https://twitter.com/hyodo_masatoshi

米海兵隊の訓練拠点について、佐賀県民が反対すれば聞くが、沖縄県民の反対は無視する。

これが日本本土の答えだ。

この差別に遭って、沖縄は独立に追い込まれつつある。

それしかないし、それが一番いい。

しかも状況は戦争に向かっている。

沖縄は本気だが、さらに本気になった方がいい。

南シナ海の危機は、いずれ沖縄に跳ね返ってくる。

本土は、またぞろ沖縄を盾に使うつもりだ。

沖縄は最初から地政学的に捨て駒として見られている。

これはすでに辺野古の米軍基地問題を超えている。

沖縄が幸せになるにはどうしたらいいか、という本質的な問題だ。

それには沖縄独立しかない。

沖縄独立の動きが出て、本土はあわてて沖縄の反対を、佐賀並みに聞き始める。

それ以外は聞く耳を持たない。

「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治でどうにかなると見下している。

警戒すべきは南シナ海であり、中ロの結束の強さを、米日の指導層が知らないことだ。

ロシアは中国の危機を座視しない。

自民党の稲田朋美が、「男子も女子も自衛隊に体験入学するべき」と語った。

自民党は、明らかに日本民族の、戦争のDNAを覚醒させようとしている。

しかし、これは、対米隷属の新自由主義、グローバリズムから出てきていて、軍事産業を儲けさせる動機から出ている。

これを間違わないことだ。

対米隷属でTPP賛成の保守主義なんてない。

稲田朋美が、「男子も女子も自衛隊に体験入学するべき」と語ったのは、三菱など軍事産業を儲けさせるためだ。

ここまで日本政治は劣化したのである。

「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治が、99％は1％の金もうけのために死んで、と語ったのにすぎない。

TPPで売国に努めた者たちが、「男子も女子も自衛隊に体験入学するべき」というのは、ビジネスとしての戦争を願っているのである。

「俺たちが中国敵視の物語を作ってやるから、バカな99％は死んで、1％を儲けさせて」といっているのだ。

だまされてはならない。

TPPに賛成する者たちには際立つ特徴がある。

それは細部ばかり論じて、全体を隠すことだ。

TPPの正体は、グローバル大企業が国会の上に君臨することだ。

ISD条項がそれを現実化する。

このことに、賛成派はけっして触れない。

脱原発（脱被曝、脱1％）も、反基地闘争も、ISD条項で止められる。

TPPに賛成することで、自公＋民主・維新は、国家を捨てたのである。

グローバル大企業が支配する世界に入ったので、戦争もビジネスに純化する。

稲田朋美の「男子も女子も自衛隊に体験入学するべき」とは、グローバル大企業の願望であって、ここまで日本政治は劣化したのである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/745.html

北朝鮮を訪問した民主党の有田芳生参議院議員は、北朝鮮側が、拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査について、「報告書がほぼ完成している」と説明したうえで、日本政府が内容を巡って報告書の受け取りを拒んだ場合、「一方的に発表せざるをえないこともありうる」という考えを示したことを明らかにしました。

３１日まで５日間にわたって北朝鮮を訪問し、経由地の中国・北京に到着した民主党の有田参議院議員は、報道陣に対して、ピョンヤンで日朝協議に直接関わっている北朝鮮の複数の高官と面会し、拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査について、「特別調査委員会の報告書は、ほぼ完成に向かっていて、年を越すかもしれないが大詰めの段階にある。報告は口頭ではなく、文書を用意したい」という説明を受けたと明らかにしました。

そのうえで、この高官は、「日本政府が報告書の中身について納得できないとして、受け取ることができないという局面になれば、一方的に発表せざるをえないこともありうる」と述べたとしています。

有田議員は、面会した高官が具体的に誰なのかについては言及を避けており、北朝鮮側の真意は確認できませんが、報告が遅れている調査結果を巡って日本側の出方をけん制するねらいもありそうです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151031/k10010290011000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/748.html

　リベラルっぽいひとまでが、「軽減税率」の導入を要求している現状をみると、日本の政治が多数派にとって少しもよくならないのは当然だと思う。

　失礼な物言いになるが、「新安保法制」の違憲性（それも半端な）や危険性は理解できても、それ以上考えなければ判断できないテーマになるとコロッと騙され、自分の首を絞めることになる政策でも支持してしまう愚かさに早く気づかなければならない。

　消費税であげるべき税収がたとえば２５兆円だとする。

　誰が得をするかという問題はさておき、単純な算術計算を行ってみれば、「軽減税率」の導入が愚策であるとわかる。

　特定品目に「軽減税率」を適用すると税収が減りたとえば２３兆円になってしまうので、それを補うため標準税率を引き上げなければならない。

　現在表に出ている議論で「軽減税率」の対象となっている食品が家計支出に占める割合は、低所得者家庭でも３０％未満である。
　家賃は非課税品目だが、建築やメンテナンスは標準税率なので、消費税が増税されれば家賃にも上昇圧力がかかる。持ち家の購入やメンテナンスも負担が増大する。

（あまり理解されていないようだが、非課税品目の支払いにも、消費税の“負担”（消費税の転嫁）が含まれている）

　そして、「軽減税率」の仕組みから、標準税率を引き上げると税収の減少はさらに大きくなるため、再び標準税率を引き上げなければならないという悪循環に陥る。標準税率一本なら２７兆円になるような税率でようやく２５兆円の税収が確保できるようになる制度が「軽減税率」である。

　「軽減税率」の導入で、所得階層がどのクラスであっても生活が少しは楽になる家計はないのである。（「軽減税率」の適用で、所得が改善される事業者（家計）は出てくる）

　低所得者の生活を支援したいと考えるのなら、誰の得になるのかもわからず。価格が安くなる保証もない「軽減税率」制度ではなく、仕組みはともかく「給付」（財務省案の「還付」を含む）を選択するのがベストである。

　「給付」が何より優れているのは、現在でも、「簡素な給付」が行われているように、消費税増税と切り離して「給付する金額」を変更できることである。

（「軽減税率」で負担軽減効果があるのは、水道・電気・ガスなど価格が統制されているライフライン品目だけである。電気は愚策により自由価格に移行していくが、ライフライン品目は食品と違い「軽減税率」の適用を受けると消費税増税に伴う消費税転嫁の額を抑制することができる）

　主要メディアは、新聞や書籍への「軽減税率」適用を強く願っているから、公明党（母体とも言える創価学会は日本有数の新聞社であり出版社である）に最前線を任せる一方、「軽減税率」についてウソとデタラメの説明を報じている。（ＴＶ局の主要株主は新聞社であり、ＮＨＫは一大出版事業者）

　「軽減税率」を愚策と考える財務省は、マイナンバー制度を利用して「還付」（実体は「給付」）という奇妙な代替案を示したが、「輸出免税」制度との兼ね合いで「軽減税率」の“問題点”を生々しく説明することができないこともあり、総スカンに近いかたちで消えていった。

　共産党は、１７年４月の消費税増税中止を前面に打ち出しながら、「軽減税率」ではなく生活必需品を「非課税」にするという政策を提示している。

　財務省は、政治的思惑から、「還付」案がつぶれ「軽減税率」に落ち着くよう、マイナンバー（カード）制度を絡ませたおかしな「還付」案を出した可能性が高い。

　大きな出版事業を抱える共産党も、増税しないで生活必需品を「非課税」にするという政策を提示しているが、言外に、増税するのならより幅広い品目に「軽減税率」を適用すべきと匂わせている。

　今、自民党と公明党が「軽減税率」の対象品目について熱い議論を続けているが、自民党は精米限定や生鮮食品までにとどめるという意見が大勢のようだが、それは「軽減税率」を導入しない方向を目指しているようにもみえる。

　「軽減税率」の対象品目が精米限定や生鮮食品になってしまえば、加工食品を差し置いて、新聞や書籍に「軽減税率」を適用するという話は通じにくくなる。（恥知らずの公明党は平気で主張するだろうが）

　１７年４月の消費税増税を中止させることがいちばんだが、消費税増税政策の再燃は防ぎきれない。
　そのときのためにも、現段階から「軽減税率」の内実を理解し反対の声を上げなければならない。

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［本社世論調査］軽減税率「必要」74％ 内閣支持41％、不支持と拮抗

　日本経済新聞社とテレビ東京による23〜25日の世論調査で、2017年４月の消費増税時に一部品目の税率を低くする軽減税率の導入は「必要だ」が74％に達し「必要でない」の17％を大きく上回った。内閣支持率は７日の内閣改造直後に実施した前回調査から３ポイント下がって41％となり、横ばいの42％だった不支持率と拮抗した。

　軽減税率の導入が「必要だ」と答えたのは内閣支持層で74％、不支持層でも73％にのぼった。自民党内には財源確保の難しさから慎重論もあるが、同党支持層の72％が必要だとしている。年齢別では40歳代が83％と最も高く、70歳以上は69％、20〜30歳代は66％だった。消費税率の17年４月の10％への引き上げは「賛成だ」が36％で２ポイント上昇。「反対だ」は１ポイント下落して56％だった。男性の46％は賛成だが、女性は28％にとどまる。

　前回、４ポイント上昇した内閣支持率は再び下落、改造による支持率押し上げ効果はなくなった。自民の支持率は２ポイント下がって35％、民主党の支持率も２ポイント低下して８％になった。無党派層は５ポイント上がって42％だった。共産党は５％、公明党は３％。

　９月に成立した安全保障関連法の柱である集団的自衛権の行使に「賛成だ」は26％で「反対だ」が57％。いずれも前回調査からほぼ横ばいだった。内閣支持層は49％が賛成だが、不支持層は10％にとどまる。

　調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式で電話で実施。有権者のいる1370世帯から991件の回答を得た。回答率は72.3％。

［日経新聞１０月２６日朝刊Ｐ．１］

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/749.html

＜韓国を公式訪問した中国の李克強首相は３１日夕、朴槿恵大統領と会談し、「交流・協力が新しいレベルに引き上げられることを願う」と述べ、双方は「蜜月」関係の強化で一致した。歴史問題で共同歩調を取ってきた中韓首脳は、３年半ぶりの日中韓首脳会談や安倍晋三首相との初の会談を控え、協力を前面に出して主導権を握り、日本側に歴史問題を突出させないよう取り込む狙いだ。

　李首相に随行する王毅外相は３１日夜、記者団に「歴史問題は話したのか」と質問され、「いつも話していることだ」と述べ、中韓首脳では特にテーマにならず、「協力」が中心議題だったことを明らかにした。王氏は日中韓首脳会談についても「協力を発展させる」と語った＞（以上「時事通信」より引用）

　反日「歴史」を捏造して、世界で積極的に誹謗中傷している国の首相と日本の首相が親しく会談してどんな益が日本にあるというのだろうか。会談をするのなら、まずその前に反日政策を転換して、世界で叫んできた捏造歴史を撤回し、日本の政府と国民に詫びてからにすべきだ。

　日本にとって中共政府が瓦解しようと、朴大統領がどうなろうと、大した問題ではない。既に中共政府の中国はバブル崩壊の真っ只中にあって、社会が騒乱状態に陥るのは時間の問題だ。14億国人に等しく社会保障を行き渡らせるのが建前の社会主義国家・中共政府が壮絶な格差社会の格差拡大した社会のままマイナス成長に陥って、国家的な矛盾を解消することはもはや絶望的だ。

　韓国も財閥抑制を公約に掲げて出来た朴政権が財閥を抑制するどころか財閥主体の経済体制のまま、その経済の牽引力の財閥が変調をきたして軒並み赤字に転落している。最も酷いのが造船業界で、安価な造船受注は中国に奪われ、高付加価値の造船受注は日本の造船各社に回帰している。

　その中・韓が協力して日本に援助を仰ごうというのが今回の日中韓参加国首脳会談の目論見だ。日本の安倍首相も米国から命じられて中・韓との関係改善に乗り出さざるを得ないようだが、安易な「歴史」認識に対する妥協は厳禁だ。半歩たりとも「歴史」認識で譲歩してはならない。

　援助を乞う方が高圧的に恫喝するのをユスリという。そのユスリ国家相手に譲歩すればいつまでもユスられ続けることを日本は身を以て経験している。毅然と史料に基づく「歴史」を、日本は繰り返し主張することだ。そして日本が当時戦っていた相手は中共政府を形成している共産党軍ではなく、台湾に追放された国民党軍だったことも主張すべきだ。中共政府が「歴史」を持ち出すのは噴飯もので、既に国民党軍の台湾政府と日本は良好な関係を結んでいることも、日本は世界に宣伝すべきだ。

　韓国の「従軍慰安婦」に関しては言及するコメントすらない。売春は現在でも世界の多くの国で合法化されているが、戦時中の日本は売春は禁止されていなかった。だから売春を経営する業者が「売春婦」を連れて兵営の近くで「慰安所」と称する売春宿を経営していただけの話だ。「従軍慰安婦」は存在しない架空の話だが、兵隊相手の売春婦の職場「慰安所」は高額な報酬を手に出来ると売春婦たちの間では羨望の職場だった。もちろん朝鮮女性よりも圧倒的に日本女性の方が多かったことも、史実として日本国民は知っておかなければならない。

　史実に基づかない、捏造された「歴史」で脅迫され、それに唯々諾々と従ってはならない。ここで愚かな「恫喝外交」は恥知らず外交だと、中・韓両国の首脳に説教して帰るくらいの強硬姿勢を安倍首相は示すべきだ。断じて譲歩してはならない。中・韓両国と関係改善できなくても、日本がさらに失うものは何もないが、日本と外交改善を果たして援助を引き出す必要に中・韓は迫られている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/750.html

◆朴槿恵大統領はじめ韓国政府首脳、要人は、安倍晋三首相が制定した「安全保障法制整備関連法」に強い警戒心を抱いている。「日本軍が、旭日旗をはためかして再び、朝鮮半島に上陸してくるのではないか」と強い恐怖心を抱いているからである。

　確かに、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）に拉致し続けられている日本人被害者を救出する作戦を行おうとした場合、少なくとも朝鮮半島の北朝鮮領土・領海・領空に進入しなければ、救出はできない。

　もちろん、現在休戦中の朝鮮戦争が、再開することになれば、米国・米軍は、日本政府に自衛隊の出動を求めてくるに違いない。だが、「海洋国家＝海軍国家」日本は、大東亜戦争の反省に立って、再び「陸主海従思想」に立脚して、陸上自衛隊を大陸に上陸させてはならない。「地政学の鉄則」に反する軍事行動をしてはならないからである。この意味で、朝鮮半島から中国大陸を目指して、進出、進軍することは、まかりならない。

◆しかし、中谷元防衛相は１０月２０日、日本の防衛相としては4年9ヶ月ぶりに韓国を訪れ、韓国国防部の韓民求（ハン・ミング）長官（国防相に相当）と会談した際、「韓国の有効な支配が及ぶ地域は、（朝鮮戦争の）休戦ライン以南だと日本側は理解している」との見解を示した。これに対して、韓国側は、拒否反応を示したという。

米国は東アジアの安全保障の観点から、万一、朝鮮半島有事の事態が発生した場合、米軍との集団的自衛権行使、すなわち、共同行動を取るよう強く要求してくる。そのために、オバマ大統領は、同盟国である日本と韓国の関係改善を求めている。

だが、日本は、米国とは日米安保条約による事実上の同盟国であっても、韓国とは同盟国ではない。だから、陸海空３自衛隊が、「第２次朝鮮戦争」にかかわることがあってはならないのである。従って、国連軍の旗を持っている米軍が、朝鮮半島で懸命に戦っているとき、同盟国である日本が、これを高みの見物をしていて良いものかという疑念にさらされる。厳密に言えば、朝鮮半島のことに、日本がしゃしゃり出て、それこそ、戦闘にかかわることは、許されない。韓国軍が劣勢に陥ったとしても、日本軍は、一切関わってはならない。見殺しをせざるを得ないのだ。この冷徹さは、必要である。

◆韓国では、「自衛隊が半島に進出しかねない」と不安視する見方が強いという。しかも、憲法に北朝鮮を含む朝鮮半島全体を韓国領土と明記しているという。

　これに対して、日本をはじめとする国際社会は、「韓国と北朝鮮は別々の国家」という認識を持っている。このため、韓民求国防相は5月の日韓防衛相会談で、日本が北朝鮮のミサイル基地を攻撃する場合などについて、「北朝鮮は韓国の領土であり、事前の協議、同意が必要だ」と訴えたという。

日米同盟強化を重視している日本は、韓国側の見解に同意していない。ということは、いざというとき、陸海空３自衛隊が、旭日旗をかざして、朝鮮半島に関わり合いを持ち得るということを意味してしいる。しかし、これは、極めて危険なことである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/751.html

　今日から１１月だ〜〜〜！(･o･)　（１年が過ぎるのって、ホント早いね〜。^^;）

　この何日か、ｍｅｗは、政治のことを除いては、チョット機嫌がいい。(^^♪
　だって、体操男子は団体と内村の個人総合と念願のＷ優勝を果たしたし。体操女子も団体５位入賞で五輪出場権を確保＆調子悪かった村上が復活して個人入賞したし。（寺田が最後の最後で着地をミスるとは。(ﾉ_-｡)来年こそ！o(^-^)o）
　心配していた錦織の次大会への出場、そしてＡＴＰファイナルへの出場も決まったんだもん。(*^^)v祝　（あとはビッグな馬券を当てるだけ！？(^^ゞ）

　でもって、ちょっと元気が出て来たので、１１月はこのブログで新たなキャンペーンを展開したいと思うです。
　今月のスローガンは、「おおさか維新を早めに潰そう！」だ。（＊＊）

　大阪の府知事選＆市長選のＷ選が今月２２日に行なわれるのだが。もし両方ともおおさか維新の候補が勝つことになれば、橋下徹氏＆松井一郎氏やおおさか維新の議員たちを勢いづかせるだけでなく、安倍首相や菅官房長官を喜ばせる可能性が大きいわけで。
　ｍｅｗとしては、できるなら府知事選も市長選もおおさか維新の候補を落選させたいと。少なくとも１人は落として、おおさか維新の勢いを止めたいとマジで思っている。(･･)

　この辺りのことは、改めて書いて行きたいと思うけど・・・。
　ｍｅｗは、１２年に民主党政権がボロボロになって、結局は安倍自民党の「一強多弱」と呼ばれる状態に陥ったのも、日本がどんどん右傾化してアブナイ状況に陥っているのも、保守勢力の思惑やバックアップもあって、１０年に大阪維新の会が結党され、１２年に国政進出したことが大きく影響していると考えているからだ。(ーー)

　そして、安倍政権や保守勢力のペースで国政を行なわせないためには＆少し落ち着いた政治状態を作るためには、まずは、政界を引っ掻き回すことで注目を集める戦法が得意な橋下徹氏＆おおさか維新に消えてもらう（衰退してもらう）のが手っ取り早いと思うのである。（＋＋）

＜関連記事『民主党潰し＆アブナイ保守二大政党制をもくろむ維新と自民に警戒を』（１３年４月）など・・・日本の保守勢力は、かねてから保守二大政党制を作ることを目指していたのだが。よりによって、０９年からサヨクもいる民主党が社民党と共に政権を掌握したため、橋下氏らをうまく利用して維新の会に民主党を分断して、保守勢力結集を実現させようとしているんだよね。(-"-)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　とりあえず、この記事では、昨日、正式に結党が発表されたされた「おおさか維新の会」なる政党に関する話を・・・。

　１０月３１日、大阪市内のホテルで「おおさか維新」の結党大会が開かれた。(･･)

　党代表には暫定的に橋下氏自身が、幹事長には松井一郎氏（大阪府知事）が就任し、維新の党からは１９人に国会議員が移る予定だとのこと。^^;
　橋下新代表は何と「５年以内には必ず国会で過半数を取れる」と政権獲得に意欲を示したという。(･o･)
　
『橋下徹大阪市長らは31日午前、大阪市内のホテルで国政新党「おおさか維新の会」の結党大会を開いた。
　代表には橋下氏が暫定的に就任。週明けの11月2日に総務省に設立届を提出する予定で、維新の党を除名された大阪系を中心とする衆参国会議員19人が参加する意向だ。

　橋下代表はあいさつで「東京一極集中を一気に転換するのは無理。まずは東京と大阪の2極をつくり、そこから多極分散を目指す」と大阪の副首都化を通じた分権改革に取り組む決意を強調。その上で「5年以内には必ず国会で過半数を取れる」と、政権獲得に意欲を示した。

　新党は11月22日投開票の大阪府知事・市長ダブル選をにらみ、5月の住民投票で否決された「大阪都構想」実現への再挑戦を前面に打ち出した。新党幹事長には松井一郎大阪府知事、政調会長には市長選に出馬表明した吉村洋文前衆院議員が就任。綱領には、地方議員・首長が国の意思決定に直接参画する仕組みの創設などを掲げた。

　結党大会には、大阪系議員のほか片山虎之助元総務相（参院比例）や下地幹郎元郵政民営化担当相（衆院比例九州）ら18人が出席。所用で欠席した室井邦彦氏（参院比例）も新党に加わる。新党入りを検討していた鈴木義弘氏（衆院比例北関東）は参加を見送り、当面無所属で活動する。

　大阪系議員らが先週独自に開いた維新の「臨時党大会」で新代表に選出したと主張する馬場伸幸衆院議員ら4人は、事務手続きなどのため新党への合流がずれ込む。
　一方、維新執行部は臨時党大会での「解党」決議を承認しておらず、30日に大阪系議員らに対する告訴状を東京地検に提出。双方の対立が異例の法廷闘争に発展する中での結党大会となった。（時事通信１５年１０月３１日）』　　

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『橋下徹大阪市長らが旗揚げする新党「おおさか維新の会」は３１日午前、大阪市のホテルで結党大会を開いた。代表には橋下氏が暫定的に就任し、維新の党を除籍処分された大阪系ら１９人が参加する。大会には、参院議員１人が所用で欠席し、国会議員１８人（衆院１３人、参院５人）のほか、全国の地方議員ら約２２０人が出席した。

　橋下氏はあいさつで、「新たな改革勢力の結集だ。『おおさか』は改革の象徴で、東京中心だった政治を変え、地方からしっかり改革を進める」と強調。「５年でここまで来たので、次の５年以内には必ず国会で過半数を取れると信じている。原点に立ち返り、実行、挑戦、捨て身の政治を目指す」と語った。

　新党は１１月２２日に投開票される大阪府知事・市長のダブル選へ弾みをつける狙いがある。橋下氏は大会でダブル選について「府知事選、市長選は壮絶な戦いだ。自民党から共産党まで全党が相手になる」と述べた。

　綱領には、「地方分権型政党」を掲げ、地方議員、首長が国の意思決定に直接参加する仕組みの創設や大阪の「副首都」化などを盛り込んだ。党本部は大阪に置き、常任役員を原則として大阪系議員に限定する規約も定めた。橋下氏は安倍晋三首相に近く、新党は政権寄りの路線になるとみられる。

　幹事長には松井一郎大阪府知事、政調会長には市長選に出馬表明した吉村洋文前衆院議員をそれぞれ選出した。いずれもダブル選の候補予定者をあてた。橋下氏は１２月１８日の大阪市長任期満了で政界引退すると表明しており、同時に代表も辞任する予定で、執行部は暫定的な体制としている。（中略）

　◇新党に参加する国会議員（敬称略）
　＜衆院＞足立康史▽伊東信久▽井上英孝▽浦野靖人▽遠藤敬▽河野正美▽木下智彦▽椎木保▽下地幹郎▽谷畑孝▽馬場伸幸▽松浪健太▽丸山穂高
　＜参院＞東徹▽片山虎之助▽儀間光男▽清水貴之▽藤巻健史▽室井邦彦（毎日新聞１５年１０月３１日）』
　
＜上の記事にもあるが、「おおさか維新の会」は国政政党であるものの、地域政党「大阪維新の会」が主導して党運営に当たることを最初から規約で決めているんだって。(~_~;)

『新党「おおさか維新の会」の規約によると、代表などを除く常任役員は橋下徹大阪市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」から選ぶと定めており、「大阪主導」を強く打ち出すものとなった。規約では、執行部として常任役員会を設置。役員会のうち常任役員は代表や幹事長など主要ポストのほか、大阪府議団、大阪市議団、堺市議団の長が入る。（毎日１０．３１）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　橋下新代表は強気の姿勢を見せているのだが。しかし、実のところ、おおさか維新の党内からも、不安や疑問の声が絶えないようだ。(~_~;)

