占めています。この人たちの重度化を防ぐことが、将来的に介護保険制度を維持するために重要だと思ったのです」

　同市は、「オーダーメイド」型のきめ細かい支援をしている。その前提となるニーズを知るため、65歳以上の市民を対象に独自の「日常生活圏域ニーズ調査」を、介護保険法が施行された後の03年度から毎年実施。アンケートと訪問聞き取りの結果を分析し、高齢者が本当に望むサービスを把握している。

「例えば、認知症の高齢者が多い地域に、重点的にグループホームを建てるといったように、その地域の課題を見つけて対策を講じています」（東内部長）

　在宅介護の需要が高い地域には、それを続けられるように、デイサービスを中心にショートステイや訪問介護を組み合わせて使える「小規模多機能型居宅介護施設」と、認知症の人が暮らす「グループホーム」を設置している。

　介護予防事業にも積極的だ。運動や栄養改善、認知症予防や口腔ケアまで、バラエティーに富んだ無料のプログラムを23項目そろえた。利用者たちは、介護保険の“卒業”後もほぼ同じ内容のサービスを利用できる。介護保険では1割負担だったのが「卒業」後は無料になるため、「ただになる」のを励みに高齢者に頑張ってもらおうという仕組みでもある。

　さらに市役所で隔週、和光市コミュニティケア会議（地域ケア会議）を開いている。今年度から国が全ての自治体に義務づけたのに先駆けて、同市は01年に始めた。市内すべての地域包括支援センターの職員、保健師、看護師、理学療法士、管理栄養士らが一堂に会し、各高齢者のケア計画の内容を議論し、見直す。

『埼玉・和光市の高齢者が介護保険を“卒業”できる理由』（メディカ出版）の著者で介護ライターの宮下公美子さんはこう話す。

「和光市は、『日常生活圏域ニーズ調査』を実施し、未回答の人を個別に職員やサポーターが訪問しています。支援が必要な人を見逃さないように努力してきたことが大きいと思います」

　今年4月の介護保険制度の改正で、要支援2と1向けの介護予防事業のうち、予防通所介護（デイサービス）と予防訪問介護（ホームヘルプ）は、国から市区町村の「地域支援事業」への移管が決まった。18年3月末までに終了する。介護予防に積極的かどうか、自治体によってサービス格差が問題となり始めている。

　和光市の東内部長が指摘するとおり、介護保険は利用者が増えると、自治体の財政を圧迫する。要介護度が軽くなる、または進まないようにして、自立して生活することは、高齢者本人にとってだけでなく、コストを抑えたい自治体にとってもメリットになる。

http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/313.html

　私は最近、医療機関のＣＥＯから電話をもらった。複数の病院や医療センター、クリニックを擁するレイクランド・ヘルスは、医療スタッフ4000人を雇用し、年間およそ5億ドルの収入を上げている。その施設はいずれもミシガン州の南西部にあるのだが、同地域の平均所得は全米平均の70％にとどまり、また慢性病の発生率は全米標準を著しく上回っている。医療機関にとっては厳しい環境だ。

　私は、情熱を原動力にしたイノベーションについて見聞きするのが大好きだ。それを知るＣＥＯは、「君が飛びつくような話がある」と電話をかけてきたのだ。

　1年前、彼はレイクランド・ヘルスの新ＣＥＯに就任した。その後まもなく、患者満足度を検証するために会議を招集した。米国の病院は、このデータを連邦政府に報告する義務がある。そしてスコアが所定の水準に達しない病院は、公的医療保険の対象額の削減という形で罰を受ける。

　ここがＣＥＯの悩みどころであった。同院は患者満足度において、パーセンタイル順位で20〜50という下位グループに属していることがわかったのだ。なぜこうなってしまったのか――。

　幹部チームの報告によれば、その原因は努力不足ではないという。同院は患者満足度を左右する項目を追跡記録していた。ナースコールへの応答時間、疼痛管理、病院食の質、患者とのコミュニケーションの有効度などである。これらの評価基準の大半では、他の病院と比較して遜色がなかったが、それが総合満足度には表れていなかったのである。

　幹部らの指摘によれば、問題の一部は、困窮と不健康がはびこる周囲の環境にあった。レイクランド・ヘルスは人材プールに恵まれておらず、重病患者の数は、スタッフの数に見合わないほど多い（その中には保険未加入の患者も珍しくない）。また多くの患者は治療後の指示に従うことができずに、何度も再入院を繰り返していた。

　他の病院とのベンチマーク分析をした結果、相対的に恵まれた場所にある病院は概して、同程度のサービス水準でより高い患者満足度を達成していた。逆に、レイクランド・ヘルスと同等の立地条件にある病院の実績は、同院と似たり寄ったりだ。

　どうすればレイクランド・ヘルスは患者のために医療体験を改革できるだろうか、とＣＥＯは考えた。同院ではサービス面を管轄するリーダーたちが、ベンチマーキングとベストプラクティスの適用を担ってきた。他の病院からこれ以上学べることは、それほど多くなさそうだ。また、金銭で問題を解決することも不可能である。スタッフの増員や、快適性を高める設備の新設などに、多額の投資をする元手はない。

　数週間にわたって熟考と内省を重ねた末、ＣＥＯはある考えに思い至った。スタッフが仕事に、職業的スキルだけでなく「心」を持ち込んだら、どうなるだろうか？

次のページ　　心のこもった“なぜ”を患者と分かち合う

　この考えを胸に、彼は3つの市で映画館を借りるよう手配し、20を超える決起集会のスケジュールを回覧した。各会場のポスターに書かれたテーマは、「仕事に心を込めよう（Bring Your Heart To Work）」。翌数週間にわたり、週末にレイクランド・ヘルスのほぼ全スタッフがどれか1つの決起集会に参加した。ＣＥＯのメッセージは、シンプルだが意表を突き、その実行は困難に思えた。

「ここにいる誰も、顧客をたびたび失望させる組織で働きたいとは思わないはずです。私たちは現状よりもよい結果を出せるはずですし、出さなければなりません。ですから、いまから90日後に90パーセンタイル（上位10％）に入ることを目指しましょう。リソースの補充によって大きく改善するのは不可能なので、知恵を存分に発揮しなければなりません。

　患者さん1人ひとりの心に触れることで、満足度スコアを上げるのです。つまり、病気に対していかによいケアを提供しているかだけでなく、患者さんそのものをいかに大切に思っているかを、しっかりと理解してもらうのです。もっと愛情を込めることを学んでいきましょう。そのために皆さんには、新しく創造的なやり方で仕事に心を込める、という挑戦をしていただきたい」

　10?20年の経験を持つ看護師やエックス線技師にとって、ケアの提供はルーチン業務となっている。だが、患者にとっては日常とは程遠いものだ。病院での滞在はどんな人にとっても、最も感情的になる体験の1つであり、その後何年にもわたり記憶される出来事である――ＣＥＯはスタッフにそう念を押した。

　フロリダ病院で実施された調査を借用して、彼は患者の病院滞在を3幕のドラマになぞらえた。第1幕は来院で、通常は痛みや恐怖、不安が伴う。次は入院中の治療期間で、不快感と退屈が交互にやってくる。そして第3幕の退院では、患者はしばしば「退院の準備ができていない」あるいは「見放された」とさえ感じる。

　スタッフに患者役を演じさせることで、ＣＥＯはドラマの各場面でいかに患者との愛情あふれるつながりを生む機会があるかを明らかにした。関心といたわりを示し、慰めと励ましを提供することで、絆が生まれるのだ。

　医療スタッフに、台本や研修プログラムは提供しなかった。その代わり、次のような課題を突き付けた。「患者と接する時には毎回、あなたが“誰”で、“何”をするためにそこにいるのかを伝え、心のこもった“なぜ”を分かち合うこと。たとえば、『トムです。あなたの包帯を交換するためにここにいます。なぜなら、お孫さんの結婚式に間に合うように、家に戻るお手伝いをしたいからです』」。心のこもった“なぜ”を表明する時には、患者の希望と不安をドラマの中心に据えなければならない。

　ＣＥＯは、90日間で120回の“回診”をした。すべての部門、シフト、施設に姿を現し、スタッフに「調子はどうだい？」と尋ねて回った。「心のつながりを持てたかな？ ぜひその話を聞きたいね。もしまだなら、いますぐロールプレイをしよう。私が患者役を演じるから」

　当初は、スタッフの多くが心のこもった“なぜ”を思いつくのに苦労した。医療現場では常にいたわりが存在するが、それを特定の個人に合わせて示すことは、自然にできない場合もある。訓練が必要なのだ。「自分がうまく心をこめられたかどうか、どうすればわかるのでしょうか」――これがＣＥＯに最も頻繁に寄せられた質問だ。彼はこう答えた。「患者さんの笑顔に表れます。声に表れます。相手があなたの手を握った時にわかります。そして最終的には、あなた自身の心で実感するはずです」

　次の数ヵ月の間に、2つのことが明らかになった。まず、すべてのスタッフが日々、常に患者に心を開かなければ成功は見込めないこと。たった1人でも態度の悪いスタッフがいれば、その他大勢による心を込める努力が水の泡になりかねない。意外なことではないが、現場のスタッフも管理職も、態度の悪い同僚に対して以前ほど寛容でなくなった。不適切な態度が原因で、最終的に職を辞すよう求められた者も少なくない。

　第2に、取り組みの焦点はナースコールへの応答時間や疼痛管理、退院計画などに置かれてはいなかったが、心のこもったコミュニケーションが根付くにつれ、これら従来の評価基準に関しても患者満足度が上がり始めた。ここに1つの教訓がある。こちらがより多くの愛情を示せば、相手はあらゆる些細な物事についても寛大さを示すようになるということだ。

　レイクランド・ヘルスでは間もなく、心のつながりに関する逸話がたくさん聞かれるようになった。ならば、仕事に心を込めているスタッフ全員に感謝の念を示す方法はないだろうか――ＣＥＯは一案を思いつく。

　まず、ささやかでも心のこもった対応を見聞きした患者とスタッフは、それを報告する。するとシニアリーダーが数分以内に、思いやりを実践したスタッフの元へ行き直接感謝を述べる。近くに居合わせたスタッフたちに、そのリーダーはエピソードをふたたび語って聞かせ、当人にお礼を述べ、その職員証にハートマークを付ける、という仕組みだ。やがて数ヵ月のうちに、レイクランド・ヘルス全体で6000を超えるエピソードが称えられ、6000を超えるハートマークが職員証に添えられた。

次のページ　　妻が末期がんを宣告された男性を抱きしめた看護師

　ここまでを聞いて、私はCEOに典型的なエピソードを1つ話してくれるように頼んだ。以下はその引用だ。

　廊下で騒動が起こり、警備員が駆け付けると、完全に取り乱している男性がいた。重症の妻に付き添って来院していた夫だ。精密検査の後、妻が末期のがんであり、生きて退院することはおそらくないだろう、と告げられたのだ。雷に打たれたようなショックを受け、彼は我を失っていた。現場に呼び出された警備員がいまにも警察に通報しようとしていた時、1人の看護師が通りかかる。

　取り乱した夫が周囲に見境なく食って掛かっているのを目にした彼女は、彼に歩み寄り、静かにこう尋ねた。「抱きしめてもいいですか？」。男性がうなずくと、彼女は両腕で彼を包み込んだ。それから20分間、彼が白衣に顔をうずめてすすり泣いている間、彼女はずっと抱きしめていた。ようやく落ち着くと、男性は妻を支えるために病室に戻り、スタッフも職務を再開した。彼女は准看護師で、コンフリクト管理や緊張緩和に関する講習を受けたことはなかった。しかし他者とのつながりを築く方法については、多くの話を聞いていたのだ。

　ＣＥＯは私に言う。「すべてのエピソードがこれほどドラマチックなわけじゃないよ。でも、多くは君の涙腺を刺激するはずだし、そのすべてが君を笑顔にするはずだ」

　スタッフの何人かは、もっと思いやりのある言い方で患者に話しかけることを学んだ。たとえば経過観察の予約を担当する受付係は、「先生はあなたに、2週間後にまた来てほしいそうです」という言い方から、「先生は2週間後に、あなたをまたお招きしたいそうです」と言い変えると、相手が笑顔になる確率が高いことを発見した。それはささやかな変化だが、ポジティブな感情を生む。

　ただし、ＣＥＯがスタッフに常に言い聞かせているように、些細なことが患者の感情を乱すおそれもある。彼がたびたび口にするのは、数年前にレイクランド・ヘルスで出産した女性と交わした会話だ。新生児は健康と幸せに恵まれて誕生したが、病院での経験を振り返る母親の目は涙で溢れたという。

　病院に到着後、彼女に産科で最初に応対したスタッフは、顔も上げず、彼女を笑顔で出迎えなかった。希望と不安を抱えた妊婦は励ましを必要としているのに、それは与えられなかったのだ。落胆した母親は、数年経ってもその時の冷たい出迎えをずっと覚えていた。

「それで」と私は口をはさみ、「6000のエピソードは後で聞くとして、最終的に患者満足度はどんな結果になったのかな？」と尋ねると、ＣＥＯこう答えた。「90日以内に95パーセンタイル（上位5％）に入った。こんなことは初めてだよ」

　彼は続けた。「満足度が改善しただけでなく、臨床面の効果もあった。我々の仕事は、命を救い、健康を増進させ、希望を取り戻すことだ。患者の心の琴線に触れれば、そこには癒しの関係ができる。この関係性によって、患者はリラックスして、血圧が下がる。幸福感につながる神経伝達物質が活性化されるし、痛みも抑えられる。患者とケア提供者の両方にとって、良い結果になるんだ」

　ところで、このＣＥＯとは私の弟、ローレン・ハメル医師である。

　彼の話の要点は、シンプルだが核心的だ。すなわち、共感はイノベーションの原動力であるということだ。だからこそ私は、現代社会の組織が非人間的になったことをしばしば危惧している。

　典型的なＣＥＯのスピーチ、あるいは従業員重視を謳うウェブサイトでは、次のような言葉が頻繁に登場する――執行、ソリューション、アドバンテージ、焦点、差別化、優位性。これらの言葉に落ち度があるわけではないが、人間の心の琴線に響く言葉ではない。なぜ問題なのかといえば、人がイノベーションを起こすには、まず当人が何かに心を動かされる必要があるからだ。次に職場の同僚が、そして最終的には顧客が、やはり心を動かされる必要がある。

　20世紀初頭、ドイツの名高い社会学者マックス・ウェーバーは、近代について次のように述べた。

「我々の時代の運命は、合理化、知性化、そして何にもまして、世界の脱魔術化を特徴とする。究極かつ最も崇高な価値観が、公的生活から姿を消してしまった」

　それから1世紀後の今日、この言葉はいまだに的を射ているようだ。私たちの住む社会は宗教的価値観が薄れ、機械化され、没個性化されている。それをあらためて痛感するのは、たとえば無愛想な航空会社の搭乗席に押し込められる時だ。あるいは「カスタマーサービス」を受けるために延々と電話をたらい回しされている時。必要な申請書類があるとされる役所のウェブサイトで、迷路に迷い込んでしまった時もそうだ。

　もっと他のやり方があるはずだ。これらはイノベーターの熱意の産物であっても、利用者にとってはうんざりするほど非人間的な経験となる。

　スティーブ・ジョブズがアップルのＣＥＯ末期に行ったプレゼンの1つで、自社は「テクノロジー」と「リベラルアーツ」の交差点にいると述べた。もしジョブズが違う会社のＣＥＯであったならば、建設とリベラルアーツの交差点、あるいは航空、銀行業、エネルギーとリベラルアーツについて語ったかもしれない。ジョブズにとって、リベラルアーツとは「人文科学」の別名だった。それは、古代ギリシャの哲学者が正義、美、善と称したものを、詩や散文、芸術、音楽などに凝縮したものだ。

　最良のイノベーションは、社会を良くするものであれ経済的な価値を生むものであれ、崇高かつ時代を超越する理想の追求から生まれる。すなわち喜び、英知、美、真理、平等、コミュニティ、持続可能性、そして何にもまして、愛――。私たちはこうしたもののために生きている。

　そして真に優れたイノベーションは、人々の人生を豊かにするものだ。だからこそイノベーションの核心は、世界にふたたび魔術をかけ魅了したいと強く願うことなのだ。

HBR.ORG原文：Innovation Starts with the Heart, Not the Head June 12, 2015

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ゲイリー・ハメル（Gary Hamel）
ロンドン・ビジネススクール客員教授（戦略論、国際マネジメント）。マネジメントの進化を目指す非営利研究機関、マネジメント・ラボのディレクター。新時代のマネジメントを再発見するオープン参加型プロジェクト、マネジメント・イノベーション・エクスチェンジ（MiX)の共同創設者。C.K.プラハラッドとの共著『コア・コンピタンス経営』（日本経済新聞出版社）が注目を集める。他に『経営の未来』（日本経済新聞出版社）、『経営は何をすべきか』（ダイヤモンド社）など。
http://www.dhbr.net/articles/-/3596?page=3
http://www.asyura2.com/14/iryo4/msg/693.html#c1

「もんじゅ」勧告へ

存続は有害、ただちに廃止を

　２０年前に事故を起こし、運転再開の見通しが立たない高速増殖炉の原型炉｢もんじゅ｣(福井県)に対し、原子力規制委員会がこれまでの運営主体、日本原子力研究開発機構には安全に運転する能力はないと、あらたな運営主体を見つけるよう文部科学相に勧告することを決めました。「もんじゅ」は運転を停止していても周辺に集中立地する原発とともに住民の暮らしを脅かし、巨額の費用もかかります。存続させること自体が有害であり、ただちに廃止すべきです。

２０年前に大事故起こし

　「もんじゅ」は、ウランを燃料に発電する原子力発電所の使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、それを再利用して発電する原発です。燃料にしたプルトニウムをさらに再処理すれば、燃やした以上の燃料が取り出せるというので、「核燃料サイクル」を実現する「夢の原子炉」だとまで宣伝されました。

　しかし、猛毒で原爆の材料にもなるプルトニウムは取り扱いが極めて困難です。しかも、高速増殖炉の炉心を冷やす冷却材には普通の原発のように水ではなく、水分に触れれば大爆発を起こすナトリウムを使うので、技術的にも難しく、運転は極めて危険です。

　実際「もんじゅ」も１９９４年に臨界に達した後、翌９５年にはナトリウムが漏れ出す大事故を起こし、以来２０年間も運転できていません。世界各国でも高速増殖炉の開発に取り組みましたが、いまでは日本以外の国は相次いで開発を中止しています。「もんじゅ」を存続させても、運転できる見通しはほとんどありません。

　運転を停止しているうちにも設備は老朽化し、試運転を始めても事故が続き、２０１２年には約１万件もの機器の点検漏れも発覚しました。原子力規制委は一昨年運転再開の準備そのものを禁止、その後も点検計画の前提になる機器の重要度分類の誤りなどが判明しました。このため今回、原子力規制委がついに、運転を停止していてもまともに管理できないのに運転再開などあり得ないと、原子力研究開発機構以外の運営主体を探すよう、異例の勧告に踏み切ったのです。

　原子力規制委は、｢もんじゅ｣の計画そのものの中止を求めていませんが、運営主体を変えればうまくいくという保証はどこにもありません。もともと原子力研究開発機構が運営主体となったのも、ナトリウム漏れ事故を起こした当時の動力炉・核燃料開発事業団を改組した核燃料サイクル開発機構から引き継いだものです。運転再開の見通しが立たない以上、計画そのものを中止すべきです。運転を停止していても、１日約５千万円もかかります。再開はあきらめ、｢もんじゅ｣は廃止すべきです。

