https://twitter.com/kou_1970
・
最低限「国地方係争処理委員会」での審理が終わるまでは工事中断すべきではないか。

そうでなければ「処理委」の存在の意味などないことになる。

→政府、辺野古で本体工事着手＝沖縄県は不服審査申し出へ（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/WP4RTQ3mHi
・
>沖縄タイムス辺野古取材班 10月29日午前9時頃 名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、米軍車両を止めようと車道に座り込む市民を、県警の機動隊員が繰り返し排除しています。車道がふさがれているため、周辺は大渋滞です。#辺野古 #沖縄

>沖縄タイムス辺野古取材班 １０月２９日午前１０時１５分、クレーンが辺野沿岸にオイルフェンスを下ろしているのが確認できます#沖縄 #辺野古

>沖縄タイムス辺野古取材班 10月29日午前7時半ごろ 名護市辺野古の新基地建設に反対する市民１人が身柄を拘束され、名護署に連行されました。市民らは仲間を返せと訴えています。#辺野古 #沖縄

＞ちえぞう 【沖縄の負担軽減はどこに？】佐賀県は県民の反対でオスプレイ見送りなのに、沖縄は代執行までして強行。今朝さっそく資材搬入され、座り込む市民への弾圧が始まってます。参議院議員の糸数慶子さんもごぼう抜きされました。逮捕者も出ています。

もうどんな言葉も通用しない安倍政権。

ついに辺野古の工事に突入。

ここまで無法を押し通す政権があったただろうか。

必死に抵抗する人たちのニュースを見ながら涙が…。

菅官房長官、佐賀では「地元の了解を得るのが当然」と言う。

じゃあ沖縄でもそう言えよ。

自分でおかしいと思わないのかっ！

→「佐賀オスプレイ見送り報道　沖縄との差に知事あ然 | 沖縄タイムス＋プラス https://t.co/a74PuiDPX9 @theokinawatimesさんから　
・
これは「平成の琉球処分」と後世の歴史書に記されるだろう。

それを強行した「安倍晋三」の名前ととも…。

→防衛局、辺野古埋め立て工事着手　県や名護市は強く反発：朝日新聞デジタル https://t.co/qjUwbWGKd2
・
＞毎日動画：沖縄：辺野古埋め立て着工 http://mainichi.jp/movie/movie.html?id=905336083002 …　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡る対立が激化する中、政府は２９日、名護市辺野古沿岸部の埋め立てに向けた本体工事に着手しました。（賢）
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涙が出てきて…。→

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/659.html

https://twitter.com/mas__yamazaki
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朝日新聞記者「昨年夏の朝日バッシング以降、社内は腰砕けというか、完全に萎縮しています」（リテラ）http://bit.ly/1kcqw7y
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「編集のトップに就任した西村陽一取締役が、『朝日はこれから中道でいく』と宣言したらしい。編集幹部が一斉にその意向を忖度して、中立的な報道を現場に押し付けるようになった。何かを主張するときは、必ず反対意見を併記しろ、と、異常なくらいバランスをとるようになった」

「一連の安保法制報道でも、全面反対の論陣を張ったような印象をもたれているが、実際はそんなことはまったくなかった」

「政治部が安倍政権の欺瞞を鋭く追及するような記事はほとんどなかった」

「東京新聞や毎日新聞が追及していた安倍首相の答弁のデタラメぶりについても、朝日はまったく批判していない」

「朝日に頻繁にコメントを出しているある学者は『僕のところの取材に来る朝日の記者に本音を聞いてみると、半分以上は安保法制賛成だった』」

>litera 朝日新聞でなんでも両論併記の“中立病”が進行中！ 難民中傷イラストを「風刺」、安保法制は「海外で評価」 http://ift.tt/1kbYIAa
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モンゴル大統領、１１月訪中　安倍外交に冷や水（共同）http://bit.ly/1NCifUe
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「安倍晋三首相が２２日にモンゴルを訪問し『価値観を共有するかけがえのないパートナー』（菅義偉官房長官）と連携強化をアピールしたばかり」

「中国への対抗意識を基調にしている安倍外交」

外相、「対中接近」で懸念伝達　日英電話会談今週にも（東京）http://bit.ly/1jSHrwp
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「日本政府は２６日、中国と７兆円超の商談をまとめるなど『対中接近』が鮮明な英国に対し」、中国と仲良くするな、と伝えるらしい。

自滅の道を全力で邁進しているとしか言いようがない。

先の戦争の原因を「ABCD包囲網」や「ハルノート」に押し付けて「日本は悪くない」と主張する言説は、現政権になって激増したが、実際にはそれらの対日圧力は、日本が中国との戦争に熱中する中で重ねた、仏印進駐などの軍事的行動への制裁とリアクションだった。

中国敵視に思考を囚われて自滅した。

佐賀オスプレイ見送り報道　沖縄との差に知事あ然（沖縄タイムス）http://bit.ly/1PS1QOS
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菅官房長官「（配備には）地元の了解を得ることが当然だと思う」

「（翁長沖縄県知事は）政府の二重基準の対応にあきれかえった」

安倍政権の沖縄政策は、自国民への態度とは思えない。

昨晩の「報道ステーション」でも、中島岳志氏が「ヒンズー教徒とイスラム教徒を噛み合わせて民衆の不満が統治者のイギリスに向くのを防いだ」イギリスの植民地支配の構図との共通点、そして沖縄県民の「尊厳」を踏みにじるような手法を平然と行う安倍政権の問題点を指摘されていた。

私もまったく同感。

かつて日本も英領のマラヤ（現マレーシア）を占領統治した際、マレー系住民を優遇して中国系住民の迫害に従事させ、両者を噛み合わせて日本の統治に利用するという同様の手法を用いた。

同地は「永久に帝国の領土とする」と1943年5月の御前会議で決定され、解放も独立もまったく考慮されなかった。

>黒蜜タルト 金で心を買い叩く。 これは政治ではないよ。 完全なブラック政府だ。

辺野古の外国軍新基地建設費用も、住民を懐柔するために使われる札束も、日本国民が納めた税金、つまり公金であって現政権の私物ではない。

同じ自国民を苦しめるために、国民が働いて納めた税金が使われている。

本土の人間は「沖縄県民かわいそう」だけでなく、自分も加害側だという認識が必要だろう。

＞荻上チキ TBSラジオ「荻上チキ・Sasyuracom-22」22日（木）の放送分、「自民党の国際情報発信〜慰安問題、南京大虐殺をめぐって何が？」出演の、自民党・原田義昭議員へのインタビュー全文書き起こしを公開しました。https://t.co/9YrZQBkQWi #ss954
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＞荻上チキ あわせて、TBSラジオ「荻上チキ・Sasyuracom-22」22日（木）の放送分、「自民党の国際情報発信〜慰安問題、南京大虐殺をめぐって何が？」出演の、自民党・猪口邦子議員への電話インタビュー書き起こしを公開しました。 https://t.co/sykJt4DQLP #ss954　
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荻上チキさんの自民党・原田義昭議員と猪口邦子議員へのインタビュー書き起こし2本（http://bit.ly/1XAth1c 、http://bit.ly/1WiPyTO ）を読むと「これぞジャーナリズム」と拍手を送りたくなる。
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聞き手はただ淡々と核心のポイントを突いていくだけ。

聞かれた相手は勝手に狼狽し、言いつくろい、やがて逆ギレして相手に噛みつく。

その姿が物事の実質を浮かび上がらせる。

妙に断定口調で語る点について「具体例」や「個人名」を聞くと、しどろもどろで答えられない。

国会議員が、根拠がない妄想を、あたかも事実のように断定口調で語っている。

＞伊藤岳 これには、もうひとつの思惑がある。150日の会期で閉会し、参議院選挙も早めに告示したら、「18歳選挙権」は実施されないことになる(18歳選挙権施行日時前の選挙告示となるため)。 https://t.co/9pJLG8589x
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＞布施祐仁 知事が埋め立て承認を取り消しても一顧だにせず本体着工を強行し、今度は「代執行」という手段で知事から権限を取り上げようとしている。安倍政権が後先考えずに破壊しているのは、この国そのものだ。破壊、破壊、破壊。辺野古はそれを象徴している。

現政権はこんな「ルールの目的を無視した裏技」のような姑息で卑怯な手ばかり使うようになっている。

矜持も倫理観も欠落した政治家が「美しい国」だの「道徳教育」だのを語る倒錯した日本の政治状況は、後世の歴史家にとって興味深い研究対象だろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/662.html

本の政界は、ロシアのプーチン大統領の訪日が年内に実現することに期待している。いずれにせよ最近数週間だけでも、日本の政治家たちからこのような発言が次々となされた。

１０月１４日には、菅官房長官が記者会見で、安倍首相とプーチン大統領は２０１４年１１月に開かれた首脳会談で、今年末までの適切な時期に訪日を実現するための準備をすることで一致しており、その方針に変更はないと発表した。１０月２３日には、モスクワを訪問した自由民主党所属の衆議院議員、西川公也（こうや）氏が、私たちはプーチン大統領の訪日実現に期待していると述べた。西川氏によると、訪問時期は、日本政府と外務省が露日関係の状況を考慮して決めるという。また西川氏は、自民党はプーチン大統領の訪日案を支持していると述べ、訪問の実現に協力すると語った。

安倍首相がキルギスの首都ビシュケクを訪問していた１０月２６日には、川村外務報道官が、ブリーフィングで記者団からの質問に答え、（日本とロシア）双方は、プーチン大統領の今年の訪問について検討していると述べ、これは両首脳の合意に基づいていると強調した。

９月２１日、ロシアのラヴロフ外相は、プーチン大統領の訪日について、プーチン大統領は安倍首相からの招待を受け入れたと確認した。ラヴロフ外相の声明は、モスクワで行われた岸田外相との会談結果を総括して発表された。

９月２８日、プーチン大統領と安倍首相は、米ニューヨークで開かれた国連総会の場で会談し、国際フォーラムの場でコンタクトを取り続けることで合意した。それらの場には、１１月に開かれる、トルコでのＧ２０サミットや、マニラでのＡＰＥＣサミットが含まれる。
国際フォーラムの場における短時間の会談は、首脳たちが実際に対面して、いずれかの問題に関する立場を明らかにする可能性を与える。そして国家元首の外国への公式訪問は、両国に関係する国際問題の解決や、２カ国関係の発展を目的とした重要な文書への署名など、別の内容を前提としている。ここでロシアと日本の関心が一致するのは、一部だけだ。極東研究所日本研究センターのオレグ・カザコフ専門家は、次のような見解を表している−

「私は、２つの根本的な事実が存在すると考えている。予定されているハイレベル会談へのロシアと日本の関心は、まず経済的利益によって条件付けられている。

それは、貿易・経済、エネルギーに関連するものなど、すべての分野で日本との関係を発展させることだ。ロシアは極東の開発に極めて大きな関心を抱いており、この点において、日本がアジア太平洋地域の経済大国として、ロシア極東でのプロジェクトに参加することなどに大きな関心が持たれている。これはロシアにとって重要な課題だ。

日本の重要な課題は、領土問題をもう一度解決しようとすることだ。日本はこれを、平和条約締結の条件としている。そのため、もちろんこの点で関心の対立が生じている。
日本が、小クリル列島の４島返還論を諦めることは恐らくないだろう。私は、日本の政治家たちが考えを改めるとは思えない。

仮の話として、日本が１９５６年に調印された２島譲渡に関する共同宣言のシナリオに同意すると考えたとしても、もう一つ非常に重要なポイントがある。世論調査によると、ロシアでは国民の８０−９０パーセントが、それがどんなものであるにせよ、領土問題について日本と協議することを、そもそもネガティブにとらえている。

このような状況で、ロシアはどのようにしてこの問題を解決できるというのだろうか？もしロシアが、１９５６年の共同宣言に基づいて、何らかの条件でハボマイとシコタンを日本に譲渡する用意があると発表したら、ロシア社会の激しいネガティブな反応を引き起こし、予測不可能な結果につながる恐れがある。

私は、ロシア政府が１９５６年のシナリオにそってこの問題を解決する用意があるということさえ考えられない。安倍首相とプーチン大統領の会談は遅かれ早かれ実施され、ポジティブなエネルギーをもたらすだろう。しかし、何らかの大きな前進には期待できないと思う」。

プーチン大統領の訪日は、当初２０１４年秋に予定されていたが、ウクライナ危機に関連して国際情勢が複雑になったため実現されず、２０１５年に延期された。しかし、今年も残すところあと約２ヶ月となってしまった。日本経済新聞は、外交筋の話として、プーチン大統領の年内の訪日は見送られ、２０１６年春に延期する検討に入ったと報じた。

http://jp.sputniknews.com/opinion/20151029/1092730.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/663.html

　北朝鮮による拉致の可能性があるとして長野県警が捜査していた長野県内の行方不明者１０人のうちの１人、中島修一さんが今月下旬に国内で見つかっていたことがわかった。

　無事に発見されたのは、長野市に住んでいた失踪当時２０歳だった中島修一さん（６３）。４３年前の１９７２年９月２６日、長野市の自動車学校に行くために自宅を出た後、行方不明となっていた。今月下旬、長野県外で警察が職務質問したところ、中島さんと確認された。県外へ家出をし、偽名を使っていくつかの県を転々として暮らしていたと説明している。

　県警が把握する北朝鮮による拉致の疑いを排除できない長野県内の行方不明者はこれで９人となっている。

最終更新:10月28日(水)18時5分

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20151027-00000102-nnn-soci

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/664.html

日本の安倍首相による中央アジア諸国歴訪が終了した。これについて、イーストウェスト・インスティテュートの上級学術研究員、ナヤム・アッバス氏がスプートニクにコメントを寄せてくれた。

「日本は近年、中央アジアからのエネルギー輸入に関心を示していたが、つい最近まではこの地域への積極性は見せていなかった。しかし今回の訪問で、増大する潜在力を互いに交換しあうことの重要性に対する認識をさらに深めていく時期が到来していることが示された。中国相手のハードな競合は回避しつつも、日本は地域に確たる地歩を築く意向だ。また日本は、自らが大きな技術的優位をもつインフラ計画を共同で推進する意向で、もしかしたら日本はその先端的知識、ノウハウ、経験を提供する構えかも知れない。

原油価格の低下により、中央アジアは投資の誘致に取り組まざるを得なくなっている。日本との協力で、その課題が首尾よく達成されるかも知れない。日本はこの地域にあまり大きなプレゼンスをもっていない。また、中国やロシアと影響力を競い合う意向も持っていない。しかし、中央アジア諸国が日本を掛け替えのない技術支援国と見てくれたなら、日本もまんざらではないだろう。日本には中央アジア諸国に提供できるような進んだエネルギー技術もある。

向こう数年は中国からの投資が増大しそうな情勢である。日本はこれに負けじと、自動車工場をはじめとする諸産業分野でシェアを広げていきたい考えだ。おそらく中央アジアの中でも、石油やガスの調達先になりそうな国で、特に活発な進出が見られるだろう。いわば技術とエネルギー資源を交換しあうという外交戦術だ。

中央アジア諸国は日本を魅力的な投資パートナーと見なしている。日本側が特に関心を持っているのは、通信連絡、貿易、電力設備、中央アジアから南アジアへのエネルギー伝達といった分野におけるインフラプロジェクトへの参加である。日本はこのアプローチを、「公開性のある地域協力」に基づく「平和と安全の回廊」の創設と呼んでいる」

http://jp.sputniknews.com/opinion/20151029/1095121.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/665.html

今年始め、アメリカは国防予算の削減に伴い、欧州で約15か所の米軍基地及び施設を封鎖することを発表した。しかし日本にある基地や施設については対象外だった。これは日本政府が駐留米軍に対し大規模な財政負担をしているため、国防予算が削減されようとも、基地運営に影響はないからだ。日米地位協定では「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費」は「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と明記されているが、実態はそうではない。

現在、来年度の予算に組み込まれる「思いやり予算」つまり在日駐留米軍経費の改定について、日米間で交渉が行われている。日本側は、基地内娯楽施設の従業員の人件費1164億円はなんとしても減らしたい構えだが、アメリカは増額を要求しており、議論の行き先は不透明だ。この問題について、琉球大学法科大学院・高良鉄美（たから・てつみ）教授に見解を伺った。

「国民は、思いやり予算が私たちの税金である、と強く認識するべきです。国民は納税者として、これだけの支出が必要なのか？それを支持できるのか？ということを検討しないといけません。しかし自分には関係ない、というのが一般的な感覚のようです。国民の意識が非常に重要ですから、米軍の支出項目に無関心になってはいけません。日本の会計検査院が入って、どういう支出があるかを明らかにし、『こういう問題があるので削減していきます』ということを説明すべきです。今は支出の内容にあまりにも不透明なところが多すぎて、説明責任が果たされていません。これが国民の税金であるかぎり、財政民主主義を明確に打ち出すことが必要です。」