『大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長主導で進めた維新の党「解党決議」からわずか１週間。３１日に大阪市内で開かれた「おおさか維新の会」結党大会は、大阪ダブル選に向けた決起集会になったが、維新の党の分裂騒動が泥沼化する中での船出となり、党内からは不安の声も上がっている。』

『国政政党として拡大を急いだあまり、平成２４年９月に設立した「日本維新の会」は合流と分裂を繰り返した。その反省を踏まえ、「数」ではなく「質」向上を図るため、党名に「おおさか」を入れ、「純化」を重視した。（中略）　
　「おおさか維新」と「維新の党」という２つの維新政党が存在することになる事態に、大阪維新のある府議は「まだ離婚も成立していないのに、結婚式をやるようなもの」と当惑を隠せない。』（以上、産経新聞１５年１０月３１日）』

　大阪維新の府議が発したという「まだ離婚も成立していないのに、結婚式をやるようなもの」という言葉は、まさに「言えてる」という感じで。

『橋下氏は３０日、新党「おおさか維新の会」の結党大会の３１日開催を前に、新党の届け出を「２日に出す」と記者団に明言した。ただ、解党派は維新の党の解散届をまだ提出しておらず、馬場氏ら存続派に除籍された議員の一部は解党問題が決着するまで新党に加わらない見通しだ。（産経新聞１５年１０月３１日）』

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　しかも、先月２４日、大阪系の維新の議員だけで臨時党大会を開き、維新の党の解党を決めたのだけど。維新の執行部は、大阪系が開いた党大会やその決議は無効だと主張。
　執行部は、大阪維新が党員名簿や印鑑、通帳などを渡さないため、民事では返還請求で訴えると、と共に、刑事告訴までしたという。(･o･)　＜離婚＋財産分与、親権の訴訟中って感じ？＞

『維新の党の松野代表ら執行部は、党員名簿や印鑑、通帳の返還を求め、刑事と民事の両方で、大阪系議員ら2人を訴えた。維新の党の分裂問題は、異例の法廷闘争に発展した。松野氏は「(提訴は)残念だ。円滑な党務を遂行していくうえで、党員名簿の開示はなされなければならないので、いたしかたない」と述べた。

　維新の党の党員名簿は、大阪市の党本部で保管されているが、松野氏ら執行部は、2015年12月に行われる代表選挙で必要だとして、東 徹参議院議員と大阪本部の事務局長の2人に対して、党員名簿の返還を求め、大阪地方裁判所に提訴した。訴状によると、20日に執行部側が名簿の返還を求めたところ、大阪本部の事務局長から「東議員から提出するなと言われているので、提出できない」と言って、拒否されたという。

　さらに執行部は、この民事裁判とともに、東議員ら同じ2人が党の印鑑と通帳を返還しないとして、威力業務妨害罪で、東京地検特捜部に刑事告訴した。橋下大阪市長を中心とする「おおさか維新の会」の結党大会を31日に控え、すでに双方の泥仕合と化している維新の党の分裂問題は、刑事と民事の両方での法廷闘争に発展した。（ＦＮＮ１５年１０月３１日）』

＜維新の党は１２月に党の代表選を行なうと発表。代表選を行なうためにも、党員名簿の返還が必要だと訴えている。
　また、松野氏側は、政党交付金などが入金される口座の印鑑と通帳に関しても「代表選延期に伴う党費返還を党員に約束している」として返上を求めている。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　また、おおさか維新の方向性もいまひとつはっきりせず。
　橋下氏は、以前は地方代表として中央と戦い、怖れずに好き勝手な主張をするのが売りだったように思うのだが。近時は、安倍官邸との関わりが目立っているため、その魅力は薄れつつあるようにも見える。(~_~;)

『橋下徹大阪市長が率いる新党「おおさか維新の会」は３１日、大阪市で結党大会を開いた。１１月２２日投開票の大阪府知事・市長のダブル選に弾みをつける狙いがあるが、分裂した維新の党との泥仕合が続き、新党の清新さとはほど遠い。かつて一定の存在感を示した「第三極」政党は、離合集散のあげく見通しを失っている。（中略）

　党分裂の影響が長引き、足元はふらついている。結党大会や新党届け出の日程は二転三転し、最終的に総務省には１１月２日以降に届け出ることになった。１０月２４日に独自に維新の党の臨時党大会を開き、「解党」を決議した馬場伸幸衆院議員ら４議員は、党分裂の混乱に対応するため、新党参加が遅れる。馬場氏は維新の党執行部が党員名簿の引き渡しを求めた民事訴訟について「渡す気はない。司法の場で判断してもらう」と述べ、全面的に争う考えを示した。

　橋下氏は１２月１８日の市長任期切れで政界を引退し、代表も退くとしている。一方で、その後は法律・政策顧問として党に関与すると表明し、「（市長退任後は）フリーハンドでやらせてもらう」とも語った。中心である橋下氏の去就があいまいなことも、新党の先行きを見えにくくしている。（毎日新聞１５年１０月３１日）』

『橋下氏は３１日、新党の路線について「反対ばかりでは政権を取れない。自分たちが与党になった時にどういう主張をするかを踏まえ、党見解をまとめる」と述べ、政権への反対姿勢よりも対案作りを重視する方針を示した。
　新党の代表、幹事長に就いた橋下氏や松井氏は安倍晋三首相や菅義偉官房長官と近い。橋下氏は大阪府知事・市長のダブル選で勝利し、「大阪都構想」の実現を目指す構えで、そのために政権への接近が必要と考えているとみられる。

　先の通常国会で、分裂前の維新の党は、今回新党に参加した大阪系議員らが主導して、労働者派遣法改正案の修正協議や法案の採決に応じ、同法成立を後押しした。今後も政府の重要法案をめぐる修正協議などで政権の協力に回る場面が予想される。
　参院選を控えた来年の通常国会では、労働基準法改正案や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の関連法案などの対決法案を抱える。新党が存在感を増せば野党分断につながるだけに、維新の党の松野代表は「新党は政権の補完勢力だ」と批判を強めている。（毎日新聞１５年１０月３１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　２２日のＷ選の投票日まで、ちょうど３週間。(･･)

　東京のブログでアレコレ書いても、どこまで効果があるかわからないけど。できれば府知事＆市長選とも、少なくともどちらかは、おおさか維新の候補を落選させられるように、「おおさか維新を早めに潰そう！」キャンペーンを展開して行きたいと思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/752.html

稲田朋美議員語る「男子も女子も自衛隊に体験入隊すべき」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151101-00010000-jisin-soci
女性自身 11月1日(日)6時1分配信

　稲田朋美衆議院議員（56）は安倍総理の“側近”といわれ、“女性初の総理”候補と目されている。来年の参院選に向け党政調会長の続投が決まった彼女が、本誌記者の直撃インタビューを快諾してくれた。稲田議員が語る安保法制とは。

−−9月に可決した安保法制について。安倍総理は「国民の理解が得られていない」と認めているが。

「まだ《戦争法案》とか、《徴兵制になるかもしれない》などという不安を持っている方たちには、しっかり説明を尽くすべきだと思います。どんな国でも自分の国を守るって必要。必要最小限の自衛権を行使できるようにしておくのは重要なことだと思います」

−−自民党の憲法改正草案では、自衛隊を「国防軍」と表記していますが？

「うん、私は自衛軍であろうが国防軍であろうが、名称にはこだわりません」

−−核保有に関しては、過去に《日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべき》（『正論』’11年3月号より）と発言していますが？

「っていうか、議論もしないというのは絶対おかしいと思います。ただ、いま核を持つということをわが国で考えるというのは、かなり非現実的だと思いますが……」

　さらに自衛隊に関して言えば、次のような発言も過去に見られる。《教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらう制度はどうですか……『草食系』といわれる今の男子たちも背筋がビシッとするかもしれませんね》（前出『正論』同号）

「……もう、かつてはすごく勇ましいよね（笑）。徴兵制というのは、まったく憲法に違反していると思いますし、徴兵制で集めて国を守るというのもナンセンスだと思う。でも、たとえば自衛隊に一時期、体験入学するとか、農業とか、そういう体験をすることはすごく重要だと思います」

−−それは男子だけですか？

「（稲田議員はキッパリと）男子も女子もですね。『やれ』と言っているのではなくて、そういう教育制度として、たとえば農村体験であったり、ボランティアだったり（と同様に）するのは重要だと思います」

−−徴兵制とは言わないまでも志願者を募る方法もありますが、若年層の貧富の格差が指摘される昨今、高い日当で募集されたりはしませんか？

「そういうことは考えないね、ぜんぜん。いま自衛隊の倍率は7倍ですよ。いろんな動機で入る人がいるでしょうが、基本的に災害から国民を守るとか平和活動をしたいと思う若者が多いと思います」

−−安保法制で自衛隊の志願者は減っていくのでは？

「本当に7倍ですよ。息子の友人も、海上自衛隊の幹部候補生（の試験）を受けて、入りました。一線で国を守りたいという若者もいますから」

−−最後に、“女性初の総理”候補として、今後のビジョンは？

「総理はなりたいと思ってなれるものでもないし、努力だけでなれるものでもない。日々の精進も必要だし、タイミング、運、人の輪も必要だと思う。私はいまの日々の仕事を一生懸命することに尽きるかなと思います」

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/753.html

　安倍政権の戦争法に反対する中で生まれたSEALDs KANSAI（シールズ関西：Students Emergency Action for Liberal Democracy – s KANSAI）が、大阪維新に「宣戦布告」！

大阪W選挙プロジェクト
“ R E A L ”

を開始しました。

　以下はその呼び掛け文です。

　大阪市民、府民はもとより、なかなかうまく共闘ができずに苦しんでいる反維新の方々にこそ読んでいただき、確信を持っていただきたいです。

【大阪W選挙に向けて】
http://sealdskansai.strikingly.com/
　・
11月22日に行われる『大阪市長選及び大阪府知事選挙「（以下、「大阪W選挙」）』は大阪の政治を住民の手に取り戻すための闘いです。

私たちSEALDs KANSAIは、自由で民主的な社会を守るための緊急アクションとして関西で立ち上がりました。

先の「安全保障関連法案」を始めとする現政権の下での国会運営の在り方は、国会の軽視や、高まる国民の反対の声に耳を傾けないなど、民主主義政治を否定するようなやり方で推し進められました。

このような状況の中で、ひとり一人が思考し、「安保法案」及び安倍政権への反対の声を挙げてきました。

そして、私たちは、現在の大阪で行われている「大阪維新の会」によるこれまでの政治は、現政権による政治と同様に、議会の軽視が行われ、更に、思想信条の自由の侵害、住民の生活破壊など民主主義、自由主義の否定や軽視が行われていると考えています。

そのため今回の大阪W選挙において、自由や民主主義の尊重といった観点から、「議会」の尊重や、思想信条の自由の保障といった政治における最低限のルールを守れていないようなこれまでの「大阪維新の会」の政治からの転換をはかり、大阪府、大阪市の政治を再び住民の手に取り戻すための行動を有権者に呼びかけます。

私たちが大阪で行われている「大阪維新の会」による政治からの転換を求める理由は以下の三点です。

�@個人の思想及び自由の侵害

�A議会の軽視

�B住民サービスの切り捨て

�@個人の思想及び自由の侵害

「大阪維新の会」は公務員に対し、個人の思想・自由の侵害といえるような政治を行ってきました。具体的には以下の二点が挙げられます。

一点目は、「思想チェック」といわれるものです。「思想チェック」とは、特定の政治家を応援する活動の経験があるかないか、組合活動の経験があるかないか、それぞれ誘われた経緯まで答えさせるなど、個人の自由やプライバシーを侵害しています。この思想チェックは大阪市の公務員を対象に行われました。

二点目は、「口元チェック」です。「口元チェック」は学校の卒業式などで、国歌斉唱の際、職員の口元をチェックし、強制するというものです。

これは個人の自由を侵害しています。

憲法19条では「思想及び良心の自由は、これを犯してはならない」と記載されています。

このような、個人の思想や自由が権力によって奪われたり、強制されることは許されないことです。

�A議会の軽視

「議会運営の仕方」の問題として、今回の争点の一つでもある「大阪都構想」を決めていく際に、協定書案決定を強行するために、法定協議会から「大阪維新の会」以外の他党を排除し、他人の意見や考えに応じない、議論の場を作らないということが行われました。

何かを進める際など、重要な案件になればなるほど、議論や客観的な意見というものの重要性は増します。

それにも関わらず、自分たち以外の意見を排除するというのは、議会の軽視でもあり、他者との議論の中から政策を決めていくような民主的なプロセスからかけ離れていると言えます。

�B住民サービスの切り捨て

約8年間の「大阪維新の会」の政治のもと、様々な住民サービスが切り捨てられてきました。

例えば、「高齢者」が増える中、特別養護老人ホームの建設補助は1床371万円を270万円に削減しました。

介護保険料の基準額は2007年と比べ28%増加し、全国平均より年間約6千円高くなりました。

また、住吉市民病院の廃止決定、救急救命センターへの補助金の廃止なども行われました。

これはサービスを利用する側にも、近くの病院が無くなり車で行かなければならなくなる等の問題が発生していますが、サービスを提供する側の負担の増加にもつながっています。

このほかにも、障がい者・福祉団体への補助の廃止、バスの路線の削減など様々なサービスが切り捨てられています。

これは、これまでの「大阪維新の会」による住民の生活の破壊といえます。

以上三点のことから、今回の大阪W選では、自由と民主主義という観点から、議会の尊重や思想信条の自由、住民の生活保障といった最低限の政治のルールを守れないような政治に反対の意思を示し、これまでの「大阪維新の会」の政治からの転換を求めます。

また、選挙が終わってからも、選挙で選ばれた「大阪の代表」が自由、民主主義を尊重するような市政、府政運営を求め、監視し続けます。

NOW IT'S OUR TURN TO BE IN CHARGE
SEALDs KANSAI

大阪都構想住民投票に比べて今回の大阪ダブル選挙では、いろいろな事情が積み重なって、大阪を愛する皆さんが実に窮屈そうにしておられる印象です。

そんな中、安保法制反対の運動体だったシールズ関西が、人権擁護と民主主義確立の観点から、反維新をはっきり打ち出してくれたことを心から歓迎します。

もちろん、ヒーローのようにシールズをもてはやし、過剰な期待をするのはよくないと思いますが。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/754.html

長渕剛が大混乱のオールナイトライヴで発していた“反安倍政権”のメッセージ「連中のどす黒いはらわたに響かせろ」
http://lite-ra.com/2015/11/post-1638.html
2015.11.01.　リテラ

　毎年、夏になると音楽ファンの関心を独占する野外フェス。しかし、2015年夏に人々の注目を集めた音楽イベントといえば、これをおいて他にはないだろう。

「長渕剛10万人オールナイト・ライヴ2015 in 富士山麓」

　04年に行われた桜島でのオールナイトコンサートから11年の時を経て再び開催されたオールナイトイベント。富士山麓の朝霧高原にあるキャンプ場「ふもとっぱら」に特設ステージを設立。10万人（チケットは完売しなかったので実際にはもう少し少ない人数だと思われるが……）が集まり、8月22日21時の開演から翌朝6時まで、44曲が演奏された伝説のライヴとなった。

　ただ、この「ふもとっぱら」でのライヴは、ご存知の方も多い通り、色んな意味での「伝説」をつくってしまったコンサートでもあった。ヘリに乗って登場した長渕だが、その際に救護用テントが倒れ女性看護師2人がケガ。また、終演後はとんでもない退場規制が敷かれ、最後尾の人はなんと13時30分まで会場内で足止めを食らい続けるという杜撰なイベント運営がニュースに取り上げられた。

　また、このライヴは数多くの人がTwitterを通し、その模様を実況。そのカルトな的な空気が大きな話題となった。

　長渕のコスプレで参加する熱狂的ファン、長渕の歌声に応えるように打ち振られる日の丸。富士山に向かって「幸せにしてくれーー！俺たちをー！幸せにしてくれーー！！」と叫び、「ありがとう！日本バンザイ！日本バンザイ！日本バンザイ！」と連呼する長渕のMC。こうした様子に、「マッチョ右翼たちの自己陶酔の宴」と嫌悪感を感じた人も少なくなかったかもしれない。

　しかし、この日、長渕が発したメッセージは「国家のために命をかけろ」という右翼的なものとはまったくちがっていた。それどころか、長渕は安倍政権がふりかざす愛国の強制や戦争政策に真っ向から反対の声をあげていたのだ。

〈最初の曲は――。
「oh Japan! Where are you going?」と歌う「JAPAN」だ。
　長渕は、人生をかけたその夜を、安倍晋三政権の批判からはじめた。
　我々の歌を富士から安倍首相のもとまで届けよう、どす黒いはらわたの国会の連中まで響かせようぜ、と。まっしろな日本人の魂の祭典にしよう、とも言った〉

　これは、批評家の杉田俊介が「すばる」（集英社）2015年11月号に寄稿した文章に書かれた、オールナイトライブの冒頭の様子だ。

　だが、長渕が安倍批判をすることはけっして意外なことではない。本サイトで何度か指摘してきたように、長渕剛の根っこにあるのは、強固な反戦思想だ。湾岸戦争時には「親知らず」という対米追従路線で戦争協力しようとする日本を批判した楽曲を発表。また、02年には9.11以降の世界情勢を見て〈日の丸と星条旗に僕は尋ねてみたい／戦争と銭はどうしても必要ですか？／広島と長崎が吠えている／「もう嫌だ！」と泣き叫んでいる〉という歌詞の「静かなるアフガン」なる楽曲も発表している。

　7月に放送された『ワイドナショー』（フジテレビ系）でも、長渕は自分の故郷・鹿児島にある知覧特攻基地の存在に触れ、安保法制に対する批判をこう語った。

「歴史をひもとけば分かるように、どんな時代でも戦争に行くのは子供たちだ。僕のふるさとの知覧からも、（特攻隊が）飛び立っていった。子供たちが行くんですよ。僕ら『行かない人間』が議論しなくちゃいけないことは、絶対にこういうこと（戦争）をしないようにするにはどうすればいいかということだと思うんです」

　また、長渕は原発についても強い思いをもってきた。〈止めてくれ／原発を／止めてくれ〉と祈りを捧げる「カモメ」という楽曲を歌い、この国の土を汚す原発へのアンチテーゼを訴えてきた。

　だが、安倍政権は日本を戦争のできる国にするために安保法制を強行採決し、原発を次々に再稼動させようとしている。冒頭の長渕のセリフは明らかにそれに対する「怒り」のメッセージだったといっていいだろう。

　前出の杉田は「すばる」で、そもそもオールナイトライヴをやろうとした動機に、長渕の反安倍政権の思いがあったと分析している。

〈東日本大震災と福島第一原発公害事故のあとの、激しい憂国の思い。アメリカに軍事的・経済的・文化的に追従する日本という国の救いがたさに対する怒り。憎悪。愛。
　富士山の霊力を通して、腐りきった日本という国を甦らせること。
　一夜限りのオールナイト・ライヴを、そのための巨大な祭りの場、神がかった祭りの場にすること〉

　しかし、かといって長渕はけっして左翼ではない。こういった反戦思想の一方で、日の丸の旗を打ち振り、「日本バンザイ」と連呼するようなマッチョ右翼な体質があるのも事実だ。いったい何がそういう長渕を安倍政権批判に向かわせているのか。これについても、杉田が鋭い考察をしている。

〈長渕は一貫して、日の丸を背負いながら、俺は右でも左でもない、ただ自分の気持ちに真っ直ぐでありたいだけだ、と主張してきた。イデオロギーではない。大切なのは、「仲間」であり、ある種の拡張された家族主義である。そして長渕の家族主義を支えているのは、国籍や国家への帰属であるよりも、「この国の土のうえに生きている」という国土の感覚であり、庶民的な「土」の感覚だ。家族であるためには、血統や血縁は必ずしもいらない。それはトポス（国土／郷土）に根差すからだ〉

　そういえば、長渕の新曲「富士の国」の歌詞の一節にはこんな一節がある。

〈戦いの歴史ばかりでうんざりだ／暴力のいしずえに国家などありゃしねえさ／たとえ、ひしゃげた日の丸の下でも／「家族」という土を踏みならして生きてきたんだ／あぁ床をはうほどの汗をひたたらせ／親父もお袋も働いてきたんだ／大地に眠る先祖の生きた骨たちよ／カタカタと打ち震えている〉

　この中の〈「家族」という土を踏みならして生きてきたんだ〉というフレーズは、まさしくそれを体現したものだろう。

　祖先、家族、そして土へのこだわりゆえの反戦と反原発──。そういう意味では、長渕こそが〈日本的自然〉を守ろうとしている本物の〈右翼〉というべきだろう。

　杉田は長渕から受けたメッセージをこう解釈する。

〈ならば、必要なのは、そんな家族的な親密な凝縮力と、日本という祖国のナショナリズム的な間で揺れ動きながら、しかもその時にこそ唯一無二の「個人」として自分の足で立とうとすることであり、祭りの熱狂が終った後においてこそ、俺たち一人一人が生きる具体的な場所（トポス）で、非暴力な絶対平和の道を進まんと努力し続けることではないのか〉

　このメッセージは、オールナイトライヴに参加した長渕ファンだけでなく、安保法制という横暴に反対しながら、それを止めることができずに、今、無力感を感じている我々国民にも強く響くものだろう。

　その過剰さゆえについつい「面白ネタ」として消費されるか、「カルト的」と敬遠されるかどちらかになってしまいがちな長渕のメッセージだが、時には、その言葉の意味を色眼鏡なしで受け止めてみることも必要かもしれない。

（新田 樹）

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/755.html

　日中韓首脳会談のニュースでもちきりだ。

　ついに実現したと。

　これでいよいよ、日本と中国、韓国の関係改善が期待されると。

　なかには、この首脳会談の実現は、安倍外交の成果であるといわんばかりの追従解説まである。

　ちょっと待ってほしい。

　そもそもこれは首脳会談と言えるのか。

　首脳会談とはその国のトップ同士の会談と相場はきまっている。

　確かに韓国の朴クネ大統領はそうだ。

　しかし中国のトップは習近平主席のはずだ。

　ところが今度の中国の会談相手は李克強首相だ。

　李克強首相は中国のナンバーツーである。

　その事を日本国民なら誰でも知っている。

　もちろん安倍政権も、それに追従するメディアも知っている。

　しかし、この事に触れた報道を見た事が無い。

　かつて習近平主席は嫌々ながら安倍首相と二度会談した。

　それなのに今度は習近平主席は会おうとしないのだ。

　これは日中関係の後退を意味する。

　確かに朴クネ大統領との首脳会談は、安倍政権になって以来、はじめてだ。

　しかし、そのはじめての会談の主要テーマは慰安婦問題である。

　成果が期待できるというのか。

　三カ国首脳会談の後に発出される共同声明では、「歴史を直視し、未来志向に向かう・・・」とあるらしい。

　これ以上ない、矛盾だ。

　朴大統領からすれば、歴史を直視すれば慰安婦問題について日本は謝罪し補償しなければいけないことになる。

　安倍首相からみれば、いつまでたっても過去にこだわるな、はやく未来志向になれ、となる。

　同床異夢も甚だしい。

　習近平主席に至っては、靖国参拝にこだわり、南京大虐殺を否定するような歴史認識の安倍首相を相手に、馬鹿馬鹿しくてやってられないと言っているのだ。

　だから、子分の李克強首相を出席させ、適当にやってこい、と命じたのだ。

　そもそも、今度の日中韓首脳会談は、日本不在のところで中韓が勝手に決めて、一方的に発表した経緯がある。

　アメリカがうるさく言うから、アメリカのメンツを立てて付き合ってやったといわんばかりだ。

　以上、私がここで書いてきた事は、私のでっちあげではない。

　すべてこれまで報道されてきた事実の積み重ねだ。

　「王様は裸だ」

　そう、安倍首相にはっきりと言葉に出して言う大人が一人もいないので、私が子供の振りをして書いてみただけである（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/756.html

　上）日本書紀、下）三国史記（日本語が読めれば理解できる）

　ﾂｸ ｼﾝ　 ﾋｭｳｶﾞﾝ ｿ 　　 ﾁ ｵ
　筑紫の　日向の　 襲の　　　高千穂
　ﾂｸ ｾﾝ　 ｶﾞﾝ ｿ ｷｵ
　突　山　瓢　�ｰ 兄(衣)の　高　墟
　ﾂｸ ｻﾝ ﾋｮｳ ｶﾞﾝ　ｴ ｴ ﾁｵ

