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2015年11月04日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 「木村草太氏「まず最初に人権があるというところから出発しないと近代国家にならない」：萩原 一彦氏」
「木村草太氏「まず最初に人権があるというところから出発しないと近代国家にならない」：萩原 一彦氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18741.html
2015/11/4　晴耕雨読


https://twitter.com/reservologic
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＞毛ば部とる子　谷垣幹事長・共産党が民主党に選挙協力を呼びかけていることに関連して、「これを受けたら、民主党は一体何をやる政党なのかという疑問が出てくる」と指摘「野党第一党として、自民党に対抗する力を作ることは永久にできなくなる」 https://t.co/M9KNWQv0Aq ⇒おだてすぎ。
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てことは、民主党が共産党の野党連合提案に乗ること自体、自民にとってはずいぶん嫌なことなんだろうな。


「野党第1党の立場を保つために民主に共産に変わって野党連合のイニシアチブを取られたらやだな」という谷垣氏の裏メッセージを読まないと。


大企業が儲かればそのおこぼれが自分たちにも国民にも回ってくるという「トリクルダウン幻想」に取り憑かれている。


RT @senkyoniikouyo: 山本太郎となかまたち"発行のフライヤー　結局、組織票で当選した大企業の代表ってこと?




＞ライナ　こぼれてくるどころか吸い上げられてるのに…。思考停止してるとしか思えません


「連合」という民主党に組織票を提供している大企業の労働組合の集まりみたいなのがあるんだけど、労働組合だから労働者の味方かというと、どっちかといえば「正社員」の生活確保のために大企業に儲かってほしいという考え方なんだよね。


そこが問題。


大企業ー中小企業ー零細企業　というピラミッドがしっかりしていれば大企業が儲かることで仕事が回り、トリクルダウンも期待できるんだけど、昨今は、大企業→海外の下請けの流れで仕事は回り、儲けは大企業が社内で溜め込んでしまっているので、日本国内へのトリクルダウンは「幻想」に過ぎない。


「連合」とその組織票に期待する民主党は、誰の利益を守っているかというと、それは大企業の正社員なので、そうじゃない人たちが民主党に投票するためには、それなりの理由が必要だと思う。


もし危機に瀕している立憲主義を守るために誰とでも連立を組んで立ち上がるというんならそれは理由になる。


逆に「連合」の方も今は考えどきだという気がする。


大企業はどんどんグローバル化してその分日本人正社員の数も減って、その分定期雇用や非正規雇用が増えている現状は連合だって見ていると思う。


組織率の低下には現在歯止めがかかっているみたいだけど、それは非正規を取り込み始めたからでしょ。


「いつものセンセイ」が大丈夫だと言ったから、とか、「いつものセンセイ」に深々と頭下げられて断れなかったとか…。


RT @BabiThird: @litera_web @human_fututre 悪口は書きたくないが、農家の人たちはよくも今まで、我慢強く自民党を支持してきたものだ。


＞毛ば部とる子 昨日ご近所さんとトルコの選挙の話をした時、一人が「トルコって民主主義なの？そうは思えないんだけど」と言ったら違う一人が、「あの国は独裁者が、我が国は民主主義なのだ！って言ってるから民主主義なんだよ」ってコメントして納得。あーそういえばそんな国がもう一つあったなぁ・・・。


下の方で東アジアがどんぐりの背比べ。


→ 日本の年金制度は世界ランキング何位か知ってる？　マーサーによる25か国調査に驚がく！ http://bit.ly/1OjYunD #ovo #まめ学（´豆｀） #マーサー・メルボルン・グローバル #ランキング #年金 #年金指数
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＞デモクラシーな言葉 木村草太氏の「もし安倍首相が日本国憲法に正統性がないと感じるのなら選挙には出るべきではないし、首相を認証する天皇陛下に対し（今の）天皇には正統性はないと言わなければいけません」という話は核心を衝いた指摘。異なる論理を場当たり的に使い分ける首相の詭弁術を看破している。（山崎雅弘）


＞ひろみ憲法学者の木村草太氏が、自民党憲法草案を解説。解説を聞くとわかる、とても恐い憲法改正草案 https://t.co/jf3eCZRFjO
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＞大阪のおっさん。



木村草太氏「『国民の権利がまず保障され、その例外規定として部分的に義務を課す』のが憲法の常識。それに対して自民党の憲法草案は『義務が権利を得るための前提』になってしまっている。義務を多く国民に課す憲法草案は危険。」 http://bit.ly/20pkTUm
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木村草太氏「まず最初に人権があるというところから出発しないと近代国家にならない」 http://bit.ly/20pkTUm
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木村草太氏「97条はなぜこの憲法は他の法律を無効にできるのか、それはこの憲法が人権尊重に基づいているからだと説明してある部分。それを自民案で削除するということは、人権尊重の理念そのものを削除してしまうこと」 http://bit.ly/20pkTUm
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木村草太氏「権利義務の関係とは、権利を得るために義務を果たすという関係ではなくて、誰かが権利を行使することで別の誰かが義務を負うという関係。同じ人間が権利行使のために義務を負うという関係ではない」 http://bit.ly/20pkTUm
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木村草太氏「自民の改憲草案は、憲法が法律に、法律が政令にと、順次丸投げして、結果として時の政権が自由に解釈できる余地を与えるような構造の草案になっている。それがこの草案全体にわたって見られる傾向」 http://bit.ly/20pkTUm
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木村草太「緊急事態条項を作るなら、緊急事態中に政府が違憲行為をしないように憲法裁判所の監視機能を強化しなければならない。日本の場合は最高裁が判断することから逃げられないような仕組みを作らなければならない。自民案は政府に法的効力を持つ政令を発する権利を与えるが監視機能強化はない。」


ツイッター上で安倍政権と自民党と日本の行政を批判してると、なぜか中国韓国ラブだと思われてしまう不思議。


安倍政権批判の時、僕の天秤の支点は日本と中国韓国の間にはないんだけどな。


じゃあどこにあるかってと…、多分、被統治者と統治者の間とか、納税者と行政の間とかにある。


菅官房長官、前段と後段が全く噛み合ってない。


→「消費税率を３％引き上げた影響は、言われていたよりもはるかに深刻だった。ただ、再来年４月の消費税率の１０％への引き上げは、リーマンショックのような事象がなければ予定どおりやらせていただく」http://bit.ly/1M8V4OR
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http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/880.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 疑惑まみれのマイナンバー制…国が贈収賄企業へ28億円発注、国民の個人情報漏洩発覚（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「政府広報オンライン　HP」より


疑惑まみれのマイナンバー制…国が贈収賄企業へ28億円発注、国民の個人情報漏洩発覚
http://biz-journal.jp/2015/11/post_12226.html
2015.11.04　文＝溝上憲文／労働ジャーナリスト　Business Journal


　マイナンバー制度の信頼性が揺らいでいる。当初10月中に5400万世帯に「通知カード」が届く予定だったが、自治体の対応の遅れで全員に行き渡るのは11月末の見込みだ。

　そもそもマイナンバーがなぜ必要なのか。政府は「公平・公正な社会の実現」「国民の利便性の向上」「行政の効率化」の3つを掲げ、マイナンバーの利便性を強調する。しかし、マイナンバーが利用できるのは税務や社会保険の事務に限定され、それ以外の利用が禁じられている。いったい国民や企業にどんなメリットがあるのか、現段階では極めて曖昧な状況だ。しかも諸手続のために従業員のマイナンバーの収集・保管の業務を担う企業のコスト負担もばかにならない。

　企業は特定個人情報（個人情報と個人番号）の厳格な管理が要求され、情報漏洩などマイナンバー法に違反すると、刑事罰を含む厳しい罰則が設けられている。個人情報保護法では従業員5001人以上の個人情報の取扱いについて安全管理措置が義務づけられているが、マイナンバー法では5000人以下も含めてすべての企業が安全管理措置を実施しなければいけない。

　情報が漏洩すれば、企業の責任が問われると同時に個人も被害を受ける。情報管理の徹底を求められるが、そんななか、マイナンバーの流出による被害の発生が予測されるような事件が本家本元の政府で頻発している。ひとつは約125万件の個人情報が流出した厚生労働省所管の日本年金機構だ。

　社会保障の中核である公的年金や医療保険も今後マイナンバーと紐付ける予定だ。仮に大量のマイナンバーが流出していたら、マイナンバーを悪用したなりすましによる年金詐欺など大変な事態になっていた可能性もある。情報管理のずさんさは事件を検証した「日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案検証委員会」が明らかにしている。その原因として「情報セキュリティの重要性に関する意識の欠如」「組織的な危機管理対応の欠如」「組織横断的、有機的な連携の欠如」の3つを挙げている。

■マイナンバー汚職

　もうひとつは医療保険とマイナンバーの一体化にかかわる事件。システム構築に伴う発注の見返りに賄賂を受け取った“マイナンバー汚職”だ。収賄容疑で逮捕されたのは厚生労働省情報政策担当参事官室室長補佐の中安一幸容疑者。贈賄側の日本システムサイエンス社の社長（当時）から現金100万円のほか、複数回にわたって計数百万円を受け取っていた疑いがあることが報じられている。

　逮捕容疑となったのは、厚労省から受注した2011年度の「社会保障分野での番号制度に伴う利用場面での実装設計に資する仮想環境構築請負業務」と「社会保障分野の情報連携のための通信・認証・認可等の要件定義に資する提案請負業務」の2つの事業だ。前者の契約金額は約7400万円、後者は約1億4000万円。

　中安容疑者はこの2つの事業をシステムサイエンス社が受注できるように便宜を図った見返りとして、金銭を受け取ったとされている。実際にこの2事業の成果物といえる報告書が10月21日に開催された民主党の厚生労働部門会議で公開された。前者のファイリングされた資料の厚さは5センチ弱。後者はその倍の10センチ程度の厚さであり、契約金額と比例していた。計15センチ程度の資料が2億1000万円の価値があるのかと、いささか驚かされた。

　ところで受注した日本システムサイエンス社の名前は誰も知らないのではないだろうか。無理もない。1990年に設立した資本金3000万円、従業員20人の小さな会社だ。14年の売上高は2億4000万円。厚労省の受注額に匹敵する金額だ。

　その会社が厚労省から08年から15年までに受注した総額は15億4717万円に上る。それだけではない。厚労省以外からも受注していたことが前述の厚生労働部門会議に出席した各省の担当者が明らかにした。

　経済産業省の12億8745万円（08～14年）を筆頭に、内閣官房が1865万円（14年）、総務省が1050万円（12年）。総額13億1660万円。厚労省の受注額と合計すると28億6377万円という巨額に上る。小さな会社が大手企業を押しのけてこれほどの金額案件をなぜ受注できたのか不思議である。

　中安容疑者が賄賂を受け取ったのは今のところ一部の受注案件に限られているが、それ以外になかったのか、今後の捜査の行方に注目したい。

■突き進む政府

　また、マイナンバーに関連しては、厚労省は2015～16年度にかけて日本システムサイエンス社と約6億円の契約を結んでいる。事業名は「医療保険者等の番号制度導入支援等に係る調査研究業務」。医療保険者とは、社員から保険料を徴収する企業の健康保険組合などを指す。マイナンバーと直接関係する案件だ。その中身はマイナンバーとの連携を行う健康保険組合がどんなシステム改修を行う必要があるのかを調査するものだ。その調査が6億円になるのか素人にはわかりづらい。

　厚労省は今回の事件を受けて日本システムサイエンス社に契約解除を申し入れている。国民の信頼を裏切る事件を起こしたのだから当然だろう。厚労省は新たな事業者と契約し直すという。

　同省の情報政策担当の幹部は「今回の事業は医療保険者がいつどういうシステムが必要になるのか調査し、説明の手引き書を作成することを委託するもの。マイナンバーの実施に支障があってはいけないので新たな事業者と契約することが必要だ」と答えている。

　情報の安全管理が最も求められるはずの政府の情報漏れや導入事業の贈収賄事件でマイナンバーの信頼性は著しく失われた。それでも政府は多額の税金を投入して導入に突き進もうとしている。

　マイナンバーに投入される国・自治体の開発費用は総額3兆円ともいわれる。さらに企業が支払うシステム導入など手続きコストも上乗せされる。それに見合う国民の利便性はあるのか。下手をすれば、情報漏洩で大きな社会的混乱が生じる可能性がある。

（文＝溝上憲文／労働ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/883.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] JC改憲案前文。凄まじいの一言。これは、たぶん、立憲君主制。最高法規がこれなら、国会も選挙もいらない。
水戸黄門と東山の金さんと銭形平次と鬼平でいい。









http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/884.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 防衛省機密やマイナンバー情報は大丈夫？情報セキュリティ会社に勤務するしばき隊久保田某氏がネットで脅迫、個人情報暴露
情報セキュリティ会社エフセキュアに勤務する久保田某氏が実はしばき隊で、千葉麗子を脅迫したり、会社の「力」を利用してはすみ女史の賛同者の個人情報をネットに晒したりしたそうです。

この情報セキュリティ会社エフセキュアは防衛省に出入りしたり、マイナンバーにも関係あるということで、ネットは大炎上。

ネット民の通報を受け、エフセキュア日本法人の社長がすぐ調査すると明言いています。

シールズは民青や韓国系の青年組織、しばき隊が関係していると噂されますが、この久保田某氏もしばき隊で学生時代は社青同の同盟員だったみたいですね。

日本の公安は外国と結びついて、日本の国益を害する団体、個人について対応することが急務です。


★【#ぱよぱよちーん】しばき隊の久保田○○さんが会社を使って個人情報特定「業務スキル、フル活用」→しばき隊「自宅に遊びに行っちゃおう、調子に乗ってんと〆んぞ」
http://hosyusokuhou.jp/archives/45897936.html

256：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／：2015/11/03(火) 14:57:41.68 ID:xngrRJch.net
携帯からなら一発で特定。PCからProxyかましてても追い込みかけるよ。
セキュリティ業界の総力あげるからな。


★【サヨク速報】しばき隊の久保田○○さん(セキュリティ企業勤務)が個人情報を大量流出　「#ぱよぱよちーん」とキモイ挨拶をしまくってたことも判明
http://hosyusokuhou.jp/archives/45895482.html

★【#ぱよぱよちーん】F-Secure日本法人社長「可及的速やかに調査の上、対処する」
http://hosyusokuhou.jp/archives/45899506.html


★【しばき隊】はすみ女史のFBに「いいね！」をした人の個人情報を居住地、出身校、勤務先をリスト化。【ドイヒー「はすみしばき」プロジェクト】 [H27/11/3]
http://news-matometayo.com/post-9199


★https://twitter.com/Nipponium1908/status/661519499741413376

あるケミス卜
‏@Nipponium1908
ぱよぱよちーんオジさん(57歳)、社青同の同盟員だったんだｗ

>RT

#ぱよぱよちーん


★CatNA ‏@CatNewsAgency 9時間9時間前
しばき隊・メタルゴッド炎上事件
この前の「安倍総理の今後アンケート」と全く同じ構図。
敵をブロックしまくった環境で反対意見の存在に疎くなった結果、民意の圧倒的な反撃にあっけなく倒される。ブロックとは目と耳を塞ぐだけのこと。損するのは自分自身。


★https://twitter.com/Miu2015Uyo/status/661649499983470592

みう ◡̈♥︎ ‏@Miu2015Uyo 10分10分前
「セキュリティ業界の総力…」って？

久保田直己さん♪

F-Secure（エフセキュア）はなにをしようとしているの？

個人情報をばら撒く会社なの？
@FSECUREBLOG
@FSecure


★浮島さとし ‏@float_island 4時間4時間前
エフセキュアはフェイスブックのセキュリティを委託されてたようだね。だとしたら、フェイスブックから提訴される可能性も

【Facebookがマルウェア対策を無償提供　F-Secureと提携（2014/5） http://news.mynavi.jp/news/2014/05/21/295/ …


★https://twitter.com/ishidamasataka/status/661561290532323328

石田正孝
‏@ishidamasataka 石田正孝さんがリツイートしました はㄘろえもん♕
これは怖い。久保田くん自ら反日左翼の社青同を辞任しちゃってるよ… こんな人間がマイナンバーや政府の仕事に関わるのか、恐ろしい。 #ぱよぱよちーん


★#はすみしばき の中心人物、MetalGodTokyo 氏、実名、職業、Facebookアカウントが特定される？
http://togetter.com/li/894699#c2261793

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/885.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 核廃絶に反対する「国連安全保障理事会・常任理事国」とは一体なんだ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5206.html
2015/11/04 04:57

＜国連総会の第１委員会（軍縮・安全保障）は２日午後（日本時間３日午前）、日本が提出した核兵器廃絶決議を１５６カ国の賛成で採択した。だが、昨年まで共同提案国だった米国、英国に加え、昨年は賛成したフランスも棄権。中国が反対するなど核保有国の賛成は得られなかった。

　日本は被爆７０年を機に「核保有国と非核保有国の橋渡し役」（岸田文雄外相）として、核廃絶に向けて国際社会で主導的な役割を果たそうとした。核保有国の棄権や反対は、こうした日本の狙いが行き詰まったことを意味する＞（以上「朝日新聞」より引用）


　世界を何万回も破壊する核兵器を人類は保有している。人殺しのみならず、地球に生息する生命体を絶滅させる核爆弾が世界平和に必要なのか、という懐疑を抱かない「安保理常任理事国」は世界の安全保障の常任理事国たる資格があるのだろうか。

　もちろん、彼らにそんな資格はない。ただただ国家利権擁護と覇権の陣取り合戦を続ける前世紀の遺物に過ぎない。国連の成り立ちからして「戦勝国」連合が未だに世界に冠たる国際機関だというのが間違っている。

　彼らは永遠に「戦勝国」として世界に君臨し続けようとしているのだろうか。ただ、1945年のポツダム宣言に署名した国家に中共の中国はなかったし、ロシアもなかった。その二ヶ国は1945年から連続して存続する国家として「戦勝国」に名を連ねる資格を有しない。

　それでも常任理事国に居座り続けるのは、それほど「ウマミ」があるからだろう。彼ら五ヵ国が核クラブ仲間として世界各地の権益を寡占する国家として相互に認め合い、今後とも寡占して行こうとしている。それが国連の正体だ。

　国連程全盛期の帝国・覇権主義を色濃く宿している国際機関はない。核廃絶は日本の悲願であるだけでなく、核兵器による地球絶滅の危機に瀕している全人類共通の悲願だ。

　核クラブが常任理事国の資格だというのなら、核保有国は常任理事国入りを国連に申し出るべきだろう。『核の拡散』を招いているのは核クラブの一員として、核兵器の脅威で隣国や世界を威圧している常任理事国たちそのものだ。核兵器廃絶は人類の悲願だ。人類の悲願よりも自国の優越的な利権を優先する常任理事国たちは世界のクズだ。そのクズたちに支配される国連もまた世界のクズだろう。日本は国連を舞台に核廃絶を求めるのではなく、新しい国際機関の設立を提唱すべき時期に到っている、と認識すべきだ。欺瞞の戦勝国「核クラブ」による支配に過ぎない国連なぞ糞喰らえだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/886.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 原発再稼働の卑しいメカニズムと「核廃絶決議案」の不可思議（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/2bd8428cc4b214373e4532cee9a15f1d
2015年11月04日

経産省は、原発を再稼働する立地自治体に新たな交付金制度を導入した。飢えて痩せこけた自治体の鼻面に、「ほら、三回まわって、ワン」と腐肉を政府が差し出すのだから、驚がく的だ。東京新聞は以下のように報じている。

≪　原発１基再稼働で最大２５億円　立地自治体に新交付金、経産省

経済産業省は３１日までに、原発が再稼働した際の立地自治体に対する支援策として、最大で２５億円の交付金を 支払う新制度を導入した。すでに官報に掲載し、運用を始めた。立地自治体への交付金を手厚くすることで、原発再稼働に対する地元の同意判断を促す狙いがあるとみられる。

　１０月１６日付の官報などによると、国は原発がある道県と立地市町村に、原発１基の再稼働につき年間最大５億円の交付金を５年間支払う。

　地元の原発が再稼働した自治体は、原発が停止したままの自治体より多くの交付金を得られる仕組み。財源は電力利用者が納める「電源開発促進税」が充てられる。 ≫（東京新聞・共同）


疲弊した限界地域の議会や住民にとって、年間５億円。５年で２５億円の交付金は垂涎であることは言うまでもない。原子力発電には、様々な考えがあることを承知の上で言うのだが、原発事故を目の当たりにしていながらも、現実には、こういう垂直統合的支配のメカニズムは壊れないことが証明されている点を見ていると、生活者が権力から支配されることは、判り切った結論を導くのだろうかと、残念に思うが、現実なのだろう。

「限界集落」と云う言葉が今年は随分と語られたが、集落どころか、市区町村にも当てはまり、県政にも当てはまる状況になっているのだろう。原発事故が起きた福島の現地においては、もう放射能の危険は去った、安心して以前の地域に戻りましょう、そんな為政がなされている。その地域が、本当に安全かどうかは、議論のあるところにも関わらずに、国家がそれを奨励している。その結果、経済的に限界値に達している地域を生きながらえさせる、それが良い事なのか悪いことなのか、筆者には判断がつかない。

共同体の存続が、補助金や交付金でしか運営できず、ただひたすらに、命が尽きるのを、北原白秋の“待ちぼうけ”ではないが、政府は“木の根っこ”で一休みする積りなのだろう。一種のサボタージュのようなものだが、これといった経済処方箋の見えない地域への扱いは、この種の型枠で、役人は処理していくと云うことだ。本来であれば、経済的に立ち行かなくなった地域について、立ち行く経済モデルは、幾つか考えられるわけだが、面倒臭いし、事例集がないから、怖くて手が出せない。でれば、先例に倣った愚行であっても、それを続けることが賢明と云う結論になる。個人的には、自治体の延命治療のような事は、根本的に住民を含めた熟議が最も必要な場だろうと考えている。山河がある以上、その地は、それ相当の息吹が誕生する期待感を持つ。

また、そこに暮らす人々にも、先例通り、生活者目線の問題が軽減されるのであれば、この際良いじゃないか、と云う考えは、マイナーどころかメジャーなわけだから、日本においては、起きるべくして起きている、それこそ“生かさず殺さず”な幕府政治と変わりがないことになる。そして、住民も、江戸時代さながらの、弱者ぶる農民の如く振舞い、得るものは得る姿勢になる人が多い。新潟県の泉田知事のような地方行政を担う逸材が出てこない限り、多くの地方行政は、中央の腐肉で生きる道を模索するのだろう。この辺の事を、古い記事だが、産経が住民蔑視な姿勢で報じていた。