また、高良教授は、安全保障関連法が成立したことにより、沖縄で今後予想される負担の増大について、次のように述べている。

「安保関連法は日本全体に影響がある話のように思えますが、実は集団的自衛権を容認する、という点で言えば米軍との協力が前提ですから、海外に展開するにしても沖縄の米軍基地と自衛隊の活動の問題が関連してきます。つまり米軍基地を自衛隊が使用するということが、沖縄の中で非常に活発になってきます。

沖縄問題というのは本来、米軍基地の問題が市民生活に大きく影響している、というのが論点の中心でした。しかし今回、米軍の駐留による重圧を減らす、米軍が本土へ移るということでなく、自衛隊が沖縄の米軍基地の方に来るということです。日米の軍事的協力により、もともと重かった基地の重圧が更に増えます。例えば既に、自衛隊の基地を宮古島・石垣島・与那国島に建設していくような動きがあります。沖縄戦の経験からも、自衛隊と米軍が生活の中に入ってくることについて、住民の抵抗感も大きくなると思います。

一方、本土の状態はあまり変化がないと思われます。なぜなら、大規模な戦争状態の発生なら別でしょうが、日米共同訓練ということでは、本土の演習場を含む自衛隊基地は広大で、基地の存在は市民生活にあまり大きな影響を与えないと考えられるからです。沖縄では、安全保障関連法が成立する前から、すでに同法を先取りしたような日米共同の軍事訓練による事故が発生しています。今後は同様の事故が増えていくでしょう。ますます沖縄の負担が大きくなります。政府は沖縄の負担を減らす、と言っていますが、これは口先だけになってしまっています。」

http://jp.sputniknews.com/opinion/20151030/1095785.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/666.html

グアムを訪れている菅官房長官は、アメリカ議会下院の軍事委員会の議員と会談し、沖縄に駐留するアメリカ海兵隊のグアムへの移転事業を推進することなどを通じて、沖縄の基地負担の軽減を着実に進めていきたいという考えを伝え、協力を要請しました。

菅官房長官は２９日午後、グアムに到着し、太平洋戦争の戦没者を慰霊するため、日本兵やアメリカ兵などを追悼している慰霊碑を訪れ、花を供えました。このあと菅官房長官は、グアム選出でアメリカ議会下院の軍事委員会の委員を務めるボルダーロ議員と会談しました。この中で、菅官房長官は、アメリカ軍普天間基地の移設計画に関連し、「安倍総理大臣からは『沖縄の基地負担軽減のためにできることはすべてやり、目に見える形で実現しろ』と指示を受けている。けさ埋め立て工事を再開したが、移設工事は日本政府の意思として進めさせて頂く」と述べました。そのうえで菅官房長官は、「グアムで４０００人の受け皿となる施設整備が行われていることは大変力強い。きょうの会合で、工事がさらに推進することができるようにしたい」と述べ、沖縄の基地負担軽減に協力を要請しました。

これに対し、ボルダーロ氏は「約束したことはできるかぎり私たちも進めることができるようにしたい」と応じました。

日米両政府は、普天間基地の名護市辺野古への移設を含めた在日アメリカ軍の再編計画で、沖縄に駐留する海兵隊の一部およそ９０００人を国外に移転させることで合意しており、このうち４０００人がグアムに移転することになっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151029/k10010287211000.html

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菅官官房長官　米海兵隊移転先のグアムへ出発［スプートニク日本語］
2015年10月29日 17:27

菅官房長官は２９日、２日間の日程でグアムへ出発した。グアムには、沖縄に駐留している米海兵隊の一部が移転する予定で、官房長官は、移転事業の進捗状況を確認する。

官房長官は、米海兵隊の司令官と会談したり、在沖縄海兵隊の一部が移転する予定のアンダーセン空軍基地を視察する見込み。

ＮＨＫによると、沖縄に駐留する海兵隊およそ１万９０００人のうち、およそ４０００人がグアムへ移転する予定。日本政府は、移転について、沖縄の基地負担の軽減に役立つと考えている。

http://jp.sputniknews.com/japan/20151029/1093660.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/667.html

松浦前事務局長も悔しがっていた。

ボコバ事務局長については、共産主義者だ、中国の抗日軍事パレードに出席していたと非難轟々。

推薦した中国の李明華がユネスコの地区委員長だったりとめちゃくちゃですが、もう一つ、ボコバ事務局長の暴走の裏に次期国連事務総長への中国との密約があったと囁かれている。

阿修羅では中国や北朝鮮の工作員が多いようで、南京大虐殺否定論は人気ありませんが、自分の頭で考えてみましょう。

★南京大虐殺の「世界記憶遺産」登録を認めたユネスコ事務局長の野望
http://www.gruri.jp/article/2015/10260830/

女性を強く動かすのは、「利害」「快楽」「虚栄」の3つだという。それは国連機関の幹部も例外ではない。10月10日にユネスコ（国連教育科学文化機関）が、「南京大虐殺文書」の「世界記憶遺産」への登録を認めた。中国にユネスコの政治利用を許したのは、イリナ・ボコバ事務局長（63）。彼女が胸に秘める野望とは。

　＊＊＊

　ブルガリア出身のボコバ事務局長は、上品な容姿とは裏腹に相当の野心家だ。

「彼女の頭にあるのは、来年末に控えた国連事務総長選挙と言って間違いありません。歴史的な評価や事実認定が定まらない案件の世界記憶遺産登録は極めて異例ですが、それを強行したのは、彼女が中国を味方につけたいと考えたからに他なりません」

　と言うのは外信部記者。

「国連の事務総長は2期10年で交代することと、世界のあらゆる地域から輪番で選ばれるのが慣例です。1945年の国連創立以来、8人の事務総長が誕生しましたが、未だに東欧出身者はゼロ。しかし、今回ばかりは順番的に東欧が有力視されているのです」

　すでにボコバ氏を始め、クロアチアのプシッチ第1副首相やスロベニアのトゥルク前大統領といった面々が立候補を表明しているが、その最有力候補のボコバ氏は、何かと中国と友好的過ぎる関係が取り沙汰されている。例えば、欧米の首脳が一切出席しなかった、今年9月に北京で行われた抗日戦勝記念行事に夫と共に出席したことが明らかになっている。

「その際、彼女はわざわざ習近平国家主席夫人と会談しています。父親がブルガリア共産党機関紙の編集長という家庭に育ったことで、中国共産党にもシンパシーを持っているという指摘もあります。いずれにせよ、国連内部でも彼女の親中ぶりは有名です」（同）

　つまり、ボコバ氏は中国が事務総長選挙で、自分に拒否権を発動しない代わりに「南京大虐殺文書」の世界記憶遺産への登録を認めるという“裏取り引き”を行ったと疑われているのだ。

■死のキス

　外信部記者が続けて言う。

「事務総長の選出は、国連憲章で“安全保障理事会の勧告に基づいて総会が任命する”と定められています。立候補者は193の加盟国代表が出席する総会での質疑を経て、安保理で1人に絞られます。その際、米、英、仏、露、中の常任理事国だけが“死のキス”と呼ばれる拒否権を保有しており、この1カ国でも反対すれば承認はされません」

　南京事件を有効な外交カードとして確立したい中国と、職責より自身の栄達を優先する国連機関のエリート幹部。両者の利害が一致したことで、「南京大虐殺文書」は国連機関のお墨付きが与えられた疑いが濃厚だ。

　では、ボコバ氏に対して中国以外の4カ国は拒否権を発動しないのか。ユネスコ本部がある、パリ在住のジャーナリストが解説する。

「冷戦後、東欧各国は経済的にも軍事的にも欧米、とくに米国に強く依存してきました。中でもブルガリアはEUやNATOに加盟していますから、米国や英国、フランスが反対することは考えにくい」

　残るロシアも、中国に同調する可能性が高いという。

「ロシアは昨年3月のクリミア編入で欧米から様々な経済制裁を科され、景気の急速な後退に苦しんでいます。いまや欧州に代わる天然ガスの輸出先は中国くらいで、ロシアは頭が上がりません。中国がボコバ氏を推薦すれば、ロシアは反対しないでしょう」

　もはやボコバ氏の国連事務総長就任は既定路線にも思えるが、日本にとっては歓迎し難い事態。外交評論家の田久保忠衛氏は次のように指摘する。

「国連はもともと戦勝国が作った組織で、公平・中立なんて建て前に過ぎません。また、ボコバ氏にしても、現職の潘事務総長と同じく西側諸国が揃って出席を拒否した抗日戦勝記念行事に出席している時点で、中立であるべき国連の事務総長になる資格などありません。こうした人物が2代も続けてトップになるなら、もはや国連自体の存在意義が問われてしかるべきでしょう」

　登録された「南京大虐殺文書」は11種類。全てに証拠価値がないことを立証すれば登録は覆せるというが、その道は険しそうだ。

★ユネスコ事務局長の素性　中国の抗日行事に参加　父は共産党機関誌編集長だった…
http://news.livedoor.com/article/detail/10718723/

　ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺文書」が登録された問題で、イリナ・ボコバ事務局長（６３）が「中国寄りではないか」と問題視されている。旧共産圏のブルガリア出身で、初の女性事務局長だが、一体どんな人物なのか。

　ボコバ氏は先月、北京で行われた抗日戦争勝利７０年記念行事に出席した。ネット上には、習近平国家主席との記念写真や、軍事パレードを見学する写真が掲載されている。これらが、ユネスコの使命である「国際平和と人類の福祉促進」にどうつながるのか、まったく不明だ。

　外交資料によると、ボコバ氏は１９５２年生まれ。７６年に国立モスクワ国際関係大学でＭＢＡ取得し、７７年に共産党独裁体制下のブルガリア外務省に入省した。父親はブルガリア共産党機関誌の編集長で、まさに「共産党生え抜き」の外交官と言っていいだろう。

　同国は８９年に独裁体制が終焉。ボコバ氏は９６年から９７年まで外相、２００１年から国会議員などを務め、０９年にユネスコ事務局長を、日本の松浦晃一郎氏から引き継いだ。

　今年８月、安倍晋三首相も出席した「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」に参加するために来日し、岸田文雄外相と会談している。

　外務省によると、岸田氏は「今後とも、ユネスコと連携していきたい」といった趣旨を語り、ボコバ氏は日本のユネスコの活動に対する貢献に謝意を示したという。

　だが、日本訪問直後に、北京での抗日行事に出席しているところをみると、「単なる社交辞令」だった可能性は高い。

　ボコバ氏は来年の国連事務総長選を見据えて、「女性初の事務総長」に名乗りを上げている。軍事パレード参観や世界記憶遺産登録で、常任理事国である中国のご機嫌を取ったのではないか。

　韓国出身の潘基文（パン・ギムン）事務総長の後任がそんな人物とすれば、日本だけでなく、世界にとって悪夢かもしれない。

★潘基文氏の後任に初の女性国連事務総長を - レコードチャイナ
http://www.recordchina.co.jp/a107136.html

2015年4月23日、中国新聞社によると、国際女性人権団体のイクオリティ・ナウ（Equality Now）はこのほど、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長の後任として、初の女性事務総長を誕生させようとする活動をソーシャルメディア上で開始した。

【そのほかの写真】

イクオリティ・ナウの法律顧問は、「次期事務総長の選出は、世界を男女平等へとさらに一歩前進させる絶好の機会だ」と述べた。

今回の活動は、特定の候補者を支持するものではなく、「潜在的な」女性候補者のリストを提供することだ。リストには国際舞台で活躍する女性外交官や政治家が含まれている。

後任候補として、国連開発計画（UNDP）総裁のヘレン・クラーク元ニュージーランド首相、リトアニアのダリア・グリバウスカイテ大統領、ブルガリアのクリスタリーナ・ゲオルギエヴァ欧州連合（EU）執行委員、イリナ・ボコバ国連教育科学文化機関（ユネスコ）事務局長らの名前が上がっている。（翻訳・編集/柳川）

★南京登録は日本外交の“敗北”　松浦前ユネスコ事務局長「部分的に取り消す手順ある」　
http://www.sankei.com/politics/news/151016/plt1510160051-n1.html

★南京事件登録で中国は周到に準備　日本挽回できず　「すべてが遅すぎた…」
http://www.sankei.com/politics/news/151019/plt1510190002-n1.html

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺文書」の登録をめぐり、水面下で展開された日中間のせめぎ合いの様子が明らかになった。時間をかけて関係者とのネットワークを築いてきた中国に対し、今年夏ごろから中国側の登録阻止の取り組みを本格化させた日本。最終局面で日本側は巻き返しを図ったが、審査プロセスの不透明さもあって挽回できなかった。

　アラブ首長国連邦のアブダビ市内で１０月４日から開かれた国際諮問委員会（ＩＡＣ）の審査初日。中国側関係者が委員らに親しげに話しかけながら、中国からの土産を手渡していた。

　中国側関係者には中国中央档案館（資料館）の李明華副館長や南京大虐殺記念館の朱成山館長らの姿もあった。ＩＡＣ委員と「かなり親密な様子だった」（日本側関係者）という。

　中国は昨年３月末までに「南京大虐殺文書」と「慰安婦関連資料」の登録を申請。以来、ＩＡＣの下部組織のアジア太平洋地域委員会や、ＩＡＣに大きな影響力を持つ登録小委員会に「相当な攻勢をかけていた」（日本政府関係者）。

　日本側は世界文化遺産の対応に追われていたため、記憶遺産に本腰を入れたのは今年７月ごろだった。記憶遺産に詳しい人物から助言を得て、学者を通じてユネスコ関係者に中国の申請案件に関する説明を続け、一時は「圧勝モードだった中国とほぼ互角になった」（別の関係者）という。

　危機感を持った中国は、記憶遺産担当代表団の一人を解任して１０月のＩＡＣの審査に臨んだ。日本側関係者は「中国側で高度な政治判断が働いたようだ」と指摘する。

　実際、ＩＡＣの審査では、小委員会が「南京」の登録を勧告したにもかかわらず委員の議論は真っ二つに割れた。事態を収拾するため採用されたのは多数決。だが、僅差で「南京」の登録が確定した。土壇場で鍵を握ったのは、中国側の思惑が反映された小委員会報告書だったという。

　６日に結果を伝えられたユネスコのイリナ・ボコバ事務局長は翌日、パリで会った松浦晃一郎前事務局長に、プロセスに「透明性がない」と漏らした。

　その後、ボコバ氏は中国の張秀琴・ユネスコ大使を介して、中国政府に日本側と対話を持つよう要請。中国外務省幹部と木寺昌人駐中国大使の対話が実現した。この直接対話の行方を見極めるため、ボコバ氏は登録結果の発表を現地時間の９日午後（日本時間１０日未明）まで遅らせた。

　日本側は土壇場でボコバ氏から配慮を引き出したものの、結果は覆せなかった。日本政府関係者は「すべてが遅すぎた」と悔やんだ。

＜参考リンク＞

■安倍首相、慰安婦は「登録されることないよう万全を尽くす」
http://www.sankei.com/politics/news/151015/plt1510150042-n1.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/668.html

＜　岡田氏は２９日の記者会見で、「（選挙協力の）前提として国民連合政府が条件になると難しい」と語り、事実上、政権構想の撤回を共産党に求めた。２８日の講演では「政権構想の前提を外さないと（選挙協力の）話は進まない」「政策に相当開きがあり、有権者に説明できない」と語った。

　これまでは共産党との着地点を見いだせるとの期待も込め、「志位委員長は信頼している。いい結論に至るのではないか」と配慮も欠かさなかったが、ここへ来て「構想拒否」の姿勢を前面に打ち出し始めた＞（以上「読売新聞」より引用）

　自民党が戦後のGHQ支配体制を受け継ぎ、この国の官僚制度や大企業経営・財界を主な支持基盤として長く政権を恣にして来たのに対して、民主党は国民政党として名もなき国民大衆を支持基盤として成立していた政党だ。成り立ちからして支配層を代表する政党とと被支配層を代表する政党という、いわば自民党と民主党は相容れない政党だ。

　しかし民主党は政権に就いていた僅かな時代に第二自民党へと変貌した。その原因は民主党の中に「国民政党」とはいかなるもので、そのためには「国民の生活が第一」という国民主体の政策を愚直に推進し続けなければならない、という国民政党としては当たり前の原理をかなぐり捨てて、財務官僚や外務官僚に擦り寄ってでしか統治権力を行使できる腕力のある政治家を小沢一郎氏の他に擁していなかったことによる。

　その小沢一郎氏を追放した民主党は似非・国民政党として「ＴＰＰ参加賛成」「消費税10％」「原発原則廃止だが当面は再稼働容認」「辺野古沖移設賛成」「戦争法は条件付き容認」という第二自民党と大して変わらない政策を掲げている。バカもここに極まれりだ。