　ｸﾜﾝ ｻﾌﾝ ｶﾝ ｻﾌﾝ
　槵 触の(槵 触の)　峯
　　　ｻﾝ ｶﾇ ｻﾝ
　花　山　金　山　　　峰(瓢�ｰ)
　ｸﾜ ｻﾇ ｶﾇ ｻﾇ

　ｲ ｾ ﾝ ｻ 　ｻ ﾅｶﾞ ﾀ ｲ ｽｽﾞ ｶﾜｱｹﾞ
　伊勢の　狭　狭長　田五十鈴　川上
　ｲ ｾ ﾝ ｼ 　ｼ ﾅｶ ﾀ ｲ ｽﾞ ｱｹﾞ
　 伊 山 觜　珍支　大　　樹　川揚
　ｲ ｻﾝ ｼ ﾁﾇｷ ﾀ ｲ　 ｼﾞｭ

（日本語が理解できる半島系工作員のために歴史の勉強です。）

♪

「ネトウヨ」「土台人」「統一の科学」とレッテル貼りが、うるさいですが、単なる「歴史好きのおじさん」です。

福島原発事故で、デマを流して、福島を貶める自称「リベラル」の「外国人」「工作員」に怒りを覚えて、自称「リベラル」の「外国人」「工作員」の「正体」「不都合な真実」を晒しあげているに過ぎません。

調べていくと、自称「リベラル」が半島系、部落系、中国系の工作員入り乱れ、反米を煽っている実像が見えてきました。

安倍首相を何の根拠もなく、誹謗中傷し、日本の安全保障を破壊する「国籍不明の活動家たち」は、中国や北朝鮮の利益の代理人をしている自覚はないのでしょうか？

統一教会に祝電を送るのが、「闇の世界」の「工作員」なら、統一教会に祝電を送った亀井静香氏も「闇の世界」の「工作員」ですか？

安倍政権のスパイ対策、安保法制は、膨張を続ける中国や日本海にミサイルを飛ばす北朝鮮を見ていれば、必要なことは「自明の理」。

僕には、狂ったように安倍批判をする人達こそ、中国・北朝鮮が仕込んだ、半島系・部落系の工作員に見えますよ。
左も右も宗教団体を偽装し、議員秘書を送り込んだり、ＮＰＯ、ＮＧＯを組織して国会前でデモしたり、辺野古デモに参加したり。

正体がバレそうになると「ヘイトスピーチだ」「訴訟するぞ」と攻撃する。

いつも同じ、朝鮮太鼓を打ち鳴らし、コールしてればバレますよ。

♪

Commented by amenbou at 2012-02-09 00:21
寛子さん(ツイッター友達)のお店に入ると見知ったお顔が賑やかに飲んでおられる。FB友達の新居先生(元部落解放大阪府民共闘議長)と、ミュージシャンのパギやんこと趙博さんだ。他に毎日新聞の平川記者と林記者と名刺交換。待ち合わせの関西テレビの杉本さんも合流し賑やかな宴だった。
・・・

↑
毎日新聞と関西テレビもいました。

＜参考リンク＞

■毎日新聞に関西テレビも？日本を攻撃する在日、同和、メディアの驚愕の反政権のネットワーク！？
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/168.html

■＜パギやんの「金日成主義」体験＞工作員「平壌から正式にトンムに招聘があった。革命の聖地で、しっかり勉強してはどうか」
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/249.html

■＜秘密保護法に反対するのも当然？＞崔勝久さん、殺された金武義さんが参加した留学同の「洗脳合宿」についても教えてください。
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/886.html

■＜政府を悩ます邦人人質事件＞何故か「被害者」はいつも「日本基督教団」
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/897.html

■安部総理大迷惑　自作自演疑惑の反日ジャーナリストはやっぱり日本キリスト教団
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/347.html

■日本基督教団他の２４団体が同一住所の怪
http://arasinoumi.exblog.jp/14722256

■「心から感動」「身震いする思い」「ムンセンミョン総裁」「真（まこと）の親方様」現職の自民党国会議員が統一教会名称変更出帆式で来賓挨拶
http://dailycult.blogspot.jp/2015/10/blog-post_13.html

■沖縄「反基地運動家」の呆れた正体 反基地運動の思想的リーダーが信奉するのは「テロ国家」北朝鮮のチュチェ思想だった。
http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/897.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/757.html

中央アジアへ３兆円のばら撒き外交。ペテン総理が税金を財布代わりに放蕩三昧できるのも、臨時国会開かない憲法違反に寝た振りしている新聞・ＴＶのおかげです。

　ハロウィンには大はしゃぎする新聞・ＴＶも、憲法無視して臨時国会を召集しようとしないペテン総理にはいたって肝要で、モンゴルや中央アジアへのトンズラ外遊で実に総額３兆円の税金をばら撒いてきたことにもまったく頓着してません。

・“独裁国”に２兆円をポン 目を疑う安倍首相の「バラマキ外交」
　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/167691

　でもって、財務省はそんなペテン総理の放蕩三昧を横目に、「国立大学に対する運営費交付金を削減し、授業料の大幅値上げを求める方針」なんだとか。これが実現すると、現在５３万円の授業料が１６年後に９３万円にも値上がるんだとか。貧乏人は麦を食えなんて生易しいもんじゃありません。金がなければ教育も満足に受けられなくなるんだね。さらに、サラ金地獄並みの奨学金返済と併せると、経済的徴兵制なんてのが現実のものとなってくるのもそう遠いことではないのかもしれない。

・国立大授業料 ４０万円値上げ　財務省方針 小中教職員３．７万人削減も
　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-28/2015102801_03_1.html

　ペテン総理がトンズラ外遊でばら撒いた３億円があれば、民間の寄付を募るという無策な子供の貧困対策にだって有効な政策を打ち出すことができるだろうし、返済義務のない給付型奨学金制度だって具体的に議論することができるはずなんだね。そもそも、税金をどう分配するかというのが国の仕事なんであって、自らの虚栄心を満足させるために地球儀を俯瞰したばら撒き外交に精出すなんてのはまさに鬼畜の所業だ。

　それにしても、３兆円ですよ。そう言えば、財務省は子育て支援に３０００億円不足してるって言ってたんだよな。３兆円のわずか１割だね。何かと問題になっている生活保護費だって、３兆円あればけっこう賄えちゃうんだね。それくらいのスケールのお金ですよ、３兆円というのは。

　そういうベラボーな金使いをチェックするのも国会の役割なんであって、だからこそ秋の臨時国会は重要な意味がある。ああ、それなのに、野党は国会召集を要請したのはいいけれど、安倍ペテン政権が無視し続けてるってのに、それ以上何のアクションも起こさない。新聞・ＴＶも寝たふりしたままで、一般大衆労働者諸君もまた「平成のええじゃないか」でドンチャン騒ぎ。ああこりゃこりゃ・・・てなわけでお後がよろしいようで。

・安倍政権が臨時国会を召集しなければ憲法違反となる
　http://bylines.news.yahoo.co.jp/watanabeteruhito/20151022-00050696/

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/758.html

軽減税率の議論が最悪の方向に向かっている。

まず、財務省が提案したマイナンバーカード利用の「還付案」は、本コラムで指摘した通り（9月26日・10月3日合併号）、あまりにも筋が悪く、あっという間に葬り去られた。

還付案では、酒を除く食料品全般を軽減の対象とする代わり、還付額に4000円程度の上限を設けようとしていた。上限を設けないと、年間1・3兆円もの税収減となるからだ。

これが白紙撤回されると今度は、食料品全部を対象にするのではなく、軽減の対象を限定しようという話になってきた。

もちろん、これは財務省が描いたシナリオだ。彼らの計算はわかりやすい。特定の品目を軽減対象として認める代わりに、その関連業界の団体や企業に天下りを送ろうというのだ。もちろん、族議員たちも、献金と選挙協力という見返りを得られる。

しかも、財務省は、最低でも2年ごとに品目見直しを行うことにするだろう。そうすれば、2年に一回、見返りを要求できるからだ。これは巨大な利権になる。

次に問題なのは、中小企業を中心とした脱税の構造が固定化されることだ。軽減税率を導入すれば、軽減品目かどうかを区別して経理処理し納税することになる。その事務負担増大を避けるため、中小商店はこれまでのような大雑把な申告方式を認めろと大合唱するだろうし、公明党がすでに同じ主張をしている。自民党も選挙対策で、これを認める方向だ。

欧州では、インボイス方式と言って、どの企業からどの品目を仕入れて、その品目の税率がいくらかということを全て記録して税務申告している。そうしないと脱税が横行するからだ。

実は、現在でも、サラリーマンと違って、中小商店の売り上げ・仕入れの捕捉は十分ではない。税務署としては、これを全て把握するのが悲願だった。今回は、それが失敗に終わるだけでなく、脱税の機会はさらに広がることになりそうだ。

インボイス方式が欧州でできて日本でできないわけがない。できないのではなくて、やると困る人がいるからやらない。消費者や一般サラリーマンから見ると許しがたいことではないか。

そもそも軽減税率を導入して、得をするのは、金持ちである。彼らは、100グラム1000円のステーキを買える。消費税を2％軽減してもらえれば、20円の得。一方、庶民はスーパーの特売などで100グラム100円以下の鶏肉しか買えない。2％軽減で2円分しか得しないのだ。

金持ちにも軽減して、税収が減れば、その分は、社会保障から削ると自民党は言う。そのしわ寄せを受けるのは、低所得層だ。

さらに、軽減対象を広げれば、大幅に税収減となり、さらなる増税の根拠にもされるだろう。

こう考えると、軽減税率は問題だらけだ。軽減税率の代わりに、増税で打撃を受ける低所得層に絞って、助成金を支払う手法（給付付き税額控除もその一つ）のほうがはるかに効果的だし、景気刺激効果も期待できる。

国民は、軽減税率の対象品目に一喜一憂するのは止めて、立ち止まって冷静に考える時なのではないか。

『週刊現代』2015年11月7日号より

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/759.html

やっぱりこの国はおかしくなってきている。
少し前には、戦争の悲惨さを伝える、はだしのゲンの漫画が閉
架になったり公共図書館から 締め出されたり、火垂るの墓を原
作としたアニメが放送されなくなったりと、少しずつ社会がおかし
な方向へと。。。。
それでいて、安倍首相のポスターにいたずら書きしたり、公衆ト
イレに安倍首相の批判を書いたりすると、警察が捜査をしてい
る。
国会へも、“憲法を守ろう”バッジをしていると中へ入れなかった
り。
今度は、市役所の封筒から”日本国憲法の理念を守ろう”の文
言に黒線を引いてみたり。。
一つ一つの時点では見逃していても、、それがかたまると、とて
つもなくおかしな風潮と言わざるを得ない。

＞市役所の封筒「憲法守ろう」に黒線　「なんで？」「墨塗り」日野
市に抗議殺到、市長が謝罪
　　　　　　　　　　　　　　　　withnews 10月30日(金)15時1分配信

＞東京都の日野市役所が使っている封筒の「日本国憲法の理
念を守ろう」という文言が線引きされて、読めないようにされてい
るとの指摘がツイッターやフェイスブックで相次ぎました。市役所
には事実関係を確認したり、抗議したりする電話が殺到する事
態となりました。

憲法を守るのは国民の義務だし公務員ならなおさらだ。
その憲法を守らないのが自民党であり、安倍政権なのだが、な
ぜそこまで政権の意向を忖度するのだろうか。

自民党や安倍政権は、憲法より上に位置すると言う事か。
憲法を守るのは当然の義務で、それを黒塗りしたり、隠したり
すごい国になってしまった。
どんどん自己規制の方向へ行っている。

そもそも憲法を守る義務がある職員が、コソコソ黒塗りにするな
んてシャレにもならない。
１５年前に作られたものだと言い訳をしているが、何年前に作ら
れたものだとしても職員こそ、憲法を順守する義務があるのに
変な話だ。
最近、政権の意向を勝手に忖度する行政が出て来たのは、や
はり、政権の陰になり日向になりの締め付けが功を奏している
のかもしれない。
恐ろしい政権だ。

それにしても黒塗りにしなければ何事もなく過ぎて行ったものが
わざわざ黒塗りにした事でかえって注目を浴びてしまっている。

＞市役所に残っている500枚ほどの封筒については、「今後使
用しない」と決めました。

何で使用しないだろう。
憲法遵守の封筒なら当然使ってしかるべきじゃないのか。
これも公費で作っているもので、破棄する意味が分からない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/760.html

大飯原発再稼働に反対した嘉田由紀子・前滋賀県知事は「原発推進の強行は米国の外圧」と語る

「安倍政権は、立地自治体の同意だけで再稼働ができてしまう“川内原発方式”を全国各地で進めようとしていますが、その必要は全くありません。知事時代に『再稼働をしないと、電力不足で停電、病院で死者が出る』と経産官僚に脅されましたが、その後、節電対策を実行して夏のピーク電力を500万kWも減らしました。今年も猛暑でしたが、電力不足は一度も起きなかった。内政上（国内問題として）再稼働の必要性は皆無なのに、原発推進を強行するのは米国の外圧としか考えられません」

　こう話すのは、県知事時代に関西電力「大飯原発」の再稼働に反対した嘉田由紀子・前滋賀県知事。

「アーミテージ・ナイ報告に原発再稼働の提言もありますが、『日本は原子力関連技術の維持を担わされている』ということです」（嘉田氏）。確かに「第3次アーミテージ・ナイ報告」にはこう明記されていた。

「原発の慎重な再稼働こそが日本にとって責任ある正しい選択である。原子力の民間利用において、日本がロシア、韓国、フランス、中国に遅れる事態は回避すべきであり、日米両国は連携を強め、福島原発事故の教訓に基づき、国内外の原子炉の安全な設計と規制実施の面で指導力を発揮すべき」

アーミテイジ・ナイ報告は「（原発の）再稼働こそ日本の責任ある正しい選択」と強調している。だが、反・脱原発の声も依然大きい

　嘉田氏はこう続けた。「『日米原子力協定』の存在が、原発ゼロの障害になっています。矢部宏治著『日本はなぜ、“基地”と“原発”を止められないのか』がズバリ指摘していますが、この協定によって『アメリカ側の了承なしに日本側だけで決めていいのは電気料金だけ』という状態です。実際、野田政権は原発ゼロを閣議決定しようとした際、長島昭久・経産政務官がアメリカから日米原子力協定のことを言われて、閣議決定が見送りになりました」。

「安倍首相は『日本の安全基準は世界最高水準』と言いますが、ウソです。プラントの安全基準が主で、避難計画がズサンでも安全審査をパスしてしまう。再び原発事故が起きるリスクは高まっている。

　再稼働に突き進む安倍首相には『琵琶湖には足がない。原発事故から逃れようがない』と伝えたい。保守を名乗る自民党こそ、原発事故で故郷が汚されたことに心を痛めないといけない。『原発事故の深刻さを忘れてしまったのか。原発再稼働を進めないでください』と切に訴えたい」

― 安倍政権［アメリカ追従政策］悪魔のリスト ―

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/761.html

ゲスト　奥田愛基氏（SEALDs・明治学院大学4年）、福田和香子氏（SEALDs・和光大学4年）

　5週目の金曜日に特別企画を無料でお届けする恒例の5金スペシャル。今回の5金では安保法制に反対する国会前デモで一躍注目を浴びた学生グループ「SEALDs（シールズ）」の中心メンバーを迎えて、彼らシールズの活動を通じて見えてきた日本の実相への素朴な疑問について、大いに語ったもらった。

　ラップ音楽に乗った「コール」で、安保法制に反対するデモをリードしてきたシールズ（SEALDs：Students Emergency Action for Liberal Democracy-s = 自由と民主主義のための学 生緊急行動）は、2013年に成立した特定秘密保護法に反対する学生団体サスプル（SASPL: Students Against Secret Protection Law = 特定秘密保護法に反対する学生有志の会）をその前身に持つ。

　東日本大震災と原発事故後の政府の対応や特定秘密保護法、安保法制の制定過程などを通じて、日本の民主主義の在り方に対する根本的な疑問を持つ人が増える中、実際にその影響を最も強く受けることになる若者、とりわけ学生たちにも、その危機感は十二分に共有されていた。しかし、民主主義や民主主義を守るために立ち上がった学生たちと聞くと、従来の学生運動を思い起こす人も多いに違いない。ましてやその中心メンバーとなれば、さぞかし意識の高い若者たちなのだろうと思いきや、その一人、奥田愛基さんは、今回の安保法制への反対運動を始めるまでは、ほとんどデモに参加したこともなく、特に特定の政治問題に対するスタンスを公言したこともなかったという。

　同じく中心メンバーの一人、福田和香子さんも、たまたま国会前で秘密保護法に反対する座り込みをやっていると聞き、独りで出かけてみたことが運動に参加するきっかけだったというが、毎週金曜の夜にデモに行かなければならなくなると、クラブに踊りに行けなくなることを気にかけながら、マイペースで運動に参加していたという。
　しかし、奥田さんにしても福田さんにしても、反対の声をあげる必要があると感じたきっかけは、今の社会や政治に対する素朴な疑問からだった。奥田さんは、末代まで市民社会に大きな影響を与えるような法案が、数の力だけ押し切られてしまう特定秘密保護法の成立過程を見ていて、「議会制民主主義が機能していない」ことに危機感を覚えたという。

　しかし、後にシールズとして注目されることになる彼らが、従来の学生運動と最も大きく異なっていた点は、運動の展開の方法だった。物心がついた時はすでにインターネットが普及していた、いわゆる「インターネットネイティブ世代」の彼らは、ただ反対の声を上げるだけでは意味がないことを、皮膚感覚として持ち合わせていた。ただ、声をあげるだけでは自己満足で終わってしまう。しかし、同じ声を上げるにしても工夫次第で、周囲の多くの人を巻き込むことができる。白黒文字がぎっしり並んだ声明文をどれだけ配っても、ほとんど誰も読んでくれないが、カラフルでグラフィックなフライヤーなら、より多くの人が関心を持ってくれるかもしれない。シールズは誰もか薄々感じてきた社会や政治の在り方に対する素朴な疑問を、単に「表出」させるのではなく、それを「表現」して見せた。そこが彼らの新しいところであり、面白いところであり、多くの人が彼らに新しい草の根運動の息吹を感じたところだった。

　シールズが正式に立ち上がったのは今年5月。毎週金曜日夜の恒例となった国会前のデモでは「コール」と呼ばれるリズムに乗った掛け声で、参加者からの「レスポンス」を求めることで、多くの人の参加意識を刺激することに成功した。また、ビジュアルにも気を配り、ファッション性や音楽などをミックスすることで、若者を中心に、これまでデモや市民運動に参加したことのない多くの人々を惹きつけた。
　しかし、奥田さんらはそうした表層的な側面だけを切り取ってシールズの活動に今風の若者像を重ねようとするメディア報道には違和感を感じるという。実際にそうした広報戦略が功を奏した面があったことは確かだが、それはシールズのほんの一面に過ぎない。

　シールズのメンバーはLINE（ライン）などのSNSを通じてメンバー間の緩やかなネットワークを作り、情報を共有している。そのラインのグループには現在全国で400人前後の学生が関わっていて、イベント情報の共有や班ごとの役割分担の連絡に利用しているという。しかし、シールズのメンバーを繋いでいるのは基本的にそれだけで、メンバーの名簿すら存在しない。シールズの活動にどの程度コミットするかも各人の自由で、例えば、デモとバイトが重なったために、バイトを優先するメンバーがいても、周囲はそれをごく当たり前のように受け入れているという。得意の英語を活かしたコールで、デモでは注目を浴びた福田さんは、シールズの運営面にはほとんど関わらず、普段はダンスや彼氏とのデートに忙しい普通の学生生活を送っていると、平然と言ってのける。

　そんな彼らだが、シールズの活動を通じて見えてきた日本の実相に対する指摘は鋭く、手厳しい。

　福田さんは自分とシールズの関わりが広く報道されたことで、近所の人から「かわいそうに」とか「そっちに行っちゃったのね」などと、自分が変なことをしているかような扱いを受けたと苦笑する。日本では政治的な発言をするだけでも敬遠される傾向があるが、それが若い女性の場合、その風当りはさらに何倍も強いものになることを実感させられたそうだ。また、一見シールズを応援しているかのような発言をする大人の中には、派手目に見える福田さんのファッションに難癖つけてくる人も多いという。他人に自分たちの主張を聞いてもらいたいのであれば、それ相応の服装やスタイルを身につけなさいということだそうだ。まだまだ日本では、出る杭は打たれて当然と考えている人が多いことを、彼らはシールズの活動を通じて痛感したという。

　メディア報道によって有名になったことで、シールズのメンバーがネット上で誹謗中傷に晒されたり、発言の一部が切り取られてネットが炎上するような現象もしばしば起きている。匿名の陰に隠れて誹謗中傷を書き込む卑怯者たちも問題だが、シールズの活動自体には賛同すると言っておきながら、そうした行為を批判もせずに放置しておける日本社会の在り方についても、彼らは強い疑問を抱く。

　シールズのメンバーたちは、自分たちにできることをやるだけやった上で、来年夏の参議院選挙をもって解散すると、あっさりと言ってのける。「シールズは次は何をやるんだ」、とか、「解散はもったいない」などと言われることも多いが、それは旧態依然たる「まかせてブーたれる」おまかせ民主主義の悪弊の反映にすぎない。彼らは普通では到底できないことをやってのけ、既にできることは十二分、いやそれ以上のことを成し遂げている。問題の核心は、彼らが投げ掛けた日本の民主主義に対する素朴な疑問を、われわれ一人ひとりがどのように受け止め、次の行動に移していくかにある。沖縄の翁長知事も同じことを指摘していたが、多くの深刻な問題を抱える日本の現状は、「シールズは次は何をやってくれるの」などと見物人気分で呑気に聞いている場合ではない。

　分からないこと、おかしいと思うことがあれば、声を上げるのが当たり前の社会への第一歩を踏み出す先鞭をつけた学生グループのシールズが、その活動を通じて見たもの、感じたことを、その中心メンバーの奥田愛基さん、福田和香子さんと、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

5金スペシャル SEALDsが日本社会に投げかけた素朴な疑問 https://t.co/BSj0KqsWCK　SEALDsの動きって今まで何度もデモに参加しているけれど違和感全くないし今後も応援したい。

— Yoshimi Sugawara (@konobanyurikuon) 2015, 10月 31

わかこさん、私も秘密保護法のとき、キャンドルで国会を取り囲んだ一人でした。でも会わなかったね。私もひとりで行ったんだけど。福島瑞穂さんを目の前でみて、実はすごくかわいい人だと知ってびっくりしたりした。　https://t.co/DIFEfTADEf

— BeHappy (@ubaab) 2015, 10月 31

「匿名の陰に隠れて誹謗中傷を書き込む卑怯者たちも問題だが、シールズの活動自体には賛同すると言っておきながら、そうした行為を批判もせずに放置しておける日本社会」についても彼らは強い疑問を抱く｜SEALDsが日本社会に投げかけた素朴な疑問https://t.co/xadw5qACVq

— 気まぐれみかん (@kimaguremikan1) 2015, 10月 31

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/762.html

【いよいよ来週です！】
沢山の橋下徹現市長のやり方がキライな人と大阪W選挙公示日におおさか維新事務所前を通るドラムデモがしたいです。
市長降任候補者への個人の落選運動は法律で護られた権力です。どなた様も是非参加見当下さい。 https://t.co/csvu7FrlkZ

— 関西100人のドラム隊 (@patimakisenpai) 2015, 10月 31

【橋下徹がキライな関西100人のドラム隊】デモ
日時時間:11月8日(日)地下鉄谷町六丁目駅4番口すぐ西,桃園公園集合15時,出発16時〜長堀道西進〜御堂筋南進〜難波〜元町中公園
個人が個人に呼びかける一日限りのドラム隊です
橋下徹市長がキライな人は、どのような立場の方でもどうぞ

— 関西100人のドラム隊 (@patimakisenpai) 2015, 10月 20

おおさか維新の会が結党大会を開いたというニュース。橋下は市長任期が満了する１２月１８日以降に代表を退く考えらしい。新党結成から１カ月ちょっとで代表をやめる事になるね。来年は確実に解党してるな。こいつらに政党助成金をあげる必要なし pic.twitter.com/KE5Fucx38D

— 朝日庵 (@asahian222) 2015, 10月 31

おおさか維新の会が結党大会を開いたが、先行き不安な船出感がハンパじゃない。党名への違和感や、橋下が政界引退する１２月以降の党の行方に不安を訴える声もあるそうだ。じゃあ他の人を代表にすればいいのに人材不足なのかしら…橋下頼みじゃな pic.twitter.com/FhW3hR2Hoz