「核燃料サイクル」撤退を

　問題の根本には、破綻した「核燃料サイクル」政策に政府があくまで固執し続けていることがあります。安倍晋三政権が昨年決めた「エネルギー基本計画」も、原子力を「重要なベースロード電源」と位置づけ、「核燃料サイクル」の推進や｢もんじゅ｣の継続を打ち出しています。こうした政策そのものを根本的に見直すべきです。

　「即時原発ゼロ」を実現し、「核燃料サイクル」政策から撤退してこそ、原発事故の危険を根本からなくすことができます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-06/2015110601_05_1.html

2015年11月6日(金)
核兵器廃絶の確約を

パグウォッシュ会議閉会 「長崎宣言」を発表

　世界中の科学者らが核兵器廃絶などをめざして集まり、長崎市で１日から開かれていたパグウォッシュ会議の第６１回年次大会が５日、「長崎宣言」を発表し、閉会しました。宣言では、核兵器保有国に対し、「核兵器の廃絶を確約しなくてはならない」と求めています。

　宣言は、「世界の政治指導者に対し、被爆者の叫びを受け止めるよう強く訴えます」と述べ、すべての核保有国が核兵器システムの近代化計画を中止するとともに、最も重要なのは核兵器の削減にとどまらず廃絶の確約だと強調しています。「核の傘」に依存する非核保有国にも核軍縮を支持し、自身の安全保障政策を転換しなければならないとしています。

　国々と市民社会、国際組織が連携して核兵器の法的禁止を目指す「全世界的なイニシアティブ」が重要な役割を果たすと指摘。福島第１原発事故にも言及し、「科学者の社会的責任はかつてないほど重大」としています。

　閉会後の会見で、組織委員会の鈴木達治郎委員長は大会を振り返り、「長崎を最後の被爆地にとの思いでまとまった」と強調。参加した各国の科学者らは「宣言は核兵器廃絶に向けた一つの柱となる」と述べ、「各政府に圧力をかける世論が重要。市民社会と連携し、核兵器の禁止に向けて行動したい」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-06/2015110601_04_1.html
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http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/271.html#c3

　高齢化社会のなかで需要が高まる介護施設。しかし、一方で入居者に対する職員による虐待が発覚するケースもある。静岡県で介護士として働くA子さん（47才）は、いつか自分も虐待をしてしまうのではないか…と思うこともあるという。

「軽度の認知症の入居者を介護していますが、食事のときにスプーンで口に運ぼうとしたら嫌がられて手を叩かれたので、思わず払いのけたんです。そうしたら“痛いよ！”と、大きなうめき声をあげられて、ハッとしたことがあります」（A子さん）

　介護の現場は、する側とされる側の感情が絡み合い、トラブルが起こることは決して珍しいことではない。

　介護施設という共同生活の場において、ルールを守るよう注意する職員と、細かい規律の中で生活する入居者の間で、考え方の違いや感情の行き違いが起こり、トラブルに発展するという。介護事情に詳しい健康社会学者の河合薫さんが説明する。

「ご高齢の入居者からすれば、自分のほうが人生の先輩ですし、うんと年下の若い職員から注意を受けて、イライラすることはあるでしょう。一方、職員としては、丁寧に接しているのにあまりにも横柄な態度をとられたり、強く抵抗されたりすれば、語気を強めるなどの行動に出ることもある。介護職は自分の感情をコントロールしながら、感情的な相手と向き合う“感情労働”で、本来は高度なスキルが必要です。にもかかわらず、専門的な訓練があまりされていないのが現状です」

　神奈川県川崎市の介護付き有料老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」で、2か月の間に3人の入居者がベランダから転落死していたことが発覚。施設では虐待行為が常態化していた疑いがあるとも報じられている。

　北海道で老人ホームを経営する51才のB美さんは、川崎の事件で複雑な気持ちになった。

「公開された映像を見る限り、許される行為でないとは思います。ただ、老人ホームにいるかたや、介護を受けるかたが、みなさんいい人ではない。職員に大声で反抗したり、殴ろうとしてきたり、セクハラ行為をする人もいます。暇だからと呼び出しブザーを鳴らして、何分で職員がくるか確かめるとか、1分おきにブザーで呼び出して、職員が部屋に行くと知らん顔なんてことは、日常茶飯事です」

　背景には、近年、連れ合いに先立たれた、子供夫婦が同居を解消してきた、などの理由で、身体的な不自由があまりない、“元気な高齢者”の入居が増えていることもある。

　意思ははっきりしていて、体力もまだまだ充分。そんな入居者たちは、河合さんの前述通り、職員に対して“人生の先輩だ”という意識を持つ人も少なくない。

　また、家族から独り離れ、“見放された”“集団生活で自由が奪われた”などと孤独や喪失感を抱き、そうした負の感情が職員に向かうこともある。

「ご家族のなかには、ご両親を入居させたきり、一度も面会に来ないかたもいます。様子を見に来る人でも、職員をまるでお手伝いさんのようにあごで使う人もいる。物がなくなったときに職員を泥棒扱いしておきながら、部屋でそれが見つかっても、お詫びの言葉ひとつもありません」（B美さん）

　そう、入居者の家族もまた、職員を追い詰める存在になりかねないのだ。

「昔は、元気な入居者がいれば配膳を手伝ってもらったりして、役割があることを本人も喜んでいたのですが、今そんなことをお願いしたら、“お金を払っているのに働かせるなんて！”と家族からクレームがきます。ドライヤーやはさみでちょっとした傷ができてしまっただけで、“虐待だ！”と通報される可能性があるので、職員たちは自衛のためにすべてを管理し、入居者の行動を制限しています。それが入居者にとっては新たなストレスになり、悪循環に陥っているのです」（河合さん）

　前出・A子さんは、早朝勤務や夜勤など、不規則なサイクルで働きながら、ふと考えることがある。

「あのときしたことは、ひどいことだったのかもしれない、と自己嫌悪に陥ったり、虐待で訴えられるかもしれない、と不安になったり、自分がしていることが正しいのか間違っているのかわからなくなってしまうんです」

http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/314.html

昨今、高齢者の貧困化が社会問題になっているが、それより深刻なのは「中年破産」の危機である。そこで、40歳から55歳までの家計が厳しいという男女200人にアンケートを取ったところ、原因の1位は「収入・ボーナスが少ない」で、121人という結果に。次いで「子供の教育費が高い」（46人）、「住宅ローンや家賃の負担が大きい」（42人）と続き、ほかに保険料や通信費などの固定費を原因に挙げる人が多かった。9割もが中年破産の危機に直面している実態とは？

◆夫婦ともに支出を把握せず。使途不明金が月10万円以上で大赤字
〜金子理恵さん（仮名・37歳）／主婦／夫の年収900万円〜

　月収50万円に対し支出が60万円と、毎月10万円の赤字を出し続けている金子理恵さん。支出の内訳を聞くと、「家計簿をつけていないので全然把握できてないんです」との答えが。あやふやな記憶をもとに出した収支が下記で、計算していくと毎月使途不明金が10万円あり、そのなかに1泊5万円の旅行や数万円する家具、幼稚園のイベント参加費など、判明している臨時出費も含まれるが、そのほかは何に使ったか不明なまま。聞けば、夫婦ともに共通の銀行カードを持ち、不足すれば引き出す生活。夫の小遣いも知らないとか。

▼収入……50万円
　夫の手取り月収……50万円
▼支出……60万円
　住宅ローン……15万円
　車のローン、維持費……7万円
　水道光熱費……1万5000円
　通信費……2万円
　保険……2万5000円
　幼稚園……3万円
　学習塾代・習い事……2万2000円
　ママ友との交際費……3000円
　自分の服……5000円
　子供服……2万円
　おむつ代……月4000円
　医療費……持病で毎月1万円
　食費……4万円程度
　外食費……3万円程度
　夫の小遣い、使途不明金……約15万円
▼収支……−10万円

「以前はお小遣い制にしてましたが、昼食代などの線引きが難しく、今は完全になあなあ。夫の服はたまにユニクロを、趣味のパソコンの部品も時々買うくらいで質素なんです。週2回の飲み代もそんなにかかってないと思うんです」

「削るなら土日の外食ですね。4人で一回3000円しますから。あと、毎月5000円くらい買う自分の服かな」

　教育費の貯金は必須だがボーナスは赤字の補填で消え、現在の預貯金残高は30万円程度。

「長男の学習塾と習い事、それと私立中学を受験するので、今後は学費がかさむでしょうね。下の子にはダンスを習わせたいんです。子供たちにはお金をかけたいですね。昔から専業主婦に憧れてきたので、働くくらいなら節約します。それでも無理なら親を頼ろうかな」

　月収50万円あっても、これでは家計が厳しいのも無理もない!?

＜藤川太氏のチェック!!＞
車と住宅費だけで収入の4割を占めていますが、これを2割に。外食を減らす程度では焼け石に水です。働きたくないなら車を売るなどしないと家計はよみがえりません。

【藤川太氏】
家計の見直し相談センター代表。2万世帯の家計を診断。著書『やっぱりサラリーマンは2度破産する』など

※写真はイメージです
― ［中年破産］の危機 ―

http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/315.html

為替政策などで拘束力持つことにならない＝ＴＰＰで麻生財務相

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151106&t=2&i=1092681345&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEBA501P
　１１月６日、麻生太郎財務相（写真）は、閣議後の会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加国が通貨政策を協議する枠組みの設置で合意したことについて、為替政策や金融政策で拘束力を持つことにはならないとの認識を示した。２０１４年１０月撮影（２０１５年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

⁅東京　６日　ロイター⁆ - 麻生太郎財務相は６日、閣議後の会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加国が通貨政策を協議する枠組みの設置で合意したことについて、為替政策や金融政策で拘束力を持つことにはならないとの認識を示した。

これによって、日本の為替政策が変更を迫られることはないと語った。

米財務省は５日、ＴＰＰに参加する１２カ国が互いの通貨政策について協議する枠組みを設けることで一致したと発表した。輸出拡大のための自国通貨を不当に押し下げる動きなどをけん制するのが狙いとみられる。

http://jp.reuters.com/article/2015/11/06/aso-tpp-forex-idJPKCN0SV06020151106
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/310.html#c2

?特に「あの出来事があって自分は変わった」というような自分の生き方を変えるきっかけとなったことの話を聞くのが好きだ。

?これまでたくさんの方の話を聞いてきて思うのは、自分の生き方を変えるきっかけとなったことの多くに、影響力のある人が同じ目線に立って深く共感してくれたということがある。

?これまでに聞いた2つのエピソードをご紹介したいと思う。

若者を変えた優しい祖母の一言

?高校時代、部活に熱中していてあまり勉強はしなかった。部活を引退後も勉強に身が入らず集中力も散漫で、ずるずると大学を受験した結果、どこの大学も受からなかった。

?働きに出ている両親に代わって自分を育ててくれた祖母にその結果を伝えた。穏やかで優しい祖母は、その結果を聞くと目を真っ赤にして、震える声で「よく頑張ったな。つらかったな」と自分を励ましてくれた。

?祖母が泣く姿を初めて見た。「よく頑張ったな。つらかったな」。そう言われ、情けない気持ちと後ろめたい気持ちでいっぱいになった。

?頑張ったなんてとても言えない。もう二度とばあちゃんを泣かしてはいけない。その思いで一念発起し、浪人生活を始めた。そして、猛勉強の末、翌年、第1志望の大学に合格した。

?給料のほとんどは売り上げに連動して支給される会社で営業マンとして働いていた。朝から晩まで歩き回って頭を下げて回るも、契約が取れないため給料はかつかつ。

?家族を養うのも危うい状態で、経済的にも精神的にも追い詰められていた。今の自分の歳を考えると転職も厳しい。悲壮感が漂う自分を会社の同僚たちは次第に避けるようになっていた。

?そんな時、上司から呼び出された。体育会系の兄貴肌の上司だった。自分のふがいない成績を見て、一喝されるかと思いきや、上司はこう言った。

?「実はな、ここだけの話、俺も昔は売り上げが上がらなくて大変な思いをしたのよ。だから、今のお前の気持ちはよく分かる。確かに結果は出てないけど、でもお前が一生懸命頑張ってるのは俺もよく分かってるんだよ」

?結果を残せていないにもかかわらず、上司は自分が頑張っていることを認めてくれた。嬉しかった。と同時に、結果を出せていないことの情けなさと上司に対する申し訳なさがこみ上げてきた。

?そしたら涙がぽろぽろこぼれてきた。一喝されるよりもはるかに心にスイッチが入った。それ以後、高い結果を出している同僚に頭を下げて営業の教えを請うて回った。

共感が安心と勇気を与える

?恥も外聞もなく、がむしゃらだった。そして、今では毎年表彰されるほどの成績を残すようになった。

?共感は人に安心と勇気を与える。共感はカウンセリングの基本でもある。

?本気で相手と向き合い、しっかりと共感しながら話を聞くことによって、相手は心を動かされ、時に涙することさえある。

?プロのコーチやカウンセラーは深く話を聞くための準備として、クライアントの感情にしっかりと寄り添い、同じ目線に立ち、クライアントが人には言えないことでも言えるような「場」を作る。

?問題の本質を探る前に、まず「あなたの気持ちは分かる」「私はあなたの味方だよ」「大丈夫だよ」といった安心感を与える。

?安心感が与えられると、クライアントは次第に心のガードを解く。その後、心の中のわだかまりを引き出せるようにクライアントに優しく問いかけ、話してくれた言葉の一つひとつを噛みしめるように受け止める。

?そうやってクライアントの心はだんだんとほぐれていく。心はほぐれると弾力性を帯び、活力を取り戻す。

?パフォーマンスが低い部下に対して、「もっと頑張れ！」「こんな成績でどうするんだ！」と叱ることが必要な場合がある。

?しかし、いくら叱っても部下が心をがちがちにガードしている状態では、その言葉は相手の心の奥に届かない。

?言葉が心の奥に届かなければ部下の行動や考え方を根本的に変えることはできない。心のガードを解いてもらうためには相手と同じ目線に立ち、共感することが必要になる。

?「頑張れ」と言う前に「よく頑張ったな」とこれまでの労をねぎらい、「こんな成績でどうするんだ！」と言う前に「お前が大変なのは俺もよく分かる」と部下の苦悩を理解する。

心のガードを解いてやる

?こういった共感が相手に安心感を与え、心のガードを解いていく。ノーガードの状態で言われた言葉は心の奥に届き、それがたった一言であったとしてもズシンと心に響く。

?何も言わなくとも共感を示すだけで、部下は勇気とやる気を取り戻すことだってある。そして、この人のためならと奮起できる。

?先にご紹介したエピソードにおいて、大学に受からなかった報告をした際に祖母から叱られたとしたら、果たして一念発起できただろうか。

?成績のふがいなさを上司からただただ叱責されていたら、恥も外聞もなくがむしゃらになるほどの奮起ができただろうか。

?いずれの場合も、相手が自分の気持ちを理解し、共感してくれたことで、勇気とやる気が湧き、奮起することができている。

?私がコンサルティングをしているある社長は職人気質の方で、部下と会話するのは基本的に叱る時だけ、それ以外は1人で黙々と作業するという仕事ぶりだった。そんな状況で部下が主体的に動かないと悩まれていた。

?「何度言ったって変わらない。自分の頭で考えて自分から動こうとしない。言われたことを言われた通りにやるだけで、それ以外は何もしない」

?一生懸命頑張って何かをやり遂げ社長に報告しても、褒められることもなければ、労をねぎらう一言もない。

?部下の方たちは叱られ続けることで心をガードでがちがちに固めるようになり、社長から安心感も勇気も与えてもらえず、余計なことをして叱られないように言われたことだけをやるようになったのではないか、私はそう感じた。

?こういった状況は部下が主体的に動かないと悩まれる会社によく見られる。そこで部下を叱る時には、必ず労をねぎらってから叱るというルールを設けることを提案した。

「本当に頑張っていないのですか？」

?「頑張ってもいない部下の労をねぎらうことなんてできない」

?そう話されたので、「本当に頑張っていないと言い切れますか？」と聞くと社長は黙ってしまった。

?それから、叱る前にはまず部下に労をねぎらう言葉をかけるよう意識された。私は継続的に報告を受け、状況を見守り、半年も過ぎた頃にはずいぶんと部下の動きが変わってきた。

?今では労をねぎらうのみならず、褒めることもできるようになってきたとのこと。慣れないことを継続的にやられた社長の意志の強さも見事だった。

?人は共感してくれる相手を味方と感じ、否定してくる相手を敵と感じる。共感を示すことで自分は味方であると伝え、味方同士の関係になれる。敵の言葉は心のガードを固めるため聞き入れられないが、味方の言葉は心のガードを解いて聞き入れられる。

?そのため、同じ叱るにしても味方になってから叱った方が敵として叱るよりもはるかに相手を動かす力を持つ。

?「この上司は自分の気持ちを分かってくれる」

?そういう気持ちを抱くことができれば、部下は大きな安心感と勇気を持って仕事に臨める。

?できていないところを見つけて「もっと頑張れ」と言う代わりに、できているところを見つけて「よく頑張ったな」と声をかける。そんなやりとりが部下を奮起させ、人生を変えることだってある。

?人の人生を変えるほどの影響力――。それは相手の気持ちを理解しようとすることなくして得られる力ではないだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45166

http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/278.html#c1

平壌のヘリコプター遊覧ツアー、北朝鮮専門旅行会社が今月から提供

《ソウル　５日　ロイター》 - 北朝鮮を専門に手掛ける複数の旅行会社は、ヘリコプターで平壌市内を遊覧飛行するツアーを今月から提供する。

ツアーを手掛ける旅行会社のひとつで中国に拠点を置く旅行会社Rowan Beardによると、観光客は、旧ソ連時代の軍用輸送機「ミルＭｉ−１７」に乗り、１０５階建の柳京ホテルや市内を流れる大同江など、平壌市内の主要スポットの上空をクルーズする。

西側の業者は、オプショナルツアーとして１８０ユーロ（約２万４０００円）の料金を設定している。飛行時間は３０─４０分程度で写真撮影も可能という。

北朝鮮は観光客数を公表していないが、旅行代理店によると、年間推定６０００人の西側観光客が訪れている。観光客の大半は中国からという。

http://jp.reuters.com/article/2015/11/06/northkorea-idJPKCN0SV06F20151106
http://www.asyura2.com/15/asia18/msg/879.html#c1

輸入食品は化学薬品漬けだ。中国だけに限らない。

安さが売り物のレストランには絶対に行かない。
しかし、輸入食材の方が安ければ、高級レストランでも、使っているかもしれない。

だから外食は極力しない方がよい。

「外食しない人は金がない、だから生活がみじめ」などと考えるのは最低のバカ。

http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/233.html#c11

南シナ海の中国の問題に、日本は関係しないほうが国益があるのは
当然だ。

国際海洋法条約では、岩礁は領土と主張できないが、中国は岩礁を
埋め立てて島として、領海権、経済的排他的水域権を主張している。
この問題は現在オランダのハーグで国際法に整合するか審査をしている。

実は日本は最南端、東京から1700kmの沖の鳥島で、放置しておけば
岩礁の可能性もある島とはいいがたい場所を、チタンで侵食を防ぐ工事を
してやっと海面10ｃｍは確保している。この沖の鳥島の存在のため
日本は広大な200海里の経済的排他水域を確保している。