　国民政党としての存立理念を喪失したのであるなら、マトモな判断力のある政治家なら一旦解党すべきだとの結論に到るのにそれほど時間がかからないはずだ。しかし未だに国民政党としては矛盾したドグマの中を彷徨して、無駄に国民の血税を機能不全の政党のまま食い散らしている。

　安倍自公政権は「日本を取り戻す」と叫びつつ、日本を米国に売り渡している。これほどの売国政権はないと、国民は気付き始め、何とかしなければならないと焦り出しているが、この国の腐り切ったマスメディアが団結して懸命に「米国に従えば安全だ」との呪文を国民の目に活字として注ぎ込み、テレビ映像として目や耳に注ぎ込んでいる。

　なりふり構わない膨張主義の中共政府の中国が南シナ海で基地を建設していても、それが十分に脅威となるまで放置し、いよいよ不沈空母の様相を呈してから「米国様が懲らしめてやる」と米軍艦を派遣する「猿芝居」を演じている。それを日本の腐り切ったマスメディアは「だから戦争法は必要なんだゼ」と国民に言い聞かせる。

　中共政府の中国は米国とは決して戦火を交えない。そうした当たり前のことをなぜ「軍事専門家」はコメントしないのだろうか。その代り御用評論家が「一触即発」だとばかり戦争の脅威を煽る。ことに酷いのが宮家某という評論家だ。

　少し考えれば中共政府の中国は米・英世界支配国と事を構えていないことは簡単に判る。なぜ中共政府は英国の機嫌を取り、米国が支配しているIMFに元の国際通貨としてのお墨付きを得ようとしているのか。中共政府が世界に冠たる国になるのなら米・英を蹴散らして南シナ海のみならず、東シナ海の制海権も奪うはずだ。

　中国の経済が世界に影響を与えている以上に、中共政府の中国は自由貿易なしには一日として成り立たない。日本と戦火を交えることは中共政府の自滅を意味する。日本が中共政府の中国を貿易や「爆買い」の相手国として必要としている十倍以上も、中共政府の中国は日本の技術や部品供給の国として必要不可欠になっている。

　中国に日本にあるような「町工場」はない。そこに蓄積されている製造技術や先端技術は中国の製造業に不可欠だ。いかに中国が日本の部品や製品を分解してコピーしぱくろうとも、それは猿真似以下の祖製品に過ぎない。

　しかも中国経済の30％は貿易により成り立っている。その貿易を担っている製造企業も半分は国営だが半分は外国投資企業だ。その半分の外国企業が米国と戦争になって操業停止や引き揚げたら、中国経済は一月として持たない。

　みそうした実態を知っているから米国は南シナ海の中国軍の基地建設が完成するまで待っていた。そうすれば日本国民が中国脅威論を信じ込み、「戦争法」成立の環境に寄与すると踏んでのことだ。そしてマンマとこの国のマスメディアの働きもあって、安倍自公政権は自衛隊を米軍の二軍に編入する「戦争法」を成立させてしまった。

　ここに到っても、民主党は愚かな政党のままだ。未だに「共産党とは相容れない」などとバカなことをほざいている。自分たちの政党は終わった政党だという自覚はついに持たないまま、終わってしまうのだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/669.html

　今週２５日、宮城県議選（定員５９）が投開票されたのだが。何と自民党が３１から２７と議席数を減らし、単独過半数を割ってしまうことに。民主党、社民党なども議席を減らす中、何と共産党が議席数を４から８に倍増させ、第２党に躍進した。(@@)

　安倍自民党が、安保法案やＴＰＰなどへの反発で支持が低下し始めている中、しっかりと安保法案やＴＰＰに反対する意見を主張し続けて来た共産党が、自民批判票の受け皿になったと見られている。(･･)　＜投票率が低かったのも、組織票が強い公明、共産にプラスに働いたかも。^^;＞

『宮城県議会議員選挙は、５９人の定員に８６人が立候補し、２５日、投票が行われました。
開票の結果、無投票での当選を含めると、自民党は、選挙前から４議席減らして２７議席で、無所属の推薦候補２人を加えても、過半数の３０議席に届きませんでした。
　民主党は、選挙前から２議席減らして５議席、公明党は、選挙前と同じ４議席、維新の党は、選挙前から１議席減らして１議席でした。

　一方、共産党は、選挙前の４議席を倍増させて、これまでで最も多い８議席を獲得し、第２党になりました。
　社民党は、選挙前から３議席減らして１議席、日本を元気にする会は、議席を獲得できませんでした。このほか、無所属が１３議席でした。女性は１１人が立候補し、７人が当選しました。
　投票率は４０．０３％で、これまでで最も低かった前回・４年前より１．６６ポイント下回り、過去最低を更新しました。（ＮＨＫ１５年１０月２５日）』

＜無投票当選も含め、会派別議席は自民２７、共産８、民主５、公明４、維新１、無所属１３だった。＞

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　これは投票日前日の記事なのだけど・・・。

　実は、自民党は早くから共産党が議席を大きく増やすとの観測や情報を得ており、閣僚や党幹部を選挙応援に送っていたのであるが。その観測＆情報が見事に的中したようだ。(~_~;)
　
『任期満了に伴う宮城県議選（２５日投開票）に、与党が閣僚や党幹部を大量投入している。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意直後でもあり、農業県での影響を懸念しているからだ。共産党が議席倍増の勢いとの事前情報も飛び交い、「与党が割を食う」と危機感を募らせる。

　「共産党をはじめ（とする野党が）、安全保障関連法の廃止が県議選の大きなテーマだと言っているが、そんなことあるわけがない」。石破茂地方創生担当相は２３日、仙台市での演説で安保関連法を争点化しようとする野党を牽制した。

　石破氏はこの日、県内１０カ所以上で演説。自民党の谷垣禎一幹事長も２４日に仙台市で街頭演説に立つ。公明党も１６日の告示日に井上義久幹事長と斉藤鉄夫選対委員長、１８日には山口那津男代表が応援に駆け付けた。井上氏は２４日も宮城県入りする。

　自民党は県議選で３４人を擁立し、改選前の３３議席に上積みを目指す。公明党は仙台市で改選前と同じ４人を擁立して勢力を維持したい考え。ただ懸念材料は、ＴＰＰと共産党の動向だ。

　政府は、自民党が一連の国政選挙でＴＰＰに関し公約に掲げた農産物重要５分野の「聖域」はなんとか死守したが、日本の農産品全体の８１％を最終的に関税撤廃する方針で合意。宮城県のような農業県では「公約違反」との批判も出かねない。１１月は福島県議選、来夏には参院選も控え、今回の宮城県議選でＴＰＰの悪影響が出れば、以降の選挙に尾を引く可能性もある。

　与党のもう１つの悩みは共産党の伸長だ。共産党は前回より２人多い９人を擁立。１７日には小池晃副委員長が仙台市で応援演説し、安保関連法廃止や原発再稼働反対を訴える力の入れよう。宮城県選出の与党議員は「共産は改選前から倍増の８議席を確保する可能性がある」と指摘する。

　８月の仙台市議選で公明党は全体で得票率を上げ、候補者９人全員が当選して１議席増としたが、共産党は３選挙区でトップ当選という勢いを見せつけた。公明党の支持母体の創価学会関係者は「共産党の勝利が続くようなら、参院選のみならず日本の危機だ」と警戒感をあらわにする。

　共産党の影におびえるのは民主党も同じ。前回は８議席を確保したが、今回は共産党に県政第２会派の座を奪われかねないと懸念。岡田克也代表ら党幹部が続々と宮城県入りしている。（産経新聞１５年１０月２４日）』

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　共産党は、昨年の衆院選でも議席数を伸ばしており、維新の党の分裂を受けて、国会でも野党第２党に躍進することに。
　しかも、共産党は、安倍自民党に対峙すべく、野党の選挙協力や連合政府を呼びかけている立場であるだけに、この選挙結果には大きな手応えを感じているようだ。(･･)
　
『宮城県議選で倍増の８議席に伸ばした共産党は、躍進に歓喜している。志位和夫委員長は結果判明直後の２６日未明、ツイッターに「『戦争法廃止の国民連合政府』実現に向けての大事な一歩」と投稿。来年夏の参院選に向け、野党各党を主導することに意気込んだ・・・（中略）
　共産党の山下芳生書記局長も２６日の記者会見で「安倍晋三政権の暴走に強い怒りが示された」と手応えを語った。（産経新聞１５年１０月２５日）』

『野党による「国民連合政府」実現を提唱している共産党の志位和夫委員長は２７日、都内の日本記者クラブで会見し、「安倍政権に勝つために、必要なことは何でもやる」と強調した。「大同小異ではなく、大異を横に置いても大同することが必要だ」とも述べ、打倒安倍政権へ向けて、野党各党が政策の違いを乗り越えてでも結集すべきとの持論をあらためて強調した。

　２５日の宮城県議選で、自民党に次ぐ第２党に躍進した勢いもあり、野党共闘の必要性を、いつも以上に熱っぽく主張。「（宮城では）安倍政権の暴走に対する怒りを感じた。国政選挙でも野党が本格的に選挙協力すれば、もっと大きな流れになる」と指摘した。「（国民連合政府は）わが党の結党から９３年で、初めての主張。不慣れな面もあるが、私たちも変わらなければならない。日本政治の危機的状況を打開するためのたたき台だ」と、述べた。（日刊スポーツ１５年１０月２８日）』　

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　他方、自民党や公明党をはじめ与野党各党の間には、共産党ショックが広まりつつあるという。(~_~;)

『２５日投開票の宮城県議選での共産党の躍進は国政にも衝撃を与えた。安全保障関連法や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）大筋合意への批判が後押ししたとみられるが、与野党は来夏の参院選に向けて戦略の練り直しを迫られそうだ。
　自民党は過半数に届かず２７議席にとどまった。茂木敏充選対委員長は２６日、産経新聞の取材に「共産党が与党の議席を食ったというより、野党の中で議席の移動があったというのが実態だろう」と分析。菅義偉官房長官も記者会見で、「社民党、民主党が大幅に議席を減らしたのが非常に印象的だった」と述べた。
　ただ、別の自民党幹部は「共産党をバカにできなくなっている。ＴＰＰは『農業は守った』と言っても、ワンフレーズで批判が続けば公約違反と思われる可能性もある」と語り、参院選への影響を警戒する。（産経新聞１５年１０月２６日）』

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これは宮城県議選の投票日に放映した討論番組に関する記事なのだが。公明党が共産党にバトルを仕掛けたのも、共産党の勢い＆野党連合を意識してのことだろう。^^;

『「５０年も６０年も自衛隊は違憲とか、日米安保廃棄と言っていたのを脇に置いて選挙で一緒にやりましょうというのはおかしい」。２５日朝のＮＨＫ番組で公明党の石田祝稔政調会長が、共産党が呼びかける野党連携をめぐり、同党の小池晃政策委員長に食ってかかる場面があった。

　共産党の志位和夫委員長は、安全保障関連法廃止を目指す野党の連立政権「国民連合政府」構想が実現した場合、党綱領で掲げる日米安保条約廃棄は求めない考えを示している。
　小池氏はこの日、「今は意見の違いは脇に置いて、安倍政権を倒すために野党は力を合わせるときだ」と述べ、同席した民主党の細野豪志政調会長らに「ぜひ選挙の協力もしようじゃないか」と秋波を送った。

　これに対し石田氏は「脇に置いて、というものじゃないでしょ」と論難し、小池氏が「憲法を守らない政権を倒すためには緊急課題で団結するのが政党の責任だ」と反論する間も、「おかしい、おかしい」とたたみかけた。これに先立つ米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設をめぐる議論でも、石田氏は日米安保条約廃棄を前面に出さない小池氏をただしていた。
　最後は、自民党の小野寺五典政調会長代理が「野党の存在というのは重要だ」と慌ててフォローし、火消しをする形に。共産党への敵意を隠さない公明党だが、石田氏はこの日が同番組の“デビュー戦”で、張り切りすぎた面もあったようだ。（産経新聞１５年１０月２５日）』　
　　
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　共産党のこの勢いは、もちろん民主党も無視できないところ。岡田代表もそのことは十分に意識しており、共産党との選挙協力の協議に前向きな姿勢を示しているのだが・・・。

　民主党内の保守系議員の中には、共産党と連立政権を組むことに強〜い抵抗を示す人が多いのが実情だし。近時は、執行部も含めて、選挙協力を行なうことにまで、異論を唱える者が出始めているような状況にある。(-_-;)

『民主党の細野政調会長は２７日の記者会見で「共産党と協力する話が出ているが、やるべきではない」と述べ、参院選や安全保障関連法の廃止で共産党との協力に積極的な岡田代表を批判した。
　党執行部の一人が不満を公言したことで、党内の路線対立が再燃する可能性もある。（中略）

　細野氏に近く、離党を表明した松本剛明元外相は、２７日の記者会見で「政策の調整なくして選挙協力があるのか」とぶちまけた。（読売新聞１５年１０月２８日）』

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　しかし、維新の分裂騒動が長引いて、同党との連携協議がなかなか進まない中、来年の参院選を控えた議員の中には、早く共産党を含め各党と選挙協力や野党再編の協議を進めて欲しいと望む人もいる様子。（＋＋）

『民主党元政調会長の桜井充参院議員は２９日のメールマガジンで「執行部に危機感が感じられない。この執行部のままで来年の参院選を戦ったら惨敗することは目に見えている」と党執行部を批判した上で、「早期に野党再編を行い、併せて代表選挙を行うべきである」と求めた。（中略）

　宮城選挙区選出の桜井氏は、２５日投開票の宮城県議選について「惨敗」とした上で、敗北の原因について「党のどっちつかずの方向性」を挙げた。
　安倍晋三政権との対決姿勢を鮮明にしている共産党が県議選で議席を倍増させたことを挙げ、「安倍政権批判の受け皿は、民主党ではなく共産党に流れた」「民主党のように、どちらにも良い顔をしようとして、どちらからも支持を得られない、それが現実である」などと記した。
　桜井氏は来年が改選で、宮城選挙区は改選数が１減して「１人区」となる。（産経新聞１５年１０月２９日）』

　また、岡田代表も、細野政調会長が選挙協力まで否定する発言を行なったことには、不快感を示しているようだ。

『民主党の岡田代表は２８日、共産党との選挙協力を巡って細野政調会長から批判されたことについて、「この前の国会は民主党と共産党が軸になって、（野党が）少ない中、頑張ることができた。ある程度執行部に任せてもらいたい」と不快感を示した。埼玉県所沢市で記者団に語った。
　細野氏に関しては、「政策をつかさどる責任がある人なので、誤解もあるといけないので、よく聞いてみたい」と述べ、発言の趣旨を確認する考えを示した。（読売新聞１５年１０月２８日）』

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　これから民主党の今後のあり方、共産党や他党との選挙協力、野党再編などなどについても、色々と書いて行きたいと思っているのだけど・・・。

＜正直を言えば、ｍｅｗ自身、今でも、共産党の提唱する野党５党の連合政府構想がどのようなものになるのか、また果たしてうまく行くのか、まだ「？？？」の部分が大きいし。もう少し情報を得たり、考えたりしたいところがあるです。^_^;＞

　ただ、おそらく今、民主党にとって一番重要なことは、櫻井氏が言うように、どっちつかずの姿勢を変えて、国民にわかりやすい方針、主張を行なえる体制を作ることではないかと思うし。それができれば、自ずと今後進むべき方向も見えて来ることだろう。(･･)

　櫻井氏は、「民主党のように、どちらにも良い顔をしようとして、どちらからも支持を得られない、それが現実である」と言っていたそうだが。岡田代表や執行部は、まず、党内で考えの全く違う議員に対して、どちらにも良い顔をしようとすることから、やめなければならないように思う。（＊＊）

　というわけで、岡田代表には、日本のあるべき姿や、民主党として、またひとりの政治家として今なすべきことは何なのかをよ〜く考えた上で、しっかりと腹をすえて、今後の方針を決めて欲しいと。そして、いざ方向を決めた時には、去るものは追わずの強い信念を持って、党運営をして欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/670.html

臨時国会“拒否”し補正予算編成に走る安倍政権のデタラメ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168030
2015年10月30日　日刊ゲンダイ　

ＴＰＰに反発する農業団体の集会の様子（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権が２０１５年度補正予算の編成に意欲を示し、与党が検討を加速させている。目的はＴＰＰ大筋合意を受けた農業対策や１億総活躍社会のための経済対策だというが、ちょっと待ってほしい。ＴＰＰも１億総活躍も対策の中身はこれからで、まだハッキリしていない。臨時国会を開かず、何の審議もせず、カネの話だけ先行するのは、おかしな話だ。