— 朝日庵 (@asahian222) 2015, 10月 31

維新の党の松野代表ら執行部は、大阪側の議員ら２人に対して党員名簿の返還を求める訴訟を大阪地方裁判所におこし、同じ議員２人を党の印鑑と通帳を返還しないとして威力業務妨害で東京地検特捜部に刑事告訴。前代未聞の維新の騒動はここまで発展 pic.twitter.com/fQDvwmsYFp

— 朝日庵 (@asahian222) 2015, 10月 31

＜野党共闘阻止勢力＞

　松下政経塾が、またぞろ民主党の岡田・枝野執行部の足を引っ張っている。自民党の、まぎれもない補完勢力である。野田や前原の動向を注視、これら政経塾議員を排除、抑え込む必要がある。野党連合を阻止する野党最大のガンである。彼らは民意を代表する考えもない、その資格さえない。極右・自公との落差は、ほとんどない。

＜嘘をついて消費税８％強行した政経塾内閣＞

　政治はプロセス・過程が重要である。うそつき政治を主権者は嫌う。いま安倍・自公内閣が、そのうそつき政治でもって、憲法違反の戦争法を強行したことに対して、国民は怒り狂っている。
　松下政経塾政権も大嘘をついて、消費税８％を、自公の賛成でもって強行した。このことを国民は忘れていない。野田は「やらない」と公約していながら、政権を担当すると、やってしまった。
　国民はこれに怒って、政権から引きずり下ろしたものである。民主党の支持率は、以来、上昇することはない。国民を裏切ったためである。これの反省がない。いまだに、である。

＜松下は財閥の代弁者・安倍の手先＞

　安倍内閣は戦争法を強行した。公明党が強く支援して実現した。このことを国民は忘れない。自公に対抗する共産党が地方議会で伸びている理由だ。
　憲法違反の戦争法を強行した自公は、ワイマール体制を崩壊させたナチス・ヒトラー政権と同類である。野党は消費税をもとの５％に引き下げる運動をすればいい。同時に、税金の無駄をなくす行政改革を公約するのである。そうして、１０％消費税実施にあたっての、自公の甘い例外作戦を断ち切るのである。

　繰り返すが、民主党内の松下政経塾は、民意を代表していない。憲法さえ理解できない右翼の若者を集め、そこで反共・民族主義・神社信仰・靖国教育をして、野に放った輩である。安倍ら日本会議と同じレベルの政治屋である。
　民主党内の安倍の手先と決めつけてもおかしくない。彼らに揺さぶられる岡田・枝野執行部であってならない。

＜維新の松野の決断を見習え＞

　維新の松野の指導力を学べ、といいたい。彼には実父・松野頼三に仕えた平井秘書がついている。彼がぶれることはない。大阪の極右・安倍の別動隊の橋下一派を切り捨てた決断力は、さすがである。
　かの戦争法反対に決起した国民の怒りは、これからも続く。１１・３の全国集会も実施される。戦争法廃止は天の声・アジアの声である。自衛隊員の家族の叫びでもある。
　自衛隊を米軍に差し出すという独立国があろうか。沖縄も決起した。反原発派も決起した。これらは１本の太い線で結ばれている。戦後７０年、本物の独立国・日本を目指す戦いでもある。

＜原始宗教「お祓い」で日本を救えない＞

　財閥・松下（ＰＡＮＡＳＯＮＩＣ）に翻弄される政経塾というと、安倍側近の高市がいる。原始宗教である「お祓い」を信仰する輩に、国民の生活実感はわからないだろう。
　国民の代表者と自負する野党議員は、過去のしがらみを捨て去って１本にまとまれば、そこに有権者は殺到するであろう。そして新政権として、真っ先に戦争法を血祭りにする、ついで辺野古や原発再稼働を阻止すれば、世の中はいっぺんに明るくなるだろう。

　原発・米軍基地は共に、死の文化・戦争文化である。これに執着する松下政経塾に、国民の代表資格などない。岡田・枝野の勇断を求めたい。日本が沈没するか否かの場面である。いまどき反共主義など通用しない。
　小沢一郎を見習え！

２０１５年１１月１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/764.html

http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/23155
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それにしても、もうすっかり寒くなってしまいましたね。もはや冬。冬ということはもう年末。ということは、すぐに来年。さらにすぐに夏になって、参院選を迎えることになります。9カ月くらいあっという間！

　ここで自民、公明、さらにおおさか維新など自民補完勢力を加えた改憲勢力が3分の2の議席を占めるようなことになると、改憲の発議が可能になります。その時、改憲のたたき台となるのは、あのクレイジーな自民党改憲草案です！安倍政権による一世一代の日本改造プロジェクト「明文改憲」着手が現実に迫ってくる、ということです。
　「明文改憲」と言っても、9条2項だけ改憲するような部分的改憲ではありません。安倍政権の、文字通りのファシズムへのあくなき欲求が凝縮された全面的な改憲、いや、憲法で保障された最も基礎的な権利を破壊する「壊憲」であるというところがミソです。

　国民のあらゆる権利、自由、基本的人権を「規制」し、異を唱える者には「公の秩序」の敵とみなし、弾圧も加えうるという、明治憲法もナチスの全権委任法も真っ青の独裁憲法です。そんなものがひたひた迫ってきている、ということです。

「いや、自民党は一条ずつ国民投票にかけるとしているし、一条につき長い議論の時間を設けると言っているのだから、徐々に徐々に注意喚起をし、一つずつ反対していけば良いのでは？つまりもう少し時間があるのでは？」

　…などと思っている方、それは、甘いです…。安倍政権が来年夏の参院選で結果を得た暁に、まず真っ先に取りかかるとしているのが、【緊急事態条項の新設】です。これ…もし盛り込まれてしまうと、その後の改憲議論など全て吹っ飛ぶほど、危険なものなのです。

どういうものかと言うと、まず総理は「我が国に対する外部からの武力攻撃」や「社会秩序の混乱」「大規模な自然災害」、いやもはや「その他の法律で定める緊急事態」…つまりだいたいの緊急事態に、【緊急事態宣言】を「事前又は事後の国会承認」…つまり勝手に！発令することができます。

　で、この宣言が発令されると、内閣は「法律」を、「事後の国会承認」…つまり勝手に！ぼんぼん制定でき、そして国民はこの法律に「従わなければならない」のです。この間、憲法停止状態が続くでしょう。おまけに、この宣言が発令されている間は、「衆議院は解散されない」し、両議員はずっと議員の座にとどまります。ということは、総理もずっと総理の座に居座り続けられるのです。

　つまり、ひとたび原発事故や地震災害が起きれば、それを口実に、その災害が収束するまでずっと、戦争などの有事が起きればそれが終戦に至るまでずっと、時の政権は独裁政治を敷くことができるのです。

　原発事故など、福島を見ればわかる通り、収束などいつまで経ってもしませんから、この緊急事態の解除は、期限を区切られていても、延長に次ぐ延長でいつまで経っても解除されない可能性すらあります。

　この【緊急事態条項の新設】さえ叶えば、自民党改憲草案に盛り込まれている「国民を縛る」ための改憲項目は、すべて実現できてしまうことでしょう。どこからどう見ても、これは自由でも、民主主義でもない。ファシズムそのものです。

　ということで、実は、もう待ったなしの、ギリギリの瀬戸際に日本人は置かれているわけです。気づかないのは、今や安倍総理の広報局となってしまったNHKだけを見ているような人だけでしょう。

　日本がもし「戦時独裁国家」になったら、日本だけでなく、近隣のアジア諸国、それどころか米国やヨーロッパを巻き込み、たいへんな影響を世界に及ぼします。日本だけの問題ではなく、世界にとっての問題です。

　しかし、この危険な改憲草案は、英語に訳されていないため、海外の方はほとんど知りません。しかし外国人の知人・友人に「日本の自民党は、憲法を大きく変えようとしていて、拷問は絶対にしないという36条の『絶対に』を外そうとしているよ」などと説明すると「え⁉ 正気か!?」とたいへん驚かれます。
　米国は、常日頃、リベラルデモクラシーの価値を謳い上げています。その米国にひたすら追従する日本も、外に一歩出ると、我が国はリベラルデモクラシーの国であり、中国などとは違うと胸を張ります。

　日米関係は共通の価値観で結ばれた同盟であると、日頃、安倍総理なども強調していますが、自民党の改憲草案が現実になると、どこにリベラル（自由）があるのか、どこにデモクラシー（民主主義）があるのか、さっぱりわからなくなります。

　米国の中の「安保村」の「日本屋」は、自衛隊が米軍の下請けにさえなってくれて、日本政府が便利なATMでさえあってくれれば、日本国内の体制がリベラルデモクラシーを犠牲にしようとも目をつぶろうと思ってきたのかもしれません。

　だから、米国にとって好都合な安倍政権の暴走をこれまで容認してきたのかもしれませんが、しかしその「容認」にも限界があるはず。米国にとっても、こんな危険な「明文改憲」が行われて「大日本帝国」の亜流のファシズム国家が登場してしまったら、そんな余裕はなくなるはずです。

　対米追従右翼の一部には、米国も愛国者法を制定してネオコンが幅を利かせてきたんだから、同じことを日本が模倣してもいいだろうと考えている節があります。が、それは頭の悪すぎる勘違いというものでしょう。米国の一極主義、例外主義は、世界に帝国は米国のみ、という態度なのであって、日本がその態度を真似れば面白かろうはずはありません。

　対中国で共同戦線を張る限り、日米関係は不変で永久的なもので、だから米国と同じようなワルになっても大丈夫なのだ！…というのは、愚かすぎる話です。

　日本が自民党改憲草案にもとづいて改憲し、ファシズム国家化するということは、日本国民とってだけの問題ではなく、広く世界に影響を与える問題であり、つまり日本が世界の爪弾き者、危険なお荷物国家になるということです。世界にこの問題の深刻さを訴えていく必要があります。

151027 【イントロ】自民党の憲法改正案についての緊急鼎談・梓澤和幸弁護士×澤藤統一郎弁護士×岩上安身

豊橋いのちと未来を守る会が作る漫画が、憲法について解りやすく説明しててオススメ
http://t.co/HJdIYM3S2o
オバマ政権は自民党の改憲草案を翻訳して研究しているらしく安倍政権が「極右」だと思われるのは当然か。こんな改正案では海外の日本の評価は北朝鮮並になる。

— Bell Boyd (@Bell_Boyd) 2013, 6月 30

（２）国民のあらゆる権利、自由、基本的人権を「規制」し、異を唱える者には「公の秩序」の敵とみなし、弾圧も加えうるという、明治憲法もナチスの全権委任法も真っ青の独裁憲法がひたひた迫ってきている。 https://t.co/Opvs2DK0H8 @iwakamiyasumi

— くろすけ (@55kurosuke) 2015, 10月 31

【改憲前夜の今だから・・】死んでも見たい！「6分でわかる自民党が憲法改正した後のスゴイ日本」アニメ動画
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/6555
・
【超危険】今だからこそ読み直したい自民憲法改正案「自民党の片山さつき、基本的人権を否定する」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/6134
・
【自民党、拷問やるってよ】自民改憲案で現行憲法の「絶対に拷問しない」から「絶対に」をひそかに抜いてたことが判明
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/4228
・

ということで、日本人でまだ自民党改憲草案を読んでいない人は絶対に読みましょう！解説本などもたくさん出てます。

憲法って１００個ぐらいで１文１文は短いものですから、たいして負担にはなりません。ですが、憲法を知っているか知らないかでは人生に大きな違いが出てきます。

かなりコスパがいいですし、人生をゲームと捉えるならその大元のルールは知ってないと不利ですから、ぜひ一度取り組んでみてください。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/765.html

　民主党の細野豪志政調会長は３１日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、「名護市辺野古への移設が本当に正しいのか、検証に入らないとならない時期だ」と述べ、現行計画の是非を再検討すべきだとの考えを示した。那覇市内で記者団に語った。　
　細野氏は再検討の理由について、自民党に政権が戻ってからの約３年間、地元で反対論が強まったと指摘。「在日米軍、特に海兵隊が沖縄に存在することによってどういう抑止力が強化できるのか、議論はまだ十分煮詰まってない」とも述べた。
(http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015103100262)

＞「再検討の理由について･･･地元で反対論が強まったと指摘」、というにいたっては、わが眼を疑った。
風見鶏･･、票目当て･･、節操がない･･、何と言うか、とにかく言葉を失った。
「地元で反対論」なんて、とっくの昔に＝どんなに遅くとも昨年の知事選･衆院選のときには、国民だれもに分かっていたことだ。

◇
これと比較するに、つい先日のニュース記事では･･
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「辺野古反対とは言えない」民主・岡田代表が翁長知事と初会談（沖縄タイムスプラス 2015年10月22日 11:00）

【東京】翁長雄志知事は２０日、民主党の岡田克也代表と党本部で初会談し、名護市辺野古の新基地建設問題について意見交換した。会談後、岡田氏は記者団に「政府には沖縄に寄り添う姿勢がない。集中協議を１カ月で打ち切り、工事を再開したことは極めて遺憾であり、今の（辺野古新基地建設の）やり方は反対だ」と政府の姿勢を批判した。
　一方、普天間飛行場問題の解決策については「対案がない中で無責任に辺野古反対とは言えない」と述べ、辺野古への新基地建設は容認する立場であることを明らかにした。翁長氏にも会談で伝えたという。
　岡田氏は対案を模索するか問われたが、「われわれが与党時代もさまざまな案を検討したが見つからなかった」と否定。対案を見つけるのは困難だとの見方を示した上で、政府に努力を求めた。
(http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=138123)

一方で、「対案がない中で･･辺野古反対とは言えない」、他方では、「対案を見つけるのは困難」というのでは、ゴチャゴチャいっているが要するに、ただ「辺野古賛成」ということなのだが･･･、
それがいつから、「議論は煮詰まっていない」、「再検討」、になった？

こんなことでは、もう何を言っても信用されない、政党のていをなしていない政党になり下がってしまった、その本当の姿を国民の眼にさらした、と言うしかないだろう。

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なお、こんなのもある。
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【コメント】沖縄県知事による海上作業停止指示について　民主党幹事長枝野幸男

　沖縄県知事は23日午後、米軍普天間基地の辺野古移設について、防衛省沖縄防衛局に対し全ての海上作業を停止するよう文書で指示した。
　これに対して菅官房長官は昨日の会見で、「この期に及んでこのような文書が提出されること自体、甚だ遺憾」と切り捨てている。
　民主党は、沖縄をはじめとする関係住民の負担軽減に全力をあげるとともに、地元の理解を得つつ、在日米軍再編に関する日米合意を着実に実施するという苦渋の決断をしたが、このような沖縄を突き放した対応は、却って事態の進展を遅らせるものと危惧している。
　ましてや総理、官房長官は沖縄の要請があるにもかかわらず、翁長知事と一度も面談をしていない。政府が沖縄に対してドアをオープンにしていないことは極めて残念である。
　沖縄の負担軽減と日米同盟の着実な深化を円滑に進めるためにも、政府がより沖縄県民の心に寄り添った姿勢を示すことを強く求める。　以上

民主党広報委員会（民主党HP https://www.dpj.or.jp/article/106422）

＞「民主党は･･苦渋の決断をしたが･･･沖縄の負担軽減と日米同盟の着実な深化を円滑に進めるためにも、政府がより沖縄県民の心に寄り添った姿勢を示すことを強く求める。」

一読して、何を言っているのか。私は、「日米同盟の着実な深化を円滑に進める」、ところにその本音があると思うが、皆さんはいかかでしょうか。

これについては、本質をついた、的確な指摘があるので、以下に紹介させていただきます。
なお全文は長いので、ブログ（保立道久）氏の本意ではないかも知れませんが、関連部分だけの抜粋とします。ぜひ下記URLで全文をご覧ください。
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民主党の辺野古声明、一体どういうことなのでしょう。
保立道久 （2015年03月25日 12:11）

（前略）
　･･驚いたのは、ブロゴスで読んだ、枝野官房長官による民主党の声明というものである。「政府が沖縄に対してドアをオープンにしていないことは極めて残念である」ということは述べてあって、そこに問題があるのではない。これは常識であろう。

　常識をいうのはいい。私は自分のことを常識的な人間とは思っていないが、文章を書くときは常識で表現しようと思う。枝野氏が常識を表に立てるのも文句をいおうとは思わない。しかし、民主党は政党であろう。政党というのは常識をいっていればすむものではなく、政策をいうべきものである。どうしろといっているのかがまったくわからない。ここには翁長知事の工事中止指示を受け入れよという言葉すらない。

　安倍内閣のこの間のやりかたがおかしいというのであれば、せめて、「翁長知事の行使中止指示を受け入れよ」「県が許可事項の実施についての調査を行うのは当然のことである調査の間は、工事を止めよ」というのが最低のいうべきことであろう。枝野氏の声明では実際には「まあまあ」といってるだけで何をいっているのか分からない。

　枝野氏の声明が言っているのは、「民主党は、沖縄をはじめとする関係住民の負担軽減に全力をあげるとともに、地元の理解を得つつ、在日米軍再編に関する日米合意を着実に実施するという苦渋の決断をしたが、このような沖縄を突き放した対応は、却って事態の進展を遅らせるものと危惧している」「沖縄の負担軽減と日米同盟の着実な深化を円滑に進めるためにも、政府がより沖縄県民の心に寄り添った姿勢を示すことを強く求める」ということである。
　
　ようするに、この枝野という人は、私だったら、会った上で同じことをもっとうまくやるといっているのである。私たちは「苦渋の決断」をした経験があるので、うまくやれるといっているのである。なぜ、そういうことができるかということの根拠を語らない。信じられない主観的発言である。こういう発言が仮にも政党の幹事長からでるということとは考えられない。「事態の進展を遅らせ」ないために、「日米同盟の着実な深化を円滑に進める」という姿勢、これはようするに、私は、現在の安倍内閣と同じ考え方であるが、私ならばもっとうまくやるということではないのか。

　政党としての民主党は結社であるから、何をいってもいいということもあろうが、しかし、民主党は政治資金規正法にもとづいて税金による補助をうけている政党である。国民は何をいっているかわからない政党に税金を払わされているというのはきわめて不愉快な話しである。政策もいわずに常識をいっているだけというのは政党の溶解である。溶解の政党か、妖怪の政党か。あるいは妖怪の正当化かというようなものである。ワープロというのは変換すると、自然に皮肉がでてくるらしい。

　何という政党であるか。

　民主党が安保条約を維持しようということは、民主党の政策であろう。「日米同盟の着実な深化」というのも考え方としてはありうるであろう。ただ、辺野古の新基地建設で問題となっているのは、軍事同盟をイラク・中近東まで広げようということであって、これは従来の安保の考え方とは違うことである。そこをどう考えるのか、この政党は何を考えているのか。こういうように政策を考えるから、辺野古は、こういう形で沖縄県と相談できるという話しをしないと、何をいったことにもならない。

　辺野古の基地は、新基地建設である。軍港を作り、大規模滑走路をつくり、沖縄の基地群の中心基地として、中近東を爆撃するための基地、海兵隊輸送のオスプレイ派遣のアメリカ軍のベースとして利用しようということである。この基地は、何よりもアメリカの、湾岸戦争以来の失策によって起きた中近東の現状を（またも）アメリカが軍事力で処理しようという行動のための基地である。ヨーロッパがそういう基地として使えないから、太平洋から攻撃態勢を保持しようという基地である。

　たしか１０年ほど前、沖縄国際大学への米軍機の墜落は、イラク派遣の訓練中のことであったことはよく知られている。今回の辺野古の巨大基地建設は、普天間の危険性を理由として基地を移転し、日本の費用でアメリカの中近東政策の破綻を取り繕い（実際には拡大する）ための巨大基地を作ろうということであって、その意味で普天間の事故に直接に連接する行動である。

　本当に心配なのは、アメリカ軍の爆撃をうける中近東の人びとにとって、その出撃基地の根本が日本にあるということである。テロは許し難い。しかし、辺野古の巨大基地は、そして沖縄がテロをうける確率が極めて高くなることは十分に予想される。そのとき、いまの内閣、自民党、民主党はどう責任をとる積もりなのであろうか。

　そもそも、中近東からみて、爆撃基地は沖縄にあるのではなく、日本にあるのである。それ故に、テロは日本国内どこにでも起こりうる。逆にいうと、辺野古新基地のような基地は、東アジアを目途に入れたものではないから、別に沖縄にある必要はない。東京にあっても、どこにあっても、テロ側にとっても、アメリカにとっても同じことである。そういう基地が沖縄にあって、沖縄がテロにあったら、どうする積もりなのであろう。

　政策問題というのは、まずはそういうことだと思う。あれだけ、ヨーロッパで、そして各地でテロが起きている。先日の苦しい事件、ジャーナリストが殺害された事件からいって、日本で起きる可能性は当然に考えておかねばならないはずである。テロなどは起きませんというのであろうか。

　福島の原発事故について、安倍首相が、１０年ほどまえ、そんなことはおきませんといっており、福島事故のすぐ前には、当時の民主党の菅首相が原発を「市民運動」時代の見解をかえて、原発容認、さらには原発を外国に売るという政策をとっていたことはよく知られている。彼らは実際に原発事故が起きたのちに責任をとっているとはいえない。同じことを繰り返そうというのであろうか。「みんなで進めば怖くない。被害を受けるのは私ではない」ということでないことを願うものである。

　もう、そういうことを忘れている人びともいるであろう。自分の税金で働いているはずの政治家の体たらくなどというものを憶えているのは不愉快な話しである。しかし、枝野氏が「ただちに影響ない」と言い続けていたことは、私は、なかなか忘れられない。（後略）

(Blogos/livedoorニュース http://blogos.com/article/108688/)

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/766.html

http://sealdskansai.strikingly.com/
・
11月22日に行われる『大阪市長選及び大阪府知事選挙「（以下、「大阪W選挙」）』は大阪の政治を住民の手に取り戻すための闘いです。

私たちSEALDs KANSAIは、自由で民主的な社会を守るための緊急アクションとして関西で立ち上がりました。先の「安全保障関連法案」を始めとする現政権の下での国会運営の在り方は、国会の軽視や、高まる国民の反対の声に耳を傾けないなど、民主主義政治を否定するようなやり方で推し進められました。このような状況の中で、ひとり一人が思考し、「安保法案」及び安倍政権への反対の声を挙げてきました。

そして、私たちは、現在の大阪で行われている「大阪維新の会」によるこれまでの政治は、現政権による政治と同様に、議会の軽視が行われ、更に、思想信条の自由の侵害、住民の生活破壊など民主主義、自由主義の否定や軽視が行われていると考えています。

そのため今回の大阪W選挙において、自由や民主主義の尊重といった観点から、「議会」の尊重や、思想信条の自由の保障といった政治における最低限のルールを守れていないようなこれまでの「大阪維新の会」の政治からの転換をはかり、大阪府、大阪市の政治を再び住民の手に取り戻すための行動を有権者に呼びかけます。

私たちが大阪で行われている「大阪維新の会」による政治からの転換を求める理由は以下の三点です。

１．個人の思想及び自由の侵害

２．議会の軽視

３．住民サービスの切り捨て

大阪W選挙プロジェクト “REAL” vol.0

以下ネットの反応。

@SEALDs_Kansai 橋下おおさか維新を、府民全体の力で退場させ、新しい大阪をつくりましょう。

— ギンタ。「戦争法廃止の国民連合政府」支持 (@gintatakamatu) 2015, 10月 30

@SEALDs_Kansai とりあえず橋下がクソなので、大阪を助けたければ彼を追放すべき

— 紫銅 (@shidou7910) 2015, 10月 30

@SEALDs_Kansai がんばれ〜

— みのすけ (@minosuke2015) 2015, 10月 30

@ILLMATIC_UCD @SEALDs_Kansai ラッパーさんはホントにわかってるの？

— SEALDs？ (@39_yato) 2015, 10月 31

@SEALDs_Kansai SEALDs関西の立場を支持します。政策と同じかそれ以上に重要なのが、どういう言葉使いをして、どう他者と付き合っていくかということ。その点で、「大阪維新」は市民の代表としてふさわしくない。

— Mugan. (@MuganTS) 2015, 10月 31

ステートメント来た！待ってた！賛同します！ https://t.co/aY467TSe3p

— まなぴよ (@manakirikiri) 2015, 10月 30

シールズ関西のこの動きに対して、自分たちで候補者を立てろとか言ってる輩がいますが、それってあまりにも非現実的でお花畑ですよね。そりゃ最終的にはそれが理想かも知れませんが、まずは差し迫った危機を回避するために”最悪”を選ばないようにするというのが賢い現実的な選択です。

