| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2015年11月 > 01日時分 ～
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（署名用紙はこちら）
http://sogakari.com/?p=1095
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-31/2015103105_01_0.html?_tptb=032
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/706.html#c12
何でウヨはこう限定戦争が好きなのかねぇ。戦争をやるからには相手を殺すつもりでやりなさい。殺せる自信がないのなら初めから戦争なんかやるな。チンピラのケンカと一緒にするんじゃない。
お前らは福島原発事故のせいだと決めつけているが
俺は中立なんだが？
これもお前の卑怯なやり方か？
もう甲状腺のことでしか反論もできないみたいだな
まあいいよ少し時間を取ってももっと調べてから参加してやるよ
お前ら暇人のじじいと違って月末は忙しいんだよ
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/196.html#c128
対抗する勢力もいいかげんなのが多いが・・・
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/741.html#c4
なる程、大災害は避けようも有りません。
経済危機は何とか予兆を捉え乗り越えられる
能力と与力と底力とが有れば何とかですね。
1～6はまだしも、7はいきなりな感じがします。
相当に国土が放射能汚染された後に更なる汚染を呼び込むでしょうか？
「俺達はゴミ棄て場のゴミ虫だ」早死も奇形児出産も受け入れ、
短く惨めに生き延び、確実に滅びへの道を選ぶよりは
「辱めを受けず」とか「突撃玉砕」とか…
最後に自分達をここまで堕としめた者達に対して
最後の狼煙を上げる「意地」を見せてくれる事を望みます、
その戦いに自分も(海外に居ても)是非に参加したいですね。
というわけで…阿修羅の皆さん、さようなら。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/221.html#c23
ここには産経、読売の読者やＮＨＫの報道をすぐ信じる愚民はおりまえん。
すけべ親父はおりますが。（親父はほぼ全員がすけべですので）
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/321.html#c5
あるいは外国の業者を入れて競争させるとかね。政治力が強い業界だけに無理かｗ
イスラム国の公認通信社「アウマーク通信」は２０１５年１０月３１日付配信記事において、エジプトのシャルム・エル・シェイクを離陸したロシアの旅客機がシナイ半島上空で、イスラム国の戦闘員たちによって撃墜されたと報じている。アウマーク通信によれば、ロシアがシリアで行っている空爆作戦によって多数のイスラム教徒が死亡していることに対する報復だとしている。
https://a3maqagency.wordpress.com/2015/10/31/%D9%85%D9%82%D8%A7%D8%AA%D9%84%D9%88-%D8%A7%D9%84%D8%AF%D9%88%D9%84%D8%A9-%D8%A7%D9%84%D8%A5%D8%B3%D9%84%D8%A7%D9%85%D9%8A%D8%A9-%D9%8A%D8%B3%D9%82%D8%B7%D9%88%D9%86-%D8%B7%D8%A7%D8%A6%D8%B1%D8%A9/
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また、SNSでもイスラム国による同内容の声明（イスラム国シナイ州発）が拡散している。
『ロシアの飛行機を撃墜し、十字軍のロシア人乗客２２０人超を抹殺』
今回は異例なことに、ロシア語による旅客機撃墜に関する声明も用意されている。
他方、NHKはエジプト当局の話として、墜落の原因は技術的問題だと伝えている。
今後の事態の展開が注目される。
◇
ロシア旅客機墜落 乗客乗員２２４人搭乗
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151031/k10010289981000.html
10月31日 22時21分 NHK
乗客乗員合わせて２２４人を乗せたロシアの航空会社の旅客機がエジプト東部に墜落し、現場に到着した消防や警察が乗客乗員の安否を調べています。ロシアやエジプトなどのメディアによりますと、乗客は全員ロシア人で、パイロットは離陸後に「技術的な問題が発生した」と航空当局に伝えてきたということです。
墜落した旅客機はロシアの航空会社「コガリムアビア」の９２６８便で、日本時間の午後１時前にエジプト東部のシャルムエルシェイクを出発し、ロシアのサンクトペテルブルクに向かっていました。しかし、離陸から２０分余りあと、機影がレーダーから消えて連絡が取れなくなり、その後、エジプト東部のシナイ半島に墜落したことが確認されました。現場にはエジプトの消防や警察が到着し、乗客乗員の安否を調べています。
旅客機はロシアの旅行会社が観光客のためにチャーターし、乗客乗員合わせて２２４人が乗っていましたが、ロシアなどのメディアは、乗客が全員ロシア人だったと伝えています。エジプトとロシアにあるそれぞれの日本大使館によりますと、これまでに日本人が乗っていたという情報は入っていないということです。
エジプトの国営メディアによりますと、この旅客機のパイロットは離陸後に「技術的な問題が発生したため近くの空港に着陸したい」とエジプトの航空当局に連絡してきたということです。
エジプト政府は航空事故調査委員会のメンバーを現場に派遣し、墜落の原因を調べることにしています。
エジプト政府の対応
旅客機の墜落への対応について、エジプト政府は声明を発表しました。
それによりますと、エジプト軍の軍用機がシナイ半島の中央付近に位置する山岳地帯のハサナと呼ばれる地域で、墜落した旅客機の残骸を見つけたということです。そして、およそ５０台の救急車が墜落現場に向かい、軍と協力しながら、遺体を収容して病院や首都カイロにある遺体安置所などに運んでいるということです。また、首相の下に閣僚レベルの作業チームを作り、旅客機の墜落に対応しているほか、首相と観光相、それに保健相の３人が現地に到着し、状況を確認しているということです。
飛行中に急激に速度落ちたか
旅客機が発信する位置や高度の情報をもとに飛行コースを公開している民間のホームページ、「フライトレーダー２４」によりますと、コガリムアビア航空機は日本時間の午後０時５１分に離陸した後、北に向かって飛行し、その後、進路を北西に変えています。
離陸１０分後の午後１時１分には高度およそ６０００メートルまで上昇し、さらに午後１時１２分には高度１万１０００メートルに達します。しかし、その１分後、離陸から２２分たった午後１時１３分には速度が時速およそ７５０キロから１７０キロにまで急激に落ち、高度もおよそ８５００メートルに下がっています。
そして航跡は、ここで途絶えています。
ロシアの航空会社「コガリムアビア」とは
ロシアの航空会社「コガリムアビア」は、１９９３年に設立され、モスクワなどと西シベリアの油田地帯にある都市を結んでいましたが、３年前から「メトロジェット」の名前で、ドイツの大手旅行会社とも提携して、ロシアからエジプトやトルコ、スペインなどの保養地への便を運航しています。
「技術的問題」と当局の見方伝える
エジプトの国営メディアは、エジプトの民間航空省の航空事故調査委員会が「技術的な問題によるもので撃ち落とされたものではない」という見方を示したと伝えています。
それによりますと、旅客機のパイロットは「技術的な問題が発生したため、近くの空港に着陸したい」とエジプトの航空当局に連絡してきたということです。エジプト政府の航空事故調査委員会は、旅客機はシナイ半島の北部にある空港への着陸を試みている途中で墜落したとみられるという見方を示しているということです。また、航空事故調査委員会のメンバーが墜落現場に到着し、飛行の状況を記録したフライトレコーダーや操縦室での会話などを記録したボイスレコーダーなどを回収したということで、墜落の原因を調べることにしています。
「日本人とみられる名前ないようだ」
墜落した旅客機には乗客乗員合わせて２２４人が乗っていたと伝えられていますが、ロシアのメディア「ライフニュース」はこのうちの２１０人分の乗客名簿だとするリストを公表し、それについて、日本大使館は「日本人とみられる名前は含まれていないようだ」と話しています。また、複数のメディアは、乗客は全員、ロシア人だと伝えています。
モスクワにある日本大使館は、引き続き、ロシアの救難当局に問い合わせるなどして日本人の乗客がいないか確認を急いでいます。
◇
ロシア旅客機が墜落、２２４人全員が犠牲か ＩＳが声明
http://www.asahi.com/articles/ASHB05RKKHB0UHBI01W.html
モスクワ＝中川仁樹、カイロ＝翁長忠雄2015年10月31日23時50分 朝日新聞
エジプト東部シャルムエルシェイク発、ロシア・サンクトペテルブルク行きのロシアの航空会社コガリムアビアの９２６８便（エアバスＡ３２１型機）が３１日、エジプトのシナイ半島に墜落した。タス通信などによると、乗客・乗員２２４人の大半がロシア人。ＡＰ通信によると、エジプト当局者は全員が死亡したとしている。
ロシアの航空当局などによると、墜落機は３１日午前５時５１分（日本時間午後０時５１分）に離陸し、２３分後にレーダーから消えた。墜落現場は半島北部の町アリーシュから約１００キロ南の山岳地帯。衛星放送アルジャジーラなどによると、現場で１００人以上の遺体が見つかり、軍がヘリコプターで搬送していると伝えた。機体は真っ二つに割れているという。在エジプト日本大使館によると、乗客に日本人はいないとみられる。
シナイ半島で勢力を広げる過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）系武装組織は３１日、「ロシア機を撃ち落とした」とする声明をインターネット上に発表した。「イスラムの地上にも空にも、ロシア人の安住の場所はない」などとしている。
ここでも独裁・強権政治ですね。対話を無視し、民主的なプロセス（選挙結果）を無視し、「自分たちが上だ。上の命令に逆らうな」と主張するだけのアンポンタンが、安倍政権＆霞が関小役人です。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/743.html#c1
>>4でesmsVHFkrM さんが言っているとおり、
この御仁はいつも偉そうに人を罵倒・人格攻撃していますが、
まさに自分で罵倒しているそのままの行動を取るという恥ずかしい行為をしています。
そして、都合が悪くなると捨て台詞残して遁走。
そのくせ、恥ずかしげもなく他人への罵倒を繰り返します。
9Icec3iYjY の行動パターンについて参考までに。
↓
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/196.html#c76
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/240.html#c11
すみ分け崩壊で容赦ない潰し合い！金融業界、サバイバル再編勃発
http://biz-journal.jp/2015/11/post_12190.html
2015.11.01 文＝編集部 Business Journal
茨城県の常陽銀行と栃木県の足利銀行を傘下に持つ足利ホールディングス（HD）が、2016年10月に経営統合する見通しとなった。株式交換方式で統合し、共同持ち株会社の下に2行がぶら下がる案が有力だ。持ち株会社の本社は東京に置く。足利HD社長には寺門一義・常陽銀行頭取が就任する。松下正直・足利HD社長は副社長に就き、代表権は2人が持つ。
常陽銀と足利銀の合計資産総額は14.9兆円（15年3月期）。来年4月に横浜銀行と東日本銀行が統合して誕生するコンコルディア・フィナンシャルグループ（FG）の17.4兆円、福岡銀行などを傘下にもつふくおかFGの15.6兆円に次ぐ地銀3位の規模となる。
足利銀は13年12月の再上場以来、地銀再編の「台風の目」といわれてきた。経営再建の受け皿になった足利HDの株式の36.8％を握る野村HDの金融子会社、野村フィナンシャル・パートナーズは、株式を売却して投資資金を回収するのが既定路線とみられていたからだ。
もともと足利銀は03年に経営が破綻し、一時国有化された。その受け皿になるのは地銀連合といわれていた。横浜、千葉、群馬、常陽、山梨中央、八十二（長野）、静岡、東邦（福島）の地銀8行に日本生命保険など生損保6社が加わり地銀連合が形成された。最終審査に地銀連合と野村が残った時には、野村は当て馬のように見られていた。ところが、土壇場で野村が地銀連合を100億円上回る1200億円の買収額を提示したことが決め手となった。地銀グループのまとめ役、横浜銀行の大失態といわれた。
野村の狙いは、あくまで再生ビジネス。長期にわたり地銀を経営する考えはなく、再上場の際に持ち株を売り抜けてリターンを得ることが目的だ。地銀連合に加わった各行は、足利を諦めたわけではなかった。複数行が触手を伸ばしたが、野村と株式の譲渡価格で折り合いがつかなかったとされる。足利の争奪戦は再上場後に持ち越された。
そして再上場した足利HDのパートナーとして浮上したのが、群馬銀と常陽銀だった。高速道路で結ばれる北関東経済圏の中核銀行になるためには、どちらも足利HDを手に入れる必要があった。
なかでも有力視されたのが常陽銀だった。地銀連合に加わった常陽銀や千葉銀、静岡銀、八十二銀は、東京三菱UFJ銀行の親密地銀のトップが集まる火曜会のメンバー行でもあった。足利銀はもともと旧三菱銀行の親密地銀。三菱銀の共同オンラインシステムに参加を予定していたが国有化で中止になった経緯がある。
こういうバックグラウンドがあるため、足利HDと常陽銀の経営統合が最有力視されていた。
■金融庁主導
「経営統合は重要な選択肢」。
金融庁は2年ほど前から、地銀トップに対しことあるごとに「再編」を迫ってきた。
金融庁が想定している地銀再編は、「ふくおかFG方式」と呼ばれる、広域合併である。持ち株会社ふくおかFGのもとに、九州最大の地銀である福岡銀行、親和銀行、第2地銀の熊本銀行がぶら下がる。
14年10月、東京都民銀行と八千代銀行が統合して東京TY FGが発足。16年4月に新銀行東京を統合する予定だ。15年10月には肥後銀行（熊本）と鹿児島銀行の両県のトップ地銀が経営統合して九州FGがスタートした。
加えて、16年4月には横浜銀行と第2地銀の東日本銀行が統合してコンコルディアFGが誕生する。四国地区の香川銀行と徳島銀行が一緒になるトモニホールディングスは16年4月、大正銀行（大阪）と統合する。トモニの大阪侵攻である。
常陽銀と足利HDも広域統合だが、北関東が地盤で、いずれ人口減少の打撃は免れない。今後、いかにして首都圏に攻めていくかが経営課題となる。
関東地区の地銀は、神奈川に旧大蔵省色が強い横浜銀、埼玉はりそなHD傘下の埼玉りそな銀行、千葉は千葉銀、茨城は常陽銀、栃木は足利銀、群馬は群馬銀が一国一城の主として君臨してきた。ほかの地区ほど顕著ではないが、人口減、産業衰退は容赦なく押し寄せてくる。メガバンクの間で埋没しないためにも、地銀同士が連係して規模を拡大するしか生きる道はない。
かねてから、地銀首位の横浜銀に対抗するため、千葉銀と常陽銀が手を組むとの観測があった。東京三菱UFJ銀が千葉銀の4.0％、常陽銀の3.7％を保有する事実上の筆頭株主（自社株口、信託口を除く）だからだ。常陽銀と足利HDの統合をバネに、東京三菱UFJ銀系の関東系地銀である千葉銀、常陽銀、足利HDの大同団結が図られる、との見方が浮上してきたとしても不思議ではない。
コンコルディアFGに大差をつけられ、常陽銀＝足利HD連合にも抜かれた千葉銀がどう出るのかが、今後の焦点だ。千葉銀がどういった青写真を描いているのかに、金融業界の関心が集まる。
■メガバンクの動き
11月4日に東証1部に上場する、ゆうちょ銀行の業務拡大が認可される可能性が高い。そうなると地銀への影響は大きい。
金融庁は7月に発表したレポートで、18年3月期の経常利益が14年同期の半分以下になる地域銀行が2割あると、経営の持続性に警鐘を鳴らした。
みずほFGは系列地銀の保有株式を削減している。14年度には愛媛銀行、南日本銀行（鹿児島市）など地銀8行の保有株を減らした。自己資本比率の高い地銀は、みずほFGが持ち合い解消で売った株式を自社買いする余裕があるが、そうでない場合は、「再編予備軍」になる。
みずほFG系の地銀、第2地銀を北からリストアップすると、みちのく銀行（青森市、みずほFGの持ち株比率4.0％）、大垣共立銀行（岐阜県大垣市、同4.1％）、清水銀行（静岡県清水区、1.9％）、滋賀銀行（大津市、同2.1％）、四国銀行（高知市、同1.0％）などがある。また、みずほFG系で自己資本比率の低い、地銀・第2地銀には千葉興業銀行（千葉市、同18.8％）、筑波銀行（茨城県つくば市、同1.0％）、トマト銀行（岡山市、同3.0％）などがある。
三井住友銀行が筆頭株主の関西アーバン銀行（大阪市、三井住友銀の保有比率は48.9％）、みなと銀行（神戸市、同4.7％）、三重銀行（四日市市、同5.7％）の動きも注目される。
また、三菱東京UFJ銀と関係の深い地銀に武蔵野銀行（さいたま市、三菱東京UFJ銀の持ち株比率は3.6％）や山梨中央銀行（甲府市、同4.0％）がある。関東エリアで残された三菱東京系の地銀である。足利HDと常陽銀行の経営統合は、関東エリアが再編の震源地になったことを意味する。
乗客乗員合わせて２２４人を乗せたロシアの航空会社の旅客機が、日本時間の先月３１日午後、エジプト東部に墜落し、現場に到着した軍や消防が乗客乗員の安否を調べていますが、ロシア政府などは乗客全員が死亡したとしています。
日本時間の先月３１日午後、ロシアの航空会社「コガリムアビア」の旅客機が、エジプト東部のシャルムエルシェイクからロシアのサンクトペテルブルクに向かっている途中で、エジプト東部のシナイ半島に墜落しました。旅客機には乗客乗員合わせて２２４人が乗っていて、ロシアにある日本大使館によりますと、日本人は乗っていなかったということです。
現場にはエジプトの軍や消防が到着し、乗客乗員の安否を調べていますが、エジプトの国営メディアは生存者は見つかっていないと伝えています。
また、エジプトにあるロシア大使館は公式のツイッターで、乗客は全員死亡したとしています。
エジプトの航空事故調査委員会は、この旅客機のパイロットが離陸後に「技術的な問題が発生したため、近くの空港に着陸したい」と航空当局に連絡してきたとして、シナイ半島の北部にある空港への着陸を試みている途中で墜落したのではないかとみて調べています。
一方、インターネット上には、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの支部を名乗るエジプトの武装集団の名前で、この旅客機を撃ち落としたとする声明が出ましたが、エジプトの航空事故調査委員会は「旅客機は撃ち落とされたものではない」という見方を示しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151101/k10010290361000.html
安部君が金をばらまく国は経済規模も小さく国際的な影響力もない。だから金をばらまけば会ってもらえて一応歓迎しているというポーズをとる。
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/630.html#c1
iPhoneの広告ブロック機能、グーグルに大ダメージ？高いiPhone依存が急所に
http://biz-journal.jp/2015/11/post_12196.html
2015.11.01 文＝宮永博史／東京理科大学大学院MOT（技術経営専攻）教授 Business Journal
アップルが「iPhoneのアプリに配信される広告をブロックする」アプリのダウンロードを解禁した。モバイル広告をうっとうしいと思うiPhoneユーザーにとっては朗報だろう。何しろ、このアプリをダウンロードすれば、モバイル広告を一切シャットダウンできる。まさにアップルはユーザー指向が徹底している。
しかし、その一方で、これは競合に対する対抗策ともいえる。その競合とはグーグルのことだ。一体どういうことか。
■グーグルにとっての脅威
ある調査によると、グーグルのモバイル広告の実に75％がiPhoneユーザー向けといわれている。ということは、仮にiPhoneユーザーの3分の1がこの「広告をシャットダウンするアプリ」をダウンロードして利用したとすると、単純計算で、グーグルはモバイル広告収入のおよそ4分の1を失うことになる。グーグルにとって、アップルのこの方針は大きな脅威だ。
グーグルにとって、iPhoneはモバイル広告のための重要な販売チャネルといえる。75％という依存度の高さがその重要性を示す何よりの証拠だ。ところが、このケースのように、その依存度の高さが逆に仇となる場合がある。ビジネスを行ううえで注意すべきは、実は競合だけではない。販売チャネルの動向にも十分な注意が必要だ。
■販売チャネルが脅威となる
マーケティングの世界に「4P」という概念がある。そのひとつがPlaceだ。いわゆる販売チャネル・物流を指す用語だが、Placeという言葉ではいまひとつピンと来ない。それもそのはず、もともとはDistributionという用語が使われていた。このほうが、はるかにわかりやすい。それをPlaceに変えたのは、米マーケティング学者のエドモンド・ジェローム・マッカーシーだ。なぜDistributionをPlaceに変えたかといえば、それは語呂がよいからだろう。3P＋Dというよりも、4Pといえば語呂がよく覚えやすい。さらにその後、現代マーケティングの大家といわれるフィリップ・コトラーが「6P」「7P」と発展した理論を発表する源ともなっている。
このように、ビジネスのフレームワークには、語呂の良さでつくられているものもあるので、実際に使うときには注意が必要だ。
話が脱線したが、販売チャネルというのは、本来であれば、自社製品やサービスを提供するいわば顧客でもある。その顧客が牙をむくことがある。アップルのケースはまさにそうした事例といえる。
■業界構造の変化こそ、プラットフォームを握るチャンス
そのグーグルもアップルのことは責められない。検索エンジンの世界でデファクトとなったグーグルの影響力は多大である。検索をして、最初のページに自社サイトが出現すれば、ビジネスにとって大いにプラスとなろう。実際、ある小さな靴の会社がネット通販を始めて、グーグル検索でヒットするようになり、大きな成長を遂げたことがある。ところが、グーグルが検索表示アルゴリズムを変えた途端に、この会社のサイトがトップページに現れなくなり、一気に売り上げが減少してしまった。検索エンジンをプロモーションのチャネルとみなせば、まさにそのチャネルが脅威になった事例といえる。
アップルもグーグルもプラットフォームを押さえた成功例だ。パソコンの世界でいえばマイクロソフトとインテルがそうだ。一度プラットフォームを押さえられるとなかなか崩すことは難しい。逆に、産業構造に変化が起こるとき、いかにプラットフォームを握るかが重要だ。