「ＴＰＰは国際的な約束事、いわゆる条約ですから、これを批准するにあたり国会で審議しなければなりません。また、これにともなう国内法も整備しなければなりません。本来は、そうやって法整備した後に予算を組むべきものです」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　そもそもＴＰＰは大筋合意したとはいえ、協定案への各国の署名はこれから。最終的に発効するのかどうかすら不透明だ。現に自民党の稲田朋美政調会長は、２７日の講演で「米国の状況をみると、発効までに２年ぐらいかかりそうだ」と発言しているし、ＴＰＰ関連法案の審議自体も、１６年度予算案が上がった後の４月以降に先送りされる見通し。補正予算を急ぐ必要はまったくないのである。

　それなのになぜ慌てるのかといえば、自民党のホンネは来夏の参院選だ。補正予算はＴＰＰに反発する農業団体への“見せガネ”みたいなもの。挨拶代わりに助成金を付け、そこには「今まで通り、選挙運動よろしく」という意味が込められる。

「手順がメチャメチャなのですが、これぞ安倍政権の象徴的なパターンです。安倍首相が国会審議を軽視するのは、国会を与野党の対決の場だと思っているからでしょう。しかし、国会は国民のもの。国会を開かないで選挙のための補正予算の話ばかりというのは、結局、国民がバカにされているということです」（鈴木哲夫氏）

　臨時国会を“拒否”して、選挙めあてのバラマキにうつつを抜かすデタラメ政権。国民は絶対に許してはダメだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/671.html

　米中両大国の軍事的緊張が一段と高まってきた。米海軍は横須賀基地所属のイージス駆逐艦「ラッセン」を南シナ海の南沙諸島に派遣、「航行の自由作戦」と称して、中国が建設を進める人工島の１２カイリ（約２２キロ）内を航行させた。オバマ政権は「軍事拠点化をもくろむのなら、黙っていないぞ」と言わんばかりに、習近平体制を威圧したわけだ。

　もともと米国防総省は、今年５月にこの策を提言したものの、オバマ大統領が「待った」をかけ、訪米した習近平との対話でこれを打開しようとした。ところが習主席が一蹴したので、今回の事態となった。

　当然、中国側は「領海侵犯だ」と激しく反発しているが、南シナ海で米中がニラみ合いを始めた折も折、安倍首相は、臨時国会開催の強い要望を振り切って、１週間の外遊旅程にあった。中国をグルッと取り囲むように、モンゴルと中央アジアの計６カ国を訪れては大枚をはたいて、技術協力や財政支援を次々と取り付けた。安倍首相の狙いは１つ、日本のインフラ輸出をテコにした「中国包囲網」の形成だ。中国が前国家主席の胡錦濤時代から提唱してきた巨大経済圏「新シルクロード構想」の分断を意識した、バラマキ外交なのである。

　要するに、日米両国は手を握って軍事・経済両面から同時に中国を挑発し、対立姿勢を鮮明にさせたのだ。来年３月の安保関連法の施行を待たず、安倍首相がオバマ政権にひたすら追従する日米共闘の中国封じ込め路線は、すでに出来上がってしまったようだ。

　もちろん、中国もまっとうな国とは言い難い。習近平主席は先の訪英でも“爆買い″に興じるかのように、イギリスが進める原発事業への投資など、総額４００億ポンド（約７兆４０００億円）の大型商談をまとめた。まるでチャイナマネーを糧に世界を股にかけ、米国との覇権争いに夢中のようにしか見えない。

　これだけ危なっかしい国を、日米両国はグルになって、あえて刺激しているのだ。何かの拍子で軍事衝突に発展しかねないし、戦争という最悪の事態に突入する危険性だって常に付きまとう。日米両国は、いたずらに余計な緊張を国際社会にもたらすべきではない。何とかして、オバマ大統領が企図していた対話による事態打開を実現させるべきだろう。

　ましてや日米軍事一体化の完成を意味する安保関連法が施行されたら、キナ臭さは一層増してくる。あたかも米軍の走狗と化した政権の手にかかれば、喜び勇んで中国にケンカを仕掛けかねない。もはや冷静さを失っている安倍首相の中国封じ込め路線には、第３次大戦の危うさすら漂う。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/672.html

室井佑月　政府は「デタラメなことばかりしている」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151030-00000001-sasahi-pol
週刊朝日 2015年11月6日号

　大筋合意した環太平洋経済連携協定（TPP）。作家の室井佑月氏は政府の“見事な半回転”に驚くばかりという。

＊　　＊　　＊
　安倍晋三首相は10月15日、JA全国大会であいさつし、環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意について、

「重要品目について関税撤廃の例外を確保した。日本が交渉をリードし、国益にかなう最善の結果を得ることができた」

　と語った。このとき、会場にヤジが飛んだそうだ。

　TBSとテレ朝のニュースでは、そう報道されていた。が、ほかの局は、そのことについてはスルー。

　ヤジが飛んだということまで流して、報道の意味があるんだと思うけど。そこを取り上げなきゃ、ただの広報だ。

　TPPに関して、安倍自民ははじめは断固反対といっていた。それから、聖域はなんとしても絶対に守るになって、ちょっと気が弱く聖域は守りたいな、くらいになって……、見事に半回転し、この国として絶対になんとしてもTPPを進めなくてはならないになった。

　あたしたち国民は、政府の見事な半回転に驚くばかり。どうしてそういうことになったんだ。その具体的な説明もしてもらっていない。

　だいたい、他国との具体的な話し合いが一旦終わってから、この国で対策本部を設置するってどういうこと？

　今更、なにを話し合うの？　決まっちゃったことを、もとに戻すなんて、できるとも思えない。

　きっと、これから話し合われるのは、TPP対策の予算についてだろう。それって来年の参議院選挙の選挙対策のバラマキだ。農業や畜産をやっている方々は、そんな一時的な金に騙されないで欲しいと思う。

　いや、農業や畜産の方々だけじゃない、みな目先の金に騙されちゃいけない。

　この国の借金は1057兆円。減らないどころか、増えつづけている。

　そして、この国は少子高齢化。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、20年後の平成47年には3人に1人がお年寄りになる。たぶんこの国の運営は、かなりきつくなる。

　なのに、政府は今だけ良ければいいという、デタラメなことばかりしている。許していていいんだろうか。

　安倍政権になってから、世界大学ランキングで、日本の大学のランクは下がってしまった。世界の報道の自由度も下がった。TPPに加入すれば、自給率も下がるだろう。

　これらのことは、これから先の、国力につながることだと思う。

　世界に誇れる天才は、この国の資源、宝だ。が、この国が教育に使う金は、先進国の中でも下の下。

　世界的に食物の値段が上がったらどうする？　この国は餓死者まで出している北朝鮮より、自給率が低いのだ。

　報道機関はそういう大切なことを、きちっと報道しない、できない。

　今日と違った明日がやってきて、はじめて、「！」を乱発した記事を書くんだろうか。そういう報道が国民にとって、どれほど意味があるんだろうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/673.html

どうも民主党は党内でも自民党寄りの議員が多数いる。。。
共産党が国民連合政府構想を呼び掛けているのに、細野政調
会長は乗り気ではない。
乗り気ではないと言うよりも事あるごとに否定している。
なぜ、野党連合をここまで邪魔をするのだろう。
民主党は自ら進んで消滅する道を選ぶのか。

＞共産と協力すべきでない…細野氏、岡田氏を批判
　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞 10月28日(水)8時29分配信

＞民主党の細野政調会長は２７日の記者会見で「共産党と協力
する話が出ているが、やるべきではない」と述べ、参院選や安全
保障関連法の廃止で共産党との協力に積極的な岡田代表を批
判した。
＞２５日の宮城県議選では、共闘を呼びかける共産党は躍進し
たのに対し、民主党は議席を減らすなど埋没しており、党内の
不満は高まっている。

民主党は分かっていない。
宮城県議選、民主党が議席を減らしたのは、その立ち位置が曖
昧だからではないのか。
自民党に対抗する姿勢を示さなかったから埋没したとも言える。
負けた原因を、共産党との選挙協力云々に話をすり替える。
なんと情けない政調会長なのか。
民主党議員は認識が甘すぎるのだ。

自民党との対決姿勢を示さず、どっちつかずでいたら民主党な
んて消滅する運命にあるとなぜ思えないのか。

細野が言うように、共産党との選挙協力を否定した場合、参議
院選挙は、どうなるのか考えていないのだろうか。
野党が自民党に対抗できるように選挙協力をせずにてんでバラ
バラに候補者を立てて、民主党が自民党に勝てるとでも思って
いるのだろうか。
民主党が拒否したら共産党は各地で候補者を立てるだろう。
そうしたら票の取り合いで野党は総崩れだ。

なぜ素人でもわかる現象を細野が想定しないのか。
想定しないとしたら政治音痴としか思えないし、まさか自民党を
勝たせるために仕組んだ発言なのかと疑いたくなるようなこの
拒否反応ぶりだ。

共産党は来年の参議院選挙を、国民連合政府は暫定的として
いる。
まずはねじれを作ることが先決じゃないか。
ねじれができなかったら民主党は存在意義も無くなる。
あとは中長期的に安倍政権を倒す事で、立憲主義も復活する
し、非自民的な安保法制を確立すれば良いだけの話だ。

目先の共産排除はいかがなものか。
初めから自民党に勝つ気など無いとしか思えない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/674.html

　なぜ、安倍首相はここまで辺野古移設を強行するのか。

　沖縄の民意を無視し、民主主義を破壊して、工事再開を急ぐ理由は何か。

　ひょっとして安倍政権は辺野古移設強行が命取りになるのではないか。

　それほど疑問だらけの辺野古埋め立て工事の性急な再開だ。

　その疑問に、きょうの朝日新聞が見事に答えてくれている。

　すべては２０１３年の安倍首相とオバマ大統領との初会談だった。

　政権発足間もない２０１３年の２月、訪米した安倍首相はオバマ大統領に

　早く工事を始めるようにしてくれと直接迫られたという。

　当時は明らかにされなかったこのやり取りこそ、辺野古移設の推進力になったと、政府関係者は説明しているらしい。

　それから２年８か月ほどたって、安倍首相の女房役の菅官房長官は何をしたか。

　真っ先にグアムに飛んで、地元選出のボルダーロ米下院議員に報告したのだ。

　「自然な形で、今日から工事を再開させてもらった」と。

　これに対してボルダーロ議員は何と応じたか。

　「大変素晴らしいニュースだ。勇気づけられた」と応じたという。

　沖縄住民はもとより、日本国民すら差し置いて、真っ先に辺野古移設工事再開を米国に説明して喜んでもらう。

　戦後７０年の対米従属政権の中でも、安倍・菅政権ほど日本を裏切る政権はない。

　安倍政権は倒さなければいけない。

　それも辺野古移設問題で倒さなければいけない。

　安倍政権に対する怒りを沖縄にとどめることなく全国に広げ、その怒りを、日本を意のままに動かせると高をくくっている米国に向かわせるのだ。

　ただでさえ世界の指導力を落とし、外交的に行き詰まっている米国だ。

　混迷する大統領選で手いっぱいの、内政問題山積の米国だ。

　世界一従順な属国日本で反米感情が高まれば、米国はうろたえるに違いない。

　これ以上辺野古移設を強行することは得策でないと思うようになる。

　そうなれば、対米従属の安倍政権が辺野古移設を強行する理由はどこにもなくなる。

　怒りの矛先は、安倍政権にとどまらず、米国にこそ向けられなければいけない（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/675.html

これには、もうひとつの思惑がある。150日の会期で閉会し、参議院選挙も早めに告示したら、「18歳選挙権」は実施されないことになる(18歳選挙権施行日時前の選挙告示となるため)。

https://t.co/9pJLG8589x

— 伊藤岳 (@gaku_ito) 2015, 10月 28

@gaku_ito それで時間を稼いで、その間に高校生を洗脳してしまおうというわけですね。

— kix＼野党共闘／ (@Sho__Nuf) 2015, 10月 29

コレは面白い指摘だな。確かにシールズのおかげで、今18歳選挙権を実施されたら彼らは困るだろうからな。しかし、表立って18歳選挙権を撤回できない。多数派工作の低年齢化が進むな RT @gaku_ito @mas__yamazaki https://t.co/Fk9fvuqxCn

— 西田P (@Dragonmap765) 2015, 10月 29

今度はホステスお持ち帰り 周囲も嘆く中山泰秀議員の“KY癖”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168028
2015年10月30日　日刊ゲンダイ

自民大阪府連会長も務める中山議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大阪府知事、大阪市長のダブル選のさなか、現場の最高責任者である自民党大阪府連会長の中山泰秀衆院議員が、都内の高級クラブのホステスをお持ち帰りしたと、２９日発売の「週刊文春」が報じている。

　中山議員は外務副大臣だった１月、「イスラム国」による日本人人質殺人事件の現地対策本部長を務めたが、日本の事務所に「コメを送れ」と命令するなど無能ぶりをアピールしたことが記憶に新しい。当然、１０月の内閣改造で副大臣を解かれ、府連会長になったが、これも一筋縄でなかった。府議のひとりが言う。

「当選回数や地方議員の支持でも北川知克衆院議員が会長になる予定やった。しかし、父が中山正暉元建設相という３代続く政治家の血統や反大阪維新の会の急先鋒ということだけで若手国会議員が投票で中山を選んでしまった。ベテラン地方議員は『最悪や』と嘆いているわ」

　そして、府連会長に就任して数週間でこのスキャンダルである。それも２０日午前に安倍首相からダブル選の候補者に推薦状が直接渡された夜に写真を撮られたのだ。党本部に集まった府連幹部がすぐに大阪へ帰り、選挙活動をしていた中、府連会長の中山議員は、お持ち帰りデートで鼻の下を伸ばしていたわけだ。

　中山議員のＫＹぶりは枚挙にいとまがない。９月には安保法制を担当する外務副大臣だったにもかかわらず、採決で参院が緊迫する中、のんきに都内で政治資金パーティーを開いていたことも写真週刊誌に報じられている。

　前出の府議は「維新の連中は中山が府連会長になったことを喜んでいた。ダブル選の最大の敵は橋下に通じている官邸より無能な大将の中山や」と憤っている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/677.html

日野市役所の封筒に印刷してあった「日本国憲法の理念を守ろう」の部分が「すみ塗り」されるようになったそうです。
これ、職員はどういう気持ちで消してるんだろうな。 pic.twitter.com/DVeU4p3KkR

— OZOKEN (@ozoken_sgs) 2015, 10月 29

インドア派キャンパーさんより「日野市の封筒「日本国憲法の理念を守ろう」が墨塗りされる事態になったのは、『6/8第2回定例会可決「議案第5号」新しい憲法を制定することを求める意見書』の影響との報。もちろん自公・日本会議所属議員らの発議によるものだ。怖ろしいの一言。

— OZOKEN (@ozoken_sgs) 2015, 10月 29

http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-776f.html
2015年10月30日　

　辺野古では埋め立て工事が再開されて、いよいよジュゴンの暮らす海は修羅の海になっていくんだろうね。それにしても、安倍ペテン政権ってのはえげつないことを平然とするもんだ。何日か前だったか、辺野古周辺の３区長に対して政府が直接地域振興費を交付するってニュースが流された。本来なら、地方自治体が交付金を受け取り、それから地域に分配するのがルールだってのに、直接地元に金を配ることで辺野古基地建設反対の声を押さえつけようってことなんだね。

　でもって、その区長ってやつなんだが、選挙で選ばれたわけでもなく、言ってみれば町内会の会長みたいなもんだってさ。さらに、この区長たちは、基地移設の関連事業を「地域及び企業団体が一丸となって地域振興に資する」ことを目的に設立された一般社団法人「辺野古ＣＳＳ」の理事なんだとか。ＣＳＳとは「米軍基地キャンプ・シュワブ・サポート」の略だそうだ。なんのことはない、基地賛成派に賄賂送ってるようなもんなんだね。それぞれに１０００万円つづ配るってんだが、その会計処理がどうなるのかなんて誰にもわからない。おそらく、区長個人のポッポに入って終わりなんじゃないのか。

　沖縄大学の教授が、「植民地では、どんな悪政にも迎合する人が出てくる。それと同じ構図だ」って言ってるけど、まったくおっしゃる通り。金やるから出てこいやって言われて、ノコノコ首相官邸まで繰り出した区長たちってのは恥ずかしくないのかねえ。

　名護市長選挙の時に、娘が東電のアンポンタン大臣・石破君が、基地容認派の候補の応援演説で「５００億円の基金創設」を喚いたことがあったけど、金で頬っぺたはたくってのは自民党の政治屋どもの常套手段で、またそこに群る群がる金の亡者ってのがいるんだね。さしずめ、辺野古周辺の区長なんてのはその典型みたいなもんで、辺野古基地工事が本格化すれば事業総額は３５００億円以上ってんだから、そりゃあ笑いが止まらないわけだ。