≪　原発「地元議論」に周辺自治体が入りたがる“事情”とは…

　　再稼働合意に影落とす「地元」の定義づけ

九州電力川内（せんだい）原発１、２号機をめぐり、立地自治体の鹿児島県薩摩川内市が再稼働に同意し、近く県も同意する方向だ。これで「地元同意」 は完了し、後は原子力規制委員会による残りの資料の確認と検査を待つばかり。しかし、いったん事故が起これば被害が及ぶ周辺自治体は、「地元の議論に入れてほしい」と不満をあらわにしている。地元の範囲をめぐっては、法的な定めや明確な定義はない。果たしてどこまでが原発の「地元」と言えるのか。今後再稼働を目指す他の自治体にも影響してくる。（原子力取材班）

■地元経済は疲弊、待ち望む再稼働

　「日本の経済発展のため、国が責任を持って再稼働させられる原発は動かしてほしい」
　１０月２８日、川内原発の再稼働の同意を表明した薩摩川内市の岩切秀雄市長は記者会見を開き、時折、厳しい表情を見せながら、こう強調した。

　同日午前、臨時議会は再稼働反対派によるやじと怒号に包まれながら、再稼働に賛成の陳情を賛成多数で採択した。
　陳情書には、再稼働について「疲弊する地域経済の活性化につながる」と記されている。原発停止からすでに３年以上が経過しており、経済の大半を原発に頼っていたまちが限界に近づいていることがひしひしと感じられる。

　川内商工会議所の試算では、原発２基の再稼働に伴い、経済効果は年約２５億円とはじき出した。 ただ、岩切市長は会見で「原発に依存していては日本が成り立たなくなる。次世代のエネルギー研究も進めないといけない」と将来的には廃炉の可能性にも言及した。

　鹿児島県の伊藤祐一郎知事は２８日、同県薩摩川内市が再稼働に同意したことを受け、「薩摩川内市の議会、市長や県議会の意向などを総合的に勘案し、今後、川内原発の再稼働について判断したい」と慎重な姿勢を示すコメントを発表した。

　ただこれまでも伊藤知事は再稼働に前向きな発言をしており、地元同意は果たせるとみられる。

　鹿児島県議会も同日、原子力安全対策等特別委員会を開き、川内原発をめぐる請願・陳情を審議した。

　そもそも、原発の再稼働に向けた「地元の同意」は、法律上明記されたものではない。同意なくして再稼働も可能だが、現政権はその前提として同意は必要との認識を示している。

■カネも絡む「地元」の線引き

　これに対し、「地元」から外された周辺自治体が反発している。

　川内原発から最も近いところで約５キロしか離れていないいちき串木野市は９月末、「議会と首長の同意なしに再稼働することは許されない」として、同意対象に同市も含めるよう求める意見書を議会で可決。日置市も同様の意見書を可決した。

　反発の背景には、東京電力福島第１原発事故後、原子力防災計画の策定を義務付けた自治体の範囲が昨年、原発の半径１０キロから３０キロ圏内に拡大されたことがある。 半径３０キロ圏内には日置市といちき串木野市を含め、９市町が含まれる。３０キロ圏内にわずかに９世帯しか入らない姶良（あいら）市も、市議会が川内原発の再稼働反対と廃炉を求める意見書を可決した。

　反発の裏側をのぞくと、“カネ”が絡んでいるのがわかる。

　電源三法によると、立地自治体などには、電源立地地域対策交付金や使用済み核燃料税が入ってくる。薩摩川内市は毎年約１０億円以上ももらってきたが、いちき串木野市はその１０分の１以下で、姶良市はゼロだ。

　地元の範囲を考える際には、電力会社と立地自治体が結ぶ協定も参考になる。電力会社が自主的に結んでいる「安全協定」では、原発の施設設置のために事前協議の義務を定めている。事故時の通報義務や自治体による立ち入り調査なども盛り込んでいる。

　九電によると、川内原発で安全協定を締結しているのは鹿児島県と薩摩川内市だけ。周辺市町とは情報提供などの覚書を結んでいるが、事前協議などの規定はないという。

■大飯原発は、関西地域で「理解」

　伊藤知事は地元同意を「県と薩摩川内市で十分」との方針を示す一方、宮沢洋一経済産業相は地元の範囲を「地域の実情に応じて判断する」と、「地元任せ」にしている 川内以外の原発はどうか。

　東京電力柏崎刈羽原発の場合、東電は昭和５８年１０月に新潟県のほか、立地自治体となる柏崎市、刈羽村の計３自治体との間で「安全協定」を締結している。

　平成２４年１月には全国で初めて、３自治体以外の県内全市町村と協定を結んだ。３自治体の協定では、施設の増設や変更の際に「事前に了解を得る」と規定されているが、再稼働についての同意規定はない。

　福島第１原発事故後、「地元」の範囲は拡大傾向にある。関西電力大飯原発（福井県）が２４年６月に再稼働を決定した際には、隣接する京都府や滋賀県も含めて関西広域連合が関与し、「理解」を得る必要があった。

　最終的に民主党政権の野田佳彦首相（当時）が「私の責任で判断する」と踏み込み、福井県の西川一誠知事と会って同意を取り付けた。

　こうした経緯があることから、地元の範囲の線引きは地域ごとに、政府や電力会社に大きな難問として持ち上がってくるだろう。 ≫（産経新聞）


まあ、原発一基が動けば、年間の経済効果が約２５億円あるとあると、地方行政にとっては“麻薬”のようなもので、身体に悪いがやめられません、そう云う現実もあるのだろう。また、各電力会社の地域社会貢献も盛んだから、それを目当てに共同営活動がなされているメカニズムまで存在するわけで、根が深い。こういう人々にとって、「原発電力は最も高い」と云う科学的、行政的証明がなされても、それは俺たちの日々の役には立たんじゃないか、と云う反論に出遭うのである。

しかし、代替のエネルギー源がないわけではなく、有力なものもあるにも拘らず、将来的リスクが山積みで、その処方箋一つ描けない現状で、それを繰り返し推奨していく政府の姿勢は、猿の自慰行為に似ている。過度の疲労で死ぬまで止めないことになる。まあ、筆者は猿の何とかを見たわけではない（笑）。中には、真面目な顔つきで、「いや、プルトニウム温存、核開発に、原発は欠かせない」と主張する人々も出てくる。そう云う人は、「だから本当の独立が手に入らない。中国にまで馬鹿にされる」と憤慨する。かと思えば、日本政府は国連でピエロのような繰り返しで恥をかいている。本気なのか、通過しないから出した決議案なのか判らないが、表面上、原発と核開発は表向き否定しているようだ。

朝日の記事で読んでみたが、原発事故の処理において、必ずしも住民側の目線で、放射能に対する処置が実行されているとは言いがたく、世界的に日本政府を大国（安保常任理事国・核保有国）が手厳しい非難をしていないと云うことは、大国にとっても、原発や核と云うものは存在を確保する安全保障上のメリットや、すそ野の広い産業として、世界的な認知があることを窺わせる面もある。筆者の興味は、ドイツが核を持っているのか、或いは、イスラエルのように、いつ核保有国だと暗黙の了解事項になるのかな？と思っている。


≪　日本提出の核廃絶決議案、米英仏が棄権　国連で採択

　国連総会の第１委員会（軍縮・安全保障）は２日午後（日本時間３日午前）、日本が提出した核兵器廃絶決議を１５６カ国の賛成で採択した。だが、昨年まで共同提案国だった米国に加え、英国、フランスが棄権。中国が反対するなど、核保有国の賛成は得られなかった。

　日本は被爆７０年を機に「核保有国と非核保有国の橋渡し役」（岸田文雄外相）として、核廃絶に向けて国際社会で主導的な役割を果たそうとした。核保有国の棄権や反対は、こうした日本の狙いが否定されたことを意味する。

　日本の核廃絶決議案採択は、１９９４年以来、２２年連続。今年は初めて「Ｈｉｂａｋｕｓｈａｓ（被爆者たち）」という表現を使って世界の指導者らに被爆地訪問を促し、核の非人道性を強調した。一方、廃絶時期を示さない穏健な内容で、核廃絶は安全保障を考慮して段階的に進めるべきだ、と主張する米国など核保有国の賛同も目指した。

　日本外務省が特に衝撃を受けているのは、同盟国・米国の棄権だ。米国は「核なき世界」を提唱するオバマ政権になった２００９年以降、毎年、共同提案国に加わっていたためだ。

　米国などが棄権に回った背景には、日本の決議案が核の非人道性を強調する内容を含んでいたことがある。今年５月に核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が決裂した後、一部の非核保有国は核の非人道性の認識をテコに「核兵器禁止条約」の実現に動いている。米国など核保有国にはそれに対する強い警戒感があり、日本の決議案への賛同に消極的になった可能性がある。

　日本の佐野利男軍縮大使は採決後、「（核保有国と非核保有国とに）核軍縮の進め方、核兵器の非人道性の問題、核軍縮の効果的な措置について立場に大きな隔たりがある」と記者団に語り、目算が外れたことを認めた。

　日本の決議案に反対したのは中国、ロシア、北朝鮮の３カ国。棄権したのは米国、英国、フランスなど１７カ国だった。（武田肇、ニューヨーク＝金成隆一）

■日本の核廃絶決議案（骨子）
「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意の下での共同行動」
●すべての国が核兵器の全面的廃絶への共同行動をとるとの決意を新たにする
●核兵器国に、透明性を向上させる努力を広げ、核軍縮努力の詳細な報告提出を含め、相互信頼を向上させることを促す
●指導者、若者らの被爆地訪問、被爆者による被爆証言など、核兵器の非人道的影響に関する認識向上へのすべての取り組みを促す 　≫（朝日新聞デジタル）


http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/887.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] パンティ大臣に目立ってほしい？ 安倍政権が隠したい島尻スキャンダル（週プレNEWS）
パンティ大臣に目立ってほしい？ 安倍政権が隠したい島尻スキャンダル
http://netallica.yahoo.co.jp/news/20151104-00056110-playboy
2015/11/4 06:00 週プレNEWS


今や、第３次安倍改造内閣で最も有名な閣僚となってしまった髙木毅復興大臣。

その理由とは、パンツドロボー疑惑。一部週刊誌に３０年ほど前、地元の福井県内の民家に忍び込み、２０代女性の下着を盗んだ過去があるとすっぱ抜かれてしまったのだ。

慌てた髙木大臣は１０月２０日、会見で疑惑を全面否定したものの時すでに遅し。「下着ドロが大臣とはケシカラン」と、辞任を求める声が日増しに高まった。

そんな状況に、身内の自民党内からもこんな囁きが。

「パンツドロボーというフレーズはあまりにインパクトが大きく、報じられるたびに内閣のイメージが悪くなる。髙木さんには悪いが、近いうちに“体を壊して”もらって、大臣を辞めてもらうほかない」（自民党関係者）

だが、政治評論家の有馬晴海氏はこう首を振る。

「官邸内で髙木大臣更迭論は小さい。よくよく考えれば３０年も前のことで、立件もされていない。被害者の妹という人物の証言があるとはいえ、ウワサ話の段階で更迭にはできません。更迭すれば、安倍首相の任命責任も問われかねない。官邸はこのまま髙木大臣を続けさせるはずです」

また大臣続投にはこんな官邸の思惑も働いているのだとか。全国紙の政治部記者が言う。

「実は髙木大臣よりも島尻安伊子沖縄北方担当大臣のほうがヤバいともっぱらです。彼女は２０１０年の参院選で自分の写真が入ったカレンダーを配っていて、これは寄付行為を禁じる公選法に違反している可能性が高い。うちわの松島みどりがアウトで島尻がセーフでは釣り合いが取れないですし、仮に島尻辞任となれば、政権のダメージは小さくない。

そう考えると、髙木大臣が下着ドロ疑惑で注目を集めてくれている状況は、安倍政権にとってウエルカムなんです。何しろ注目度が異様に高い分、島尻大臣のスキャンダルが霞（かす）んで見えますから」

気の毒なのは髙木大臣だ。自民党関係者が言う。

「今は髙木大臣を守る立場にある自民党議員ですら、政治報告会などで『どうも、パンツドロをしていない○○です（笑）』と挨拶するなど、もはや支持者を笑わせるネタにしている。官邸の思惑もあって、髙木大臣のスキャンダルはしばらくやまないでしょう」

もはやスケープゴートならぬ、スケープパンツ――。髙木大臣は今後もパンツドロの汚名に甘んじながら、大臣職を全うするしかないようだ。

（取材／本誌ニュース班＋マン汁子）

■週刊プレイボーイ４６号（１１月２日発売）「盗んでないなら『俺はパンティ大臣だ！』ぐらい開き直ってほしいね」より


http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/888.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 視覚障害者に優しくないマイナンバー、点字表記なし（まるこ姫の独り言）
視覚障害者に優しくないマイナンバー、点字表記なし
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2015/11/post-9b14.html

このマイナンバー制度、国にメリットはあるが個人にメリットがあ
るとは思えない。
ほとんどの情報が一枚のカードの中に入り、国に一括管理され
る。
薄気味悪くて仕方がない。
何不自由なく暮らしている人間でさえ、薄気味悪いものを覚えて
いるのに、視覚障害者に対しての一切の配慮が無い事が、露呈
してしまった。

＞マイナンバー通知、点字表記なし　視覚障害者、読み上げ依
頼「不安」　　　　　　神戸新聞NEXT 11月2日(月)7時30分配信

＞国内に住む全ての人に１２桁の番号を割り当てるマイナンバ
ー制度の番号通知が順次始まり、兵庫県内でも間もなく各家庭
に届くが、重度の視覚障害者の間で、番号を認識できるのか不
安が広がっている。通知カードの番号には点字表記がなく、読み
上げてもらう必要があるが、番号はみだりに教えられない個人情
報でもある。こうした問題を想定していなかった総務省は「自治体
できめ細かくサポートしてほしい」と市町村に対応を求める

国の宣伝では、むやみやたらに外に持ちあるかないとか、他人
に見せるなとか言いながら、軽減税率導入の際は、このマイナン
バーをレジに提示したり、ポイントカード代わりに使うと言ったり、
勤めている企業に提出しろと言ったり、他人が見ようと思えば簡
単に見る事ができるような、安易な対応ばかりだ。

そして今回の視覚障害者に対してのまったく配慮のはの字もな
い対応は、これが国のやる事なのか。
点字表記が無く、読み上げてもらう？
なにそれ。。。。
この国はすべての人が善意で構成されている社会なのか。

挙句の果ては、細かくサポートして欲しいと対応まで自治体に
丸投げ？
実施する総務省（国）の仕事だろうに。。。。
数字が他人の目に触れる以上、サポートにも限界があるので
はなかろうか。
マイナンバーと言う国のメリットは計り知れないが、個人のメリッ
トは皆無と言っても良いような、世界の情勢に逆行しているよう
なシステムにしておきながら、個人の利益が阻害されるかもしれ
ない事は想定していかなったと？
どれだけ高い税金を使ってこの制度を作り上げて来たと思って
いるのだろう。
個人の情報が漏洩するかも知れない危機感があるなら、もっと
きめ細かく想定してしかるべきだろうに。。。。
何かにつけて他人事なのだ。

年金だってどれだけ個人情報が漏えいされてきた事か。
それでも謝罪してそれで終わりでは。。。。

それにしても視覚障害者は、この数字が知らず知らずのうちに
他人の目にとまり、漏えいするかもしれない恐怖におびえ続け
なければいけない。
健常者だったら個人の不注意で済むかもしれないが、障害者
は相手が悪意があるかないかで、情勢が相当変わる恐れがあ
る。

それも、国が国民の資産管理のために行う制度に振り回される。
どれだけ理不尽・不条理ななことだろうか。
官僚の考える制度なんて、障害のある人に対しての配慮も優し
さも無いに等しい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/889.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 韓国を恫喝していた斎木昭隆外務事務次官の衝撃　　天木直人（新党憲法９条）
韓国を恫喝していた斎木昭隆外務事務次官の衝撃
http://new-party-9.net/archives/2874
天木直人のブログ　新党憲法９条


　日韓首脳会談が３年半ぶりに実現したことが大きなニュースになっている中で、きょう１１月４日の毎日新聞が、日本外交の根底を揺るがしかねない大スクープを一面で書いた。

　なんと斎木昭隆外務事務次官が、次のような恫喝を相手の韓国外務省の事務次官に投げつけ、日韓関係の改善を迫っていたというのだ。

　「安倍晋三政権は総選挙に勝って４年間を保証されている。朴槿恵政権はあと３年。そちらがかたくななら日韓関係は３年間動かない。それでいいのか」

　これは２０１４年１２月２９日に、訪韓した斎木外務次官が韓国の趙太庸外務第一次官に言った言葉だという。

　いうまでもなく、２０１４年１２月１４日の衆院選挙で、安倍政権が大勝した。

　その直後に訪韓して語った言葉であるというわけだ。

　もし、斎木次官のこのような発言が、先週の日韓首脳会談の前にスクープ報道されていたら、日韓首相会談はただでは済まなかったに違いない。

　いや、このスクープ記事は、首脳会談が終わったいまこそ、大きな問題に発展するおそれがある。

　もしこれが中国の外務次官を相手に言ったとしたらどうか。

　習近平主席は激怒し、たちまちのうちに中国国民の知るところとなり、日中関係が破綻するだろう。

　だから、さすがの斎木次官も、中国相手に決してこのような暴言は吐けなかったはずだ。

　しかし韓国相手に恫喝した。

　これはまさしく日本外交が韓国を見下している証拠だ。

　この毎日新聞の大スクープを知って韓国騒がなければ韓国の負けだ。

　日本の野党がこの毎日新聞の大スクープを見過ごすようでは、日本の政治もおしまいだ。

　もはや斎木事務次官の更迭は必至だ。

　しかし斎木事務次官のクビだけでは、到底済まされない。

　なぜなら、このような発言は斎木次官の一存で出来るはずはないからだ。

　安倍首相の意向がそのまま伝えられたとすればどうだ。

　成り行き次第では安倍政権最大のピンチに発展するおそれがある毎日新聞の大スクープである（了）


　　　　　　　　　　　◇

日韓首脳会談：検証（その１）　政府、強気の裏の「確信」　「ボールは韓国側に」　１年前、夕食会で隣に座り
http://mainichi.jp/shimen/news/20151104ddm001010135000c.html
毎日新聞　2015年11月04日　東京朝刊

　「安倍晋三政権は総選挙に勝って４年間を保証されています。朴槿恵（パククネ）政権は、あと３年。そちらがかたくななら日韓関係は３年間動かない。それでいいのですか」

　２０１４年１２月２９日昼、ソウルの韓国外務省。日本の斎木昭隆外務事務次官は、与党が大勝した同月１４日の衆院選を持ち出し、趙太庸（チョテヨン）外務第１次官に、こう迫った。

　「日韓国交正常化５０周年」の節目の年となる１５年は目前。慰安婦問題など歴史認識問題がネックとなり、首脳会談さえ開けない現状を何とか打開しようと、日本側が呼びかけた協議だった。

　韓国外務省には２９日朝から、斎木氏の入構を阻止しようと、歴史認識問題で日本に抗議する市民団体がプラカードを掲げて結集。斎木氏は、日本大使館に引き返さざるを得ず、協議の開始は大幅に遅れた。終了後、「１年間の日韓関係を総括した」とだけ語った斎木氏だったが、実は協議の中で「ボールは韓国側にある」との強気な発言を繰り返していたことになる。背景には「韓国は軟化しつつある」との確信があった。

　変化の兆しは約１カ月前の１１月１０日夜（日本時間同）、中国・北京でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際開かれた、各国首脳の夕食会にあった。安倍首相と朴大統領は隣の席に座り和やかに会話を交わした。国名の英語の頭文字は日本が「Ｊ」、韓国が「Ｋ」。アルファベット順に座る慣行に従ったものだった。「朴大統領は首相の隣に座ることを素直に受け入れた」と外務省筋は振り返る。「以前は韓国が『Ｒｅｐｕｂｌｉｃ　ｏｆ　Ｋｏｒｅａ』だから頭文字は『Ｒ』だと主張し、隣に座ることに難色を示していた」

　１０日昼（日本時間同日午後）には、安倍首相と中国の習近平国家主席による初の日中首脳会談が実現していた。「中国とうまくやれば韓国はついてくる」（政府関係者）という日本の基本戦略が実を結びつつあった。

　　　　◇　　◇

　李明博（イミョンバク）前大統領の島根県・竹島上陸や慰安婦問題などで関係が悪化し途絶えていた日韓首脳会談が約３年半ぶりに実現するまでの舞台裏を探った。＜３面に続く＞



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/890.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 戦争法廃止！戦争する国にしない、させない！生かそう憲法 守ろう９条 11、3憲法集会in京都



































http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/891.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 内部告発！　維新が割れた“元凶”は橋下市長も遠慮する“あの男”だった！〈週刊新潮〉
　　　　　　　　　　　　　　　　　橋下徹大阪市長


内部告発！　維新が割れた“元凶”は橋下市長も遠慮する“あの男”だった！〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151102-00010006-shincho-pol
「週刊新潮」2015年11月5日号


　夏から続いた「維新の党」の分裂騒ぎは、「大阪側」が独自に党大会を開き、解散を宣言したことで、緊張の頂点を迎えた。むろん、渦中で「東京側」に悪口雑言の限りを浴びせた橋下徹・大阪市長だが、振り返れば、この醜態の裏には「黒幕」の存在があったという。

　＊＊＊

　練りに練った大演説より、ふとした「つぶやき」にこそ、その人の「心性」が表れることがある。

〈何で知事が由伸さんにエールを？と思ってクリックしたら、そりゃそうだよね。松井と聞いて知事しか思い浮かばないというのは、僕は相当病んでるな〉

　大阪側「維新の党」が「臨時党大会」を行った翌10月25日、そうツイッターに記した橋下徹・大阪市長（46)。

　プロ野球・巨人の新監督に対し、松井秀喜氏がエールを送った。そのネット記事の見出しを見て、松井一郎・大阪府知事（51）が送ったものと勘違いしてしまった――そう呟いたのだ。

　このことの持つ“意味”については後述するとして、本人自ら「病」と述べるように、確かに分裂騒動における橋下氏の言動は以前に比べて激しさを増している。

　昨日までの同志を「バカ」「へなちょこ」「小ネズミ」「オツム大丈夫か？」と罵る。あるいは、刑事告訴を100件から200件起こすと脅してみせる……。

　東京側「維新の党」の議員が呆れて言う。

「橋下さんは、『維新』に振り込まれた政党交付金について、『残ったお金は国庫に返納する』と言っています。ところが、うちは、債務が8億円もある赤字会計。『返納』など出来ない状態なのです。しかも、そのうち5億円は、5月の大阪都構想の住民投票で、橋下さんがテレビのCMにバンバン出るなどして遣われたもの。その支払いを広告代理店に待ってもらっている状態です。それをわかっての発言でしょうから、よくぞここまでウソが言える、と唖然としました」