欧州では、フォルクスワーゲンの不正問題が話題になっているが、その問題を文書で指摘していたのがボッシュである。日本でいえばデンソーのような会社だ。自動車業界では電気自動車や自動運転など大きな構造変化が起ころうとしている。そうした中でボッシュはそのプラットフォームを握ろうとしている企業のひとつだ。
あなたの業界では、どのような変化が起ころうとしているのか。そこでどのようなプラットフォームを握ればよいか。ひとつ秋の夜長に考えを巡らせてみてはどうであろうか。
（文＝宮永博史／東京理科大学大学院MOT＜技術経営専攻＞教授）
我々につくかそうでないか、我々につかないものはみんな敵だとほざいていたのはほんの１０年余り前。
自分の意見は全く変えない中国に、公然と軍事力を行使するロシア、悪の枢軸イランの経済制裁を解除し頼りにしなくてはやっていけなくなった。
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/640.html#c1
イスラム国が10000メートルも上空のものを撃てるとは思えないから彼らがやったとすれば自爆テロだろうか？
技術的問題ならなんだろう？
尾翼？油圧？
もう少し報道が増えないとさっぱり想像もつかないね
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/285.html#c2
このバカ女からカンペ取り上げてしゃべらせろ
丸川珠子は旦那とガキを連れて福島に住め 大塚は婿入りしたのか？
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/241.html#c7
現在のアメリカは日本を植民地扱いしているけど、いずれ大きな代償を支払うことになるだろう。
沖縄も日本も独立だ！
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/736.html#c7
コメント完全削除の質問で、
論破されて、更迭されたみたいです。
いったいどうなるんだろうか。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/400.html#c93
前回記事
東京の医療が崩壊の瀬戸際 看護師不足、病院赤字で報酬カット…医療事故増加の懸念
http://biz-journal.jp/2015/10/post_11892.html
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本連載前回記事で東京の医療が崩壊の瀬戸際にあるという実態を紹介したところ、多くの知人から連絡をもらった。「日本医科大学のような名門私大が経営危機なんて本当か。どこも報じていないし、にわかには信じられない。厚労省や東京都はどう考えているのだ」という主旨が多かった。残念ながら本当だ。日本医大が公表している財務諸表を見れば、一目瞭然だ。2014年度、売上高利益率はマイナス19.4％の赤字だし、流動比率は69.5％である。
流動比率は、負債の返済能力を見る指標のひとつだ。税理士の上田和朗氏は「企業の経営状態を判断する際のもっとも重要な指標」という。流動比率は、流動資産が流動負債より多いか否かを示し、通常は120％以上あるのが望ましいとされている。日本医大の経営状況はかなり悪い。
ただ、首都圏の医科大学で経営が悪いのは、日本医大だけではない。聖マリアンナ医科大学や北里大学も直近の財務諸表を見る限り赤字だし、今後補助金が削減され患者数も減少すると予想されている東京女子医科大学が置かれた状況も深刻だ。
もっとも、このような問題はまだ解決策がある。日本の財政状況を鑑みれば、診療報酬の削減は避けられないとしても、混合診療禁止などの規制を緩和すればいいからだ。一時的に混乱するだろうが、やがて新たな高付加価値の医療サービスが開発されるだろう。重粒子線治療や遺伝子診断などの先進医療以外にも、深夜診療や会員サービスなどのプロセス・イノベーションが進む可能性が高い。東京には富裕層が多く、このようなサービスを喜んで「購入」し、医科大学に「利益」をもたらすだろう。
■医師不足
ただ、問題はこれだけではない。実は、首都圏の医療崩壊はまったく別の理由から起こってくる可能性が高い。それは医師不足だ。
意外かもしれないが、首都圏に医師は多くない（図1）。人口10万人あたりの地方別医師数は首都圏（以下、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県を指す）230人に対し、四国278人、九州北部287人だ。実に2割以上の差がある。
多くの読者は「東京に病院が多いので、埼玉、千葉、神奈川には多少病院が少なくても問題ない」とお考えだろうが、この考えは正しくない。首都圏を平均すれば、この地域の医師数は決して多くはない。東京の受け入れ能力には限界がある。
逆に考えれば、東京都以外の首都圏の医師不足が極めて深刻であるということも可能だ。人口10万人当たりの医師数は東京都314人に対し、埼玉県155人、千葉県179人、神奈川県202人。南米や中東並みの数字である。さらに、首都圏の問題は、東京の医療機関が極度に遍在していることである。図2を見ると、東京の医療機関の多くが中心部に集中していることがわかる。
江戸川区や足立区などの東部、多摩地区など西部の医師数は中東並みだ。つまり、東京に隣接する他府県の人たちが、東京の医療機関を受診する際には、東京中心まで通わなければならないことになる。外傷や検査などの一時的な入院ならまだしも、慢性疾患や要介護状態の患者が継続的に通うのは困難だ。
さらに問題なのは、東京近郊に大量の団塊世代、団塊ジュニアが住んでいることだ。これから2050年にかけて、彼らが次々と高齢化していく。
一方、医師も高齢化する。あまり議論されないが、医師不足を議論する際のポイントのひとつが医師の高齢化だ。国民は高齢化するほど病気に罹りやすくなるが、医師は高齢化するほど働けなくなる。現在、医師数は着実に増えているが、多くは高齢医師だ。なぜなら、現在日本の医師増に寄与しているのは、高度成長期に新設された40校の医学部や医学校の卒業生だからだ。1期生はすでに50代半ばを超え、「当直をこなせるばりばりの勤務医」から引退しようとしつつある。今後、増加するのはもっぱら高齢の医師だ。
つまり、これからの我が国では、高齢医師が高齢者を診察する「老々医療」の世界になる。この状況は図3より一目瞭然だろう。
■厚労省の詭弁
では、どうすればいいのだろう。
誰が考えても、若手の医師を増やすしかないが、これまでまったく無策だったわけではない。「改革」を志した政治家もいた。その一人が現東京都知事の舛添要一氏だ。
08年、舛添氏が厚労大臣の時代に、彼が主導して、従来の医学部定員削減の閣議決定を撤回し、医学部定員を増やす方向に舵を切った。その後、現在までに全国で約1500人の医学部定員が増員された。日本医師会や厚労省は、この「改革」を強調し、これ以上増やさなくても、やがて医師は充足すると主張する。
例えば、7月1日付読売新聞は、厚労省の言い分を紹介している。少し長くなるが、そのまま引用しよう。
「日本の人口10万人あたりの医師数が10年後、先進国が主に加盟する経済協力開発機構（OECD）の平均を上回るとの推計を厚生労働省がまとめた。医学部の定員増などで、先進国の中で低水準という長年続いた状況から抜け出す見通しとなった。地域や診療科によっては医師不足が続く可能性もあり、厚労省は夏以降に有識者会議を設け医師養成のあり方を検討する。厚労省は、医学部の卒業生数や今後の人口推計などを基に、将来の10万人あたりの医師数を推計した。それによると2012年の227人から20年に264人まで増え、25年には292人となり、OECDの平均（11年、加重平均）の280人を上回る見込み。その後も30年に319人、40年に379人と増加が続く。政府による医学部の入学定員の増員策や人口減少の影響が出る格好だ。」
この記事は、国民の年齢構成、医師の年齢構成、性別をまったく考慮せず、単に数だけ比較している。さらに25年に11年のOECD平均に到達することを、医師充足の指標としている。日本は世界でもっとも高齢化が進んだ国だ。現在のOECDの平均に10年後に到達することに、どのような意味があるのだろう。厚労省の詭弁としか言いようがない。
確かに、記事の中には「地域や診療科によっては医師不足が続く可能性もあり」と書いており、将来的にも医師が不足する地域がある可能性については言及している。ただ、これでは欺瞞だ。この文言を普通に解釈すれば、「医師を増やしても、地方都市や僻地の中には医師不足が深刻な地域が残る」という印象を受けるだろう。ところが、もっとも医師が不足する地域は首都圏だ。
■骨抜きにされた改革
では、なぜ厚労省は「医師不足は緩和する」と主張するのだろうか。
それは、厚労省は医師が増えると、医療費が増えると信じこんでいるからだ（医師誘発需要仮説）。厚労省は「医療費を抑制することが最大の使命」と考えている。しかし、この医師誘発需要仮説の妥当性は状況次第だ。医師が足りない状況では、医師を増やせば医療費は増える。一方、医師数が一定レベルを超えれば、医師を増やしても、医療費は頭打ちになる。問題は、日本がどのような状況にあるかということだ。
実は、その状況は地域によって大きく異なる。図4に示すように、西日本では医師数と医療費は相関せず、医師数が少ない東日本で両者は相関している。
以上の事実は、東日本で医師を増員する必要があることを示している。当然だが、東日本の医師を増やせば医療費は増える。厚労省にとって頭の痛い問題だ。強面の財務省と対峙しなければならなくなる。
医師数の増加は、日本医師会や大学医学部長たちにとっても嬉しくない。商売敵が増えるからだ。日本医師会の幹部たちは「（数が増えて儲からなくなった）歯科医のようになりたくない」と公言して憚らないし、東日本の医学部長たちは「医師を増やせば質が下がる」という主張を繰り返してきた。根拠のない主張で、エゴ以外の何物でもない。
国民にとって不幸だったのは、厚労省と、日本医師会や医学部長たちの利害が一致したことだ。ただ、彼らも医師不足対策にまったく努力しないわけにはいかない。その際の言い訳に使うのが、舛添氏が大臣時代にやった医学部定員の増員だ。しかしながら、これも必死に骨抜きにしようとしてきた。
舛添氏は厚労大臣当時、今後10年間で医学部定員を5割増やすことを打ち出していた。つまり、医学部定員数が1万2000人になるまで、毎年400名ずつ定員を増やすことを目指そうとした。09年に与党となった民主党も、このことをマニフェストに明記し、舛添氏の方針を踏襲しようとした。
しかしながら、この方針はやがてうやむやとなっていく。医学部定員が当初の予定通り増員されたのは10年度までで、11年度には77人の増員に減らされる。東日本大震災で東北地方の医師不足が顕在化したにもかかわらず、医学部定員の増員にはブレーキがかかった。それは、民主党内で医学部定員増を進めてきた仙谷由人氏や鈴木寛氏の影響力が低下したからだ。その後、現在にいたるまで大きな変化はない。15年度入試での定員は9134人で、前年から65人増やすだけだ。
http://www.keinet.ne.jp/topics/14/20141024.pdf
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さら9月13日付日本経済新聞は一面トップで「医学部の定員削減、政府検討 医療費膨張防ぐ」と報じたが、厚労省は20年から医学部定員を削減しようとしているという。結局、医学部定員増は従来の医学部の定員を約15％増員したところで頭打ちになりそうだ。これでは、首都圏の医師不足は改善しない。
なぜ、15％の医学部定員の増員ではダメなのだろう。それは、もともと首都圏に医学部が少ないからだ。例えば、人口約393万人の四国には4つの医学部があるが、人口約620万人の千葉県には千葉大が1つしかない。首都圏に広げても、人口約3930万人に医学部は19しかない（地域医療への影響が限定的な防衛医大を除く）。人口207万人に1つで、四国の半分だ。
首都圏の医師不足を緩和させるには、全国一律に医学部定員を増員することではなく、首都圏での養成数を増やすことだ。現在、成田市に医学部を新設することが議論されているが、これを含めても人口197万人に1つ。これだけでは効果は限定的だ。
■想定される事態
では、首都圏の医師不足は、どうなっていくのだろう。我々の研究結果をご紹介したい。
図5は東京圏の75歳人口千人あたりの医師数の推移だ。60歳未満と75歳未満の医師についてシミュレーションした。これは情報工学を専門とする井元清哉教授（東京大学医科学研究所）との共同研究である。
一目見てわかるが、首都圏のすべての県で医師不足は悪化する。団塊世代が亡くなる35年頃に一時的に状況は改善するが、その後団塊ジュニア世代が高齢化するため、再び医療ニーズは高まる。多くの県で50年の75歳人口千人あたりの60歳未満の医師数は、現在の3分の2程度になる。その頃の東京の医師不足の状況は、10年当時の千葉県や埼玉県とほぼ同じである。両県では医師不足によって病院が閉院し、救急車のたらい回しが社会問題化している。
50年、首都圏の医師不足は深刻で、東京都ですら満足な治療を受けることができなくなる可能性が高い。
どうすればいいのだろう。
厚労省にやれることはあるのだろうか。残念ながら、筆者は厚労省には期待できないと思う。医療は医師がいなければサービスを提供できない。厚労省が「やがて医師は充足する」という態度を変えない限り、医師数は増えない。このまま医師が不足した状態が続けば、厚労省が公定価格を設定し、補助金や規制を強化して、「効率的」な医療提供体制を整備しようとしても限界がある。
食糧難に喘いだ戦後を想像すればいい。政府は食糧管理制度を通じて、食料を「適切に」配分しようとした。ところが、国民は配給される食糧だけでは足りず、縁故を頼って農家を訪ね、また闇市で食料を調達した。1947年10月には闇米を拒否し、配給食料だけを食べ続けた裁判官の山口良忠氏が栄養失調に伴う肺浸潤（結核）で亡くなったことが話題となった。享年33歳だった。日本の食糧難が改善するのは、米国が緊急援助し、我が国が復興するまで待たねばならなかった。つまり、食料の供給量が増えるまで事態は改善しなかった。
おそらく医療でも同じ事が起こるだろう。厚労省は、「かかりつけ医制度」や「在宅医療」を推進している。これは、「配給制度」により、サービス供給の効率を上げようとしていることにほかならない。しかしながら、この方法では問題は解決しないのは歴史の教訓だ。
■信頼できる医師との関係構築
では、患者はどうすればいいだろう。身も蓋もない言い方だが、自分で身を守るしかないと思う。具体的には、医者とコネとつくることだ。
これは筆者の個人的な経験とも一致する。兵庫県尼崎市在住の70代になる筆者の母は、90代の祖母を自宅で介護していた。祖母は寝たきりだった。誤嚥性肺炎などの合併症を繰り返していた。14年の冬、祖母は突然、呼吸困難を訴えた。深夜、母から電話で相談を受け、「かかりつけの先生に相談し、指示を仰ぐように」助言した。母は、かかりつけの高齢の医師に相談したが、入院できる病院は紹介してもらえなかった。思い悩んだ母は、かつて外科医である弟が勤務していた大阪市内の病院まで、タクシーで祖母を運んだ。その距離20キロくらいだ。
その病院に到着し、救急外来担当医が診察したところ、「特に問題なし。こんなところまで来ずに、近くで診てもらうように」と言って帰された。それでも、納得しなかった母は翌日、筆者に電話してきた。筆者は尼崎で在宅医療を営む旧知の長尾和宏医師に電話で相談した。長尾医師はすぐに往診にかけつけ、心不全・肺炎と診断した。そして、最寄りの救急病院である関西ろうさい病院に入院させてくれた。祖母は、一時的に軽快したものの、この病院で亡くなった。母は毎日見舞いに出かけ、最期を看取った。納得できる最期だったようだ。長尾医師や関西ろうさい病院の医師に感謝している。
この件で示唆に富むのは、自宅と関西ろうさい病院の距離はわずか数キロだったことだ。タクシーで1000円程度の距離だ。ところが、かかりつけの医師から、この病院を紹介されることはなかった。母も飛び込みで受診できなかった。心理的障壁が高かったのだろう。もし、筆者が長尾医師と面識がなければ、おそらく母は自宅で困り果て、どこでもいいので遠くの急性期病院に入院させていたはずだ。お見舞いに行くにも時間がかかり、負担は大きい。今回のような満足のいく看取りはできなかっただろう。
では、これは誰にでもできる看取りではない。関西ろうさい病院は、信頼がおける長尾医師の紹介だからこそ、柔軟に対応してくれたのだろう。筆者が医師であることも多少影響したのかもしれない。見舞いに行ったが、病床はほぼ満床だった。祖母を入院させるため、さまざまな調整をしてくれたのだと思った。
キーパーソンを知らなければ、いいサービスの提供を受けることができない。これこそ、「コネ社会」だ。日本では、すでにいい医療を受けようと思えば「コネ」が必要になっている。尼崎の医師数は、人口10万人あたり246人。千葉・埼玉・神奈川よりはるかに恵まれている。それでも、この状況だ。首都圏の惨状とは比べものにならない。
首都圏の医師不足の状況はますます悪化する中で、私たちはどうすればいいか。
個人が逞しく生きるしかない。信頼できる医師と関係を構築し、何かがあった際には、適切な専門医や病院を紹介してもらうようにすることをお奨めする。
（文＝上昌広／東京大学医科学研究所特任教授）
ここまでくればこの橋下氏という健忘症気味のオッサンは本当に難関と言われている司法試験を通って弁護士になっておられるのでしょうか。
この程度の頭の論理構造だと 俺は弁護士だ というのも嘘に思える。
経歴を調べる事が出来たら一度真偽をチェックした方がいいのではないのかという感じすらする。
何か特別枠でもあって高級官僚のキャリア連中と同じような扱いでもあるんでしょうかね。
しかし橋下氏の取り巻きの事務所の連中とか弁護士事務所のスタッフの連中など全てがこのような簡単なミスにも気づかなかったんですね。
これも恐ろしい内容になりますね。
今回橋下氏に従った金魚の糞の陣笠連中やその事務所スタッフ全員が全く気付いていないというのも理解に苦しむ。
また橋下氏をヨイショしているマスコミ関係者特にＮＨＫの連中の考え方もこの程度の人材ばかりなんですね。
これじゃ味方のはずの総務省の役人が今回は距離を開けて中立を守りますという白けた話にも説明がつく。
大阪府知事選挙はもうすぐ始まるし非常に気の毒というか面白いというか複雑ですが墓穴をそれも特大の巨大な墓穴を掘ってしまったようです。
現場を見れば維新には支持者が数える程しかいないというのは世間の常識で不正選管ムサシ＆グローリーや選挙管理委員会や総務省の連中やアメリカ合衆国の戦争屋が頑張っているからでしょう。
平和を守るらしいという噂の政党 公明党 も同じ穴の貉でしょう。
大阪の人間だけが阿保だと思わない方がいいと思いますよ。
同じテクニックは全国的に共通しているから調べれば必ず使っているはず。
程度が過ぎて単に露骨なだけで大阪を実験場所に選んだだけでしょう。
な、な、、なんと大阪では維新を潰すために大阪自民党と共産党とが選挙協力して二股膏薬の創価公明は自主投票になるそうです。
流動化し始めているのでしょうか？大変不思議な事が起こるようです。
安保法制以降創価婦人部のオバタリアン連中に動員がかかっても集会の集まりが悪いようで目つきの悪い上から目線の黒服兄ちゃんや黒服オッサンがイライラして集会場の入口付近に立っていますよ。
今時の一般信者では熱い寒い冷たい気持ち悪い怖い危険などの花のガードマンのアルバイトや簡単なお仕事の草むしり程度ばかりで最低限度支部長あたりにまで出世しないと旨味のある現世利益のボタ餅は決して上から落ちてこないんだそうです。
反対に各種集会に動員をかけられたら強制的にお布施の浄財を要求されるだけで損になるんだそうです。
ところでこの投稿のようなホゲタのＱ６という噂の橋下氏はやはり思う以上に頭の構造は可笑しいように思える。
橋下氏「衆院で過半数」意欲
2015年10月31日(土) 17時6分掲載
Photo 国政新党「おおさか維新の会」の結党大会後、記者会見する橋下徹代表。
「6人の大阪府議でスタートし、5年でここまで来た。同じ加速度なら、5年後には衆院で過半数まで行ける」と述べた＝31日、大阪市(時事通信)
橋下氏「5年で政権獲得」＝おおさか維新、衆参19人で結党
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6179366
「おおさか維新の会」の橋下徹代表（大阪市長）は31日、大阪市内で開いた結党大会の後、記者会見し、「6人の大阪府議でスタートし、5年でここまで来た。同じ加速度なら、5年後には衆院で過半数まで行ける」と述べ、政権獲得に意欲を示した。(時事通信)
だそうで時事、産経、読売、日経、ＮＨＫあたりが大好物の大きな巨大な空虚な大風呂敷を広げておられるようです。
単純に無知なだけの人は大変に楽チンチンみたいですね。
多分自分が何を言ったか書いたかなども全部記憶内に一切無くて毎回３歩程歩いたら直ぐ忘れるようなタイプなのかもしれません。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/724.html#c13
乗客乗員合わせて２２４人を乗せたロシアの航空会社の旅客機が、日本時間の先月３１日午後、エジプト東部に墜落し、現場に到着した軍や消防が乗客乗員の安否を調べていますが、ロシア政府などは乗客全員が死亡したとしています。
日本時間の先月３１日午後、ロシアの航空会社「コガリムアビア」の旅客機が、エジプト東部のシャルムエルシェイクからロシアのサンクトペテルブルクに向かっている途中で、エジプト東部のシナイ半島に墜落しました。旅客機には乗客乗員合わせて２２４人が乗っていて、ロシアにある日本大使館によりますと、日本人は乗っていなかったということです。
現場にはエジプトの軍や消防が到着し、乗客乗員の安否を調べていますが、エジプトの国営メディアは生存者は見つかっていないと伝えています。
また、エジプトにあるロシア大使館は公式のツイッターで、乗客は全員死亡したとしています。
エジプトの航空事故調査委員会は、この旅客機のパイロットが離陸後に「技術的な問題が発生したため、近くの空港に着陸したい」と航空当局に連絡してきたとして、シナイ半島の北部にある空港への着陸を試みている途中で墜落したのではないかとみて調べています。
一方、インターネット上には、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの支部を名乗るエジプトの武装集団の名前で、この旅客機を撃ち落としたとする声明が出ましたが、エジプトの航空事故調査委員会は「旅客機は撃ち落とされたものではない」という見方を示しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151101/k10010290361000.html
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/285.html#c3
他スレットで、貴方に素敵な呼び名を付けていただいた「オツム弱主婦」です。
ちょっとこちらでも、貴方の独断が目に余りましたので、お話させていただきます。先ず、貴方のこの↓コメント。
＞やっぱり、知識不足で、≫１さんコメに、対応出来ないのですかね？