もし、中国の埋め立てが国際海洋法に触れるようなことがあると
沖ノ鳥島にも飛び火して問題にされる事が期待される。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/127.html#c25

日銀が発表しています１０月の資金供給量（マネタリーベース）が３４４兆４２７５億円となり、９月に比べ１．８％増加し、一年前に比べ３２．７％増加したと発表されています。
まさに異次元緩和そのものの増え方であり、１５ケ月連続増加しています。

これだけのお金が市場にばらまかれており、普通であれば、物価は日銀の目標通り２％を超えても良いような
ものですが、反対に物価は下落傾向となっており、GDPに至っては４−６月期に続き、７−９月期もマイナス成長となると予想されており、膨大な金融緩和が経済に良い影響を与えていないのが明らかとなっています。

３４４兆円ものお金はどこに行っているのでしょうか？
金融市場にとどまり、株を買いあげ、不動産を買いあげる資金に回っているだけで、いわば「バブル」構築に使われているだけになっているのです。

勿論、金融機関が日銀にそのままお金を預けて利息を稼ぐという手法も取られており、これはいわば、国民の税金を日銀経由で金融機関にばらまいているともいえる政策となっており、本来なら国会等でも問題になっても
良い事例ですが、今の野党にはそのようなところはありません。
なぜ、金融機関が日銀に預けて利息がつくのか？
まともな理由はありません。
いわば、日銀による金融機関への補助金とも言えるこの利息は、昔はありませんでした。
昔は「ブタ積み」と言われ、蔑まれた行為だったのですがそれは利息がつかなかったからです。
自分で運用できない資金を日銀に預かってもらう行為だったからです。
言い換えれば金融機関からすれば、貸し出し・運用をする能力がないと自ら告白するようなものであり、都銀等では恥ずべき行為だったのです。
それが今や労無くして儲かるとして「ブタ積み」をせっせと積みあげて利息を稼ぐ金融機関が続出しています。

結果としてお金は金融市場から出ていくことなく、特に中小企業や国民には何ら恩恵はありません。

安倍総理も経済界に賃上げを要請するのではなく、日銀に「ブタ積み」を廃止させ、反対に利息をとるという政策に転換するよう命じるべきだと言えます。
そうすれば、金融機関は日銀に預けて損が出るのであれば、貸し出しを増やし、中小企業にもお金が回るという循環が起こるかもしれません。

このまま金融バブルを膨らませていけば、とんでもないバブル崩壊が襲ってきた時、被害はとてつもなく大きいと言えます。

前回のバブル崩壊、ITバブル崩壊がありましたが、今や郵政バブルとも言え、これが崩壊すればNTT株の大暴落で結果的に多くの素人個人が大損害を受けた二の舞を演じることになりかねません。

http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/316.html

るいネットさんより

飛散しているセシウム粒子の大きさと、市販されているマスクやフィルターの目の細かさについて調べて見ました。

　いろいろな説があるようですが、放射性物質は飛散直後はガス状で粒子も小さく（0.1μm）、時間が経過するにつれて大きくなり（0.7〜0.8μm）、一定の大きさ（1μm）になると地上に落下するということのようです。

https://www.aist.go.jp/aist_j/new_research/nr20120731/nr20120731.html
風に乗って長い距離を運ばれる放射性セシウムの存在形態 独法 産総研
このデーターの見方の解説
http://okwave.jp/qa/q8155934/a22582656.html

01さん その上で今どのくらい当時と比べてリスクがあるか？
何か知ってるなら教えてくれないか？
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/278.html#c15

バカかｗ

http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/315.html#c1

　エジプト東部シナイ半島で起きたロシアのコガリムアビア社の旅客機墜落について、オバマ米大統領は５日、機内の爆弾が原因だった「可能性がある」との見解を示した。米ラジオのインタビューで語った。「我々は深刻にとらえている」と語り、独自の調査チームや情報機関が原因を調べていることを明らかにした。

　米首脳が墜落の原因として爆弾に言及するのは初めて。アーネスト米大統領報道官も５日の会見で「テロリストの関与の可能性を含め、いかなることも排除しない」と述べた。

　墜落を巡っては過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）系組織が、爆破への関与を主張する声明を出している。米メディアによると、米政府の見方は、墜落直後にシナイ半島のＩＳ関係者が交信した内容を米情報機関が傍受して分析した結果が根拠となっている。また、墜落直前に瞬間的に強い熱が出たことを米軍の衛星がとらえており、これは飛行中の同機が爆発したことを示すという。

　ハモンド英外相もＩＳ関連団体による犯行の可能性が「かなり高い」との見方を示している。

　一方、ロシアのプーチン大統領は５日、キャメロン英首相と電話会談し、墜落原因について「正式な調査で得られたデータに基づく必要がある」と、テロと断定することに慎重な姿勢を示した。エジプト政府も５日、爆破との見方は「事実に基づいていない」との声明を出した。（ワシントン＝峯村健司）

http://www.asahi.com/articles/ASHC62JPXHC6UHBI007.html

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/311.html#c12

出生率１．８は将来の経済的環境からすればそうならざるを得ないだろう。
安倍政権のもう一本の矢に女性の活躍、一億総活躍がある。

これは、現在男が労働する賃金では、妻を養えず、妻も働かなければ
ならない。共働きである。さらに子供がいれば、子供も労働しながら
義務教育を受ければならなくなる。さらに年よりも労働せねばならなくなり
一家で働いて、収入の合計がやっと10年前の男一人の収入と
同じになる。

したがって、十分な収入を得るには子供をたくさん作り、早くから
労働させることになり、出生率１．８は軽くクリアする。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/127.html#c26

つまり認知的不協和でしょ？

よくいますよね。
暴飲暴食は体に悪いとわかっていても、

【食べる楽しみがないなんて、生きている意味がない】

なんて言っちゃって、
暴飲暴食を続けたあげく、
最後に病気になって、
顔真っ青になるひと。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/160.html#c2

さらっと、結構これ凄い事を言ってるんだよ！

「大半が漁業をやめざるを得ない事態になるとしても、全ての漁業者がやめなければならないと言うわけじゃ無し、どうって事はないじゃないの」って言ってるんだよね。

つまり原発放射能も「多くの日本人が放射能で死ぬとしても、日本人が全部死んじゃうって言うわけじゃなし、放射能汚染なんか別にたいした事はないでしょ」って言ってるのと違いは無いよね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/124.html#c10

何ミクロンの粒子がどうのという難しい話ではないと思いますけど。。。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/278.html#c16

>日銀１０月の資金供給量（マネタリーベース）が３４４兆４２７５億円となり、９月に比べ１．８％増加し、一年前に比べ３２．７％増加し
>普通であれば、物価は日銀の目標通り２％を超えても良い　
>金融市場にとどまり、株を買いあげ、不動産を買いあげる資金に回っている

ほとんど株にはまわってないし

現状で不動産投資が増える分には、全く問題はない

>日銀に「ブタ積み」を廃止させ、反対に利息をとるという政策に転換するよう命じるべき
>そうすれば、金融機関は日銀に預けて損が出るのであれば、貸し出しを増やし、中小企業にもお金が回るという循環が起こるかも

逆だ

欧州を見ればわかるように、金融機関の倒産や解雇、そして貸し剥がしを招き

それこそ、まともな投資ではなく、資産バブルを煽るだけ

当たり前の話だが、金融政策は、民間の投資意欲が増えた時に、金利上昇を防いで投資を阻害しないという効果がメインであり

あとは通貨安による間接的な経路だ

金融政策単体で、投資を促進する効果は弱い

だから政府に、規制緩和など長期的に投資が利益になる政策変化が必要になるが、

現実には高齢者や既得権層へのムダなバラマキばかりが蔓延るのが現実というわけだｗ

http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/316.html#c1

数が多いというのはあまりに主観的すぎる。

統計とって、2011年前とそれ以降でどうなったか数字によって
比較しないと分からないでしょ。

無意味にあおるのはやめましょう。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/273.html#c67

だからこそ全力でヒステリーのような潰し方をされた
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/161.html#c2

米国と日本政府が民主主義国家なのか
と問うている。

両政府の対応を米国民に問い始めた米紙。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/157.html#c3

辺野古・ＴＰＰ・戦争法メカニズム

重大問題が山積

　日本共産党、民主党、維新の党、生活の党、社民党の５野党が衆参両院に、臨時国会の召集要求書を提出してから２週間がたちました。国会議員の臨時国会召集要求権を定めた憲法５３条に基づくものですが、安倍内閣は一向に召集・開会に向けた動きを示しません。

　自民党の谷垣禎一幹事長は４日、記者団に対し、安倍晋三首相の外交日程や予算編成の都合などをあげ、臨時国会召集について「現実的でない」などと述べました。

　しかし国会議員の臨時国会召集要求の権利は、憲法上の権利であり、これにこたえることは内閣に課せられた憲法上の義務です。これを無視する安倍内閣と自公両党は、憲法尊重擁護義務(９９条)に背く、異常な反立憲主義の姿勢を深めています。

　５３条が国会議員による臨時国会の召集要求権を認めたのは、国民の代表機関、「国権の最高機関」として、国会が内閣に対する民主的監督権を行使するため、必要に応じて国会を開けるようにしたもの。「総議員の４分の１以上の要求」という条件は、少数派・野党の意思を尊重するものです。内閣・与党側のあれこれの都合で開かないことは許されないことは、どの憲法の基本的解説書にも当然のこととして書いてあります。

　中谷元・防衛相は米国のカーター国防長官との３日の会談で、戦争法体制の司令塔である「同盟調整メカニズム」の始動を確認しました。同「メカニズム」は、日本共産党の小池晃副委員長（参院議員）が戦争法案審議の中で暴露（８月１１日）した自衛隊内部文書で、その「設置」が明示されていました。しかし、安倍政権は明確な説明をしませんでした。新たに、戦争法の「指導体制」について日米「合意」が示された形ですが、その位置づけや権限について、国会で徹底的に審議するべきことは当然かつ重要な課題です。

　沖縄の米軍新基地建設で強権を振るう安倍内閣の態度や、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の｢大筋合意｣など､国会がただすべき問題は山積しています。臨時国会を開き、諸問題を厳しく論議することは民主主義の当然すぎる要請です。

　（中祖寅一）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-06/2015110602_02_1.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/124.html#c11

なんで無意味なんだ。
実際に放射線の被害があり、注意注目する人が増えるのは良いことだよね。
用心する心が芽生え、放射線に慎重になることで死ななくなる人が増えることは意味のあることだよね。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/273.html#c69

「対中国との戦争はアメリカはアジアの戦争だから参加はしないけど武器だけは供給しますから、日本が主体になってフィリピンや韓国やベトナムと一緒になって中国と戦いなさい」ってアメリカは言ってるんでしょ。
「ただその戦争の発端だけはアメリカが起こしてあげますから、後はアジアだけで中国と戦争をしなさいね、特に日本は主導的な立場でがんばりなさいよ」って事でしょ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/115.html#c11

●ついでにロシア製のジェットのエジプト爆破の事件の真相で朝堂院が言う
https://www.youtube.com/watch?v=iivWIvnufrE

ようは掻い摘んで英国が貿易拡大に中東に行った
そして最大の貿易規模の国はエジプトとトルコで金融最大がサウジってことだ
それからこの事故だ
↓
●そして面白いのは
ロシア外務省　英国がロシア機墜落事故に関する情報を共有しないことに当惑

続きを読む http://jp.sputniknews.com/incidents/20151105/1126598.html#ixzz3qg73r88p

何か悪臭が漂うね

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/269.html#c9

米南部州の豪雨で古代の出土品続々、マンモスとみられる骨も

〖チャールストン（米サウスカロライナ州）　５日　ロイター〗 - 米サウスカロライナ州で、先月の記録的豪雨により、陶器類や、欧州からの初期移住者もしくは先住民が作った可能性のあるカヌー、マンモスのものとみられる骨など、考古学上貴重な物品が次々と出土している。　　サウスカロライナ州立大学内の考古学・人類学研究所（ＳＣＩＡＡ）に所属する考古学者、ジョナサン・リーダー氏によると、先月の豪雨で発生した大規模な洪水の後、打ち上げられたり露出した出土品がこれまでに２０点報告されている。ＳＣＩＡＡは、さらに出土品があれば届け出るよう呼びかけている。

リーダー氏はまた「古い墓地の被害が報告されており、人骨が出土している」と述べた。

過去にも、干ばつやハリケーンなどの自然災害が考古学的な出土をもたらした例はあるが、今回ほどの規模ではなかったという。　

http://jp.reuters.com/article/2015/11/06/historicitems-idJPKCN0SV08620151106
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/839.html#c24

　同紙の報道によると、この情報は、米英合同の情報作戦でシリアとエジプトのイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」戦闘員間の電子通信を衛星を使用して傍受したことにより、明らかになった。情報源は明らかにされていない。

　同紙は、「メッセージの調子と内容により、分析官らは、乗客または空港地上職員により爆弾が持ち込まれたことを確信した」と報じている。

　デービッド・キャメロン（David Cameron）英首相の報道官は、この報道についてのコメントを拒否し、「情報問題についての詳細には立ち入らない」と述べた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3065669
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/316.html

いずれにせよ、今後の、さらなるデータの蓄積が期待される

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151106-00010001-nknatiogeo-sctch&p=2　
「南極大陸の氷が増えている」は本当か
ナショナル ジオグラフィック日本版 11月6日(金)7時31分配信
南極大陸で起こる変化は南極だけにとどまらない。大陸の氷は世界の気候と海面に影響を与えうる。（Photograph by NASA/GSFC/Jeff Schmaltz/MODIS Land Rapid Response Team）
NASAの最新の研究結果が物議、真相は？
　南極の氷は減っているのか、増えているのか。そして、そのことは世界の海面上昇にとってどんな意味があるのだろうか。

【写真レポート】消えゆく氷と極北の狩猟民

　11月30日からパリで始まる国連・気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）に向けて各国首脳が準備を進める中、この問いは世界の気象学者たちの熱い議論の的だ。そんな折、「南極の氷はむしろ増えている」というNASAの気象学者チームによる研究成果が発表され、物議を醸している。

　研究チームは、科学誌「Journal of Glaciology」に掲載された論文の中で、「西南極の氷河質量の減少分は、降雪の増えた東部内陸で氷河が厚さを増したことで相殺されている」と結論を出している。その結果、南極の氷は毎年およそ1000億トンずつ増えているという。

　論文の筆頭著者で、米メリーランド州にあるNASAゴダード宇宙飛行センターの主任雪氷圏学者、ジェイ・ズワリー氏は、「こうした氷の増加は、毎年の海面上昇幅が従来の予想より約0.25ミリ小さくなることを意味します」と話す。

　この新しい知見について、押さえておくべき要点は以下のとおりだ。
主要な気象学者はこの論文の結論に賛成しているのか
　答えはノー。この研究には声高に異を唱える著名な科学者もおり、南極大陸の氷塊は過去数十年で減少しているという、専門家の間で主流の見解にも逆行している。

「この研究には重大な問題があると思います」と語るのは、米コロラド州にある国立雪氷データセンター（NSIDC）の中心的な科学者テッド・スカンボス氏だ。「これが査読を通ったのは不幸なことです」

　過去には他の研究が、衛星データに基づいて雪と氷の重量を測定し、南極全体で1000億トン前後の氷が失われたと示しているが、今回の論文はそれらと矛盾する結果になっている。
NASA論文の限界は
　ズワリー氏らのチームは、南極大陸上の氷河の増大を計測するのに衛星を使った。だが米ワシントン大学の氷河学者で、同氏らの研究には関わっていないベン・スミス氏は、その技術は1〜2センチの高低差に基づいて雪塊の体積を識別する任務には不十分かもしれないと指摘する。

　スカンボス氏もこれに同意し、たった1つの衛星で識別するには、地形が複雑すぎる地域があると付け加えた。

　米アラスカ大学の氷河学教授エリン・ペティット氏もこの方法について「非常に難しい測定方法であり、私なら相当疑ってかかります」と手厳しい。
次ページは：もし、南極大陸の氷床全体が実際に増えているなら、なぜ南極大陸が世界の海面上昇を後押ししているのか
もし、南極大陸の氷床全体が実際に増えているなら、なぜ南極大陸が世界の海面上昇を後押ししているのか
「いい質問です」とスカンボス氏は言う。気象学者たちはこれまで、南極での氷の融解が、過去数十年間でわずかながら海面上昇に寄与してきたと報告している。正確な量は激しい議論が続いているが、そのスケールはおそらく数センチの幅だとされる。
南極の氷床が拡大しているとすれば、世界の海面に対して長期的にどんな影響があるのか
　ペティット氏は、「ズワリー氏らの推定は、大枠ではほとんど問題にはならないと考えています。南極大陸に雪が多少増えたところで、近い将来に起こる西南極氷床の完全な崩壊は決して相殺されないからです」とみる。ペティット氏はナショナルジオグラフィック協会が助成するエマージング・エクスプローラーでもあり、南極大陸に関する研究に取り組んでいる。「時間のスケールが全く違う作用なのです」

　スカンボス氏によると、仮に西南極の氷が全て解けて海に流れ込めば、数メートルもの海面上昇を招く可能性があるという。「東南極の高地で何が起ころうと、このプロセスはすでに始まっており、今後数世紀で現実のものとなるかもしれません」

「1本の論文で揺さぶりをかける」には、異なる証拠や有効な調査が多すぎるとスカンボス氏は語る。多くの点で重大な氷の融解が南極大陸で起こっており、今後数世紀で海面上昇に寄与する度合いはさらに大きくなるというのが、研究者たちの一致した見解のようだ。
地球温暖化はまだ続いているのか
　続いている。今回の論文も、地球が温暖化していないとは全く言っていない。長期的トレンドについて入手できる最良の科学的知見であるIPCC第5次評価報告書は、依然として温暖化の有力な論拠であり、地球への影響は甚大だと示唆している。一方で、地球温暖化が具体的に世界のどこでどのような変化を起こすかについては、多くが不明のままだ。
文＝Brian Clark Howard／訳＝高野夏美
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• IPCCの気候変動報告書、5つの要点
• 国連の気候変動報告から消されたデータ
最終更新:11月6日(金)7時31分

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/178.html#c8

麻生は歴史を知らないんだな

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/162.html#c3

2015/11/06 4:16:06
捕虜になったＩＳＩＳ兵の中に何でイスラエルの大佐がいるんでしょうねぇ？ｗｗｗ
テーマ：ブログ
いいね！(17) コメント(1)
捕虜になったISISの兵隊のなかに、 イスラエル軍の大佐がまじっとる

Ｂ層の皆さんは、捕虜になったＩＳＩＳ兵士にイスラエル軍の大佐が含まれていると聞いて「そんな馬鹿なことはない」と思うのでしょう。

一方、ちょっと気の利いた人なら「ＩＳＩＳはシオニスト傀儡軍であり、米国、イスラエルの後援を受けているから、イスラエル軍の大佐が混じっていても、何一つ不思議はない。」と断罪します。

情報の差で、これだけ異なる結論が出されます。

知性は、知識がなければ生まれません。

馬鹿のままの皆さんが、少しでも減ることを祈っています。

2015/11/5 12:53

しばらく前から、捕虜になったISISの兵隊のなかに、 イスラエル軍の大佐がまじっとる、というニュースが話題になってますので、リンクしときます。

http://www.veteranstoday.com/2015/11/03/israeli-army-colonel-captured-in-iraq-along-isis-militants/

Israeli Army Colonel Captured in Iraq along ISIS Militants By GPD on November 3, 2015

According to Al-Alam News Network, Iraqi security sources confirmed that the Israeli army colonel is named “Yusi Oulen Shahak” who is a member of the “Golani” battalion.