　橋下氏の「二枚舌」についてはよく知っているはずの「元同志」をも驚かす三百代言。一体、彼がここまで振り切れてしまったのはなぜか。実はそこに、新聞が報じない“真相”が隠されているというのだ――。

「今回の分裂は、府知事による“松井クーデター”というべきもの。東京側を激しく攻撃している橋下さんも、実際は、府知事に操られて半ば仕方なく戦闘ポーズを取らされているに過ぎないのです」

　と振り返るのは、双方の内情に詳しい「維新の党」の関係者である。

　報道されている騒動の発端は、今夏の山形市長選。当時幹事長だった柿沢未途氏が、8月14日、推薦外の候補を応援に行ったことがキッカケだった。これに橋下氏や松井府知事が「責任を取れ！」と猛反発したのである。

　しかし、実際は、

「橋下さんは当初、何とか騒動を収めようと必死でした。7月に橋下さんと松井さんは官邸と野党とどちらに軸足を置くかで諍いがあり、しばらく口も利かないような状況だった。その2人が8月22日、秋田県の大曲で行われた花火大会に招待され、久々に顔を合わせたんです。桟敷席で橋下さんは“柿沢さんが辞めるような話ではない”と松井さんを説得。帰りの飛行機の中でも続き、合計5時間にも亘った。それでも、松井さんはガンとして受け付けませんでした」（同）

　そこで、橋下氏はさらなる仲裁策を練る。柿沢氏と松井氏との公開討論会を行ってそこで決着をつけるべし、と提案したのだ。

「一時はうまく行きそうだったこの討論会は結局、流れてしまい、事態は紛糾。26日に松井さんが党を離れることを表明します。しかし、それを橋下さんは知らなかった。松井さんから相談すら受けていず、党の関係者からそれを聞いて、“えっ”と絶句してしまったのです。つまり、松井さんの独走に、あの橋下さんが振り回されていたというワケなのです」（同）

　慌てた橋下氏は、翌27日、府知事に追随し、自らの離党を表明。しかし、その際にも、午後、記者会見で「党を割らない」と明言していた。

　ところが、舌の根も乾かぬ翌28日には、「大阪維新の会を国政政党化する」と述べ、「党を割る」ことを自ら宣言。ちゃぶ台返しを行ったのである。

■カジノとリニア

　一体、何があったのか。

　ここでも松井氏の影が透けて見えるのである。

「実は、この28日夜、橋下さんは、民主党の前原誠司元国交相らと京都で会合を持つ予定でした」

　と、関係者が続ける。

「野党再編についての戦略を話し合う予定だったのです。今では橋下さんは、東京側の野党再編論を罵倒していますが、この時点では、橋下さん自ら、賛成していたということです。橋下さんがこの会合をキャンセルしたのは、前日27日の夜9時。『党を割らない』と言ったのは、その日の午後。つまり、この数時間の間に橋下さんはガラッと態度を変えてしまったのです」

　そのため、この“空白の時間”に、松井氏などに詰め寄られ、方針を転換せざるを得なかったのでは――と見られているのだ。

　なぜなら、

「松井さんにとってみれば、『維新』が野党とくっつく道というのは、絶対に取ることが出来ません。なぜなら、橋下というカリスマが引退した後も、大阪で勢力を維持していかなければならない松井さんは、大阪都構想、カジノの誘致、リニア新幹線の早期大阪延伸という、3つの課題を前に進めていくことが必須。さもないと、維新の存在感は低下し、自らばかりか、府下の地方議員150人の存続が危ぶまれるのです。そのためには官邸の力が不可欠。すなわち、菅官房長官との“蜜月”を保ち続けていくしかないのです」（同）

　一方の松野頼久代表（55）ら東京側は、野党再編に積極的な立場。彼らを追い落とすための機会を窺っていた松井氏サイドに訪れたのが、前述の柿沢氏の行動だった。

「松井さんと橋下さんは、まさに兄弟。他の人が入り込む余地はありません」

　と、関係者の解説は続く。

「あれだけ人に噛み付く橋下さんですが、松井さんとはずっと“蜜月”を保ってきました。一弁護士だった自分を知事、市長、国政政党の代表へとステップアップさせてくれた松井さんには頭が上がらない。それに加えて、12月18日で橋下さんは、ひとまず“引退”するという“負い目”もある。そういう状況の下では、松井さんや大阪の議員から“東京側に有利な裁定をして、今後、俺たちはどうすれば良いのか！”と突き上げを食らえば、態度を豹変せざるを得ない。内心、忸怩たる思いの中、松井さんたちのために、悪役を引き受け、東京側への罵詈雑言を並べているのではないか、と思うのです」

　となれば、冒頭のツイッターのように、「松井」の二文字を見ただけで勘違いするほど、意識が府知事に向いているというのも、頷けるのである。

　そして、一方の松井府知事側は、橋下氏の義侠心に付け込んで、自らの地位確保という「わがまま」を通したことになるというワケなのだ。

「特集　新聞が報じない仰天の真相！　『維新』醜態の元凶は『橋下』大阪市長を操るわがままな黒幕」より


http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/892.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 安倍首相は「人を指さすのはやめたほうがいいですよ！」と予算委員会で言っておきながら、自分はやたら人を指差している。









http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/893.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] “身内”の稲田朋美政調会長からも「パンティ」と呼ばれる「高木パンツ大臣」〈週刊新潮〉
　　　　　　　　　　　　　「週刊新潮」は2週に亘って高木毅代議士の「パンツ窃盗歴」と「露出癖」について報じた


“身内”の稲田朋美政調会長からも「パンティ」と呼ばれる「高木パンツ大臣」〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151104-00010003-shincho-pol
「週刊新潮」2015年11月5日号


　震災から4年半が経過して、なお思うようには進まぬ復興・原発事故再生の担当大臣として、白羽の矢が立った高木毅代議士（59）。その彼に大臣の資質がゼロであることは、「週刊新潮」が2週に亘って報じてきたとおりである。

　わけても下着ドロボーを働いた過去については看過できない。そのあらましをおさらいしておくと――。今から30年ほど前に高木氏の地元・福井県敦賀市内の住宅街で起こった出来事だ。彼は白い手袋をはめ、事前に用意した合鍵で民家へ侵入。その家には彼が好意を寄せる女性が住んでおり、彼女の部屋で箪笥の中を物色し、パンツを持ち帰った。犯行後、敦賀署が住居侵入および窃盗の疑いで高木氏を取り調べたが、検挙には至らず。というのも被害者側が、当時敦賀市長を務めていた高木氏の父・孝一氏による謝罪を受け入れ示談が成立したからだ。ちなみに高木氏は現在の妻と既に結婚していた――。

　かねてからそういった話は、噂レベルでは地元はおろか永田町でも囁かれていた。政治部デスクによると、

「同じ福井県選出の山崎（正昭）参院議長は高木さんのことを、“パンティちゃん”と陰で言っていたし、稲田さん（朋美・自民党政調会長）の場合は、単に“パンティ”と呼んで眉をひそめていた。そういうこともあって、永田町では『高木といえばパンツ』だったのです」

“公然の秘密”ではあっても、あやふやな噂話の域を出なかったところを、「週刊新潮」は、大臣が実際に下着ドロに入った被害者宅を特定。目撃者ならびに被害者の妹からの証言を得て、先に触れたように紹介したのである。

　それからというもの大臣は、ぶら下がりで記者に畳みかけられても、〈そうした事実はない〉〈大臣の重責を果たすのみ〉と木で鼻をくくったように下着ドロを否定して嘘をつくのだが、一方で地元では、疑惑を報じた「週刊新潮」の買占めに走ったり、予定されていた行事をドタキャンしたり……。高木「毅」の名前とは裏腹に、まったく「毅然」とした態度はみられない。

　危機管理コンサルタントの田中辰巳氏は、

「そういった高木大臣の振舞いは、何か後ろめたいことがあるからこそではないかと見なされがち。つまり、無実の人間なら決して取らないような言動を取っているということなのです」

　と指摘している。

「特集　閣下、嘘をついたらアウトです！　『高木パンツ大臣』の幼い危機管理」より


http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/894.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 安保法制を廃止するための「野党共闘」は実現するのか？（日刊SPA！）
共産党の志位委員長が野党共闘を呼び掛け、9月25日には民主党の岡田代表と会談。だが、岡田代表は連立前提の協力には慎重な姿勢を示した


安保法制を廃止するための「野党共闘」は実現するのか？
http://nikkan-spa.jp/955587
2015.11.04　 日刊SPA！


　共産党が安保法制を廃止するため「国民連合政府」として来年夏の参院選での野党共闘を呼びかけている。これまでバラバラだった野党はまとまるのか？ 選挙制度に詳しい、北九州市立大学非常勤講師の足立力也氏に聞いた。

「与野党が逆転するか否かは、全国の選挙区で1人のみの候補者が当選する1人区でどれだけ勝てるかが大きい。3人区も自民、民主の候補が1・2位として、3人目にどの党の候補が当選するか、という点で重要です。だから野党共闘が実現すれば、与野党逆転は有り得ることです。問題は、野党がまとまるかですが、政党のトップが決めるだけでなく、むしろボトムアップ、つまり各選挙区の有権者や、実際に選挙での現場で動く県議や市議、町議などが野党共闘のためにどれだけ本気で動いていくかということがカギになります」

　政治に民意を反映するという点では、「現在の小選挙区制と比例代表制の並立も見直すべき」と足立氏は語る。

「世論調査でも否定的な意見が大多数を占めた安保法制を安倍政権がゴリ押しできたのは、自民党が国会で圧倒的な議席数を持つからですが、それは野党のふがいなさだけによるのでなく、選挙制度自体の問題でもあります。昨年12月の総選挙でも、棄権者を含む絶対得票率で見れば、自民党が得た得票数は小選挙区制で24％にすぎません。

　それなのに、議席の7割が自民党で占められたというのは、まさに小選挙区制度の弊害そのものです。国際的に見れば、すでに’80年代から小選挙区制度は民意を反映しない制度として廃止、あるいは縮小されてきました。野党連合も含め、今、日本の政治に問われているのは、SEALDsなどの若者たちが繰り返し叫んだ、『民主主義ってなんだ？』ということなのでしょう」

取材・文／志葉玲　横田一　写真／時事通信社　産経新聞社　AFP=時事
― 安倍政権［アメリカ追従政策］悪魔のリスト ―



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/895.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] ヤンキーにも判る！日本国憲法を口語訳したものが面白くて分かりやすい
　 　
相手に理解してもらう事が大事、まずは相手の心に届く日常コトバで憲法を理解しよう。
これいいね！ 中身(エッセンス)を理解するのが大事。


日本国憲法を口語訳したものが面白くて分かりやすい
http://matome.naver.jp/odai/2133761068022854701
ぜんぶん
俺らはちゃんとみんなで選んだトップを通じて、
うちらのそのガキのまたガキのために、ご近所さんと仲良くして、
みんなが好きなことできるようにするよ。
また戦争みたいなひどいことを起こさないって決めて、
国の基本は国民にあることを声を大にして言うぜ。それがこの憲法だ。

そもそも政治っていうのは、俺ら国民が政治家を信頼して力を与えてるものであって、
本質的に俺達のものであるんだ。あれだ、リンカーンの言った
「民衆の民衆のための民衆による政治」ってやつ。
この考え方は人類がみんな目標にするべき基本であって、この憲法はそれに従うよ。
そんでそれに反するような法律とかは認めないぜ。

俺らはやっぱ平和がいいと思うし、人間って本質的にはちゃんとうまくやっていけ
るようにできてると信じるから、同じように平和であってほしいと思う外国を信頼
するぜ。
その上で俺達はちゃんと生きていこうと決めたっちゃ。

平和を守って、奴隷制度みたいな酷いこととか、
偏見とか差別をなくそうとしている世界の中でちゃんと活動したいと思うのね
。名誉ある地位っていうかさ、かっこいいじゃん。
その上で声を大にして言うよ。
「全世界の人は、みんな、なににも怯えることなく、飢えることもなく、
平和に生きる権利を持っている」ということだ。
この理想は俺達の国だけじゃなくて他のあらゆる国にも通用するもので、
このことを守ることは各国の義務だよ。 　
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/896.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 政界地獄耳　歴代首相がサインした償いの手紙（日刊スポーツ）
政界地獄耳　歴代首相がサインした償いの手紙
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1561609.html
2015年11月4日9時50分　日刊スポーツ


　★日韓首脳会談を受けて３日の朝刊各紙は「慰安婦問題」が１面を飾った。いずれも「解決済み」「平行線」など日韓の主張のズレを取り上げている。確かに１９６５年の日韓国交正常化時に慰安婦問題は「日韓請求権協定」で解決済みは事実だ。しかし、９１年、元慰安婦が名乗り出て以来、日本政府や日本が「解決済み」とだけ言って、すべてを突っぱねてきているわけではない。

　★アジア女性基金は国としては外交上解決している慰安婦問題を民間レベルで基金として和解に努めたものだ。外務省のホームページには同基金に約６億円の募金が寄せられ、比、韓国、台湾の元慰安婦１人当たり一律２００万円（原資は募金、最終的な事業総額は５億７０００万円）の「償い金」の支給。そして首相の手紙が添えられているとある。

　★実施は橋本内閣の時。時の官房長官・梶山静六に基金に賛同した李香蘭こと山口淑子が派閥の先輩に直談判に行く。梶山は「そんな手紙は出せない」と突っぱねるが、幾度も通う山口に根負けし、最後は「自分たち戦中派の仕事」と受け入れた。以下が全文だ。

　★「このたび、政府と国民が協力して進めている『女性のためのアジア平和国民基金』を通じ、元従軍慰安婦の方々へのわが国の国民的な償いが行われるに際し、私の気持ちを表明させていただきます。いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます。我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。わが国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳に関わる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。末筆ながら、皆様方のこれからの人生が安らかなものとなりますよう、心からお祈りしております」。この手紙は橋本、小渕、森、小泉の歴代首相がサインをした。韓国で名乗り出た元慰安婦は２４０人。基金を受け取ったのは６０人だった。韓国側の主張する「韓国国民が納得できる水準」とは何か。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/897.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 安倍内閣の支持率回復と南沙諸島問題を利用したメディアによる世論誘導（MEDIA KOKUSYO）
安倍内閣の支持率回復と南沙諸島問題を利用したメディアによる世論誘導
http://www.kokusyo.jp/mass_media/9241/
2015年11月04日　 MEDIA KOKUSYO


安倍内閣の支持率が若干回復している。次に示すのは、大手メディアによる世論調査の比較である。

【１０月３０日朝日新聞デジタル】
（３０％台半ば→４１％）

世論の反対が強い安全保障関連法の成立に突き進んだ結果、安倍内閣の支持率は３０％台半ばまで落ち込んだが、内閣改造を経た今月の調査で支持率は４１％まで上昇した。一方、安保関連法への反対が半数程度を占める状況は、依然として変わっていない。データをみると、経済政策への期待感が背景にあることが浮かび上がる…

【読売新聞】
（４１％→４６％）

読売新聞社は、第３次安倍改造内閣が発足した７日から８日にかけて緊急全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は４６％で、前回調査（９月１９～２０日）から５ポイント上昇し、不支持率は４５％（前回５１％）に下がった。安全保障関連法が成立した直後の前回は、支持率が下落して不支持率を下回っていた。今回は支持率がわずかながら不支持率を上回り、拮抗きっこうした。

【時事ドットコム】
（３８／５％→３９．８％）

　時事通信が９～１２日に実施した１０月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比１．３ポイント増の３９．８％で、５カ月ぶりに増加に転じた。不支持率は同３．６ポイント減の３７．７％で、３カ月ぶりに支持率を下回った。


あくまで大メディアによる世論調査に信憑性があるという前提で、内閣支持率が回復した要因を考えてみると、経済政策への期待感だけではなく、ひとつには大メディアが南沙諸島問題を重点的に取り上げて、日本の軍事大国化を「やむを得ない」とする世論を形成していることがあげられるだろう。

４日のNHKニュースも、インドネシアで中国に対抗するために、軍による警備が強化されていることを報じていた。ボートに武装した兵士が乗り込んで、海上を警備しているビデオが公開された。

また、中国海軍の戦艦に守られた中国漁船が密漁を繰り返して、現地の漁民の収入が激減しているとも報じていた。映像で状況が紹介されたわけだから、これらの実態は少なくとも事実が含まれていることは疑いない。問題の全体像を報じたのか、それとも我田引水のかたちで安倍内閣に都合のいい部分だけを報じたのかは別として、報じられた事実を否定することはできない。

こうした画像が次々と画面に登場すると、おそらく多くの人々は、安保関連法で揺れた国会を思い出して、「やっぱり安倍さんが正しかった」と思うだろう。内閣支持率の上昇にもつながる。

ただ、NHKも民法も公権力や企業から完全に独立したメディアではないので、世論誘導されていることも念頭に置かなければならない。湾岸戦争で、油にまみれた真っ黒や鳥の映像がやらせだった事は、今や認定済みとなっている。イラクに化学兵器がなかったことも明らかになっている。メディアは常に世論誘導の道具として、公権力に協力するのだ。

◇日中戦争を予測する愚

こうした状況の下で、当然、中国と日米の間で戦争が起きるのではないかと発言している識者が現れている。が、この考えがいかに愚論であるかは、次の数字を見れば明らかだ。

【日本の対中国輸出】
対中国：302,852億円(20.1%）
対米国：197,430億円(13.1%)

【米国の対中国輸出】

米国から中国への輸出については、谷口智彦（たにぐち・ともひこ）慶應義塾大学大学院SDM研究科特別招聘教授によると、「２０１０年までの10年間で、米国から中国への輸出額は468％伸びた。131％で伸び率2位のブラジル向けを超絶する突出ぶりである。」（WEDGE）


米国も日本は経済的に中国に大きく依存している。こうした状況のもとで中国との戦争になれば、もっとも損害を受けるのは日米の財界である。

日本の財界や米国政府が従軍慰安婦の問題や靖国神社の問題で、必ずしも安倍内閣を支持しないゆえんにほかならない。

それに政治の方向性は、安倍首相の個人的な思想で左右されているわけでない。もちろんそうした要素も皆無ではないが、それよりも政界の舞台裏にいる人々、つまり日本経済を牛耳っている財界が政治を動かしているのだ。その財界が中国を敵視しているはずがない。彼らは、金さえ手にできれば、誰とでも手を組むのだ。

日中戦争の可能性を指摘する識者には、日本の軍事大国化に加勢しようという意図があるようだ。そもそも政治の力学が分かっていない。天才的な政治家、たとえばナポレオンのような人物が登場すれば、世の中が変革を遂げるわけではない。英雄史観は時代錯誤だ。歴史観そのものが根本的に間違っているのだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/898.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 戦争板リンク・核廃絶を訴えつつ、核使用は黙認という日本政府は平常運転
戦争板に投稿しました。

■核廃絶を訴えつつ、核使用は黙認という日本政府は平常運転
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/308.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2015 年 11 月 04 日 10:47:06: N0qgFY7SzZrIQ
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/899.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 池田側近の裏切り判明＜本澤二郎の「日本の風景」（２１６５）　＜北京で公明党弁護のＭ＞　＜戦争法への反省ゼロの池田側近＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52119351.html
2015年11月04日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜中国担当責任者のＭも＞

　最近、耳寄りな情報が届いた。創価学会を率いてきた池田大作氏の側近で知られるＭのことである。中国の信濃町番であれば、だれでもＭのことを知っている。なぜか？Ｍは同氏の中国担当、池田氏の名代として活躍してきた人物で、それゆえに学会の要職にも就いてきた。日本駐在の中国の政府や報道関係者は、何らかの形でＭとの交流をしてきた。その人物が、北京の報道機関で、ここ数年の公明党について語った要旨である。すべてが、安倍に取り込まれた公明党を弁護する内容だった。池田氏は側近Ｍにも裏切られていたことになる。

＜北京で公明党弁護のＭ＞

　公明党が安倍の一連の改憲軍拡路線を補完してきたことは、否定しようもない事実である。平成の治安維持法である特定秘密保護法は、公明党の強行策で実現した。憲法違反の集団的自衛権の行使容認も公明党の実績である。
　いうところの安倍独裁・安倍ファシズムは、すべて公明党の母体である創価学会の選挙支援による。政治に首を突っ込んだものであれば、だれでもが知っている、これも事実である。
　安倍独裁政治は、公明党創価学会のかくかくたる戦果なのだ。日本軍国主義復活路線は、こうしてばく進している。表も裏もない事実である。
　従来の平和主義の旗は嘘だった。国民と１３億人民を欺く仮の姿だった。それは、たくさんの出版物の池田本の１行にも出ていない悪魔の路線である。池田氏に忠誠を誓う婦人部や創大生が反発、抵抗を強めている理由なのだ。
　進軍する安倍・自公路線は、中国敵視をてこにした軍国主義復活路線である。反憲法的政治に大義はない。日本国民も隣国も反対している。憲法公布６９年の１１月３日も、人々が安倍ＮＯの気勢を上げた。
　Ｍから真相を聞き出そうとした中国の報道機関は、公明党の代弁者に成り下がっていた信濃町の老人に肩を落としてしまったようだ。それは反中派を意味していたのだが、Ｍ本人はそのことさえも理解できないようだった。
　もちろん、池田氏への裏切りであることも、本人はわからなかった、とＭスピーチを聞いた関係者の声である。Ｍは北京から帰途、河南省を旅した。

＜戦争法への反省ゼロの池田側近＞

　中国の日本研究者は、なぜ公明党が中国封じ込めの戦争法実現に突っ走ったのか、それを支援した創価学会なのか、に深刻かつ重大な疑問を抱いてきた。
　そのため、長年の友好に汗をかいてきたＭから、何とか真相を聞きたかった。背後関係は何か、に関心を抱いたのだが、ようやくその機会を手にしたものの、結果は空振りに終わってしまった。
　「公明党が３要件で釘を刺している。心配ない」と開き直った。安倍や日本外務省のように「専守防衛に変わりない」という大嘘を、Ｍも強弁した。
　憲法違反の戦争法への反省ゼロもいいところだった。

＜山口を評価した習近平？写真の提示＞

　彼は、なんと先の山口狐の中国訪問に際して、彼が瞬間的にすれ違ったさいの習近平との写真を取り出した。同時に、それ以前の安倍・習近平写真を示しながら、前者の和やかな表情を、友好の証拠として、これ見よがしに日本研究者に示したという。
　お笑いレベルだが、これもなかなかのキツネ芸である。ということは、Ｍは事前に公明党と調整したうえでの中国訪問であることを裏付けた。
　公明党はＭを使って、中国の日本研究者をだまそうとしていたことになる。信濃町が放ったＭ狐でしかなかった。公明党創価学会一体関係であることの証
明でもあるのだが。
　ちなみに、山口と習近平のすれ違い場面を、中国のテレビは報道していない。
北京を裏切った公明党に衝撃を受けているという、この当たり前の事実にも目をつむる信濃町なのか。