一隅より様は、>>1 b5JdkWvGxsさんのコメントにお答えしないのは、知識不足でやられないのでは無いと思います。貴方は、ココでも失礼な独断決め付けを為さっていますね。一隅より様は、この b5JdkWvGxsさんの、今までのコメントの正確性やココでの姿勢や行いを良くご存知だから、応える必要性を感じなかったのだと思います。
このＩＤ b5JdkWvGxsさんは、この掲示板では、ある意味超有名人でいらっしゃいます。コメント数もこの掲示板一多いと思います。この方が特に力を入れているのは、小沢一郎氏を辱める事です。その為には、どんなデタラメでも、小沢氏を陥れるものなら手当たり次第あちこちからネタを拾って、こちらに書き込まれます。ほとんど嘘の内容です。週刊誌ネタ、恣意的な間違い記事を多用しています。
私はこちらにお世話になってまだ二年弱の新参者の部類ですが、私も、初めのうちは、この方のコメント内容に不思議を感じて、真面目に一つ一つ調べて、嘘を確認し、そのつど反論していましたが、この方は嘘がばれると、この様に発言しました「ネットに散らばっているのをコピペしているだけだけど～」と言い放ちました。長くこちらの掲示板を愛用していらっしゃる先輩の方々のアドバイス「その人は、中川隆と言う嘘ばかりを中心に書き込む常習犯で、アラシの人だから、真面目に対応する事は無い｣と言う助言を頂きました。
そういう訳ですから、一隅より様が>>1さんに反応しないのは、ごく自然なことだと思います。その方の書かれた内容についても疑問が多いと思います。私は、暇人ですから、一隅より様に変わって、貴方にお付き合いして差し上げましょうね。ちょっと内容的にバカらしい感じもありますけれど・・・何しろ暇ですから、暇つぶしにね。
では一つ一ついきましょうね。
＞沖縄から出て行く予定だった米軍を引き止めたのは昭和天皇。９条を新憲法に入れろとマッカーサーに要求したのも昭和天皇昭和天皇が共産革命を恐れて夜も眠れなかったのは有名な話。昭和天皇は共産革命と日本軍のクーデターを何よりも恐れていたから、日本が軍隊を持てない様にしたんだ。 米軍に東京の近くに駐留してもらえば日本に軍備は不要だからね。 日本がアメリカの植民地になったのも昭和天皇の意向なんだよ
↑で一応区切ります。
天皇が、アメリカ軍に、日本にいて欲しい。そして日本の何処にでもアメリカ軍の基地を置いても良い。と発言したと言うのは、多分そういう発言はあったのだと思いますが、アメリカが、敗戦国の天皇の発言通りに、アメリカが決定を成す事はあり得ないと思いますので、アメリカの都合に、その天皇の発言がぴったりと合うためにそうなっただけだと思います。負けた側のトップにそんな力は無いと思います。
そして、９条については、天皇がそれを仰ったとは書かれているものは見かけませんし、もしそう書いてあるものが例えあったとしても、真実では無いと思います。その９条については、マッカーサーの部下で憲法を研究していたチャールズ・ケーディスと言う人が｢新しい時代の模範になるような憲法を作りたい」とつねづね憲法の理想的見地から研究し続けていて、日本憲法を９日以内に作るように命令された時に、パリ不戦条約を参考にして造られた条項だと言うことです。これは、アメリカの公式文書にも書かれている事実ですからこれは真実です。９条を天皇が考えて、アメリカに申し出たものでは無い事は確かです。ですから>>1さんの天皇説は間違っていると思います。
＞天皇一族は日本最大の既得権益者。天皇一族が護憲なのは既得権益を守りたいからさ。日本を売った天皇一族が日本人の事を考えている訳がない。憲法が簡単に変えられる様になったら真っ先に天皇制が廃止されるから天皇一族は護憲だというだけさ。天皇一族は既得権益を守りたいだけだよ。
↑も、どうでしょうかね？天皇憎しで、風呂敷を広げすぎている感があります。戦争責任については、昭和天皇には、確かに戦争責任は有ると私も思います。軍部に利用されたのだと言う説もあり、真実はわかりませんが、軍部に利用されたにせよ「天皇の命」で戦地に行かされ、戦死したり、国内でも爆撃や、原爆で沢山の命が犠牲になりましたから、やはり、昭和天皇には戦争責任はあると私は思います。
それをあやふやにして、昭和天皇は、お亡くなりになってしまわれました。このように、日本の戦後の総括や終戦処理が、ごまかし放題で行われない事が、この再びの間違いに進む結果「戦争法制定」に成ってしまったのだと思います。民主党の政権交代の失敗も、総括が行われないで反省する機会をあやふやにしている為に、民主党再生の芽が吹かないない事と同じだと思います。
何事も、反省と修正があった上での、再始動はとても大切なことだと思います。ですが、今の天皇には戦争責任は有りません。象徴天皇として国民の平和と繁栄を願われていらっしゃることが、ひしひしと伝わってきます。むしろ政治家よりも、国民の事を大切に思って下さっていることを感じますので、現天皇は国民の象徴として尊敬できます。
＞東京を囲むように米軍基地がある。横須賀に海軍もある。東京に敵は攻めて来るか？なら、東京周辺は、何のために？天皇家を守るために、又ク-デタ-を心配して駐屯しているのだそうだ。日本の一般民は革命やクーデターを起こす側だからアメリカと天皇一族の共通の敵なんだよ太平洋戦争もアメリカと天皇一族が組んで日本の一般民をやっつけた戦争だったんだ。
↑も、どうかしら？東京に集中しているのは、東京が日本の中心、政治・経済など全ての中心だからだと思います。これも、風呂敷を広げ過ぎの考えすぎのコメントだと思います。
ついでに、日本国憲法の原案は、確かにアメリカの作ったものですが、アメリカに提示された原案を、一応日本の国会で審議され、書き加えられたものもあるようですから、押し付け憲法だとしても、一応日本も手を入れいる為、合作ともいえるそうです。確かに原案はアメリカのチャールズ・ケーディスによる原案で、特に憲法９条の部分はケーディスさんが力を入れた部分らしいです。
日本側が、アメリカからの憲法原案を吟味する過程で、日本川が参考にしたものは、自由民権運動の植木枝盛の「基本的的人権」「表現の自由」｢方の下の平等」「民主制」「社会保障」｢天皇象徴制｣などを謳った理想的な考え方を参考にした｢鈴木安蔵」の憲法草案を取り入れて手直しされたものだそうです。
ですから、原案はアメリカからの押し付けであっても、日本の手直しが入っていますから、ある意味合作ともいえるということのようです。アメリカからの原案には「１７条の国家賠償」｢２５条の生存権」「４０条の刑事補償」などが入っていなかった為に、日本側が手を入れて加えたものだそうです。そして、一院制であったものも、日本側が二院制に書き換えたのだそうです。
もっと書きたいことがあるのですが、長くなりすぎますので、またの機会にいたします。以上、暇つぶしのお付き合いをさせていただきました。
オツム弱の一主婦でした。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/465.html#c13
日本は、
経済大国北朝鮮とのシジミ輸入、中古自転車輸出を中止したために壊滅的な打撃を受けて、
アベノミクスのようなインチキ経済を行うしかなくなり今や崩壊寸前である。
当然アベノミクスは大失敗に終わるだろうから日本人難民が北朝鮮に大量流入するのは時間の問題である。
その場合北朝鮮の人たちは日本人難民を暖かく迎えてマツタケのいっぱい入ったチゲ鍋を振る舞ってくれるだろう。
なぜなら、
天皇が半島と血が繋がっていることを自慢して有名な「ゆかり発言」をしたからだ。
宣伝リンク認定27431878.html
日本の皇室制度が北朝鮮の金天皇制を丸ごと猿真似していることは世界の常識である。
ここは安保法制に反対の著名人に一気に大量出馬して
大連合を組んでもらおう
芸能界、スポーツ界、芸術界、科学界、あらゆる分野の反安倍・反アメポチな著名人に
出馬してもらおう
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/649.html#c35
自民党の谷垣禎一幹事長は３１日、結党大会を開いた「おおさか維新の会」について「どうなるか、よく分からない。（維新の党存続派との）訴訟合戦もあり、目をカッと見開いて、よく見つめていく」と述べた。訪問先の京都府福知山市内で記者団に語った。
また、暫定的に代表に就任した橋下徹大阪市長が結党大会後の記者会見で、５年後の政権獲得を目指す考えを示したことに関しては「『志や壮』ということだろう」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151031-00000555-san-pol
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/740.html#c6
Paul Craig Roberts
2015年10月29日
2004年1月6日、チャールズ・シュマー上院議員と私は、ニューヨーク・タイムズ論説で、雇用の海外移転は自由貿易だという誤った考え方に異議を唱えた。我々の記事は、経済学者連中を大いに驚かせ、わずか数日後に、シュマーと私は我々の異説を説明すべくワシントンDCのブルッキングス研究所の会議に呼び出された。全国TV放送された会議で、雇用の海外移転の結果、20年後に、アメリカは第三世界になるだろうと私は断言した。
11年前のことだったが、私の予言の残り9年間が満了する前に、アメリカは第三世界状態へと落ちぶれる途上にある。
証拠は到るところにある。9月にアメリカ国勢調査局が、アメリカの五分位階級別家計所得報告を発表した。トップ5%も含め全ての五分位階級が、ピーク以来の実質家計所得の減少を味わっていた。第I五分位階級(下位の20パーセント)では、1999年のピークから、実質所得は17.1%減少した(14,092ドルから、11,676ドルに)。第II五分位階級では 2000年以来、実質所得は10.8%減少した(34,863ドルから、31,087ドルに)。第III五分位階級では、2000年以来、実質所得は6.9%減少した(58,058ドルから、54,041ドルに)。第IV五分位階級では、2007年以来、実質所得は2.8%減少した(90,331ドルから、87,834ドルに)。第V五分位階級では、2006年以来、実質所得は1.7%減少した(197,466ドルから、194,053ドルに)。トップ5%では、2006年以来、実質所得は4.8%減少した(349,215ドルから、332,347ドルに)。わずかトップの1パーセント以下(主に0.1%)だけは、所得と冨が増加した。
実質所得を計算するのに、国勢調査局は公式のインフレ基準を用いている。こうした基準はare understated。もしより正確なインフレ基準が使われれば(shadowstats.comで用いているような)世帯実所得の減少はもっと大きく、より長期間減少してきた。実質平均年間家計収入は、1960年代末と1970年代始めの水準を下回っていることを示す基準もある。
2009年から現在までの6年の景気回復とされるものの間に、就業率の長引く減少のおかげで、労働力が縮小していた時期に、こうした減少が生じたことに留意が必要だ。2015年4月3日、アメリカ労働統計局が、歴史的記録である、93,175,000人の労働年齢のアメリカ人は労働人口に含まれないと発表した。通常、景気回復は、就業率の増加が特徴だ。ジョン・ウィリアムズは、求職意欲喪失労働者が失業者の基準に含まれれば、アメリカの失業率は、現在23%であり、報じられている数値の5.2%ではないと報じている。
最近発表された報告書で、社会保障庁は個別の年間所得データを発表している。これを知る覚悟はおありだろうか？
2014年、全てのアメリカ労働者の38%は、20,000ドル未満の収入しかない。51%は30,000ドル未満収入しかなく、63%は40,000ドル未満で、72%が50,000ドル未満の収入だ。
就職難と低賃金は雇用の海外移転による直接の結果だ。“株主advocates”(ウオール街)や大手小売業からの圧力の下、アメリカの製造企業は、製造を、労賃が底値の国々に移転し、企業利益、幹部の“業績手当て”と株価が上昇する結果になった。
高給なアメリカ製造業雇用の海外移転後、ソフトウェア・エンジニアリングやITや他の専門職雇用の移転が続いた。
ハーバード大学のマイケル・ポーターやダートマス大学のマシュー・スローター等の浮ついた経済学者による無能な経済性評価は、アメリカの膨大な数の高生産性、高付加価値雇用を外国に差し上げると、アメリカ経済にとり、大きな利益になると結論付けていた。
記事や書籍で、私はこの馬鹿げた結論に異議を申し立てたが、あらゆる経済的証拠は私が正しいことを証明している。外国人に贈呈された雇用に置き換わるべく“新たな経済”が生み出すと約束された、より良い雇用は決して出現しなかった。そうではなく、経済が生み出しているのは、ウエイトレス、バーテンダー、小売店員や、救急医療サービス等の低賃金の非正規雇用しかなく、雇用全体に対する比率として、給付をもらえる常勤雇用は減少し続けている。
こうした非正規雇用では、世帯を形成するのに十分を所得は得られない。結果的に、連邦準備金制度理事会の調査が報じている通り、“全国的に、2012-2013年には、25歳の人々の約半数が両親と同居しており、1999年のわずか25%からは激増だ。”
25歳の人々の半数が世帯を形成できなければ、住宅や家具の市場は崩壊する。
金融は、アメリカ経済中で唯一成長している部門だ。金融業界がGDPに占める比率は 1960年の4%未満から、現在の8%にまで増えた。マイケル・ハドソンが示した通り、金融は生産的活動ではない。それは略奪行為だ(著書Killing The Host)。
しかも、金融業界の異常な集中と、無謀なリスク・レバレッジと、債務レバレッジが、金融部門を経済に対する深刻な脅威にしてしまった。
消費者実質所得の伸びがないということは、経済を推進する総需要も伸びないことを意味する。消費者に負債がある状況がクレジットにして消費を拡大する消費者の能力を制約する。こうした消費者の消費の限界は、企業にとっては新規投資はわずかな魅力しかないことを意味する。経済は、企業が常勤雇用を非常勤雇用で置き換え、国内労働者を外国人で置き換えて経費を下げ続け、縮小する以外、もうどうにもならない。政府はあらゆるレベルで債務過剰で、量的緩和がアメリカ通貨を過剰供給している。
話はこれでは終わらない。製造業が出てゆくと、研究、開発、設計やイノベーションがそれに続く。ものを作り出さない経済にはイノベーションはない。単にサプライチェーンのみならず、経済が丸ごと失われる。
家族そのものや、法の支配、政府の説明責任を含め、経済・社会インフラは崩壊しつつある。
雇用が海外移転されたため、あるいは労働ビザを持つ外国人に与えられたために、大学卒業生が職につけないと、大学教育に対する需要は減少する。借金を背負った上に、学資ローン返済もできない仕事にしかつけないことになるのは、まずい経済的意思決定だ。
既に、単科大学や総合大学当局は、大学予算の75%を自分のために使い、非常勤教員を数千ドルで雇う状況になっている。以前のような、昇進がある常勤教員に対する需要は崩壊した。アメリカ人の雇用より、短期的な企業利益を優先した結果にすっかり見舞われて、大学教育への需要は崩壊し、アメリカの科学技術も同じことになろう。
ソ連崩壊は、アメリカ合州国に対して起きたことの中で最悪だった。ソ連崩壊の二つの結果は壊滅的だった。一つの結果は、アメリカ世界覇権というネオコンの傲慢さの勃興で、これが経費は6兆ドルの14年間の戦争をもたらした。もう一つの結果は、社会主義インドと共産主義中国の考え方の変化で、両大国は、活用されていない膨大な労働力を、欧米資本に開放することで“歴史の終わり”に対応し、この記事が説明しているアメリカの経済的衰退という結果をもたらし、悪戦苦闘中の経済に膨大な戦債を背負いこませている。
これほどまずく運営されている社会・政治・経済制度は、既にして第三世界だというのは妥当な結論だ。
参考記事リンク:
http://www.advisorperspectives.com/dshort/updates/Household-Income-Distribution.php
http://www.census.gov/hhes/www/income/income.html
https://www.ssa.gov/cgi-bin/netcomp.cgi?year=2014
記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/10/29/us-on-road-to-third-world-paul-craig-roberts/
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相手を罵倒する言葉がそのまま自分に返るという
恥ずかしい行為を繰り返す輩には
偉そうに人様に説教を垂れる資格は無い。
↓
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/196.html#c76
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/223.html#c60
【モスクワ＝遠藤良介】ロシア航空当局に入った連絡によると、エジプト東部シャルムエルシェイクから露サンクトペテルブルクに向かっていたロシアのコガルイム航空のエアバスＡ３２１型旅客機（乗客乗員２２４人）が３１日、エジプトのシナイ半島で墜落した。エジプトのメディアは、搭乗者全員が死亡したとする政府関係者の話を伝えた。エジプト当局は、機体トラブルによる事故だとの見方を強めている。
墜落現場は、シナイ半島中部に位置する山岳地帯のハサナ地区。旅客機は大破した状態で発見され、１５０人以上の遺体が収容された。搭乗者の大半はロシア人旅行客で、在エジプト日本大使館では日本人乗客はいなかったとみている。
旅客機は離陸の約２３分後に消息を絶った。国営ロシア通信によると、同機のパイロットは離陸直後、技術的な問題があるとして、カイロへの緊急着陸を管制官に要請していた。
露政府は事故原因を究明する国家委員会を設置し、治安当局も運航状況に関する捜査に乗り出した。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」傘下の武装勢力が「ロシア機を墜落させた」とする声明をインターネット上に出したが、ソコロフ露運輸相は「信憑（しんぴょう）性に乏しい」としている。
http://www.sankei.com/world/news/151101/wor1511010006-n1.html
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/285.html#c4
【ソウル＝永井央紀】中国の李克強首相と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は31日、ソウルの青瓦台（大統領府）で約１時間40分会談した。６月に署名した中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の年内発効を目指す方針や、中国での人民元建て韓国国債発行で合意した。中国が主導する「一帯一路（新シルクロード）構想」のインフラ受注での協力推進でも一致した。
李氏の韓国訪問は2013年の首相就任後で初めて。韓国は中韓ＦＴＡの批准に向け国会で審議中だが、16年春の総選挙を前に反対論が強まる可能性もある。人民元建て国債の発行は中国・香港以外では英国に続き２件目で、中国が目指す人民元の国際化の後押しとなる。両首脳は会談後、経済や環境での協力に関する18件の合意文書の署名式に出席した。
［中韓経済協力の主な合意事項］
○中韓ＦＴＡの年内発効目指す
○中国で人民元建て韓国国債を発行
○上海に人民元とウォンの直接取引市場を開設
○第三国市場での共同インフラ投資を推進
○中国の株式・債券市場への投資規制緩和
北朝鮮の核・ミサイル問題は、非核化の目標堅持や６カ国協議の早期再開方針を確認。朴氏は「中国の役割を重視している」と応じた。中国の王毅外相は首脳会談後、記者団に「南シナ海の話はしていない」と述べた。
李首相の訪問は11月２日まで。韓国の黄教安（ファン・ギョアン）首相や鄭義和（チョン・ウィファ）国会議長らとも会談。韓国経済界とも交流する予定だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM31H26_R31C15A0MM8000/?dg=1
橋下維新が安倍極右一派から（つまり軍事財界から）命令されていることははっきりしている、
公明党を右に固定させることと民主党を分断させることだ。
橋下維新の行動と言動は常にその命令に沿って行われている。
宣伝リンク認定27542358.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/741.html#c6
もっとも漢字が読めるかどうか怪しいけど
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/646.html#c58
おおさか維新の橋下と松井は、大阪府政・市政に巣くう癌そのものです👍❗
橋下と松井のハッタリを蹴飛ばしましょう🙆❗
美人というより可愛いアイドル、、、>> http://6252.teacup.com/kenpo9/bbs
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/735.html#c2
オバマよりネオコンを重視する日本政府の姿勢から
そうではないかと疑ってはいたが
事実は永遠に闇の中だと思ってたのに
それを裏付ける公文書があったんだねー
しかし、戦後70年、冷戦終結からも相当の年月が経っている
米国の観点から見ても不合理な話だと思うが
特に困ることもなかったから現状維持ということか
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/736.html#c8
＞ いま戦争しても儲からないから、戦争なんて起こるわけがない。
＞ なのにデモなんか行ってバカじゃないの？
＞ ──彼女をこのようにせせら笑う瑛太なる彼氏。
＞ これは、まさにTwitter上でSEALDs批判を繰り広げてきたホリエモンそのものではないか。
そして木卯であり、kzであり、囚人番号何番だっけか、四桁の(笑)。
…そう云った面々や、有象無象のネット脳内御曹司の面々ですね。
まさにそう云った全てにあたる記号でしょう。
＞ きっと瀬戸内は、コストでしか戦争を見ず、「戦争になったら自分は逃げるし」と
＞ 政治を他人事にしてしまう堀江に、SEALDsと対照的な“もう一方の若者像”を見出し、小説に登場させたのだろう。
＞ いや、むしろ本作はSEALDs小説というよりも、
＞ 「堀江のように自分のことしか考えていない、現実の危機に鈍感なバカ男と付き合う意味はない！」と
＞ 訴えているような気もする。
出家に在って、且つ御歳に在って、
然し今だ乙女の生理の部分の感覚がそう訴える…ってのはね。結構重いですよ。
（重いんだよkz君(苦笑)）（…木卯と囚人番号はもう駄目だから放置w）
＞ ……瑛太、わかって。私は瑛太のきらいなデモに行きつづけます。〉
生存本能のしっかりある女性ってのは魅力だよなぁ。
現実でも実際そうだしね。 こういうのなら納得ずくで尻に敷かれてやろうってな気にもなるもんだ。
波風も多かろうが長らく付き合ってて飽きもせん。
三歩下がって云々で関わる番いってなぁ。恐らく飽きも早かろう。ストレスも寧ろ多かろう。
変化を否定して人間関係を維持してりゃぁ男女何方かの関白SMに頼るってなもんだ。
インフレを充足する為にストレスのマッチポンプが始まるのも無理からん。