そして、日本の現状の民度（ハロウィンでワッショイやってるような）から考えても、最高なもの、良いものを選ぶ選挙なんてできないのは一目瞭然です。

今できることは最悪（橋下政治）を回避し、選挙に行くことを呼びかけることによって政治への関心を少しでも高めるということだと思いますので、僕はシールズ関西の主張に賛成します。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/767.html

桂歌丸が戦争の空気に危機感！ 戦争がもたらした落語界の暗い過去…子供を産まない女性を糾弾する国策落語まで
http://lite-ra.com/2015/11/post-1639.html
2015.11.01.　リテラ

　戦後70年という節目の年。民主主義を無視するかたちで安保法案が強行採決されてこの夏は過ぎた。そんななか、それでも「戦争の悲惨さ」を伝えようと多くの人が声をあげ続けている。落語家の桂歌丸もそのひとりである。

　終戦時には9歳、疎開先の千葉から故郷の横浜に帰ると一面が焼け野原、もちろん生家も焼失していたという経験をもつ歌丸は語る。

〈今、日本は色んなことでもめてるじゃないですか。戦争の『せ』の字もしてもらいたくないですよね。あんな思いなんか二度としたくないし、させたくない〉
〈テレビで戦争が見られる時代ですからね。あれを見て若い方がかっこいいと思ったら、えらいことになる〉（朝日新聞デジタル2015年10月19日）

　戦時中、ひもじい思いをしながらも、なんとか口にすることのできたサツマイモばかり食べる幼き日々。それがトラウマとなり、〈あたしぁとうとういまだにサツマイモが食べらんねえんだ〉と告白する歌丸師匠は、落語家らしく、こんな表現で「戦争」の醜さ・悲惨さを表現した。

〈人間、人を泣かせることと人を怒らせること、これはすごく簡単ですよ。人を笑わせること、これはいっちばん難しいや〉
〈人間にとって一番肝心な笑いがないのが、戦争をしている所〉（同前）

　戦争には笑いがない。桂歌丸がこう語るのには、戦中の落語界が当時の体制に半ば強制されるようなかたちで53種の噺を口座にかけないよう自粛し、さらに、戦意高揚を煽るような新作落語を次々と発表したことで、戦争協力に加担してしまった過去への反省も込められているのだろう。落語界が戦時中たどった道程とはいかなるものだったのかは、演芸評論家である柏木新による『はなし家たちの戦争─禁演落語と国策落語』（本の泉社）に詳しい。

　突然だが、浅草・本法寺に「はなし塚」という塚がある。これは戦時中葬られた53種の「禁演落語」の墓として1941年10月につくられたものである。これら53の噺は、遊郭に関した噺、妾を扱った噺、色恋にまつわる噺など、国のために質素倹約を奨励された時局に合わないとされたものが選ばれた。そのなかには吉原を舞台にした「明鳥」など、今でも盛んに高座に上げられる人気の噺も含まれている。

　これら禁演落語は、あくまで落語界側による「自主規制」の体裁をとっていたが、その過程をよく見てみれば、事実上、国からの半ば強制であった。落語界が自粛に走らなければならなかった理由のひとつとして、まず、1940年2月、警視庁が興行取締規則を改正、落語家・歌手・俳優など、すべての芸能関係者が「技芸者之証」を携帯するよう義務づけられたことがあげられる。これにより権力が庶民に大きな影響を与える芸能を管理することがたやすくなった。実際、榎本健一（エノケン）、古川ロッパと並び三大喜劇人として人気を集めた柳家・柳家金語楼は戦中、落語家の鑑札を取り上げられ、俳優への転業を余儀なくされている。彼の自伝『泣き笑い50年』（日本図書センター）には、当時の警視庁とのやり取りがこう綴られている。

〈「きみは、はなし家の看板をはずして俳優の鑑札にし給え。第一、きみがはなしをしたら、お客が笑うじゃないか……」
「そりゃ笑いますよ、笑わせるのがはなし家の商売だもの……」
「それがいかん、いまどきそんな……第一それに、芝居なら“ここがいけないからこう直せ”と結果がつけられるのと違って、落語というのはつかみどころがない……」
「でもねえ、三十何年この方、私は高座を離れたことがなかったんですよ」
「いやダメだ。どうしてもはなしがやりたけりゃ余暇にやるがいい。本業はあくまでも俳優の鑑札にしなきゃいかん……」」〉

　庶民から「笑い」すら奪おうとする戦時下体制のひどさがよく分かるエピソードだ。そして、この「技芸者之証」の制度に加え、1940年7月7日に発布された「奢侈品等製造販売制限規則（七・七禁令）」など、銃後の生活の引き締めを意図した動きも決定的な影響を与える。「ぜいたくは敵だ」といった標語が飛び交うなか、遊郭や色恋をネタに笑いを生み出す芸は権力から睨まれるようになっていき、自主規制へと向かわざるを得なくなっていく。

　しかし、もっと罪深く、悲劇的だったのは、落語界が戦争協力の一端を担ってしまった「国策落語」だ。戦意高揚のための文化政策への協力を強いられた落語界は古典落語の名作を封印するだけにとどまらず、時局に合った国策落語を新作として次々と発表していく。内容は、軍隊賛美や貯蓄、債券購入、献金奨励などを入れ込んだ、まるでプロパガンダのような内容。本稿冒頭で引いた桂歌丸のインタビューでも当時の国策落語について〈つまんなかったでしょうね〉〈お国のためになるような話ばっかりしなきゃなんないでしょ。落語だか修身だかわかんなくなっちゃう〉と語られている。

　人々を笑わせるために演じられる落語なのに、なにもおかしくないという悲しい落語が戦時中はたくさん高座に上げられた。権力の意向に沿うための落語はどんどん歪なものに変質。「笑い」どころか、ただ単に人を傷つけるものにすら変わっていった。当時のスローガン「産めよ殖やせよ」をテーマにつくられた「子宝部隊長」という落語では、子どもを産んでいない女性に向けられるこんなひどい台詞が登場する。

〈何が無理だ。産めよ殖やせよ、子宝部隊長だ。国策線に順応して、人的資源を確保する。それが吾れ吾れの急務だ。兵隊さんになる男の子を、一日でも早く生むことが、お国の為につくす一つの仕事だとしたら、子供を産まない女なんか、意義がないぞ。お前がどうしても男の子を産まないんなら、国策に違反するスパイ行動として、憲兵へ訴えるぞ〉

　なにも面白くない、女性を愚弄するようなこのような台詞から、いかに当時の落語がねじ曲げられてしまっていたのかということがよく分かる。ただ、このような状況は、浪曲・漫才・講談など、庶民の人気を集める他の演芸においても同じだった。しかし、芸人たちもただ唯々諾々とお上の言うことに従っていたわけではない。林家彦六は著書『噺家の手帖』（一声社）のなかで、漫才師・林家染団治のこんなエピソードを紹介している。

〈すこし愉快な話をしよう。大東亜戦争になってから国民は金銀を手放しダイヤを提供し、果ては銅像から鉄瓶までお上へ差し上げた。その頃のこと。総理は東条英機大将だ。首相官邸に宴会があって二、三の芸人が余興に出演した。その中に漫才で〈ゴリラ〉の真似を得意にしている林家染団治がいた。
　やがて自分の出演順がきたので対人の芸人と二人で定めの場所へ出て一礼し漫才にとりかかると総理以下主客の居並ぶ客間の中央にテーブルが据えてあって花瓶に花が一ぱい飾ってある。漫才を演りながら染団治がどうも彼の花瓶はメッキではなくって本物の金だナと睨んだ。やがて漫才の喋りが終わって得意のゴリラの真似になったので『どじょうすくい』を踊りながら舞台から客席へ降りてゆき卓上の花瓶に近づいてたたいたりひっかいたり肚の中でてめえだけ金を持っていてこの罰当たりウォーッとどなった。庶民の淡い反抗だ〉

　また浪曲師の広沢虎造も、愛国的内容の浪曲を演じさせられた壇上で、政府の役員を目の前に〈こういう新作台本は私は甚だ不得意で、やれといわれてもやれまへん、芸人は自分の持っている芸を大切にして、その芸でお国に御奉公すればこそ愛国であって、戦争ものを読んだからというてそれが何の愛国だっしゃろ〉と言い放ったとの逸話も残されている。

　これらのエピソードは聞いているだけで大変胸のすく思いのする話だが、これらはあくまでも「ささやかな抵抗」に過ぎず、戦時下、芸人たちは自分たちのやりたい芸をできない状況に追い込まれたのは厳然たる事実だ。

　先ほどご紹介した「はなし塚」では、今でも毎年落語芸術協会による法要が行われ、「禁演落語」を生み出してしまった苦い経験を忘れまいと落語家たちが集まっている。しかし、爆笑問題が政治ネタの漫才をNHKに持っていったら却下されたり、SEALDsのデモに参加した石田純一が事務所や広告代理店から圧力を受けたりと、どうも時代は「禁演落語」を生み出してしまった時代に逆戻りしているような気がしてならない。

　エンタテインメントは庶民の生きる糧であり、そして、「笑い」は庶民が持ち得る権力への抵抗の武器だ。それが奪われるような状況を再びもたらしてはならないし、権力にそのような介入を許すことも断じて認められない。

　最後に、戦時中は「仏領インドシナ二三隊」に従軍し、戦後、人間国宝にまでなった五代目柳家小さんの言葉を引いて本稿を閉じたい。戦争は我々になんの利益ももたらしてはくれないし、何よりも、大切な「笑い」を奪うものなのだ。

〈お前らはよくテレビや映画で見ていると、戦争なんていうものは、何か勇ましいものだ、かっこいいもんだと思っているだろう。冗談じゃねえぞ。そんなもんじゃねえ。実際行ってごらんよ〉
〈そりゃ、もうむごいもんだぜ〉
〈だからな、これから何事かおきても日本は、戦争なんかしちゃいけねえ。行ったおれたちが言うんだから、間違いねえよ〉

（井川健二）

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/768.html

☆私はこのニュースが気になっています。
URL　http://lineblog.me/ski/archives/696679.html
引用：

もし本当に戦争が起きてしまったら、
後方支援といいながらも、
一緒に戦うなんて、それだけでも
不安で仕方がありません。

私は、いくら安倍さんが
アメリカと仲良くなったとしても、
戦争が起きた時に、
絶対にアメリカが日本を
守ってくれるとは思いません。
：引用終了

上記の記事に対するコメント

3. 名もなきファン 2015/10/21 20:46
5 そうですね乃愛さん、話し合いがまだまだ不足していて、自分たちの利益を気にしてお互いに動いているように思います。

50. 大谷 呉語 2015/10/29 12:00
政治主張させるのは売上的にマイナスにしかならんと思うけど

55. なぜ 2015/10/29 13:53
なぜ目に見えないアメリカの陰謀や裏切りを勝手に妄想して怯えるのに、目に見える実際の中国の脅威からは目を逸らすのですか？

58. ブサヨ 2015/10/29 14:51
こどもなら無知で無邪気な政権批判をしても許されると思っているのかな？

62. (^_^;)? 2015/10/29 18:00
アイドル(笑)やる前に、人並みくらいは勉強した方が…

64. トンスラー 2015/10/29 21:03
完全に頭おかしい

75. ちんまる 2015/10/31 13:54
最近のアイドルってぶっさでもなれるんだね

76. 制服向上委員会推し 2015/10/31 13:58
制服向上委員会応援しています(^^♪
どこから湧いてくるのかわからない気持ち悪い売国アンチのコメントなんかスルーして
これからもこの国の平和の為にがんばってくださいヽ(^o^)丿

77. また 2015/10/31 14:49
左翼は都合の悪い話には耳を塞げとでも言うのかな？

79. 米沢正弘 2015/10/31 18:46
同じことを、ウイグルやチベットで言ってみては？

80. わい 2015/10/31 18:49
勉強不足なら政治的発言すんなよ
あんたらを支持してる連中のコメ見たけど安保に賛成してる連中に対してネトウヨだの売国奴だの薄汚い言葉を使ってるけどそんな奴らに支持されて本当にうれしいのか？

81. 夢の国 2015/10/31 18:55
あなたの主張を極解すれば、警察もいらないです

82. あさ 2015/10/31 19:44
話し合いが大事は大切な理想です。アメリカが助けてくれるかどうかは分からないけど助けてくれないぐらいでちょうど良いと思います。

ネット上では色々と言われていますが、私はこの子が言っていることは正しいと思いますよ。東日本大震災のトモダチ作戦が終わった後に数千億円の料金請求が来たわけで、基本的にアメリカは利益が無ければ、何もしない国です。

今のところは日本という国にメリットがあるから同盟という形になっていますが、日本と手を組むことがリスクになったら、アメリカは素早く下がることになるでしょう。事実、右派が仮想敵国としている中国とアメリカは戦う気がありません。

アメリカ以外の国とも関係を深めるのは物凄い重要な事で、独立国として日本は多国間交流を積極的にするべきだと言えます。制服向上委員会の齋藤乃愛さんの言葉は正論であり、このような娘を必死になってバッシングしている連中は見苦しいです。

制服向上委員会「『子どものくせに』と言われても意見言いたい」 外国特派員協会記者会見

制服向上委員会 ライブ 『戦争法案廃案！強行採決反対！7.14大集会』2015.7.14 @日比谷野音

ダッ！ダッ！脱・原発の歌／制服向上委員会【PV】

　　　　　　　　　　◇

私はこのニュースが気になっています。
http://lineblog.me/ski/archives/696679.html
2015/10/21 18:52　制服向上委員会

こんばんwa
齋藤乃愛
15歳(中学3年生)です*。

本日は、私のブログテーマである
趣味についてお話させて頂く予定でしたが...
昨日ブログで少しお話した
18日横須賀で起きたお話を
させて頂きたいと思います。

18日のこの日
安倍首相が、私が思う平和とは
対極にある米海軍の原子力空母に
乗艦するという出来事がありましたよね。

私はこの出来事を見て、
安倍総理はアメリカとさらに仲良くし、
軍事同盟を強化して、
中国、北朝鮮などの脅威から
逃れようとしているのがわかりました。

そして、現役総理大臣として初めて、
原子力空母、ロナルド・レーガンに乗艦し、
挨拶したと言う事は...
本当の戦争が間近に
迫ってきているのではないかと、
とても不安になりました。

安保法案が成立し、
それを強化するためにも、
アメリカとさらに
仲良くしていたいのでしょうか？

もし本当に戦争が起きてしまったら、
後方支援といいながらも、
一緒に戦うなんて、それだけでも
不安で仕方がありません。

私は、いくら安倍さんが
アメリカと仲良くなったとしても、
戦争が起きた時に、
絶対にアメリカが日本を
守ってくれるとは思いません。

トモダチ作戦...と言っても、
アメリカの本当の狙いは
どうなのでしょうか？

実際に、東日本大震災の時に
トモダチ作戦で、
合計約2万4千人の軍の方が
働いてくれました...
そのことには、
すごく感謝するべきだと思いますが、
アメリカは救助だけが
目的だったとは思えない。
と言う意見も聞きました。

それによって日本に恩を売って、
経済面などの良い所を
持って行こうとするのでは？
と言う声もあります。。

詳しいことはまだ
勉強不足なのですが、
アメリカともう一度喧嘩になったり
戦争にならない為にも、
国同士が仲良くする事は、
重要なのかもしれません。

ですが、安倍さんがとった行動のように、
そこまでしてアメリカと仲良くする必要も
ないと私は思います。

中国、北朝鮮、ロシアなど...
それら脅威となりそうな国々とも、
武力ではなく話し合いで、
戦争にならない為に
取り組んで欲しいと強く願います。

今は国同士の戦争にならない為に
こう言った軍備を備えて、
お互いに威嚇しあっています。

ですが...経費がかかるのなら、
もっと世界の人が、
幸せになれるような使い方が、
少し考えればあるはずです。

ドナルドレーガン原子力空母に
乗艦した安倍総理...
中国、北朝鮮、ロシアなどの
国々に日本の強さを見せつけたり、
圧力をかけたりと
子供のような事をするのではなく、
大人なのだから、話し合いで
物事を解決してほしいです。

観艦式(軍艦のパレード)より
夢の国のようなパレードの方が
みんなが幸せになれると思う。

今現在、そこで働いている自衛官の方や、
在日米軍の兵士の方にも、
「お仕事ご苦労様です。」
の気持ちはありますけど、
やっぱり戦争はただの人殺し。
絶対に反対です。

軍艦も戦闘機も
戦車も無い世界を望みます。

私達、制服向上委員会の楽曲
「彼女が言うように」の歌詞にもある通り、
大切なのは、何度も言いますが、
「話し合いをする事」だと思います。

平和的な話し合いは
出来るはずですし、
その努力が大切だと思います。
軍備を競い合うのでなく、
世界中の人が楽しく
平和に暮らせるように
してほしいです。
なのでこれからも
安倍さんの行動には
注視したいと思います。

と言う事で...
もっと勉強しないと、
わからない事だらけですし、
中学生の私にとっては難しい問題ですが...
今回のニュースは、安保法案強行採決以降、
今まで以上にリアルな事件と受け止めました。
これからも勉強していきたいと思います。

コメント一覧
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・

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/769.html

この世は謀略だらけだ。

謀略と聞くと、ハリウッドでつくられる荒唐無稽なスパイ映画を思い出す人もいるだろう。

もうちょっと情報通の人は、ユダヤの云々　という、秘密組織が世界を牛耳っている的な話を耳にしたり、信じているかもしれない。

しかし、謀略というのは、歴史を振り返れば、ごく普通の国家権力が、ごく普通に行ってきたことだ。
これを、荒唐無稽のSFや、得体の知れない秘密組織に仕立ててしまうことは、かえって普通に行われている謀略を見過ごし、だまされる結果になる。

そもそも、謀略で始まらなかった戦争はない、というくらい、２０世紀に入ってからの戦争は謀略だらけだ。
かつての日本の柳条湖、上海、盧溝橋などの「事件」と称されているものは言うに及ばず、謀略を使わずに、正面から「戦争始めるぞ」と言って始めた戦争を見つけるのは難しい。

戦争に限らず、政治や経済のありとあらゆる場面で謀略ははびこっている。
例えば、景気対策と称して巨額の公金を株式にぶち込んで、株価だけつり上げるのは謀略ではないのか。
消費税は福祉に使いますと称して、それ以上の額の法人税を減税するのは、謀略ではないのか。

マスメディアと一体となった謀略は、ほぼ全ての政策において仕組まれているといっても過言ではない。

かつて、８０年代までは、こうしたウソとダマシの政治もあったけれども、そればかりではなく、むしろアメとムチの政治の方が主流だった。悪政にはアメをセットにして妥協させる、という手法だ。
しかし、８０年代をとおして新自由主義に侵され、外資（国際金融資本）に富が流れ出し、アメを用意する余裕がなくなった日本では、もっぱらウソとダマシが主流になった。　全国民向けにアメを用意するよりも、マスメディアを籠絡するほうがはるかに安価に済むからだ。

かくして、この国も世界標準＝謀略だらけの国になった。

■■

しかし、こうした権力者が直接ふりまわず謀略は、まだわかりやすい。
一度気が付いて、よくよく疑い深く見ていれば、どれもこれもウソだと言うことを見破ることはできる。

問題は、「善く見える」謀略だ。
一番良い例は、アラブの春だろう。

前の記事でも書いたけれども、いかに親米政権であっても、独裁者が調子に乗りすぎて制御できなくなった時は、排除される。
まして、反米政権であればなおさらである。
ＣＩＡというのは、別に映画の世界ではなく、ごくごく当たり前に業務としてそういうことをずっとやり続けている。

そして、最近の際だった特徴は、ＣＩＡの出先機関は、「正義の市民」の姿をとることがある、ということだ。
たしかに、独裁者に抵抗するのだから、ほとんど誰も違和感を抱かない。

しかし、そこには一つの明確な特徴がある。
自分たちを越えて「過激」に変革を望むものを、徹底的に排除するということだ。
そして、往々にしてインテリ中心主義である、という傾向もある。

エジプトは、まさにそうした経過をたどった。
「制御できなくなったムバラクを排除する」というＣＩＡの目的をはるかにこえて、ムスリム同胞団のムルシ大統領が合法的に誕生してしまうという事態に対して、「リベラル」派と称する「市民」がデモを扇動し、軍のクーデターを支えた。
かくして、エジプトは「無事」に傀儡政権が復活した。

こうした経験から私たちは、もう一段感覚を研ぎ澄ます必要がある。
一見すると正義の市民であっても、本当の立ち位置がなんなのか、よくよく見極める必要がある。

■■

その際に、私なりの考えを列記しておく。

�@二面性をちゃんと見る。　アラブの春も、一方的な謀略で悪い面ばかりではもちろんない。やはり独裁に耐えかねた人民の怒りや願いがそこにはあったのであり、いかに謀略が混じっていたからといって、その全体が不純なものであったわけではない。

�A既存の運動との連携。　これまで細々とでも続けてきた市民運動や労働運動などとにどのような関係を持とうとしているか。批判はもちろんあっても、これまでの歴史にリスペクトがあるか。

�B参加階層。　極端なインテリ中心主義になっていないか。まったく一般の人々が、観客ではなく主体的に参加していく道が用意されているかどうか。

�Cできすぎ感。　話がうますぎないか？という単純な疑問。

例えば、オール沖縄の運動に対して、非常に懐疑的な人がいる。
私も、最初はかなり慎重に情報を集め、上記のような観点でよくよく考えてみた。
その結果として、翁長知事は本物だと判断し、応援しようと思った。

また、小泉純一郎の反原発についてもそうだ。
これもよくよく考えて、そしてこちらは私はクロだと判断した。
小泉純一郎が欲しいのは、脱原発であると同時に、使用済み燃料の最終処分場なのではないか、と私は思っている。

しかしそれでも、二面性を評価するという意味で、コイズミが関わっている脱原発であっても、あたまから排除するべきではないと思うし、その功罪を判断しながら、個別に連携するべき時は連携すればいいのだと思う。

■■

このように、今の社会は、きわめて入り組んでいて複雑だ。
中東の状況を一口ではとても説明できないのと、実は同じような複雑さが日本にもあるのだと感じている。

だからこそ、できるだけ広く連携するためには、むしろ自分のコアをちゃんともっておくことだ。
これは変えない、ここに帰れる、そういうコアを持っていないと、運動に翻弄され、引き回しや裏切りに絶望してしまうかもしれない。

いや、そうやって絶望させることこそが、謀略の目的なのではないか。

わたしが、山本太郎を旗頭にして、組織を作るべきだと主張しているのは、そういうことだ。
それぞれのコアをしっかりと持つことが、謀略にあふれるこの世の中で、大胆に広く連携していけるキモなのではないだろうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/770.html

☆高校生の政治活動容認を通知＝集会やデモ解禁、学業優先―文科省
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw1867818
引用：　
　来夏の参院選から選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられることを受け、文部科学省は２９日、高校生の政治活動を容認する新たな通知を出した。全面的に禁じた１９６９年の通知は廃止し、集会やデモへの参加を学業優先などの条件付きで認めた。
：引用終了

☆選挙権年齢引き下げ 自民が若者支持拡大へ
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151030/k10010287651000.html
引用：
選挙権年齢を１８歳以上にする改正公職選挙法は来年の参議院選挙から適用され、１８歳と１９歳のおよそ２４０万人が、新たに有権者に加わる見通しとなっています。
これを受けて自民党は、党青年局のもとに具体的な対策を検討する「１８歳選挙権対策部長」を新たに設け、若手議員を充てる方針のほか、党のすべての都道府県連に大学や学生との窓口となる担当者を置くことにしています。
：引用終了

来年の参議院選挙や次の総選挙に備えて、着実に準備が進んでいる感じがしますね。野党の方達も学校等で積極的に講演会をするべきであり、自民党以上に頑張って動いたほうが良いです。

自民党は慶応大の学園祭などに参加する方針で、少しずつ支持を拡大させようとしています。ニコニコ動画の利用もそうですが、野党よりも自民党の方が選挙対策は進んでいました。
ちゃんと話せば、若者達は真剣に話を聞いてくれるので、議員さんたちも真剣に若者と向き合って話して欲しいところです。