According to this reports, a number of extremist elements of the terrorist group ISIS/ISIL along the Israeli army colonel have been arrested in one of the operational fronts in Salahuddin in Iraq.

According to this reports, Iraqi security forces are interrogating him about his relationship with the ISIS militants.

– See more at: http://en.alalam.ir/news/1755913#sthash.Y5zmUmkE.dpuf

wombat

2015/11/5 02:38

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201511/article_50.html
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http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/340.html#c2

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http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/259.html#c58

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http://www.asyura2.com/15/hasan97/msg/202.html#c15

俺は出来るだけ食わんようにしているし、そもそも肉類自体あまり食べてないけどな
http://www.asyura2.com/15/health17/msg/385.html#c4

　◇県庁で会見、翁長知事「勧告に従うことはできない」

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設計画を巡り、同県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は６日、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し処分の撤回を求める国土交通相の是正勧告を拒否する回答文書を発送した。県庁で会見した翁長知事は「承認取り消しは適法と考えており、勧告に従うことはできない」との考えを改めて主張し、法廷闘争に向けた政府との対決姿勢を明確にした。

　国交相の勧告は国が翁長知事に代わって埋め立てを承認する代執行に向けた手続きの一つ。国交相は週明けの９日にも是正を指示する文書を送付する方針だが、翁長知事は是正指示にも従わない考えで、国交相は月内にも代執行を求めて高裁に提訴するとみられる。政府が提訴すれば、代執行の手続きを定めた地方自治法は提訴から１５日以内に互いの主張を聞く口頭弁論を開くよう定めている。提訴から数カ月程度で１審の高裁判決が出る可能性があるとみられている。

　会見では翁長知事は「（辺野古への）警視庁の機動隊の大量導入など政府はなりふり構わずに移設を強行しようとしている」とも述べて政府を批判。沖縄防衛局が自らの立場を「私人」として承認取り消しの執行停止を申し立てる一方で、国交相が「国」の立場で代執行手続きも開始したことについても「都合に応じて自らの立場を使い分けるもので、通り一遍の言葉でなく、国民や県民に明確に説明責任を果たすべきだ」とした。知事は６日、一連の対応について政府の見解をただす公開質問状も国交相へ送った。１３日までの回答を求めている。

　移設計画を巡っては、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づく審査請求と承認取り消し処分の執行停止を申し立て、国交相が１０月２７日に執行停止を決定。翁長知事は執行停止決定を不服とし、１１月２日に総務省の第三者機関・国地方係争処理委員会に審査を申し出た。

　一方、政府は１０月２９日には埋め立てに向けた本体工事に着手している。【佐藤敬一】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151106-00000025-mai-pol
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/159.html#c1

野党は皆、朝鮮人への参政権付与を主張する売国政党ばかりだから。

> ２００９年の政権交代で民主党・鳩山政権が誕生し、それが瞬く間に崩壊して以来、

民主党政権は、韓国・朝鮮に住む韓国・朝鮮人へ月に1万6千円の子供手当を支給し、民主党政権は売国奴政権だと国民へ明らかになったから、瞬く間に崩壊した。

> 日本では「土下座」などと言われましたが、黒い毛氈（もうせん）が敷かれていて、その上に革靴で立ったまま献花などということは私にはできませんでした。

遺伝子が働いたからではないか？
オバマ大統領の出自は皆知っている。出自を明らかにしても何の問題も無かった。
オバマ大統領が黒人の遺伝子を持っていることはアメリカ人は皆知っていたが、彼が大統領に選ばれた。

しかし、鳩山由紀夫の出自を日本国民は知らない。
インターネット記事では、韓国人女性との間に生まれたとある[註]。
鳩山由紀夫が「土下座」をし、外国人参政権付与の理由を知るためにも出自を明らかにすべきである。

[註] 鳩山由紀夫氏は韓国（朝鮮）人の妾の子で邦夫氏とは腹違いの兄弟と噂を聞きました。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1039449940
みなさんこの話聞いたことありますか？
信ぴょう性はどうなんでしょうか？
そう言われれば似ていない兄弟のような気もしますし・・・
2010/4/1322:55:47
ある集会で渡されたプリントの内容です。
鳩山由紀夫 − 実母 韓国人 実父 威一郎氏が石橋安子と結婚前に韓国人に産ませた子。認知して長男として入籍
妻幸 韓国人
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/161.html#c3

早く削除依頼出したほうがいいぜ。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/237.html#c59

26よ
お・ま・え・は・ば・か・か！

まるで明治時代の世界の再現みたいだねぇ

夫の給料だけで一家を養えるだけの給料を出せや！
ってな考えにはいきつかないようだねぇ
一家総出で働いて貧しく生きろ！っていう
我慢を強いていた戦前の日本政府のようだ。

そんなバカげた妄想に騙されるかねぇ
今どきの人たちが！
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/127.html#c27

国民は怒ってんだよ
暢気な民主党議員さんたち！
安倍を倒してくれるんかい？
くれないのかい？
それによって誰に入れるかが決まるんだ
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/137.html#c4

精神関連の薬も怪しいし、認知症の薬も怪しい。

インフルエンザとか、全部医療が怪しく思えるようになってくるな。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/339.html#c2

お前らの言う不正選挙って自公がやっているって意味だろ？
それと偶発的なミスをごっちゃにするから信用されないし笑われるんだよ
組織的にやっているというのならその証拠を出せばいい
と言ったらムサシガーしか返ってこないし

自分たちだけが正しい！なんて思い始めたらもう精神病に片足突っ込んでいるからな
たまには自分を疑えよ
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/540.html#c522

報道官は、次のように語った‐

「正直に言えば、英国政府がエジプト上空で何があったのかを明らかにできる何らかの情報を持っていると認識することは、我々を当惑させる。これは、もしこの情報があるとすれば、（英国の外相が発表したということは、その情報があるということだが）、この情報を誰もロシア側に渡さなかったということだ」。テレビ「ロシア２４」が報じた。
また報道官は、この情報を発表したのが専門家ではなく、英国の外相であったことに驚きを表し、事故原因に関する公式情報を持っている国に対して、情報の提供を求めた。
なお英国外務省の代表者が、英国政府がロシアと情報を共有しなかった理由についてリア・ノーヴォスチ通信に語ったところによると、英国政府にとっては、英国市民の安全保障の方が、ロシア機墜落の事故原因を明らかにするよりもはるかに重要だという。

ザハロワ報道官は、英国のキャメロン首相とハモンド外相が、自分たちにとっては英国市民の安全保障が何よりも重要だと語ったことを指摘した。

４日、英国政府は、ロシア機墜落事故について、様々なソースから入手した情報は、機内にあった爆発装置が事故原因であった可能性が「かなり高い」ことを物語っていると発表した。

http://jp.sputniknews.com/incidents/20151105/1126598.html
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/317.html

本当に無能な安倍を首相にしていると
とんでもない日本崩壊が現実に！
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/120.html#c12

団扇松島→ドリル優子→裏切り島尻→安倍のCM担当丸川………………

ど〜こまで続くのジミントウ〜♪
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/152.html#c1

不倫疑いの１０代女性を石打ちで殺害、アフガンの村 2015.11.05

女性に対する残酷行為が後を絶たず

（ＣＮＮ） アフガニスタン中部ゴール州の地方行政当局者は５日までに、不倫の疑いが持たれた１９歳女性が地面に掘られた穴の中に首まで押し込められ、村落の住民による石打ちの処罰で殺害されたことを明らかにした。

現場のアウルダク村は過去約３年、反政府武装勢力タリバーンの支配下にある。先週起きた処罰の模様は携帯電話によるとみられるビデオ映像に収められ、ソーシャルメディア上に流れた。投石が激しくなるにつれ、女性の叫び声が高まる様子などがとらえられていた。

同州の女性知事によると、被害者の女性は意に反した結婚を強いられ、最近別の男性と逃亡。しかし、２日後に捕まり、村落のタリバーン指導者が石打ちの処刑を命じていたという。

ＣＮＮの取材に応じた知事は自らもこのビデオ映像を見たとし、残酷な仕打ちに叫び声が出たと打ち明けた。同国のガニ大統領に同村のような場所を奪還するための兵力増強を求めたが、対応が実現する時期は不明としている。

国連アフガニスタン支援団は今年４月、同国内で女性への暴力やむごい扱いがはびこり続けていることを訴える報告書を公表し、重大な懸念を表明していた。国際人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルも同月、女性の権利擁護を目指す活動家らはタリバーンだけでなく、軍閥の指導者や政府当局者の迫害を受けていると報告していた。

http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/420.html#c11

”阿修羅”の劣化ここに極まる（笑）

（笑）が（嘲笑）にならないように”管理人”に要望します
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/140.html#c1

何らかの意図があって起こされた冤罪もあります。
そういうタイミングに冤罪を着せられてしまった無実の人は
どうやったら償われるのか・・・しかも獄中死されて。

http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/629.html#c3

公約を守らないどころか、公約と逆のことをする。挙句に暴力団との癒着。

最近の政治家の倫理観はどう？
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/153.html#c1

日経のＦＴ買収、大手5行で来年2月に協調融資　総額1200億円＝関係筋

〖東京　６日　ロイター〗 - 日本経済新聞社（東京都千代田区）による英経済紙フィナンシャル・タイムズ・グループ（ＦＴ）買収に対し、三井住友銀行を中心とする邦銀大手５行が来年２月をメドに総額１２００億円のシンジケート・ローン（協調融資）を組成することがわかった。

今回の買収では、三井住友銀行が今月、ブリッジ・ローン（つなぎ融資）で１２００億円を融資することが決まっている。これが来年２月にパーマネント・ローンに切り替わる予定で、その際に３メガ銀行すべてとりそな銀行、三井住友信託銀行が加わって、協調融資を組む。

複数の関係筋によると、協調融資の内訳は、三井住友銀行が４４０億円、みずほ銀行３８０億円、三菱東京ＵＦＪ銀行が２００億円、りそな銀行が１５０億円、三井住友信託銀行が３０億円の予定。

日経は今年７月、ＦＴの全株式を８億４４００万ポンド（約１６００億円）で取得することで、親会社のピアソン(PSON.L)と合意し、買収手続きを年内に完了することを目指している。

これについて日経からの公式コメントは得られていない。

協調融資に参加する各行の広報担当者は、ノーコメントとしている。

(浦中大我、編集：北松克朗)

http://jp.reuters.com/article/2015/11/06/nikke-ft-idJPKCN0SV0AF20151106
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/435.html#c5

貴殿らは間違いなく謎医だね。

本当のカウンセラーなら匿名掲示板にコメント15などしない。12もね
(カウンセラーの資質に失する行為だから)

謎医であるが故に12や15コメントとなる

格好はヒトなんだが、中身が違うモノノケさんかな？

モノノケさんがワザワザ絡んでくる。 以前何処かで貴殿「知る大切さ」と接点あるの？

出ては弾ける単発IDを沢山記憶できる程「知る大切さ」頭脳明晰でないのもわからんかな？

「カウンセラー」に大事なコミュニケーションの基本もこなせない「謎カウンセラー」が掲示板で無料人格判断ねーーー

いやいや大したもんだ！ 恐れ入りました。

xV3uEzFkoYで今後も「謎カウンセラー」で皆を楽しませてください。期待しています。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/263.html#c16

詮索したい人は勝手にすればいいんでない？
下種な人間と思われるだけだから

ほんとサヨクは自分の主張のためなら見境なく何でも利用するからな
挙句の果てに不要になればポイ捨てだから恐ろしいよ
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/278.html#c17

なんで計測出来ないんだ？実際に仕事してたとこや似たような環境のとこを測ってみればいいだけだろう？室内は溜まりやすいというのなら。
どこが支離滅裂なのか、ちゃんと説明しておくれ。

それに俺は原発反対派だぜ。
原発事故の放射能が人体に影響が無いと吹いてる奴等も許せないが、何でもかんでも放射能のせいにする奴等は迷惑なんだよ。
原発反対派が、みんなこんなもんだと思われてしまう。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/273.html#c70

今の自民党議員なんて世襲で、
親子そろって馬鹿の国会議員です。

ある意味世界に誇れるほど
馬鹿の国会議員がそろっています。

ホント世界中見渡しても
日本ほど地方にせよ国会にせよ
馬鹿ぞろいの国ってないと思いますよ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/162.html#c4

米国では、ISD条項に関して、米国の裁判制度は公平性
が保たれている（従って、この条項は必要ない）のにも
関わらず、

米国の裁判制度を迂回する投資家対国家の仲裁システム
だと、三人の仲裁人は国家公務員でない（米国憲法違反
の判断が問題なく出来る）し、

自国民でなく（国益なんてどうでもよくなる）てもよくて、

この仲裁システムで、その三人が米国連邦政府に「公金を
払いなさい！」との「最終判断」を下す事が出来ます。

米国では、民主主義安全装置である三権分離機能が働く
ことに腐心しています。

言い換えると、議会が可決成立させた法律は、「最終判断」
ではありません（最後の関所を通過していない）。

最終判断を下せるのは、連邦最高裁判所だけです。

要するに、法律はjudicial review（違憲審査）を経なければ、
真っ当な法律と見なされません。

ので、米国では、野党が毎年800件ほどの違憲審査を連邦最高裁
に依頼し、

連邦最高裁が毎年その内80件の違憲審査を行い、違憲と判断された
法律は、議会に差し戻されます。

投資家対国家の仲裁システムだと、この重要なjudicial review
（違憲審査）を回避できてしまいます。

日本では、戦後70年間、憲法79条4項：「違憲審査に関する件を
法律で規定しなさい」を

官僚様と官僚様の支配下にある法曹界がこの重要な条項を封印
する事に鋭意努力してきたので、

日本では、judicial reviewの存在を消し去る事ができました。

言い換えると、日本では戦後ず〜と三権分離どころか、二権分離
どころか、

国会議員が官僚様の手助け無しには、法案作成出来ないし、国会
審議を乗り越えないし、国会運営を行えないので、

どうしても、官僚様の言いなり（その方が楽チン）になり、

官僚様（主権者国民から見れば、「誰のお陰で飯が食えるんだ！」
と罵られても仕方が無い立場に在る行政官の集まりにすぎない）

が、戦後、ず〜と、実質的に主権者の立場に居る事になるのですが、

肝心要の主権者国民は、官僚様御用達電通マスゴミＮＨＫに洗脳され、
また「自己責任論」に翻弄され続けて、官僚様主権国家体制の全体像
が全くみえていません。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/912.html#c2

　世界銀行は世界189カ国・地域のビジネスのしやすさを順位付けした2016年のビジネス環境ランキングを発表した。日本は34位と昨年より順位を４つ下げた。「税の支払い」が121位と低く、全体の足を引っ張った。安倍政権が掲げている「2020年までに先進国で３位」との目標から遠のき、一段の改革を迫られる形となった。

　世界銀行は各国・地域の電力事情や資金調達、税制など10項目を分析しランキングをまとめている。１位は昨年に続きシンガポールで、ニュージーランドが２位、デンマークが３位だった。日本と関係の深い国では、韓国が４位と上位に入り、米国が７位、中国は84位だった。

　日本は企業の破綻処理の手続き（２位）などが高い評価を得た一方、昨年から改善が見られない項目も目立った。最も低かったのが、121位と昨年より１位後退した「税の支払い」。日本は法人実効税率の引き下げなどの法人税改革を進めているが、納税手続きに時間がかかることなどが低評価の要因となっている。

　安倍政権は６月にまとめた成長戦略に「2020年までに先進国で３位以内を目指す」との目標を掲げていた。16年は先進国ベースでみても24位にとどまり、改革が十分に進んでいるとはいえない。

ビジネス環境ランキング
2016の総合順位

順位 国・地域 昨年比
１ シンガポール →
２ ニュージーランド →
３ デンマーク →
４ 韓　　国 →
５ 香　　港 →
６ 英　　国 →
７ 米　　国 →
８ スウェーデン ↗
９ ノルウェー ↘
10 フィンランド →
・
・
・
34 日　　本 ↘

http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/317.html

南シナ要衝に海自の艦船寄港へ

　《ハノイ共同》中谷元・防衛相は６日午前、ベトナムのフン・クアン・タイン国防相と同国・ハノイで会談した。南シナ海の要衝、カムラン湾の海軍基地に海上自衛隊の艦船を寄港させることで合意する見通し。ベトナム軍との初の海上訓練実施も確認する。南沙諸島で人工島を造成する中国をけん制する狙いがある。

　９月成立の安全保障関連法により、自衛隊の活動範囲は拡大しており、補給などの拠点ができれば、南シナ海での活動が広がる可能性がある。

　中谷氏は会談で「東シナ海、南シナ海、太平洋からインド洋に続く海域の安定のため、２国間でいかなる防衛協力が可能か意見交換したい」と強調した。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/2015/11/05/idJP2015110601001574
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/658.html#c4

おかしいと思うんなら然るべきルートで野党やメディアに訴えればいいんじゃないの？
ネットで訴えても愚痴としか思われないぞ
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/915.html#c41

教授も、理系と違って客観的評価をつけにくいから、学歴やコネしか見られないからね、特に日本の大学は。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/154.html#c8

　森山裕農林水産相は５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の水産物などへの影響を発表する記者会見で不適切な発言があったとして、水産庁の広山久志・水産物貿易対策室長を同庁長官を通じて口頭で厳重注意した。

　広山室長は４日の発表資料で国内の漁業や水産業について「影響は限定的」とあることについて、「だれ一人死ぬ人がいないという意味ではない」と説明。報道陣からの指摘を受け、会見のなかで「舌足らずな表現だった。『特段の影響が見込み難い』と言い切れるほどの確信もないという意味だ。言い直したい」と訂正した。

　漁業者の経営を人の生死にたとえたことに加え、悪影響を許容するかのような内容のため、波紋が広がった。森山氏は「今後こういうことがないよう、気を引き締めたい」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151105-00000065-asahi-pol
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/124.html#c12

ちなみに都はもういらない。
日本は州制とし、都は置かない。
首都はそのうち適当な州の適当な都市に置き、それは最大の都市である必要はない。
快適な都市であるべきだ。
橋下の主張はもう古臭く、時代錯誤である。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/162.html#c7

ZN4U5qW0yY さんから見て、まともな投稿者の具体例
を4-5コメントあげていただけませんか？

貴殿の認める、まともな投稿がどのようなコメントなのか？見てみたい！

管理人さんもそのコメントを見た上で23でZN4U5qW0yY さん
が述べたに対して理解が深まり判断しやすいと思います。

ZN4U5qW0yY さんいかがでしょうか？ よろしくお願いします。
(ZN4U5qW0yYさん管理人さんへのアピールチャンスですよ！)

管理人さんへ(この件早くZN4U5qW0yY さんに回答いただきたいので管理人さんに
も協力いただけませんか？)

その為に早期返答を要望するので下記を記します。

当方が「知る大切さ」で「原発板」「政治板」でスレッド立てたり、
コメント残したりしてます。 ご確認の上対応よろしくお願いします。

事例
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/122.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/750.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/746.html

http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/283.html#c4

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/409.html#c24

大人の20mSv/年の寿命は65歳でした。
がんで死ぬ人を30%から50%にすると、54歳の寿命のようです。
20mSv/年の被曝では26年寿命が縮むと言うことです。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/273.html#c71