　それにしても、こういう金の流れって、国が仕掛けた贈収賄なんじゃないのかねえ。しかも、その原資は税金ですからね。公金横領で安倍ペテン政権を訴えることができないのが、なんとももどかしい今日この頃なのだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/679.html

「なぜ導入するのか。それを明確に説明できないのは、役人のための制度だからですよ」。ある内閣府の職員は、そう笑った。利権はびこるマイナンバー。発覚した贈収賄事件は氷山の一角に過ぎない。

■ヤクザのような見た目

「やっぱり」。事件の報に接した際、ほとんどの人はそう思っただろう。

10月中旬から「通知カード」の交付が始まったマイナンバー制度の導入に絡み、厚生労働省職員が関わる贈収賄事件が発覚したのである。

マイナンバーに詳しい、白鷗大学法学部教授の石村耕治氏が言う。

「今回の事件の背景にあるのは、制度導入にともなう『利権』に他なりません。導入が決まった'11年からずっと、莫大な予算を狙って、シロアリのようにIT企業やシステム会社が群がり続けている。そしてその金主である役人が、彼らから利益を享受しつつ、自分たちの都合の良いように制度を進めているのです」

各省庁が天下り法人や専門部署を乱立させている〔PHOTO〕wikipediaより

収賄容疑で逮捕されたのは、厚労省情報政策担当参事官室室長補佐の中安一幸容疑者（45歳）だ。

'11年、医療分野などにおける情報共有システムの設計案を公募した際に、都内のシステム会社から賄賂を受け取り、受注できるように取り計らったとされている。

逮捕容疑はこのシステム会社の社長から100万円を受け取ったというものだが、実際の賄賂額はさらに膨らむものと見られている。

「中安さんは、厚労省内では有名人でした。いつもブランド物のスーツで身を固め、冬は地面に着きそうなほど長いコートを着てのし歩いていた。ヤクザ映画のキャラクターのようなルックスで、見た目通りに押しが強く、弁も立った。『医者や医療関係者にパイプがある』と、よく吹聴していました」（中安容疑者をよく知る厚労省職員）

中安容疑者は、埼玉県さいたま市内の自宅で妻、幼い娘と暮らしていた。出勤のため大宮駅に向かう際にはタクシーを呼びつけていたといい、近所の住民の目からは、かなり羽振りが良さそうに見えたという。

「高校卒業後に国家公務員�V種に合格し、兵庫中央病院の事務官として採用された容疑者は、いわゆるノンキャリ。当時は病院の受付や物品購入といった仕事をしていたそうですが、そこから頭角を現し、'05年に本省へ。そして'07年には、社会保障担当参事官室に配属になりました。

『ITの知識がずば抜けている』という評判でしたが、病院事務として働いていた時の実体験を、持ち前の強引さで押し付けるのが中安容疑者のスタイル。現場の知識が何もないキャリア組の職員は、彼をコントロールできず、野放しになっていたのです」（全国紙社会部記者）

しかし、マイナンバー制度がいよいよ始まるというこのタイミングで、現役の職員が逮捕されるというのは、間が悪いどころの話ではない。

■動くカネは4兆円以上

空耳で「マイナンバー」が「ナンマイダー」と聞こえるという川柳がある。国民からすれば、役人が甘い汁を吸っているなんて、汚れた制度はもはやナンマイダー（お陀仏）にしてほしいという気分がいよいよ強くなっただろう。

今回の贈収賄事件は、「氷山の一角」に過ぎないと語るのは、内閣官房職員の一人である。

「マイナンバーには潤沢な予算が使われている上、取り引きする業種もほぼIT関連業界に集中しているため、役人と業者の癒着が非常に起こりやすい。システム開発案については公募という形を取っていますが、担当者も受注の経緯もその時々によって違い、そこには何の透明性もない。中安容疑者以外にも、どさくさ紛れに私腹を肥やしている人間が、霞が関にも、地方自治体にもいるのは間違いない」

なにしろ、役人たちやそれに群がる業者たちにとっては、全国民、約1億3000万人すべてがターゲットという史上最大規模の利権である。

IT産業アナリストの佃均氏が語る。

「マイナンバーに費やされる予算は、国のシステム開発に約3000億円、自治体のシステム対応のための補助金として約2000億円、合計で約5000億円と言われています。ただし、ゆくゆく民間でも活用されていくことを考慮すると、波及効果は3兆〜4兆円か、それ以上の市場規模になると思われます」

この巨大マネーが、制度に関わる、あらゆる省庁・役所に流れ込む。

制度の仕組み作りと法律の作成は内閣府。番号の通知や自治体での運用を管轄するのは総務省。法人番号の管理や個人の税収に関する情報の一括化は国税庁（財務省）。社会保障に関する分野は厚労省。さらには、国民向けの窓口となる全国約1700の地方自治体……といった具合だ。

まさに、「役人がつくった、役人だけがトクをする制度」である。

マイナンバーのイロハが分かる一冊。500円で発売中

「主役はあくまで役人たちというわけで、完全に国民不在です。役人が限られた業者と癒着して、そこに巣くい、『3兆円産業』などと称している。言語道断と言えます」（前出・石村氏）

この制度の恐ろしいところは、いったん導入されてしまうと、制度が中止されない限り、半永久的に税金が注ぎ込まれ続けるということだ。

かつて'02年に導入された住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）は、400億円の予算を投入しながら普及率がたったの5%。にもかかわらず、現在でもその維持のため、毎年100億円以上が費やされているという。

「マイナンバーは最初から全国民をネットワークに取り込もうという、住基ネットよりはるかに巨大なシステム。ですから、その維持費やトラブルが起きた際の復旧・改修費用などのコストは比較にならないほど巨額になるでしょう。

それを見越し、マイナンバー絡みの天下り法人や、各省庁肝いりの専門業者が次々と設立されている。消費増税を実現し、大物と言われた財務省の勝栄二郎元事務次官も、大手のIT企業に天下りしています。底なしに税金を吸い込んでいく、ブラックホールのようなシステムなんですよ」（経産省関係者）

■「完全なる徴税」のための制度

マイナンバー制度に関し、政府はこれまで「都合がいいこと」だけを喧伝してきた。

国民すべてに12ケタの「背番号」が割り振られることで、個人の認証が容易になり、年金受け取りなど社会保障関連の手続きが簡単になる。引っ越しなど、各種申請に伴う煩雑な手続きも不要になり、便利な世の中になる、というのがそれだ。

だが、そうした聞こえのいい話は建て前に過ぎない。マイナンバーの導入目的は、最終的にその番号と国民一人ひとりの銀行口座などを紐付けし、監視し、庶民の些細な税金逃れや、へそくり的な資産隠しすら許さない、「完全なる徴税」社会を実現することにある。

元国税庁職員で税理士の赤池三男氏が語る。

「ゆくゆくは、おかしな点があればすぐに税務署から『税金を納めなさい』という連絡が来ることになります。口座をいくつ作っていても、逃れることはできません。マイナンバーとは、預金だけではなく、株や不動産といった有形無形の資産を国が把握し、一銭たりとも税金の取り漏らしがないようにするための制度なんです」

国民からより広範に、より厳密に税金を徴収するため、税金を投じてシステムを開発する。システムと制度を普及し、維持するために、今後さらに巨額の税金が投入され続ける。

そして税金が流れる先は、役所と親密な業者と天下り団体で、その一部が中安容疑者のような不良役人たちの懐に転がり込む—。これがマイナンバー制度の本質だ。

国民からすれば三重、四重に税金を搾り取られたうえ、結果は「税金の取り立てがより一層、厳しくなる」という笑えない事実……。マイナンバーは害なんだ、マイナンバーは災難だ、我々はそう呟き耐えるしかない。

今後、マイナンバー導入に伴う混乱と混迷は、ますます広がっていくと思われる。

贈収賄事件の裏で、茨城県取手市では、機械で発行した住民票に誤ってマイナンバーが記載され、外部に流出するという事件が起きていた。市の委託業者が機械の設定を間違えたことが原因で、制度がまだ正式に稼働してもいないというのに、個人の番号が外に漏れ出てしまったのだ。

■情報は流出「しまくる」

この件について、マイナンバー制度推進を統括する、内閣官房社会保障改革担当室の浅岡孝充参事官補佐はこう話す。

「本来であれば、あってはならないことです。しかし、制度の根幹を揺るがすような話ではない。人間がやる以上、運用の中で事故が起きることは避けられません。車の運転をしていれば、自分がきちんとしているつもりでも事故に遭う可能性があるのと同じことです」

とは言え、事故ではなく、悪意ある存在が、漏出したマイナンバーを犯罪に悪用することもあり得るのではないか?

「それは、町を歩いていたらナイフを持った人間に刺されました、というのと同じ話です。店を出たら人を刺すかもしれないから、包丁を売ることを規制しようというわけにはいきませんよね。

それに制度的には、もし漏洩しても大きな問題にならないように設計しています。何か事件は起こるかもしれませんが、それが許容できるレベルのもので収まるようにしたい。そう考えています」

事故は滅多に起こらないし、起きても大したことにはならない—。果たして、そう簡単にいくだろうか。社会保険労務士で北見式賃金研究所の北見昌朗所長は、こう警告する。

「私は中小企業向けにマイナンバー制度の説明会を行っていますが、どの経営者も国のいい加減さに困り果てています。たとえば、国はマイナンバーを各企業で流出しないよう管理しろと言う。

しかしその明確な方法は指示しない。セキュリティの設備投資にかかるカネは、中小企業の経営者にとって決して安くないのです。このまま『よくわからない』という状況が続けば、ナンバーは必ず流出する。『しまくる』と言っていいと思います」

本誌も何度か指摘してきたが、マイナンバーと同種の「社会保障番号」（SSN）が導入されている米国では、'06〜'08年の間に、SSNを盗まれたことによる「なりすまし」詐欺や、口座からの現金抜き取りなどの犯罪が約1200万件も発生。その被害総額は、実に年間500億ドル（約6兆円）にも達するという。

ごくささやかな利便性と引き換えに、税金を吸い上げ、食い物にすることしか考えていない役人たちに、自分の資産、あらゆる履歴、個人情報のすべてを売り渡す。そんな制度を、いったい誰が喜ぶというのか。

マイナンバーなど、決していらない。今こそ大きな声を上げなければ、すぐに取り返しのつかないことになるだろう。

「週刊現代」2015年10月31日号より

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/680.html

　★第３次安倍改造内閣の目玉といわれる１億総活躍相。そのネーミングも実働する中身も「これから考える」という政権の目玉とはどういう意味だろう。これでは時間稼ぎ、目くらましといわれても言い訳できまい。同大臣の加藤勝信は首相・安倍晋三を議長とする国民会議のメンバーを発表したが、相も変わらず経済団体の幹部やタレントなど、庶民の代表とは言い難い顔ぶれで固めて、いったい何を話し合おうというのだろうか。

　★予算時期ということもあり、各省庁はこの政策こそがまさに１億総活躍とばかりに予算に潜り込ませて、霞が関だけが中身のない１億総バブルの状態だ。首相は「誰もが１歩踏み出せる社会」「５０年後の人口１億人維持」「希望出生率１・８」などを総花的に掲げる。しかし、これを１億総中流社会の実現と考えたら、誰もがイメージしやすくなるのではないか。

　★かつて田中角栄や大平正芳、竹下登ら歴代首相は国民の誰もがぜいたくはできないまでも、戦後の日本を家族がつつましく生活するだんらんを作り上げることを政治の柱とした。真面目にやっていればまあまあの生活が営める。それが自民党田中政治、宏池会政治によって構築されてきた。しかし、安倍は清和会。岸、福田、安倍を擁して自民党政権を担ってきた自民党タカ派であり、新自由主義をその政策として掲げ、頑張った人が報われる社会の構築に政策は根ざされる。努力が報われ富を得て、その活力が社会を押し上げ、図らずも負けてしまった人たちにも、セーフティーネットを作り上げる。格差がエネルギーになるという考えだ。

　★つまり田中型は１億総中流、安倍型は１億総活躍という表現になるのはそのためだ。少し安倍流の１億総活躍が見えてきた。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/681.html

　きょう１０月３０日の東京新聞がワシントン発青木睦記者の記事で次のように書いている。

　オバマ政権が中国の人工島の１２カイリ内に駆逐艦を派遣したのは、中国の強硬姿勢に何もしなければ米国の威信が低下することをおそれたからだと。

　そういう事だったのである。

　慌てた中国は驚き、警戒行動をとった。

　しかし、これも、何もしなければ、これまでの中国の強がりが腰砕けになるからだ。

　お互いに内外の目を意識して、毅然とした態度を取り続けざるをえないのだ。

　しかし、エスカレートして軍事衝突に発展しては大変だ。

　だからわずか一日で手打ちをしたのだ。

　世界が大騒ぎした時点で、米国の目的は達成され、それを知った中国も一安心なのである。

　ところが、わが国の安倍首相はどう対応しているというのか。

　きょうの各紙が報じている。

　安倍首相は１１月１日にソウルで開催される日中韓首脳会談の際に行われる李克強首相との会談で、一方的な現状変更は止めろ、航行の自由や法の支配を守れ、と中国に文句を言う方針を固めたという。

　まるで道化師だ。

　米中が手打ちをしているのに、日本が中国に文句を言ってどうする。

　日本の出る幕ではない、と一蹴されるのがおちだ。

　度し難い安倍首相の外交音痴ぶりである。

　そんなことをやっているから、いつまでたっても中国から馬鹿にされ、中国との関係が改善しないのである（了）

　　　　　　　　　　◇

安倍首相、中国に懸念伝達へ　南シナ海問題「現状変更の試み」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015102901001726.html
2015年10月29日 20時53分　東京新聞

　安倍晋三首相は来月１日に韓国・ソウルで開催する中国の李克強首相との会談で、南シナ海での岩礁埋め立てや人工島造成に強い懸念を伝える方針を固めた。中国は南シナ海の大半の管轄権を主張し、人工島周辺を「領海」と称している。安倍首相は、こうした中国の言動を「一方的な現状変更の試み」と批判し、「航行の自由」や「法の支配」を踏まえた対応を求める方針だ。

　安倍首相の戦後７０年談話を踏まえた歴史認識問題や、戦略的互恵関係の推進を通じた日中関係の改善をめぐっても意見を交わすとみられる。
（共同）

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/682.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151029-00000567-san-bus_all
・
東京電力が２９日発表した平成２７年９月中間連結決算は、経常利益が前年同期比５０・４％増の３６５１億円と、中間期として最高益だった。原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格下落で燃料費が４３４０億円も減少したことが奏功した。

柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働時期が見通せないことから、２８年３月期の業績予想は開示しなかった。同日会見した広瀬直己社長は柏崎刈羽原発について「経営安定のため再稼働が必要だ」と強調。再稼働を前提に「値下げを考えないといけない」と述べた。

以下ネットの反応。

誰もが、ふざけるな、と思うはず。被災者に回せよ、と。RT @1691S: 【東電の経常利益、過去最高に　９月中間、原油下落で】https://t.co/LMdw1VURi6【関電、黒字１１２５億円　９月中間期、再値上げと燃料費減】https://t.co/oA9bXVhHzY

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2015, 10月 29

"東電の経常利益、過去最高に　９月中間、原油下落で [写真]"

おかしいやろ。3.11事故の負債は全部国に丸投げしてるりくせに。 https://t.co/o7udbL5Vei

— NoNukesAction (@NNSDIK) 2015, 10月 29

ほんと、もうかっているなら、福島の賠償打ち切りヤメロ(ノ-_-)ノ ~┻━┻ https://t.co/azCVxwRNr3

— 真島省三 (@syouzoumajima) 2015, 10月 30

東京電力、経常利益３６５１億円で過去最高益　中間期決算、燃料費低下が奏功 https://t.co/UObbGTH6Da いいだけ税金で賄ってるんだから当然原発被害者に全額還元だよな、常識で考えて。

— 吉田　仁志 (@yotirano1) 2015, 10月 29

はいはい。。おめでたいおめでたい。。やりたい放題ありがとうございます！！

東京電力、経常利益３６５１億円で過去最高益　中間期決算、燃料費低下が奏功（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/iVGUveowO3

— 赤い彗星のつぶやき＠いめちぇんちう〜〜 (@RedCometKody) 2015, 10月 29

ならなぜ福一の対策を急がないのか？
汚染水、除染物質対策は？　収束の目途は？　電気料金は？
庶民の犠牲の上での儲けか？

東京電力、経常利益３６５１億円で過去最高益　中間期決算、燃料費低下が奏功（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/3bLec3pAQ4

— 空 昌 (@kuu_syou) 2015, 10月 29

東京電力、経常利益３６５１億円で過去最高益　中間期決算、燃料費低下が奏功 https://t.co/81WO9DXFfk #Yahooニュース
加害者が国に救われ、被害者である福島県民は今も被曝させられまともな賠償をされない。黒字ならまともな賠償を全県民にしてください。