「１８歳選挙権」実感　高校生が模擬投票・愛媛新聞

美輪明宏「選挙年齢引き下げについて・・・」

記事コメント

若者はバカばかり、ニコニコやまとめブログで洗脳される愚かな若者
野党に投票しない日本人は相当なバカである、常に正しい主張している我々に投票しない国民に未来はないね(´-ω-`)
[ 2015/11/01 13:35 ] 民主党支持者 [ 編集 ]

結局選挙狙いね。
若者よ、自民や公明、ハシゲ維新など狂った政党やその応援団のネトウヨの戯言にだまされてはいけない。
あいつらは、ただ票がほしいだけだ。バカな政治屋をのさばらせてはいけない。
[ 2015/11/01 13:43 ] 名無し [ 編集 ]

自民党の作戦はみなさん何となく察しがつくはず

１８〜２０代に人気のある芸人などを表にだして来るはずだ
タダの操り人形と今の若者に区別がつかない
[ 2015/11/01 13:56 ] 名無し [ 編集 ]

だいたい野党の支持率が低いのはマスコミの捏造なんだわ、本来は共産党や民主党は30%程度あるのになぁ

マスコミに騙される日本人は馬鹿だ
[ 2015/11/01 14:00 ] 民主党支持者 [ 編集 ]

焦ってきたなー。若者票が予想外に流れてない事が発覚。

名にも言えない自民党に明日はない。
現実の自民党議員は、名にも言わなくてもしなくても、ただ座ってて頂ければいい人ばかり。
そして、法案の意味がわからなくても結構だから。
当選すれば、有権者なんかどうでもいいんです。
[ 2015/11/01 14:24 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/771.html

　西川　龍一 解説委員 / 安達　宜正 解説委員

　西川）沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって、国土交通省は、沖縄県の翁長知事が行った名護市辺野古沖の埋め立て承認取り消し決定を一時停止しました。これによって、現場の作業の再開が可能になりますが、県側はさらなる対抗措置を取る方針で、基地問題を巡り、２０年前当時の知事の代理署名拒否以来の法廷闘争に発展することは確実な状況です。今夜は予定を変更して、政治担当の安達委員とともに、この問題について考えます。

　西川）きのうの決定は翁長知事の埋め立て承認取り消しに対し、沖縄防衛局が行政不服審査を申し立てたことに関連し、まず、緊急の措置として、執行の停止を認めたものですね。

　安達）そうです。ただ申し立ては形の上では沖縄防衛局という一機関ですが、実際は安倍政権と言っていいでしょう。埋め立てを停止すれば、▼普天間基地の危険性の除去の遅れや、▼日米間の信頼関係への悪影響など重大な損害を受けると、それを国土交通省が認め、知事の埋め立て承認取り消しの効力を停止したということです。

　西川）一連の国の対応に対して、翁長知事は「国の沖縄防衛局が、同じ内閣の一員である国土交通省に審査請求を行うことは不当だ」と主張しています。防衛局が行った審査請求の根拠となる行政不服審査法は、もともと国の機関など行政庁によって権利などを脅かされた国民の救済手段として制定された法律です。このため、法律の専門家の間にも国の機関である防衛局が国民と同じような私人の立場で審査請求を行うことは無理があるとの指摘があります。

　安達）政府は法的には問題はないという立場です。法律では請求できる対象を「国民と限定せず、『処分に不服があるもの』と定めている」からで、見解が大きく異なっています。きのうの決定を受けて、政府は一気に攻勢をかけています。まず翁長知事に対し、地方自治法に従って埋め立てを認めるように勧告などを行って、それに従わない場合は裁判を起こすことにしています。さらに国土交通大臣の知事の代わりに埋め立てを承認する「代執行」の手続きにも着手しました。来月には本体工事に着手したいとしています。一歩も引かない構えです

　西川）一歩も引かない構えという点では、翁長知事も同じです。県外に出張していた翁長知事は、昨夜、那覇空港で会見し、「政府の最後通牒とすら言えるもので、断じて容認できない」と厳しく批判しました。翁長知事は、国と地方の争いを調停する総務省の「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る考えです。さらにこちらも最終的には法廷闘争も想定して準備を進める方針です。
翁長知事がこうした姿勢を崩さない背景には、辺野古移設反対を掲げた自らの選挙公約を実現することに県民の多くの支持があるという自負があります。その背景を県外の人たちにも知ってもらおうと、繰り返し、沖縄のアメリカ軍基地の多くは、戦後に住民が土地を強制的に接収されて作られたこと。もともと本土に駐留していたアメリカ海兵隊が沖縄に移ってきた経緯を説明し続けています。そのような状況で作られた基地が「危険で老朽化したから新しい基地を作れ、移転先は沖縄が負担しろというのは理不尽だ」という主張です。歴史的な経緯を踏まえれば、県民感情として県内に新しい基地を作ることは容認できないということです。翁長知事は、たとえ国が工事を再開しても辺野古に基地はできないだろうという考えも示しています。

　安達）政府も沖縄の世論の厳しさは十分にわかっていると思います。だからこそ、ここに来て、沖縄県に硬軟織り交ぜた対応を取っています。まず、先月の内閣改造。沖縄・北方担当大臣に島尻安伊子氏を起用。島尻氏は沖縄選挙区選出の参議院議員。沖縄選出の国会議員が沖縄担当大臣に就任したのは初めてです。沖縄振興策を担当、振興予算の配分にも発言権を持つことになります。また、移設先の名護市。稲嶺市長は移設反対ですが、基地の移設先に近い３つの地区の区長はインフラの整備や住民への補償などの条件付きに容認しています。菅官房長官はこの地区の区長と会談。振興対策費を、稲嶺市長を通さずに直接、交付したいという考えを伝えました。対策費は３０００万円程度になる見通しです。政府が直接、県民や市民との対話に乗り出す用意があると、翁長知事や稲嶺市長をけん制する狙いがあるように思います。

　西川）そうした政府の対応は、言わば両刃の剣とも言えます。元々那覇市の市議会議員だった島尻氏を参議院の補欠選挙に担ぎ出したのは当時那覇市長だった翁長知事です。５年前の選挙で、普天間基地の県内移設に反対の立場だった島尻氏は、自民党本部の説得でいち早く辺野古移設容認に考えを変えたことで、県民の中には強い反発もあります。また、地元名護市の３地区への振興対策費の直接交付については、お金で地域を分断するようなやり方が、県民全体の理解を得られるのか疑問です。そもそも税金を自治体ではない地区に直接交付することに財政法上、問題はないのかという疑問も残ります。名護市の稲嶺市長は、「地方自治への介入だ」と強く反発しています。

　安達）確かに基地問題で行き詰ると過去にも政府部内には地方自治体を通さずに、振興対策費をと言う話はあるにはありました。ただその都度、国と地方自治体の関係から好ましくないのではないかと慎重論が出ました。今回、これが実現することになければ異例の対応になります。地方自治制度を破壊する禁じ手だと言う声も出ています。

　西川）さて、今後、どのようなことが想定されるのか。移設予定地に近いアメリカ軍キャンプシュワブ前では、この間も連日移設に反対する人たちが抗議活動を続けています。また、きのうは、東京の防衛省前でも移設に反対する環境保護団体の人たちが作業の中止を訴えました。このまま工事再開となると、予定地では不測の事態を心配する声もあります。

　安達)与党内にもそうした事態を心配する声はあります。安倍政権にも打撃になりかねないと。今後の政治のスケジュールを見ると、沖縄では来年前半はいくつもの政治決戦が控えています。まず、年明け１月には普天間基地のある宜野湾市の市長選挙。５月には沖縄県議会議員選挙、そして７月には参議院選挙が予定されています。５つの選挙ともに辺野古への移設賛成、反対両派が正面からぶつかり合う構図となることは確実です。さらに翁長知事を支える県政与党からは基地問題を住民投票に問おうと言う声もあります。一連の選挙で改めて民意が示されれば、辺野古移設の行方に少なからず、影響があることは間違いありません。

　西川）国と沖縄県が法廷で争うことになれば、２０年前、当時の大田知事が軍用地の強制使用を巡る代理署名を拒否し、基地問題を巡って双方が正面から対立して以来の異例の事態です。

　安達）当時は社会党の村山政権、自民党の橋本政権でした。僕はこのとき、ちょうど政治部でこの問題を担当していました。対立は激しかったのは事実ですが、双方とも接点を見出そうとしていたことは事実です。それに比べ、現状はどうかと言えば違う評価もあるように思います。

　西川）当時と違って、国と沖縄県の仲介役を担える人が、国側にも県側にもいないのが実情です。この問題は、法廷闘争になっても解決の出口に向けた道筋は見えてきません。
２０年前と変わらないのは、沖縄の基地負担の現状だけに、当時のようにアメリカを巻き込んだ議論に立ち返ることも政府には必要なように思います。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/772.html

日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式が１１月４日に上場される。

郵政民営化は、悪名高い「年次改革要望書」で米国が要求し、小泉政権が強引に実現したものである。

その後、民主、社民、国民新党の連立政権によって株式売却に歯止めがかけられたが、

野田政権以降の政権が路線を逆に戻して、株式が公開されることになった。

米国は三つの「お宝」に目を付けた。

第一は郵貯の巨額マネー。

第二は簡保の保険マネー。

第三は日本郵政が保有する巨大な不動産資産である

これらは、すべて、日本国民共有の財産である。

この巨大資産をかすめ取ることが米国巨大資本の目的である。

小泉純一郎氏が郵政民営化に突き進んだ第一の理由は、米国がこれを命令したからである。

日本の政治家の多くは米国の命令に隷従する。

その理由は、米国の命令に従っていれば、我が身が安泰であり、我が身の経済的、

社会的利益がもたらされるからだ。

日本をどのような国にするか、日本国民のための利益などは考えない。

自分の利益になればそれでよい。

日本が真の独立を果たしていない、などということはどうでもよいことだと考えるのである。

この種の志の低い、低劣な政治屋が多いことが日本社会の貧困を生み出している。

敗戦から７０年もたつというのに、いまだに日本は独立さえ確立できていないのだ。

米国が郵政民営化を要求する際に、もっとも強い関心を注いだのは、実は保険マネーである。

米国では保険業界の政治的影響力が強い。

この保険業界が日本の簡保マネーに目を付けた。

これが郵政民営化の最大の原動力になった。

もちろん、郵貯３００兆円のマネーもターゲットであった。

２００７年秋以降に米国でサブプライム金融危機が進行してゆく過程で、

竹中平蔵氏は郵貯マネーをサブプライム危機支援に投入することを提言した。

米国と通じる竹中氏が、米国の郵貯マネー収奪の策略を垣間見せたことは象徴的な出来事であった。

この時点で郵貯マネーを米国金融機関に注ぎ込んでいたなら、

日本の国民金融資産は巨大な損失に直面したはずだ。

米国が求めることなら、日本国民の財産がどうなろうと関係ない。

この「思想」が明確に透けて見えてくる。

日本政府は日銀から借金して、１．３兆ドルもの米国国債を購入した。

いまも約１．３兆ドルの残高を維持している。

これが日本政府の外貨準備高である。

しかしながら、過去の円高の進行によって、この巨大資産に巨大損失が発生した。

２００７年央を起点に考えると、投資元本合計１５０兆円が２０１１年末には１００兆円を割り込んだ。

たった４年半で５０兆円もの巨額損失を生み出したのである。

年金運用会社が１０００億円の損失を計上して刑事事件にまで発展したが、

日本政府は外貨準備の運用だけで、何と５０兆円もの損失を生み出したのである。

その損失が２０１２年以降の円安で大幅に縮小した。

１ドル＝１２０円の円安水準で、外貨準備の為替損失は解消した。

したがって、ドルが高い水準にあるいま、

保有してきた米国国債を全額売却して損失の回収を図るべきである。

千載一遇のチャンスである。

ところが、安倍政権は保有米国国債を１ドルたりとも売る気配さえ示さない。

安倍政権は米国債を購入した１５０兆円の資金は、

米国に貢いだ上納金であると認識しているのだ。

貸したお金ではなく、貢いだお金なのである。

こうして、日本国民の貴重な財産は、悪徳な、自分の利益しか考えない、

利権政治屋、売国政治屋によって、外国資本に献上されているのである。

他方で、政府保有株式の管理を行っている財務省は、

その「管理している」権限に基づいて、こうした「民営化」企業に天下りし続けている。

自分の利益だけを考えているのは利権政治屋だけではない。

官僚組織こそ、自己の利益追求しか考えない、シロアリ集団なのである。

安倍政権は、

原発を推進し、集団的自衛権行使を容認し、ＴＰＰ参加に前のめりになっている。

さらに、辺野古米軍基地建設を強行している。

すべては米国の命令、指令に基づいている。

傀儡政権なのである。

この米国の命令は、米国を支配する巨大資本の利益を極大化するためのものである。

原発稼働は許されるものではないし、集団的自衛権行使容認は、

米国が創作する戦争に日本が強制的に加担させられるための仕組みである。

主権者の意思を踏みにじる、まさに「暴政」が展開されているが、

対米隷属の安倍政治の究極の中心は、

ＴＰＰ

である。

日本破壊、

日本米国化

のための最終兵器であると言ってよい。

原発、戦争法が、一点集中の政策であるのに対して、

ＴＰＰは日本全体を覆い尽くす面、

日本のすべての空間を支配する立体としての、

日本破壊装置、

日本の完全植民地化

のツールなのだ。

外国の肉が安く食べられるようになってうれしい、

などという無邪気な感想など、ＴＰＰにもっとも似つかわしくないものだ。

グローバル強欲巨大資本が、

日本市場を完全収奪する

日本を完全に米国化する、

日本を完全なる植民地とする

ための究極の最終兵器。

それがＴＰＰである。

ＴＰＰの怖さとして秘密交渉、４年間の守秘義務などが指摘されている。

たしかにこうした点も問題ではあるが、何よりも重大な問題であると考えられることは、

ＴＰＰがもたらす影響の全貌が、当初は見えないことだ。

ＴＰＰには

ＩＳＤ条項という

大量破壊兵器が隠されている。

大量の人間を瞬時に死に至らしめる猛毒ガス、サリンのようなものと言ってよいだろう。

このサリンがすぐにばら撒かれるわけではない。

１０年後、２０年後、あるいは３０年後に、ひそかにばら撒かれることになるのだ。

気付いた時には日本全土が焦土と化しているだろう。

日本がせん滅されるのである。

日本全体が、グローバル強欲巨大資本の収奪の場に切り替えられる。

日本のメディアは、政府の指令に従って、いま、

ＴＰＰポジティブキャンペーン

を展開している。

ＴＰＰによって、輸入牛肉や、輸入乳製品がこんなに安くなりますよ、

と盛んに宣伝している。

困るのは、日本の農業生産者だが、これらの人々は、

これまで過保護のなかでぬくぬくとしてきた人々だから、むしろ競争の寒風にさらされるのは当然でしょう。

こんな話ばかりが流布されている。

本当にメディアの質の劣化は目を覆うばかりである。

ＴＰＰは、

日本の公的医療保険制度を破壊し、

食の安心、安全を破壊し、

日本農業を破壊し、

食料自給率を低下させ、

労働者の権利を破壊し、

さらに、

日本の各種共済制度を破壊するものである。

ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟が提起されて、９月７日に第１回口頭弁論が行われた。

原告から意見陳述が行われた。

１１月１６日午後２時半より、東京地方裁判所にて第２回口頭弁論が開かれる。

http://goo.gl/bgShhX

第１回口頭弁論で、第２回口頭弁論においても意見陳述が行われる方針が確認されたが、

裁判所が方針を変えて、意見陳述を認めないとの主張を示している。

国の根幹を揺さぶるＴＰＰ、

そして、

違憲条約であるＴＰＰ

を阻止することは、憲法第１３条が定める国民の幸福追求権を侵害するものである。

このＴＰＰ交渉を差し止め、違憲を確認しようとする訴訟で、

裁判所が不当な指揮を行うことは断じて許されない。

１１月１６日（月）の第２回口頭弁論当日、午後１時３０分より、

東京地方裁判所正門付近において、門前集会が開催される。

一人でも多くの主権者が参集して、不当な裁判が行われぬよう、監視しなければならない。

一人でも多くの主権者の参集が求められる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/773.html

https://twitter.com/magosaki_ukeru

辺野古沿岸部で埋め立て工事に着手.沖縄知事への報復。

安倍首相は狂ってきたのでないか。

移設計画が持ち上がって１９年。

県民反対で歴代自民首相も工事に手を付けず。

何故今？

知事の埋め立て取り消しに対する報復。

服従する周辺。https://t.co/h4wFwIRoyZ

加藤登紀子さん「母の言葉”戦後ハルピンから引揚げ。貴方は幸せな子よ。引き上げはちょうど授乳が終わった時。何でも食べられたから生きれた。途中列車に豪雨。無蓋車両に水たまり。人々が荷物を積み上げてくれ、貴方はその上に。コロ島一時収容でパンツ無で駆け巡り人々温かく見守ってた。幸せな子」

スノーデンをめぐる凄い動き「欧州連合立法議会である欧州議会は10月29日スノーデン氏（米国国家安全保障局NSAの情報収集暴露 。現在ロシアに滞在）に関する告訴を取り下げ、米国に送還しないよう加盟国に求める決定を下した。285票対281票。法的な拘束力はない。」

日野市と憲法「市役所の封筒「憲法守ろう」に黒線　「なんで？」「墨塗り」日野市に抗議殺到、市長が謝罪。

問題の封筒は15年前作成。

現在使っている封筒には「日本国憲法の〜」の文言は入っていない。

残っている500枚ほどの封筒は今後使用しない」（yahoo）

憲法守ろうが安倍政権下で悪。

『１９８４』はスターリン体制下のソ連を連想させる全体主義国家を描いた代表的政治小説。

そこでは２＋２はいくつか。

４ではない。

独裁者が５といえば５．３といえば３、今、それが自民党、官僚機構で発生。

『１９８４』と安倍政権�@ https://t.co/i6PbL5Emsj

安倍政権と自民党「民主・枝野幹事長、２８日記者会見で”立憲主義を守らない安倍晋三政権の方が、共産党よりよほど『革命的』だ”」

違憲を平気で実施する安倍政権と、憲法守れという共産党とどちらが「悪」かは明白だろう。

この明白さに目をつぶる、つぶろうとする政治家、言論化、官僚が問題だ。

【孫崎享のつぶやき】ニコニコ生放送 １０月１７日（土）号： 『安倍政権は病的でないか、辺野古の処理等』 【２２：００】http://bit.ly/1N0CpVo

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/774.html

　今日（10月31日）も機動隊は午前６時４５分になると動き出した。昨日、二見側の道路上の攻防にてこずった反省？を生かし、かなりの人数を配置してきた。７時近くになると、ダンプが連なってやってきた。案の定、二見の反対住民約３０名はすぐに壁側に追いやられてしまった。メーンの工事車両ゲートでは二見の成功で余裕を見せる機動隊。ゆっくり排除を始める。ごぼう抜きしては少人数ごとに壁に囲い込む。

　しかし機動隊の誤算は、囲いから何人も抜けだしダンプの前に立ちはだかるのでなかなか規制ができない。その攻防が約１時間続き、機動隊に疲労が見られる。この攻防で女性が足にけがを負い病院に運ばれる。何人もの女性から機動隊のセクハラ行為の苦情が多く寄せられている。ここで機動隊の暴力に抗議するため、新ゲートを座り込みで封鎖。当然機動隊は排除を始める。しかし怒りを持った反対住民を止められるはずがない。

　機動隊はついに指揮を執る山城博治さんに襲いかかり逮捕するというが暴挙にでる。山城逮捕での攻防でまた一人頭にけがを負う。この暴挙に反対住民の怒りは頂点に達し、収拾がつかない状態になる。しかたなく県警は山城さんを釈放した。その後新ゲートを封鎖しての抗議集会は１０時過ぎまで続けられた。

☆小池百合子議員が『魔法使いサリー』コスプレ「こんにちは、ユリーです！」
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw1871215?ver=video_q
引用：
　衆議院議員・小池百合子氏が31日、東京・池袋東口エリアで行われた「池袋ハロウィンコスプレフェス2015」のオープニング・セレモニーに『魔法使いサリー』の主人公・夢野サリーのコスプレ姿で登場した。
：引用終了

↓夢野サリー

↓小池百合子議員のコスプレ

豊島区長と小池百合子衆議院議員。
池袋は大盛り上がりです！
#コスプレ #池袋ハロウィン

池袋ハロウィンで小池百合子衆議院議員がコスプレ披露！ | ニュースウォーカー https://t.co/ys09vicsjz pic.twitter.com/wL8MbN38P9

— 栗原Walker (@Walker_KURIHARA) 2015, 10月 31

小池百合子議員が『魔法使いサリー』コスプレ「こんにちは、ユリーです！」 #アニメ #コスプレ #芸能 #ニュース https://t.co/UZsNTDUZJz pic.twitter.com/3eMr7A8TSj

— ORICON STYLE (@oricon) 2015, 10月 31

池袋ハロウィンコスプレフェス開幕！小池百合子氏が「サリーちゃん」に | ドワンゴジェイピーnews https://t.co/P78YZy203o
#池袋ハロウィン #niconico pic.twitter.com/LhmELunqfp

— ドワンゴジェイピーnews (@dwangojpnews) 2015, 10月 31

池袋のハロウィンイベント会場❗
なんと、自民党の小池百合子議員が魔法使いサリーのコスプレで登場！とても可愛らしかった🎵(^_^) pic.twitter.com/EpKdnkgaMW

— こうし (@mukai70975852) 2015, 10月 31

以下、ネットの反応

見なければ良かった…
(´・c_・`)

小池百合子議員が『魔法使いサリー』コスプレ「こんにちは、ユリーです！」 https://t.co/Q8VRDicmOc #niconews

— 紫野明日香 反原発 (@asunokaori) 2015, 11月 1

誰か諭して止めてやる人いなかったのかよ。 RT @walkerplus_news 池袋ハロウィンで小池百合子衆議院議員がコスプレ披露！ https://t.co/DSXfShGdFP pic.twitter.com/MDZeLGCSE9

— SANSUiヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ (@3pF) 2015, 10月 31

あかんっ！
ツボったｗｗｗ
お腹痛いｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
>> 画像・写真 | 小池百合子議員が『魔法使いサリー』コスプレ「こんにちは、ユリーです!」 1枚目 | ORICON STYLE https://t.co/k9jBHcqnDd

— misa (@misatin) 2015, 10月 31

人間やっていいことと、悪いことがあるだろう。戦慄。 / “小池百合子議員が『魔法使いサリー』コスプレ「こんにちは、ユリーです！」 | ORICON STYLE” https://t.co/IwHU2pJfFq

— 深町秋生 (@ash0966) 2015, 11月 1

わたしは小池百合子さんのコスプレ、痛いとはぜんぜん思わないんだよなぁ。もしも彼女がコスプレをするにはトシをとりすぎていると感じたんだったら、トシをとりすぎているのはあなたの感性の方だと思いますよ？

— 芋煮会のビヨンセ（Ｂ給園児） (@rafcocc) 2015, 10月 31

無理しなくていいっす。そういうのやるのは稲田さんでギリギリアウトｗ <小池百合子議員が『魔法使いサリー』コスプレ「こんにちは、ユリーです！」> https://t.co/ow0NQmXs3H #niconews

— Xephyr (@Xephyr2009) 2015, 10月 31

つか、小池百合子も“魔法使いサリー”とか言うチョイスで無くてな…他の、年齢に沿う様なキャラクターのコスプレチョイスやったら何の問題も無かったと思うんだけどもなァ…。サリーちゃんはあかんわ…。幾ら何でもキツい…。

— 照ZO (@terzoterzo) 2015, 10月 31

がドギツすぎてアカンｗ　記事を書いてから、「何でこれを取り上げたんだろう」と後悔・・・(^_^;)。せめて、千と千尋の神隠しの湯婆婆とかのコスプレをして欲しかったところですが、まさかの夢野サリーで失笑。
コスプレをしたいのならば、自分の外見とキャラクターを考慮した方がいいですヨ・・・(ボソッ)。
＊このような話題となった時点で小池百合子議員の勝ちかも。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/776.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