　訂正　上記の下から３行目〜２行目「印象を与えていたであると思われるが」→「印象を与えていたものと思われが」
http://www.asyura2.com/0502/lunchbreak5/msg/783.html#c14

俺の友達で家が貧乏なので2年働いて大学に来た子が居たが、風俗なんて働かなくても卒業したぞ？

別に慶応だけが大学でもないし、国立の安い大学目指せばよい。ただ、本当ならこの子が選択間違えただけだと思うが？

けれど、それとこれとは別に、一番勉強できる時期を貧乏学生が働かなくてはならないのは日本にとって損失。国立大学は無料にすべきだ。
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/263.html#c17

たとえば高齢の親の変わりに書類を書いたり、草刈したり高いところのモノを取ったり換気扇の掃除をしてやったり。
孫がおばあちゃんの肩もんでやったり。祖父母が孫を公園に連れて行ってやったり。
は、活躍のように見えるが。そうではなく。安倍政権下では、非国民とみなされる。
ＧＤＰにつながらないからね。
活躍とは、金払って代行業者頼むことを言います。
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/158.html#c1

元のSDR採用なんてほど遠い話だな。
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/272.html#c9

私別に個人崇拝などしていませんよ。
妙なレッテル貼りを基軸にしてご自身の立ち位置をまともだと自ら論じてみても仕方ないでしょうに。

特定の政治家の名を述べただけで個人崇拝とは。。この辺りにこの国の限界を感じますし、政治家だけではなく我々国民自身の民度の問題も感じざるを得ません。

特定の政治家の事を述べただけで脊髄反射のように個人崇拝という頓珍漢なレッテル貼りをする。この手が面倒なので以下のように先に書いておいたのですが伝わりませんでしたかね？

>>小沢一郎という政治家本人そのものではなく、その発言の中身という意味です。

早く普通に政治の事を話せるような国になりたいものです。

都民
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/930.html#c43

【11月6日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領とデービッド・キャメロン（David Cameron）英首相は5日、エジプトのシナイ半島（Sinai Peninsula）に墜落したロシア旅客機について、爆弾が原因だった可能性を指摘した。これによって、攻撃の可能性を軽視しようとするエジプト、ロシア両政府の試みは、弱められた形だ。

　オバマ大統領は、米ラジオ局に対し、確信を持って言うにはまだ早いと強調しつつも、「機内に爆弾が持ち込まれた可能性はあると思う。われわれは、そのことを非常に真面目に捉えている」と述べた。

　一方、エジプトのアブデルファタハ・シシ（Abdel Fattah al-Sisi）大統領が訪問中の英ロンドン（London）では、キャメロン首相が墜落の原因について、「どちらかと言えばテロリストによる爆弾攻撃である可能性が高い」と報道陣に対して語っている。

　エジプトの観光地シャルムエルシェイク（Sharm el-Sheikh）からロシア・サンクトペテルブルク（St. Petersburg）に向かう途中に墜落し、ロシア人観光客が多数を占める乗客乗員224人全員が死亡した今回の惨劇をめぐっては、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が、自らの犯行と主張している。

　しかし、エジプトのホサム・カマル（Hossam Kamal）民間航空相は、攻撃という「仮説を確固たるものとする証拠やデータはまだない」としており、またロシア政府もそうした見解を「臆測」と一蹴している。(c)AFP/Robin MILLARD and Mona SALEM in Cairo

http://www.afpbb.com/articles/-/3065688
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/311.html#c13

モラルのカケラもなさそうな人がモラルを語る？

摩訶不思議

貴殿が測って出なかった病院を教えてくれないか？

貴殿にとっては(他人に記すには)最低のモラルなんだろ？ 何処ですか？
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/277.html#c17

多摩散人は自分を右翼と名乗ってるから、

田母神とかの仲間だろう。

黒街宣車のいかついおっさんじゃないかな。

それか、在特会、統一教会、幸福の科学あたりの気味悪い信者だと思うね。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/273.html#c72

政治家にthinkerを求めている人って頭おかしいんじゃないのかな
そんな役割はブレーンに任せればいいだろ
政治家に求められるのはdoerだよ
口で幾ら立派なこと言ったって実現できなきゃ価値が無い
実現に向けて努力する土俵にさえ立てない小沢と生活の党は論外だよ

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/930.html#c44

　今、永田町に不穏な空気が漂い始めている。
　
　史上最強の“蜜月タッグ”と言われた安倍晋三首相と菅義偉官房長官の間に隙間風が吹き始めたからだ。
　
　加えて、新党で再び俄然注目を浴びている橋下徹大阪市長も“親安倍”から“親菅”に比重をシフトしつつあるという。
　
http://wjn.jp/article/detail/9766976/
　
　

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/162.html#c8

「オール大阪」の共同で橋下「維新」に終止符を

　大阪府知事選が５日告示され、２２日投票の大阪府知事・市長ダブル選の火ぶたが切られました。８日には大阪市長選が告示されます。

　今回の選挙の最大の焦点は、橋下｢維新｣政治に終止符を打ち、新しい大阪の政治を切り開くことにあります。

　２００８年２月から８年間も続いた橋下・松井「維新」府政、４年間の橋下市政で、大阪の現実はどうなったのでしょうか。

生活を切り捨て

　府政では府民の命や暮らしの予算が１５５１億円も削られ、雇用者報酬、家計消費支出などの経済指標が全国以上に落ち込む一方、大阪府の借金は増加しました。橋下氏が乗り換えた市政でも市民施策が次々と切り捨てられ、教育への政治介入や自分好みの民間人幹部の登用、「何でも民営化」の押し付けなどで市民生活に多大な犠牲と混乱がもたらされました。

　橋下氏は知事時代、「日本の政治のなかで一番重要なのは独裁」と叫び、大阪市を廃止するために市長に就任。市職員には「市長の顔色をうかがう」ことを強要しました。職員「思想調査」が地裁で違憲と断罪されてもいまだ税金で裁判を続けるという行政の私物化ぶりです。内外に敵をつくっては攻撃し、意見の違う人を排除する強権政治は、橋下氏自身が「市議会をつぶ（し）」「大阪市の権限、財源をむしり取る」というねらいを語ってきた「都」構想（大阪市廃止・解体）で頂点に達しました。

　こうした「異質の危険」を持つ橋下「維新」政治に立ち向かう中で大阪では立場を超えた反「維新」の共同が広がり府内の市長選や大阪市の自治を守るたたかいで「維新」を打ち破る大きな力を発揮してきました。今回の選挙戦の対決構図も、まさに「維新」対反「維新」の「オール大阪」の共同のたたかいになっています。

　日本共産党、「明るい民主大阪府政をつくる会｣｢大阪市をよくする会｣は､反｢維新」の立場から無所属で出馬する自民党推薦の、くりはら貴子府知事候補と柳本あきら市長候補を支援。民主党や連合大阪、政治団体「府民のちから２０１５」や「民意の声｣､青年グループに結集する人々など多くの個人・団体が両氏を応援しています。

　共同を恐れる「維新」陣営は「対立候補は自主支援を断りもしていない」「しがらみで決断できなくなる」「自共の連合政治だ」などと攻撃しています。

　これに対し、くりはら氏は「私たちにとっての一番の大義は維新の政治をストップさせることだ」と反論。柳本氏は「今回のたたかいはオール大阪で大阪の民主主義を勝ち取るたたかいだ。熟議を重ね、できるだけ多くの賛同をいただくような取り組みをしてこそ本当の民主主義。熟議型民主主義ある大阪を取り戻そう」と訴えています。

声を聞く政治に

　未来に向けた政策として、柳本氏が子ども医療費助成の拡大やリフォーム条例、公契約条例などを提案。くりはら氏が「維新」のカジノ誘致などを「荒唐無稽ともいえる施策」と批判し、「大阪の経済活力を高めるためには、中小企業支援こそが最も重要」と打ち出すなど、府民の願いとの共通点が広がっています。

　いまこそ橋下「維新」政治を終わらせて、府民の声と民主的な議論で政治を前に進める「まっとうな大阪」をつくるときです。

　（藤原直）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-06/2015110604_01_1.html

2015年11月6日(金)
ダブル選スタート まっとうな大阪取り戻す

知事選　くりはら候補が第一声

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-06/2015110601_02_1.jpg
（写真）有権者と握手する、くりはら貴子大阪府知事候補（右）と柳本あきら大阪市長候補（その左）＝５日、大阪市北区
　大阪府知事・大阪市長ダブル選（２２日投票）は５日、知事選挙が告示されました｡日本共産党が｢維新政治に終止符をうつ」の一点で自主支援する前府議の、くりはら貴子候補(５３)＝新＝(無所属､自民党推薦）は大阪市北区の選挙事務所前で第一声をあげ、府内各地で終日訴えました。　（関連記事）

　トレードカラーの赤いスーツ姿でマイクを握った、くりはら候補は「まっとうな大阪を取り戻すためには仕組みではなく中身です」と強調し、「大阪市をつぶすだけに何十億円ものお金をかけた制度論にピリオドを」と訴えました。中小企業への支援の充実、二重庁舎の解消を主張。不登校の児童数が全国１８位から６位に、小中学校の暴力件数が日本一で全国平均の２・５倍という教育の困難の打開へ、「一人ひとりに目が行き届き、寄り添う血の通った教育を」と力説。「府民一人ひとりの暮らしに目を配るために、対立ではなく協調を」とよびかけました。

　くりはら候補とともに第一声や市内で訴えた、大阪市長候補の柳本あきら氏（無所属、自民党推薦）は、「今回のたたかいは『オール大阪』で、大阪の民主主義を勝ち取るたたかいです」と訴えました。

　選挙戦は事実上、くりはら候補と大阪維新の会幹事長で現職の松井一郎氏（５１）との一騎打ちです。松井氏や大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は、あくまで大阪市を解体する「大阪都」構想に執念をみせました。

　「明るい民主大阪府政をつくる会」は同日、「『オール大阪』の共同、良識と力の総結集で、『維新政治』に終止符を」とよびかけるアピールを発表しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-06/2015110601_02_1.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/144.html#c2

賄賂と宴会を禁じられて転げ落ちる中国経済　「反腐敗運動」のさらなる強化で金融危機が勃発か？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45144
2015.11.6　藤 和彦　JBpress

 10月28日付のブルームバーグが、中国の反腐敗運動が金融界を狙い撃ちしていることを伝えている。

 中国の反腐敗運動を主導する共産党中央規律検査委員会は、10月23日に発表した声明で、中国人民銀行や中国工商銀行をはじめとする中国5大銀行、政府系ファンドの中国投資（CIC）、国家開発銀行、上海・深セン両証券取引所、中国銀行業監督管理委員会、中国証券監督管理委員会（証監会）、中国保険監督管理委員会など31機関を、不正行為または汚職の可能性をめぐる検証の対象として挙げたという。

 2012年11月の習近平総書記就任直後から、党内の「腐敗分子」をあぶり出す反腐敗運動が開始された。「ハエ（小物）もトラ（大物）も叩く」との宣言どおり、元政治局常務委員の周永康や人民解放軍の最高幹部だった徐才厚らが摘発された。

 これまで「石油閥」や「電力閥」などにメスが入れられてきたが、金融業界が公式にターゲットになるのは初めてである。

 中央規律検査委員会は、第13次5カ年計画（2016〜20年）について討議する第18期中央委員会第5回総会（5中総会）の開催直前という微妙な時期に、あえて声明を出した。国家行政学院の竹立家教授はそのことについて、「中国経済に対する下振れ圧力が強まる中、腐敗した金融システムは中国の経済的な安全保障を脅かす恐れがある」からだとしている。

■反腐敗運動が中国経済の減速をもたらした

 中国政府は6月中旬からの株価暴落以降、その犯人捜しに躍起になっていた。8月末には、中国最大の証券会社である中信証券や証監会の幹部が株価暴落を招く不正行為を自供したとして拘束された。また、中央規律検査委員会が声明を発表した10月23日には、大手証券会社である国信証券総裁が自殺し、翌27日には証監会上海先物取引所の元理事長が職務怠慢などを理由に解任された（10月29日付「大紀元」）。

 江沢民一派の追い落としのための権力闘争との見方もあるが、金融業界にまで本格的な反腐敗運動を展開することになれば、中国の金融危機勃発のリスクがますます高くなってしまうのではないかと筆者は危惧している。

 そもそも中国経済が減速し始めた原因の一端は、反腐敗運動にある。

 習近平指導部がスタートして最初に迎えた春節期（1年を通して最も消費が活発になる期間）の飲食業界の売り上げは前年比8.4％増と過去10年で最も低い伸び率となった。高級ブランド品の買い控えはそれ以上であったと言われている。バブル経済を支えている共産党幹部が財布のひもを締めた結果である。その後、不動産投資などにも波及し、広範な経済活動に悪影響を及ぼした。

 中国政府は輸出主導型からサービス・消費主導型経済への構造転換を図ろうとしているが、専門家の間では「政府は国内に潤沢にある貯蓄（GDPの約5割を占める貯蓄率）を活用して必要なインフラ投資を進めないと、中国経済は失速しかねない」との懸念が高まっている（10月26日付ブルームバーグ）。公共事業など投資活動が低調だからだ。

 反腐敗運動の総元締めは王岐山 政治局常務委員である。王氏の下で、何万もの捜査官が役人や経営者を取り調べ、1日500人以上が処分される状況が続いている。その恐怖が官僚機構や国有企業の経営陣全体に広まり、多くの幹部たちは目立つことを恐れて重要な決定を下すことを避けてしまうようになってしまった。

 中国メディアによれば、「役人らは面従腹背で、裏で仕事をさぼっている。賄賂も宴会もダメなら仕事もしない。執務時間中は政治学習と称して小説を読んでいるため、公共事業の許認可の遅れや手続きの停滞を招いている」という。

■世界最大の鉄鋼業界が深刻な危機に

 10月29日、中国銀行は「第3四半期決算はリーマン・ショック後初めての減益となった」と発表した。その要因は、中国の景気低迷と過去最大規模となる貸倒引当金の計上である。

 中国の銀行から欧米勢の出資引き揚げの動きが相次いでいる。著名な投資家であるマーク・ファーバー氏は「債務で警戒を要する中国の上場企業数が昨年の115から今年は200に急増している」ことに警告を発している（10月27日付ブルームバーグ）。上場企業数の債務総額は前年比で約23％増加しているが、この増加のペースはGDP成長率の3倍である。

 業種別に見ると石油・石炭などのコモデイテイ分野（92社）と鉄鋼などの工業分野（43社）がおおかたを占める。中国鋼鉄工業協会は10月28日の定例記者会見で、「業界では値崩れととともに需要が急落し、銀行が貸し渋り姿勢を強め、損失が積み上がっている」と、世界最大の鉄鋼業界が深刻な危機に見舞われていることを明らかにした。

 前述の5中総会は、内部意見の対立により例年より遅れて10月26日に北京で開かれたが、難産の末出てきたのが1979年以来続いてきた「一人っ子政策」の廃止である。

 2016年3月に開催される全国人民代表大会における法律承認の手続きを経ずして共産党が早急な政策変更を望んだのは、経済成長を支える生産年齢人口（15〜59歳）の減少が危機的な状況にあることを示している。

 中国経済に見切りをつけた投資家たちが、当局の規制をかいくぐる形でいわゆる地下銀行を通じて海外へ資本を流出させるという動きも活発化している（10月29日付ウォール・ストリート・ジャーナル）。前述のファーバー氏も、「私も中国国民が記録的なペースで国内から資金を移しつつあるとの見方に賭けたい」としている。人民銀行は11月2日に人民元の大幅引き上げを行ったが、資本流出がますます深刻化しているのではないだろうか。

■中国経済が世界2位の座から陥落？

 旧ソ連が崩壊した一因として「クレムリンの役人たちが相互に連帯することなくサボタージュが同時多発的に発生した」ことを指摘する専門家がいる。中国が未曾有の金融危機勃発のとば口に来ている最中に、反腐敗運動の矛先を向けられ恐れをなした金融業界の役人や経営者達の間で大規模なサボタージュが起きたらどうなるのだろうか。

 ソ連崩壊後に7年間GDPが減少し続けたため、GDPは旧ソ連時代より44％減少したと言われている。現在の中国は資本主義国の体裁を擁しているが、その実態は共産党一党支配の計画経済国または計画型疑似資本主義国である。そのため、中国政府が発表するGDPは実績値ではなく計画値に過ぎない。本当のGDPの数字が分かるのは、中国で大規模な金融危機が発生し、旧ソ連の場合と同様に経済システム全体の見直しを余儀なくされる事態を経てからだろう。

 著書『やがて中国の崩壊がはじまる』で知られるゴードン・チャン氏は、「日本が成長しなくても中国が落ちるため、中国はいずれ世界経済第2位の座を日本に明け渡すだろう」としている（10月22日付大紀元）。今の中国は、それが「全くの空想話」として一笑に付せる状況ではなくなってきている。

■在庫が積み上がる中国、米国の石油業界

 中国の石油業界は、鉄鋼業界と同様に過剰な債務に苦しんでいる。

 中国最大手の石油・天然ガス企業であるペトロチャイナ（中国石油）の第3四半期の純利益は、原油安が売り上げに悪影響を及ぼしたため、前年比81％減と予想以上に悪化した。アジア最大の石油精製企業であるシノペック（中国石油化工集団）の1月から9月までの純利益も、前年比48％の大幅減であった。

 10月23日に発表された統計によれば、9月末の中国の原油在庫は前月比2.4％増の3358トンとなり、景気減速の影響で国内のガソリン消費が低迷していることが明らかになった。10月30日付ウォール・ストリート・ジャーナルが「原油相場の反発、中国には期待するな」と報じているように、中国の原油輸入量の減少はいよいよ本格化するだろう。

 米国でも在庫の積み上がりの状況は深刻である。過去4週間に2260万バレル増加したため、原油在庫は10月としては1930年以来の高水準に達した。

 供給過剰に加え、この時期にしては比較的温暖な気候が原油・ガス需要を抑えている。米国の天然ガス価格は2012年4月以来の100万BTU当たり2ドル割れを記録し、原油価格にも下押し圧力となっている。

 アラブ首長国連邦（UAE）経済相は10月25日、「原油価格は1バレル＝45ドルで底打ちした後、来年は60ドルまで上昇する公算が大きい」と予想した。だが、「大手石油会社にとって、原油価格1バレル＝60ドルは魔法の数字になりつつある（10月28日付ブルームバーグ）。「原油価格は1バレル＝36ドルに向かいつつある」とするのが市場関係者のコンセンサスだからだ。

 8月以来の原油価格1バレル＝40ドル割れは、シェール企業のみならず大手石油会社にとっても打撃は大きい。このため米国の大手石油会社は、コストとリスクの高い超大型プロジェクトから撤退し、不安を抱える投資家らを納得させるためにより安全なシェール層掘削事業に軸足を移している。

 格付けの悪化を懸念するエクソン・モービルとシェブロンはシェールオイル事業により米国の原油生産を大幅に増やす計画を発表した（10月30日付ブルームバーグ）。

 石油稼動リグ数が578基にまで減少し、大手石油会社のシェール企業買収が本格化する兆しが見えてきているが、これによる金融市場に与える負のインパクト（ジャンク債市場の崩壊等）が心配である。

■ますます苦境に陥るサウジアラビア

 前回のレポート（「原油価格下落で袋小路のサウジアラビア」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45069）でサウジアラビアの苦境を説明したが、イランメデイアによれば、10月26日、サウジアラビアの軍艦がイエメン南西部沿岸でイエメン側からのミサイル攻撃を受けて沈没するなど苦戦を強いられているため、サウジアラビア政府は米国の民間軍事会社であるブラックウオーターの支援を要請したという（イエメンで化学兵器を既に使用したとの噂もある）。