勢い破綻も運命てなもんだろう。然もなくば狂気の暴走かな。（アベサダに気を付けなされ(笑)。まぁその前に女が寄り付かない状況の改善が至上命題だろがね）
なかなか良さそうな小説と評価した。
寂聴さんが今様をどの程度に消化したのか、興味の付きない案内に感謝。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/735.html#c3
“誹謗”＝悪口を言うこと、“中傷”＝言葉で傷つけることであり、語感としては“根拠無く”が通底している。
一方で“批判”や“批評”とは、客観的な“根拠・論拠”を前提としている。
従って、＜狂動通信＞は、“客観認識”を前提としている“批判”を、根拠無く一方的に主観的に“誹謗・中傷”だけなのであり、＜２チャンネラー＞同様のクズってわけなのである。、
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/239.html#c4
★現代自動車は「世界の自動車メーカーがしのぎを削る米国市場で、…
この部分。アメリカは世界の自動車メーカーがしのぎを削ると書いてあるが、自動車生産大国のフランスは販売していないし、イタリア車もごく一部。欧州勢は、ほぼドイツ車だけに近い。世界で最も多くの自動車メーカーの自動車が購入できるのは、市場規模は小さいけどオーストラリアだね。そのオーストラリア市場でも、現代自動車＋起亜自動車は、トヨタ、マツダ、GMホールデンに次いで4位だ。つまり、売れているのである。
現代自動車はオーストラリア、アメリカ、カナダで強い。いずれも「新大陸」と呼ばれる国々だ。売れる秘訣は、同排気量の日本車に比べて全幅が広いため、アメリカ・ビッグスリーの大型車から乗り換える上で、「落ちぶれ」感が少ないことだ。
例を挙げると、当方が使っているフォード・ファルコンの1980年代モデルだと、全幅が1,860mmもある。ここから日本車に乗り換えたとする。2リッタークラスだと、三菱ランサーが候補に挙がる。これの全幅は1,765mmだ。
(註 日本では販売を終了した三菱ギャラン・フォルティスの輸出名である。)
現代自動車だと、2リッタークラスでは、ヒュンダイ i40 が対象になる。これの全幅は1,815mmもある。現代自動車は、これの下のi30にしても、同クラスの日本車と比較して、全幅を広く取っている。このワイド感が、現代自動車の人気を支えているのだ。
現代自動車は、日本車に追いつき追い越せのスタンスで、やってきた。日本車を徹底的に研究しており、その結果、未だに小型車枠に縛られる日本車のスタイリング上の弱点に付け込んだマーケティングを行なっている。今の日本では、全幅が1.7メートルを超えても排気量で課税されるけど、それでもナンバープレートに500番台と300番台の違いがある。日本メーカーは、リッターカークラスでは、1.7メートルを超えようとしない。
現代自動車は、最下位車種のi10で何とか1.7メートル以内だ。それの上のi20は1.2リッタークラスだが、全幅は1.7メートルを超える。
●これとは別に、歴史のある欧州大陸でも現代自動車の人気は高いが、これの秘訣はディーゼルエンジンを搭載していることだ。上に挙げたi20でも、1.21リッターと1.4リッターのディーゼルエンジンを揃えている。
日本メーカーは、日本国内におけるディーゼル人気の低さから、ディーゼルエンジンの開発に消極的であった。ハンガリーで生産しているスズキも、ディーゼルエンジンはフィアットから購入して搭載している。だが最近のフォルクスワーゲン問題で、日本メーカーの方針が正しかったことが証明されたので、これから巻き返せると思う。
●再び全幅の話題に戻るが、マツダ・デミオ(マツダ2)がモデルチェンジしたが、全幅は1.7メートル以内に収めた。日本国内で5ナンバーを維持するため、全幅を広げなかったものと思われる。しかし、こちらでは広げて欲しいとの要望が強い。全幅を広げて欲しいとの要望は、トヨタ・プリウスでも強い。
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/147.html#c5
国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、日本が２０１７年４月に予定する消費税率１０％への引き上げ後も、「追加の財政健全化策が必要になる」として、消費税率のさらなる引き上げを求めた。
１１月にトルコで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に向けた主要国の政策についての報告書を公表し、そのなかで「今後１０年間で日本の国内総生産（ＧＤＰ）の４・５％分の財政健全化が必要になる」と指摘。消費税率の段階的な引き上げや社会保障費の削減を求めた。
中国については、より持続的な成長を実現するため、金融市場の自由化や国営企業改革などの必要性を強調。人民元については、今後２、３年で市場の動きに委ねた為替制度に移行するよう求めた。（ワシントン＝五十嵐大介）
東京・日野 市長「誤解与えた」
東京都日野市が市の封筒に印刷された「日本国憲法の理念を守ろう」の文字を黒く塗りつぶしていた問題で３０日、同市は「消す必要のない箇所を誤って消した」として、未使用の封筒５００枚を処分することを明らかにしました。同市は同日、ホームページに大坪冬彦市長の「市民に誤解を与えた」とするコメントを発表しました。
問題になったのは、２０１０年に作製した幅１２センチ・長さ２３・５センチの封筒です。封筒はデザインが変更され、現在は憲法の文言が入っていないものを使用しています。
市によると、今年に入り、同市緑と清流課内で、１０年作製の封筒が大量に保管されていたのが見つかりました。同課では「できるだけ現行に近い形で使う」として、憲法の部分を消して使うことにしました。２月以降、７００枚～８００枚を使用しました。
大坪市長はコメントで、誤った事務処理で市民に誤解を与えたと遺憾の意を表明し「憲法をはじめとする法令を順守することは、市政の基本であり、これまでも、そして今後も、憲法をはじめとする法令を順守して市政を運営することに、いささかも揺るぎがない」と表明しました。
日本共産党市議団は同日、荻原弘次副市長に原因究明と市民への経過説明を求めました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-31/2015103115_01_1.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/721.html#c5
ある地区を代表する区長が、"神木"である落葉樹の枝の剪定を業者に頼んだ。
訊けば、近接する個人所有の住居内敷地領空に、神木の枝が伸びてしまい、
落ち葉が溜まって苦情を受けたのが原因だそうだ。
庭師は頼まれるがままに、小さい敷地にしては"大きくなり過ぎた"「御神木」の枝を切った。
「基本、樹木は枝葉を切れば養分を取れなくなり、その事で枯れるかもしれませんよ」と断り置きをしたと言う。
すると、当然のことなのだが、しばらくして、
みるみるうちに木は弱り果て、予想された通り枯れ木同然になってしまった。
すると、次に区長は、「なんとか蘇らせて欲しい」と再び庭師に頼みにきた。
「代々続いた歴史ある神木が、自分たちの代で枯れてしまったらどうなるのか」
それ迄そうした考えがなかったのかわからないが、
今度は別の住民からの問い合わせに不安になったようだ。
なるほど、区長は、それぞれの住民の不安を解消しなければならない訳である。
だが、時、既に遅し。
住民も、もう少し地区の為に知恵を貸したら良かろうに、
それぞれは何とも後味の悪い、
のちに誰かしらの責任問題に発展しそうな、意識的リスクを抱えてしまった。
業者である庭師は、再び樹木活性剤の薬を根に注入しに再び神社に出向いた。
見ればもういくら施しても枯れてしまう事は明らかだった。
だが、区長もそのくらいの事は知らない筈も無く、
その時点で、再び蘇る事のない事を理解していた筈である。
住民が集められて、業者によって"蘇生薬"が撒かれる。
ほぼ半日をかけて、たっぷりと"費用をかけた"液体で、神木の根を浸した。
その様子は近隣住民の眼に焼き付いた。
つまりこれは、「出来ることは尽くした」と云う既成事実をつくる為の、
「リスク回避の為のパフォーマンス」でしかなかった。
こうして氏子、業者、地区の代表者の責務は果たされ、
意識的なリスクは最小限に留められたように見えた。
だが、その場で何ら問題が解決した訳ではない。
唯一そこで黙殺されたのは「神木」と云う存在だが、
人間社会に於いてそれは、"無口な者"でしかない。
やがて三たびそれは近隣住民に「隣接する民家に倒れる」と云う新たなリスクを抱えさせるだろう。
そしてまた、次に同じ業者がきっと呼ばれて、
「リスク回避」と云う正当性なる回転刃で、切り倒されてしまうだろう。
この話はまた、盲従的な「信心深さ」が、何かしらのリスクを孕んでいる事を告げ、
いつから人間社会の中に不可解な「重責」と云うものが居座り、
心理的リスクをただ代々引き継ぐだけの作業が続けられて来たのか、
その事を私に考えさせた。
最終的には、きっと何も残らないだろうに。
現行の社会性の中に於けるそれぞれの個人は、
自己防衛を第一の優先事項にすることを考える。
なんとも矛盾した話のようだが、互いを簡単には信用しないということは、
逆にこうした社会では信頼性を勝ち取るとの考えが在る。
一定の社会的位置づけとしての距離を保つ事で、
改めて互いの協調性の中に緊張感を維持し、リスク軽減、または回避を促す協定を結ぶのである。
勿論それもそれぞれの保身の為のリスク回避の為のテクニックである。
しかし、どんな場所でも、そのようにリスクを孕んだ関係性の中では、
最も"もの静か"で、かつ、"自分に素直"な"観察者"が苦汁を呑むのかもしれない。
こうしたリスク回避に余念なく、
誰もが得するように循環しているように見える社会に於いても、挫折し、離脱していく者がいる。
「何事にも向き不向きが在るものだ」と確かに言えるのなら、
こうした社会で自分をなんらかの"ポスト"としての位置づけに置かれる事に、
非常に難色を示す者がいても、何らおかしな事とは言えないだろう。
決してその者は何かに従順で居られないとする訳ではない。
逆に何かを強く信じるが為に、自分と云う存在を利用してそこに表現しようとする。
例えばこの社会性もまた、ある視点から見れば、異質なものであるかもしれない。
ともかく、現行の社会性もまた、何か特殊な信仰形態を通して、人々を統率しているものだとは言える。
「立て前」としてのものとは、全体性の組織構築の為、
またその統率の為に必要な考え方として存在する。
それはまた、それぞれの本音としての言い分を包込み、妥協、
納得の上で優先すべき意見だとされる。
よってそこにこそ、人々は纏められるものだとする。
だがこの「リスクに拠る支配統制の取れた宗教」にも、祭祀の為の祭壇があるようだ。
誰もがすべて、社会に於いて非常に重要な役回りを持っているが、
祭壇に上がれるのは、基本、徹底して自分の生き方に純粋な者だけである。
つまり、そこに捧げられるのは、生け贄となるポスト(地位)にあたる者である。
昔からそうかもしれないが、生け贄として祀りあげられる者とは、
存在自体がその社会観への痛烈な批判、そして風刺そのものと成りうる。
つまり私の目から見て、彼らはとりわけ、「非常に重要なポスト」に就いている。
"ポスト"に空きができれば、そこには淡々と"替え"が用意される。
(だが、実際の我々は、それを黙って見ている事が出来ない存在でもある筈である)
人々は何より社会のため、全体のためと、所属する企業、または社会の、
「統率の取れた組織構築の為の理念(立て前)」に沿って動く、とする。
企業も政府も個人も、社会的な責務(道義)と云う、
「大多数に支持された"正当性"」と云うものを利用して、それから物事を考える。
それは当然リスク回避の為である。
あらゆる社会的地位を失墜させるのは専ら、
そうした世間の"正当性"によって推進される、圧倒的な団結力であるのだから。
そこでの個人とする者は、そうした繋がりをどこか敬遠した判断力を自身に強いている。
先ずは何を打ち出すにも、自己保身の為。
リスク回避の為の"安全弁"として、"信頼出来る何か"を常に確保しておかなければ、
誰とも安心して繋がる事は出来ない、と考えるらしい。
自身の肩書き、役職、社会的立場を守ろうとする事は、
社会性に鑑みて容認、また昨今は、とみに奨励されている。
我々は先ず、自分が安心出来る場所を「安心出来る立ち位置」として確保したいのである。
そうした場が自分側にあると判断すれば、途端に人は、
当たりが強く、リスクを感じずどこにでも抗議する事が出来るようになる。
だが、そうした盾前に対して「個人の本音」は実際はどうなのだろうか。
どこかで、また別の新たなリスクが生まれて頭を悩まさないとも言えない。
しかし、最終的には誰かの責任、誰かの意見に押し流されている事が、
やっぱり楽だと感じてしまう。
何故なら、周囲の人間、友人、愛する家族も皆一様に同じ生き方をしているし、
そうした大多数の中に自分は居たい、と。
「利用出来るもの」は利用する。
確かにそれで軽やかに居られるのなら、それに越した事は無い筈だ。
しかし、そこにはどうしたって、
遠く知らない誰かの「生け贄」もまた必要とされつづけると云う事なのかも知れない。
この社会は、一体どんなリスクの上に成り立っているというのだろうか。
リスクの無い社会へ移行する為に、
誰がどんな危険性を冒さなければならないと言うのだろうか。
そもそも我々の知る正しさと云うもので、何を果たそうとしてここにいるのだろう。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/261.html
>Cuhidlz43s
>>121のパターン、人格攻撃を継続中ですね。
>「デマを流してはいけませんよ」と、中立を装ったコメント。
>↓
>堪え性が無いのか、すぐに口調が下品になり、Cの有志に対して人格攻撃。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/196.html#c129
統一協会壺売り・安倍晋三と根は同じ売国奴🙋❗
ロシアの旅客機が先月31日、エジプト東部シナイ半島に墜落しました。墜落の原因は分かっていませんが、過激派組織「イスラム国」が撃墜したなどとする犯行声明を出しました。
墜落したのはエアバスA321型機で、先月31日午前6時すぎ、乗客乗員224人を乗せ、エジプト東部のシャルム・エルシェイクからロシアのサンクトペテルブルクに向かう途中にレーダーから消えました。エジプト政府は生存者はいないとしています。過激派組織「イスラム国シナイ州」が「ロシアへの復讐（ふくしゅう）のため撃墜した」とする犯行声明文をインターネット上に出しました。一方、エジプトやロシアの当局者は事故との見方を示しています。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/285.html#c5
オーストラリアは、まだ食品でも加工していない野菜、果物などはゼロ税率だからましだが、ニュージーランドでは現在付加価値税が15％になっている。かつては10％だったが、それから段階的に引き上げられた。当方は12.5％の時に暮らしていた。15％に引き上げられた2010年の前に、ニュージーランドからオーストラリアに移住した人々も多い。
ニュージーランドは、食品でも軽減税率はない。一応、中所得者や低所得者に対しては税額控除や最低所得保証制度があるが、それでも年々貧富の差が拡大している。日本でも、10％の際には食料品などを8％のままで据え置く議論が行なわれているようだが、それでは甘い。本来なら消費税などやめて、金持ちからたんまり税金を取るのが、本来の政治だ。
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/180.html#c1
それまでは日本を安定した家来だと見ていたわけだが、太平洋を放射能汚染するような輩はさすがにネオコンにとっても受け入れ難い。ゆえに今後は日本の現体制が潰れてもかまわないくらいのきつい要求をしてくるだろう。冷戦時代のような遠慮はもうないと思った方がいい。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/736.html#c9
本来ならば朝鮮人男が世界中で常日頃行っている性暴力の酷さは
怒り狂った関係者たちに即座に報復虐殺されるくらいのレベルだ
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=
そこで鮮人たちは復讐から身を守るために、人為的に
"心理的兵器"を開発した。いわゆる「慰安婦逸話」である
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
この逸話を相手に吹聴すると、被害者の朝鮮人男にたいする
憎悪や報復がかなりの程度抑制されるのだ。何とも巧妙である。
現に日本のきちがいチョンコどもは街中で慰安婦逸話を傘に着て、
何もいえぬ日本女性相手に暴行ざんまいの日々を送っているが
抵抗している日本人は少ない。威力がいかに強いかがわかる。
http://platinasedai.blog.fc2.com/blog-entry-42.html
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/internet/3975/1360675964/
http://yy81.60.kg/test/read.cgi/yagi/1332829379/1-65
慰安婦問題と朝鮮ヤクザの関係 まとめ より
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/internet/3975/1369024176/
331. 谷口のような芸能ゴロ⇒背乗り朝鮮人⇒慰安婦吹聴サヨク 2014/01/11(土) 15:26:34
本来ならば朝鮮人男が世界中で常日頃行っている性暴力の酷さは
怒り狂った関係者たちに即座に報復虐殺されるくらいのレベルだ
｜そこで鮮人たちは復讐から身を守るために、人為的に
｜心理的兵器を開発した。「慰安婦逸話」がそれである
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=
この逸話を加害をしている対象に吹聴すると、その被害者の
加害者朝鮮人にたいする憎悪や報復が抑制されてしまうのだ。
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
現に日本できちがいチョンコが街中で慰安婦逸話を傘に着て、
何もいえぬ日本女性相手に暴行ざんまいの日々を送っているが
抵抗している日本人が少ないのは威力の強さの証明であろう。
ht tp://girlschannel.net/topics/73920/
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/981.html#c9
エアバス機は本当によく落ちるね。
しかも象徴的に墜落する機会を狙われているかのように。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/285.html#c6
どうやら今回は守りそこねたようだ。
エアバス機だったこととこの事故には何か関連があるかどうか。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/285.html#c7
待望論もギャラリーを意識して、本当は興味もないシールズなんかに
言及してみせないことだな
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/322.html#c4
当時はアメリカ発の金融不祥事もあって世界的にドルの信頼が失墜する一方だった。
日本の単独介入では焼け石に水で、株安円高は世界的なドル売り円買いだったから。
証券会社や投資家、財界や企業関係者も民主党の経済政策の無策ぶりを恨んだはずだ。
アベノミクスで株高円安を宣言した頃から世界的にドル買いと株買いに転じている。
この傾向が三年近くも継続したことで日本は億単位の資産家が生まる好景気になった。
しかしアベノミクスの欠点は、やはり国際協調を伴わなかったことが全てなんだろう。
史上空前の金融緩和をただ宣伝してばら撒くばかりで外交的には潜在的な敵国さえ作った。
結局は日本の円資産が確実に世界のターゲットにされ、狙われるようになったのが致命的。
現政権の政治がこうなんだし、共産党の政治家は頭が良いもんだから閣僚はやらないだろう。
民主党の若い政治家は盛んに閣僚経験をアピールするようなんだが、やっても無理だろうな。
安倍政権がこの道しかないと赤字国債まっしぐらにやってきた事の重大さを把握できないとな。
ほとんど野党は表面的なことばかりに目くじら立てて悪口しか言わないようなものだ現実は。
野党は安保の話だけじゃなく、現政権の経済政策をきちんと検証する政治責任があるだろう。
アベノミクスは世界に莫大な利益を献上したが、国内では一部にしか恩恵がなかったのは真実だ。
当面はドル円が１１４～１２６で推移するということだが、その後は円高に誘導するべきである。
円高も円安も直線的に継続せず、１０円幅なら二歩前進一歩後退の５段階に国際協調を行うべき。
＜３氏＞の寸言のように「アメリカで売れば…」ですよ。
“福島産”と銘打って、「ほなら買いましょう。」って消費者が国内外を含めて、どんだけいるんだい？ってことさ。
まぁ＜２チャンネラー＞は精一杯、お国のために“奉仕”しなさいよ。
斜陽＜キリン＞が、何故受けたか？って言うと、“復興補助金”が手厚く支給されるからに決まってるじゃん。ロクスッポ売れなくってもＯＫなんだよ。
コノヨウニ、＜税金＞が無為に垂れ流しされて行くのである。
もちろん社会制度を支持する者の方が強い場合でも、放射能を浴びせられたり重い社会負担を押し付けられれば自分が「生け贄」にされている事に気づくだろう。やがて支持する方がリスクが大きいのか離反する方がリスクが大きいのか、判断を迫られる時が来るのではないか。
http://www.asyura2.com/14/idletalk41/msg/261.html#c1
①それでは、民主党と協議している共産党も馬鹿と言うことになるが、
②また、シールズなど、野党共闘を期待している人たちも、そういうことになるのか
この質問に答えられるか？
それとも、答えられる能力が欠如しているのかな？
さあどうぞ、
2015.11.01
http://www.news-us.jp/article/428822891.html
＜抜粋＞
962 ：名無しさん＠おーぷん：2015/10/31(土)00:38:03 ID:AhL
地方に行くと、
●台湾人の怪しいラーメン屋がたくさんあるけどさ
あれって儲かってんの？
964 ：名無しさん＠おーぷん：2015/10/31(土)00:44:48 ID:lCR
>>962
儲からなくても、
●シナ人の進出拠点にするんだろ
有事にそなえて通報な
（略）
11 お料理好きな名無しさん 2014年06月30日 21:01 ID:ssAQD8Nk0
●中国人に就労ビザを出すために作られた店
店員見たらコロコロ変わってるのがわかるはず
そういう店で働いてる奴が、長野五輪の善光寺騒動みたいに動員される
客がいなくても潰れないのはそのせいだよ
●平和ボケしてるうちに日本無くなりそうだな
（略）
●ハロウィン騒動ってさ、テロをやりやすくするためのカモフラージュじゃない?