＜安倍の中国敵視？証拠を出せ！＞

　Ｍの正体は、中国研究者の詰問の場面でも呈してしまった。「（戦争法は）中国を標的にしたものだと、安倍自身が明かしている。それを中日友好派の公明党創価学会がどうして強行したのか」
　Ｍは大いに狼狽してしまったらしい。開き直るしかなかった。
　「そんな事実は知らない。事実なら証拠を見せてほしい」と逆襲してきた。

　中国標的論は、日本人の常識である。安倍が官邸記者会の幹部（キャップ）と懇談した際に、自ら公言したもので、これが週刊誌に大きく紹介された。筆者にも、シンガポール記者から「本当か」というコメントを求められたほどである。
　Ｍが日本人であれば、信濃町の人間であれば、これは当たり前のことである。だが、日中友好派を今も貫こうとする信濃町が、これを容認すると、公明党創価学会も中国敵視の安倍の立場に立つことを意味する。
　ここは大嘘で逃げるしかない。開き直るしかなかったＭである。
　そこから見える信濃町の中国論は、根底に蔑視論が横たわっているのかもしれない。これは池田と周恩来の深い信頼関係を知るＭの、恩師への裏切りを示しているのだが。

２０１５年１１月４日記（武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員）


http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/900.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] ネット“炎上”でフェア中断　ジュンク堂の「民主主義」って？〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　「民主主義」って？（※イメージ）


ネット“炎上”でフェア中断　ジュンク堂の「民主主義」って？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151104-00000005-sasahi-soci
週刊朝日 2015年11月13日号


　大手書店チェーンMARUZEN＆ジュンク堂書店の渋谷店が、インターネットで“炎上”にさらされている。

　きっかけは、安保法に反対する若者団体「SEALDs（シールズ）」の本などを集めた販促フェア「自由と民主主義のための必読書50」。9月下旬からレジ正面で実施していた。ところが、書店員が10月19日、ツイッターで「参院選まではうちも闘うと決めました」「一緒に闘ってください」などとつぶやき、「偏向している」と、集中砲火を浴びたのだ。

　炎上騒ぎを重くみた本社は、書店員がツイートに使っていた非公式アカウントを削除。一連のツイートは書店員の私的な見解で、「弊社の公式な意思・見解とは異なる」と釈明した。ツイート発信の経緯を調べ、「コンプライアンス違反が認められた場合は社内の規定に則り適切に対処する」という。

　ここまでは従業員による社内規定違反への対応として理解できる。だが、同社は「本来のフェアタイトルの趣旨にそぐわない選書内容であったため、現在その内容について精査し選書を見直して再開する」との見解も示し、21日にフェアを中断してしまった。

　その結果、今度は「書店の方針で本を選んでも何の問題もない。ネトウヨの思うつぼ」「『さすがジュンク堂！』と思ったのにあっさり退散。残念すぎます」と、同社の姿勢を疑問視する声がネット上に続々と書き込まれた。

　業界関係者によると、ジュンク堂は、売り場づくりを各店舗の現場に一任する自由な店として知られている。ネットで批判されても店の姿勢を貫く姿勢が「さすがジュンク堂」と称賛されることさえあった。

　実際、5月下旬には、難波店が中国バッシングやヘイトスピーチを批判する「反ヘイト本」の売り場を特設し、ネット上で「反日書店」と批判を浴びたが、断固としてフェアを継続していた。そもそも池袋本店では「民主主義を取り返せッ!!」と題し、渋谷店と同様のフェアを9月末まで開催していた。

　今回の本社の対応は、現場にも影を落とした。系列店のある幹部は言う。

「人が選ぶ以上、選書は本質的に偏ったもの。フェアを中断するのが正しい選択だったのだろうか」

　同社の「民主主義」が問われている。

（本誌・藤村かおり、牧野めぐみ、松岡かすみ、西岡千史／今西憲之、黒田朔、桐島瞬）



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/901.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 国連で日本は「核廃絶決議案」を提出するも「核使用禁止」決議は棄権：日本のスタンスは「将来的には核廃絶だけど、現実的には…
国連で日本は「核廃絶決議案」を提出するも「核使用禁止」決議は棄権：日本のスタンスは「将来的には核廃絶だけど、現実的には核使用は禁止すべきでない」という感じ？
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/8324
2015/11/04　健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151103-00000048-asahi-int
・
国連総会の第１委員会（軍縮・安全保障）は２日午後（日本時間３日午前）、日本が提出した核兵器廃絶決議を１５６カ国の賛成で採択した。だが、昨年まで共同提案国だった米国、英国に加え、昨年は賛成したフランスも棄権。中国が反対するなど核保有国の賛成は得られなかった。


一方、廃絶時期を示さない穏健な内容で、核廃絶は安全保障を考慮して段階的に進めるべきだ、と主張する米国など核保有国の賛同も目指した。


http://www.47news.jp/smp/CN/201511/CN2015110301001286.html
・
国連総会第１委員会（軍縮）は２日、核兵器の使用禁止や廃絶のための法的枠組みづくりの努力を呼び掛ける決議案を賛成多数で採択した。唯一の被爆国として賛否が注目された日本は棄権に回った。


　１２８カ国が賛成し、２９カ国が反対、１８カ国が棄権した。五大核保有国では米英とフランス、ロシアが反対、中国が棄権した。日本は、米国の「核の傘」に依存する安全保障政策と合致しないと判断したとみられる。


　決議は核兵器の非人道性に関する議論を主導するオーストリアなどが共同提案。「いかなる状況下でも核兵器が二度と使用されないことが人類の利益」だと指摘した。


日本の佐野利男軍縮大使は記者団に対し、棄権した理由について「核兵器の保有国と非保有国が協力して現実的な核軍縮を進めるべきだという日本の立場とは整合性がとれない」と説明しています。


以下ネットの反応。


















「核廃絶決議案」を提出しているのに「核使用禁止」決議は棄権というのは意味が分かりません。唯一の被爆国という歴史から見れば「核使用禁止」決議にも断固賛成という立場しかないはずですが。


日本は、米国の「核の傘」に依存する安全保障政策と合致しないと判断したとみられる。


日本の佐野利男軍縮大使は記者団に対し、棄権した理由について「核兵器の保有国と非保有国が協力して現実的な核軍縮を進めるべきだという日本の立場とは整合性がとれない」と説明しています。


という説明がありますが、世界各国はどういう目で日本のこの対応を見ているのか想像するだけで寒々しいものがあります。


そして、大手メディアもこの二つの決議をしっかりと伝えないために（わざと？）、多くの人が混乱しています。こういった（ネットで調べても情報が薄いような）ことをわかりやすく解説するのがマスメディアの仕事だと思うのですが、まったくもって仕事をしない人たちです。




http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/902.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] ＜絶句＞秋の叙勲：旭日大綬章にラムズフェルド元国防長官、アーミテージ元国務副長官など
【絶句】秋の叙勲：旭日大綬章にラムズフェルド元国防長官、アーミテージ元国務副長官など
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/8328
2015/11/04　健康になるためのブログ



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151103/k10010292571000.html
・
ことしの「秋の叙勲」の受章者が発表され、各界で功労のあった、合わせて３９６４人が受章することになりました。


ことしの「秋の叙勲」を受章するのは、「桐花大綬章」が１人、「旭日大綬章」が７人、「瑞宝大綬章」が１人です。また、「旭日重光章」と「瑞宝重光章」が合わせて５４人、「旭日中綬章」と「瑞宝中綬章」が合わせて３１５人、「旭日小綬章」と「瑞宝小綬章」が合わせて８４９人など、全体で３９６４人です。


このほか、外国人叙勲では、アメリカのラムズフェルド元国防長官やアーミテージ元国務副長官が「旭日大綬章」を受章するなど、３８の国と地域から、これまでで最も多い合わせて８９人が受章することになりました。


以下ネットの反応。






























開いた口がふさがりません。



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/903.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 国会は開かない！集会は弾圧する！安倍さんの本当の理由（サンデー毎日）
国会は開かない！集会は弾圧する！安倍さんの本当の理由
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2015/11/15/post-445.html
サンデー毎日　2015年11月15日号


牧太郎の青い空白い雲 連載545

　安倍政権を批判する動きに「弾圧らしき出来事」が続いている。

　１万４０００人を超える学者・研究者が賛同している「安全保障関連法に反対する学者の会」がシンポジウムを開こうとしたら「政治的」という理由で、立教大が会場の使用を断った。立教大はホームページで「自由の学府」「開かれた大学」と強調しているのに、どう考えても権力者・安倍さんに遠慮している！としか思えない。

　大学は開かれた公共機関。「学者の会」は昔の新左翼のような暴力集団ではない。（結果的に安倍批判の立場になっているが）政治団体ではない。研究者らが学術的視点から憲法問題を語る集団だ。

「集団的自衛権の行使」は違憲！　と、明々白々の事実を言っているにすぎない。

　立教大は「大学の自治」を放棄した。権力者の言いなり。これは、事実上の弾圧である。

　１０月２５日、この「岐路に立つ日本の立憲主義・民主主義・平和主義」のシンポジウム（共催・ＳＥＡＬＤｓ（シールズ））は法政大の市ヶ谷・外濠（そと　ぼり）校舎で行われ、１０００人以上が詰め掛けた。席がなくなり立ち見。床に座る人も出た。

　まあ、はっきり言ってネットの時代、会場を貸さない「弾圧」はほとんど意味ないかもしれないが。

　　　　×　　×　　×

　安倍政権が、この種の「間接的弾圧」に期待するのは、己の「バカさ加減」が明るみに出るのが怖いからである。「安保のお手本」を隠したいのだ。

　安倍さんがやろうとしていることは、すべて「第三次アーミテージ・ナイ報告　米日同盟　アジアに安定を定着させる」（ＣＳＩＳ〈戦略国際問題研究所〉）という「お手本」にある。

　知日派といわれる、執筆者リチャード・Ｌ・アーミテージとジョセフ・Ｓ・ナイは「米国が一流国家であり続けることには寸分の疑いもない。しかしながら、日本には決定しなければならないことがある。つまり、日本は一流国家であり続けたいのか、それとも二流国家に成り下がって構わないのか？　日本の国民と政府が二流のステータスに甘んじるなら、この報告書は不要であろう」と脅し文句？　次々に「提言」というスタイルで、日本に"命令"する。

「エネルギーコストの高騰は円の高騰を伴うため、エネルギー依存の高い産業の国外流出を食い止めるためには原子力発電の再開は賢明である。福島を教訓に、東京は、安全な原子炉設計と堅実な規制の実施を促進するための指導的役割を再開すべきである」

　そして、肝心の集団的自衛権だ。

「日本は地域の有事における自国の防衛と米国との共同防衛を含めることで責任の範囲を拡大する必要がある。同盟国には、日本の領域をはるかに超えて拡張した、より堅牢で、共有され、相互運用の可能な情報・監視・偵察（ＩＳＲ）の能力と運用が必要である」

　安倍内閣がやろうとしていることは、すべて２０１２年８月に発表されたアーミテージ・ナイ報告書という「お手本」に網羅されている。

　安倍政権は己の判断で、安保法を決断したのではない。ただ、アメリカの"命令"に忠実だっただけ。その「カラクリ」を暴かれるのが怖いのだ。

　だから学者、ジャーナリストの集会に神経をとがらせる。（通常国会で山本太郎議員が指摘しているが）これを追及される可能性がある「臨時国会」も怖いのだ。

　　　　×　　×　　×

　安倍さんが知られたくないのは「新三本の矢」も"アメリカの命令"であったことだ。２０２０年ごろまでに国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円、希望出生率１・８......というアレである。

　この報告書の冒頭で、両氏は「日本の人口は劇的に老齢化し、出生率は低下している。日本の債務対ＧＤＰ比は、２００パーセントである。日本では、６年間に６人の首相が交代した。そして、多数の若い日本人の間に厭世（えんせい）観と内向性が増大している」と指摘した。安倍さん、それでいいんですか？と言われて「１億総活躍」と言い出した。

　はっきり言おう。安倍政権になってから、日本はアメリカの属国になった。悲しいことだが、その真実を隠したい面々がいる限り、安倍さんは逃げ回り「言論弾圧」は続くだろう。


http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/904.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 核兵器廃絶決議案採択に見る日本のダブルスタンダードー（天木直人氏）
核兵器廃絶決議案採択に見る日本のダブルスタンダードー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1snpnv5
4th Nov 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう１１月４日の読売新聞が、ニューヨーク発水野哲也記者の記事として、

核廃絶決議案の採択について次のように報じていた。

　「国連総会で軍縮を扱う第一委員会は２日、

日本が提出した核軍縮決議案『核兵器の全面廃絶に向けた新たな決意の下での共同行動』を、

１５６か国の賛成多数で採択した。

中国、ロシア、北朝鮮が反対し、米英仏の核保有国を含む１７カ国が棄権した・・・」

　その読売新聞の記事には日本の事については何も触れていないが、

決議案を提出したのだから日本は当然賛成した１５６か国の中に入っているのだろう。

　ところが、この読売新聞の記事は何も言及していないが、採択されたのはこれだけではない。

　オーストラリアと南アフリカが主導して来た核兵器の法的禁止を目指す二つの決議案が提出され、

それぞれ賛同１２８か国、１２４か国で採択されているのだ。

　しかし日本はいずれも棄権している。

　どちらが核廃絶に本気で取り組んでいる決議案か。

　もちろん後者である。

　日本が提出した案は、廃棄時期が明示されておらず、核兵器の非人道性に焦点を当てるものだ。

　毎年提出し、採択されてきた。

　今年ははじめて被爆者たちという表現を使って世界の指導者たちの広島、長崎訪問をうながした。

　これが、いたずらに被害者意識を強調し、

戦争加害者である日本の側面を隠すものだと中国に反発され、

日中間の対立になった事は記憶に新しい。

　その一方で、オーストラリア、南アが提出した決議案は核廃絶の法的枠組みの強化を求める

より具体的な決議案だ。

　これには「核の傘」に守られている日本は棄権している。

　日本のダブルスタンダードを見事に示しているが、この事を報じる記事は皆無だ。

　おまけに日本が提出した決議案さえも、従来は賛成して来た米国などが今度は棄権に回った。

　非人道性が強調され過ぎているからだという。

　中国だけでなく、米国からもあまり被爆国づらを強調するな、というわけだ。

　中国に反発しても米国には文句は言わない。

　これもまた見事なダブルスタンダードだ。

　日本が唯一の被爆国を主張する事は、

このダブルスタンダードを解消しなければ、年々説得力を失っていくばかりだ。

　これもまた外交崩壊である。



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/905.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] ＜脱原発から一変＞福島県議選「原発の再稼働反対を明記したのは１０人（１５％）」「自民、公明で原発再稼働に言及した候補なし
【脱原発から一変】福島県議選「原発の再稼働反対を明記したのは１０人（１５％）」「自民、公明で原発再稼働に言及した候補はなし」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/8336
2015/11/04　健康になるためのブログ



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201511/20151102_61007.html
・
任期満了に伴う福島県議選（５日告示、１５日投開票）で、河北新報社は立候補予定者のリーフレットなどを基に、原発やエネルギー政策に関する訴えを調べた。東京電力福島第１原発事故から半年後に行われた前回選挙は「脱原発」一色だったが、今選挙で言及している候補は一部にとどまっている。


１０月２７日までに立候補を表明した７９人中、６８人からリーフレットやはがきを取り寄せた。原発やエネルギーに関する政策を、「原発再稼働反対」「再生可能エネルギー推進」など５項目に分類した上で、党派別に分析した。


集計結果は表の通り。全体の６５％に当たる４４人が５項目のいずれかに触れていた。「再生可能エネルギー推進」は４１％の２８人が記載。原発の再稼働反対を明記したのは１０人（１５％）だった。


　党派別は自民、公明で原発再稼働に言及した候補はいなかった。「再生可能エネルギー推進」は自民が３１人中９人、公明は３人中１人が盛り込んだ。


　民主は１３人中２人が「県内全基廃炉」の訴えを記載し、４人が「脱原発」を公約としていた。共産は５人全員が脱原発を記載した。


　無所属で「原発再稼働」に言及した候補は１２人中１人。６人が「再生可能エネルギー推進」に賛成の立場を示した。


　リーフレットで原発政策に触れなかった自民現職は「県外原発の再稼働反対は県民共通の理解だ。あらためて載せる必要性は薄い」と説明。民主県連幹部は「県内原発全基廃炉などは県連が作成したマニフェストに明記している」と話す。


　原発・エネルギー政策以外では、風評被害対策をはじめとする復興施策や産業振興、子育て環境の充実などを取り上げる候補者が多かった。


　東北大大学院の河村和徳准教授（政治学）は「この４年間で、復興の課題は複雑化した。さまざまな課題が山積する中、脱原発のように賛否の分かれる問題にあえて触れる必要はないと考える候補者が多いのではないか」と分析する。


以下ネットの反応。










="twitter-tweet" lang="ja">

＜福島県議選＞脱原発一変　言及候補は一部　河北新報オンラインニュース https://t.co/hCos0uQBwR
▽候補者らも、原発事故は過去のことという雰囲気が出てるんだろうか。事故は過去、これからは復興・・・？

— 木野龍逸 (Ryuichi KINO) (@kinoryuichi) 2015, 11月 3






福島の県議選候補者がこのスタンスとは驚きです。


日本がどこへ向かわされようとしているか、ハッキリと感じ取れる河北さんの良い分析ですね。




http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/906.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 民主党よ、再編の主導権を　政権党の矜持も取り戻せ（サンデー毎日）
民主党よ、再編の主導権を　政権党の矜持も取り戻せ
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2015/11/15/post-441.html
サンデー毎日　2015年11月15日号


倉重篤郎のサンデー時評 連載74

　野党再編の底流で一体何が動いているのか。

　共産党が国民連合政府構想を打ち出し、維新の党は本家争いで真っ二つに割れた。野党第１党の民主党もこの流れから無縁ではありえない。と思っていたら、案の定いくつかの動きが出てきた。

　松本剛明（たけあき）元外相（５６）の離党もその一つである。

　松本氏は、母方の係累には明治維新の立役者である伊藤博文がおり、父は自民党で防衛庁長官までつとめたという、典型的な保守政治家ファミリーに育った人物だが、民主党の理念を選び、党運営、政策立案の中心メンバーとして、１５年間政治活動を行ってきた。政策には明るいし選挙にも強い。民主党がもう一回政権を奪回するためには必要な人材の一人であり、本人もその自覚はあったはずだ。

　にもかかわらず、この時期に離党したのはなぜ？　本人に聞いた。

「我々はポスト安倍（晋三政権）の闘いをすべきところをアンチ安倍の闘いになってしまった」

「民主党は政権運営に失敗し、国民はそれとの比較で安倍政権を選んだ。本来我々がやるべきは、悪かったところを直し、どう政権担当能力をつけていくか、ということだった。安倍政権には言うべきことは言うが、やるべきことはやってください、と。安倍さんの後に我々はこうやりますからと」

「もちろん、野党というのは日々対峙（たいじ）しないと存在感が薄くなる。地に足の着いたことを言わないと政権担当能力がないと言われ、地に足の着いたことを言うと地味だと言われる。２００９年に政権を獲得した時も、その二つの間で悩みながらきた。今回は国民に失格と言われた以上、前よりもその努力をしなければならない。だが、その悩みがどんどん薄れ、この１年間はついにその悩みを捨ててしまったような感じを受けた」

「象徴的だったのは、安保法制で対案を出せなかったこと。廃案こそ対案だという流れになってしまい、私は安保政策としてそれでいいのかと思った」

「ものごとは反対でまとめるほうが楽だ。論点が１０あれば、十人十色でも反対で一致できるが、まとめるためには一人ずつ説得しなければならない。ただ、それを放棄すると与党にはなれない」

「民主党は長期低落化傾向を脱しきれないでいる。政権交代のある政治を訴え、政権交代は一往復した。それが評価されていないとすれば、新たな使命を民主党に付与するか、民主党は一つ使命を終えたということで使命と組織を新たにするか、どちらかだが、そういうメッセージにもなっていない」

　◇時代と制度がこの政治勢力の出番を待っている

　要はこの３年間で民主党はあまりに野党化し、政権担当に必要なガバナンスや政策調整・執行能力を鍛え上げてこなかった、これでは国民は民主党をポスト安倍を担う政治勢力として考えてくれないし、このままでは自民党内での政権たらい回しがまた復活するのではないか、という懸念である。

　松本氏はゆえに民主党を見限った。一つの選択肢であろう。続く者も出てくるかもしれない。

　ただ、私は民主党にはまだ可能性があると思う。この３年間の無為無策はいかんともしがたいが、時代と制度がまだこの政治勢力の出番を待っている。もちろん、松本氏が言う意味での解体的出直しに近い努力が必要ではあろう。以下３点の要望をしたい。

　第一に政策である。０９年の政権獲得時のマニフェストをもう一回見直してほしい。結果的にそれを実現できなかったことが政権の失態だったが、そこに盛り込まれた基本的コンセプトはまだ今の時代に十分適応可能だと考える。曰（いわ）く。「コンクリートから人へ」「高齢者から若者へ」「成長経済から成熟経済へ」。そして政権途中に採用した税と社会保障の一体改革。分配により社会の幸福度をより高めていく経済政策こそ、人口問題という最大の構造問題に真正面から向き合わず、出口のない政策手段を使って無理筋の成長路線を走らんとするアベノミクスに対置すべきものである。

　外交安保政策も然（しか）り。「日米対等」「東アジア共同体」構想、日米地位協定の改定......。いずれも生煮えではあったものの、その基本構想は、自衛隊がグローバルに米軍の兵站（へいたん）業務を代替し、中国に対しては軍事的抑止力強化で対抗する、とした先の安保法制に対する根源的な批判となっており、その延長線上で政策立案すれば十分現実的な対案になりうる。何よりも、普天間移転先を県内とした対沖縄政策を軌道修正することだ。

　第二に、政局である。野党第１党として野党再編の主導権発揮という役割を共産党から取り戻すことだ。それは共産党と対立することではない。共産党の問題提起をこれ幸いに、そのエネルギーを政権復帰へ向けて最大限活用することだ。野合批判を避けるためにも安保、経済、エネルギーの三つの基本政策についてはぎりぎりの線で一致すべく、それこそ胃の痛くなるような政策調整を経ることである。松本氏の言う、悩みに悩むことである。それを見せることが、政権担当能力評価にもつながる。