 また10月26日、サウジアラビアの王子がレバノン空港で過激派組織イスラム国との関係が疑われる薬物の密輸容疑で拘束されるというスキャンダルが発生した。さらに翌27日にはサウジアラビア主導の連合軍がイエメン北部にある「国境なき医師団」の病院を空爆し、国連の事務総長がこれを非難する声明を発表している。

 欧州議会は10月29日、優れた人権活動をたたえるサハロフ賞を、保守的なイスラム教国のサウジアラビアで言論の自由を訴える人権活動家であるバタウィー氏（現在服役中）に授与すると発表した（2011年には「アラブの春」に寄与した活動家達が受賞した）。

 こうした状況のなか、国際社会におけるサウジアラビアの立場が急速に悪化し始めている。

 中東原油の最大需要国である中国への原油輸出が減少するなど、サウジアラビア政府を支える原油収入の見通しも明るくない（米格付け会社S＆Pは10月30日、原油安による財政悪化を理由にサウジアラビアの格付けを引き下げた）。

 9月に、中国のロシアからの原油輸入量は前年比42％増の404万トンだったのに対し、サウジアラビアからの輸入量は前年比17％減の395万トンだった。ルーブル安による生産コスト低下により、ロシアの10月の原油生産は日量1078万バレルと過去最高水準を再び更新した。ロシアの原油が中国市場におけるサウジアラビア原油のシェアをさらに奪う可能性が高い。

 最後に南シナ海だが、「米国と中国の『熱い平和（ホットピース）』時代に入った」と分析する専門家が出てきている。「ホットピース」とは「冷戦（コールドウオー）」の相対概念だ。地域的には直接衝突するが、その衝突は世界的には広がらない、とするものである。

 だが、南シナ海は年間約4万隻の船が通過する世界第2位の貿易航路である（貿易額は年間約5兆ドル）。この地域における米中の軍事衝突は、たとえ小規模であっても日本経済にとって致命的な打撃となる。サウジアラビアとともに今後の推移に要注意である。

http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/318.html

ＴＰＰ１０、１１日に閉会中審査

　与野党は６日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などをテーマに１０、１１両日に安倍晋三首相らが出席して、衆参両院の予算委員会で閉会中審査を実施する日程で合意した。１０月の第３次安倍改造内閣発足後、初めての国会審議となる。

　ＴＰＰ大筋合意の具体的内容や国内対策のほか、「１億総活躍社会」実現をはじめとする経済政策、先の通常国会で与党が成立を強行した安全保障関連法をめぐり論戦が交わされそうだ。

　衆参両院の予算委が６日、それぞれ理事懇談会を開いて決定した。野党は臨時国会の開催を重ねて求めたが、与党から具体的な回答はなかった。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/2015/11/06/idJP2015110601001422
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/164.html#c1

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ハムレさん、ご親切な紹介ありがとうございます。アーミテージさん、ありがとうございます。グリーンさんもありがとうございました。そして皆さんがた本日は、おいでくださいましてありがとうございます。

　昨年、リチャード・アーミテージ、ジョゼフ・ナイ、マイケル・グリーンやほかのいろんな人たちが、日本についての報告を出しました。そこで彼らが問うたのは、日本はもしかして、二級国家になってしまうのだろうかということでした。

　アーミテージさん、わたしからお答えします。日本は今も、これからも、二級国家にはなりません。それが、ここでわたしがいちばん言いたかったことであります。繰り返して申します。わたくしは、カムバックをいたしました。日本も、そうでなくてはなりません。

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以上、引用終わり

首相官邸ホームページ

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0223speech.html

全文はここで読めるが、背筋がぞっとするほどのアメぽち、日本一の売国奴ぶりである。
アーミテージなんてアメリカでは終わったオッサンなのに・・・

山本太郎ちゃん、盛大にいじってやってください！
　
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/125.html#c22

パキスタンで、ソニア・ビビという20歳の女性が病院で死亡している。彼女は24歳の交際相手がいたのだが、最終的に彼の求婚を断ったところ、この男にガソリンをかけられて火をつけられたのだった。

彼女の身体は50パーセント近くが焼けて瀕死の重傷を負ったのだが何とか生き延びた。しかしその後、病院で感染症にかかって回復できず、そのまま亡くなった。

パキスタンでは、男の言いなりにならない女性は殺される危険性がある。ソニア・ビビのケースは、パキスタンでは珍しいことではない。

パキスタンでは父親が婚前交渉をしたと疑って娘を焼き殺したり、夫が妻の不貞を疑って焼き殺すような事件は数多く起きている。

なぜ「焼き殺す」のか？

女性を殺すという行為は、名誉殺人であろうが何だろうがパキスタンでも殺人行為として逮捕されるが、男たちは女性を焼き殺したあと、このように言って無罪になるのだ。

「台所の事故でこうなった」

次々と焼き殺されていくパキスタンの女性たち

ソニア・ビビがガソリンで焼かれたのは10月のことだが、その半年前には、シャバナ・ビビという女性が「許可なく外出した」として夫に焼き殺される事件があった。

シャバナ・ビビはただ自分の姉妹を見送っただけだった。それなのに夫は容赦なく自分の妻を「焼き殺した」のである。

これも「台所の事故でこうなった」という処理になったのだろうが、彼女の兄弟が訴え出て夫は焼き殺すのを手伝った義父と共に逮捕されている。

（浮気を疑われ、鼻と耳と舌を削がれ、眼球を潰された女性）
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20150709T0417190900.html

このシャバナ・ビビが焼き殺されるさらに半年前は、シャマ・ビビという24歳の女性が1200人の暴徒に囲まれて夫と共に焼き殺されるという事件もあった。

彼女はクリスチャンだったのだが、コーランを焼いたと疑いをかけられ、生きたままレンガを焼く大きな窯（かま）に放り込まれ、ついでに夫もまた一緒に放り込まれて殺された。

パキスタンでは、少数派クリスチャンやヒンドゥー教徒の女性が「イスラム教を侮蔑した」としてリンチに遭ったり、死刑を宣告されるような事件が相次いでいる。

2011年にムハンマドを冒涜したとして死刑宣告されたのは、アシア・ビビという女性だった。

（少しでもイスラム教をけなすと、冒涜罪で死刑になる危険な国）
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20130802T2244050900.html

理不尽だが、パキスタンでは「珍しくない」のだ。自由恋愛しても、相手の婚約を断っても、夫に断りなしに外出しても、違う宗教を持っていても、女性は殺される可能性がある。

「女性に教育を」とブログで書いた少女ですらも、イスラムを侮辱しているとして頭を撃たれている。この少女はマララ・ユスフザイと言ったが、何とか生き残ってイギリスに逃れた。

そして彼女は2014年にノーベル平和賞をもらっているのだが、他の国ではそれは名誉なことであっても、彼女の場合、母国パキスタンで「イスラムを裏切った売国奴」という扱いになっている。

ソニア・ビビ。男の求婚を断ると身体にガソリンをまかれて火を付けられた。その後、感染症にかかり、彼女は死亡した。

パキスタンの絶望的な状況を変えようとした女性

こうした女性の人権を完全に無視した行為はパキスタンでは恒常化していて、パキスタン人権委員会（HRCP）の調べでは年々「増えている」と懸念を表明している。

この時代に女性を名誉殺人で焼き殺すような事件が減っているのではなく増えているというのがパキスタンの絶望的な現状を物語っている。

こうしたパキスタン女性の窮状を見るに見かねて立ち上がった女性もいる。

サビーン・マーマッドという女性がそうだった。彼女はパキスタンで女性の権利を訴える公開パネルディスカッションや、映画制作・上映、「ピースニッチ」というインターネットによるＳＮＳ等の提供等を通して女性の権利向上に努めた。

彼女が特に力を入れていたのがインターネットによる女性たちの結束だった。パキスタンの女性たちは家庭で孤立し、自分の配偶者や家族からの暴力から逃れられないことが多い。

しかし、そのパキスタンでも徐々に携帯電話が普及して、女性たちが互いにつながり合う兆しが見えてきた。

女性たちのインターネットでの連携は大きな力になるとサビーン・マーマッドは考えていた。そのため、彼女は精力的に活動し、パキスタンでも名を知られるようになっていった。

その結果、どうなったのか。

2015年4月24日、サビーン・マーマッドはカラチの自宅でセミナーを終えた後、武装集団によって射殺されてしまった。

パキスタンでは女性の地位向上や権利の主張を、「反イスラム」として捉えるイスラム原理主義者や超保守の思想を持った男たちが山ほどいる。

こうした考えを持つ男たちにとって、サビーン・マーマッドのような女性は、許しがたい存在だったのである。だから、彼女は殺されることになった。

サビーン・マーマッドと、その殺害現場。パキスタンでは女性の地位向上や権利の主張を、「反イスラム」として捉えるイスラム原理主義者や超保守の思想を持った男たちが山ほどいる。

そんな社会の中で、パキスタンの女性は生きている

パキスタンでは、不貞を働いた女性が焼き殺されたり、親がふしだらな自分の娘を殺したりするのは、文化的に否定されていない。否定どころか、むしろ賞賛される行為である。

ちなみに、「ふしだら」というのもその定義は私たちとはまったく捉え方が違っている。

娘がどんなに厳格にイスラムの教えを守っていても、どこかの男にレイプされたら、レイプされた女性が「ふしだら」だったということになるのだ。

その結果、レイプされた女性の方が、逮捕されたり、名誉殺人で家族に殺されたりする。これはパキスタンだけでなく、アフガニスタンでも、中東でも起きていることだ。

イランでは26歳の「レイハネ・ジャバリ」という女性がレイプされそうになって相手を殺した罪で絞首刑にされた。

（レイハネ・ジャバリ。絞首刑にされた彼女の最後の願いとは）
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20141030T0419480900.html

レイプされた女性は「不貞を行った女性」なのである。そして不貞を行った女性は、姦通罪で投獄されるか、公開絞首刑にされるか、家族に名誉殺人で殺されるかのいずれかになる。

親が決めた結婚相手を拒絶したり、自分で勝手に恋愛して駆け落ちしても、それは「ふしだら」と判断される。女性が自分の意志で何かを決めるというのは命がけなのだ。

もちろん、すべての女性が焼き殺されたり、アシッド・アタックされたりするわけではないが、何かあれば自分もそうなると言う社会では、女性たちも萎縮せざるを得ない。

イスラムの教えが、妻や娘の生命よりも優先される。イスラムの教えをないがしろにするような女たちは殺されて当然であり、手を下した夫や父親は英雄となる。

つまり、パキスタンでは「逆らう女性は殺すのが正義」となっており、だからパキスタンでは「台所の事故」で女性たちが次々と焼け死んでいく。

パキスタンは隣国アフガニスタンと並んで、女性にとってアジア最悪の国であるとも言われている。そんな社会の中で、パキスタンの女性は生きている。

シャバナ・ビビ。25歳。「許可なく外出した」として夫に焼き殺されてしまった。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20151106T0044580900.html
http://www.asyura2.com/12/lunchbreak52/msg/420.html#c12

南シナ要衝に海自艦の寄港で合意

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151106&t=2&i=1092715030&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2015110601001602.-.-.CI0003
南シナ要衝に海自艦の寄港で合意

　｛ハノイ共同｝中谷元・防衛相は６日午前（日本時間同日昼）、ベトナムのフン・クアン・タイン国防相と同国・ハノイで会談し、南シナ海の要衝、カムラン湾の海軍基地に海上自衛隊の艦船を寄港させることで合意した。ベトナム軍との初の海上訓練実施も確認した。南沙（英語名スプラトリー）諸島で人工島を造成する中国をけん制する狙いがある。

　９月成立の安全保障関連法により、自衛隊の活動範囲は拡大しており、補給などの拠点ができれば、南シナ海での活動が広がる可能性がある。

　中谷氏は会談で「２国間でいかなる防衛協力が可能か意見交換したい」と強調した。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/2015/11/06/idJP2015110601001574
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http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/658.html#c5

首相、韓国のＴＰＰ参加歓迎

　安倍晋三首相は６日、東京都内で講演し、大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、韓国やインドネシアが参加に関心を示していることについて「私たちが作った新たなルールを受け入れることが前提だ。歓迎したい」と述べた。

　２日に韓国・ソウルで行われた日韓首脳会談で、朴槿恵大統領がＴＰＰへの参加意欲を表明し、首相が協力する考えを示したことを受けての発言だ。

　首相は講演で、朴氏との首脳会談について「リーダー同士、率直な意見交換を行うことができた」と強調した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/2015/11/06/idJP2015110601001653
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http://www.asyura2.com/15/asia18/msg/876.html#c5

南シナ海問題、Ｇ２０で提起

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151106&t=2&i=1092717024&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2015110601001657.-.-.CI0003
首相、韓国のＴＰＰ参加歓迎

　安倍晋三首相は６日、東京都内で講演し、南シナ海問題をめぐり、海洋での「法の支配」に基づく国際社会の協力が重要だとして「２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などの場で、当事国や周辺国と原則を確認し合いたい」と述べ、今月行われる一連の国際会議で提起する意向を示した。中国もＧ２０のメンバーに入っている。

　大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、韓国やインドネシアが参加に関心を示していることについては「私たちが作った新たなルールを受け入れることが前提だ。歓迎したい」と述べた。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/2015/11/06/idJP2015110601001653
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http://www.asyura2.com/15/china7/msg/354.html#c1

祈祷料を政治資金から？
健康診断料を政治資金から？

自腹を切れ！ボケ！
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/152.html#c2

まともな議員も連合の恩恵を少しでも授かっていると感じているのなら積極的な離党は出来ないだろう
解党して強力な対抗馬が生まれることが与党にとっては一番嫌なことだと思うが
既得権益にしがみついているから分かっていてもできないんだろうな
本来であれば政策を実現するために議員になるんであって、今はもう議員でいることが目的になっているんだろうな
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/113.html#c18

まいどです。

まあ，ちょっと頭を冷やして，私の>>41のコメントはどう思いますか？
感想をいただければ嬉しいです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/930.html#c45

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/162.html#c10

日本自ら、核攻撃を止める努力をしなかった罪で在日支配の政治家、天皇、一般人に至るまで、結果責任で絶滅処分される可能性大である。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/262.html#c43

まず戦後からの始まりでＧＨＱが財閥と天皇家の解体をしていたら
口ひん曲がりの爺さんの吉田茂が【天皇様だけは】と嘆願し憲法に象徴で入れた
そして偽者登録料が税金の４２％払いであった
しかしその後天皇は明治から偽者だったことを密航者が知ることになる
↓
日韓基本条約まではどうにか持ったが祖国統一や帰省が嫌のなのでハニトラとか仕掛けておかしな事になって行く
↓
消費税もそうだ竹下登が可決した日は日韓基本条約の最後の日だった

●ようは韓国のたかりのために日本国民が消費税で通貨間引かれ犠牲になっていた
それはこういう事情で

これで２００８年の金融危機の時清算が起こるつまりガラガラポンだった
アメリカ様は昨日まで松坂牛で明日から素うどんの会計なのでイヤだって言った期限付きクーポン券である公債止めの円通貨
そして中川昭一さん朝鮮人に殺害され飯ごうが狂ってしまった

そしてゲリノミックスが登場しこのざまだ日本の消費税担保に米＄が刷られ
世界６０％が米＄使っているので彼らが奈落の底に落ちるので固定相場の人民元にしがみ付くようになる
そして中東はＴＰＰしたいからか知らんが原油価格が下がってシェンゲン協定でユーロに難民で移動する

●ようは米＄が大将ならいいんだろう
そのためには日本が下がればいい＝消費税の廃止をすればいいだけだ
密航者は仕方ない今まで贅沢したからもう奈落の底か知らん
就労ビザで表玄関から来ればいいだけだ
天皇も平民に戻ればいいだけだ
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/926.html#c24

［東京　６日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は６日、都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、新興国経済の減速で輸出や生産がもたついているが、非製造業中心の景気回復により労働需給に緩みが見られないことなどから、「現行政策の継続で２％の物価目標は達成できる」との認識を示した。

日銀の大規模な金融緩和は「無理に物価を上げるものでない」とも明言し、世界経済や市場の大幅な急変がない限り追加緩和には踏み切らない姿勢をにじませた。

景気の現状については「輸出や生産のもたつきにもかかわらず、企業収益が増加を続けている」と指摘。新興国経済の減速による原油など資源価格の下落が「交易利得の改善を通じて収益の押し上げに寄与している」ほか、「円安による海外配当・利息の受け取り増加も企業収益の改善に寄与している」と評価した。

＜ＱＱＥ、無理に物価上げるものでない＞

また、「輸出や生産のもたつきにもかかわらず労働需給に緩みがみられず、完全雇用と言って良い」と指摘。「今回の景気回復局面は労働集約的な非製造業が主導している」ことから、物価を左右する「需給ギャップは労働面を中心として着実に改善傾向をたどっている」とした。

このため、黒田総裁は「現時点で、現行の政策を継続することで２％を達成できる」と明言した。

「２％早期実現のために必要と判断すれば躊躇なく対応する」として市場の追加緩和期待をつないだが、「量的・質的緩和は無理に物価だけを引き上げる政策ではなく、賃金改善ともなう緩やかな物価上昇を実現するもの」と説明した。

http://jp.reuters.com/article/2015/11/06/kuroda-speech-idJPKCN0SV0DT20151106

9月景気動向指数ＣＩ一致は前月比-0.3ポイント、判断据え置き

［東京　６日　ロイター］ - 内閣府が６日発表した９月の景気動向指数速報によると、ＣＩ（コンポジット・インデックス）一致指数は前月比０．３ポイント低下し１１１．９となった。先行指数は前月比２．１ポイント低下の１０１．４。一致、先行とも３カ月連続で低下した。

ＣＩ一致指数を踏まえた基調判断は、「足踏みを示している」で据え置いた。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/06/jpeciapr-idJPKCN0SV0EU20151106

米雇用鈍化は自然、新たな伝達手段の必要も＝地区連銀総裁

［セントルイス　５日　ロイター］ - ブラード米セントルイス地区連銀総裁は５日、ロイターとのインタビューに応じ、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げが近いことを市場にどう伝えればよいか苦慮していると語った。

雇用の伸びは今後鈍化する可能性が高いが、市場が雇用鈍化を景気減速の兆候と解釈すれば、利上げの先送りを再度迫られることになりかねないとの認識を示した。

総裁は、景気回復のこの局面で月間の雇用の伸びが鈍化するのは自然であり、１２月の利上げは可能だという点を市場に納得させるため、新たな伝達手段が必要になるかもしれないと指摘。

月間平均２０万人を超える雇用の伸びは回復局面では持続不可能であり、１０万━１２万５０００人の伸びで十分に人口増加とトレンド成長率を支えることが可能だと述べた。

総裁は「常に平均を上回ることはできないが、市場がこのことを理解しているとは思わない。誰もが２０万人を念頭に置いている」と発言。「雇用の伸びは今後数カ月、数四半期に鈍化すると見込むのが自然だ。われわれはそう予測している。これは正常で、マクロ経済状況の弱さを示すものではない」と強調した。