— まぁー (@masakun1025h) 2015, 10月 29

【脱力ニュース】　
被曝被害者に補償しろよ！
避難者の生活を保障しろよ！
甲状腺異常を発症してる多くの福島の子供達の人生に責任持てよ！

＜東京電力、経常利益３６５１億円で過去最高益　中間期決算、燃料費低下が奏功（産経新聞） https://t.co/mYtP7KlXBh ＞

— ヒトを嗤うゴリラ（時々パリ） (@tokidokiparis) 2015, 10月 29

東京電力、経常利益３６５１億円で過去最高益　中間期決算、燃料費低下が奏功
https://t.co/OFDcT3C5IB
福島の巨大事故の賠償は、全部、日本国民の税金で尻ぬぐいしていながら、勝俣・清水には５億円を超える巨額の退職金を支払った！
東電社員の年収は事故後数割増えた

— amaちゃんだ (@tokaiamada) 2015, 10月 29

本来潰すべき会社がこうでしょう。この国が狂ってる分かりやすい例。潰れない会社は何があっても潰れない。グルでグールグルで庶民負担でその場凌いで後は知らんぷり 東京電力、経常利益３６５１億円で過去最高益　中間期決算、燃料費低下が奏功 https://t.co/NyHRf0l1PI

— tokutoku (@tokunaga7648) 2015, 10月 29

よくもこんな記者会見が出来るもんだわ！人間としてあり得ない。東京電力、経常利益３６５１億円で過去最高益　中間期決算、燃料費低下が奏功 https://t.co/hfXBo80Zrx #Yahooニュース

— ハッピーすまいる (@Hawaijal) 2015, 10月 29

もう無茶苦茶。ふざけすぎ。利益は全部、国、そして被害者に返してほしい。

ーーーーーーーーーーーー... https://t.co/DXN4iXd00k

— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) 2015, 10月 29

東電の社員は最低賃金で働き、利益は被災者と国民に返すのが当然です。しかし実態は・・本当にムチャクチャですね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/683.html

　70年前に沖縄から本土に当てた、海軍の大田実・中将は「一木一草焦土ト化セン　糧食六月一杯ヲ支フルノミトナリト謂フ　沖縄県民カク戦エリ　県民ニ対シ後世特別ノご高配ヲ賜ランコトヲ」と訴えました。

　ところが、いまや安倍政権、そして菅官房長官によって、かくもむざむざと苛まれています。安倍政権は、「辺野古に米軍の基地を作りたい。普天間の世界一危険な病根を一日も早く解消するために」と言っています。しかし、ここでは普天間の世界一危険な場所からの移転が、どうして辺野古なのかが分かっていません。

　分かっているとしたら、それは「辺野古が十分に担保価値がとれるだけ、待ったという意思疎通をつくれるだけ」だからです。つまり、翁長知事は、安倍政権に待てるだけまとう。そうすれば、あとは、工事担当者が着々と作り上げるだけというのです。翁長知事も、昨年知事になるまでに、公約発表から一年以上も何をしていたのですか。

　これからは、辺野古の基地ができるだけまって、それが完工してからもただ待って、結局は「待ちぼうけ」です。政府が、自分の行政訴訟で負けるはずがありません。

　本日は、政府が辺野古の再開を祝って、「乾杯」をする日でしょう。日本の「民主主義」がさらに減る日です。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/684.html

ポスト安倍・稲田朋美が「男子も女子も自衛隊に体験入学すべき」！ 過去には「国に命をかける者だけに選挙権」発言も
http://lite-ra.com/2015/10/post-1632.html
2015.10.30.　リテラ

　またしても自民党議員から恐ろしい発言が飛び出した。今度の発言者は、自民党政調会長の稲田朋美氏。現在発売中の「女性自身」（光文社）11月10日号のインタビューにて、「男子も女子も自衛隊に体験入学するべき！」と語っているのだ。

　まず、稲田氏は安保法制について、

「まだ《戦争法案》とか、《徴兵制になるかもしれない》などという不安を持っている方たちには、しっかり説明を尽くすべきだと思います。どんな国でも自分の国を守るって必要。必要最小限の自衛権を行使できるようにしておくのは重要なことだと思います」

　と語るのだが、ここで「女性自身」の記者が、過去の稲田氏の発言を引き、その真意を問いただす。その発言とは本サイトでも以前に紹介した「正論」（産業経済新聞社）2011年3月号に掲載された対談でのものだ。

「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらう制度はどうですか」「『草食系』といわれる今の男子たちも背筋がビシッとするかもしれませんね」

　過去の自分の言葉をぶつけられた稲田氏は「……もう、かつてはすごく勇ましいよね（笑）」と笑ってごまかし、「徴兵制というのは、まったく憲法に違反していると思いますし、徴兵制で集めて国を守るというのもナンセンスだと思う」と弁解。だが、つづけて「でも、たとえば自衛隊に一時期、体験入学するとか、農業とか、そういう体験をすることはすごく重要だと思います」と言い出すのだ。

　自衛隊への体験入学と農業体験を一緒くたにして印象を和らげようとしているが、当然、聞き逃せる話ではない。記者がすかさず「それは男子だけですか？」と尋ねると、稲田氏は〈キッパリと〉こう話したという。

「まあ、男子も女子もですね」

　つまり稲田氏は、教育の一環として自衛隊の体験入学を男子・女子に限らず組み込むべきだ──と主張しているのだ。ここで記者は「若年層の貧富の格差が指摘される昨今、高い日当で募集されたりはしませんか？」と質問するのだが、稲田氏は一笑に付す。

「そういうことは考えないね、ぜんぜん。いま自衛隊の倍率は7倍ですよ。いろんな動機で入る人がいるでしょうが、基本的に災害から国民を守るとか平和活動をしたいと思う若者が多いと思います」

　そして、稲田氏は「一線で国を守りたいという若者もいますから」と言うのだが、お花畑思考とはまさにこのこと。実際、今年の自衛官各部隊の一般曹候補生募集は前年度から約2割も減らし、過去9年間でもっとも少ない2万5092人となった。しかも退職者も増加しており、安保法制の影響は数字に如実に表れている。

　今後、このまま自衛官希望者が減少していけば、アメリカのように経済的に困窮している若者を狙い撃ちした「経済的徴兵制」に乗り出すのは必至だ。事実、すでに高校生へ自衛官採用案内を送りつけ、経済的メリットをやたらと強調。また、文科相の諮問機関「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」では、奨学金延滞者への自衛隊インターンシップを防衛省は検討すべきという声も挙がっている。そのじつ、稲田氏の言う「体験入学」とは“徴兵の入口”にすぎないのだ。

　それに、稲田氏は「体験入学」などと言葉をやわらげたが、きっと本心では徴兵制を諦めてはいないだろう。というもの、稲田氏はあの安倍首相が惚れ込んだ“ウルトラタカ派”だからだ。

　稲田氏の父親は「頑張れ日本！全国行動委員会」の京都府本部顧問だが、彼女も弁護士時代から夫が愛読していた「正論」の読者欄に投稿するようになり、それがきっかけで「南京百人斬り裁判」に参加。そして、自民党の若手議員の会で講師を務めたところ、安倍晋三から「次の選挙があったら出てもらったらどうだろうか」と声がかかったという。

　そんな稲田氏の口癖は、「国を守る」。たとえば憲法改正についても、稲田氏はまず現行憲法を〈どこの世界に自国を自分で守らないと宣言する国があるでしょうか〉と批判。〈前文で書かれるべきは、日本という国が神話の時代から連綿と連なる歴史を保持し、四海に囲まれた自然豊かな風土を持つ日本が、どのような国を目指すべきなのかという理想が語られるべきです〉と述べる（総和社『中国が攻めてくる！日本は憲法で滅ぶ』渡部昇一監修）。靖国参拝にしても、〈命をかけて国を守っても誰も感謝してくれないのであれば、誰が命がけで国を守ろうと思うでしょうか。これは日本という国家の存亡にまでかかわる問題です〉といい、靖国問題を〈国防ひいては主権という問題にまでかかわる〉と言い切る。

　さらに、渡部昇一氏と八木秀次氏との鼎談で、外国人参政権を猛批判するなかでは、こんなことも述べている。

「税金や保険料を納めているとか、何十年も前から日本に住んでいるとかいった理由で参政権の正当性を主張するのは、国家不在の論理に基づくもので、選挙権とは国家と運命をともにする覚悟のある者が、国家の運営を決定する事業に参画する資格のことをいうのだという“常識”の欠如が、こういう脳天気な考えにつながっているものと思います」
「「その国のために戦えるか」が国籍の本質だと思います」（PHP『日本を弑（しい）する人々』）

　日本国籍を有する者は、国のために命をかけて戦うことが当然。さらには国のために命をかけれる者だけが選挙権をもつ資格がある──。完全に、頭の中は戦前である。

　稲田氏はこうした過去の発言も、「かつてはすごく勇ましいよね（笑）」などとごまかすのかもしれないが、このような思想の持ち主が言う「自衛隊体験入学」がどういうものなのかは推して知るべしだろう。

　そしてもうひとつ忘れてはいけないのは、この人が「ポスト安倍」「安倍首相イチ押しの女性首相最有力候補」であることだ。今後、自民党政権がつづく限り、この陰々滅々とした空気は一層重くなっていくだろう。

（水井多賀子）

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/685.html

ピーターバラカン氏、今日9条のTシャツを着ていたからという理由で警官に呼び止められる。40年日本にいてこんな事は初めて…。
今ラジオで。

— m. (@birdsnest1971) 2015, 10月 16

⇒こちらをクリックすると警察に呼び止められた話をしているピーター・バラカン氏の話を聞けます（最初の３分）
http://podcasts.tfm.co.jp/podcasts/tokyo/museum/museum_vol390.mp3
・

AC ジャパン　TV CM 2012 『この国の思いやりは世界遺産』　ピーターバラカン

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E9%AB%98%E7%AD%89%E8%AD%A6%E5%AF%9F
・
特別高等警察（とくべつこうとうけいさつ）は、国事警察として発足した高等警察から分離し、国体護持のために無政府主義者、共産主義者、社会主義者、および国家の存在を否認する者を査察・内偵し、取り締まることを目的[1]とした日本の秘密警察及び政治警察。

内務省警保局保安課を総元締めとして、警視庁をはじめとする一道三府七県[2]に設置されたが、その後、1928年に全国一律に未設置県にも設置された[3]。略称は特高警察（とっこうけいさつ）、特高（とっこう）と言い、構成員を指しても言う[4]。

以下ネットの反応。

@birdsnest1971 戦前の憲兵隊だわな。こりゃひどすぎる。マラソン大会で憲法9条、no war actつけたシャツで走れば警察に呼び止められるのか。だからどんどん声を出していくことが大切だなあ〜〜。

— delcampo (@delmiyazaki) 2015, 10月 27

こんなのも↓　RT @birdsnest1971 ピーターバラカン氏、今日9条のTシャツを着ていたからという理由で警官に呼び止められる。40年日本にいてこんな事は初めて…。
今ラジオで。 pic.twitter.com/XGva8brOwk

— 騎士の白馬 (@kishinohakuba) 2015, 10月 27

世も末？→@kishinohakuba @birdsnest1971 pic.twitter.com/j8BWaY0upM

— 飯田勝己 反TPP・恒久廃炉 (@makichan_markun) 2015, 10月 28

@birdsnest1971 @levinassien
嘘のような話。まるで内務省警察ですね。いつから旧ソ連みたいになっちゃったの？

— early_bird028 (@5756e14f4337465) 2015, 10月 27

@birdsnest1971 @levinassien 憲法9条守れ！は平和騒乱罪なのか？

— まりちゃん (@malityo) 2015, 10月 27

@birdsnest1971 @thomasmathiew16 戦前の特高警察（特別高等警察：秘密警察及び政治警察）か？

— yabetti2011 (@yabettitti) 2015, 10月 27

@birdsnest1971 だんだん、戦前になっているな。

RTピーターバラカン氏、今日9条のTシャツを着ていたからという理由で警官に呼び止められる。40年日本にいてこんな事は初めて…。
今ラジオで。

— nobushil (@nobushil) 2015, 10月 28

恐ろしい話です。こういう事が積み重なっていき、徐々に徐々に物言えぬ空気ができあがり（もうけっこうできあがってます）、戦争体制・独裁体制が完成するのでしょうね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/686.html

　１億総活躍社会を掲げた安倍首相が、きのう１０月２９日、その実現を目指した「１億総活躍国民会議」なるものの初会合を開いたらしい。

　いまごろそんな会議を開いて、一体何をするつもりか。何ができるというのか。

　しかし、私がここで問題にするのはその事ではない。

　３０名をこえるそのメンバーの中に労働者側に立つメンバーが一人もいないという。

　その事だけでも、１億総活躍社会の実現が口先だけだということがわかる。

　日本国民の大多数は労働者だ。

　その労働者の意見が反映されない政策が、どうして１億総活躍社会を実現できるというのか。

　安倍首相は、労働者といい、労働組合といい、よほど「労働」という言葉が嫌いなようだ。

　無理もない。

　世襲で政治家になり、まともな労働をすることなく、民主党の失敗で総理になってしまった。

　こんな男が日本の首相になって、好き放題しているのだから、まともな日本になるはずがない（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/687.html

レイシズム可視化プロジェクト（２）@arakisa1 @okada014 @abck50 @KazuhiroSoda 想田さんと言う人は、何歳ぐらいの人でしょうか？戦争後に生まれた人が捏造しているのですね。多分、名字からして、在日朝鮮人かその関連の人と想定します。

— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2015, 10月 29

つまり中国や韓国の人たちが先におとしめてきたから、こちらも相手をおとしめるというわけでしょうか？だとしたら、なんだか幼稚な発想ですよね。 https://t.co/V1bBfGsn1Z

— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2015, 10月 29

「日本人であること」をいたずらに誇りたがる人々の中に、日本語の使い方が粗雑でおかしい人が多いのは、なかなか興味深い現象だと思う。

— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2015, 10月 29

以下ネットの反応。

レイシズムの語彙は何故こんなにも貧困なのだろう。しかし、考えてみれば、当たり前なんである。自分と異なる見解や意見を十把一絡げに「人種という定型」に押し込むのがレイシズムだから、表現豊かになるはずがないのだ。 https://t.co/Opijj0lrGO

— 麦踏 (@mugifumi222) 2015, 10月 29

この手の奴って、どんな名字でも必ず「在日」認定してくる気がするんだけど、どういう名字なら日本人だと認定するのだろうか。「大和」さんとか「日本」さんなら満足なのか。それでも日本人への成りすましとか言うんだろうな。ほんとに度し難い。 https://t.co/4fpFbJtbI3

— ドン・プロタジオ (@meisouchizu) 2015, 10月 29

やたら人の事を在日ナントカと主張する人たちは、まず自分のDNAで自分の血の由来を突き止めたほうがいい。DNAの渦、日本列島に「純粋」なニホンジンはいない。皆どこからか来て、どこかへと旅してるんだから。
https://t.co/8dgKku4W1H
@KazuhiroSoda

— 宮前ゆかり (@MiyamaeYukari) 2015, 10月 29

@KazuhiroSoda 粗雑なのは日本語だけではないという課題も持っておられる方も多いですよね…。

— みかん (@_1087642081852) 2015, 10月 29

想田和弘監督の「レイシズム可視化プロジェクト」を見て、差別という行為の「貧しさ」を改めて感じる。思考も語彙も反応も定型化され、「かけがえのない私」を自ら捨てる。他者の人権を否定することが、自らを「からっぽ」にすると気づいていない。 https://t.co/mPwyITSZ8z

— 鬼頭暁史 中学校社会の教室から (@a_lasting_peace) 2015, 10月 29

想田さんが「可視化」してるレイシズム発言があまりにひどくて暗い気持ちになる。現在まさに交流の「現場」にいる僕らとしては、レイシズム発言やヘイト発言は本当に迷惑でしかない。

— Tamotsu Iwaki (@TamotsuIwaki) 2015, 10月 29

ネトウヨ・レイシストと言われてもピンとこない人もいるかと思います。普通に生活していればあまり関わり合いがない人たちですからね。そこで、想田監督が「レイシズム可視化プロジェクト」という企画をやっているので紹介しておきます。

ネトウヨと呼ばれる嫌韓・反中の差別主義者（その多くが安倍政権の支持者）はこういった発言ばかりをしている連中です。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/688.html