　第三に、時代と制度を再確認することである。世界的に経済が行き詰まり難民が増えナショナリズムが台頭する時代に、配分によって幸福感を高め、対立を融和するリベラル（寛容）な政治がどれだけ必要か。そのフロントランナーを走ることは世界的にも期待されている。選挙制度（小選挙区比例代表並立制）も政権交代を約束する。これが続く限り、風の吹き具合でいやが応でも政権はひっくり返る。自民党内にもいずれ安倍体制を覆す動きが出てくるだろう。ただ、民主党に一刻も早く政権党の矜持（きようじ）を取り戻すよう強く望む。


http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/907.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] ＜真実は？＞「海保（海猿）に沈められた！」辺野古で抗議の女性が動画を撮影「やめて！　助けて！」と助けを呼ぶ声が
【真実は？】「海保（海猿）に沈められた！」辺野古で抗議の女性が動画を撮影「やめて！　助けて！」と助けを呼ぶ声が
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/8341
2015/11/04　健康になるためのブログ



https://www.youtube.com/watch?v=mQ9OZJAOU4c
・
「２日午前９時半ごろ、名護市辺野古沖で新基地建設に抗議していた名護市の女性（４２）が、海上保安官に拘束される際の動画を撮影した。女性は「保安官が私の両肩をつかんで体重を乗せ、水中に３回沈めた」と訴えた。
　女性は制限水域を示すフロート内でカヌーから海に下り、沖縄防衛局の作業船の船首につかまっていた。胸の位置に着けた小型ビデオカメラで撮影した動画には、体が沈む前、手を伸ばしてくる保安官の姿が写る。女性は「やめて！　助けて！」と叫んでいる。女性は取材に、「海面に出ると同時にまたすぐ沈められ、水を飲まされた。怖かった。ここまでする必要があるのか」と語った。
　第１１管区海上保安本部は「そういう事実は確認していない。現場の安全確保の観点から適切に対処している」と説明した。」


辺野古新基地　抗議の女性が拘束時の動画を撮影


以下ネットの反応。






















正直この動画を見ただけではよくわかりません。ただ、沖縄では様々な公権力の横暴が報じられていることは確かです。




http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/908.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] “下着ドロ”高木大臣クビ必至で囁かれる「橋下氏入閣」の魂胆（日刊ゲンダイ）


“下着ドロ”高木大臣クビ必至で囁かれる「橋下氏入閣」の魂胆
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168525
2015年11月4日　日刊ゲンダイ



高木復興相（左）の辞任ダメージを薄める意味合いか（Ｃ）日刊ゲンダイ


「下着ドロ」だけではなく、選挙区内で「香典」支出の公職選挙法違反の疑いまで出てきた高木復興担当相。もはや辞任は避けられそうになく、官邸も腹を決めているらしいが、問題はタイミングだ。できるだけ支持率に影響しないよう、高木辞任のダメージを薄める方法を画策中。何とそのウルトラＣは、橋下徹氏の入閣だという。


「臨時国会は開かないので、高木大臣の更迭と後任は、年明けの通常国会までに形を整えればいい。ちょうど橋下さんは１２月１８日に大阪市長の任期が満了する。本人もその後は『フリーハンド』と言っている。高木復興相と一緒に、カレンダー問題で公選法違反の疑いが持たれている島尻沖縄担当相もクビにして、橋下さんともう一人ぐらい入閣させれば、不祥事による辞任ではなく、通常国会前の小幅改造ということにできる」（自民党関係者）


　橋下氏は市長を終えれば政界引退と言っているが、新党を立ち上げたことで、その真偽は実際、怪しくなってきている。“民間人”としての入閣なら「政治家ではない」と言い張れるから、橋下市長にはうってつけだ。


「橋下さんは新党『おおさか維新の会』の結党大会で、『地方から改革を進めて日本の行政機構、統治機構を変えていく』と発言し、地方分権改革に並々ならぬ意欲を示していました。そこで、高市総務相を高木さんか島尻さんのポストに横滑りさせ、橋下さんを総務大臣にする。それなら橋下入閣に意味を持たせられるし、メディアも注目して、高木辞任が目立たなくなるでしょう」（前出の自民党関係者）


　自民ＶＳ維新の大阪ダブル選挙直前にもかかわらず、菅官房長官が松井大阪府知事と会ったように、官邸は橋下維新と相変わらず蜜月だ。橋下カードを支持率維持の切り札にしようということだが、臨時国会も開かず、人気取りに腐心する安倍政権は、つくづくどうしようもない。















http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/909.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 反省坊主頭の森喜朗氏　記者に病状心配され「失礼だ」と一喝（週刊ポスト）

反省坊主頭の森喜朗氏　記者に病状心配され「失礼だ」と一喝
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151104-00000024-pseven-soci
週刊ポスト2015年11月13日号


　濃紺のスーツに中折れ帽、サングラスという異様な姿で会議室に入ってきた森喜朗・元首相（東京五輪・パラリンピック組織委員会会長）に、報道陣はざわついた。そして次の瞬間、「いずれわかることなので、今日お披露目しようか」と帽子を取ると、白い頭髪が短く刈り込まれた坊主頭が露わになり、ざわめきはさらに大きくなった。

　10月26日、組織委のアスリート委員会の席上でのことだ。2時間の会合終了後、記者団に坊主頭の理由を聞かれた森氏は不機嫌そうにこう答えている。

「みんなが責任取れというから、いっそきれいに坊主頭にした。坊主にした方が楽だから。それだけだ」

　たしかに迷走続きの五輪準備を巡って、森氏への批判は収まらない。

　新国立競技場の白紙撤回については、森氏もメンバーである日本スポーツ振興センター（JSC）の有識者会議が検証委員会から「有害無益だった」と断罪され、組織委が選定した公式エンブレムも“パクリ騒動”で見直しに。頭を丸める理由にはなる。しかし、このタイミングでの“反省”に都政担当記者は首をかしげる。

「エンブレム問題で組織委幹部の処分を発表した9月28日の会見で森さんは『国民のみなさまにご心配をかけた』と柄にもなく謝罪しています。なぜその時ではなく、今になって直接関係のない委員会で坊主になったのか、よくわからない」

　そのため、記者の間では「病状が悪いのでは」と囁かれている。森氏は肺がんを患い、3月に左肺の摘出手術を受けている。別の都政担当記者が語る。

「もし手術で完治してないなら、年齢的にも再手術は難しいでしょう。今後、抗がん剤治療で髪が抜け落ちるから刈り込んだのかもしれません。最近はボソボソとしゃべることが多く元気がないように見えることもあり、森氏の体調を心配する組織委の職員は結構います」

　とはいえ、森氏は日本代表が歴史的勝利を収めたラグビーW杯・南アフリカ戦をイギリスまで出向いて観戦しているし、冒頭の会合後、記者団から体調を心配する質問が飛んだ際も、

「普段マスコミはプライバシーとかいうくせに、こういう時にはそんなこと聞くのか、失礼だろう。もっと五輪に関係ある取材をしろ！」

　と一喝する健在ぶりを見せているから心配なさそう。

　シニア世代の坊主は、やんジイ（やんちゃジジイ）スタイルを提唱する岸田一郎氏（元『LEON』編集長）も推奨しているし、委員会で森氏がかぶっていた中折れ帽は「イタリアの老舗帽子ブランド『ボルサリーノ』製で麻生太郎・副総理が外遊などの際に身につけたり、キングカズこと三浦知良選手など多くの著名人が愛用する高級ブランド」（前出・一人目の都政担当記者）という。


　　　　　　　　　　　◇

森元首相、短髪姿で会見　「反省の意味で髪を切った」
動画⇒http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00306703.html
10/26 19:44　FNN

26日、記者会見に姿を現した森元首相。これまでと変わった風貌に、驚きの声が上がったが、記者に対して、「反省の意味で髪を切った」と話した。
26日午後2時半、東京都内で開かれたオリンピック組織委員会の会議に、帽子をかぶって現れた森元首相。
その帽子を取り、森元首相は「ちょっと異様な頭で。いずれわかることですので」と述べた。
そして、森元首相は「ラグビー熱が高まっているということは、オリンピック前年に、ワールドカップを迎えるだけに、期待するものが多いんです」と述べた。
わずか5日前の10月21日、ラグビー日本代表とともに、首相官邸を訪問した際には、いつもと変わらない様子だった。
5日前の様子と26日の様子を比べると、髪は短くなったうえ、やや色の入った眼鏡と相まって、その印象は大きく変化している。
森元首相は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会会長として、精力的に活動してきた。
新国立競技場問題では、7月22日、「新国立競技場の問題に関しては、わたしは大変迷惑している。正直言って。正直言って、僕はあまり好きじゃなかった」と述べていた。
オリンピックをめぐって、相次いで浮上した難題。
その対応に追われる中、森元首相から、「年もこの間で、78歳になりました。オリンピックも心配だけど、オリンピックまで自分の体がもつかどうか。(この3月に)肺がんであることがわかり、医者からすぐ取れば大丈夫だよと言うから、取ってもらった。取ってもらって、何年もつかと聞いたら、命があるかぎり、もちますよと」との発言があった。
2015年3月、肺がんの手術を受けた森元首相。
がんの手術を受けたのは、これが初めてではない。
首相を退いた翌年の2002年には、前立腺がんの手術を受け、「何はともあれ、皆さんに、このすこぶる元気な顔を見ていただきたい。少し痩身(そうしん)で、やせて帰りたいと思っていたが、きょう体重を量りましたら、内容は言えませんが、入院時に比べて、1kg増えた」と述べていた。
今回の印象の変化も、体調に関係したものなのか。
森元首相自身は、報道陣の問いかけに対し、「いずれわかるというのは、髪の毛はまた生えてくるということ。しばらくみんなが責任取れとか何とか言うから、いっそきれいに、いっぺん坊主にした方が楽だから、坊主にした。それだけだ。また生えてくる」と答えた。


http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/910.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 安倍、朴と初の首脳会談も、共同会見、昼食会もなし。慰安婦問題もビミョー（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/23837860/
2015年 11月 04日

　日中韓首脳会談のため韓国を訪問中の安倍首相は、２日、韓国の朴槿恵大統領とソウルの青瓦台（大統領府）で初めて２人きりの首脳会談を行なった。(@@)

＜１２年末に安倍二次政権が発足してからは、１４年３月、日韓関係の改善を望むオバマ大統領が間にはいる形で、日米韓の首脳会談を行なったことが１回あるだけ。^^;＞

　安倍首相は、就任以来、米国からしつこく日韓、日中関係を修復するようにとの要請（指示）を受けているし。党内の親韓、親中派の議員や経済団体からも、いい加減に中韓との関係を改善させるようにとの声が強まっているる感じがある。(~_~;)

　また実際のところ、北朝鮮がアブナイ動きを強めている中、北朝鮮に対応するためには、米国と韓国との連携が重要になるし。
　安倍氏らの天敵・中国がアジア征服（？）を目指して、こちらも南シナ海進出などのアブナイ動きが目立つようになっている中、韓国が中国に取り込まれるのを防ぐ必要があるわけで。＜そのために安保法制も整備したのだし。＞
　安倍首相も、特に今回は日韓関係の修復を第一に考えて、訪韓したのではないかと思われる。(･･)

＜ちなみに、ｍｅｗはよく、安倍首相らの超保守派の中には、中朝韓の国や民族を嫌悪、敵視している人が少なくないと書くのだけど・・・。
　安倍氏に関して言えば、ｍｅｗの見る限り、中国や北朝鮮をかなり強く敵視しているものの（中国に軍事的、経済的に勝つために国政を行なっていると言っても過言ではないほど？）、韓国のことは慰安婦の強制連行＋αの歴史認識の問題を除いては、さほど悪くは思っていないようにも思われる。（妻・昭恵さんは韓国の歌手や料理が大好きで、日韓交流のイベントに積極的に出席して夫人＆婦人外交を行なっているしね。(･･)）＞

　ただ、前回も書いたように、安倍首相、朴大統領とも超保守系の支持者が多いため、関係改善のためにあまり妥協や譲歩をすると、支持者から反発をくらって、支持率が低下するおそれが大きいのが困りもので。今回の３国の会談にも、日韓首脳会談にも、その影響があらわれているように見えた。(-_-;)

＊　＊　＊　＊　＊
　
『慰安婦、解決の道筋見えず＝日韓首脳3年半ぶり会談

　【ソウル時事】安倍晋三首相は2日、韓国の朴槿恵大統領とソウルの青瓦台（大統領府）で初めて会談した。
　日韓首脳の会談は2012年5月以来、3年半ぶり。両首脳は最大の懸案である、いわゆる従軍慰安婦問題について、「早期妥結」に向け交渉を加速させることで合意した。ただ、双方の立場には隔たりが大きく、解決への道筋は見えていない。

　約1時間40分に及んだ会談で、朴大統領は慰安婦問題について「両国関係改善の最も大きな障害だ」と述べ、早期解決を要求。首相は「未来志向の関係を築いていくため、将来の世代の障害にならないようにすることが重要だ」と同意した。両首脳は、今年が国交正常化50年に当たることを踏まえ、外務省局長級で進めている協議を加速させることで一致した。

　朴政権は、慰安婦問題を解決したと見なすための具体的な条件を明示しているわけではない。ただ、韓国の元慰安婦支援団体は日本政府が法的責任を認めるよう主張しており、要求水準をこれより下げるのは困難とみられる。これに対し日本政府は、法的問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」との立場だ。

　これに関し、日本政府関係者は2日、「人道的見地に立った対応は法的問題とは別だ」と指摘した。ただ、日本側は仮に法的問題を棚上げして政府間で合意しても、韓国政府が国内の批判にさらされればほごにしかねないと警戒しており、踏み込んだ解決案は提示できていないのが実情だ。

　両国間には他にも、韓国人元徴用工の賠償請求権問題や、産経新聞前ソウル支局長への懲役求刑、韓国による日本産水産物の輸入規制などの懸案が山積している。これらに関し、首相は会談で日本の立場を主張し、韓国側の善処を求めた。

　一方、首相は中国が南シナ海で人工島を造成している問題に言及。米軍の艦艇派遣を「直ちに支持した」と説明した上で、「開かれた自由で平和な海を守るため、米韓と連携していきたい」と述べ、米国の同盟国として日本と足並みをそろえるよう促した。（時事通信１５年１１月２日）』

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『共同会見なし、昼食会もなし　慰安婦、産経前ソウル支局長問題…懸案山積、記者質問を回避か　不満表明との見方も

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三首相は首脳会談後、共同記者会見を行わなかった。日韓両国の関係改善を内外にアピールする機会にもなり得たが、朴大統領は結局、リスクを冒すのを避けた。懸案が山積する両国関係の危うさが逆に浮かび上がる形となった。（坂本一之、ソウル　藤本欣也）

　国家元首である韓国の大統領には警備上の問題などから、記者団の取材にしばしば応じる慣例はない。大統領単独の記者会見もまれで、年初に１回、大統領府で開かれるぐらいだ。

　特に朴大統領の場合は、歴代大統領に比べても会見の数が少ない。２０１３年の政権発足以降、国内メディアのインタビューにも応じていない。朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領を父親に持ち、毀誉褒貶（きよほうへん）にさらされてきただけに、「メディアへの不信感があるようだ」（報道関係者）。

　ただ、外国の指導者が韓国を訪問した際には、共同記者会見が行われるケースがある。最近では、今年５月にブルガリアの大統領、７月にホンジュラスの大統領、１０月にドイツの大統領が訪韓した際に共同記者会見が開かれている。国家元首ではない首相の場合でも行われている。

　　　
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　今回、安倍首相は公式訪問ではなかったものの、朴大統領が安倍首相との共同記者会見を決断すれば、内外に「日韓関係新時代」を打ち出すことはできた。日韓の関係修復を求めていた米国に対しても、朴大統領自身の成果としてアピールできたが、見送った。

　背景には、慰安婦問題などをめぐって首脳会談の調整が難航した経緯がある。韓国紙、朝鮮日報は１０月２９日付の紙面で、「水面下の調整で成果がなければ、大統領府は、安倍首相との昼食会や共同記者会見を行わないという形で不満を表すことを検討するだろう」との見方を報じている。

　また、共同記者会見を行えば、慰安婦問題のほかにも、朴大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の問題や、南シナ海での中国の人工島建設問題などで、日本の記者から質問を受ける可能性もあった。

　朴大統領が安倍首相との共同記者会見や昼食会を行わなかったことについて、「初の首脳会談の成果がない中で必要以上に友好ムードを醸し出し、国内世論を刺激するのを避けた」（外交筋）との見方もある。

　　　
■　　　　■

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２日夕の記者会見で、共同記者会見がなかった理由について「承知していない」と説明。その上で、「共同会見するという決まりも何もない」と述べ、安倍首相と朴大統領が並んで会見することが規則になっているわけではないことを強調した。

　しかし首相周辺は、共同記者会見を見送ったことに「深い意味はない」と述べるにとどめ、歯切れが悪い。首脳会談が開かれれば、成果を自らの言葉で自国民や世界に発信するのが外交では通例だからだ。

　政府高官は「日本から共同会見を止めようと提案した事実はない」と明言。韓国側からの提案であったことを示唆する。

　また、日本の外務省幹部は「慰安婦問題は韓国の内政問題となっている」と指摘する。記者会見での発言が国内世論をあおることになることを警戒する韓国政府に、日本が配慮した姿勢が透けてみえる。

　日本政府にとっても慰安婦問題がさらにこじれれば、議長国として開く来年の日中韓首脳会談の開催が危ぶまれることになる。両政府ともに不測のトラブルを回避したい思いは共通だ。

　外交筋は「もともと成果を求める会談ではない」と述べ、“無難な”日韓首脳対話のスタートに腐心した舞台裏を思わせた。産経新聞１５年１１月２日）』

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『＜日韓首脳会談＞与党、外交進展アピール

　安倍晋三首相が２日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と初の首脳会談を行ったことで、与党は来夏の参院選に向け、アジア外交の進展をアピールする考えだ。ただ、保守色が強まる自民党内で中韓両国への強い姿勢を求める動きも消えておらず、党内保守派への目配りも必要となりそうだ。【中島和哉、田所柳子】

　◇保守派、歴史問題で反発も

　「安倍政権の東アジア外交にとって大きな前進だ」。自民党のベテラン議員は胸をなで下ろした。公明党の山口那津男代表も東京都内の会合で「まずは会って胸襟を開き、一つ一つ解決に結びつけていく営みが重要だ」と評価した。冷却化していた東アジア外交の前進は、与党にとって参院選への弾みだ。９月に成立した安全保障関連法の審議では、野党が「安全保障の要は外交努力だが、中国や韓国など（との対話）が抜け落ちている」（社民党幹部）と反発。自民党内でも「近隣外交を無視して安全保障は成り立たない」（閣僚経験者）との批判がくすぶっていたためだ。

　特に日韓の最大の懸案である慰安婦問題の「早期妥結」で一致したことで歩み寄りへの期待は強く、別の閣僚経験者は「個別事案にこだわって正当化する試みは、もうやめなければならない」と日中韓それぞれに前向きな議論を求めた。

　ただ、自民党内には慰安婦や歴史認識問題で、中韓との歩み寄りに抵抗感を持つ議員も少なくない。今年６月に報道機関への圧力発言が飛び出した若手勉強会「文化芸術懇話会」の参加議員は、慰安婦問題に関し「強制連行があったという事実はないと認識してもらわなければならない」と語った。首相に近い稲田朋美政調会長は１日のフジテレビ番組で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に中国の「南京大虐殺」資料が登録されたことに関連し、「日本が不快感を表明するためにも拠出金問題を提示するのは意味がある」と語った。対中関係では南京事件問題がくすぶり続けそうだ。

　党内のリベラル派議員には「未来志向とは和解の道であり、対立の道ではない」と保守派をけん制する声があるが、大きな流れにはなっていない。政府が演出した「雪解けムード」も、中韓両国の今後の発信によっては、不満が噴出する可能性も残る。野党からは２日、「侵略戦争と植民地支配への反省を土台に据えることが大事だ」（共産党の山下芳生書記局長）など、今後のアジア外交に注文を付ける声が出た。（毎日新聞１５年１１月２日）』

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　安倍首相は２日夜、ＢＳフジのプライムＮＥＷＳに出演。慰安婦問題の解決に意欲を示したという。^_^;

『会談後、安倍首相は、いわゆる「従軍慰安婦」問題については、「国交正常化50年の年であるということを念頭に置きながら、できるだけ早期の妥結を目指してですね、交渉を加速させていこうということで、一致をいたしました」と述べた。
いわゆる「慰安婦」問題は、1965年の日韓の請求権協定によって、完全かつ最終的に解決済みというのが政府のスタンス。』

『安倍首相は、「おそらく多くの日本の方々は、ゴールポストが動いているという実感を持っておられるんだろうと思いますね。ですから、大切なことはですね、お互いに合意をすれば、そのあとはもう、この問題はもう、再び提議をしないということだろうと思います」、「政権が変わるたびに、提議をされているということがないようにしなければならないと、いずれにしてもですね。それは合意、妥結ということは、そういうことだろうと思ってます」と述べた。
　今回、妥結という形で、いわゆる「慰安婦」問題にけりをつける決意を見せた安倍首相。』（ＦＮＮ１５年１１月２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　とはいえ、日本と韓国、とりわけ安倍首相と朴大統領、そして彼らの周辺の人たちの間では、「早期の妥結」の内容に関するイメージ、認識の差異がかなり大きいと思われ・・・。
　やはり日韓の関係を改善して、東アジアが平和で安定した状態を維持するには、まずは安倍政権を早く終わらせることが近道になるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ


http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/911.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] ＴＰＰ違憲訴訟に対する裁判所の弾圧を許さない（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-68e0.html
2015年11月 4日

安倍自民党は２０１２年１２月総選挙に際して、

ウソつかない！
ＴＰＰ断固反対！
ブレない！
日本を耕す！！自民党

と大書きしたポスターを貼って選挙戦を展開した。

同時に、ＴＰＰに関して「６項目」の公約を明示した。

http://goo.gl/Hk4Alg

「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。

ＴＰＰ交渉参加の判断基準

１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

３ 国民皆保険制度を守る。

４ 食の安全安心の基準を守る。

５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。

６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」

これが安倍自民党が明示した、ＴＰＰに関する６項目の公約である。

この公約の第一に、「聖域なき関税撤廃」の公約がある。

「「聖域なき関税撤廃」を前提とする限りＴＰＰ交渉に参加しない」

ことが確認され、これだけがクローズアップされて独り歩きしてきた。


政府は「聖域を守る」としてきたのだ。

その「聖域」として示されたのが、

「コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖」

の５品目である。

５品目とは言っても、関連品目が多数存在する。

そこで、この「５品目」が「５項目」と表現されるようになり、ＴＰＰ交渉の焦点は、この「５品目」＝「５項目」であるかのように報道されてきた。

ここには、

トリック＝偽装＝偽計

がある。

安倍自民党が公約として明示したのは、

上記の「６項目」

である。

ところが、メディアは、この「６項目」の公約をほとんど報道していない。

報道に乗せたのは「５品目」だけで、この「５品目」をいつの間にか、

「５項目」

と表現して、これだけを報道してきた。


この裏側には、悪質な情報操作がある。

「６項目」と「５品目」の間には、巨大な落差がある。

ＴＰＰの重要性は「６項目」にあり、この重要性と比較すれば、「５品目」の重要性は、１００対１だと言っても過言ではない。

５品目が重要でないと言うつもりはない。

５品目も、日本にとって死活的に重要である。

しかし、ＴＰＰ全体の重要性は、５品目の重要性を基準とすれば、その１００倍規模のものだと言えるのだ。

「５品目」だけを論じて、「６項目」、正確に言えば、「５品目」が「６項目」のなかの「１項目」だから、これを差し引いた「５項目」を論じないのは、ＴＰＰを論じないこととほぼ同義である。