６日発表される１０月の米雇用統計は、ＦＲＢの政策判断にどう影響するかが注目される。

複数のＦＲＢ当局者は、持続可能なトレンド成長率を維持するには月間１０万人程度の雇用の伸びが必要とみている。２０１４年にＦＲＢスタッフが行った労働市場の人口統計的調査では「失業率を横ばいで維持する」ためには今後数年間に月間５万─７万５０００人の雇用の伸びが必要とされる。

ブラード総裁は「われわれはこれについて、もっと論じたい」と語った。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/06/frb-james-bullard-idJPKCN0SV04W20151106

ＦＲＢ、12月の利上げ見送るべき＝米運用会社ダブルライン創業者

［ニューヨーク　５日　ロイター］ - 米資産運用会社ダブルライン・キャピタルの共同創業者、ジェフリー・ガンドラック氏は５日、米国の経済と金融市場はぜい弱な状態だとして、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１２月の利上げを見送るべきとの見方を示した。

インサイド・フィクスト・インカム・カンファレンスで発言した。

同氏はＦＲＢが利上げすべきでない最大の理由は、債券市場における期待インフレ率にあるとし、今後２年の期待インフレ率は「ほぼゼロだ」 と述べた。

また、ゴールドマン・サックスの金融環境指数は、２０１４年と金融危機以来の低水準となり、市場はすでにＦＲＢの利上げを織り込んでタイト化していると指摘。企業利益の低迷にも言及した。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/06/doubleline-gundlach-idJPKCN0SV0AN20151106

　
ＦＯＭＣは12月利上げ決行へ、雇用者増が予想通りなら−エコノミスト
2015/11/06 07:31 JST　
　　　　（ブルームバーグ）：６日に発表される10月米雇用統計では18万人の雇用者増が予想されているが、これに近い数字が平均値となれば、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は12月会合で2006年以降で初となる政策金利引き上げ計画を実行に移す−。そう予測するフェッドウオッチャーは少なくない。
ＪＰモルガン・セキュリティーズのチーフエコノミスト、ブルース・キャスマン氏は年末までの雇用者増は月17万5000人程度だと予測し、12月会合での利上げはあるとみている。12月15−16日開催の次回ＦＯＭＣまでに、10月と11月の２カ月分の米雇用統計が発表される。
エバーコアＩＳＩのクリシュナ・グハ副会長（ワシントン在勤）も４日付のリポートで、10月の雇用者増が17万5000人を超えれば利上げが支持されると指摘。その一方で、これを著しく下回る数字となれば年内利上げ見通しが怪しくなるとして、15万から17万5000人のレンジはＦＯＭＣにとって「グレーゾーン」になるだろうと分析した。
シカゴの金利先物市場に織り込まれている12月利上げの確率が60％近くに上昇。この確率の計算は実効フェデラルファンド（ＦＦ）金利が初回利上げ後に平均0.375％になるという想定に基づく。確率が上昇したきっかけは、４日のイエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長による議会証言。同議長は米経済は「順調」と評価した。
ＦＯＭＣは10月会合後の声明で、12月会合で利上げの是非を検討する考えを表明し、決定を左右する要因の一つに「労働市場の一層の改善」を挙げた。ＦＦ金利誘導目標は2008年以降、０−0.25％で維持されている。
雇用市場の十分な改善について、ＦＯＭＣは具体的に説明していないが、フィッシャーＦＲＢ副議長は10月11日の講演で、最近の雇用統計の数字を「失望を誘う内容だった」と表現している。
８−９月の雇用者増は月間平均13万9000人で、今年上半期の21万3000人ペースを大きく下回っている。ブルームバーグがまとめたエコノミストの予想中央値では、６日に明らかになる10月の雇用者増は18万人程度とされている。
バークレイズ・キャピタルの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・ゲーペン氏（ニューヨーク在勤）は８月から12月までの月間雇用者増を平均15万人とみており、利上げは来年３月まで先送りされると予想する。雇用が抑えられている理由として、８月下旬のボラティリティ（変動性）急上昇を招いた世界経済の先行き不透明感を挙げた。
「労働市場の一時的な軟調を乗り切らなくてはならない」とゲーペン氏。「利上げという課題はますます難しくなる」と述べた。
企業利益の軟調も雇用を圧迫している。Ｓ＆Ｐ500種株価指数の構成企業は2009年以降で初めて、２四半期連続での減益決算が予想されている。ブルームバーグがまとめたデータによると、７−９月期は3.9％減益の見通し。４−６月期は1.7％の減益だった。
国外での売上高減少を受け、キャタピラーや３Ｍなどの鉱工業大手で雇用がカットされている。キャタピラーの７−９月（第３四半期）決算は減益となり、同社は回復の兆しはまだ見えないとの認識を示した。
ＪＰモルガンのキャスマン氏は「企業は後退を余儀なくされていると感じているようだ」と指摘。利益率への下押し圧力は雇用の伸びを「冷やす」ものの、「深刻な後退」にはならないため、影響は大きくないだろうと述べた。
原題：Fed May Proceed With December Hike If Payrolls Rise as Projected（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Shobhana Chandra schandra1@bloomberg.net;ﾜｼﾝﾄﾝ Rich Miller rmiller28@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Carlos Torres ctorres2@bloomberg.net
更新日時: 2015/11/06 07:31 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NXCN5TSYF01S01.html

http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/316.html#c2

反原発派が、ことさら問題にしているわけではない。

松村さんのファンの間でも、病気療養に至った事情は知りたいはずだ。

本来は、ファンのためにも病名を公開すべきだけれど、逆に公開によって、大きな反響を呼び起こす可能性があったため、その辺は曖昧にしたと推測している。

白血病も肺がんも、チェルノブイリ原発事故で増加した病だ。

ネット上の情報から、急性白血病の可能性が高いと思う。

大手病院のデータから、急性白血病は、日本全体の平均値で、２０１０年に対して、２０１３年で、１．４倍に増加していることが分かっている。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/278.html#c20

The text of the Agreement was released by TPP Parties on 5 November 2015 and can be accessed by chapter below. The text will continue to undergo legal review and will be translated into French and Spanish language versions prior to signature.

http://www.mfat.govt.nz/Treaties-and-International-Law/01-Treaties-for-which-NZ-is-Depositary/0-Trans-Pacific-Partnership-Text.php
　

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/164.html#c4

Lightworksのフリーソフトをダウンロードして、一応、ミックスができた。
しかし、ノイズが少し入っているな。ま、仕方ない。

では

http://www.asyura2.com/15/music16/msg/699.html

安倍首相殿　韓国にお関わりになりませんように。沈没寸前の泥船,うまくいって当然、行かなかったら日本が悪いとスッポンのごとくくらいついてきますよ。
アメリカから日米陣営に引き戻せとせっつかれておられるのでしょうが、政治音痴の朴槿恵さんは既に中国の手中に落ちています。
「韓国に対しては『助けない、教えない、関わらない』を『非韓三原則』にして日本への甘えを断ち切ることが肝要」
助けても教えても恩を仇で返すのが彼の国の性格で、関わらないのが日本のためになる
助けてもロクなことがないから。教えても感謝せず、むしろ「ちゃんと教えない」などと難癖をつけてさらに要求してくる。
援助しても教えても、反日運動は強まるばかり、だから関わらないことが日本にとって一番なんです。

http://www.asyura2.com/15/asia18/msg/876.html#c6

あら〜､クズのMUちゃん、
あんたは別スレで、「人権」を守るために安保法制が要るんだと言ってたけど、あんたの「人権」って、「平和」とは両立できないものなんだね。

戦争しなきゃ守れない「人権」って、どんな人権なの？　誰の人権？
戦争法案に反対するママの会はファシズムだとも、あんたは言った。

戦争して、他国人を殺し、日本人も殺されて・・・・。　殺し合いをすことが、あんたの言う「人権」なんだね。

平和な状態を願ってはいけない、隣人とは仲良くしないで喧嘩する。他人や他国に憎しみを抱く。
そして今、他人と他国と他民族への憎しみを言い立てる。「平和」など望むな、「平和」の語も使うな、と戦意を煽る。

あんたは長州戦争神社「靖国神社」に住み着いた悪霊ではないかと、私は思っていた。犬死にして靖国にまつられた大勢の元日本兵は、さぞかしあんたを呪うだろうね。
あんたが大好きな稲田のような戦争好き女たちは、もっと大勢の日本人を殺したいんだろうね。

あんたの「憎しみ」と戦争賛美は、かならず反共意識と同時に出てくる。つまり、あんたは根深い反共思想の持ち主だ。言葉を変えれば、人間は「平等」を志向してはいけないという思想、「差別」と「格差」を賞賛する思想の持ち主であることは確かだ。

共産主義というのは、簡単に言えば、搾取のない平等な社会を目指そうとする思想と運動のことだ。近代以降、資本主義に苦しむ人々やその事実を知る大勢の人たちが、共産主義に引き寄せられてきた。
それは決して、かつてのロシア共産党(ボルシェヴィズム)やスターリニズム、日本共産党に代表される思想ではない。(私は日本共産党を支持したり、同党に投票したことは一度もないけれど、反共主義に陥ったことは一度もない。)

クズのMUが、ことのほか共産主義を攻撃して、人類に対する憎しみと敵意と戦意を煽るのは、クズのMUが戦争利権者の立場に立っているからだ。
何かを主張するには、まず、自分の立ち位置を明らかにせよ。格差社会や特権者、富裕者、財閥の利益を擁護したいから、敵意と戦意を煽っている、と正直に言え。

おかしな日本語で煙幕を張ったりしないで、正直に言え！　金持ちと特権者のために戦争をしたい、と。自分たちの利益を守るためには、日本人の庶民や貧乏人は戦争で殺してしまいたい、と。ママの会の子供たちなど、死んでしまえ、と。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/149.html#c8

国から税金でガッポリ取られるようになったら、ただの無駄骨。

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/127.html#c30

Liane FOLY - Au fur et à mesure (long special version)

Liane Foly Goodbye Lover

Mayさん好みだろうなぁ。
水商売風だw
観といてよ。

http://www.asyura2.com/15/music16/msg/700.html

LIANE FOLY - clip "La chanteuse de bal" (2004)

Liane Foly - La Vie Ne M'apprends Rien

Liane Foly "On a tous le droit"

http://www.asyura2.com/15/music16/msg/701.html

　今にして思えば、政策金利を過去最低水準に引き下げるのはさほど難しくなかったのかもしれない。英中銀イングランド銀行が示し続けているように、その水準から離れるという考えを伝えることでさえ、それよりもはるかに複雑だ。

　英中銀は5日の金融政策委員会（MPC）後、大量の情報を発信したが、そのメッセージはよく言ってもまちまちだった。見通しに大きく影響する世界経済がある程度の支援材料にならない限り、明確性が近く大幅に向上することはなさそうだ。

　四半期インフレ報告は、2017年まで政策金利が据え置かれるという10月時点の市場予想に一部基づくものだったが、利上げについては投資家の想定以上にゆったり構えている印象だった。中銀は17年まで利上げがなかった場合、インフレ率は向こう2年間で目標の2％を若干上回る程度にとどまるとの見方を示した。

　これは利上げが近づいている合図には違いないが、投資家はもっと強力な手掛かりを期待してきた。その一方、英中銀は低インフレが長期化する可能性を考慮し、目先のインフレ動向について懸念を深めている。

　だが、インフレ報告の公表に合わせて記者会見したカーニー総裁の発言はむしろややタカ派的で、目標より高いインフレ率は望んでいないと強調した。しかし、英国経済指標の改善や、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げムードを背景に、ここ数日で利上げ時期の予想を再び繰り上げ始めていた金融市場は弱腰になった。英ポンドは売られ、英国債利回りは低下した。

英国の政策金利 ENLARGE
英国の政策金利
　ただ、英中銀のメッセージと、金融政策に対する市場の理解がまちまちであるとしたら、それは混乱した世界情勢を反映しているのだけなのかもしれない。英中銀が向き合っているのは、底堅さを見せる国内経済と、明らかに懸念が高まっている世界経済だ。英国では労働市場の逼迫（ひっぱく）と賃金の上昇がコスト圧力の高まりを示唆しているにもかかわらず、世界的な要因がインフレを抑えている。

　金融市場は中央銀行の意思伝達のささいな変化に振り回され、ある想定から別の想定へ慌てて切り替えるのをいとわないようだ。こうしたリスクが、持続的な市場の乱高下で利上げが回避されるというフィードバックループを生み出している。

　その一方、各国中銀は、利上げを目指す国が望まない通貨高に見舞われ、経済成長とインフレに懸念が生じるという、金融政策の比較ゲームへ巻き込まれているようだ。

　だがここにもリスクはある。英中銀自身も報告で、投資家は「近年、同様の戦略で損失を出したことから、英国の利上げを見込んだ持ち高を取ろうとしていない」と指摘している。投資家は利上げへの急速な方針転換で驚かされることがまだあるかもしれない。

　突き詰めていくと、英中銀に一層の明確性をもたらし、利上げのシグナルを送る余地を与えるものが一つある。それはFRBの断固とした行動であり、イエレン議長の手に委ねられている。

日欧銀が狙う米企業預金、米銀上回る金利
みずほ・三菱・パリバなど、MMFの規則改定で資金調達源を開拓
日欧銀が狙う米企業預金、米銀上回る金利
By VIPAL MONGA AND KIMBERLY S. JOHNSON
2015 年 11 月 6 日 13:57 JST

　みずほ銀行や三菱UFJフィナンシャル・グループ、BNPパリバなど日欧の銀行が、米金融機関を上回る金利を提示して、米大手企業の預金獲得に乗り出している。米企業の最高財務責任者（CFO）らが明らかにした。最大で2〜3倍の金利を支払っている例もあるという。

　これは一部外銀が新たな資金調達源探しに躍起になっているためだ。証券取引委員会(SEC)がマネー・マーケット・ファンド（MMF）の規則を改定した結果、金融機関が資金調達源として利用してきたコマーシャルペーパー（CP）市場が縮小している。

　米金融規制当局は金融危機以降、銀行が資金不足の危機に陥らないようにするため、銀行に対し安定的な資金調達源を見つけるよう求めている。コンサルタント会社トレジャリー・ストラテジーズのアンソニー・カーファング氏は「外銀は米国での資金調達へのインセンティブが強まっている。どの外銀も融資資金として米国内の預金が必要になっている」と語る。

　テネシー州の非公開のトラック・ストップ（長距離トラック運転手向け休憩施設）の運営会社であるパイロット・トラベル・センターズは、7月末にみずほ銀行に5000万ドルを3カ月物預金として年利0.69％で預けた。これとは別の5000万ドルはみずほの4カ月物預金で年利0.72％を得た。同社の財務担当責任者によれば、みずほの預金金利はライバル銀行の最大2倍に達するという。

　一方で米国の大手金融機関の多くは、大手企業の預金獲得競争から距離を置いている。ステート・ストリートとJPモルガン・チェースは、不必要な預金にはむしろ手数料を課しているという。金利が低水準なことや金融規制が強化されていることから、こうした預金で利ざやを稼げなくなっているためだ。

　最近まで外銀は合計資産残高2.7兆ドルのMMF業界向けにCPを発行し、金融市場で資金調達することが可能だった。フィデリティ・インベストメンツのキャッシュ・リザーブズ・ファンドなどは、米国債を若干上回る金利でこれらCPを購入していた。

　だが来年施行されるSECの新規則で、大手機関投資家を顧客とするプライムMMFは、投資先を社債から国債にシフトさせるよう促されている。

　2008年の金融危機では、投資家がMMFから資金を引き揚げ、元本を維持できなくなった。このためSECは規則改定によって、元本維持を廃止するとともに、資金引き揚げに対してMMFが手数料を徴収したり償還を一時停止したりできるようにした。新規則は、国債や連邦政府機関債には適用されないため、多くのMMFが資金を国債にシフトさせ始めている。

　トレジャリー・ストラテジーズのカーファング氏によれば、外銀は信頼できる資金調達源のCP市場を失い、企業預金など他の資金調達方法の開拓を積極的に進めざるを得なくなっている。

　金融規制当局は金融危機以降、「ホールセール」の金融市場より資金引き揚げに見舞われる危険性は少ないとされる預金などの「リテール」に資金調達をシフトするよう、金融機関に働き掛けるようになった。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のタルーロ理事は5日、金融危機前の規則は外銀が持続不可能な活動を続けるのを許していたと、あざけるように批判した。

　外銀が預金に高金利を提示できるのはドル高のおかげでもある。ある邦銀の関係者は、円をドルに転換するより米国で預金金利を高くした方が割安になるという。また外銀は預金獲得により米国の顧客を開拓する機会を得られる。

　
米労働生産性、FRBにとっての問題とは

米労働省は5日、7-9月期の生産性は前期比年率換算で1.4％伸びたと発表した。（ジョージア州の工場でのバスのエンジン組み立て作業） PHOTO: DAVID GOLDMAN/ASSOCIATED PRESS
By JUSTIN LAHART
2015 年 11 月 6 日 13:53 JST

　米国の生産性の伸びが労働省の発表通り弱いとしたら、連邦準備制度理事会（FRB）にとっては本当に問題だ。一方、生産性が過小評価されているとしても、これはまた別の意味で問題だ。

　米労働省は5日、一般労働者による1時間あたりの生産量で測る労働生産性を発表した。7-9月期の生産性は前期比年率換算で1.4％伸びた。1940年代終盤までさかのぼる生産性の平均伸び率は2.2％で、これを下回ったものの、エコノミストらは0.3％の低下を予想していたので、良い数字だと受け止められた。

　前期比の数字は不安定になりやすいので、もっと有効な前年比でみると、生産性はわずか0.4％しか伸びていない。リセッション（景気後退）以前から根を下ろし始めた弱い傾向が続いている。雇用の伸びに伴い経済がどのくらい速やかに成長できるかは生産性で決まるので、これは大きな問題だ。経済の生産性が高いほど、人々の暮らし向きは良くなる。

　生産性の伸びがこれほど低い一因は、ここ数年、企業の投資が弱く、その結果として省力化技術の導入が少なくなっていることにあるのかもしれない。この問題を解決するためFRBのイエレン議長はこの秋の初めに、FRBが最適と考える水準を失業率が下回ったとしても、緩和政策を維持する姿勢を示した。これにより賃金が押し上げられ、企業は労働コストを節減するためにさらなる投資を促されるだろう。

　だが、2001年にノーベル経済学賞を受賞したニューヨーク大学のマイケル・スペンス教授と元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏は先週、ウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿で、投資にとっては低金利が問題になっており、企業が資金を投資に振り向けるよりも利回りを求める投資家に還元する動きにつながっている、と議論を呼ぶような見解を示した。

　もう一つは、生産性には全く問題がないものの、労働省の物価統計手法に問題がある可能性だ。技術が進歩した結果、スマートフォンなど米国の製品やサービスがどれだけ良くなったかが、適切に測られていないのかもしれない。支出に見合った価値が得られていれば、経済は国内総生産（GDP）統計が示すより高い伸びとなり、生産性もより速く伸びるだろう。

　もちろんこれは、インフレ率が公式統計よりも低いことも意味するので、FRBが回復させようとしている2％の目標がさらに遠のくことになる。
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-LC845_boeher_G_20151105113227.jpg　
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/316.html#c3

http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/151026/wor15102612000008-n1.html
http://www.asyura2.com/15/asia18/msg/876.html#c7