・仮装/化粧しても怪しまれない
・人が集まる
・警官が一箇所に集まる
Posted by at 2015年11月01日 00:31
●たい焼き屋もやばいのかよｗ 業種じゃなくてテナントの立地や建物と中の連中で判断しろってことか
●杉並某所住みだが、中央線あたりにも中国マッサージ屋と台湾マッサージ屋がぼこぼこ増えてるな・・・
Posted by at 2015年11月01日 00:35
爆買いに便乗して入国した中国人が
そのままそういった店で働いて不法滞在するんだろうね。
Posted by at 2015年11月01日 00:42
最近増えまくってる井○屋もそっち系か？
Posted by 774 at 2015年11月01日 00:42
（略）
◆女子高生の頭レンガで割って強姦したチャ○コロ
ロ http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/china/1390493120/?v=pc
26才 アルバイトのチャ○コロ
黄偉威
画像あり
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51906064.html
Posted by 女子高生の頭レンガで割って強姦したチャ○コロ at 2015年11月01日 00:48
（略）
>ハロウィン騒動
●合法と非合法の境目を探りつつ、暴動への転換点を探ってんじゃないの。
サッカーで始めたのが先だけど、わざわざ渋谷の交差点でやってる訳で、
その意義は暴動起こす時に備えた訓練と地慣らしでしょ。
●煽るマスゴミに載せられただけのバカもいるけど、核は有事のテロリスト予備軍と見ていいんじゃないの？
公安も写真くらいは撮って資料にしてただろうけど、その対策として、フーリガン風のサッカー騒ぎじゃなく、ハロウィン仮装で正体を隠しての暴動訓練。
…と思って見てるけど。
Posted by 騒動の中心は在日かチャイナか at 2015年11月01日 01:05
（略）
なるほど興味深い考察ですね
顔等も隠しやすいし個人特定も困難、イベントだからと油断もさせやすいと…
全くシナチョ○カスは悪事にかけては巧妙で熱心ですねｗ
●マスゴミの異常な煽りといい注視する必要がありますね
Posted by 日本 at 2015年11月01日 01:18
●魁○屋は中国共産党で正解。
●東○チカラめしも中国共産党で正解。
どちらも中国人が大勢働いている。
ザイニチじゃない正真正銘の中国人が働いている。
ここ5年に勢力を拡大しようとしている店には中国共産党系が多い。
●ギョウザの王将は中国人との縁切りに失敗した。
●中国人を雇用する見返りとして創価学会広報部が宣伝している。
大阪王将は朝鮮系の雇用が多い。
京都王将（ギョウザの王将）は中国系の雇用が多い。
韓国料理店は廃業しても中華料理店は廃業しない。
なぜならパチンコマネーで下支えしてくれるから。
●東京○カラめしも、○力屋も、廃業寸前までいって潰れないのは、潰させないことで仲間の結束をPRするため。
Posted by 551 at 2015年11月01日 01:20
●この手の店で働いてる支那人は、コーポ一部屋に複数人で暮らしてる
朝になると、県外ナンバーのワンボックスが迎えに来て仕事に出ていく
どいつもこいつも明らかに日本人ではない、顔つき・表情・しぐさ・立ち振舞
優しげな態度で『大陸から来たの？』と聞くと、中に一人日本語が少し出来る奴がいて
『福建省からきた』『中華料理屋で働いてる』というので
『なんていうお店？』と聞くと
『四○香』と言った
●これ台湾料理と謳って営業してるスレで取り上げられてる店だよ
マジ要注意だぞ！！！
Posted by チャン○ロ at 2015年11月01日 01:28
橋下や松井がこれまで何をやって来たか、自ら情報を検索・検証して、自分の頭で考えて判断したら、どうだね👌❗
未だにおおさか維新を支持する「ど阿呆」は、ＳＥＡＬＤｓ関西の若者たちの爪の垢を煎じて飲めば、目が覚めるだろうよ(爆)
大企業で働く人も含めて９９％の者を味方ととらえよう。ウルトラ右翼の日本会議ナショナリストはしょせん特殊な頭の少数の人たち。その人たちに支えられて安部がいる。これが今の日本の現状であり問題なのだ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/745.html#c2
http://www.sankei.com/world/photos/150907/wor1509070021-p2.html
民主党の有田芳生議員のツイッター＝９月７日（ツイッターから）
北朝鮮による拉致被害者救出を祈るブルーリボンバッジが、ＴＢＳドラマの演出で逮捕される悪徳政治家の胸につけられていた問題で、民主党の有田芳生参院議員は５日、ツイッターでＴＢＳを擁護するつぶやきを書き込んだ。
この中で、有田氏は、金銭疑惑で自民党を離党した武藤貴也衆院議員の名指しして「ブルーリボンをつけている議員もさまざま。差別主義の在特会（在日特権を許さない市民の会）もつけている」とあげつらった。その上で「ＴＢＳは言論に対する圧力に屈してはならない」と投稿した。
この問題をめぐり、拉致被害者の家族会と救う会が４日、ＴＢＳに対し、文書での説明を求める要請文をファクスで送付した。菅義偉官房長官も４日の記者会見で「ブルーリボンは拉致被害者の救出を求める国民運動のシンボルだ」と不快感を示した。
これを受け、ＴＢＳは同日付でホームページに「他意はなかったが、配慮に欠け、拉致被害者家族をはじめ支援者、関係者の気持ちを傷つけたことを心よりおわびする」と陳謝する文面を掲載した。
http://www.sankei.com/world/news/150907/wor1509070021-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/150907/wor1509070021-n2.html
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https://twitter.com/aritayoshifu
http://www.web-arita.com/
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http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/748.html#c3
満州事変は、世界中の誰が見たって 立派な立派な侵略である 満州国と言う傀儡国家を作ったのだから
結果として 日本の領土を拡大したのだから、天地が引っくり返ろうとも 侵略は侵略である
防衛と言える対外戦争は、後にも先にも 「元寇」 これだけである。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/722.html#c20
しかし乍ら、以上には決してなれないのでほっときましょう
ただし、産業スパイには注意しないといけない（泥棒ですから）
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/282.html#c1
★2015年10月30日に「早大：小保方氏の博士号取り消しへ 再提出論文で判断」といった内容のリーク記事（正式発表ではない）が新聞各紙で報じられた。
★たしかに昨年10月に、早稲田大学は、小保方氏の博士号学位について「1年間程度の猶予期間付きで学位を取り消す」と発表しているので、そろそろ締め切りの時期ではあった。
★しかし、あくまでも「1年間程度の猶予期間付き」であり、昨年7月に発表された調査委員会調査報告書によれば、そもそもが学位論文と草稿論文を間違えて提出した単純ミスが発端であり、「1年間程度の猶予期間」があれば「（学位論文の）再提出→学位授与」の流れになることは間違いないと思われた。
★それが突然の「博士号取り消し」リークである。いったい何がどうなっているのか。
★ここで紹介するのは、「早大：小保方氏の博士号取り消し」問題について、当初から冷静に分析を加え、妥当な結論を導き出していたブログの、今回のリーク記事に対する分析記事である。これまでの同ブログの記事へのリンクも最後にまとめられているので、この問題に真摯に向き合いたい方はぜひ当該リンクの記事にも目を通していただきたい。
（南青山）
小保方氏の早稲田大での学位取消が決定され、11月2日に総長が説明すると報じられています。
第一報は、毎日新聞だったかと思います。
http://mainichi.jp/select/news/20151030k0000m040171000c.html
「小保方氏は博士論文に盗用や不適切な記述があると認定され、大学の指示で再提出したが、学内の審査委員会が検討した結果、博士号取り消しが妥当と判断したとみられる。早大が近く発表する。」
他のマスコミ報道で、これ以外のファクトとして報じている点はあまり見受けられず、次の2点くらいでしょうか。
「方針は学内の委員会でまとめた。小保方氏側に伝え、近く公表する。小保方氏側は猶予期間の延長を求めたが、認められなかったという。」
http://www.sankei.com/affairs/news/151030/afr1510300016-n1.html
「小保方さんの代理人をつとめる三木秀夫弁護士は、弁護士ドットコムのメール取材に対して、「（博士号の取り消しについて）大学から正式な発表がないので、現時点ではコメントすることはありません」と答えた。」
https://www.bengo4.com/internet/n_3873/
●どういう判断経緯なのかは、11月2日の総長会見と発表資料を見ないと何とも言えませんが、現時点での報道を見る限りでは、
①小保方氏は、論文を再提出した。
②しかし、学内の審査委員会では認められなかった。
③小保方氏は猶予期間の延長を求めたが、認められなかった。
ということだけしかわかりません。以下の主要な注目点は発表待ちということになります。
○学内審査委員会の審議経過
○論文が認められなかった理由、論理
―「論文を適切に訂正」しなかったということなのか、それとも、その
後の理研調査委報告やネイチャー誌のレビュー結果を踏まえて、何か
それ以外の理由が加えられているのか？
○学位維持要件の一つとして求められていた「研究倫理の再教育」を受け
たのか否か
●小保方氏の学位問題の構図は、比較的単純です。前にも詳しく書きましたが、
①小保方氏は多忙のあまり、本来提出されるべき最終稿と間違えて、比較
的初期の途中稿を製本・提出してしまった。
②小保方氏側も審査側も、てっきり最終稿が審査会に提出されているとば
かり思ってろくに確認せずにパスさせたため、間違った途中稿で学位が
授与された形になってしまった。
③最終稿であれば、学位授与は確実なものだった。
ということが、早大の調査委員会による事実認定と判断です。ところが、マスコミ報道では、こういう構図であることを十分に説明しないままに、初期の途中稿を対象として「小保方氏の博士論文」として考察した調査委報告部分を取り上げて報じたため、「小保方氏の博士論文は盗用だらけの真っ黒で、博士号に値しない人物だ」というイメージが定着してしまいました。
「本報告書記載の調査結果のとおり、本件博士論文には、著作権侵害行為、創作者誤認惹起行為、意味不明な記載、論旨が不明瞭な記載、Tissue 誌論文との記載内容と整合性がない記載、及び論文の形式上の不備と多くの問題箇所が認められた。そして、本来であれば、これらの問題箇所を含む本件博士論文が博士論文審査において合格に値しないこと、本件博士論文の作成者である小保方氏が博士学位を授与されるべき人物に値しないことも、本報告書で検討したとおりである。」
「博士号を授与されるべき人物に値しない」
「内容の信ぴょう性が低く、学位が授与されることは到底考えられない」
これは、形式上は、「あくまで、提出・審査の上、博士号が授与されたものが博士論文である」との筋論に立って調査考察したため、そういうことになるのでしょうが、調査委報告は、他方で、冒頭の構図を詳しく論証し、実験の実在もハーバード大まで出向いて検証した上で、本来提出されるべきだった最終稿であれば、問題点は解消されており、博士号授与に値する優れた論文であったことも述べています。
■報告書
http://www.waseda.jp/jp/news14/data/140717_committee_report.pdf
「小保方氏の場合でも、（注：最終稿が提出され）このような本来あるべき審査がきちんと行われていれば、上記Ⅱ.1.で検討した問題箇所はすべて解消され、その結果、博士論文は合格し、正しく博士の学位が与えられていた蓋然性が高い。」（p53のⅲ）
「（注：学位論文のベースとなった論文が掲載された）Tissue 誌は、いわゆる査読付欧文学術雑誌であり、その分野の高度の専門的知識をもち、かつ独立、公平性の高い査読者が論文内容のオリジナリティ、教育的価値及び有効性を考慮に入れた上で、内容を評価、検証し、その結果、内容の明確性、正確性、論理性等が掲載に値するとされた場合のみ、掲載を許される。そのため、Tissue 誌がその掲載を受理したことは、査読者が上記一連の実験の実在性に疑問をもたなかったことを示している。」
（p29～30）
このように、早大調査委員会報告書は、一見、180度異なる見解が併存しているように見えるのですが、それは、「間違って提出・審査された初期の途中稿を博士論文としてみれば多くの問題があるが、本来提出されるべきだった（学内審査も実質的にクリアしていた）最終稿を博士論文としてみれば、優れた内容で博士号授与に十分値する」という2つの考察が盛り込まれていることによるものです。
そして、前者の考察が前面に出されて、後者の（本来メインであるべき）考察が「補論」の形で付け足しになってしまっていて、最初と最後を読むと、前者の話しか書かれていないために、ミスリードなメッセージとなってしまったという構図です（最初に公表された要約ペーパーでも、その補論部分についてはほとんど言及されていませんでした）。
ですから、最初の昨年7月の報告書公表時には、「そんな酷い代物だと認めておいて、学位取消規定がないから取消さないというのは筋が通らない！ 盗用等は不正の方法ではないのか？ 早稲田の威信は地に堕ちた！」と、批判が沸騰したというわけです。そしてそれに対する焦りがあったのでしょう、10月の総長会見では、
「小保方氏が公聴会による実質的な審査の対象となった論文とは大きく異なる博士学位論文を提出したことは、研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったものであり、これによって最終的な合否判定が行われたことは「不正の方法により学位の授与を受けた事実」に該当すると認定し、博士学位の取り消しを決定した。」
として、提出の際の基本的注意義務違反を「不正の方法」として、学位取消を決定し、しかし、一定期間内に、本来の論文に訂正し、倫理教育も受ければ学位は維持するという苦肉の結論としたという流れです。
この総長会見時の、大学当局としての猶予付きの学位取消決定は、かなり無理筋のものでした。それは、次のような点においてです。
① 調査委は、間違えて草稿を提出してしまったことについて、「不正の方法」に当たらないとして、取り消す根拠がないとしていたところを、処分時には、当たるとした。
② 「不正の方法」は、本来、捏造、改竄、盗用等の欺罔的行為を指すものであるところを、基本的注意義務違反という重大な過失も含めてしまった。
③ これは、文科省の研究不正ガイドラインの改定で、基本的注意義務違反も「不正」に含めたことを念頭においたものと思われるが、事後的な規定や解釈の変更を遡及適用することには、通常は認められない。
④ しかも、不正の方法（＝欺罔的行為）によって学位取得するという場合に想定していることは、それによって内容の水準を上げる（有利なように見せかける）ということなのに、小保方氏は逆に草稿を提出して水準を下げてしまっているのだから、想定しているパターンとは明らかに異なる。
⑤ 早大は、実質的審査もクリアしていた本来提出されるべきだった論文の内容については、一切問題とはしておらず、その内容について「不正」とは認めていない。
弁護士を中心として構成された早大の調査委員会は、学位の授与に関して、厳格に解釈しています。
http://www.waseda.jp/jp/news14/data/140328_committee.pdf（p4～）
=================================
2. 学位取り消し規定の該当性
（1） 早稲田大学学位規則第 23 条の要件 早稲田大学における学位取り消しの要件は、「不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき」である。 （2） 学位取り消し規定の解釈と適用「不正の方法」 不正行為を広く捉え、過失による行為を含むとした上で、「著作権侵害行為、及び創作者誤認惹起行為は不正行為にあたる。」と認定した。但し、「不正の『方法』」といえるためには、不正行為を行う意思が必要と解釈すべきであるため、過失による不正行為は「不正の方法」に該当せず、「不正の方法」に該当する問題箇所は、序章の著作権侵害行為及び創作者誤認惹起行為など、6 箇所と認定した。
（3） 学位取り消し規定の解釈と適用「不正の方法により学位の授与を受けた」「不正の方法」と「学位の授与」との間に因果関係（重大な影響を与えたこと） が必要と解釈すべきであるところ、本研究科・本専攻における学位授与及び博士論文合格決定にいたる過程の実態等を詳細に検討した上で、「上記問題箇所は学位授与へ一定の影響を与えているものの、重要な影響を与えたとはいえないため、因果関係がない。」と認定した。
その結果、本件博士論文に関して小保方氏が行った行為は、学位取り消しを定めた学位規則第 23 条の規定に該当しないと判断した。
V. 結論（付言）
・転載元を表示せずに他人作成の文書を自己が作成した文書のようにして利用する行為は、研究に携わる者が作成する論文等において、決して許されない。小保方氏について、学位取り消し要件に該当しないと判断したことは、この問題点の重大性を一切低減するものではない。
・早稲田大学がひとたび学位を授与したら、それを取り消すことは容易ではない。それほど学位の授与は重みのあるものである。早稲田大学において学位審査に関与する者は、その重さを十分に認識すべきである。
=================================
このような厳格な解釈と、一番最後の付言部分は、学位授与が法律に基づくものであることを認識していたからでしょう。根拠は、学校教育法にありますが、大学院課程を修了した者には、学位を授与「するものとする」とあります。「することができる」ではなく、大学側に裁量の余地はありません。
=================================
○学校教育法
第百四条 大学（…中略…）は、文部科学大臣の定めるところにより、大学を卒業した者に対し学士の学位を、大学院（…中略…）の課程を修了した者に対し修士又は博士の学位を、……授与するものとする。
○学位規則
（博士の学位授与の要件）
第四条 法第百四条第一項 の規定による博士の学位の授与は、大学院を置く大学が、当該大学院の博士課程を修了した者に対し行うものとする。
=================================
こういった状況の中で、博士号を取り消すということは、どのような根拠によるのか、注視されるところです。これまでの経緯からして、それでも取消が考えられるのは、次のいずれかしかないはずです。
・小保方氏が、訂正論文を提出しなかった。
・小保方氏の訂正論文が、然るべく訂正がなされていなかった。
・小保方氏が、倫理教育を受けなかった、又は不十分だった。
しかし早大は、これまでも少しずつ、世間の批判・非難を念頭において、政治的判断を滲ませて、判断を変更してきています。
第一段階 論文調査委員会報告において、本来提出されるべきだった実質審査済みの論文に問題がないことを認定していながら、小保方氏を酷評した。最初に発表された要約ペーパーでも、本来提出されるべきだった論文の審査経過、内容の問題のなさについては言及を控えた。
第二段階 処分決定時に、調査委が出した「不正の方法」には当たらないとの結論を覆し、解釈の遡及的変更により、「不正の方法」に当たるとした上で、猶予付き取消とした。
その延長上での、今回の最終決定ですが、おそらく、昨年の猶予条件を実質的に変更して、政治的判断を多分に優先させたものになっているような予感がします。
早大とすれば、昨年10月の猶予付き取消処分の時点では、まだSTAP細胞・現象の有無については検証実験中でしたが、その後、理研の桂調査委による「ES細胞混入」との結論、更に、ネイチャー誌の特集でのSTAP細胞の否定結論と続いていますから、その当事者である小保方氏の学位を維持をするとなると、早稲田大の学位や大学自体の威信が失墜すると考えているであろうことは想像に難くありません。
大学当局としては、ここはどれだけ（昨年の猶予付き取消決定の経緯からして）無理筋であろうとも、取り消さないと大学が持たないと考えているような気がします。