「５品目」は関税率の問題だが、「他の５項目」のなかに、日本の主権者にとって死活的に重要な問題が含まれている。

それが、

ＩＳＤ条項

公的医療保険制度

食の安心・安全

の問題だ。

ＴＰＰを論じるなら、「５品目」に関する関税の問題と同じ比重で、少なくとも、ＩＳＤ条項、公的医療保険制度、食の安心・安全、の問題を論じる必要がある。

ここにＴＰＰの致命的な欠陥が存在する。


憲法違反のＴＰＰ阻止を求める主権者が行動を起こしている。

「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」

http://tpphantai.com/

が提起した訴訟が、１１月１６日午後２時半より、東京地方裁判所で、第２回口頭弁論の期日を迎える。

９月７日に開かれた第１回口頭弁論には２５０名を超える市民が参集した。

裁判所は、主権者の強い関心を知って、拙速な審理を回避する姿勢を垣間見せた。

ところが、その後、態度を豹変。再び拙速な訴訟指揮を行う気配を漂わせ始めた。

裁判所の暴走を阻止しなければならない。

１１月１６日（月）午後１時半より、東京地裁正門前付近で門前集会を開き、第２回口頭弁論に向かう。

憲法違反のＴＰＰ参加を阻止するため、一人でも多くの主権者が終結しなければならない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/912.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 「仲良くなれば脅威は薄らぐのに。何か不都合でもあるんだろうか。：想田和弘氏」
「仲良くなれば脅威は薄らぐのに。何か不都合でもあるんだろうか。：想田和弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18736.html
2015/11/4　晴耕雨読


https://twitter.com/KazuhiroSoda

日中韓はなんとか仲良くやっていくしかそれぞれ生き延びる道などないんだから、３カ国首脳会談がようやく開かれたことは歓迎します。

→日中韓首脳会談、再び定例化へ　ＦＴＡ加速を確認：朝日新聞デジタル https://t.co/jB2RphN3Kb

「中国の脅威」が問題だからアンポホウセイに賛成していたはずの人たちが、日中韓が仲良くしようとするのを嫌がるのは不思議な光景である。

仲良くなれば脅威は薄らぐのに。

何か不都合でもあるんだろうか。

安倍政権も中国や韓国と仲良くしないと日本に未来はないことは、さすがにわかっているのだろう。

だから今回の首脳会談にも参加した。

だけど友好ムードだと自衛隊を米軍の補完部隊として使うためのアンポホウセイを通しにくい。

だからこそ今までは険悪なムードを保ってきたのだろうね。

＞悪きゅうり その人らは「自分が所属する日本という国が中韓と仲良くする事を拒否」が最優先事項で、「自分が居住する地域を含む国土及び自分を含む国民が安全かどうか」の優先順位はその次、ということなのではなかろうか。それこそ本末転倒だと思うけど。

いずれにせよ、「中国の脅威論」がアンポホウセイを通すためのカラクリにすぎなかったことは、これで間違いないのでは。

本気で中国の脅威を減じたいのであれば、今回のような首脳会談をもっと早く開こうと本気で努力しただろうし、日中関係を悪化させるような行動や発言は控えたはず。

＞ひかり　そっくりそのまま中国への批判にあたるやん

中国がアンポホウセイを通したんですか？

だとしたら初耳です。

いずれにせよ、中国政府も日本との摩擦や険悪ムードを自国の統治に利用しているのは確かです。

しかし険悪さを少々改善させてもよい理由ができたのでしょう。

お互いに利用してるのです。


http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/913.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] ＳＥＡＬＤ’ｓが野党との共闘、民主主義バージョンアップの呼びかけ（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/23838115/
2015年 11月 04日

先月２８日、 ＳＥＡＬＤ'sが、日本外国特派員協会で会見を開いた。

『 安全保障関連法の成立に反対してきた学生団体「SEALDs（シールズ）」が2015年10月28日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、16年夏に行われる参院選に向けた活動方針を説明した。

SEALDsが特派員協会で会見するのは法案成立直前の15年9月16日以来1か月ぶり。前回会見では法案に賛成した賛成議員に対して落選運動を展開する方針を明らかにしていたが、今回の経験では野党間の連携に向けた取り組みを強調。統一候補が実現した際には支援する方針を明らかにした。

　これに加えて「民主主義をバージョンアップする」として、投票所の増設を呼びかけるなどして投票率上昇に向けた運動にも取り組む。ただし、SEALDsはあくまで安保法案に反対するための「緊急アクション」として立ち上がった経緯もあり、参院選をメドに解散する方針だ。（Ｊ－ＣＡＳＴ１５年１０月２８日〕』

『「民主主義国家の基盤の部分が破壊されていると言ってもいい時代。私たちは立憲主義と民主主義を取り戻す。このことをきちんと選挙の争点にしていかないといけない」
として、野党間の連携を呼びかけた上で、

「統一候補が出るのであれば応援していくなど、様々な形で選挙に具体的に踏み込んでいきたい」
と述べた。

これに加えて「日本の民主主義をどうバージョンアップするか」にも取り組みたいと話す。（同上）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　今、野党の連合政府構想や選挙協力がどうなるのか注目されているのだが。安倍自民党政権は、経済界や大手メディア（＋公明党？）を味方につけて、まさに独裁的な「一強多弱」状態を作り出して、立憲主義と民主主義まで破壊しつつあるのが実情であって。
　ＳＥＡＬＤ’ｓも提唱しているように、今、日本の民主政をアブナイ状態からもとに戻すには、野党とＳＥＡＬＤ'ｓなど多くの一般市民やそのグループと力を合わせて活動することが、絶対に必要なのではないかと思われる。＜ある程度は「小異を捨てて大同につく」気持ちも必要だよね。(･･)＞

　ＢＬＯＧＯＳにＳＥＡＬＤ’ｓの会見の詳報が載っていたのだが。かなり長い記事なので、２回に分けて、アップしたい。　

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『 ＳＥＡＬＤ's【詳報】"野党共闘"で統一候補が出れば応援も?SEALDsが語った、今後の活動と「日本の民主主義」 １／２

BLOGOS編集部2015年10月29日

安全保障関連法案の成立から１ヶ月あまり。現在もデモなどの活動を続けるSEALDsのメンバーが28日、日本外国特派員協会で会見を開いた。SEALDsが同所で会見を行うのは、同法案の可決・成立直前の９月16日に続いて２度目。この日の会見には千葉泰真（明治大学大学院）、本間信和（筑波大学）、芝田万奈（上智大学）、諏訪原健（筑波大学大学院）の４氏が出席。今後の活動や野党共闘、さらには民主主義のありかたについて語った。

戦後70年間の自由と民主主義の伝統を尊重し、憲法の価値を守る
千葉氏：SEALDsとは、2015年の５月３日、自由で民主的な日本を守るため結成された、若者・学生による緊急アクションの学生団体です。

先日幾多の遺恨を残しつつ国会で成立した「安全保障関連法案」に反対する国会前での抗議行動は、国内外を問わず様々なメディアによって大きく報道されました。それにより、SEALDsの名前は広く知られることになりましたが、私たちの目標は、設立理念でもある"この国の戦後70年間の自由と民主主義の伝統を尊重し、日本国憲法の価値を守ること"に変わりはありません。

そして、それは特定のイシューに特化することではなく、立憲主義、生活保障、また安全保障、これら３つの要素からなる将来ビジョンを柱とした包括的なアクションを目指して活動することです。

私たちは、この日本という国の明確な将来ビジョンを持ち、そしてより自由で、より民主的な社会に逆行する政策に対し、反対の声を上げています。例えばデモや街宣、サロンという勉強会、動画コンテンツやブックレットの制作、選んだ本を書店で紹介する「選書プロジェクト」や出版と、この社会の自由と民主主義を守り、バージョンアップするための様々な取り組みをしてきました。

この夏、日本の立憲主義と民主主義を守るという観点から、毎週金曜日に国会前で安保法制に反対する抗議行動を行ってきました。これまでは主にデモや街宣など直接的な抗議行動を行ってきましたが、今後は選挙に向けての取り組みも行っていくつもりです。

選挙協力ができないと、次の参院選は非常に厳しいのではないか
本間氏：僕からは野党共闘について述べさせて頂きます。

私たちは、今回の安保法制を受けて、野党の政治家の方々に是非とも選挙協力を行っていただきたいと思っています。安保法制は日本の政治の根幹である立憲主義と民主主義をないがしろにするものであって、個々の政策のレベルを超えているものです。政策レベルでの様々な違いを越えて、立憲主義、そして民主主義を守るためにと、なんとかして一致して頂きたいと思っています。

しかし、その協力の形が段階的なものであるということも承知しています。市民社会の側も、観客席からただ野党を揶揄、罵倒するだけでなく、どのようにしたら野党の選挙協力が実現できるのか、その問いを引き受けて、一緒になって盛り上げていくことが必要だと思っています。次の選挙に向けて、政党の方々だけでなく、市民社会の側もどのように協力できるのか、どうすれば選挙で勝つことができるのか、時には叱咤激励して、社会に訴えていきたいと思います。

野党が選挙協力することによって次の参院選がどのようなものになるのか。候補の調整などによって、選挙戦がより戦いやすく、またわかりやすいものになることは明らかです。逆に言いますと、次の参院選は協力ができないと、非常に厳しいのではないかという認識をこちらとしては持っています。

様々な立場や思想・信条の違いを越えて、あらゆる人達が手を取り合って戦っていくことが大事だと考えています。

野党の選挙協力が実現したら、選挙に対しても強くコミットメントしたい

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諏訪原氏：私からは、今後SEALDsがどのようなことを行っていくのか話をしたいと思います。

まず、先ほどから何度も出ていることなんですけど、この国で起こっているのは、民主主義国家の基盤の部分が破壊されている、そう言ってもいい事態です。そのために、私たちは「立憲主義や民主主義を取り戻す」、このことをきちんと選挙の争点にしていかないといけないと考えています。

まずそのために、共闘をきちんと野党に対して訴えていくということがひとつ、そしてそういうものが必要だという世論を喚起していきたいと考えています。

私たちは引き続きデモンストレーションや街宣という路上でのアクションをするとともに、勉強会・シンポジウム、動画・ブックレット、そういうコンテンツを社会に向けて発信していく、そのようなアクションを行っていきたいと考えています。

ここからが今までとは少し違うところですけれども、もし野党の選挙協力が実現したら、私たちは選挙に対しても強くコミットメントしたいと思っています。

安保法案が成立した時に言ったことは、「賛成議員を落選させよう」ということだけだったんですけれども、プラスアルファで、統一候補が出るのであれば、その候補を応援していくなど、様々な形で、具体的に選挙に踏み込んでいきたいと考えています。

ここまでは選挙についてのお話をしてきましたが、私たちは選挙だけでおしまいという風には思っていなくて、この国の民主主義をどうやってバージョンアップするかにも取り組んでいかなければいけないと考えています。

日本では特に投票率の低さが深刻な問題ですので、投票所の設置運動を行って、投票率アップを働きかけたいと思っています。例えば駅、大学、あるいはショッピングセンターなど、人が集まるところに設置することで投票率が上がり、その場所で政治を語るきっかけになることで、「民主主義のバージョンアップ」に繋がるのではないかと考えています。

民主主義をバージョンアップするということは、支持政党や政治思想の違いを越えて、みんなで協力して取り組める課題だと思います。そういう意味で、この国の民主主義を十全なものにしていくために、手を取って進んでいきたいと思います。

時間はかかると思いますが、投票に行きやすい環境をつくっていくことは、市民の力、メディアのみなさんの力で少なからず整えていけると思いますので、ちょっとずつでも前進していければいいと思っています。ただ、制度を作ったから完成、というわけではなくて、制度を作った上で私たちがどう使うかも非常に重要で、その辺の意識の喚起にも取り組んでいければと考えています。

最後になりますが、政治家の方々に言いたいことなんですけれども、特に野党の方々と言ってもいいかもしれませんが、今起こっている事態は本当に緊急事態であります。やはり私たちが協力しなければいけないことがたくさんあると思います。それぞれの政党に利害や関係性があることは重々承知しています。ただ、今、国民が何を望んでいるか、それにきちんと目を向けて、国民が一番望む形での選挙協力、あるいは何らかの取り組みも進めていって欲しいと思います。

自民党の方々に対しても、考え方の違いはあったとしても、民主主義や立憲主義という根底の価値の部分では共感できることがあるはずです。そこに対しては向き合って欲しいと思っています。

私たちも、もし話し合える場があれば、自民党の方々や立場の違う方々と話をして、日本の未来について方向性を決めていくことができればと考えています。

そして、この社会に生きる人々に対して言いたいことです。
SEALDsとしては、投票率アップなど、自分たちでできることには取り組んでいこうと考えています。
しかしながら、この社会に起きている大きな転換はそう簡単に変えられるものではないです。そして、この問題はあなたがた全ての問題でもあります。そういう意味で、「SEALDs頑張れ」と言ってくれるのは嬉しいことですけれども、全ての人ができることをやっていかないと、この状況は決して変わらないと思います。

立憲主義や民主主義を守る、これはみなさんそれぞれ共感できるところだと思いますので、この方向性に向かって、手を取り合って、できることをすべてやっていけたらいいなと思います。ともに頑張っていきましょう。』

＊　＊　＊　＊　＊

立憲主義や民主主義を守るために、頑張って行きましょう。o(^-^)o

　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/914.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 渡辺さんの素朴な疑問　「社会保障費ではすぐに財源の話になるが、防衛費や首相が海外でばらまく金ではなぜ財源の話は出ないのか
【渡辺さんの素朴な疑問】「社会保障費ではすぐに財源の話になるが、防衛費や首相が海外でばらまく金ではなぜ財源の話は出ないのか？」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/8351
2015/11/04　健康になるためのブログ



どれほどの成果が？ 安倍首相がバラマキ外交で払った26兆円
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160133
・





以下ネットの反応。
















これは言われてみればなるほどで、本当にそう思います。日々ニュースばかりを追いかけている僕がそう感じるのですから、かなり信憑性は高いはずです。


「防衛費や首相が海外でばらまく金」の財源の話なんて聞いたことがありませんが、社会保障の話になるとすぐに「財源がー、財源がー」と言い始めますよね、政府もメディアも。




http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/915.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 果てしなく注ぎ込まれる血税　「もんじゅ」有罪判決の茶番（田中龍作ジャーナル）
果てしなく注ぎ込まれる血税　「もんじゅ」有罪判決の茶番
http://tanakaryusaku.jp/2015/11/00012328
2015年11月4日 19:38　田中龍作ジャーナル



高速増殖炉もんじゅ。=福井県敦賀市　写真：筆者=


　40年間まともな発電もせずトラブルばかりを起こし続ける高速増殖炉もんじゅ（日本原子力研究開発機構）がついに有罪判決を受けた。有罪なのだが、原子力村が国家権力の上に立つため刑の執行はない。


　原子力規制委員会は、きょう、もんじゅの運営主体を日本原子力研究開発機構から他に移すように文科省に勧告することを決めた。


　新たな運営主体が見つからなければ、事業の抜本的な見直しを求めることも勧告する。


　原子力規制委員会の田中俊一委員長は記者会見し、勧告を出した最も大きな理由を「文科省の事務方にも文書で改善を求めていたが、納得できるような改善が見られなかったため」とした。


　「抜本的な見直しとは廃炉も入るのか？」と記者団が質問すると、田中委員長は「廃炉については事業者の判断なので、こちらから申しあげることはない」と答えた。


　原子力規制委員会の勧告には法的拘束力がないことから、文科省が開き直れば空念仏となる。規制委員会の存在意義を問われることになる。


　東京新聞の記者が「（今後）政府の方針と対立することも考えられる。その場合毅然とした対応で臨まれるか？」と突っ込んだ。


　田中委員長は「政策側の問題なので、私には判断できない」とかわした。



田中俊一委員長はいつものように飄々と受け答えしていた。=4日、原子力規制庁　写真：筆者=


　使用済み核燃料からプルトニウムを抽出して再び核燃料として利用をする。しかも1・2倍のエネルギーを産み出す（電事連のふれこみ）。


　世界のどの国も使用済み核燃料の処分技術を確立できていない。処分場問題の解決にもなる。政府（昭和50年代）が「夢の高速増殖炉もんじゅ」とネーミングしたゆえんだ。


　夢ならまだしも、40年間ほとんどまったく発電できていない。青森県の六ケ所再処理工場が止まり続けていることが示すように、核燃料サイクルは虚構なのである。


　もんじゅには年間約200億円もの経費が注ぎ込まれる。日本の原子力行政の虚構を維持するため、血税が投入されるのだ。


　壮大な無駄遣いはこの先も続く。原子力規制委員会が、NGをつきつけても政府にはどうってことないのだ。茶番である。


　筆者は田中委員長に「もんじゅという虚構のために税金をジャブジャブ投入することについて、一科学者としてどう思うか？」と質問した。


　「一科学者としてお答えは差し控える」。田中委員長は微笑みながら答えた。


　3年以上のつきあいになるが、こんな柔和な目の田中委員長を見るのは初めてだった。せめてもの良心なのだろうか。


　　　　～終わり～



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/916.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 春香クリスティーンらが経産省の「核のゴミ処分＝原発再稼動」をPR！ 復活する原発ムラ広告に群がるタレント達（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　「春香クリスティーン オフィシャルブログPowered by Ameba」より


春香クリスティーンらが経産省の「核のゴミ処分＝原発再稼動」をPR！ 復活する原発ムラ広告に群がるタレント達
http://lite-ra.com/2015/11/post-1649.html
2015.11.04.　リテラ


　先日、産経新聞のウェブサイト「産経ニュース」が、「高レベル放射性廃棄物の最終処分」なるシリーズ記事を5本連続で出したことが、一部で話題になっている。大学教授や社会学者、タレントらが、座談会あるいは対談やインタビュー形式にて、原発の使用済み核燃料等による放射性廃棄物＝“核のゴミ”を地下深部に埋める「地層処分」について考える、というものだ。

　たとえば第3回では、タレントの春香クリスティーン、哲学者の萱野稔人氏、社会学者の開沼博氏が「座談会」を行っている。こんな感じだ。

〈春香　スウェーデンとフィンランドでは、20年以上かけてようやく処分地選定に至りました。この問題は、解決までにとても時間がかかる問題です。だからこそ若い世代も今から考えていかなければならないですよね。
　萱野　一人ひとりが当事者意識を持ち、「自分だったらどうするか」という問いをみんなで共有することが大事です。しかも、具体的な候補地が出てこないうちから共有し、考えていくことが大事だと思います。今こそ、国民的議論を起こし、総論において合意を形成していくべき段階でしょう。
　開沼　この問題は福祉や増税の問題と実はよく似ています。前の世代がやってきたことの負の遺産が次の世代に押し付けられてきた。（略）
　春香　確かに、今の世代にしっかり取り組んでもらわないと、次の世代に問題が先送られることになります。誰かが解決するだろうと目をそらすのは、自分の子供や孫のためにも絶対にしてはならないことだと思います。〉

　高レベル放射性廃棄物の問題は先送りしてはならない。「国民的議論」が必要だ。一読する限りでは、もっともなことを語り合っているように見える。

　他の記事も同様だ。第1回は「iRONNA（いろんな）」の特別編集長として活躍中の現役女子大生・山本みずき氏と、元総務相の増田寛也氏、科学作家の竹内薫氏の座談会。第2回は、元テレビキャスターの松本真由美氏による実業家・堀義人氏への「インタビュー」。第4回は、東京都市大学の「有志学生記者」が、経産省・資源エネルギー庁などが主催するシンポジウムをレポートする企画。そして第5回には再び山本みずき氏が登場して北海道・幌延深地層研究センター視察するレポート。主張はほとんど同じで、とにかく核のゴミは重要な課題だから、国民が自分ごととして考える必要があると、口をそろえて語っている。

　しかし、実はこれ、産経が突然、核のゴミ問題に目覚めてキャンペーン記事を始めたわけではない。広告主から金を受け取って掲載した“パブ記事”なのである。

　広告主とは、原子力発電環境整備機構（NUMO）。経産省所管の認可法人で、国と一体的な関係にある原子力関連団体だ。その事業はずばり、「高レベル放射性廃棄物等の最終処分（地層処分）」（公式サイトより）。

　本サイトが確認したところ、この5回にわたるシリーズ記事のうち4回は、同時に産経系の紙メディアでも展開されていた。NUMO公式サイトの「10月の『高レベル放射性廃棄物の最終処分　国民対話月間』に合わせて、地層処分に関する様々な広報を実施しました」というページには、ご丁寧にもパブの“ターゲット”まで記載されている。以下に抜粋すると……。

・1回目【産経新聞（一般層）】10月10日掲載
・2回目【Business i（オピニオンリーダー層）】10月16日掲載
・3回目【SANKEI EXPRESS（次世代層）】10月18日掲載
・4回目【夕刊フジ（ビジネスマン層）】10月19日掲載
・5回目【産経ニュース（インターネットユーザー層）】10月19日掲載

　しかも、このパブ記事、一目見ただけでは、記事か広告かは見分けがつかないようになっている。ウェブサイトは、シリーズタイトルの「提供：NUMO」というクレジットと、他は左上にごくごく小さく「Sponsored」と記載されているだけ。紙メディアも、たとえば、春香らの“対談風”記事が掲載された10月19日発行の「夕刊フジ」には、メインタイトルの横には「特集」の文字があるのみで、パブを示す「広告」「PR」の文言は一切なかった。

　ようするに、NUMOは多様な層ごとに「座談会」や「インタビュー」「レポート」などの形式を用いつつ、あたかもメディア独自の記事のようにプロパガンダを展開していたのだ。

　しかし、このシリーズ広告が問題なのは、PR記事掲載をめぐるメディア倫理の欠如だけではない。このパブ記事が経産省と原子力ムラによる原発再稼働の地ならしとして展開されており、登場する芸能人、有識者たちがその片棒を担いでいるという事実だ。

　こういうと、このパブ記事の関係者たちはおそらく、「原発再稼働と核のゴミ問題はまったく別で、再稼働に加担しているわけではない」と反論するだろう。実際、問題のパブ記事の中でも、「（核のゴミは）既に存在している以上、その処分は今後の原発利用とは切り離して議論すべき問題です。」（第1回目の萱野氏発言）「原発再稼働と既に生じた核のごみをどう処分するかは、全く別の議論です」（第5回目の山本氏発言）と、必ずそのことが強調されている。