　来月１１月の大阪府知事・市長のダブル選挙まで一か月を切りました。

　そこで、朝日新聞社と朝日放送（ＡＢＣ）は２４、２５の両日、大阪府民を対象に電話による世論調査を実施したのですが、

「大阪府の松井知事を支持しますか。支持しませんか。」

という質問に対する答えが、

　支持する４４（４７）

　支持しない３０（３３）

だったのには驚きました（丸カッコ内は大阪市民の数字）。支持する人が支持しない人の１・５倍！これなら今度の選挙も安泰です。

　ただし、支持した４４％の方の理由が「個別の政策」がたった８％で、「改革の姿勢や手法」が６６％だったのには納得でした。

　だって、松井府知事ってこの４年間で、大阪「都」構想住民投票をやった以外、これと言ってなにか具体的な政策を打ち出したことがないからです。

　たとえば、８年間の橋下・松井府政では、福祉・教育・文化などの支出を削減しながら、この５年間に物凄い勢いで、大阪の公債（府債すなわち負債）が増えています。

　橋下氏の知事選での公約の一つは、「新規に府債を発行しないこと」でした。

　ところが発行しないどころか、結果として、大阪の府債＝負債の残高は、平成１９年度末に５兆８２８８億円だったのが、平成２０年に始まった橋下維新府政で、平成２２年度末には史上初めて６兆円！を突破し、松井府政下の平成２５年度には６兆４千億円以上になってしまいました。

　そして、松井府政になったばかりのときに、とうとう大阪府は公債を発行するのに総務大臣の許可を得なければならない起債許可団体と転落し、近い将来、夕張のような財政健全化団体に転落する可能性さえ取りざたされるようになったのです。

大阪府が起債許可団体に転落　大阪を破産させる経済無策の橋下・松井維新の会に国政進出の資格なし
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/19f9e58f51e86853782bd9c577f9956f
・

　帝国データバンクがこのほど発表した「大阪府・本社移転企業調査」によると、2005年から14年にかけて合計で901社も転出超過です。この10 年間に大阪府へ転入した企業は 1523 社、大阪府から転出した企業は 2424 社にのぼっています。

　ちなみに、転出先は兵庫県 843社（全体の34.8％）、東京都358社（14.8％）、奈良県259社（10.7％）の順で多かったのです。

　つまり、東京だけでなく、近畿でお隣の兵庫や奈良にも魅力作りで負けています。

　帝国データバンクは

「自治体による企業立地促進補助金・融資、産業集積促進税制など企業誘致や流出防止を目的とした各種支援策などへの期待も大きい。今こそ官民一体となった活性化へむけての取り組みが必要だ」

と指摘していますが、松井大阪府知事は何も手を打っていないのです。

　これでは維新は経済に関して無策といわれてもしかたないでしょう。

　こんな状態ですから、維新応援団である竹中平蔵氏が所長を務める森記念財団・都市戦略研究所の「世界の都市総合力ランキング」2014年版は下の通りで、ライバル都市はどんどん進化しています。

　ところが、大阪は2011年の15位をピークに、17位、23位、26位とランクを下げ続けていてグラフにも載ってきません。

２００８年の橋下大阪府知事、２０１１年の松井府知事・橋下市長の登場以来、地盤沈下を続ける大阪。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/241c7837dbfdfdaa9c7054bf7733cdb5
・

　２０１５年２月、自民党大阪府議団の花谷充愉議員が調べた資料によると、大阪府にはこれだけワースト記録があるというのですが、松井府知事ら大阪維新の会は反論していないので事実なのでしょう。

　もちろん、これらがすべて橋下・松井大阪府政の責任だとは言いませんが、維新の政治がもう８年も続いているのに改善が見られないのはいかがなものかと思います。

　たとえば、維新の重点政策は教育問題のはずなのですが、上の表の最後の全国学力・学習状況調査について、こんな調査があります。

　私は、必ずしも学力テストの成績向上が教育の目的ではないと思いますが、維新はそれを第一の目標にしています。

　松井府知事らは大阪府の全国学力テストの結果が悪すぎるということで「非常事態宣言」を出し、テコ入れをしたのですが、こんな結果に終わっています。

　これは、なにか維新の教育政策が間違っていることを示していないでしょうか。

大阪「都」構想のデメリット　橋下市長の教育破壊　教育予算・現役世代予算５倍増の嘘
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/a4c4c69737d34e13d5296f08c6530059
・

　ちなみに、大阪維新の府政になってから、教員・教育委員会叩きが激しく行われたり、教育基本条例が施行されたり、君が代斉唱口元チェックが行われたりしたので、大阪の教員になろうという人が激減しています。

　教育はまず「人」です。

　優秀な教員が大阪に来てくれないのでは、大阪の地盤沈下はますます進むでしょう。

１５の春を泣かせ続ける橋下市長の強権姿勢が体罰の実態調査と対策をできなくしてしまった
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/54f25ca813c147e536ca84e5f1230d19
・

　こんな体たらくなのに、どうして松井大阪府政は支持されているのでしょうか。

　その理由の一つが、橋下大阪市長の「発信力」にあることは間違いありません。

　下は、５月の大阪「都」構想住民投票運動の中で、橋下・松井氏ら大阪維新の会がさかんに使ったパネルなのですが、どこをどういじくったらこういうグラフになるのか見当もつきません。

フジテレビと橋下市長に見る「詐欺にパネルは使いよう」　気を付けよう、ハシモトトオルとフジサンケイ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/622bd31c6f0f352dc0520dc80623bd04
・

　だって、実際はこうですから。

「大阪府　負債残高の推移」。大阪府作成の大阪府の主な財政状況の推移より。

橋下府知事誕生の平成20年以降、悪化の一途をたどっていることがわかる。

破たんしつつある「大阪市解体・バラ売り」大阪都構想　橋下市長「維新の会にまで言われて非常に辛い」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/76d9693092d460a969c87de81afba104
・

　冒頭でご紹介した世論調査に、

「橋下さんや松井さんが大阪市長や知事を務めてきたことで、大阪はよくなったと思いますか。悪くなったと思いますか。それとも、変わらないと思いますか。」

という質問があるのですが、その回答結果は

　よくなった３５（３５）

　悪くなった９（１５）

　変わらない４９（４６）

です。

　「よくなった」とお答えになった３分の１以上の方々は、維新のふりまくイメージ戦略にふりまわされているということはないでしょうか。

松井府知事1人が無策無能なわけではありません。

毎日新聞に経済無策でCランクと書かれた橋下徹市長と維新の会が、カジノ推進法案にのめり込む利権の実態
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d6bda3ceaae4861fe403536daf601c70
・

大阪都構想、「賛成」は４７％　朝日・ＡＢＣ世論調査
http://www.asahi.com/articles/ASHBV2TKBHBVPTIL002.html
・

大阪維新の会がダブル選で「大阪都構想」を再び掲げることに…
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20151026005175.html
・

　朝日新聞社と朝日放送（ＡＢＣ）は２４、２５の両日、大阪府民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪市を廃止し、新たに特別区に再編する「大阪都構想」については、「賛成」が４７％で、「反対」の３３％を上回った。１１月の府知事、大阪市長のダブル選で「最大の争点」と答える人がほぼ半数に上った。

　都構想は５月に大阪市であった住民投票で反対が賛成を上回り、廃案になった。橋下徹市長が率いる地域政党「大阪維新の会」の支持層では「賛成」が９割。反対運動を展開した自民党の支持層でも５４％を占めた。橋下氏は安倍晋三首相と親しい間柄とされるが、安倍内閣支持層でも５９％が「賛成」と答えた。

　大阪市民に限ると、都構想に「賛成」が４７％、「反対」が３９％。住民投票の直前の市民対象の世論調査では「賛成」が３３％、「反対」が４３％だった。

　ダブル選は、大阪維新と自民の全面対決の構図となる見通しだ。大阪維新は都構想を再び掲げる方針で、このことに「納得できる」は４８％（大阪市民では４９％）、「納得できない」は３７％（同４０％）だった。

　「納得できる」と答えた人に理由を三つの選択肢から一つ選んでもらうと、「大阪府と大阪市の話し合いでは二重行政の問題は解決できないから」が５１％を占めた。自民が都構想の対案として提唱し、住民投票後に設置された大阪府・市、堺市の首長と議員でつくる「大阪戦略調整会議」（大阪会議）の紛糾が影響している可能性がある。

　一方、「納得できない」と答えた人では、「５月の住民投票で否決されたから」が６４％で最多。住民投票から半年での再挑戦への抵抗感がうかがえる。

　橋下市長の支持率は４８％、不支持率は３３％だった。大阪市民に限れば、支持率が５０％、不支持率が３７％で、今年５月の市民調査（支持率４３％、不支持率３９％）から持ち直した。

大阪府民調査―質問と回答〈１０月２４、２５日実施〉
http://www.asahi.com/articles/ASHBV447QHBVUZPS002.html
2015年10月26日23時35分

　（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内は大阪市民の数字）

◆大阪府の松井知事を支持しますか。支持しませんか。

　支持する４４（４７）

　支持しない３０（３３）

◇その理由は何ですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一。左は「支持する」４４％、右は「支持しない」３０％の理由）

　個別の政策８〈３〉　１２〈４〉

　改革の姿勢や手法６６〈２９〉　４４〈１３〉

　人柄や言動２２〈１０〉　３７〈１１〉

◆大阪市の橋下市長を支持しますか。支持しませんか。

　支持する４８（５０）

　支持しない３３（３７）

◇その理由は何ですか。（択一。左は「支持する」４８％、右は「支持しない」３３％の理由）

　個別の政策１０〈５〉　１１〈４〉

　改革の姿勢や手法６３〈３０〉　４１〈１３〉

　人柄や言動２２〈１１〉　４２〈１４〉

◆橋下さんや松井さんが大阪市長や知事を務めてきたことで、大阪はよくなったと思いますか。悪くなったと思いますか。それとも、変わらないと思いますか。

　よくなった３５（３５）

　悪くなった９（１５）

　変わらない４９（４６）

◆大阪市を廃止し、新たに特別区に再編する「大阪都構想」に賛成ですか。反対ですか。

　賛成４７（４７）

　反対３３（３９）

◆１１月２２日に、大阪市長選挙と府知事選挙が同時に行われます。今度の大阪市長選挙と府知事選挙のダブル選挙に、どの程度関心がありますか。（択一）

　大いに関心がある４３（４９）

　少しは関心がある４３（３９）

　関心はない１４（１１）

◆大阪維新の会は、このダブル選挙で、「大阪都構想」を再び掲げる方針です。大阪都構想を再び掲げることに納得できますか。納得できませんか。

　納得できる４８（４９）

　納得できない３７（４０）

◇（「納得できる」と答えた４８％の人に）それはどうしてですか。あなたの気持ちにもっとも近いものを、次の三つの中から一つだけ選んでください。（択一）

　大阪府と大阪市の話し合いでは、二重行政の問題は解決できないから５１〈２４〉

　５月の住民投票で賛成と反対の差がわずかだったから３２〈１５〉

　橋下市長や大阪維新の会が掲げているから１２〈６〉

◇（「納得できない」と答えた３７％の人に）それはどうしてですか。あなたの気持ちにもっとも近いものを、次の三つの中から一つだけ選んでください。（択一）

　大阪府と大阪市の話し合いで、二重行政の問題は解決できるから１７〈６〉

　５月の住民投票で否決されたから６４〈２４〉

　橋下市長や大阪維新の会が掲げているから１６〈６〉

◆このダブル選挙の最大の争点は、「大阪都構想」だと思いますか。そうは思いませんか。

　最大の争点は「大阪都構想」４９（４６）

　そうは思わない３９（４２）

◆橋下市長は任期満了の１２月１８日で「政界を引退する」と表明しています。橋下市長に将来的に政界に復帰してほしいと思いますか。復帰してほしくないと思いますか。

　復帰してほしい４９（５２）

　復帰してほしくない３５（３６）

◆橋下さんが新たに結成する国政政党「おおさか維新の会」に期待しますか。期待しませんか。

　期待する４７（４９）

　期待しない４１（４２）

◆維新の党の分裂をめぐる、橋下さんの対応を評価しますか。評価しませんか。

　評価する３３（３９）

　評価しない４７（４４）

◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。

　支持する４６（５１）

　支持しない４０（３６）

◆いま、どの政党を支持していますか。

自民２５（２６）▽民主４（５）▽維新の党２（２）▽公明３（３）▽共産４（２）▽社民０（０）▽生活０（０）▽元気０（０）▽次世代０（０）▽改革０（０）▽大阪維新の会９（１１）▽その他の政党０（０）▽支持政党なし４４（４４）▽答えない・分からない９（７）

　　　　　◇

　調査方法　２４、２５の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、大阪府内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は１６４２件、有効回答は９２４人、うち大阪市民と答えたのは３２４人。回答率５６％。

大阪府起債許可団体に
日経 2012.09.21

　大阪府は２０１１年度決算を基に算出した実質公 債費比率（暫定値）が１８．４％となり、新たな地方債発行に総務相の許可が必要な起債許可団体になると発表した。財政規模に占める借金返済の割合（過去３ 年度の平均）を示す実質公債費比率が１８％を超える起債許可団体は１０年度に全国で６道県あるが、大阪府は初めて。

　１０年度で１７．６％まで上昇していた府の実質公債費比率は、臨時財政対策債の発行増などで今回初めて１８％を超えた。総務相に公債費負担適正化計画の提出が求められるが、当面の財政運営に影響はない見通しだ。
　しかし、比率が２５％を超える早期健全化団体になると起債が制限される。府が７月に公表した中長期試算では過去の負債の償還で今後も比率は上昇する見込み。歳出削減などをさらに進めて実質公債費比率をピーク時の１８年度で２４．９％に抑える方針を示している。

　　　　　　　　　　　　　◇

　府は１８日、大阪市と堺市を除く府内４１市町村の１１年度決算見込みをまとめた。合計の実質収支は８年連続の黒字だったが、扶助費の増加などで実質収支の黒字額は約１億円減の１７１億円。
　赤字団体は前年度同様、泉佐野市だけだった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/689.html

　先の法案の説明でも　「○○事態」「××事態」と訳の分からぬ説明をしていたが、　この法案で「徴兵制は絶対にありません。」とも言っていたが、　「男も女も体験入隊」はあり得るわけだ。　『着々と準備をする日本』という見方が　世界に広まってしまうと、　おいそれと (簡単に) そのイメージを消すことは　困難だろう。

　　　　　　　　　　　◇

今週の女性自身、「女性初の総理候補に本誌がホンネ直撃！」稲田朋美議員にインタビュー。この方のホンネ、怖すぎです。
日本が次に徴兵する時は、「徴兵制」だなんて呼ばず、「体験入隊」という、何だか楽しげな雰囲気演出で行うのでしょうね。 pic.twitter.com/BR80Ts1lpG

— 北原みのり (@minorikitahara) 2015, 10月 28

@minorikitahara @Jn21M 稲田さんご自身でレンジャー部隊も含め、1年くらい体験されてからこのような発言をして欲しいですね、ヘビを捕まえ皮むいて食べた経験も含めまずは感想を聞かせて欲しいですね(^_^)

— らっくびー(憲法9条を守る) (@Kaneko12Machida) 2015, 10月 29

@minorikitahara
なるほど まずは あなたから と言いたい

— (-△-)..zzz (@utsusemi5_jp) 2015, 10月 29

@minorikitahara @y_hinako_usa　 戦争は政治が企む犯罪です　アメリカの戦争を引き受ける　アベ自公無法政権の閣僚です　戦争を知らない　戦争の歴史を学ぼうとしない　あの時代の「美しい日本」に戻りたい　浅はかな閣僚の顔ぶれです

— akanets-3.11 (@akanets311) 2015, 10月 29

稲田も大概だが北原も相当。自分の信条のために異論は権力で押さえ込もうという姿勢はそっくり。左右どちらに居ようとも男女どちらだろうと、三流は三流。@minorikitahara

— 海原健叡 (@kaibarakenei) 2015, 10月 28

@minorikitahara 体験入隊→現場実習→正式採用という強制徴用ですねわかります。

— 佐藤洸介 (@TABESUGI1025) 2015, 10月 29

@minorikitahara まずオバハンからどうぞと思った人は多いはず。

— アベノリスク (@indicter1) 2015, 10月 29

@minorikitahara 単純ですが、経験ないのに、そこまで言えるのは何故なんでしょう。朝から気分が、重たい…です。

— otxxx (@otx12) 2015, 10月 29

@minorikitahara @makehappyenergy これ読みました。笑って軍国って感じでした。予想通りとはいえすごいね。

— chouetteシュエット (@furotuku) 2015, 10月 29

@minorikitahara @hanoi740910 次は「体験戦闘」そして「体験戦死」

— htsuji (@Hideyuki_TSUJI) 2015, 10月 29

“@kinkyutakesi: @minorikitahara @human_fututre うわーーー、なんだこの人…。キモイ。うんざり…。”この人女性なのかね。

— 未来 (@human_fututre) 2015, 10月 29

@minorikitahara @usagidenpa やっぱりね・・・　自民党をつぶさないと、あなたたちの子供が兵隊にとられる可能性がますます高くなる。他国で政府の命令のまま殺し合いを演じるために子供を産み育てたいのですか？