【TPPの嘘１】農水省が２１品目についてTPPの影響を分析した結果を公表。

米麦は価格下落。

野菜果物も長期では価格下落を予想。

だが、一番関税撤廃がひどい畜産への言及はない。

減反廃止に牛豚肉関税廃止で飼料米は売れず、影響はもっと深刻です。http://goo.gl/YrfYDK

【TPPの嘘２】日本農業新聞の農政モニター調査によれば、TPPを「重要５品目死守」の国会決議違反とする割合は７割、安倍内閣支持率は１８％、不支持は６割。

国会決議違反なのに、憲法５３条に基づいた臨時国会開催要求も無視。

違憲はイケンです。http://goo.gl/Fikp1Z

【デフレ復活１】日銀の２％物価目標の達成時期がまた１年先送り。

生鮮除く消費者物価目標は、１５年度は０．７％から０．１％に、１６年度は１．９％から１．４％に大幅に下方修正した。

２年半たってますます目標は遠ざかる、アベノミクスは大失敗。 http://goo.gl/PoiBx9

【デフレ復活２】民間機関のマイナス成長予測も相次ぐ。

実質ＧＤＰ成長率は前期比年率1.1％減〜0.1％増の見通し。

９月の家計消費は再びマイナス０．４％になった。

どうやって名目GDP６００兆円を達成する？

アベノミクスはネズミ講詐欺です。http://goo.gl/ZJpL0a

経済最優先と嘘をつき、異常金融緩和でカネをばらまき、言うことをきかない者には強権発動。

批判すれば言論封殺。

閣僚は下着泥棒に暴力団交友疑惑でクズばかり、憲法も国会も無視して戦争する国作り。

オトモダチ財界は原発輸出で不正会計、安保法で武器輸出をめざす死の商人。

ああ、日本を取り戻す？

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/777.html

https://twitter.com/x__ok

要するに日本の農業は切り捨てて、一部の大企業だけ儲けさせると言っているのだ。

一部の日本人を殺してその分、一部が裕福に暮らすという話。

「ＴＰＰでコメと麦は価格下落も　１０品目は「影響限定的」」　中日新聞　https://t.co/P5JfArLxCq　

大企業の運営の自民党だから。

＞Choji すっごい矛盾を感じるよ。 だって、食糧自給率がこれ以上下がったら、有事の時に、一億総餓死社会になっちゃうよ。 外国に戦争しに行った自衛隊が帰ってきたら、生きてる人がいなかったり。 その前に、後方支援に行けないから、日本人全滅かぁ。

この全国的に同じ文で流れている共同通信の情報。

１０品目って何のことだろうか？

限定的とか言って生き残る日本人が限定的なのだろう。

「ＴＰＰでコメと麦は価格下落も　１０品目は「影響限定的」」　:経済:中日新聞　https://t.co/P5JfArLxCq

よく読めば読むほど、将来に問題が起こるとしか思えないTPP。

「TPPでコメと麦は価格下落も　10品目は「影響限定的」」 | 沖縄タイムス＋プラス https://t.co/doB3mfGIaf @theokinawatimesさんから　

日本の防衛力を高めるのなら、絶対に食物自給率を普通の国並みに上げるべきだが、TPPで日本の自給率は細くなるばかり。

自分を運営しているいくつかの大企業さえ儲かれば良い自民党。

国を守る気など全くない自民党。

次の選挙で返り咲く事を狙っているサルコジ元大統領がプーチンと会談。

自民党と同じ様なサルコジがなぜ？と思ったが考えてみると今の社会党オランド大統領がネオコン的にアメリカの味方をしているのに対してサルコジはそのインチキを攻撃するのだろう。

サルコジの悪賢さは世界一じゃないかと思う。

＞田母神俊雄　外交の目的は仲良くすることではない。相手国の力を弱め自国の国益を最大にすることだ。今回オバマ大統領は習金平との会談直後にイージス艦を中国の南砂諸島の領海内に派遣し習金平の力がないことを世界に印象付けた。安倍総理も韓国朴大統領との会談を控えているが、その直後に何をやるのか。

外交の目的は少なくとも相手国の力を弱め自国の国益を最大にすることなどでは絶対にない。

外交の目的は平和な世界を作る事だ。

＞エリックさんの言う外交はいわゆる交渉の他に戦争という外交も入ってるのでしょうか?? もし、入っているのであれば「平和」とはほど遠い世界になると思いますがどうお考えでしょうか?? 埒外な質問であればすいません。

外交の意味がどの範囲かという事と「外交の目的」の関係は一緒には語れないものです。

外交の目的は平和で良いです。

スポーツの目的と「スポーツ」は野蛮なものを含むから矛盾すると言っても、理想としてあげた目的が否定できるものではありません。

＞田母神は、初めから中国や韓国を敵視してしまっている。どうせ敵視するなら、日本に原爆を落とし、日本の主要都市を焼け野原にした米国を敵視すればどうか？

日本の平和の敵は田母神や安倍であることだけは間違いないだろう。

今では子供でもわかる。

問題は密室で決める原発や戦争のお友達の文部科学省の検定の方法の方だろう。

「三省堂 検定中の教科書見せ謝礼金、小中学校校長らに現金５万円」　News i - TBSの動画ニュースサイト https://t.co/HkntausrBU

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/778.html

官僚の顔は撮影できないためプレートだけを写した。=10月30日、参院会館　写真：筆者=

　「国土交通省の方と防衛省の方の顔のアップは撮影しないで下さい」。国会議員の秘書がメディアに向かって要請した。

　米軍辺野古基地の埋め立て問題について地元住民と環境団体が30日、国会内で防衛省、国土交通省と交渉を持った。秘書氏は交渉開始前に冒頭の要請をしたのである。

　対政府交渉で「役人の顔」の動画撮影が禁止されることは、これまでにもあった。

　だがスチールにまで及んだのは、田中の知る限り今回が初めてだ。

　公務執行中の公務員に肖像権はないはずだが・・・。納得がいかなかったが、秘書氏の要請に従うことにした。

　肖像権の侵害を理由に官僚が出席を拒否すれば、対政府交渉そのものがなくなってしまう恐れがある。秘書氏の要請は官僚側からの注文だったからだ。

民主党による省庁ヒアリング。民主党が野党第2党、第3党に転落したら、官僚の顔写真は撮らせてもらえなくなるだろう。=10月21日、衆院会館　写真：筆者=

　30日の対政府交渉は主催者から「防衛省は不可だが、国土交通省は可能」と聞いていた。

　これを受け国交官僚の顔を撮影していたところ、出席者（住民側）から肩を叩かれ「顔を写しちゃダメだよ」と注意された。

　自粛である。こうなると霞が関の思うツボだ。高圧的なことを言わなくても国民の側が意を汲んで従ってくれるのだから。

　次に来るのは「メディアはご遠慮願う」だ。官僚の意向に逆らうと、対政府交渉は開かれなくなる可能性が高い。

　だがメディア不在では、官僚からデタラメな回答をされても、泣き寝入りする他ない。

　政党関係者によると弱小政党の議員事務所は、霞が関のご機嫌を損ねるとやって行けなくなる、という。

　お上には物を言えない風潮が蔓延しつつある。

　　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/779.html

　安倍首相、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領、中国の李克強（リーコーチアン）首相は、韓国ソウルの青瓦台（大統領府）で日中韓首脳会談を開きました。

　この３カ国の首脳会談は２０１２年５月以来、実に約３年半ぶりのことで、安倍政権になってからは初めてのこと。

　安倍政権に批判的な人は何とかして腐そうとするかもしれませんが、これは同年１２月に発足した安倍政権にとって最大の外交的成果と言えるでしょう。

　なぜなら、緊張を緩和し、戦争の可能性を一ミリでも減らすことが、外交の最大の目的だからです。

こんなテーブル見たことないです。まさに３国交渉って感じ。凄いですね！

　また、保守的な人は、３国の共同声明に

「過去の歴史を直視する」

という文言が入ったことや、明日の日韓首脳会談で「従軍慰安婦」の問題が取り扱われるであろうことを警戒されるかもしれません。

　でも、過去の歴史があるからこそ、今があり、未来があるのです。

　未来志向であればあるほど、過去の歴史の直視は必要な事なんです。

　受け入れてください。

　この会談の冒頭、議長国である韓国の朴大統領は、

「世界経済成長のけん引車ともいえる東北アジア地域において、政治・安全保障の面における葛藤と反目をもたらす問題を解決できずにいて、協力の潜在力が十分に発揮できずにいる。

　きょうの会議をきっかけに３か国協力を正常化し、東北アジア地域において平和と協力の秩序を立てていくことを期待する」

と述べました。

　続いて安倍首相は、

「今回のサミット開催によって、日中韓プロセスは正常な状態に戻った。

　サミット定例開催への回帰を日本として支持する。

　３首脳で建設的な議論を行い、３か国の国民、また地域の人々にとって、また地域の人々のためになる大きな成果を得て、来年の日本でのサミットにつなげていきたい」

と述べました。

　中国の李首相は、

「３か国は、グローバル経済の発展、地域の安定に対して重要な影響力を持つ国で、協力すれば大きな役割を果たすことができる。

　しかし、協力というものは歴史などの敏感な問題を善処する上で成り立つ。

　しかし、一部の国の間では、いまだに深い理解が成り立っていない。われわれはその相互理解を進めたいと思っている」

と述べ、日本をけん制しました。

共同記者会見に臨む各国首脳。

　終了後の共同記者会見で、朴大統領は首脳会談を年１回の開催で再び定例化するほか、交渉が難航している日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉加速化、北朝鮮に対して引き続き非核化を促すことなどを明記した共同宣言を取りまとめたことを明らかにしました。

　この会談を契機に、継続して日中韓の協議が進み、北朝鮮の非核化を含めて東アジアの緊張緩和が進むことを切に望みます。

　自由貿易協定（ＦＴＡ）も特に中国と共通のルールができることになるのなら、意義があるのではないでしょうか。

　来年は日本がホスト国になることになりました。

　その時の政権がさらに平和外交を進める政権であってくれるといいのですが。

実現を危惧していたのですが、本当に良かったです。

共同声明の内容、日韓、日中の首脳会談に注目したいと思います。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/780.html

　昨年の暮れに起こったセオル号事件や一昨年に起こった韓国軍艦の沈没事件など、韓国は日本以上にアメリカ軍産複合体によって操作されている国です。慰安婦問題にしても、現実の動きとしては、1990年代に表面化してきた問題であり、その狙いは日韓関係の悪化であったのは明瞭です。

　拉致問題も同じであり、北朝鮮がわざわざ拉致した人々がやっていたことと言えば日本語文書の韓国語への翻訳であったり、日本へ潜入する工作員の方へ日本の風習・習俗・習慣を訓練することであったりして、およそ拉致する必要がないものでした。在日朝鮮人の方たちが大勢いられるわけですし、または単に多少の費用をかけて日本人を雇えばいいだけのことであるからです。北朝鮮のやった拉致が、国際的に意味のある行為なら、北朝鮮以外の国も同じようなことをやっているはずですが、拉致をやっていたのは北朝鮮のみです。北朝鮮の金政権自体がソ連（ロシア）を通じてアメリカ軍産複合体が動かしている傀儡政権であると思えます。

　日本も韓国同様、アメリカ軍産複合体のコントロール下にありますが、だからと言って、そういったコントロールにただただ乗っているだけでは将来が危ういものになってしまいます。

　アメリカ軍産複合体が目指しているものはどうやら地球規模での大幅な人口減である様子であり、そういった狙いがあることはいろいろなことを総合的に見てみればかなり納得のいくことであるはずです。つまり、エイズの急激な広がりであったり、2003年から2004年に中国で発生したサーズ騒動などを見れば、アメリカ軍産複合体の狙いがそういったものであることが推測できるからです。

　また、太平洋戦争の戦勝国の内、西側先進国で明らかになりつつある原発廃炉の問題があります。原発廃炉後も、使用済み核燃料を原発敷地内に保管し続けることはどの国も避けたいことであるはずで、まして、アメリカやフランスは、原発が川や湖のそばという、地殻活動の比較的活発な地域にあることから、なるべく早く自国内から外へ処分してしまいたいという意図があるはずです。

　こういった背後にある事情を理解して、なるべくそういった情報を中国や韓国と共有して行くことがまず第一であるのではないでしょうか。

　つまり、韓国や中国の現政権が日本に対してあまり理解を示さなくとも、一喜一憂せず、長期的な見通しを持って行動することではないでしょうか。

2015年11月01日19時15分　武田信弘　
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/781.html

動き出した「1億総活躍社会」に役所は予算分捕り合戦　テーマ重なる政策会議の乱立で「司令塔」の奪い合い
http://www.j-cast.com/2015/11/01249165.html?p=all
2015/11/ 1 16:30　J-CASTニュース

第3次安倍改造内閣が掲げる「1億総活躍社会」が実現に向けて動き出した。安保法制強行で低下した内閣支持率を、「経済優先」で回復させようという戦略の看板政策だが、構想表明当初は、イメージがわかない上に、戦前の「一億火の玉」「一億一心」などが戦前の全体主義を連想させることもあって、冷ややかな声も目立った。

政権が命運をかけて打ち出した以上、霞が関の組織は動き始めた。とはいえ、目新しい政策がそうあるはずもいなく、一部の役所がこれを名目にした予算分捕りに血眼になっている。結局は予算配分でメリハリをつけ、それを「1億総活躍」の姿にしつらえて上手に見せるかがポイントになりそうだ。

■厚労省も文科省も内部に「1億本部」設置

安倍首相は2015年10月14日、首相官邸の執務室に1億総活躍相や新たに設けた「1億総活躍推進室」の幹部を呼び、「自分たちで未来をつくるんだとの自覚をもって取り組んでほしい」と指示し、11月末までに緊急対策、2016年5月末までに2020年を見据えた「日本1億総活躍プラン」を作成する考えを示した。

これを受けて19日に10府省庁の局長級幹部職員を集めた連絡会議を開催。加藤勝信担当相は「1億総活躍社会の実現に向け、全ての政策を総動員させていく。縦割りを排除し、政府の持てる力をしっかり発揮していきたい」と呼びかけた。23日には15人の国民会議メンバーを発表し、タレントの菊池桃子氏らが話題になった。

すでに霞が関の各省の間では、内閣の看板政策にからめて政策を打ち出せば新たな財源を確保でき、省益拡大につながるのではないかとの思惑が渦巻く。中でも、関連施策を多く抱える厚生労働、文部科学両省の動きが目立つ。

厚労省は、首相が1億総活躍に向けて掲げた「新3本の矢」（GDP＝国内総生産600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロ）のうち、少子化対策と介護問題を担う。早速、16日、省内に「1億総活躍社会実現本部」を設置し、保育所の整備や保育士の増員といった待機児童対策の拡充などへの取り組みを強める。塩崎恭久厚労相は本部立ち上げに際し、「わが省が先頭に立って取り組まなければいけない課題だ」と檄を飛ばした。

同じく省内に推進本部を立ち上げたのが文科省。馳浩文科相が16日の経済財政諮問会議で「1億総活躍社会の実現に向けて」と題する資料を提示。出生率の向上▽貧困の連鎖を断つ▽特別な支援の充実の三つの目標を掲げ、「教育投資の効果」を強調した。厚労省が所管する保育を中心にした未就学児中心の議論が多かった「子育て支援」の幅を広げ、「教育費負担が少子化の最大の要因」（馳文科相）としている。馳文科相は17日の講演で、フリースクール義務教育化や夜間中学校の増設など具体的な政策に言及した。

厚労省と並んで「推進室にエース級職員を5人送り込んだ」という経済産業省は全体の施策をにらんだ主導権獲得を目指しながら、「企業に対する働き方改革」などで具体策を詰める見込み。他にも、国交省は国土強靱（きょうじん）化のほか、「3世代の近居・同居」などが施策候補になりそうだ。

■戸惑う石破地方創生相とはかみ合わず

一方、昨秋の第2次改造内閣で、地方選をにらんでの看板政策「地方創生」の司令塔とされた石破茂地方創生相は戸惑いを隠さず、9日の会見で「国民には『何のことでございましょうか』といった戸惑いが、全くないとは、私は思っていない」と語った。19日に加藤担当相と会談し、地方創生との政策の仕分けなどについて協議したが、加藤氏も「お互いのイメージを確認した。具体的な作業はこれから」と言う程度で、石破氏は20日の会見で「加藤さんと一致したのは『これ（1億総活躍）って国民運動なんだよね』ということ」と述べるなど、いまのところ十分にかみ合っていない印象だ。

霞が関でも、厚労省や文科省など一部を除くと、「どこまでが『1億』関連か、全体像が見えない」（ある省の幹部）と様子見の段階で、「基本的に概算要求の範囲内で対応することになる」（別の省関係者）との姿勢が目立つ。関連する既存の施策を「1億枠」として予算要求する、という、よくあるパターンだ。

いずれの政策も、最終的には予算を伴うもので、「少子化も介護も、カネさえドーンと付けば、政策が大きく進む」（霞が関筋）。それを財政再建とどう並行して進めるか。一筋縄ではいかない日本の現状が、今回の会議の設置で変わるわけではない。予算を査定する財務省からは「中身があればいいが、ムダなものを認めない」とけん制球が飛ぶ。「間違っても参院選対策や目先の人気取りのためのバラマキ政策に矮小（わいしょう）化してはならない」（産経新聞20日「主張」）のは当然のことだ。

■これまでの政策の焼き直しで終わるのか

関連する各省の審議会や政策会議がすでに乱立気味で、これを加藤担当相がどうまとめていくかも大きな課題だ。男女共同参画会議、少子化社会対策会議は加藤氏の担当だが、甘利明経済財政担当相が所管する経済財政諮問会議、産業競争力会議、社会保障制度改革推進本部、河野太郎行革相の規制改革会議、馳文科相の教育再生実行会議、石破地方創生相の「まち・ひと・しごと創生会議」などがある。

国民会議メンバーの人選も、民間議員15人のうち、榊原定征経団連会長と高橋進日本総合研究所理事長が経財諮問会議、三村明夫日本商工会議所会頭が競争力会議、増田寛也元総務相が「まち・ひと・しごと会議」との兼務で、政府税制調査会と財政制度審議会の委員を務める土居丈朗慶大経済学部教授、労働政策審議会委員の樋口美雄慶大商学部教授という「常連」も名を連ねる。現在は兼任のない8人の多くも省庁の審議会などに関わった経験があり、全体として「どの審議会でもお目にかかるメンバー」（霞が関関係者）という印象は否めないところ。

この人選を、「議論が従来の政策の焼き直しにとどまる懸念はぬぐえない」（毎日新聞24日朝刊）ととるか、「既存の会議との連携を重視することを鮮明にした」（日経新聞24日朝刊）ととるかは、見方が分かれるところで、「司令塔機能をしっかり発揮し、各省の政策を横串で見て、うまく組み合わせていきたい」（23日のTV番組）と述べる加藤担当相の腕の見せ所になる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/782.html

「軽減税率で消費税ネコババ増」は嘘！ 現実に起きるのは増税分を価格転嫁できない零細業者の破綻、税金滞納だ
http://lite-ra.com/2015/11/post-1640.html
2015.11.01.　リテラ

　消費税の軽減税率をめぐる零細業者の「益税」バッシングキャンペーンが始まった。

「益税」とは消費者が支払った消費税分の一部が政府に納税されずに事業者の手元に残る問題のことで、課税売上高が1千万円以下の零細事業者向けの特例措置「事業者免税点制度」（客から預かった消費税を税務署に納めなくてもよい）と、課税売上高が5千万円以下の事業者向けの「簡易課税制度」（業種ごとに異なる、実態より高いみなし仕入れ率で納税額を計算できるため、受け取った消費税と実際に払った消費税の差額である益税が増えるとされる）がある。

「軽減税率を導入すると、益税が大きくなっていくことは間違いない」と27日に語ったのは宮沢洋一自民党税制調査会長。1カ月ぶりに再開した与党税制協議会後のことだ（日本経済新聞29日付「軽減税率、『益税』膨張に懸念　現状でも5000億円」）。

　同記事では、「鈴木善充近畿大講師の推計によると、益税の規模は総額で約5千億円。消費税率1％分の税収2.7兆円の2割弱に相当する」というもので、現行制度のまま消費税率を10％に引き上げると、「消費者から受け取る税金が増え益税が増えやすくなるので不正が増えると懸念される」というのだ。

　しかも、軽減税率を入れた場合には、「8％の軽減税率で仕入れた商品を10％の標準税率で仕入れたことにするケースも増えそうだ。仕入れ時にたくさん消費税を払ったことにした方が、益税が増えるためだ。税率が上がり、品目によって税率が変わると益税の規模は膨らむ」とする。

　消費税増税が議論されるたびにこの零細業者の「益税」問題が取りざたされ、「我々の支払った消費税が業者のふところに消えていくネコババは許せない！」とばかりのバッシングに事業者はさらされる。こうして消費税増税をめぐる不満は本来向けられるべき財務省ではなく、事業者に向けられるのだ。

　たしかに、事業者が、消費者の支払った消費税をネコババするならば由々しき事態だが、現状は、事業者は消費者に充分に消費税を請求（転嫁）できていないのだ。益税の反対、「損税」の問題だ。

　実は税金の学問である財政学の現場では語りつくされた理論上の「益税」よりも「損税」の実際上の深刻な問題がクローズアップされている。

「仕入れに含まれる税額を販売価格に上乗せできなければ、事業者が消費税を実質的に負担してしまう。また、大企業に商品を納入する中小企業が、売上税額分を納入価格に上乗せできずに、本体価格の引下げを迫られて、やはり消費税を負担してしまうことがある。これらは『益税』とは反対の現象、つまり『損税』と呼ぶことができる」というのは、『現代財政を学ぶ』（池上岳彦・編／有斐閣）だ。

「中小企業庁が2002年に行った『中小企業における消費税実態調査』では、売上高1000万円以下の零細事業者のうち、じつに67％が『仕入・購入段階の消費税分のみ』もしくはそれ以下しか転嫁できていないと回答した。そのなかでも『消費税分はほとんど転嫁できていない』と回答した者が46％に上った」（同前）

　転嫁できなければどうなるか。消費税の滞納だ。滞納とは、所得税や消費税といった国税が納期限までに納付されず、督促状が送られたものをいう。この滞納がいちばん多い国税が消費税なのだ。

　国税庁「平成26年度租税滞納状況について」によれば、国税全体では、平成26（2014）年度に属する滞納状況の新規発生額は5914億円、前年度（平成25年度）の5477億円より437億円（前年度比8％増）増加した。このうち、消費税は新規発生額5914億円のうち半数以上の3294億円（前年度比17.1％増　全体の55.7％）を占めるのだ。

　なお、2014年度は4月に消費税の税率が5％から8％になった年。増税分を、消費税を売り上げに上乗せ出来ず、その分の消費税を自己負担したため税金を払えなくなった事業者が増加したことが考えられるのだ。

　消費税率が上がると転嫁できない事業者の消費税滞納も増える──。これは消費税率が5％にアップした1997年にも見られた現象だ。今回の増加率は当時以来の深刻な増加率だ。

「税率引上げ後の平成9（1997）年度に5395億円（対前年度比：25.5％増）、平成10（1998）年度に7249億円（対前年度比：34.4％増）と急増している」（藤巻一男「消費税増税に伴う滞納増加の懸念とその発生原因及び対応策」『税経通信』14年5月号／税務経理協会）

　なお、藤巻一男新潟大学大学院現代社会文化研究科・経済学部教授は「消費税の滞納は、表面的には、消費者からの預り金的性格を有する消費税を事業の運転資金に流用することから生じるとされる。確かにそのような側面もあろうが、我が国では中小事業者の低利益体質に加え、特に平成10年度に消費税滞納額が急増したのは、平成9年当時に国内の金融不安やアジア通貨危機によって民間投資や個人消費が急速に冷え込み、不況下で消費税の転嫁や売掛債権の回収の困難性が高まり、そのことが滞納につながったと見た方が実態を表しているといえよう」（同記事）という。

　たしかに、いまの日本では価格競争が激しく、増税分を上乗せできず滞納し続ける消耗戦が続く。消費税増税以降、街の小さな小売店で閉店が相次いでいるのは無関係ではないだろう。安倍政権の消費税増税は消費者だけではなく、事業者へ「損税」を押し付けているのだ。

（小石川シンイチ）

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/783.html

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H23_Z21C15A0EAF000/
・
政府・与党は29日、消費税率を10％に上げるときに一部の商品だけ８％に据え置く軽減税率の財源について、これまでに確保した約４千億円から約１千億円積み増す方向で調整に入った。総額５千億円程度とし、対象品目の範囲を広げたい公明党に配慮する。