　しかし、彼らがどう言い繕おうが、この広告は明らかに原発再稼働と連動している。それは、高レベル放射性廃棄物の処分問題が突如、盛り上がり始めた経緯をふりかえれば明らかだ。

　そもそも核のゴミ問題は、長らく原子力業界の“アキレス腱”だった。NUMOは2002年から高レベル放射性廃棄物の受け入れ自治体を公募してきたが、現にその最初期の段階である文献調査すら今まで一度も行えていない。さらに3.11後の世論の逆風もあって、高レベル放射能廃棄物処分の取り組みはほとんど棚上げされていた。

　だが、12年に誕生した第2次安倍政権が原発再稼働の方針を打ち出したこと、そして、14年の東京都知事選で、細川護煕、小泉純一郎の元首相コンビがこの政策に真っ向から反対したことで、流れは大きく変わった。

　とくにポイントになったのは、脱原発を公約に掲げる細川元首相を全面支援した小泉元首相が、13年11月の会見で「原発を再稼働すれば（核の）ゴミが増えていく。処分場が見つからないなら出直した方がいい」などと主張したことだった。安倍政権の再稼働方針に勢いづいていた経産省はこの主張に真っ青になり、慌てて「核のゴミ」対策に乗り出したのだ。

　毎日新聞14年2月2日付の報道が、高レベル放射性廃棄物の処分をめぐる経産省の有識者会議の議論がこの小泉発言を機に「急加速した」ことを伝えている。

　毎日がスクープした経産省の内部文書によれば、前述の小泉発言後、有識者会議ではあらたに3つの施策が早急に取りまとめられていたという。その中には「対外秘」として「国が科学的観点から有望地を絞り込み」という項目があった。経産省エネルギー庁・放射性廃棄物等対策室の職員は「小泉発言以来、自民党から『早くなんとかしろ』と急かされており、困っている」と漏らしていたという。さらに、記事のなかには、このような経産省幹部のコメントが掲載されている。

「反原発への動きを抑えて都知事選をやり過ごすには、処分場選定を急ぐ姿勢を見せることが大切。実現可能性？ あるわけない」

　そして、この動きは2014年、10年間にわたって原子力委員長を務めていた“原子力ムラのドン”近藤駿介東京大学名誉教授がNUMOの新理事長に就任して、一気に具体化していく。今年5月には、国が処分地選出の主体となって「科学的有望地」を指定するという新方針が打ち出され、7月には、東京電力、中部電力、九州電力の中堅幹部が新理事に送り込まれた。いずれも、原子力発電所の地元立地対策を担当していた面々だ。

　そしてこれと軌を一にするように、NUMOは新聞などへの広告出稿、全国でのシンポジウム開催など、受け入れの啓蒙活動を大々的に展開し始めたのだ。

　たとえば、新聞広告ではこの10月に、読売新聞、秋田魁新報、福島民報、北日本新聞、山梨日日新聞、中国新聞、高知新聞、南日本新聞などに15段ぶち抜きの広告を大々的に展開しているし、雑誌でも、「日経ビジネス」（日経BP）など、経済誌にパブ記事を頻繁に掲載されるようになっていた。そして、今回、取り上げた産経への大規模なパブ記事出稿－－－－。

　もうおわかりだろう。高レベル放射性廃棄物の処分をめぐる啓蒙活動は、原発再稼働とは「別問題」どころか、完全にセットなのだ。しかも、経産省幹部の「実現可能性？ あるわけない」というコメントからも明らかなように、彼らは現実に処分場選定の道筋をつくろうなどとは全く考えていない。重要なのは、原発再稼働のために処分場選定を真剣に考えているふりをすること。そのために、税金と電気料金を湯水のように使って、広告をばらまいているのだ

　これはまさに、この国の官僚がずっとやってきた国民を騙す詐欺的行為の典型だろう。そして、産経とそのパブ記事に登場した芸能人、学者たちは、その詐欺的行為の片棒をかついでいるようなものではないか。

　しかも、このNUMOの広告バラマキにはもうひとつの狙いがある。それは、メディアや芸能人、文化人の“原子力ムラ”という利権共同体への取り込みだ。

『原発広告』などの著書で知られ、元博報堂社員として広告業界に精通する作家・本間龍氏が、こうした原子力ムラによる広告制作過程の内幕を「世界」（岩波書店）15年8月号で分析している。本間氏が着目するのは、「週刊新潮」（新潮社）に14年1月から4回にわたって掲載された電事連のパブ記事だ。起用されているのは、デーモン小暮や舞の海秀平らタレント、手嶋龍一氏に宮家邦彦氏という安倍政権と親しい評論家である。

〈新潮に掲載された広告はいずれも中面見開きの二頁、同誌で一番高価な紙面だ。（中略）
　初回のデーモン小暮氏が登場する広告は、まるでデーモン氏本人が語っているように見えるが、もちろん本文はコピーライターがリライトしており、本人の「肉声」ではない。これらの広告の左下隅に「提供　電事連」というテロップがついているが、これは「電事連がお金を出して作った広告です」という意味だ。もちろんデーモン氏には高額な出演料が支払われていて彼の発言を装って広告主たる電事連の主張が展開されている。（中略）
　ちなみに、この広告でいえば、新潮への掲載料はカラー見開きで約三五〇万円であり、そこに広告原稿の制作費、タレントの出演料が加わって、合計の制作費・掲載料はゆうに一〇〇〇万円を超えるだろう。その原資は全て電気料金であることは言うまでもない。〉

　こうした広告出稿は、原子力ムラにとっては単なる広報を超えた意味を持つ。広告料が喉から手がでるほど欲しい新聞・雑誌メディアからしてみれば、これほどおいしいクライアントはいない。そして、広告漬けになったメディアは、その後の広告引き上げを恐れて、原子力ムラに批判的な報道を控えるようになる。ようは、原子力ムラはカネにものを言わせて“原子力タブー”を生み出してきたのだ。

　タレントや評論家に対しても同様だ。数年前、イラストレーターのみうらじゅん氏が東京電力から4コマ漫画を依頼された際、提示された金額が「500万円よりもっと上」だったことを暴露して話題になったが、原発ムラは普通ならありえない法外なギャラを支払うことで、タレントや評論家の原発批判を封じ込み、原発応援団に取り込んできた。実際、福島原発事故前にはさまざまなタレント、評論家が原発の広告に出演し、原発推進の旗振り役をつとめていた。勝間和代、石原良純、長嶋一茂、大宮エリー、浅草キッド……。

　もっとも、福島原発事故を機に、こうした電力会社や原子力団体の広告バラマキも厳しい追及を受け、規模はかなり縮小されていた。タレントや評論家も事故の際に「原発の安全神話をつくりだしてきた共犯者」と厳しい糾弾を受けたため、原発広告への出演を控えるようになっていた。

　しかし、安倍政権による原発再稼働政策とともに、それが今、復活気配にあるのだ。

　日経広告研究所が毎年発行している『有力企業の広告宣伝費』の13年度版と14年度版を見比べると、例えば東京電力の宣伝広告費は16億9800万円から30億1000万円へと倍増。東北電力も36億7800万から40億5100万円と増加している。これは11年度以降初めての傾向だ。そして、業界団体である電事連や、本稿で取り上げているNUMOなど、関連団体の広告予算は公表されていないが、かなりの水準で上昇していると言われている。

　また、昨年には、博報堂とアサツーディ・ケイという大手広告代理店が日本原子力産業協会に加盟し、以前から加盟していた電通をふくめて、国内トップ3が原子力ムラのスクラムにがっちりと組み込まれる体制となった。

　そして、タレントや評論家に対しても、露骨な原発推進広告ではなく、出演を応諾しやすい電力全般や関連団体の広告、PRを依頼することで、取り込みを再開している。

　つまり、今回、NUMOのパブ記事にタレントや有識者を数多く起用した背景にも、原子力ムラのそうした意図があるのではないかと推察されるのだ。「原発の是非とは関係はない」というフレコミで「高レベル放射性廃棄物等の最終処分選定の議論を」と近づき、金漬けにして、最終的には原発応援団に仕立てていく、そういう作戦ではないのか。

　実際、その人選を見ると、朝日新聞で特定秘密保護法に反対しながら、読売新聞で原発再稼働を容認した春香クリスティーンなど、中立派を狙い撃ちしているように思える。

　いずれにしても、高レベル放射性廃棄物をどうするかという課題は、けっして、産経グループのメディアで彼らが一斉に喧伝するような「再稼働とは別の問題」ではない。少なくともNUMOは新たに生み出される“核のゴミ”を前提にしているはずだ。それは同時に、脱原発派を抑え込むという自民党の選挙対策、マスメディア対策を兼ねている。

　春香クリスティーンらこのパブ記事の出演者がそれでも、再稼働とは別だというなら、ぜひNUMOから金を貰っていない場所で議論してもらいたいものである。

（梶田陽介）


http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/917.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 『１９８４』と安倍政権①、権力そのものが目的だ。人の顔を踏み潰す権力だー（孫崎享氏）
『１９８４』と安倍政権①、権力そのものが目的だ。人の顔を踏み潰す権力だー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1snpnvp
4th Nov 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks


「２＋２はいくつか。４ではない。独裁者が５といえば５．３といえば３、

『１９８４』と安倍政権①」と題して、

スターリン体制下のソ連を連想させる全体主義国家批判として書かれたジョージ・オーウェル著、『1984年』（Nineteen Eighty-Four）が、安倍政権下の日本に当てはまることを前回記述した。

前回は「２＋２は４ではない。独裁者が５といえば、５。

３といえば３。それを瞬時に適合する能力が党員に求められることを書いた。

今回は、「安倍氏は強権発動で何を求めているか」との関連で引用してみたい。

安倍氏自身が意識するする市内を別として、安倍政権の方向は『１９８４』の世界と同一だ。

・党は権力を手に入れるために、権力を求めるのだ。

・我々は何も他人に善をもたらすことに関心がない。我々は権力だけに関心がある。

富でもなく、贅沢でもなく、長寿でもなく権力のみに関心がある。

・ナチやロシア共産党は我々に近い存在だった。

しかし、彼らとて、自分自身の動機を認識する勇気を持たなかった。

彼らは、権力を不承不承握った、それも一定期間だけ、そしてコーナーを回れば、

人類は自由で同等だという楽園があるとよそおい、そしてそう信じもした。

・我々は違う。

・権力は手段ではない。それが目的なのだ。

・独裁を樹立するために革命を行う。

　弾圧の目的は弾圧にある。

　拷問の目的は拷問にある。

　権力の目的は権力にある。

・権力は人類を支配する。権力はまず肉体を、そして何よりも心を支配する。

・権力は人々を苦しめる。

・権力は苦痛と、屈辱を人々にもたらす。

・権力は人間の心を粉々に砕き、新しい型で作り変える。

・ユートピアの考えた全く逆だ。

　恐怖と裏切りと苦痛、踏みつけ、踏みつけられる世界なのだ。

・我々の世界における進歩とはより多くの苦痛を与える進歩だ。

古い文明は愛と正義を基礎にすると装った。我々は憎しみを基礎に置く。

我々の世界では恐怖と怒りと勝利と自己屈辱以外の感情はない。

我々は親子、人間同士、男と女の絆を断ち切ってきた。

誰も妻や子や友を信頼しない。性的関心も削除される。

・敗北した敵に対する嘲笑以外の笑はない。芸術も、文学も科学もない。

・美醜の区別もない。好奇心もない。あるのは権力の酔いだ。

常に勝利の感覚だ。力のない敵を踏みつける喜びだ。

もし将来を想像したかったら、それは人間の顔を踏みつける靴（軍靴）を思い浮かべるがよい。



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/918.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] ダブル選、新党、引退後…／橋下氏単独インタビュー[日刊スポーツ]
ダブル選、新党、引退後…／橋下氏単独インタビュー
http://www.nikkansports.com/general/news/1561843.html

　橋下徹大阪市長（４６）が日刊スポーツの単独インタビューに応じ、大阪ダブル選、新党、政界引退後について語った。大阪府知事と市長の８年を振り返り、攻めの政治スタイルとは対照的なプライベートの「素顔」も明かした。

　－政界引退後は以前のように茶髪スタイルに戻る

　橋下氏　いや～、もう無理です（笑い）。４６歳。もう無理でしょ！　知事になったときスーツ姿は似合わないと、散々言われた。あれから８年、いまはスーツに短髪が定番。１２月１８日に辞めた後、急にラフなスタイルになったら似合わないと言われるでしょうね。ゆっくり考えます。

　－かつてレギュラー出演していた日本テレビ系バラエティー番組「行列のできる法律相談所」の出演オファーは

　橋下氏　どうですかね。実はテレビ出演しても、コンパクトな話ができなくなった。完全に政治家のしゃべり方になっている。抑揚がない。長い。つまらない。僕がコメンテーターのとき、共演した政治家の話を「要領を得ないな」と思っていた。いま自分がそうなっている。

　－引退前の最後の選挙となる大阪府知事・市長の大阪ダブル選は１勝１敗の可能性もある

　橋下氏　１勝１敗なら維新だけではなく相手も負け。相手も４年間何もできない。大阪は不幸のどん底に陥る。考えが全く同じ知事と市長が誕生しないと４年間は何も進まない。今回の選挙は知事と市長の１セットで考えてほしい。維新の政治なのか、維新以外の政治なのか。

　－知事、市長の８年をどう振り返る

　橋下氏　いままで誰も手をつけなかった改革に取り組んだ。僕がミサイルになって爆発しないと何も動かなかった。市長の４年間では、天下り団体を大幅に削減し、職員給与も民間並みに引き下げた。生み出した財源を教育や子育て支援に回した。地下鉄の初乗り運賃を２０円引き下げ、トイレもきれいにした。水道料金も下げた。４年前に掲げた公約は９０％以上達成している。市政改革は金額ベースで９０％実行した。

　－引退すれば新党「おおさか維新の会」の発信力が低下するのでは

　橋下氏　僕がエンジン役に見えるかもしれないが、実態は違う。個々のメンバーのチームワーク力が維新の会の原動力。これが日本の政治史で初めての地方分権型政党の特徴です。

　－ラグビーのエディー・ジャパンにはチームとして組織的にプレーできる強みがあった

　橋下氏　日本代表はチーム力ですごい実績を残された。維新のチームワークもすごい。僕はチームの広報担当のような役割です。どうやって発信すればしっかりチームを応援してくれるか？　実際にチームを動かしていくのは松井知事や市長選に挑戦する吉村氏を中心とする維新のそれぞれのメンバー。僕が抜けても、組織の力が弱くなることはない。

　－手放したバイク、ハーレーダビッドソンにまた乗りたいですか

　橋下氏　もう派手なハーレーよりも乗り換えた国産バイクの方がいいかな。政治家はリスクをとってでも、とがった政策をやらなければいけない。その分、プライベートではかなり安全志向になっているのかもしれない。

　－橋下さんらしくないですね

　橋下氏　仕事の部分もプライベートの部分も同じテンションでやっていたらもたないですよ。かなりテンションを上げないと、僕のスタイルの政治はできない。今回の維新の分裂騒動で政治評論家は「口汚くののしって」と言う。でもあれぐらいの爆発力を持ってエネルギーを注がないと、東京の国会議員とはやり合えない。ただあのテンションのまま私生活を過ごせば人格が壊れてしまう。むしろ私生活は静かすぎるぐらい静かにしてエネルギーを蓄えないと。私生活と政治家の仕事では極端に対照的になりました。

　－引退後は法律政策顧問として新党と関わっていく

　橋下氏　求められればの話ですけど、法律の知識だけではなく政治的な知識と見解も含めて助言していく。弁護士の新しいフィールドへ挑戦したいなと思う。

【聞き手・松浦隆司】

[日刊スポーツ 2015/11/4]
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/919.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] この事実を見ても、まだ橋下大阪維新を信じるのか？（simatyan2のブログ）
この事実を見ても、まだ橋下大阪維新を信じるのか？
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12091913134.html
2015-11-04 20:58:44NEW !　simatyan2のブログ


下の橋下徹調査報告書を見て頂きましょうか。






これは数年前にもブログで紹介したことのある、橋下徹へ多額の献金
が渡った証拠書類を集めたPDFファイルです。
http://jsdf.sitemix.jp/data/hasige1.pdf
注意（閲覧にはAdobe Readerが必要）
・
橋下徹後援会会長奥下素子、橋下徹大阪府知事私設政策秘書奥下
剛光、奥下幸義などから１０００万を越える献金がされています。


そして最終的に麻生太郎にまで金が流れているのもわかります。


ただし、当時、つまり第２次安倍内閣発足後にブログに載せたころは
文章内にあるリンク先である大阪府のHPへも辿ることが出来ました。


しかし今は下のように公開拒否になっています。



たぶん松井一郎大阪府知事が都合の悪いページを辿れないように
したのだと思います。


実に姑息な連中です。


麻生太郎に金が回っているのは、やはり「たかじんファミリー」の
一員だからでしょうね。



この「やしきたかじん」の「そこまで言って委員会」というのは、今の
日本の現状の原点であるといっても差し支えないと思います。


下の常連の顔ぶれ、



そして民主政権の時、４年近く前に発足した、
「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会 発起人一覧」
http://abesouri.com/menber.html
・
代表発起人、三宅久之、津川雅彦、代表幹事、金美齢、百田尚樹
佐々淳行、田母神俊雄、屋山太郎、三橋貴明など、たかじんに縁が
深い人たちばかりです。


今度の大阪市長選で橋下が自分の代わりに出馬させる吉村洋文も、
たかじんの遺言書を作成した人物です。


百田尚樹と愛人さくらとグルになって遺言書を捏造した、と裁判沙汰
になってる弁護士ですね。





橋下徹はその中でも別格の存在でした。


毒舌は今と同じですが、しかし出演当時は高齢者には一切逆らうこと
はなく、三宅久之や金美齢には「先生」付けで話してたので可愛がら
れていました。


たかじんにはもちろん、辛坊治郎にも逆らうことは無かったですね。


先週末、日刊大衆が面白い記事を載せていました。


たかじん亡きあと島田紳助が橋下徹の裏で暗躍しているというのです。


島田紳助、引退から４年で再始動!!「極秘会合」で政界進出へ野望
http://netallica.yahoo.co.jp/news/20151030-59609119-taishu
・
暴力団との付き合いで芸能界を退いた人間が政界に進出できるほど
甘くは無い、と言いたいですが橋下徹の例もありますからね。


橋下も売春宿とサラ金の顧問をしていて、今も続けながら知事や市長
も出来てるのでなんとも言えません。


売春市長の思い通りにさせるな！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12020310322.html
・
何でも有りなのが芸能界と政界です。


しかも島田紳助は引退する前、


「ヤクザとの付き合いは全くない、写真の１枚でも出たら切腹する」


とテレビで宣言してましたが、２日後に下のような写真が出た後も
切腹なんかしてません。




このあたり橋下徹とよく似てるんですね。


「綺麗さっぱり政界から引退する」


と言いながら翌日には政党を作ると言い出したんですから。


こういう嘘を橋下は大阪で７年から８年続けてきたのです。


赤字を増やしながら黒字になった、と嘘を言ってきたのがバレたことは
過去記事で何度も書いてきました。


８年かけて大阪を悪化させた人物が、次なる政策で、それも数年で
良くすることができると思いますか？


「日本維新の会」で仰々しく「維新八策」をぶち上げましたが、
あれはどうなったんですか？


「日本維新の会」が失敗して「維新の党」を作ってどうなりました？


で、今度はひらがなにして「おおさか維新の会」ですか？


バカにするな！と言いたいですね。


こういうのを「リフォーム詐欺」と言うんですよ。


リフォーム詐欺師から「大阪」を「日本」を取り戻せ！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12011798321.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/920.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] １１月３日（火・文化の日）４日（水）の安倍政権反対デモの様子「アベ政治を許さない」「国会開け！説明しろよ！」
１１月３日（火・文化の日）４（水）の安倍政権反対デモの様子「アベ政治を許さない」「国会開け！説明しろよ！」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/8361
2015/11/04　健康になるためのブログ



１１月３日（火・文化の日）の安倍政権反対デモの様子


151103 新宿西口若者街宣


151103 緊急アクション 国会開け抗議行動


































１１月４日（水）の安倍政権反対デモの様子











http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/921.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 橋下維新　松井一郎府政『慰安婦』補助教材に見る大阪維新、安倍政権の河野談話“無効化”に応答
　２００８年２月大阪府知事選挙より２０１０年大阪維新、２０１１年　君が代条例成立
２０１５年 大阪府立高校日本史で使用する『慰安婦』補助教材が公表されました。
　見逃せない地方分権、新自由主義の旗手から戦前回帰の右翼迎合政策。
今や沖縄普天間基地移転騒動で地方分権から副首都へと主張を転換

　サンケイWESTより抜粋
http://www.sankei.com/west/news/151028/wst1510280010-n1.html
経緯
２０１４年１０月の府議会教育常任委員会で、西田薫府議（大阪維新の会）が「（慰安婦の強制連行についての）根拠のない記載がある教科書が多くの高校で採択されている。子供たちに正しい情報を伝えるための具体的な行動をどうするのか」と質問。松井一郎知事が「朝日が誤報だと認めたことで強制連行の証拠がないと分かった」として補助教材の配布を明言したのを受け、府教委が戦後７０年談話などを踏まえて作成した。
今後
　府教委は、慰安婦問題を授業で扱う際、対象の生徒全員に補助教材を配布することや、すべての内容を指導するよう府立学校に通知する方針。さらに、補助教材の活用状況について年１回、府教委へ報告するよう求めている。


「朝日が誤報だと認めたことで強制連行の証拠がないと分かった」松井知事発言
によって作成された教材はどうなったか？歴史の修正？
　朝日新聞の誤報とした吉田清治氏（故人）の証言を虚偽と判断、記事を取り消した記事が強制連行の唯一の証拠だったのか？


大阪の高校生が見るべきWeb
　従軍慰安婦「日本軍慰安婦」資料館　http://www.geocities.jp/yubiwa_2007/index.html


大阪府　『慰安婦』に関する補助教材　http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/5181/00201331/h1.pdf
　問題は河野談話を無形化する試みです。
参考３は日本語の文章を正確に理解しなければ強制連行が無かったように誤誘導する悪文です。高校生が正しく読解できますか？　慰安婦問題の知識が無ければ不可能です。ひょとしたら維新の議員さんの中にも？　教材としては不適切です。
　｛軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった｝（強制連行の指示命令書が無かっただけで、強制連行の事件が無かった訳ではありません。問題、軍や官憲によるいわゆる慰安婦の強制連行はありましたか？　○が正解）