「無理筋だとは世間もマスコミも思わないだろうから、押し切ってしまえ」という姿勢がもし表れているとすれば、逆の意味で、早大の権威失墜です。
せっかく、学内調査では、ハーバードまで出向いて現地での実験ノート、証言聴取等の確認もして論文の裏付けを取り、学位論文の審査過程についても詳細極まる検証を積み重ねて、厳格な判断をしたにもかかわらず、それらを放擲して、政治判断で小保方氏を切り捨てるとすれば残念な限りであり、組織防衛の圧力に耐えることができなかったということでしょう。
11月2日の最終処分決定が、どのような内容になるのかわかりませんが、要注目点は、
（1）昨年の猶予条件（訂正論文の提出＋倫理教育の受講）に照らして、どういう事実関係に基づき、どういう判断をしているのか？
（2）昨年の猶予条件以外の条件、要求を持ちだしていないか？ たとえば、本来の論文の内容については問題なく博士号授与に値するとしていたのに対して、新たに追加的検証要求等を持ちだすとすれば、猶予条件とは異なりますし、その要求をした上で猶予期間延長なしに学位を剥奪するのだとすれば、手続き的に不当です。
（3）小保方氏の学位を剥奪するということになると、学校教育法に照らせば、博士課程の修了を取り消すということになるはずだが、そうなるのか？
なお、小保方氏の「コピペ」については、この博士論文の話がイメージ形成の元ととなっていると思いますし、例えば、今回の毎日新聞等でも、次のように書かれているなど、「不正」の事例としてしばしば言及されています。そのメインは、米国立衛生研究所（NIH）のホームページの切り貼りと、企業のHPの絵の借用の件です。
=================================
「小保方氏は2011年3月に早大で博士号を取得。ところが昨年2月にSTAP論文の不正疑惑が浮上すると、博士論文でも全体の5分の1に当たる20ページ超に米国立衛生研究所のホームページと同じ記述があるなど多数の問題が指摘されるようになった。」
=================================
しかし、NIHのHPの文章等は、論文のイントロ部分での「万能細胞とは」といった基礎的解説の部分であり、早大報告書でも、「結論に重大な影響を与えたとは言えない」「本質部分ではない」としていますし、本来提出すべきだった論文では、絵の部分はなくなり、NIHのHPについては参考文献としてきちんと記載されています。
著作権法は、日米で異なり、NIHのような国の機関の文章は、そもそも著作権が発生しないパブリックドメインのものになっています。
これらの事実関係から考えれば、少なくとも、本来提出されるべき実質審査済みの学位論文においては、NIHの文章を使ったことは、法令上も実質上も巷間言われるほどに問題があるとはいい難いところです。論文の根幹部分に影響を及ぼすものではなく、それがなくても関係ない部分です。
それを、論文盗用と同様のイメージで拡散させることは、物事の本質とは乖離したミスリーディングな誘導だと感じます。
●STAP細胞の件は、桂調査委員会の結論と、ネイチャー誌の論文とで、「正体はES細胞」で決まりのようになってしまっています。しかし、ES細胞混入では説明できない点については解明されていないこと、解明しようという試みさえ行われていないこともまた否定できないところであり、科学的ではない状況のままに、否定的な既成事実が積みあがっていくことは、科学にとっても社会にとっても（もちろん小保方氏にとっても）不幸なことだと感じます。
「定説」「大家」といった「権威」を壊すことの積み重ねが、科学の進歩だったはずなのに、STAP細胞否定の話になると、「万能細胞の世界的権威」（NHK）といった権威付けをして、その言い分で否定しようとするのですから、おかしな話です。
理研の第三者委員会が、改革委が、万能細胞の世界的権威が、ハーバード大が、ネイチャー誌が・・・というだけで思考停止になってしまうのは、科学とは対極の世界です。
科学なのですから、科学的論点の抽出と、各論点ごとの主張・反証材料の整理の積み重ねをして、真理に近づいていくという手法がとられるものと思っていましたが（そういう点では、犯罪捜査と似ています）、どうもそういうことではないようです。
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以下、これまで書いた早大学位論文関係のブログ記事の一覧です。
【論文調査報告書公表時点】
●早稲田大学位論文調査報告書について―実質的な小保方氏の潔白証明に
○意外にも小保方氏の実質的潔白証明となった早大学位.論文調査報告書―理研調査委とは異なり実証の積み重ね
http://blogs.yahoo.co.jp/teabreakt2/15681604.html
○【補足1】小保方氏学位論文の「不正」なるものが..論文の実質に影響を全く与えないという点について.
http://blogs.yahoo.co.jp/teabreakt2/15683058.html
○【補足2】小保方氏の米国NIHサイトのQA転載は.、本当に著作権侵害と言えるのか？（頭の体操）
http://blogs.yahoo.co.jp/teabreakt2/15685199.html
【早大当局による処分時点―猶予付き学位取消】
○小保方氏の早稲田大・博士号の学位維持はほぼ確実に―早稲田大の冷静な事実認定による対応は高く評価されるべき
http://rdsig.yahoo.co.jp/blog/article/titlelink/RV=1/RU=aHR0cDovL2Jsb2dzLnlhaG9vLmNvLmpwL3RlYWJyZWFrdDIvMTU5MDcyOTQuaHRtbA--
○【補足1】小保方氏の早稲田大・博士号の学位維持はほぼ確実に―早稲田大の冷静な事実認定による対応は高く評価されるべき
http://rdsig.yahoo.co.jp/blog/article/titlelink/RV=1/RU=aHR0cDovL2Jsb2dzLnlhaG9vLmNvLmpwL3RlYWJyZWFrdDIvMTU5MzcxNTcuaHRtbA--
【その後の時点】
○再論：早稲田大の小保方論文調査委の詳細な調査認定ぶりと優れたバランス感覚
http://rdsig.yahoo.co.jp/blog/article/titlelink/RV=1/RU=aHR0cDovL2Jsb2dzLnlhaG9vLmNvLmpwL3RlYWJyZWFrdDIvMTY2NDk4NDQuaHRtbA--
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/174.html
前にも書いたが、若者集団＜SEALDs ＞が持っている“感性と知略”の鋭さは半端じゃ無いよ。広告業界の自称プロ・アートディレクター連中の“コピペ”発想を遙かに超える「意外性とインパクト」を発信しているのである。
＜２氏＞が仰っているように「この手でくるかぁ！」ってことである。
半グレ集団＜アホサカ異心の怪＞に対して「おっさん、舐めたらあかんよ！」って
＜SEALDs KANSAI＞は警告しているのである。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/741.html#c8
どう説明しますかな。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/749.html#c1
↑プーチンは川内原発がどういう意味をもっているのか知っているのかもしれない。
日本国民は、どんなことがあっても二度と川内原発稼働を許すべきではなかった。
原発を動かし、TPP調印やら安保法やら、糞アメの言うこときかなきゃまた人工地震で爆破だぞとの脅迫か？ｗ
全国の国民が、何としても川内止めさせなきゃダメだ。そして福島とその隣接する県の子供たちを疎開させなきゃダメだ。
これだけ情報がありながら、汚染を知っていて福島で子供を生活させる親とは一対何なんだ？！気が狂っているのか？！
放射能で脳までヤラレタか？！
↓子供たちがこのように放射能に殺されてしまうよ。大人たちが、何を犠牲にしてでも助けてあげなきゃどうする？！
【Sigur Ros】
http://www.dailymotion.com/video/xyc9sf_sigur-ros-untitled-1-aka-vaka-official-video_music
「少年よ大志を抱け」と説いたクラーク博士も草葉の陰で苦笑いだろう。
来年夏に参院選を控えた安倍晋三首相が「新３本の矢」で示した国内総生産（ＧＤＰ）などの数値目標はいささか大志が過ぎる印象を否めない。
高すぎる志も考えもの。特に「一強」と呼ばれ影響力の強い指導者が大風呂敷を広げれば、目標実現のため財政活用の機運をあおる恐れもあろう。それは国債購入による日銀の金融緩和を長引かせ、将来、経済混乱を招くリスクを高める。
首相が新方針で子育て・介護支援を重視したのは妥当だ。働き手の減少を抑え成長力を高めることにつながるからだ。だが全体に、高い目標の実現への道筋が見えない上、歳出効率化策を伴わないため、財政膨張の懸念を拭えない。
第一の矢で掲げた「2020年度ごろにＧＤＰ600兆円」の目標は財政健全化計画の前提の594兆円に由来する。税収の伸びに期待し３％台の高い名目成長を見込んだ結果だ。民間の名目成長率の予測はほぼ１％強にとどまる。
つまり財政収支の辻つまあわせに超強気の成長率を置いたのだが、首相はそこに「目標」の色彩を加えた。統計基準改定でＧＤＰが20兆円膨らんでも目標達成には年３％の成長が要る。
第二の矢の子育て支援では、出生率を今の1.4強から20年代半ばに1.8へと高める。将来の成長には必須だし、子育て支援は働く母親を励ます。
とはいえ出生率が1.5を切った約20年前から保育の充実などを進めてきたのに効果は小さかった。約10年で1.8にするのは常識的な政策では難しい。
第三の矢の社会保障充実では、年10万人の介護離職者をなくすため介護施設の整備などをうたう。特別養護老人ホームの土地取得費と建設費は、東京の場合で入居者１人当たり２千万円以上（財務省）。かなり金がかかる話である。
出生率向上や介護支援は大事だから財政を活用して急ぐ意味はある。だが、それに見合う社会保障などの歳出効率化策を示してはいない。
一方、各省庁は首相方針を受け政策を準備中。子育て・介護支援のほか、例えば防災・減災のための「国土強靱化投資」も名目３％成長を目指す新３本の矢が追い風となる。
「安倍さんは財政規律を重視しており、国債発行額を増やすことはない」と財務省幹部。海外投資家の目も厳しいので財政健全化計画は尊重するだろう。
だが、そこはそれ、裏の道もある。年度当初の予算では健全化計画に沿って国債発行額を減らし、補正予算で増発する。過去にも多用した手だ。幸か不幸か日銀の国債購入の効果で金利は低いまま。国債頼みの財政膨張に火がつきやすい。
その国債を買って事実上国の台所を助けているのが日銀。今後、政府・与党から日銀には、どんな“矢”が飛ぶのだろう？
緩和策による円安は輸入品価格を上げ有権者の評判がよくない。政治家は一層の円安につながる追加緩和をもはや望まない。その代わり年80兆円の国債購入を続け財政活用を支えるよう期待するのではないか。それには政治日程も絡む。
来夏の参院選に勝てば、首相は自民党総裁任期の18年秋まで続投しよう。17年春に10％への消費増税を予定。沖縄の基地移設問題があり、憲法改正の旗も降ろしていない。３年程度は支持率維持へ財政を有効に使いたいところだろう。
つまり今後３年程度は日銀に「側面支援」の期待がかかる公算。だが今は低いインフレ率も３年内には、人手不足による賃金上昇や原油価格反転から目標の２％に届く可能性がある。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は先月「金融政策は実体経済に効果を及ぼすまで時間がかかるので、インフレ率などが目標に届く手前で金利引き上げを始める必要がある」との考えを述べた。日銀の場合、目標の手前どころか２％に届いた後も、政治的要請から緩和の幕引きが遅れる恐れがある。
その時、投資家が国債の利払い増加による財政破綻を心配して国債売りに出れば長期金利は急騰。円も売られてインフレに弾みがつき惨劇の幕が上がる。
こうした事態を避けインフレ下でも国債金利を抑えるため予想されるのが、日銀の国債購入に加えて民間貯蓄を様々な手段で国債に集める一層の金融抑圧策。「金融抑圧が強まる」と元日銀幹部の翁邦雄京大教授はみる。企業の資金調達を妨げるなど副作用もある。
もしインフレ率の低迷が続き日銀が今の調子で国債購入を続ける場合には、その保有額が18年末に国債発行残高の61％に達する（ＢＮＰパリバ証券）。この比率はＦＲＢでも２割強。資産バブルを招きかねないほか、緩和策を終える際の難しさを倍加させるなど多くの問題の火だねを作る。
アベノミクスの第１段階に続き第２段階でも日銀頼みなら危うい。金融緩和に頼らずに成長と財政健全化の両方を追えないものか。それには社会保障の膨張を抑えるため給付削減などの改革は必須。規制緩和による投資環境の整備が急がれるし、移民受け入れもタブー視してはなるまい。
そうした難しい改革においてこそ「１強」の指導力を拝見したいものである。
［日経新聞１０月２６日朝刊Ｐ．４］
民主党 原発爆発させて放射線バラまいてるのに自民党に責任転嫁。これ許せる？
その他 ミンス党犠牲者 [更新日時] 2014-10-02 01:57:38
http://www.e-kodate.com/bbs/thread/202905/res/73-123
（抜粋）
No.86
by マンション投資家さん 2013-08-11 19:37:46
投稿する 削除依頼
はい。ざーーーーんねーーーーーんｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
ぜんぶ民主党が悪いｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
●まあ具体的には、民主党が無理矢理に推し進めた
●『安全を完全に無視した原発再稼働』の方針のせいだわ。
●当時の原発反対派知事を無理矢理に逮捕させて、
●推進派の現知事を当選させ、県の認可を取り付けた民主党。
◆東電福島原発1号機、40年超の運転認可＝経産省（時事ドットコム 2011/02/07）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201102/2011020700679
東京電力は7日、運転開始から3月で40年を迎える福島第一原発1号機
（福島県大熊町）について、40年経過後さらに10年間運転を続けるための
保安規定の変更認可を、経済産業省原子力安全・保安院から得たと発表した。
（2011/02/07-18:22）
◆当時の経産大臣は民主党の『海江田万里』
◆民主党「経済産業省」が福島原発の再稼働を認めた矢先に大災害
民主党政権の原子炉寿命延長計画の下で、東京電力は2010年3月に福島原発
の最長60年まで使用延長する、原子炉稼動延長継続の申請をした。そして民主
党は2011年2月7日に、民主党の「経済産業省」が正式に10年間の運転継続を認
可を出した矢先に、今回の原子炉大災害となってしまった。
◆民主党の指示で資源エネルギー庁が原子炉寿命をデタラメに延長
2010年当時、日本最古の原子炉は、40年稼働している（1970年稼働）老朽化が
懸念されていた。福島第一原発1号機は稼働後39年、福島第1原発2号機は35年と、
「老朽化」が著しいかった。世界的に原発の寿命は30～40年が限界とされていたが、
民主党は鳩山総理大臣がうそぶいたCO2削減25％を達成すべく「原子力発電の推進」
政策を強力に推進し、2010年8月31日、原子炉寿命を60年に延長を決めた。
◆民主党の指示で策定した原子炉延長使用計画を受けて福島第一原発が再稼動
民主党の面目のためだけに、安全性を完全に無視した原子炉寿命に基づき
1号機、廃炉に向けて停止していたが 2010年 秋に再稼動
2号機、廃炉に向けて停止していたが 2010年 秋に再稼動
4号機、廃炉に向け停止し、しかし寿命延長工事中に被災
●炉心は停止後から完全に冷えるまで2年かかる。
●廃炉作業をはじめるため、 自民党麻生政権下で停止された老朽化した炉心を、●民主党が再稼働させた。
◆CO2削減25％の理由は民主党の「原子炉利権」
CO2削減には全ての火力発電所の廃止。そして原子力発電所を大量に建設
推進の利権が絡んでいる。CO2削減25％の理由は民主党の「原子炉利権」に
ある。鳩山のCO2削減25パーセント宣言は、原子炉の発電量に応じて迷惑料
として金が入るの原子炉利権が民主党の手に入るからだ。
民主党はエネルギー基本計画を"2010年6月"に改定し、原子炉を積極的に建
設する「原子力発電の推進」を決めた。ネルギー基本計画で、原子炉をどんどん
作り、この原子炉の発電電力量に応じて交付される金の利権もどんどん落ちて
くる仕組みになっている。さらに、民主党は10年6月に法改定して、40年経過で
廃炉にするはずの原子炉が使用延長が出きるように法改正までした。さらに民
主党は2010年8月31日に、原子炉寿命を一律に６０年延長することも決めた。
●これら民主党の下で、東京電力に原子炉の延長稼動の道筋がひらけた。
これは酷いですな。
http://i.imgur.com/UJMbpiT.jpg
http://i.imgur.com/tO9eUUT.jpg
http://i.imgur.com/9zpqYFH.jpg
http://i.imgur.com/5I63SEg.jpg
詐欺集団の、手口なども書かれている。
http://www.amazon.co.jp/dp/4062186179
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/649.html#c38
テロ組織「イスラム国（IS）」による石油の密売を米国は阻止できていない。リア・ノーヴォスチの取材に応え、テロ組織の資金調達法に詳しいノートルダム大（インディアナ州）の法学教授ジミー・ギュルレ氏が述べた。
「先週、米国務省は、ISがいかにして闇市場に石油を販売しているかについての情報に対し、500万ドルの懸賞金をかけた。これすなわち、米国はISによるグローバル規模の石油売却・輸送がどうやって行われているのか、よく分かっていないということだ。仲介者の存在や、犯罪組織の暗躍が示唆されているが、具体的に誰が仲介役を担っているのかについては依然よく分かっていない」とギュルレ氏。
イラン紙「イラン・プレス」編集長エマド・アブシェナス氏は500万ドルの懸賞金を受け取るチャンスがあるかも知れない。スプートニクのインタビューに応えた中で、氏はISの石油売却先を明確に名指ししてみせた。
「ISの活動は世界的石油安の主因の一つである。テロ組織はトルコ、ヨルダンの闇ブローカーに国際標準の半額という安値で石油を販売している。トルコにはそうした石油を今度はイスラエルに転売する業者がいる。この3カ国の石油密売人らが石油を第3国に不法に売却する。しかし、ISによる石油密売が最も盛んに行なわれているのは、やはりトルコである」。
米国の専門家らによれば、ISは毎日5万バレルの石油を売却し、年間5億ドルの利益を上げている。
ISはさらに大きな、年間10億ドルという利益を、自らの支配領域における麻薬輸送の通行料という形で上げている。麻薬マフィアこそがISの最重要スポンサーなのだ。これはロシア麻薬流通監督庁長官ヴィクトル・イワノフ氏が、28日開かれた中央アジア麻薬取締4者会議で語ったことだ。支配領域における麻薬輸送の規模について、イラン紙「イラン・プレス」編集長エマド・アブシェナス氏は次のように述べた。
「ISの支配領域では、麻薬販売は日常茶飯事だ。またIS戦闘員は強い向精神薬を常用している。つい最近も嘆かわしい事件があった。レバノンでサウジアラビアの王子たちが逮捕された。IS戦闘員らに売却し、拡散させるために、カプトゴンと呼ばれる麻薬を密輸しようとしたのだ。ISが得られた資金で新たな犯罪を行っただろうことは疑いない」。
アブシェナス氏も指摘する通り、ISは国際法に違反する様々な手段で収入を得ようとしている。文化財の不法売却もそのひとつだ。
ユネスコによれば、シリアでは文化財の組織的強奪が行われている。博物館から文化財が持ち出され、闇市場に売却されているという。
「シリアの文化財の売却から得られる莫大な利益がイスラム過激派に流入している。彼らはその金で、武器や装備を買い、戦闘員に給料を支払っている」。
「ロシア新聞」の取材に応え、ユネスコのイリーナ・ボコワ事務局長が述べた。ユネスコは今後もISによるシリア文化財の密売という問題に取り組む、とボコワ氏。
エマド・アブシェナス氏はスプートニクの取材に応え、組織の結成にあたってISがどこから資金を得ていたのかについて、次のように述べた。
「ISという組織はアルカイダの一部が分離独立するという形で形成された。また、イラク戦争の経験者や、フセイン時代のバース党支持者、さらにはフセイン政権陥落後に形成されたイラク反体制派内のスンニ派アラブ人もそこに加わっていた。従って、フセイン時代から蓄えられた一定の活動資金が、当初からこのグループにはあったのだ。ほかにも、アルカイダからの資金援助もあったし、さらには、ペルシャ湾岸の一部アラブ国家からの資金援助もあった」。