　ただ、公明党は１兆円規模の財源が必要としており、与党の議論が決着するかは不透明だ。

　新たな財源は子どものいる低所得者世帯への給付を削減することなどでひねり出す案がある。

　与党は29日午後、軽減税率に関する協議会を開き、財源の規模や対象品目を議論する。制度の大枠を固める11月中旬まで時間がないため、両党が歩み寄る可能性もある。

http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/syaho/faq/faq03.html
・
消費税率引上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化の財源となります。消費税率が10％まで引き上げられた際には、消費税率5％引上げ分のうち、約1％分（2.8兆円程度）は子ども・子育て支援、医療・介護、年金の各分野の充実に、残りの約4％分（11.2 兆円程度）は社会保障の安定化のための財源となります。 　

これにより、子や孫といった後世代への負担のつけ回しを減らすことにつながります。

以下ネットの反応。

自民党、とことん最低なやつらだな。
「新たな財源は子どものいる低所得者世帯への給付を削減することなどでひねり出す案がある。」

軽減税率、財源1000億円上積み　政府・与党が調整：日本経済新聞 https://t.co/yZya8GtIOg

— 二宮友和 (@fundoshiprince) 2015, 10月 31

オスプレイ17機買うのに3600億円払い、軽減税率確保のための5000億円のうち1000億円を「子どものいる低所得者世帯への給付を削減」してひねり出そうとしている日本政府。 https://t.co/MYJG8xaPmT https://t.co/YLF8pqlTAD

— 毛利 嘉孝 (@mouri) 2015, 10月 31

安倍は国民に喧嘩売ってます！おう、受けてやろうじゃないの。国民総意で安倍自民党打倒！@Max115__k 「財源は子供のいる低所得者世帯の給付を削る」って、なめてんのか。 軽減税率の財源1000億円上積み　https://t.co/7G6G8j4EF6 @radiomikan

— 壺井須美子 (@hivere) 2015, 10月 30

【日本の貧困】　これはアウトというか、もうダメ。清朝末期みたいになってきた　→
https://t.co/C420pIYPpc
https://t.co/HxfbWS8Oc1

— はなゆー (@hanayuu) 2015, 10月 30

＜軽減税率…　あり得ない本末転倒＞　

【財源１千億円上積み　政府・与党が調整】
https://t.co/lFiteUxYJR　

新たな財源「子供のいる低所得者世帯への給付」を削減　

最も弱いところを削減　

@iwakamiyasumi @tim1134 @miyadai

— 斉羽 (@bianconoce) 2015, 10月 30

ちょっと待て！軽減税率導入は低所得者世帯の生活権を守るためのものだろ。なのに、低所得者世帯への給付を削減する！？税制度の設計として完全に矛盾しちゃってるだろ!!／　軽減税率、財源1000億円上積み　政府・与党が調整　　：日本経済新聞 https://t.co/47aMxCzHRf

— ママサン (@mamasan_h) 2015, 10月 30

軽減税率って、どこに分配する為にやるんでしたっけ？
「新たな財源は子どものいる低所得者世帯への給付を削減することなどでひねり出す案がある。」
手段が目的化して、目的が吹き飛んでますよね？
https://t.co/tVfGOOg0Oy

— タクラミックス (@takuramix) 2015, 10月 30

「財源は子供のいる低所得者世帯の給付を削る」って、なめてんのか。
軽減税率、財源1000億円上積み　政府・与党が調整：日本経済新聞 https://t.co/zz1RWIkv45

— ラジオみかん (@radiomikan) 2015, 10月 29

↓何言ってるんだか、俺には理解できない。

自公「低所得への補償は、子供のいる低所得から毟り取る金で行ないます」

軽減税率、財源1000億円上積み　政府・与党が調整
https://t.co/7JhC8yEkVS

— インドア派キャンパー (@I_hate_camp) 2015, 10月 29

『新たな財源は子どものいる低所得者世帯への給付を削減軽減』消費税って何の為にあげたんだ？軽減税率って何の為にやるんだ？新聞社を楽にするために低所得者から金巻き上げるのか？／税率、財源1000億円上積み　政府・与党が調整：日本経済新聞 https://t.co/feY59PIDqd

— フジヤマガイチ (@gaitifujiyama) 2015, 10月 29

軽減税率、財源1000億円上積みhttps://t.co/ioGeixLZvA

財源は子どものいる低所得者世帯への給付を削減することなどでひねり出す案がある
消費増税で低所得者が大変
→軽減税率を導入したいけど財源どうしよう
→そうだ！低所得者世帯への給付を減らして捻出しよう！

— not so reliable (@tcpsock) 2015, 10月 29

軽減税率、財源1000億円上積み　政府・与党が調整：日本経済新聞 https://t.co/6MIomDpctO
財務省は狂っている…。

— 美剣淳也 (@junyamitsurugi) 2015, 10月 29

軽減税率、財源1000億円上積み政府・与党が調整：日本経済新聞 https://t.co/ggApykUkul …
「新たな財源は子どものいる低所得者世帯への給付を削減することなどでひねり出す案がある。」

酷すぎて言葉がない。

— ともみ (@zoekko) 2015, 11月 1

軽減税率、財源1000億円上積み　政府・与党が調整　　：日本経済新聞 https://t.co/8j657dWhat
「新たな財源は子どものいる低所得者世帯への給付を削減することなどでひねり出す案がある。」一瞬、目を疑った。血も涙もないとは、こういう事だと思う。死ね。というのか。

— 毬谷友子 (@mariyatomoko) 2015, 11月 1

今の政権、低所得者層とマイノリティーを殺しにかかってるよ。ほんまに。見殺しやなしに、積極的に殺しにかかってる。「積極的福祉政策」とか言い出しかねん。まるっぽナチやけど。

軽減税率、財源1000億円上積み　政府・与党が調整
https://t.co/aFyZGaAq57

— 井上zung隆(B.T.B./buoy） (@zomerofpicca) 2015, 11月 1

【たばこ増税どころじゃない！】軽減税率（逆バラマキ）導入の財源に低所得者対策（弱者救済）費４０００億円を充当！「貧乏人は死ね」ということですね。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7950
・

もう完全に「弱者は死ね、貧乏人は死ね」という強烈なメッセージを隠すことなく安倍政権は発しています。消費税はすべて社会保障（弱者救済）のために使うと政府のホームページで謳っているのに、消費税のための財源を社会保障を削って作るというんですからもうムチャクチャです。

そして、誰もが弱者・貧乏人になる仕組みを作ろうともしています。ＴＰＰ・残業代ゼロ法案・派遣法改悪案・患者申し出療養制度・企業特区などなど安倍政権が推進している案は大企業のトップだけを富ませ、他の人たちを貧困層へと追い込む政策ばかりです。

安倍政権がモデルとしているアメリカでは、年収１千万クラスでも医療費などであっという間に破産に追い込まれる仕組みが完成しているそうです（堤未果氏の著作に詳しい）。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/784.html

安保法制の反対運動で湧き上がってきたSEALDs（シールズ）が、安保法制反対の活動だけではなく、それぞれの地元において自分で考え、何かおかしいと思ったことに対して、独自で運動を始めた。

大阪においては、今月の知事、市長のダブル選挙において、橋下氏が立ち上げた「おおさか維新」に対しての批判活動をすると報道されている。

そのSEALｓの中のSEALｓ沖縄が、新基地反対を訴えて活動するという。６０年、７０年の、ゲバ棒、ヘルメット、覆面タオルの学生運動とは全く違う様式となった。選挙権も１８才からになった。学生、若者が、社会の矛盾に、すれていない新しい感性で、悪いものは悪い、良いものは良い、おかしいと思うことはおかしいと、意思表示をしてもらいたい。

世の中、「長い物に巻かれろ、例え訴えたって仕方が無い、選挙に行っても体制は変わらない」とあきらめている結果が、今の利権まみれのどうしようもない国にしてしまったのだ。

全国で若者が新たな若い感性で、既存の政治体制のおかしな点を批判し、正して欲しいのだ。今や原発の再稼働も利権、安全保障における兵器売買も利権である。違憲の安保法制では、確実に日本が戦争に巻き込まれる確率が増大する。その影響を最も影響を受けるのは、SEALｓの世代である。それを防ぎ、変革出来るのはSEALｓに代表される若者だ。

全国で辺野古反対行動　来月中旬、シールズが計画
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-162988.html

名護市辺野古の新基地建設で本体工事に着手したことを受け、若者たちの団体ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）は、１１月中旬に全国一斉行動を計画している。シールズ琉球を中心に、東京など各地のシールズが同日に集会を開き、新基地建設反対を訴える。

　シールズ琉球で活動する宜野湾市出身の元山仁士郎さん（２３）＝国際基督教大４年＝は「工事を止めようと集まった多くの人々が排除され、着工されたことは悲しいし、悔しい。日本の自由と民主主義にとって危機的な状況だ」と沖縄だけの問題ではないことを強調した。その上で、「沖縄戦があり、米軍による土地の強制接収があり、辺野古の問題があるということを考えれば、おかしなことだらけだ。アクションを起こし、全国に訴えていきたい」と話した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/786.html

https://twitter.com/matsuikei

桂歌丸が戦争の空気に危機感！ 戦争がもたらした落語界の暗い過去…子供を産まない女性を糾弾する国策落語まで https://t.co/f8xuq1BzxK @litera_webから　

凄まじいことになってるね。

でもさあ、こういう考え方を支持する人達のツイッターでの暴言や執拗さなんぞを見たら、どう考えても教育的なものになるはずがないと思いますけどね。

⇒日本青年会議所が改憲に向けて行う、学校への『出前授業』 http://hbol.jp/66449

出前授業でもこういうものなら価値があると思うね。

学術的な裏付けもあるし。

でもJCのは違うわな。

イデオロギーの押し付けで。

んなもん学校でやらせてどうすんの？

うちにも中学生がいるから他人事ではない

⇒美作福祉部隊・リカイヒロメタインジャー https://t.co/2jXl9WssZq

学校で憲法について教えたいのなら、教育学を学び、その訓練を受けた人間が、これまでの歴史的経緯を含めた、憲法学会での基礎研究に基づいて教える、という方法以外はありえないでしょ？　そこが教育機関である限り。

そうではないやり方をこそ、〈政治的〉というんですよ。

〈学術〉てものをナメてる。

私は教育というものは、学校、家庭、地域の三位一体で行うべきものだと考えてます。

ですがその大前提は、それぞれがそれぞれの領域を侵犯しない、という事です。

地場産業の後継者が学校での学術的な教育に介入するのは明らかに越権行為。

私も学校で講演した事があるけど、常にその部分は意識してます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/787.html

　　　　　Breaking Chinese Premier LiKeqiang meets with Japanese
　　　　　　　　　PM Shinzo Abe in Seoul at the request of Japan.

　　　　　　【速報】　日本の要請により李克強首相がソウルで日本の安倍晋三首相と会談した。

　今回の韓国での三か国会談や　その前の出来事である「米国による　南沙諸島への軍艦派遣」についての　NHKのニュースを見ていると　残念ながら偏向報道と言われても致し方がない内容である。　

　韓国が　経済的に行き詰っているから　日本との外交を「正常化しなくてはならない立場に追い込まれ」て　会議を持ったように受け止められる発言を繰り返している。　中国も　『急激な成長鈍化で、日本の助けなしには復活できない』かのように受け取れる報道をしている。　さらに　アメリカの南沙諸島への軍艦派遣は　「アメリカが本気で怒ったのかどうか」と言うような視点だけで　報道している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10月27日　　NHK
　日米外交筋によりますと、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で中国が浅瀬を埋め立てて人工島を造成していることに対し、アメリカ政府はアメリカ軍の艦艇を人工島から１２海里＝２２キロの海域の中に派遣することを決め、２７日午前、アメリカ軍のイージス艦「ラッセン」がスビ礁の人工島周辺を航行したということです。　１２海里は沿岸国の領海と認められる範囲で、中国政府は人工島の造成により主権の主張を強めていますが、アメリカ政府は人工島は領海の基点にならないとしてこれを認めていません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)

　全くの誤報ではないが、　これでは国民がミスリードされる内容である。　まず、イージス艦「ラッセン」が中国の人工島周辺だけを航行したのなら　このニュースでもよいのだが、　ベトナム、フィリピンが軍事基地化した島に対しても　同様に領海内を航行した、と言うことはなぜ報じないのだろうか。　もちろん、　南沙諸島の島々 (島と言えるものは　10くらいしかないらしいのだが…) が　中国以外の国がいずれも滑走路を造り、軍事基地化していることもあまり知られていない。　日本の報道ではそのへんの詳しいことは一切言わないので　私も詳しくは知らない。　

　さらに、　この航海の後、　電話会談、さらには　軍トップの派遣と　中国との真正面の衝突は避けたいという意向がにじみ出たような話が続く。　これは「尖閣上空の米軍爆撃機の飛行」の時も同様であった。　中国側では　『米軍機が速度を落とし、星条旗を掲げた』ということは、　我が国 (中国) の領有を認めたことになる、などという話になったりする。　これも一方的だと言えるかもしれないが、　日本の報道は一部しか伝えないことによってのミスリードが大きい。

　日本では　「韓国経済は瀬戸際」と言うような報道がされている。「日韓」の関係改善が　韓国としては急務である、そうとれる報道を繰り返している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　J-cast　ニュース　2015/10/30
景気低迷が長く続いている韓国経済が、「デフレ」の崖っぷちに立たされている。 外需への依存度が高い韓国経済にとって、最大の輸出国・中国の景気停滞は頭痛のタネ。それに伴う世界経済の回復の遅れに通貨ウォンの高止まり、製造業大手などの労使トラブルなどを背景に企業競争力の低下が止まらず　赤信号が灯っている。　(引用終り)

　それならば　韓国は　是が非でも　日本との関係を改善し　「通貨スワップ」でも希望するはずであろうが、　日本政府の態度から　明日の「日韓首脳会談」は　昼食会も　合同記者会見もなし、と決まっている。　(中国の李克強首相は10月30日に到着し、晩餐会、そして共同記者会見で次のようなことが発表された。　)
(1) 中韓ＦＴＡを年内に批准する　　(2) 中国の「一帯一路」経済圏構想と朴大統領の「ユーラシア・イニシアチブ」の連携を強める覚書　　(3) ＡＩＩＢを活用した韓国企業のユーラシア大陸進出に中国も協力する共同研究　　(4) 経済興隆をさらに拡大させる多数の個別契約の調印　　(5) 今後の中韓関係を進化させる計画の立案　　(6) 南中国海問題に韓国は公式には中立、実態は中国の現状政策支持　　--　知足的隠遁者さんより引用　--

　朝鮮日報によると、韓日首脳会談が目前に迫ったが、従軍慰安婦問題をめぐる双方の水面下での交渉は、さしたる成果を挙げられずにいる。外交消息筋は30日、「会談まではまだ時間が残っている」としつつも「状況は、両首脳が直接談判する方向に進んでいるようだ」と語った。　ということで、　日本側は　すでに済んだ(賠償済み)問題と言う態度。　もちろん　『ねつ造』と思っているのだが、　その言質は引き出せまい。　日韓いずれも　「対米圧力」に対する言い訳として　「会談」したようなものだから、成果など出るはずもない。　

　一方中国はどうか。　先にも書いたように　ドイツ　メルケル首相が　29、30日と　公式訪問する。　11月2日には　フランスのオランド大統領が訪中､　５日と6日には　今度は習近平氏が南沙諸島でいかにも中国と対立していたかのように伝えられたベトナムを公式訪問し、６日７日にはシンガポールを訪問する。　日本など相手にする暇はなさそうである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015.10.29　Zakzak (産経新聞系列)
　ドイツのメルケル首相は２９日、中国を訪問し、李克強首相と会談。午後には習近平国家主席とも会談する予定だ。排ガス規制逃れで窮地のフォルクスワーゲン（ＶＷ）のトップらも同行し、経済で協力を深めるというが、南シナ海で米中が緊張し、中国の人権問題への批判も強いなか、「カネ目当て」の姿勢に国内外の視線は冷ややかだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015.10.30　　産経新聞
　【北京＝川越一】中国の李克強首相は２９日、北京の人民大会堂でドイツのメルケル首相と会談した。中独は欧州航空機大手エアバスの旅客機１３０機の売買契約を締結。１１月２日にはフランスのオランド大統領が訪中する予定で、欧州主要国首脳の中国詣でが活発化する中、中国側が“爆買い”で歓待している。

　中国国営新華社通信によると、李氏は「我々はドイツから進んだ技術と発想を学ぶ必要がある」と持ち上げ、「中国はドイツにとって巨大な市場になる」と述べた。その言葉を裏付けるように、中国の航空会社はエアバス「Ａ３３０」３０機と「Ａ３２０」１００機を購入。総額約１７０億ドル（約２兆円）に上る大型契約だ。　　　　(引用終り)

　China Radioによると　この後　「習近平主席」は　11月6日と7日、シンガポールのトニー・タン大統領の招きに応じてシンガポールを公式訪問、ベトナムのグエン・フー・チョン共産党総書記とチュオン・タン・サン国家主席の招きに応じて、習主席は11月5日と6日、ベトナムを公式訪問するのだそうだ。　日本で伝えられる「中国の孤立化」とは縁遠い現実である。

　中国は　「友人」として認めた人々には　その後権力を失っても大変厚遇する。　「友人にはとても親切」というのは　事実だろうと思う。　日本の一部の人々は　『友人になる気が端 (はな) からない』ので　「パクリ」と共産主義の国だと思っているようだが、「友人」になって　損な国ではなかろうと思うのだが…　ドイツも　今は確かに試練の時だが　中国は「もう利用できない」と見捨てることはないだろう。

　さて、　日本は…　とみると、「人工島」について　東シナ海の日中中間線の中国側で中国が進めているガス田開発、　中国が領有権を主張する尖閣諸島 (領有権は棚上げされていた) への中国公船による領海侵入などへの懸念を安倍首相が伝えたようだ。　この中で　国際的に理解を得られるのは　『人工島』くらいだろう。　ただ、日本で伝えられているのとは少し違い、中国の主張は『民間船』の航行は自由だが、軍用船がそれも偵察を目的としたものは認められない、と言っているに過ぎない。　人工島でなければ　それほどおかしい主張ではあるまい。　中国も巨大化し　世界の二大国と自身も認めるまでになり　それを支持する国々も増えてきているのだから、それほど無鉄砲なことはするまい。

　　【ソウル時事】安倍晋三首相は１日午後（日本時間同）、ソウルで中国の李克強首相と会談した。安倍首相は、南シナ海で中国が造成した人工島をめぐって懸念を伝達。　会談では、経済や文化などの面での交流拡大について意見交換する一方、懸案事項についても協議。東シナ海の日中中間線付近で中国が進めているガス田開発や、中国公船による領海侵入が続く沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題が取り上げられたとみられ、安倍首相は不測の衝突を回避するための「海空連絡メカニズム」の早期運用開始を重ねて働き掛けたもようだ。　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)

　確かに　「中国の新幹線の方が　日本のものより揺れが少ない。」　とか　「日本の切符の販売期は　北京より１０年遅れている。」などと聞くと　うれしい木はしないのは確かだが、　相手国が進歩したことは　認めてもよい。　いつまでも　日本の「パクリ」で過ごせるはずはない。　日本も他国から一生懸命学んだ時があったし、その頃は進歩も早かった。　いつのころからか、　もう学ぶことはない、と横柄になっていった。　今の「日本バンザーイ現象」ではないが、　日本が世界一と錯覚している人々が多くなった。　そういう時期があったかもしれぬが、　そんな慢心をしていたら　アッという間に追い抜かれていたにすぎない。　負けたら　「謙虚に」学べばよい。　そういう気持ちを「日本人」が取り戻したら、　また栄える国になると思うのだが　…　それは　世界に誇る「日本」としては　言えないことなのだろうか　…

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/788.html

https://twitter.com/mas__yamazaki
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>琉球新報 辺野古に警視庁機動隊　今週にも百数十人、抗議激化で警備強化

>The daily olive news 辺野古に機動隊100人以上動員　市民排除、けがの訴え相次ぐ https://t.co/YaaTnikNGU 市民からは関節を痛めて歩けない、頭を切ったなど、けがの訴えが相次いだ。
・

今年8月30日の国会議事堂前でも、一般の警察官（黄色い帯のベストを着用）と機動隊（動きやすい軽装）の人は雰囲気が全然違った。

警察官は、道を聞けば親切に教えてくれそうな感じの人が多かったが、機動隊の人は視線が険しくて近寄りがたかった。

＞KK 大新聞はなぜ沈黙なのか　沖縄辺野古の政府の暴挙　世界各地の紛争と同じ惨状が沖縄にある　今そこで行われている第２の琉球処分といわれる実情を現地沖縄の新聞報道から検証してみた （日刊ゲンダイ）

金と恫喝と強権発動でしか政治問題の解決法を思いつかない、安倍晋三政権の政治的能力の限界を如実に物語っているのが、この沖縄の外国軍基地新設問題だと思う。

民主主義国の政治家なら普通やらない、できないことを、今の日本の首相は平然とできる。

安倍晋三首相と特に仲がいい外国指導者を3人挙げると、ロシアのプーチン、イスラエルのネタニヤフ、トルコのエルドアン。

いずれも人権や人道という観点を全く重視せず、歴史修正と愛国心の鼓舞に固執し、政権批判者の弾圧という政治手法を多用する。

政府の意向に従わない者、政府に刃向かう者は、何人であれ、こんな目に遭わせる。

これが今後のこの国のルールだ。

他の国民はよく見ておけ、という「見せしめ」の道具に、沖縄の基地問題を使っている。

大手メディアは、自分が「いじめられる側」になりたくないという理由で「いじめる側」に立っている。

トルコのイスタンブールで28日早朝、警察の機動隊が、反政権派と関係のあるテレビ局2社の本社に突入し、放送を中止させた（AFP）http://bit.ly/1l1eNcu
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「出直し総選挙を来月1日に控える中で行われたこのメディア摘発により、報道の自由に対する懸念が広がっている」

「現政権は沖縄を植民地のように扱っている」という指摘は正しいと思う。

ただし本土の人間が見落としがちなのは、沖縄県民という自国民に対する現政権の態度は、彼らが「日本国民」をどう見なし、どう扱うかを示す事例だということ。

本土の国民に対しては優しいわけではない。

やがて順番が回ってくる。

国は原発が再稼働した場合、地元の県などに対して新たな交付金を支払う制度を検討していましたが、その額が最大で２５億円に決まったことが分かりました（NHK）http://bit.ly/1l0SFPv
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「原発が停まっている状態よりも多くの交付金が地元に支払われる仕組みになりました」

＞伊波 洋一　日本政府の沖縄県民無視は今に始まったことではない。1879年に琉球藩を廃して初代県令に鍋島直彬を任命後、1945年の島田叡(あきら)まで27代の県令・官選知事に沖縄人がなったことはない。戦後は米軍任命が続き、1968年屋良朝苗公選主席以後、翁長知事までに公選知事は7名しかいない。

米中“洋上決戦”Ｘデー　米空母機動部隊派遣も　軍事専門家「中国が仕掛ける」（産経）http://bit.ly/1kjELr8 　
・
産経は今すぐにでも米中戦争が始まって欲しいような書きぶりだが、中国の株価暴落と日中貿易停止で日本経済が深刻な打撃を受ける状況を想像したことがあるのか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/789.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

今年６月末時点で、ギリシャ銀行は１・９兆円の資本不足に陥っている。

欧州は９月に物価上昇率はマイナスになっている。

債権放棄と経済再建計画のないギリシャ救済策では一時しのぎで、もたないだろう。

世界的な不況は長引き、アホノミクスは泥沼だ。http://goo.gl/XO21SQ

「平和の党」公明党は安保法に続いて、石井国交相が翁長沖縄県知事の辺野古埋め立て承認取り消しを「無効」とした。

沖縄の意志は強い。

沖縄県議会が決議した「土砂規制条例」を施行する。

米国のための安全保障か、国民の安全保障か。

民主主義か独裁か。https://goo.gl/nYP6aQ

経産省が原発１基再稼働で立地自治体に最大２５億円の新交付金を出す。

金で命と健康を売る原発。

臓器売買と同じで、おぞましい。 http://www.tokyo-np.co.jp/s/art

河野太郎行革担当相が、立地自治体への「電源立地地域対策交付金」など５５事業を行革推進会議の対象にする。

いいぞ。

日野市が「憲法守ろう」と書いた封筒を、憲法順守の部分だけ黒塗りして使っているらしい。

なんと露骨な。

戦前戦中の黒塗り教科書を連想させるではないか。

どっちが政治的な行為なのか、考えないのだろうか。

意図的なのだろうか、バカなのだろうか。 http://goo.gl/3kFlXx

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/790.html