　参考４　河野談話を無形化そのものです。日本維新の会から次世代の党、現在は自民党の平沼赳夫の衆議院本会議質問、応答を転載。一政党の主張が府の公式教材に記載
　｛河野談話はいまだに政府の正式見解として扱われ、慰安婦イコール性奴隷説は是正されず、在外邦人は、今もいわれなき非難にさらされています。河野談話は、歴史的真実に基づき、直ちに否定されなければなりません。｝


参考１　いわゆる従軍慰安婦問題の実態　外務省Hp抜粋
　　２　河野内閣官房長官談話
参考３
安倍首相の慰安婦問題への認識に関する答弁書(平成19(2007)年3 月16 日閣議決定）（抜粋）
慰安婦問題については、政府において、平成三年十二月から平成五年八月まで関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果、同月四日の内閣官房長官　談話（以下「官房長官談話」という。）のとおりとなったものである。また、同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである。（外務省ＨＰから）

参考４ 慰安婦問題についての安倍首相答弁(平成26(2014)年10月1日　衆議院本会議）
（次世代の党平沼赳夫議員質問）
慰安婦問題について御質問いたします。
慰安婦強制連行説のもととなった吉田清治氏の話は全く根拠のない虚偽であったことは、朝日新聞が認めました。また、政府の調査によると、強制性を客観的に裏づける証拠がないまま河野談話が公表されたことが、2月20日の石原信雄元官房副長官の参考人発言により明らかとなりました。
ところが、河野談話はいまだに政府の正式見解として扱われ、慰安婦イコール性奴隷説は是正されず、在外邦人は、今もいわれなき非難にさらされています。河野談話は、歴史的真実に基づき、直ちに否定されなければなりません。
総理に質問します。
河野談話にかわる新たな官房長官談話を発表しないのでしょうか。また、現在使われている学校教科書の慰安婦記述の見直しはどうなっているのか、お答えをいただきたいと思います。
（安倍首相答弁）
河野談話及び教科書の記述についてのお尋ねがありました。
河野官房長官談話については、既に官房長官も述べているとおり、安倍内閣で見直すことは現在考えておらず、河野官房長官談話に関して新たな談話を発表することも現在考えておりません。
また、既に検定に合格した現行の教科書における慰安婦に関する記述の訂正を発行者に求めることまでは考えておりませんが、今後の申請図書については、先般改正した新しい検定基準に基づき、教科用図書検定調査審議会において適切に教科書検定が行われるべきものと考えます。　　（衆議院ＨＰから）

参考５ 安倍内閣総理大臣談話（終戦70 年）

追加
橋下市長は２年前、米軍の風俗利用発言でよりひんしゅくを買った後、サンフランシスコ市議会へ公開書簡を送付、「日本の国家の意思として強制連行を行ったのかどうか？」
今年８月２７日、２度目の公開書簡を送付　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/cmsfiles/contents/0000326/326856/05sankouwabun_sigikaiate.pdf
「慰安婦問題は戦場での性の問題」日本だけを特別扱いしないで」
「旧日本軍だけ取り上げるならアンフェア」
「日本政府はアジア女性基金とともに、誠実に対応してきた」

＊中断停止したアジア女性基金
　<毎日新聞>２０１４年27日、アジア女性基金の事務局長を務めた和田春樹 東京大名誉教授の話を引用し、アジア女性基金(1995～2007年・以下 基金)を受け取った方が韓国人60人、台湾人13人、フィリピン人211人、オランダ人79人。韓国政府が認めた被害者207人の内で慰労金を受け取った方が29%に当たる60人と確認される。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/16804.html　日本‘アジア女性基金’受け取った慰安婦被害者数 公開 波紋　抜粋

　被害者を支援するNGOである韓国挺身隊問題対策協議会（略称：「挺対協」）が強力な反対運動を展開し、マスコミも批判すると、政府の態度も影響を受けました。
挺対協は、国連人権委員会等への訴えや各国の関係団体との連帯行動などを積極的に続けており、その活動は「慰安婦」問題が国際社会の問題となるのに影響を及ぼしたと言ってよいでしょう。挺対協は、日本政府が法的責任を認めて謝罪し、補償するとともに、責任者を処罰することを求めることに運動の重点を置きました。http://www.awf.or.jp/3/korea.html　抜粋　アジア女性基金


＊安倍首相アメリカでの発言
人身売買の犠牲　 産経新聞2015.3.28
http://www.sankei.com/politics/news/150328/plt1503280005-n1.html

－安倍首相の「慰安婦問題の本質は人身売買による犠牲者」発言を批判する－
http://kokoronokaihuku.blog.fc2.com/blog-entry-113.html　抜粋
「慰安婦」を強制売春の被害者と見なし、売春制度自体を否定する米国では、この発言は反発を買うことはなく概ね受け入れられたようです。一方安倍首相の熱烈な支持層である右翼的な歴史修正主義者たちの「慰安婦＝朝鮮人業者による人身売買、売春婦」説にも受け入れられるまことに巧妙な発言です。

櫻井よしこ氏が追及すべきは荒船清十郎発言と鹿内信隆証言
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/447.html
　荒船清十郎発言　1965年11月
「戦争中朝鮮の人達もお前達は日本人になったのだからといって貯金をさせて1100億になったがこれが終戦でフイになってしまった。それを返してくれと言って来ていた。それから36年間統治している間に日本の役人が持って来た朝鮮の宝物を返してくれと言って来ている。徴用工に戦争中連れて来て成績がよいので兵隊にして使ったが、この人の中で57万6000人死んでいる。それから朝鮮の慰安婦が14万2000人死んでいる。日本の軍人がやり殺してしまったのだ。合計90万人も犠牲者になっているが何とか恩給でも出してくれと言ってきた。最初これらの賠償として50億ドルと言って来たが、だんだんまけさせて今では3億ドルにまけて手を打とうと言ってきた。」
慰安婦問題とアジア女性基金　慰安所と慰安婦の数　抜粋
http://www.awf.or.jp/1/facts-07.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/922.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 国民が期待する野党の役目は、自公、マスコミが嫌がる、共産党提案の野党共闘を推進することだ。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201511/article_4.html
2015/11/04 21:42

安倍政権は、アベノミクスの３本の矢と言っていたが、また新たなアベノミクスの施策を述べていることから、アベノミクスは機能していないのが分かる。株価は高騰したが、日本の経済には反映していない。その株式に、国民のなけなしの年金基金から２０％強を投資出来るように変え、国民から預かった年金資金をもう１兆円以上も損失していると言われている。

こんな中、政府追及の先頭を切るべき野党第１党の民主党であるが、野党第２党となった共産党が野党共闘を訴え、国民連合政府なるものをぶち上げてから、俄かに共産党が野党第１党になったようなインパクトだ。そして、民主党が如何に第二自民党的であるかを浮かび上がらせた。

その共闘に恐れをなしたもか、自民の谷垣幹事長が、民主党が共産党と手を結ばないように牽制している。公明党の山口代表も、共産の民主への働きかけを批判している。


谷垣幹事長 民主・共産の協力模索をけん制
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151101/k10010291031000.htmlV
11月1日
自民党の谷垣幹事長は神戸市で講演し、来年の参議院選挙に向けて共産党が民主党に選挙協力を呼びかけていることに関連して、「これを受けたら、民主党は一体何をやる政党なのかという疑問が出てくる」と指摘し、野党側の動きをけん制しました


公明・山口代表「国民が信頼できるか、大いに疑問」　共産党を痛烈に批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151023-00000546-san-pol
産経新聞 10月23日(金)

　公明党の山口那津男代表は２３日、日本記者クラブで記者会見し、共産党が提案する「国民連合政府」構想や野党共闘の動きについて「政権を取ろうとするからには、それを支えるだけの基本的な政策を整える必要がある」と指摘した。


さらに、先日の政府御用達新聞の読売が、民主が共産党と一緒にやると保守が離れて得るものはないのやめろと、わざわざ社説で説いている。読売は、自公が「命」で、民主がどうなろうと構わなく、さんざん批判していたが、今や民主のことを「わざわざ」心配している。


民主・共産接近　岡田氏が失う物は少なくない
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151030-OYT1T50140.html?from=yartcl_blist
2015年10月31日

　（略）
　自民党の「宏池会」を意識し、穏健な保守票を取り込む狙いだろうが、先の国会での振る舞いは保守とは程遠い。共産党と連携すれば、保守層は一層離れよう。

　民主党は２５日の宮城県議選で２議席減らし、共産党に第２党の座を奪われた。自民党批判票の受け皿になっていないのは明白だ。

　政権奪還を目指すなら、それにふさわしい政策や路線を示すことが欠かせない。岡田氏にその用意があるのだろうか。


与党が、共産党が提唱した「国民連合政府」構想に如何に恐れをなしているかが、素人でもわかる。私自身、共産党の支持者ではないが、今や野党第１党と見なしていい。自公を追い詰める唯一の手段は、共産党が提唱している国民連合構想しかない。これにより、民主党内の隠れ自民党議員達が炙り出されいることが皮肉である。ここで、態度を決めかねてウダウダしていては、民主党は大敗北していくだろう。

今は、自公、マスコミも嫌がる、小異を捨てて野党共闘に邁進すべきである。最も障害になっている安全保障については、まずは大同を決めてから連携すればいいのだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/923.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 「「絶対に、次の参院選で改憲勢力に3分の2以上の議席をとらせてはいけません」緊急再鼎談：岩上安身氏」
「「絶対に、次の参院選で改憲勢力に3分の2以上の議席をとらせてはいけません」緊急再鼎談：岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18750.html
2015/11/5　晴耕雨読


https://twitter.com/iwakamiyasumi

これより、2015年10月27日に東京都内で行われた、自民党の憲法改正案に関する緊急再鼎談・澤藤統一郎弁護士×梓澤和幸弁護士×岩上安身の模様を報告ツイートします。

三氏の鼎談をまとめた書籍『前夜－日本国憲法と自民党改憲案を読み解く』をさらに深めます。

岩上安身（以下、岩上）「安保法制『可決』以降、自民党のクレイジーな改憲草案をもとに日本国憲法を変えようという動きが強まり、『前夜』がいよいよ『当日の朝』になろうとしている感があります。まず、現状について、ひとことお願いします」

梓澤和幸氏（以下、梓澤氏）「戦争法と言われた法律が通って、安倍首相が明文改憲をやると宣言しました。（自民党の改憲案を）本当に読み解かなければならなくなりました」

澤藤統一郎氏（以下、澤藤氏）「朝、起きたら世の中がチョコレート色に変わっていた、という時代が来るのを危惧しています。しかし、戦争をやるにはたくさんハードルがあります。その一つ一つを越えさせないよう、萎縮せず、声を上げ、抵抗を続けることが大切です」

岩上「差し迫っているのは、憲法を明文で変えられてしまうこと。言論の自由、集会結社の自由が制約されてしまうのではないかという危惧があります」

澤藤氏「国民投票で改憲が否決されたら、現行憲法に主権者のお墨付きがつくことになります」

澤藤氏「が、必ずしも国民投票がなくても、国民は日々、現行憲法を選び取っています。改憲勢力は『これで行けるぞ』というタイミングを計って、国民投票を出してきますから、来年7月の参院選で議会の勢力図がどうなるのかが、とても大事です」

梓澤氏「金権政治が長く続き、学生やインテリは選挙や政治に関心を失ってきた感がありました。しかし、選挙は権力をとるかとられるか、という意味を持っていることが、安保法案反対運動の中で、改めて腹に落ちた気がします」

岩上「安保法案『可決・成立』後の2015年9月24日、安倍総理は無風で自民党総裁に再選。記者会見で、来年夏の参院選で憲法改正を公約に掲げると強調しました。これを産経は詳しく報じましたが、他紙はほとんど報じず、護憲派に情報が届いていません」

澤藤氏「草の根の個人が声を上げるようになったのは素晴らしいことですが、選挙は政党単位で行われます。改憲を阻止するにはまず、対抗勢力となる政党が議席をとらなければならないということを強調したいと思います」

梓澤氏「自民党に票を入れる人たちの動き方は、とにかく泥臭い。理屈の前に、人間的な信頼関係を大切にします。何世代にもわたって同じ地域に根を張る人たちの力を軽視できません。彼らをひきつけるもの、人と人とのつながりを大事にすることを学ばねばなりません」

岩上「直近の宮城県議選で自民党も民主党も議席を減らす中、共産党だけが勝ちました。自民はTPP断固反対を言いながら、裏切った。地元の人間関係が悪くなり、自民党の足腰組織だったJA関係者が『共産党しかない』と、応援したそうです」

澤藤氏「一種の社会革命というか、空気が変わっています。農業を切り捨てて工業化し、都市住民のための新自由主義的な政策が、自民党の地盤だった農漁村を疲弊させ、支持を失いつつある。女川では自民現職が負け、象徴的。これを来年7月まで忘れないこと」

岩上「当然、カネをばらまくでしょう。米軍普天間基地の辺野古移設問題では、反対派の稲嶺・名護市長をスルーして、下の区長にばらまいています。こうしたことを前提に、メディアも市民も複合的な関心を持ってたたかうことが必要だと思います」

梓澤氏「戦争法で問題になったのは、歴代の政権が守ってきた1981年5月29日の政府答弁書に基づく『専守防衛』を超えたこと。後方支援は弾薬や兵員を後方から前線に輸送する兵站であり、捜索救助は戦闘中も行うという条文。戦闘しないなんて、ウソ」

梓澤氏「最も恐ろしいウソは1964年8月、トンキン湾で北ベトナムにアメリカの軍艦が攻撃されたと言って、米議会が大規模軍事介入の権限を大統領に与える決議をしたことです。ところが、実はこの決議文は4ヵ月も前に用意されていたのです」

梓澤氏「国防総省職員のダニエル・エルズバーグが1971年に機密文書を暴露して、ニューヨーク・タイムズが連載しました。情報漏えい罪で懲役10年の可能性にも、エルズバーグは『それで戦争をとめられるのなら、安いもの』と答えています」

梓澤氏「ニューヨーク・タイムズも、ビルのワンフロアに立てこもってでも政府と闘う覚悟を表明しました」

岩上「日本でもこういう人間が現れなければならないですよね」

岩上「日本は自作自演の柳条湖事件で満州事変を起こして占領し、満州国を建国しました。盧溝橋事件は空砲みたいなものでしたが、中国からの発砲だからと、北支へ戦線拡大していきました。日本もアメリカも、やっていることはまったく同じです」

梓澤氏「ベトナム戦争で米軍5万8千人、韓国軍は5千人の死者を出しました。当時、自衛隊員だった浅田次郎さんは『憲法のおかげで行かずにすんだ』と話しています。韓国は、集団的自衛権で米国のウソの戦争に付き合わされました」

岩上「その立場に日本もなるということです。戦場から生きて帰っても、枯葉剤や劣化ウラン弾の後遺症に苦しむ人もいます」

梓澤氏「イラク戦争に行った自衛隊員の中から30名以上の自殺者が出ています」

岩上「イラク戦争も大量破壊兵器があると言って、ありませんでした」

梓澤氏「ブレア元英首相は議会報告書が出る前に、米国のニセ情報に踊らされたと謝って失脚しました」

岩上「イギリスでは訴追するとまで言っていますね」

岩上「小泉元首相は謝っていません。検証報告としてA4用紙4枚ですよ。なんですか、この外務省と防衛省の態度は。外務省の傲慢は度外れています」

梓澤氏「今回の戦争法を一番やりたがったのは外務省です。ドイツやフランスと対等になりたいと」

岩上「国連安保理の常任理事国に入りたい、武力と実力を背景に過去を清算された国になりたいからです。ある外務省の高官から『我々がいろいろやってもうまくいかないから』と聞きましたが、だからといって日本を引きずり込むのは止めてほしい」

梓澤氏「自分の国を守るためではなく、常に戦争をしていないと回らない米国の軍需産業のために、中東などの戦場に連れて行かれるのはとんでもない、そう若者たちが本能的に感じたのだと思います。自民党の武藤貴也議員は『極端な利己的考え』と言いましたが」

岩上「でも、自分は戦争に行かないんですよ、偉いから。自民党の人間は上から下までこの考え。石破さんも同じ」

梓澤氏「武藤議員は沖縄の新聞二紙をつぶせといった『文化芸術懇話会』のメンバーです。あのメンバー全員に落ちてもらいたい」

岩上「落選運動をやりましょうよ。自民党改憲案と統一教会の主張は似ていますが、統一教会と日本会議と神道政治連盟は人脈的にもほぼ重なっています。こういう反社会的で、反日カルトを放置せず、できるアクションはすべて起こすべきです」

梓澤氏「改憲草案の9条2項に『自衛権の発動を妨げない』とあり、自民党のQ&Aに『集団的自衛権を含む』とあります。戦争法案の審議では集団的自衛権の定義を問われて安倍さんは逃げ回りましたが、その必要さえもなくなります」

岩上「明文改憲してしまったら、合憲になってしまいますからね。米軍の尻馬に乗って他国を侵略することも集団的自衛権でできる、ということ。もう違憲だという闘いはできなくなります」

梓澤氏「9条の2の5項では、『国防軍を保持する』とあります。自分は戦場に行かない石破さんが、自衛隊では上官の出動命令に背いても大きな罪にはならないが、軍隊なら死刑や懲役300年にもなりうると、テレビ番組で説明しています」

岩上「労働契約上もおかしくないですか。国土を守り、災害救助し、専守防衛が自衛隊だと思って入ったら、途中で契約が変わってしまって。契約違反ですよ」

梓澤氏「自衛隊員は日本国憲法の遵守を宣誓させられていますからね」

梓澤氏「私には、父の出征中に3歳で亡くなった兄がいます。疫痢でしたが、男手がなく営んでいた店が廃業になり、カネもないのでなかなか医者に診てもらえなかったのです。何十年も経ってから、親父が『かわいそうなことをした』と大泣きしました」

梓澤氏「戦争で亡くなった何百、何千万人の一人ひとりに、こういう悲しみがこもっています。作家の石川達三は、盧溝橋事件・南京大虐殺と続いた直後に現地に行き、人が人ではなくなる戦争の悲惨な現実を描いた『生きている兵隊』を書きました」

梓澤氏「それが発禁処分になり、やがて中央公論社も廃業に追い込まれました。自民党改憲案では、『公益及び公の秩序を害する』活動や結社を認めないとしています。表現の自由がなくなり、こういう話もできなくなる恐ろしさがあります」

梓澤氏「だから絶対に、次の参院選で改憲勢力に3分の2以上の議席をとらせてはいけません」

岩上「改憲勢力は自民と公明だけでなく、橋下さんの大阪維新や、民主党も松本剛明さんのように離党していく右派議員もいると思います」

以上で「自民党の憲法改正案に関する緊急再鼎談・澤藤統一郎弁護士×梓澤和幸弁護士×岩上安身」前半の報告ツイートを終了します。

記事URLはこちらです→ http://iwj.co.jp/wj/open/archives/272308 … @iwakamiyasumi



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/924.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 「誰も予想しなかったことが、現政権下では次々と起こる。歪められ、壊され、作り替えられる：山崎 雅弘氏」
「誰も予想しなかったことが、現政権下では次々と起こる。歪められ、壊され、作り替えられる：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18748.html
2015/11/5　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki
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ブログを更新しました。


最近いただいた、あるメールの内容と、それへの返信、そして私の「リアルタイムの歴史」との関わり方について。 https://t.co/VFOxTCGemR
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「政治権力が当たり前のように歴史研究に介入して、時の権力者に都合のいい歴史だけを書かせ、不都合な歴史は書くことを禁じるという政治体制の国は、戦前戦中の日本やドイツを含め、過去にいくつもありましたし、現在も少なからず存在しています。


今まで、私が世界中の戦史や紛争史についての原稿を自由に書けていたのは、私が生きてきた戦後の日本社会が『幸いにもそういう政治体制ではなかった』からですが、来年以降もそうであり続けるのか否かは、今を生きる日本人の行動と態度によって左右されます。


そういう重要な分岐点に、我々は今立っていると、私は理解しています」（ブログの抜粋）


昨晩のNHK午後9時ニュースでの「日本青年会議所」の活動紹介は、周到に「中立性」が演出された構成だったと思う。


まず安保法制に関する学生デモと大学教授の勉強会を映し出し、ある教授の「話して下さいという依頼があればどこへでも行く」という言葉を引き出した上で、日本青年会議所の話に進む。


そして「政治的意見を言わない中立」という形式を整えつつ、憲法改正の政治宣伝を行う団体の活動を、大学教授の勉強会と同じような「無難な勉強会の一種」であるかのように見せかけている。


体裁は完全に整えられており、形式上の瑕疵はない。






実際には樋口陽平氏が手の内を明かしているように「簡単な質問を出して（学生に）答えさせることで、結果的に些細な質問の答えが」自分たちの政治的主張の浸透と拡散になる仕掛けになっている。


「伝統を守る」「自国を誇りに思う」等の一見中立的な概念を足掛かりに特定の政治思想へ誘導する。


一枚目の写真の人物は、自民党の長尾たかし議員。


日本会議と特に繋がりの深い国会議員の一人だが、日本青年会議所の「出前授業」には加わっていないはず（いるなら重大な政治問題）。


NHKは「自民党の日本会議系議員」をなぜか画面に映している。



長尾たかし議員は、2015年6月25日の自民党勉強会「文化芸術懇話会」で「沖縄の特殊なメディア構造を作ったのは戦後保守の堕落」「左翼勢力に完全に乗っ取られている」との暴言を吐いた人物だが、NHKはそれにも触れない。


というか、日本会議への配慮以外に長尾議員を画面に出す必然性がない。


「民主党在籍中はなぜ民主党にいるのかとよく聞かれたという。また、自民党が野党時代に、与党民主党議員でありながら、安倍晋三、下村博文、山谷えり子、古屋圭司、衛藤晟一、加藤勝信、城内実、稲田朋美らと行動を共にすることが多かった」（Wikipedia『長尾敬』）今の松原仁議員らと同じ。


日本会議近畿ブロック・第1回大阪大会　報告（日本会議大阪）http://bit.ly/1RubF3l
・
「来賓祝辞③　国会議員は皆さんの手足　衆議院議員　長尾敬」


「私ども国会議員は皆さんの手足であり」国会議員は日本会議の手足らしい。





長尾たかし議員のフェイスブックを見ると、どんな政治思想を持つ議員なのかがよくわかる。


靖国神社に象徴される国家神道系価値観への無条件の賛同、朝日新聞と沖縄の新聞二紙、SEALDs等への強い敵愾心。


判で押したような日本会議系の国会議員。






NHKがなかば公然と、日本会議主導の「現行憲法破棄キャンペーン」を公共の電波に乗せて、視聴者の支払った受信料で日本全国に宣伝する状況など、半年前には誰も予想しなかっただろう。


誰も予想しなかったことが、現政権下では次々と起こる。


社会全体が強引な力で歪められ、壊され、作り替えられる。



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/925.html

　 　

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