もっとも、ペルシャ湾岸諸国が今もISを直接的に支援しているかどうかは断言できない。湾岸諸国は国内不一致を来しており、指導者層も一枚岩ではないからだ。
IS誕生については米国も一定の役割を果たしていた、と言われる。一年前のことだが、トルコ誌「ラジカル」の取材に応じ、CIAの上級分析官グラム・フラー氏は、「何も米国がIS創設を企んだわけではないが、中東への介入とイラク戦争による不安定化がIS誕生の要因になった」と述べている。
パキスタンにもISを間接的に米国が支援しているとする声がある。今年のはじめ、パキスタンにおけるISの幹部とされるユザフ・アル・サラフィなる人物がラホールで逮捕された。「尋問でサラフィ氏は、米国経由の資金で青年のリクルートを行い、またシリアにおける軍事行動を行っていた、と述べた」と当時、パキスタン紙「ザ・エクスプレス・トリビューン」が匿名情報として報じた。その消息筋は、さらに、「米国はいつもISの活動を非難するが、自国から同組織へ資金が流れることを止めようとしない」と語った。
No.93
by 購入検討中さん 2013-08-15 15:17:46
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● 核爆発事故をわざと引き起こした主犯の菅直人が
原発所長が亡くなったとたん死人に口なしとばかり
事故の責任をすべて自民党と東電に責任転嫁したことを
●日本国民は絶対に許してはいけないと思います。
No.94
by 匿名さん 2013-08-17 10:40:21
●検察の要請に答えずだんまり決め込むなんて、
どこまでヒドイ奴なんだろうね。こいつ
（略）
No.97
by マンション投資家さん 2013-08-17 16:47:47
●あーあ ミンスは原発利権とズブンズブンだったんだね。
＞電力献金、民主側に１．２億円＝労組から出身議員ら中心に
•2011年 11月 30日 20:32 JST
•記事
http://jp.wsj.com/public/page/0_0_WJPP_7000-352869.html?mg=inert-wsj
電力会社などの労組連合体「全国電力関連産業労働組合総連合」（電力総連）や東京電力労組の政治団体が昨年、寄付やパーティー券購入などの形で、
＞民主党国会議員や同党系地方議員に少なくとも１億２０００万円を献金していたことが３０日、
＞総務省などが公開した政治資金収支報告書で分かった。
一方、原発を持つ全国の電力会社９社の役員（ＯＢ含む）３１５人が、自民党の政治資金団体に約２４００万円を寄付していたことも判明。東電福島第１原発事故を受け、原発と政治の在り方が問題となっているが、電力会社労使が一体となって政界に影響力を強めていた構図が浮き彫りになった。
収支報告書によると、電力総連の政治団体「電力総連政治活動委員会」は昨年、全国の電力会社労組の政治団体などから約６４００万円を集金。
＞この中から東電出身の小林正夫民主党参院議員の「小林正夫と民主党を支援する会」に２０００万円、小林氏の選挙事務所に６５０万円を寄付していた。
この他、パーティー券購入代金などとして
＞元原子力政策・立地政策プロジェクトチーム座長の川端達夫総務相側に２０万円、
＞江田五月党最高顧問側に５万円を支出。
＞川端氏側は、電力総連の関係団体や関西電力労組の政治団体などからもパーティー券代金など１１６万円を得ていた。
＞また東電は、同党の下条みつ衆院議員側のパーティー券４０万円分を購入。
同社労組の政治団体「東京電力労働組合政治連盟」は、
＞同社出身の民主党系地方議員や候補者側に約９３００万円を献金していた。
関係政治団体を経由して寄付したケースもあり、金額はさらに膨れ上がるとみられる。
一方、自民党の政治資金団体「国民政治協会」には、沖縄電力を除く電力会社９社の役員らが２４２６万円を個人として献金。献金額が最も多い東電は、会長と社長が各３０万円、副社長６人全員が各２０万円を寄付するなどしていた。
［時事通信社］
No.98
by 匿名さん 2013-08-17 20:20:52
●そんなホラ吹き民主がまた吹く「脱原発」に、スリスリ擦り寄る反原発左翼。
●毎度毎度、左同志の、ままごとゴッコ
No.99
by 匿名さん 2013-08-18 18:24:51
●ままごとゴッコ じゃない！
●マルクスの党を確立して社会主義国家をつくっちゃう！
●キューバや北朝鮮を指導して、世界征服の道を拓くのさ！
●原発や安具楽牧場のようなせこい話はしないでよ。
「ISの最重要スポンサーは麻薬マフィア、しかし「金づる」は他にも」
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/644.html
===============================================================================================================
ＩＳの石油密売ルートはトルコ領内、元ＣＩＡ職員の判断［スプートニク日本語］
2015年10月30日 16:54(アップデート 2015年10月30日 18:22)
元米ＣＩＡ職員のジョン・キリアク氏は、「ＩＳ（イスラム国）」の違法な石油輸出について、その大半はイラク北部のクルド自治区、トルコを通じて行なわれており、地元の買収された政権がこれに手を貸しているとの見方を示している。キリアク氏は３０日、ラジオ「スプートニク」からのインタビューにこう語っている。
「私は常に、トルコ側の国境からの何者かがこれでかなり一儲けしていると睨んでいた。これを一度に遮断してしまうには、コミットしている人間の数があまりに多すぎる。」
キリアク氏は、ＩＳがアクセスを握っている最大の油田はイラク南部にあるもので、一番明瞭な供給ルートはクルド自治区を通るものだと指摘している。
トルコはすでに６０年も米国とＮＡＴＯと同盟関係を結んでいるものの、キリアク氏の見方では、地方政府の汚職にはトルコの中央政権もなすすべがないと語る。
「これはトルコの公式的な政府ではない。おそらくトルコ軍や南西部の地方政府のなかの買収された人間らがこれに関与しているものと思われる。」
米財務省の調べでは、ＩＳは諸銀行を強奪した結果、最高で10億ドルを確保したほか、石油売買で毎月4000万ドル～5000万ドルの儲けを上げ続けている。この額は年間で5億ドルにも達する。
政府・原子力マフィアの目的は、彼女の研究を妨害することであり、
別に殺さなくても、病気で倒れて働けなくなってくれればいいわけだ。
5ヶ月闘病していたということは、それ以前から、少しずつ毒を盛られていた可能性がある。
その毒が放射性セシウムやストロンチウムなら、被ばく症状が出ても、それで死んでも、
福島に行っているのだから誰も疑わない。
医者がグルだった可能性もある。何を投与されていたかわかったものではない。
そもそも、短期間滞在して、カタバミの葉を採取したぐらいで死ぬのなら、
そこに住んでいる福島県人はとっくに全員死んでいるだろう。
一緒に行動した研究室の同僚も無事であるはずがない。
彼女はマスク、手袋などきちんと防護はしていたわけだしね。
繰り返すが、この投稿の論点は、彼女が殺されたかどうかにあるのではない。
これだけ放射能汚染が拡がってバタバタ人が倒れている状況では、故意に毒、
とりわけ放射性物質を盛られてもわからないということだ。
これは実におそろしいことだ。
政府・原子力マフィアから蛇蝎のごとく嫌われている岩上安身さんも、
1Fに見学に行ってから急に体調が悪くなった。
彼自身もまわりの人も、1Fで被ばくしたからだと思っているのだろうが、
故意に何かを盛られた可能性もある。だがそれを証明することは不可能に近い。
だから、飲食物その他身辺には十分気をつけろと注意をうながしているのだ。
仏紙「ル・フィガロ」読者の過半数がシリアのアサド大統領の退陣に反対の立場だ。2万1000人を対象とする同紙の世論調査で分かった。
「諸大国はバシャル・アサド氏の退陣を要求するべきか」との問いに、72%が「反対」と答えた。
欧米諸国はこれまでアサド退陣を強く主張してきたが、最近になって、アサド氏なくしてシリア危機は解決され得ない、との意見が頻繁に聞かれるようになった。先に米国のケリー国務長官は、米国はアサド氏の即時退陣を求めるのでなく、シリアに円滑な政権交代が起きることを期待している、と述べた。
米空軍のデボラ・リー・ジェームズ長官が27日、米国の新型戦略爆撃機を開発する800億ドル（約９兆6500億円）の契約をノースロップ・グラマンが勝ち取ったと発表すると、報道陣から質問が飛び始めた。
長距離爆撃機「ＬＲＳ－Ｂ」のエンジンは誰がつくるのか。空軍は新型機にどんな名前をつけるのか。爆撃機は他のどんな兵器システムとの連携を目指しているのか――。
ほぼすべての質問が曖昧な返答しか得られず、米国が2001年に統合打撃戦闘機Ｆ35の開発をロッキード・マーチンに委託して以来、最も重要な決定を取り巻く謎めいた印象が強まった。
老朽化しつつある既存機に代わる新型爆撃機100機を供給するプロジェクトの獲得で、ノースロップは確実に米軍事産業の色あせた２番手企業から重要な航空機供給事業者へと変貌を遂げるだろう。
■くじかれたライバル
今回の選定は、ロッキード・マーチンとボーイングの野望をくじくことになる。両社は契約獲得を目指してコンソーシアムを組んでおり、米軍向けに航空機を丸ごと建造できる、たった２社のメーカーになることが確実視されていた。
バージニア州に本社を構えるティールグループのアナリスト、リチャード・アブラフィア氏は、発注先選定の意味するところが一部不透明なのは、まさに同プロジェクトの重要性のためで、だからこそ当局者がそれを秘密に包んでいるという。ＬＲＳ－Ｂが置き換える航空機には、76機のＢ52爆撃機が含まれる。Ｂ52は冷戦初期に設計され、1952年に初めて飛行した航空機の型式だ。
「重要なのは、設計とコスト、そして新型機に伴うリスクだった」。アブラフィア氏はこう言う。「それはもちろん、統合打撃戦闘機とは異なり、発注先選定の後でさえ完全に闇に包まれている」
だが、レキシントン・インスティテュートのアナリスト、ローレン・トンプソン氏によると、今回の選定が関係企業の展望を一変させるのは確実だ。1980年代にステルス爆撃機Ｂ２を開発したノースロップは、毎年一握りの有人航空機しか生産しない企業から、米国にとって戦略的に最も重要ともいえる兵器システムの供給企業になる。
新型爆撃機は、米空母を自国領土の爆撃射程圏外に締め出しておける中国やロシア、あるいは潜在的な敵対勢力の空・海防衛力の向上に対抗することを目的としている。
「契約先の決定が維持されれば、ノースロップ・グラマンは予見できる限りずっと固定翼軍用機を生産することになる」とトンプソン氏は言う。「一方、ボーイングには、軍用機事業がジェット旅客機の軍用化バージョンを生産する存在に成り下がる可能性がある」
■ノースロップ買収の可能性は低い
ボーイングにとって取り得る対応の一つは、契約を取り返すためにノースロップの軍用機事業を買収することだ。だが、多くの観測筋にとって、この選択肢はあり得ないように思える。米国防総省が事業者間の統合について次第に声高に不満を表しているからだ。
国防総省で調達の責任を負うフランク・ケンドール次官は先月、同省は議会に対し、軍事企業同士の合併を阻止する新規則を設けるよう要請する計画だと述べた。この動きは、ユナイテッド・テクノロジーズがヘリコプター部門のシコルスキー・エアクラフトを90億ドルでロッキードに売却する計画が速やかに承認されたことに対する不満が動機になっているように見えた。
ボーイングが自社の地位を守る最善のチャンスは、今回の選定に異議を唱えることかもしれない。これは米空軍の350億ドルの空中給油機プロジェクトが欧州のＥＡＤＳ（現エアバス・グループ）とノースロップのコンソーシアムに与えられた後、ボーイングが業務を奪い返した戦術だ。
商用ジェット機の767型機をベースにした空中給油機と737型機をベースにした偵察機ポセイドンは、ボーイングの軍事生産事業の柱を成す軍用化商用ジェット機の一部だ。ボーイングとロッキードのコンソーシアムは27日、異議を唱える可能性を示唆した。
By Robert Wright in New York
（2015年10月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
（翻訳協力 JBpress）
(c) The Financial Times Limited 2015. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO93399220Z21C15A0000000/?dg=1
日本の医学会は被爆
による研究も危険も
一切してないのに
ただ、安全神話を
拡げる基地害逹
実験モルモット
福島やトンキンは日本は
欧州から心配されている
科学も医学も金で
歪める自称先進国と
名乗る安全神話好きな
亡国、貧困に喘ぐ
非科学的、社畜
家畜の国日本
ハロウィーン！
安全なのはおつむの中だけ
寄ってらっしゃい
見てらっしゃい
日本人放射能
中だしＯＫ！
＞共産党カルトのみなさんへ。特に、≫２８ のような脳天気なみなさんへ送るコメです。さしあたり、日本の政治で一番の問題は、自公政権を打倒し「集団的自衛権」閣議決定を撤回し「安保法制」の廃止を実現することです。そのために絶対必要なこと―――国政選挙で、自・公に対決する候補者の調整です。シールズ（政党がだらしがないので立ち上がった主権者の運動）のみなさんの現在のスタンスに私たちの希望の方向があります。（≫２８のような共産党盲信病の話とは違う）、それは、野党間協議によって可能性があるということです。先の国会では、全野党協議が行われもしましたので可能性があるのです。実際、≫。（候補者の）一本化は共通認識 ・・形はどうあるべきか。・・誠意を持って話し合えば着地できると思う。と本記事で紹介されている、長妻・民主党代行の態度に、その可能性をみることができます。自民党は、その「（候補者の）一本化」を一番恐れています。そうなれば「倒閣」となる。
ココ↑、までで一区切りとします。少し区切り方が大きくなりすぎました。でも、貴方のこの内容は、皆さんが今までココで散々提唱している考え方です。何も真新しい内容ではなく、貴方のこのコメントは、皆さんの仰っていることの復唱でしかありません。共産党さんの「国民連合｣の候補者の一選挙区一候補の考え方と同じことを仰っているだけです。共産党案と同じ事を、共産党を貶しながら、長妻さんを褒め称えて言っているだけの事です。その点では、貴方の書かれている内容は薄過ぎますので、こんな大区切りにいたしました。
貴方は、共産党カルトと仰っていますが、その言い方も失礼ですね。だったら、民主党は「アメリカ様カルト」でしょうか、それとも「既得権益カルト｣でしょうかね。今回の共産党さんは、清水の舞台から飛び降りるほどの決意「野党国民連合政府案」は、本当に素晴らしいものだと思います。野党第一党の民主党が腑抜けすぎて何も動かない為、共産党さんが見かねて動かれました。シールズの若者も見かねて動きました。みなさん、民主党の腑抜け加減には軽蔑のまなざしを送っていると思います。
シールズの皆さんの応援の手助けを、一番良く為さったのも、共産党さんだと伺っています。シールズの方々の運動の為の「車」を貸してくださったのも共産党さんだと聞きました。ところで民主党は、いまだにぐずって、野党連合に加わらないのはおかしいですね。本当に「戦争法廃棄」を真剣に考えているのですか？自民党と同じ政策を掲げて１％の強者やアメリカの為の政治を執ろうとしている野党第一党の民主党。
野党の振りをして、自民党とのお芝居プロレスを演じているだけなのは、今回の共産党さんの野党連合案に、ぐずっているだけの民主党を拝見し、国民の多くがその事を知る結果となりました。勿論シールズの方々も民主党のプロレスを認識したようですね。法案成立直後の国会前デモに、福山さんが参加した時にも、シールズの皆さんから、民主党のプロレスを見破られ「民主党は本気なのか！」と罵声がとんだそうです。みんな民主党の芝居には気が付いています。嘘はバレています。
今回の共産党案に、民主党が乗れない理由も、実は自民党案を少しだけ手直した振りをしてアメリカの希望している戦争法を成立させる「代案」で済ませたい為と聞いています。やはりアメリカ傀儡政党に成り下がった民主党は、本気の共産党案には乗ってこられませんね。だって本音はアメリカの命令に従って、アメリカの好む政策を、自民党に代わって進める為に政権に付きたいという裏事情があるのですものね。その辺りの、民主党の嘘は国民の大多数、シールズの皆さんも、その辺りの裏側を含めてよく認識できています。どうやら、第二自民党の民主党は、本気で民主党消滅の道を突き進む覚悟のようですね。
＞従って、――共産党の「国民連合政府」提案を「踏絵」とするような政治の見方は、自民党を喜ばせるだけの幼稚な態度であり、安倍独裁政治打倒を願う国民の願いに背くものです。＝≫２８のような共産党盲信病は×
ハイ、次↑です。
共産党さんの国民連合政府案に乗れないような、隠れ自民党応援団の民主党のプロレスは、シールズの皆さんや多くの国民がもう見破っています。そんな民主党のクズグズ工作こそ、貴女が共産党や他の野党に投げかけた「幼稚な態度」と言えます。本物の国民の為の野党で、本気で自民党打倒を目指す本物の野党第一党ならば、本気でリーダーシップを取れるはずです。
ところが、そんな民主のだらしなさを見かねて、共産党さんが代わりに動いてくれた「国民連合案」のハードルを下げた素晴らしい案に、いまだに戦争法案廃止の一点突破の野党連合に加わろうとしていません。共産党さんとシールズの皆さんに先を越されても、なお今現在も野党連合にグズグズ言っているだけです。植草先生の、政策中心の超党派の野党統一候補選出の｢オールジャパン・平和と共生｣の素晴らしい政権交代案も立ち上がっていますが、民主党はこちらにも興味を示していません。国民のために政権交代を目指している気配が民主党には全然見られません。リーダーシップも皆無です。
自民党と同じ政策の数々を見ても、自民党に抗する野党でない事は明らか過ぎます。自民党のスペアと言う、アメリカの策略に則っている民主党と言うことです。いわゆる、自民党の別働隊、アメリカの傀儡の第二自民党。９９％の国民の敵の民主党ということになります。
＞共産党の過大評価はいただけません。今回の「安保法制」の問題で言えば、実際、共産党も「安保法制」問題に対して実に鈍感であり、マヌケな政党だったのです。自民党は、２０１２年に、「憲法改正草案」を発表し「天皇元首」、「国防軍」、「集団的自衛権」を明記。そして、昨年７月、「集団的自衛権」を閣議決定、準備出来次第「安保法制」を国会に上程すると表明しました。それで、内閣法制局は不眠不休でその作業に入ったのです。それには、さすがの自民党旧閣僚経験者たちも「立憲主義」を壊すのだと週刊誌にも登場して世に訴えました。ところが、共産党は「安保法制」阻止のための特別な運動（院内外で）を何もしなかった。それどころか、末の総選挙で、共産党は最大争点を「消費税増税ストップ」としていたとのこと。例えば、共産党の国会対策委員長・穀田恵二の候補者ポスターは「消費税１０％キッパリ中止」で、共産党大阪府委員会のＨＰの「選挙Ｑ＆Ａ」では「今回の総選挙の最大争点である消費税増税問題」となっていた（他のブログで、そのように共産党のボケぶりが紹介されている）、ということです。自民党によって、着々と日本の戦争法案が準備されて、国の形が変えられようとしている時に、政権を監視する役割にある野党はなんと頼りにならない集団だったのか？
ハイ、↑次です。内容が薄い為、大括りになりました。なんか、野党第一党でありながら、他人事のような言い方ですね。民主党のふがいなさを棚に挙げて、共産党だけを非難していますね。自民党が着々と戦争法案を進めていたのはその通りですが、戦争法案を国会に出されてからしか野党は動けないのは当たり前だと思います。共産党をその事で批判していますが、ところで、民主党は野党第一党として、２０１２年から国会に出されてもいない案に、どのように対抗したのですか？記憶にないのですけれど。
国会に提出されてからでさえ、民主党以外のまともな野党が、その廃案に動いている時にも、民主党は｢代案｣とか｢一部修正案｣とかの自民別働隊のプロレスぶりのお芝居に徹していたではありませんか？先の年末の衆院選で共産党が戦争法案ではなく「消費税増税反対」を掲げた事を批判していますが、民主党だってそうだったのではないですか。戦争法案を掲げていましたか？「消費税増税」「ＴＰＰ」とか「原発再稼動」などがその時の重点課題だったと記憶したています。
ところで、民主党は「ＴＰＰ」も「原発再稼動」も｢消費税」も「マイナンバー」も「秘密保護法」も、全て国民の願いと真反対の自民党と同じ売国政策ですよね？それで？自民党に対抗する野党ですか？国民の願わない政策を掲げて、自民党を倒して政権交代をして自民党と同じ売国・強者・アメリカの為の政策を進める訳ですか？そんな政権交代は国民のためになりませんよね。そんな、民主党での打倒自民党は国民は願っていません。ホント判っていませんね。ですから貴方の↑のコメントも心に響かないのです。嘘を土台にして、一生懸命に長文を書いているようですが、無駄な努力になっていますね。