　国柄を変えるかどうかの問題なのです。
　
　そしてこれもまた民主主義の危機の問題でもあります。
　
　日本の国会で決めた法律や規制がグローバリズムに反するといってアメリカから国際裁判所に提訴されるということは日本の立法権、司法権の侵害になり、日本の民主主義の否定につながるからです。”
　
　
【平成２４年　稲田朋美年賀会ご挨拶】
http://ceron.jp/url/www.inada-tomomi.com/diarypro/diary.cgi?no=171
　

http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/164.html#c5

どまんなかの正論である！

　　　異議なし！

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http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/915.html#c42

ＧＤＰ６００兆円へ 財界「大胆な策を」

経済の軍事化で 「富国強兵」を狙う

　安倍晋三首相が打ち出した「新３本の矢」の最初に掲げるのは「強い経済」です。ＧＤＰ（国内総生産）600兆円の実現を強調しています。財界は、その提起に勢いづき大企業本位の露骨な政策実現を政権に求めています。この路線は、日本経済をどこに導くのでしょうか。　（金子豊弘）

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　「本日、この日から、アベノミクスは第２ステージへと移ります」。安倍首相は自民党総裁に再選された９月２４日の記者会見で、こう宣言しました。

経済の土台崩壊

　「第２ステージに入った」というアベノミクス。安倍首相は「ＧＤＰ６００兆円の達成を明確な目標として掲げたい」と胸を張りました。

　喝（かっ）采（さい）をおくったのは財界でした。

　首相会見を受けて経団連の榊（さかき）原（ばら）定（さだ）征（ゆき）会長は、「総理の意気込みを感じた」（９月２８日会見）とし、「具体的な政策をこれからしっかりと立てていくということが一番のポイント」と発言しました。

　経団連は「新内閣に望む」（１０月１３日の提言）の中で「政・官・民が連携し、あらゆる政策や手立てを総動員しなければならない」として｢政策総動員｣を求めました。

　▽法人実効税率の２０％台への早期引き下げ▽２０１７年４月の消費税１０％への増税▽社会保障の抑制▽原発再稼働▽環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の速やかな発効―など１０項目の課題を列挙しました。

　経済同友会は資本、労働、イノベーション分野に焦点を絞った「大胆な対策」が必要だとして、「岩盤規制の撤廃・緩和」を求めています。

　これまでの大企業応援の「アベノミクス」によって企業の経常利益は史上最高を更新しています。ところが労働者の賃金上昇には回らず、内部留保が増えただけというのがこの間の実態です。設備投資の伸びも低調です。麻生太郎財務相も「（設備投資は）リーマン・ショック以前までは戻っていない」と嘆いています。

　今後、財界が言う「政策総動員」で「大胆な対策」を行った場合、日本経済はどうなるのでしょうか。

　法人実効税率の引き下げで、大企業の税負担はいっそう軽減されます。経済財政諮問会議の場で民間議員である高橋進日本総合研究所理事長も「来年度に法人実効税率を２０％台に引き下げるべきであるが、その際、企業の内部留保が拡大していくということだけであると、国民の理解を得ることはなかなか難しい」（１０月１６日）と述べざるをえません。

　今後ますます必要となる社会保障費を消費税増税でまかなうとなれば国民は、負担増と社会保障の切り捨てを同時に押し付けられることになります。労働法制のいっそうの緩和で長時間・低賃金・不安定労働が拡大します。

　大企業がさらにもうけをあげたとしても貧困と格差が広がり、暮らしと経済の土台が破壊されてしまいます。

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（写真）ＴＰＰは撤回するしかないと首相官邸前で抗議をする人たち＝１０月２２日、東京都千代田区
地域社会が崩壊

　安倍政権はＴＰＰを「強い経済」の柱に位置づけています。

　日米を含む１２カ国で「大筋合意」したＴＰＰは、市場開放分野では、全品目の９５％で関税を最終的に撤廃します。過去に締結したどの協定よりも高い割合です。国会決議が交渉対象にしないよう求めた農産物重要５項目（コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖）でも、５８６品目のうち１７４品目、約３０％で関税を撤廃します。

　関税撤廃の影響は重大です。農林水産省の影響分析でも、米・麦の国産価格が下落すると予測しています。

　経営への影響について日本農業新聞の農政モニター調査（１０月２８日付）では、「悪化する」「やや悪化する」とした割合は、合わせて７割を超えました。地域経済を支える農業に破壊的な打撃を与えずにはおきません。

　さらにＴＰＰは、食の安全・安心を危険にさらし、外国企業が相手国政府を相手取って訴訟を起こせる投資家対国家紛争解決（ＩＳＤＳ）条項を設定するなど、多国籍企業の利益拡大を優先し、経済主権を著しく侵害します。

軍事産業を強化

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　安倍首相は今年、訪米先の講演（４月２９日、笹川平和財団米国主催のシンポジウム）で自身の経済政策アベノミクスと軍拡が「表裏一体」だと強調しました。

　「デフレから脱却をして、経済を成長させ、そしてＧＤＰ（国内総生産）を増やしていく」「当然、防衛費をしっかりと増やしていくこともできます」

　１０月１日には防衛省と陸海空自衛隊の武器取得関係部門を集約・統合した防衛装備庁が発足しました。武器輸出や国際共同開発・生産を推進し、米国を中心に軍事協力を深化させ、日本国内の軍事産業の育成・強化を図ることです。職員体制は１８００人です。

　一方、中小企業の育成・発展に必要な条件を整備することを目的とした中小企業庁の職員数は１８８人にすぎません。防衛装備庁の１割。経済の軍事化をテコに日本経済の低迷を打開しようという安倍政権の狙いがこめられています。

　あからさまな安倍政権の「富国強兵路線」は、経済の面からも憲法を破壊しようとしています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-06/2015110603_01_1.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo196/msg/154.html#c9

　　どうした、テレビは？

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http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/269.html#c10

　国外経済が苦戦し国内製造業が息切れする中、米国の雇用は7月から9月にかけて伸びが鈍った。日本時間6日午後10時30分に米労働省が発表する10月の雇用統計では、この傾向が一時的なものだったのか、さらに続いているのかが明らかになるだろう。ウォール・ストリート・ジャーナルによるエコノミスト調査では、18万3000人の雇用増と5％への失業率の低下が見込まれている。今回の雇用統計の注目点を5つあげてみよう。

月次雇用（3カ月平均）の推移 ENLARGE
月次雇用（3カ月平均）の推移
1　12月の利上げ裏付ける材料になるか

　米連邦準備制度理事会（FRB）が12月に利上げする可能性を残すためには、3カ月連続で雇用の伸びが期待はずれだったので、10月の雇用統計が比較的明るい材料を提供する必要がある。この3カ月間の雇用の伸びは月平均わずか16万7000人だった。スタイフェル・エコノミクスのチーフエコノミスト、リンジー・ピエグサ氏は、「雇用に強さがなければ、FRBは年末の利上げを正当化するのが徐々に難しくなるだろう」と述べている。

2　ドル高の影響は

　ドル高が続いているため、特に鉱業やエネルギー部門など海外で大々的に事業を展開する企業の利益が妨げられている。重機大手キャタピラーなどの多国籍企業は、数千人規模の人員削減を発表し、こうした企業に供給する会社でも厳しさを実感している。だが、ドル高にもかかわらず、旅行業や顧問業、金融サービスなど米サービス業の輸出は、2015年1月から9月までの間に2％近く伸びた。

3　賃金は伸びているのか、減りつつあるのか

　米労働省が10月30日に発表した7-9月期の雇用コスト指数は前期比で0.6％伸び、前年同期比では2％高くなった。9月に平均時給は2.2％増えた。だが、こうした数字の裏には、業界ごとの賃金状況にみられる違いが隠れている。例えば、9月の雇用統計では、鉱業部門と木材部門の平均週給（季節調整済み）が前年同月比で4.5％減少したが、「金融活動」の所得は3.8％増えた。

4　雇用の伸びが期待できる分野は

　医療や接客など一部の分野は、この景気回復期を通じて着実に成長してきた。医療業界は9月に雇用が3万4000人伸び、10月も明るい材料になる可能性がある。州政府や地方自治体を中心とする公的部門の雇用も、9月は2万4000人増加し、伸びがまた期待できるだろう。

労働参加率（青）と雇用率（赤）の推移（季節調整済み） ENLARGE
労働参加率（青）と雇用率（赤）の推移（季節調整済み）
5　労働参加率の動向

　就労者と積極的な求職者が占める割合にあたる労働参加率は、9月に1977年以降で最低の水準に落ち込んだ。左派系シンクタンクの経済政策研究センター（CEPR）で共同理事を務めるディーン・ベイカー氏はこれについて、働き盛りの年齢層でも雇用率が低いと指摘し、「これは明らかに、引退して労働力から去る人々を示すものではない」と述べた。

米債券利回り上昇、利上げ示唆で−FRB信用失墜の恐れも
MIN ZENG
2015 年 11 月 6 日 14:32 JST

　米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は満足しているはずだ。

　12月の連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げを検討するというFRBの行動計画と市場予想との足並みがそろうよう、FRBはこの1週間で市場の期待を動かすことに何とか成功した。

　FRBが10月28日発表のFOMC政策声明で年内利上げを検討する見通しであることを示唆して以来、米債券利回りは上昇している。フェデラルファンド（FF）金利先物市場に織り込まれた12月利上げの確率は、同声明発表前には38％だったが現在は60％近い。

　クレディ・アグリコルの米国債シニアトレーダー、ダニエル・マルホランド氏は、決して12月の利上げが確定したわけではないと警告しながらも、「市場が（FRBに倣って）もっと12月の小幅利上げを想定するよう誘導するという目標をFRBは達成しつつある」と述べた。

　アナリストらは、FRBのメッセージを受けて債券市場の気の緩みがなくなってきたと指摘する。狙い通り市場が再び12月の利上げを視野に入れれば、12月にFRBが行動しても市場を混乱させる政策ショックにはならないと言う。

　しかし、FRBの信用は危機にひんしている。

　R・W・プレスリッチの国債・エージェンシー債取引部門責任者、ラリー・ミルスタイン氏は「（FRB関係者らは）自らをちょっとした窮地に追い込んでしまった。引き締めを行わなければ、信用に傷が付くだろう」と指摘した。

　イエレン議長は4日の議会証言で、FRBが（利上げの）引き金を引くかどうかは米景気動向次第だとあらためて強調した。米労働省が6日発表する10月の雇用統計がFRBの判断を左右する重要な統計の一つとなることは間違いない。

　エコノミストらは10月の非農業部門就業者数を前月比18万3000人増と予想している。9月は14万2000人増だった。失業率は9月の5.1％から5.0％への低下が見込まれている。

　イートン・バンス・マネジメントのグローバル債券部門共同ディレクター、エリック・スタイン氏は「米経済指標が順調で金融市場も安定していれば、FRBは12月に利上げすると思う。状況が改善しなくても、おおむね安定しているだけでFRBは利上げに動くだろう」と語った。

　レイモンド・ジェイムズの債券部門責任者、ケビン・ギッディス氏は、（10月の雇用統計で）就業者数の伸びが15万人を下回り、しかも平均時給が変わらなければ、12月の利上げは「検討されない可能性が高い」と述べた。

　一方、10月の雇用統計が弱ければ市場の12月利上げ観測は後退するかもしれないが、他の指標で着実な経済成長が明らかになれば、FRBが行動する可能性はあるとの声も聞かれる。

　一部のアナリストは、12月4日に発表される11月の雇用統計が堅調なら、15・16日のFOMCでの利上げはあり得ると言う。

　CRTキャピタル・グループの国債戦略部門責任者、デビッド・アデール氏は「FRBは本当に金利をゼロから引き上げたい考えている。経済指標が絶望的なほど悪くない限り、12月の利上げ見送りのハードルは比較的高い」と指摘した。

　投資家は2006年以来の利上げに備えるため、債券の売却を進めている。

　FRBの政策見通しの変化に大きく影響されやすい2年物米国債利回りは5日、4日の0.816％から上昇し、2011年4月以来の高水準となる0.861％をつける場面もあった。

http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/316.html#c4

SURPRISE: You're Eating Fukushima Radiation and Bloody, Cancerous Tumors in Fish Contaminated By Radiation

のようだ。オリジナルは残っていないが

You could be eating fish contaminated by Fukushima radiation
( http://sabah-report.blogspot.jp/2014/03/you-could-be-eating-fish-contaminated.html )

に写しがある。

そして、本投稿の画像は
　
　
　
■ 1枚目と6枚目

File:Pink salmon infected w henneguya - oct 2009 (2).jpg
( https://en.wikipedia.org/wiki/File:Pink_salmon_infected_w_henneguya_-_oct_2009_(2).jpg )

で、画像の日付は2009年10月17日。

■ 2枚目と8枚目

CB_ChS_Tumor_lips.jpg | Fish Pathogens
( http://fishpathogens.net/image/cbchstumorlipsjpg )

で、画像の日付は2004年12月16日。

■ 4枚目

CB_ChS_tumors2.jpg | Fish Pathogens
( http://fishpathogens.net/image/cbchstumors2jpg )

で、画像の日付は2004年12月16日。

■ 7枚目

Federal scientists muzzled on oilsands
( http://robinwestenra.blogspot.jp/2012/11/canadian-tar-sands.html )

で、画像の日付は不明だが、記事が投稿されたのは2012年11月9日で、原因はオイルサンドによる汚染。

■ 9枚目

これは探し出せなかったので、不明。
　
　
　
であり、デマ記事と判断して差し支えないだろう。

面白いことに http://www.turnerradionetwork.com/ へ接続すると http://superstation95.com/index.php へリダイレクトされる。

おそらく Turner Radio Network が SuperStation95 と名称を変更して、昔のデマ記事をちょっといじってまた掲載したのだろう。

しかし、簡単にひっかかる馬鹿が多すぎる。しかも、こういう馬鹿に限って、該当するツイートの訂正や削除をやらない。情報源としてはゴミ溜めと大差のない連中だ。

http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/262.html#c44

そうそう。これ、何っ時も不思議なんだよなぁ。
多分本人達ぁ
「『プロ市民』ってゴム印押しておきゃ取り敢えず侮辱完了っ！(これまじwwwwwwww呆笑♪)」
みたくの至極単純なシーソースイッチみたいな感覚なんだってのが解るんだけど、
そいつを実行する度に
「働かないでも飯喰えてる奇妙な立場属性を持った書き込んだ自分自身」ってのを
毎回毎回全国の皆さんの前に曝け出してしまってる訳なんよね。
だからそのたんびに
「ぁぁ。なるほど。　つまりこの手合の人達は
この書き込み行為その者が食い扶持なのか」って理解するわけなんよね。
熱心に熱心に蒔いてくれる手がかりも解り易ければ構図も描き易くなってくるってなもんで…。
普通ならこんだけやってりゃ「ぁ。やべぇかな…」ってな学習の一つもしない筈も無いのに、そんなのが無くても構わず続くわけで、
…こういうのは官僚の仕事に通じますね。「考えない事によってルーチンワークから金が生じる」って奴です。
行動としては「余計な仕事を増やさない」。故にはんこ押すみたくな行動や壊れたレコード盤みたくな反復。面倒臭いのは盥回し。…実に似てきます。
てな具合でバレてても一向に構わず繰り返すのでしょうよな。よく解る。
（ぃゃ。だってさ。働いて無いのに喰えてるって…御曹司が連中曰くの「一般市民」程に居たらとっくの昔に国が傾いてますぜ。
「我々こそは一億総脛齧りですよ。反対者の方が異常です」なんてシラフで云えるって「キ」印意外の誰でしょうみたくなりますもんね）

さてまぁ、こういう人達やダサい車から条例無視の音出す皆さんがどう考えても「キ」の方面程度の実数ってのは解るわけです。（水増しご苦労さんです。麻生の時は大変でしたね）
工賃やお手数料もまぁ機密費で良い具合に捌けますでしょう。お国の財布だから結構余裕じゃないですかね。（税金なんだよ。わすれんなよ）
でもココで「キ」の皆さんに無い脳味噌もう一絞りして貰ぁにゃなりません。
（国会前だけで）１２万人の（別に３万人でもいいよ(爆笑)）、
プロフェッショナルでもプロレタリアでもいいや（大爆笑）その人数にさ、
１人￥５００の足代（うわぁ安いなぁ。ブラックじゃね？(笑)）を（普通こんなんじゃ有り難みが無くて人が集まらんだろ(笑)）を誰かが出したとするよ。
簡単な掛け算だよ全部で幾らだ？官房機密費は使えないからね（爆笑）。誰が出す？
ぃゃぁそいつはとんでもない大富豪でないかい。プロ市民の背後に大富豪ってか？？？（笑死）
ところで云っておくけど国会前の予算だけだぜ。コレ（笑

…ってな話をネ。
近所のオカン（創価）がして来たんで（…って事は、多分学会で人が集まる時はお小遣い出されるってのが割と普通な事なんだろねぇ。…って思った）、
得々とこのお話してあげたのよ。
んで最後に掛け算の問題出してあげたら「そういえばそうよねぇ」って素直に合点してた。

ここでわかったこと

　 　 ＝ソーカの方がネトより多少頭が良いらしい＝

おあとがよろしいようで
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/927.html#c13

>>01　米国が空爆しても、ISがこんなことしてなかったのは、米国の空爆が生ぬるかったから？

仮に爆弾が事実なら、単にロシア航空のセキュリティが甘かっただけだろｗ

米国関連施設、兵士などへの攻撃やテロは、今でも絶えず行われているが

バカな日本人が拉致られるのとは違って

当然、企業も個人も皆、警戒しているし、何かあっても自業自得で

よほど死なないと既にニュースにもならないレベル

http://www.afpbb.com/articles/-/3052258
テロによる死者急増、14年81％増 米報告書

http://www.cnn.co.jp/world/35066228.html
世界最大のテロ組織はアルカイダに代わりＩＳＩＳ　米国務省

アルカイダの脅威は２０１４年に衰退したと指摘。アフガニスタンやパキスタンで要の指導者を失う重大な事態に直面し、ＩＳＩＳの急激な勢力伸長やカリフ（預言者ムハンマドの後継者）制国家の樹立宣言などで勢いを失ったと分析した。
ＣＮＮが入手した同報告書は米国時間の１９日午後に正式発表される見通し。
報告書によると、１４年に世界で発生したテロは前年比３５％増の１万３４６３件で、特定の国に集中する傾向が判明。報告書作成に関与した米メリーランド大学によると、テロ発生件数の総数の６０％以上はイラク、パキスタン、アフガン、インドとナイジェリアで起きた。発生件数や死傷者数ではＩＳＩＳが勢力を拡大したイラクが最多だった。
テロ発生に伴う死者数は８１％増の３万２７２７人を記録。報告書は、より残忍で攻撃的な戦術のテロの手口が増えたとして、斬首（ざんしゅ）、はりつけや大量の犠牲者が出ていることに言及。拉致や人質奪取も前年に比べ増えたと述べた。

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/316.html#c5

どちらにせよ、間抜けなところを晒してしまったわけだな

http://www.sankei.com/world/news/151103/wor1511030046-n1.html
国営ロシア通信によると、墜落機は２００１年にカイロ空港で着陸時に滑走路に接触し、修理を行っていた。運航会社のコガルイム航空幹部は２日、会見で事故の事実を認めつつ、製造メーカーの適切な修理を受けており、「その後の運航には何の影響も与えていない」と強調した。

　しかし航空専門家は露メディアに対し、実施された修理が後部の部品交換にとどまれば、機体の細かな損傷が見落とされた可能性があると指摘。修理時にミスがなかったか調査する必要があると述べている。昭和６０年の日航ジャンボ機墜落事故も、尻もち事故後の修理ミスが原因とされる。

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/316.html#c6