共産党さんの先の衆院選での「消費税増税反対｣を掲げての選挙戦を批判なさっていますが、消費税は国民にとって大切な政策です。貧困層ほど命にかかる大事なのです。共産党も社民も生活の党も、本当に国民側に立つ野党は、国民の願いである消費税増税に、本気で反対してくださいました。ところで、野党第一党の民主党は？消費税に反対してくれたのでしたっけ？反対してくれていませんよね？それどころか、消費税増税賛成の民主党でしたよね。
だって自民党と同じ消費税増税派の大企業の味方、官僚の味方、アメリカの傀儡の民主党ですものね。９９％の庶民の味方なんてしていられないですよね。だってそんな政策を掲げたなら、アメリカ様から自民党のスペア、第二自民党の指名を解かれてしまいますものね。民主党の政策は、アメリカの望む政策が連なっていますね。自民党と瓜二つです。
＞自民党は予定通り、法案準備が整ったということで５月の国会に「安保法制」を上程し、ようやく野党が騒ぎ始めた、、、というお粗末な実態だったのです。
「立憲政治」は、野党の機能・役割について政権監視を説いているのですが、ナントもお粗末な日本の野党という外にありません。共産党盲信病のみなさんは、カウンセラーを受けることをお勧めします。だらしない野党を、シールズのみなさん等が監視する役割にまわっている日本の議会制民主主義の状態というところでしょうか？「国民連合政府」構想を提案するのは共産党の自由ですが、それを「踏絵」とするのは愚かであり、反自公「候補者一本化」、そのための政策協定協議実現が出来るよう野党協議をしっかりやってもらいたいものです。国民多数はそれを望んでいます。
↑、これも笑ってしまいます。野党第一党の民主党の事は棚に挙げて、共産党や他の野党の批判一色ですね。共産党盲信病の皆さん？とか、カウンセラーを受けろとか仰っていますけれども、いえいえ、民主党以外の党はその点では健康ですよ。何も病んでいません。それを仰るなら、むしろ「野党第一党民主党盲信者」の貴方は、カウンセラーどころか、鉄格子付きの病室に長期入院になってしま宇野ではありませんか？なんか、とっても重症のように感じてしまいます。私の気のせい、カン違いだといいのですけれど。民主党を棚に挙げて他人事のように他の野党にそんな訳のわからぬ失礼な事を、のたまうのですもの。心配になります。
＞ ≫３７、３８さんも、そのような立場からのコメだと思います。
自民党を利してはならない、まごまごしていると「憲法改定」へ、引きずりこまれるのだゾ
ハイ、やっと最後の部分にたどり着きました。まあ、まぁ、〆だけあって、笑いも最高潮ですね。笑っちゃいました。何を仰る、自民を利しているのは民主党ですよ。利すると言うより、確信的な自民別働隊の民主党ですね。いつまでも、ゴネて、共産党案の「国民連合」に加わらないと、戦争法廃止も出来ずに、自民党の「憲法改悪｣にまで進んでしまいますよ。はやく、目を覚まして自民党別働隊をやめなさい。そして本物の国民の為の野党第一党におなりなさい！これは、国民からのお情けの「最後通告」です。今ならまだ間に合いますよ。この通告に乗らないような民主党では、国民から総スカンになります。
はい、これは貴方への通告でもあります。もう少し、謙虚に皆さんのコメントをお読みになって、真剣に皆さんの真意を理解なさることを貴方にお勧めいたします。
以上。オムツ弱主婦からのアドバイスでした。長くてごめんなさいね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/701.html#c56
記・紀も旧事本記も、ましてやこのクニの国体の史実もまともに知らない、
無知妄想のアフォ種族が、寄ってたかって、おのれの不満・妬みを
振り回すだけの、クズ底辺層の寄り集まり・・・ネトウヨ・ドキュン。
てめぇ～より弱そうな、鶴橋の焼き肉屋には突っ込むが・・・
パチンコマルハンやロッテには、ヘ～コラ寄生修羅状態の
カス・クズ・糞種族。
弱きを懲らしめ強きにおもねる、半島血脈モードの典型例。
この者らの、どの辺りがニホンジンなんだ？
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
通行人が、泣き出すのはアタリマエなんだ・・・
ゴキブリを見りゃ、誰だって大騒ぎになる。
カサコソカサコソと、どぎつい妬みの黒光りツヤだけは、
派手に撒き散らせながら・・・。
瀬戸内寂聴さんは、世の中の理不尽なことを看過できないのだと思うよ。それが一見、「共産党支持」に通じるとしたら、それはそれでいいんじゃねぇ🙇❗
高齢になっても、ＳＥＡＬＤsの若者たちに、乙女の如き心で接することができるのは素晴らしいことだよ☺❗
「囚人番号」は、「会員番号４１５３番」とはっきり書きましょう👍❗
>>20
この測定がイカサマであるのなら、山崎パンは猫飯プロに抗議して、動画を削除させているはず。
3年以上も前の動画だからね。放置しているのは、汚染を認めた証拠だよ。
まあ、添加剤等で悪名高いメーカーだからね。品質管理もずさんなのだろう。
松戸は汚染がひどいから、そこで製造されたパンが汚染されていても不思議はない。
この動画を見てあわてて対策を取っただろうから、もう現在製造されているパンからは
ひどい汚染は見つからないだろう。むしろ見つかったら大変だ。
>>21
この測定に使っているのはガイガーカウンターではなく、シンチレーション式のものだ。
いずれにせよ、通常、食品に含まれる放射性物質は微量で、鉛の容器で遮蔽して
測定しないと正確な値は得られないのだが、とんでもなく汚染されていれば
普及型線量計でも検知する。
それだけ汚染がひどいということだ。
この5月に台湾が輸入禁止にした日本製食品では、中身どころか包装まで汚染されていた。
それだけ、汚染管理がずさんで危ないということだ。
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/828.html
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/237.html#c28
先生！ストロンチウムと
トリチウムのはかり方が
わかりません！
毎回凄い数値が出るので
謀るの病めました！！
海も川も山も
１０００倍放射能で
汚れました！
でも安全です。
大本営がそう逝ってます
福島モルモット大虐殺
日本人亡国
福島事故後
何故か人口減りすぎて
若者いなくなっちゃたよ
みんな癌や心筋梗塞
でバタバタ倒れるよ
でも日本人気持ちだけ
は何時も前向きよ
放射能何かに負けないよ
これからもみんなで
食べて応援するよ
放射能気持ちで
なんとかなるよ
オリンピックみんなで
きてね☆ミ
使用したのは全てフリーソフト。
音符作成 Finale Notepad
歌声ソフト Sinsy（名古屋工業大学）
編集 Movie Maker
歌声ソフトを開発中の研究室は、名古屋工業大学だった。
名古屋大学ではない。訂正失礼。
コンピューターのサンプル画像から取ってきた写真の画質がイマイチ。
でも、どうせまたイジルからこのまま出す。
ムービーメーカーによるテロップ入れは思いのほかスムーズにできた。
ちょっとタイミングがずれてるところがあるが、アウト点が指定できないので、
これは、仕方ないとあきらめた。
いや、疲れた。でも面白かった（笑）
ではでは
外国人一千万人入れるよ
中国人、ペルー人
トルコ人、クルド人
みんな優しくて
良い逹ね☆ミ
みんな日本の事
理解してるね
日本の未来
とても明るいよ
放射能のように
ＫＩＬＬＥＲ
ＫＩＬＬＥＲ
してるね
昔から日本いい国よ
先進国日本負けないよ！
それは、被ばくの影響が何世代にも渡って続くことが科学的に証明されると、
賠償・補償費用が莫大になるから。
たとえ賠償するにしても一世代限りにしたいのだ。
国道6号の清掃などで子どもを故意に被ばくさせるのも、
彼らが大人になって子どもを産む前に皆殺しにしてしまおうという目的である。
子どもや孫に異常が出たらそれも補償しなければならないからね。
そういうことを考えれば、彼女の死が限りなく黒に近いグレーであることは、
よく理解できるであろう。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/238.html#c22
これは、ペテンもいいとこですな。
イラクと日本を、同列に扱っている時点で、詐欺だと分かる。
http://www.news-postseven.com/archives/20151031_359525.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/726.html#c8
安倍も安倍だね、米国で建てた慰安婦像とかゆうのを全部撤去するまでは
会ってやらんと言ふべきだ
２１世紀版、朝鮮征伐を
国債が民間に返済される段階で何が起こるかは単純明快だ。単純に日本国債1000兆円と日本国民の銀行預金2000兆円の経済を想定して思考実験すればいいだけだ。
結論から言えば、国債が納税者の努力によって、全額返済されれば、日本国債0円と日本国民の銀行預金1000兆円の経済が出現することになる。民間の資産が消えてなくなるから国債バブルなのだ。
しかし、仮想経済の下で、日本国債の返済過程で起こる現実は厳しいものになる。納税のための現金を準備する主体は実際は銀行だ。現金を用意するために国債を売却する必要になったり、民間債務者への貸しはがしが起こるかもしれない。どう見ても、そんな金融システムにかかわる重大なロスを長期間続けるわけにはいかない。
そこで、この難題を解決するために日銀の量的緩和を利用するのだ。日銀が民間から国債を買い取って納税のための現金を手当てし、納税者に納税用現金として使ってもらう。納税者から政府に渡った現金は政府から直ちに、日銀に直行して日銀のバランスシートを解消する。
消費増税はインフレを意味するが、実際に起こる経済効果はデフレだ。政府に貸した国民の巨額不良資産はインフレ税である消費税により解消しなければならなくなるのは避けようがない。
直接、経済の生産活動により獲得したマネーと単に、税により消滅する国民の貯蓄の取り崩のマネーは実際には区別がつかなかたちで、自由に使えるマネー総量は減少してゆく。
最終的には資産がマネーを生まなくなり、資産価格も確実に下落する。
資産を保有しても利益を上げられないほうが、これからの労働力不足の日本社会には必要なのだ。賃金のほうが資産価格より価値が相対的に高くなる政策が正しい。
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/157.html#c19
3.学校や大学を卒業したと同時に、どこかへ就職しないと、
社会の正当な道からは外される。若者が外を見ないように。
または、外国を知った人々が日本社会に影響を与えることを極力避ける。
4.マスメディアは、世界は怖いところ、日本は世界一安全で、
日本は世界一優秀である、というように、日本人を誘導、操作した（している）
5.70年前後の学生運動や反体制に当たる芸術や音楽などが、
日本の経済発展には邪魔になるので、ほとんどの大学や教育機関を
山奥や辺鄙なところに隔離した。
http://goo.gl/swCZ8W
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/673.html#c29
という事で、私は君たちをウォッチして、突っ込みを入れ続けさせてもらいますよ。
それが嫌だというのなら、実行犯の名前を挙げて下さい。
まあ、君らの調査能力じゃ無理だと思いますけど。
私は古田さんを殺害したのは宮野や神作らで間違いないと判断していますけどね。
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/628.html#c18
国会の議席配分（衆議院・参議院の合計議席数：717）
与党系 460議席 野党系ほか 257議席
自民党 405議席 民主党 132議席
公明党 55議席 維新の党 51議席
共産党 32議席
次世代の党 6議席
社民党 5議席
生活の党 5議席
日本を元気
にする会 5議席
新党改革 1議席
太陽の党 1議席
その他 1議席
無所属 17議席
欠員 1議席
民主党は内閣不信任案を提出すると云ったが、問責決議案へと
すぐさまトーンダウンした。 理由は↑
現状で野党が無条件で結束しても、議案を可決させることは不可能。
やりたい放題の安倍自公政権を止める、一番現実的な方向性を
山本氏は当然のこととして訴えているだけなんだ。
現野党各党と、これから政治家を目指す無所属候補者が、最大限に強力して尚且つ
自公の組織票を切り崩さないことには、議決権を得ることは「夢」にすらならない。
それでも党利党略に執心すると云うならば、安倍自公政権にとって
この上ない「プレゼント」を贈ることになるだけなんだ。
「反安倍自公政権を本気でやる」ということは、そういうことなんだ。
各党の候補者は、次期選挙に当選して何をするつもりなんだ？
山本氏の訴えに応えないかぎり、どんな政策を打ち出しても実現できないというのに。
公募しよう！
盛り上がります。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/694.html#c43
今はどうか知らないが、2012年当時は何のチェックもしていなかったようだ。
それなら、放射性廃棄物並みのパンを平気で出荷するのもうなずける。
この動画に対し、山崎パンは何も言えないわな。
「山崎製パン横浜第二工場の300ベクレルのパンが流通している。（乖離のぶろぐ）」
（阿修羅・赤かぶ 2012/2/27）
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/409.html
http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/409.html#c10
（n7504T5QZM 2012/2/27）
「山崎製パンに電話にて問い合わせせたところ、こだわりパン工房「もっちパン」については２５日から問い合わせが相次いでいるが、まだ検査結果が届いていない。検査結果を公開するかどうかは未定との事。
小麦はアメリカ＆カナダ産、乳製品は国産のものを使用との事。
製品の放射性物質の検査体制は無し。
主な原材料の検査は会社独自ではしておらず、情報を取り寄せたりしているとの事。
とりあえず子供に食べさせるのは止めたほうがよさそう。」
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/237.html#c31
死ね，アホと書けば問題がある
無知 である 消費者 生産者は
アホは 早死にする
問題は 知識も常識もある 生産者が理解して 嘘をつき黙って 流通させる
金のためなら何でもする 穢多 又 民を抹殺する 独裁者
無知で穢多と独裁が混ざる 権力者が アホアベ です
エジプト東部シナイ半島で３１日、ロシアの民間旅客機が墜落した。墜落現場付近では過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）系武装勢力が活動を強め、軍と激しく衝突している。エジプトの当局は事件・事故の両面から墜落の原因を慎重に調査する構えだ。
墜落機が到着予定だったサンクトペテルブルク国際空港。到着予定時刻をわずかに過ぎた午後１時（日本時間午後７時）すぎに記者が到着ロビーに入ると、インフォメーションコーナーにロシア緊急事態省の職員が詰めていた。乗客を迎えに来たとみられる人たちは、緊急事態省が用意したバスに案内されて、待機場所に向かっていた。ショックを受けた人のため、医療拠点も設けられた。
エジプト政府の発表によると、墜落現場となったシナイ半島北部アリーシュ付近には、救急車５０台以上が派遣された。軍は現場に通じる道路を封鎖。イスマイル首相を筆頭に、関係閣僚や治安・外交当局による作業チームが組織され、首相らも墜落現場へ向かった。
墜落現場では、同機のブラックボックスが発見されたという。民間航空省の調査チームが原因の解明に当たる。
エジプトの治安当局によると、撃墜されたり爆発したりしたことを示す情報はないという。イスラム過激派組織などの犯行声明も今のところ出ていない。
ログイン前の続きエジプトでは、２０１３年夏にイスラム系のムルシ大統領が軍に解任・拘束された後、シナイ半島のイスラム系武装勢力の活動が活発化した。武装勢力は１４年秋、ＩＳに忠誠を表明し、組織名を「イスラム国シナイ州」に改称した。
アリーシュはパレスチナ自治区ガザに近く、エジプト軍は、ガザから地下トンネルを通じてイスラム過激派に武器が流入していると警戒している。
ＩＳ系武装組織は昨年１０月と今年１月、アリーシュの軍施設や警察署などを狙った大規模攻撃を仕掛け、軍と治安当局、武装勢力の双方に多数の死傷者が出た。その後もシナイ半島では断続的に戦闘が続いている。シーシ大統領は今月２４日にシナイ半島北部の非常事態を宣言し、夜間外出禁止令の３カ月延長を決めている。
またＩＳはロシアが９月末からシリア領内でＩＳなどに対する空爆を始めたことに反発。１０月１３日にはロシアも「十字軍」だとしてイスラム教徒に対し聖戦（ジハード）を実行せよと呼びかけていた。
シャルムエルシェイクは紅海に面した、エジプトを代表するリゾート。高級ホテルが立ち並び、ダイビングなどマリンスポーツが盛んで、欧米やロシアの観光客に人気がある。０５年には外国人観光客を狙った爆破事件があり、アルカイダ系組織が犯行声明を出した。近年は当局が治安維持に力を入れ、テロ事件は起きていない。（カイロ＝翁長忠雄、サンクトペテルブルク＝駒木明義）
■元機長「管制と航空機側のやりとりがカギ」
インターネットで飛行情報を提供する「フライトレーダー２４」で、墜落したロシア機のデータを確認した元日航機長で航空評論家の小林宏之さんは３１日夜、「現時点では事件、事故両面の可能性がある。管制と航空機側でどのようなやりとりがあったのかがカギになる」と話した。
データによれば、墜落機は離陸からおよそ２０分後に高度約９千メートル、時速約７５０キロに達し、巡航状態に入った。その直後、１分間で高度は約１千メートル上昇。次いで約１５００メートル降下しながら、速度は時速約１７０キロまで落ちている。小林さんは「急降下しているのに低速度になるのは不自然。データが正しいとすれば、エンジントラブルや操作ミスで失速状態に陥った可能性がある」と話す。
仮にテロだった場合、機内で爆発などの異常事態が発生し、操縦士が急上昇の動作に入ったことも考えられるという。ただ地対空ミサイルで狙われれば、民間機では発見が難しく、気づいても回避はできないという。（其山史晃）
http://www.asahi.com/articles/ASHB061WGHB0UHBI025.html
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/285.html#c10
＞ヤマトシジミの研究者・野原千代さんは殺されたのではないか？（この投稿の標題）
「殺されたのではないか」という疑問がある、ですよね。だから、どうしろという投稿なのですか。普通は、「警察に捜査させるように運動しよう」とか、「警察が動かないなら、阿修羅の仲間で同調者も集め、調査団を作って独自に証拠を集め、警察や世論を動かして操作させよう」とか、その他いろいろの運動につながるでしょう。
そういう提案はなしで、ただ、「殺されたのではないか？」。だから、どうだというのか。共産党が提案する革新連合政権だったかに投票して、今の政権を倒して、「殺されたのではないか？」という疑問を糾明しようというのか。
ただ、「日本はオー怖（こわ）の国だ。オー怖！」と言いたいのか。
阿修羅の「オー怖！」の情報は、ここに全部ありますよ。魑魅魍魎さんの投稿も、沢山あります。http://www.asyura3.com/rank/genpatu/999/1/
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/238.html#c23
マンションGメン
@mansion_Gmen タワーマンション、高層マンションに住もうとしている方へ。スウェーデン、イギリスなどでは、健康や子育てに悪影響を及ぼすとして子供のいる家庭は高層階に住まないよう指導されているが、フランスでは高層マンションの建設自体が禁止されている。人命軽視国家の日本とは大違いである。
https://twitter.com/mansion_Gmen/status/626358935767781376
http://www.asyura2.com/15/hasan102/msg/176.html#c3
社会主義は核コミュニティ主権だから一応、非官僚主権
ぜんぜん違う
共産主義と社会主義はの共通点は修正主義を運用の根本としていること
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/629.html#c49
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。