— 梅花のぱぱ (@kmatsui4533) 2015, 10月 30

素直に読めよ。
言葉をねじ曲げ過ぎです。

RT @minorikitahara 稲田朋美議員にインタビュー。この方のホンネ、怖すぎです。
日本が次に徴兵する時は、「徴兵制」だなんて呼ばず、「体験入隊」という、何だか楽しげな雰囲気演出で行うのでしょうね。

— 高嶺 順 (@takanejun) 2015, 10月 29

@minorikitahara @Simon_Sin この方ですか。 pic.twitter.com/uBzvttXWNt

— Sattimo (@sattimo) 2015, 10月 29

@minorikitahara @memepengin こういうヤツは次の選挙で落選させればいい。

— LGA2011 V3 (@zaiseihatan) 2015, 10月 29

@minorikitahara @hiro961 体験入部ですか？おしい！体験入墓ですね。二度と戻れない。

— NHK改革派 (@LiberalUion) 2015, 10月 29

@LiberalUion @minorikitahara マイニュースジャパンのサイトで自衛隊のニュースを検索してみて下さい。愕然とします。

— hiro961 (@hiro961) 2015, 10月 29

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/690.html

　10月29日、日本政府は宣言通り辺野古新基地建設に伴う工事を再開した。しかしその実態は兵舎解体の後片付けで、遺跡調査も手付かずで本体工事に入れる状態ではない。政府・マスコミは「本体 工事着工」と宣伝し県民の反対意志を萎えさせようとしている。

　ゲート前の座り込み闘争は元気いっぱい。いつもより早く朝６時５０分頃から工事車両がやってきた。機動隊１５０人、軍警２２名、座り込み約５０名が激しい攻防。大型車両の前に捨て身で寝ころぶ人３名。「あぶない！ひかれる」。機動隊の暴力凄い。

　あばらが折れんばかりの強い力で拳で胸押す。私は今でも胸が痛い。くそ！ 攻防は９時過ぎまで続いた。この攻防で６名が持って行かれる。機動隊の暴力で倒れかかり手が触れただけで逮捕。許せない。５人が我々の返せの抗議行動の結果、釈放。しかし１名は名護警察署に拘留状態。

　午後山城博治さんが現れる。大きな歓声がわく。博治節健在。懐かしくもあり、嬉しくもあり、ほっとする。最終的な座り込み結集人数は３００名でした。さあ明日もがんばろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/691.html

中谷防衛相は１０月２９日、

佐賀県の山口知事と会談して米軍オスプレイ訓練機の佐賀配備を撤回する方針を正式に伝えたという。

　報道は、このことについて米海兵隊が来ることに対する地元の反対が強いからだと書いている。

　これによって沖縄の基地負担軽減に悪影響を与え、沖縄の反発が高まる事必至であると書いている。

　実際に、沖縄の翁長知事は、「他の都道府県は知事や市長が反対するだけですぐ引いてしまう。

沖縄では市町村長らがそろって（中止）要請しても強権的に作業を進めてくる」と反発している。

　しかし、中谷防衛庁が佐賀県の地元の反対だけで、

いったん決定した米軍オスプレイ訓練の佐賀移転を撤回するだろうか。

　もちろんそうではない。

　米国が岩国移転はしないと言っているから出来ないのだ。撤回せざるを得ないのだ。

　そのヒントを示してくれた唯一の報道が、きょう１０月３０日の産経新聞だ。

　米軍訓練機移転取り下げを報じた記事の中に次のようなくだりがある。

　「・・・政府は沖縄の基地負担軽減に向け、海兵隊による訓練移転の検討を進めていたが、

米国と地元のいずれの理解も得られず、断念せざるを得ないと判断・・・」

　地元の反対なら押し通しただろう。

　しかし肝心の米国が訓練の佐賀移転はしないと言い出したとならばどうしようもない。

　だから中谷大臣は撤回せざるをえなかったのだ。

　それではなぜ米国は佐賀移転に反対なのか。

　地元の反発を恐れたのか。

　それもあるだろうが、本当のところは米国の勝手な理由からだ。

　それを見事に教えてくれたのが１０月２８日の東京新聞だ。

　実はこの佐賀移転の撤回を最初にスクープ報道したのは１０月２８日の東京新聞だった。

　その記事は撤回の理由を次のように書いていた。

　「・・関係者によると、米側は佐賀への訓練移転について

『沖縄からの部隊の移動や、訓練場の確保が困難だ』との認識を日本側に繰り返し伝達。

防衛省が検討していた佐賀空港での暫定移駐についても難色を示し、日米調整は不調に終わった・・・」

　これを要するに米国が米軍の都合で反対したのだ。

　沖縄の負担軽減がすべてに優先する日本政府が、地元に移転を押しつけようとし、

そして地元が反対しても押し付けるつもりであったのに、肝心の米国が反対した為できなくなったのだ。

　このオスプレイ米軍訓練機の佐賀移転白紙撤回の真相は、

すべて米国の意向に従う日本の大誤算であったと私は見ている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/692.html

A:事実関係

「普天間基地の移設計画を巡り、沖縄防衛局は２９日午前８時、

名護市辺野古沿岸部の埋め立て予定地に隣接するアメリカ軍基地の中で工事に着手しました。

埋め立て工事は当面、陸上部分で行われる見通しで、

２９日午前中は、資材置き場を整備するため、

建設用機械を使って砂利を敷き詰めるなどの作業が行われました。

また、２９日は、中断されていた海底のボーリング調査の再開に向けた作業も同時に始まり、

海上に立ち入り制限の区域を示すフロートの設置が行われています。

海上では、計画に反対する人たちが１０隻以上のカヌーに乗って現場海域に近づき、

抗議の声を上げています。

沖縄県の翁長知事は工事に強く反発していて、

国と地方の争いを調停する総務省の「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る方針で、

国土交通省が改めて埋め立てを承認するよう求めた勧告については応じない姿勢を示しています。

移設計画が持ち上がって１９年がたち、計画の中核となる埋め立て工事が開始されましたが、

沖縄県内の反発は根強く、国と沖縄県の対立が深まるなかで工事が続くことになります。」（NHK）

B:評価

・「移設計画が持ち上がって１９年がたち」と述べられているように、

移設についての日米合意は存在するが、歴代自民党政権も実施に手を付けなかった。

・世耕官房副長官は、「政府としては一日も早く普天間飛行場の返還を進めて、

住民の皆様方が抱える事故等の危険感や騒音等の被害をなくして、

基地の整理・縮小を目に見える形でしっかりと進めていきたい」と述べているが、

こんな説明は全くの欺瞞である。

もし、地元に利益になる話であるなら、真っ先に地元住民が支持するはずである。

地元の反対を押し切ってなされるという事はない。

・海兵隊は基地周辺を守る部隊ではない。緊急展開部隊であって、
　基地は沖縄でなくとも世界のどこでもでいい。

・かつ米軍基地の、短距離・中距離弾道弾ミサイル、クルーズミサイルの攻撃で、
　沖縄の米軍基地の脆弱性が高まり、尖閣諸島をめぐり、米軍が戦闘できる状況ではない。

・今、埋め立て工事に着手しなければならない理由はない。

・その中、何故今着手したか。

　翁長知事が埋め立て許可を取り消ししたことに対する報復である。

・安倍首相の特性は、批判する者に対して、感情的に反発するところが顕著である。

　そして、この反対者を抑え込むことに快感を感じているようだ。

　その際にはさまざまの手法を使う。

　閣内に取り込み、この人間が服従する姿を見る。それは石破氏、河野氏にも当てはまることである。

　安保関連法案強行採決した鴻池氏も１０月９日毎日放送で採決の正当性を主張しつつ、

本来２国会会期位審議しなければならないとの持論を持ち、

それが圧力にさらされたことに対して「腐った権力ですよ。奴らは」という言葉を吐いている。

・安倍氏の異常心理に日本は動かされている。

その異常心理に基づく決定を実施するのが安倍氏取り巻きと、自民党議員、官僚、報道機関だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/693.html

http://www.sankei.com/politics/news/151029/plt1510290044-n1.html
・
民主党元政調会長の桜井充参院議員は２９日のメールマガジンで「執行部に危機感が感じられない。この執行部のままで来年の参院選を戦ったら惨敗することは目に見えている」と党執行部を批判した上で、「早期に野党再編を行い、併せて代表選挙を行うべきである」と求めた。

宮城選挙区選出の桜井氏は、２５日投開票の宮城県議選について「惨敗」とした上で、敗北の原因について「党のどっちつかずの方向性」を挙げた。

　安倍晋三政権との対決姿勢を鮮明にしている共産党が県議選で議席を倍増させたことを挙げ、「安倍政権批判の受け皿は、民主党ではなく共産党に流れた」「民主党のように、どちらにも良い顔をしようとして、どちらからも支持を得られない、それが現実である」などと記した。

http://www.sankei.com/politics/news/151029/plt1510290024-n1.html
・
民主党最大の支持母体である連合の古賀伸明前会長は２９日、福岡市内で行われた連合福岡の定期大会で講演し、来年夏の参院選比例代表に民主党公認で出馬する連合組織内候補１２人について「今のままでは半分落ちる」と危機感をあらわにした。松本剛明元外相の離党表明などを挙げ、党内基盤が揺らぐ民主党を「頼りない」と非難した。

以下ネットの反応。

民主・桜井充議員（宮城）「安倍政権批判の受け皿は、民主党ではなく共産党に流れた」　◆宮城は来年の参院選から改選２→１に減らされるので焦ってますな。

⇒民主、執行部批判ドミノ止まらず（産経） https://t.co/cM4DuHDciF #seiji #miyagi

— しまりすマネージャ (@simalis1) 2015, 10月 30

民主、執行部批判ドミノ止まらず…今度は来年改選の桜井元政調会長「このままなら参院選惨敗。野党再編と代表選を」 https://t.co/23nkbqVU8c #Yahooニュース
こんなやる気の無い党はいらない。内輪揉めして自民党を倒せる訳がない。

— まぁー (@masakun1025h) 2015, 10月 29

連合・古賀前会長「今のままなら半分落ちる。民主は頼りない」　参院選に危機感 https://t.co/mOKdboZlf2
支持母体である連合にも責任がある。本当に日本の労働者のためになる政策かどうか、判断を誤っている。
政府に反対して理想的な事を言っていれば良いと思っている。

— エ！ターなる (@e_tern_al) 2015, 10月 29

まったくおっしゃるとおりです。わが党には反省すべき点がたくさんある。それが現実。➡連合・古賀前会長「今のままなら半分落ちる。民主は頼りない」　参院選に危機感 https://t.co/XMUbEjljoz

— 金子洋一・民主党参議院議員（神奈川選出） (@Y_Kaneko) 2015, 10月 29

僕は野党共闘して欲しいと思ってますが、それを抜きにして見ても安保法可決後１ヶ月半の民主党の体たらくはあまりにも酷いですね。誰がどうやっても勢力を伸ばせそうな状況で、党勢を縮小させているのですから話になりません。

岡田代表がやっていることは党勢を縮小させて、自公の勢力を伸ばそうとしているようにしか見えません。それじゃ下にいる議員はたまったもんじゃないですよね。これだけ執行部が機能しないとなると、民主党解党と言う話も段々現実味を帯びてきます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/694.html

また選挙対策 安倍政権オスプレイ「佐賀移転」撤回で“二枚舌”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168149
2015年10月30日　日刊ゲンダイ

沖縄・米軍普天間基地に配備されているオスプレイ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ヒドイ二重基準だ。中谷防衛相が２９日、佐賀県庁で山口祥義知事と会談し、沖縄・米軍普天間基地に配備されたオスプレイ訓練の佐賀空港への移転計画を当面見送る方針を伝えた。

　今年１月の佐賀県知事選では「オスプレイ受け入れ」を表明した自民系候補が惨敗するなど、地元は猛反発。米軍サイドも「沖縄からの部隊の移動や、訓練場の確保が困難」と日本政府に難色を示していたとはいえ、沖縄との対応の落差には唖然だ。

　中谷大臣の佐賀訪問に先立ち、菅官房長官は２８日に移転見送りについて、「（配備には）地元の了解を得ることが当然だ」と言ってのけたが、沖縄だって普天間への配備直前に県内全４１市町村長が撤回を求めたのに、一顧だにされなかった。

　沖縄県の翁長知事は「沖縄の負担軽減のために訓練移転と言いながら、（本土で反対されると）沖縄に戻ってくる」と嘆いていたが、これだけ本土との落差をまざまざと見せつけられると、恨み節のひとつも言いたくなるだろう。

「佐賀県民が『ノー』と言い続けたのに加え、政権側にも来年夏の参院選に向けた懐柔策の思惑があるのでしょう。参院１人区の佐賀選挙区は保守の金城湯地で０７年に民主候補が当選するまで、自民系が戦後２１連勝していたほど。前回、前々回とも自民が勝利し、次回も絶対に落とせない選挙区ですが、知事選以降、地元はオスプレイ問題のほか、玄海原発の再稼働方針やＴＰＰ合意を巡って、反政権色を強めています。そのため、オスプレイカードを切って地元をなだめるほか、山口知事を政権側に取り込みたい気持ちもあると思います」（佐賀県政に詳しいジャーナリスト・横田一氏）

　辺野古埋め立て工事の強制着手にあたって、安倍官邸は「普天間の危険除去と変換を一日でも早く進めることが県民の思いにこたえること」（世耕官房副長官）とシレッとしたもの。だったら、危険な“未亡人製造機”を普天間に押し付ける矛盾を一日でも早く取り除くべきだ。沖縄の民意と安全より、選挙対策重視の卑しい「二枚舌」は、度し難い。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/695.html

『憲法の理念を守ろう』という　日野市の封筒の文言が消されたことは　「小さな問題」とはいえない。　　「平和」をなくして　「平和」の有り難味を理解しても手遅れだ。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1643.html
2015.10.30　リュウマの独り言

　昨日伝えた「日野市の封筒」は　けっこう話題になったようだ。

　「日野市の封筒「日本国憲法の理念を守ろう」が墨塗りされる事態になったのは、『6/8第2回定例会可決「議案第5号」新しい憲法を制定することを求める意見書』の影響との報。もちろん自公・日本会議所属議員らの発議によるもの。だそうです。--　OZOKEN さん--

　日野市役所に電話して聞きました。日野市役所にはどうやら問い合わせが殺到しているようで、ツイッターで流れてきた画像と言ったらすぐに何のことか理解されていました。　「日本国憲法の理念を守ろう」の部分を塗りつぶしたのは事実。単純ミスだそう。新しく印刷した封筒にこの文言はない。
「日野市として憲法への考え方に変化があったのですか？」の問いには「それはありません。」--　BASIL さん　--

　いろいろなコメントの中に　『これが　大日本帝国憲法』なら、　それを消した職員は「非国民」で、　特高警察が動き出しているよね。というものがあったが、　ある意味核心をついている。　それと同等のことが　今の憲法では　そのような罪に問われないということも　「すごいこと」であるし、　そんなことが平気で行われていることを、国民 (市民) は理解しておく必要もある。　いずれにしても、　新しい封筒には　『その文言』が印刷されていないわけだから、　大きな方針の変更が行われたことだけは確かだろう。　

その点について　山崎 雅弘氏が次のようにツイートしている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎 雅弘 @mas__yamazaki
新たに作られる封筒には「日本国憲法の理念を守ろう」の文言は無いのなら、この文言をマジックで抹消する行為は「単純ミス」でなく「日野市の方針に沿った業務」だろう。「日本国憲法の理念を守るのをやめよう」という日野市から市民へのメッセージ。

こういう小さいことの一つ一つに対して「小さいことだから」と傍観・容認しているうちに、巨大な濁流のような流れになる。そうなってからでは対処できない。日本会議系地方議員の運動が背後にあるなら、大手メディアは淡々と事実関係を伝えないと駄目だろう。傍観・容認は肯定と消極的協力を意味する。　　　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)

　そして　こんな『田中龍作ジャーナル』の記事を紹介している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年10月22日　　『田中龍作ジャーナル』
　（自衛隊が派遣されたイラク戦争で）戦死者が出たら武道館で葬儀することになっていた。武道館のスケジュールをチェックしていた。　（武道館で葬儀を執り行うのは）国威発揚のため。安倍首相は来るに決まっている。自衛隊の儀杖隊、中央音楽隊も来るだろう。

　こう語るのは元自衛隊レンジャー隊員の井筒高雄氏だ。

　安倍政権は「安全だ、安全だ」と言って自衛隊を海外の紛争地帯に送り出す。言葉とはウラハラに実際は、葬儀の段取りまで決めていたのである。　　　井筒氏は続ける―

　今年入隊した非正規の自衛官は2千400人増えている。正規は１千人減らしている。これからどんどん海外に行く。あえて言えば死んでもいい人たちが。交代要員だから。

　盾になる非正規隊員は1年目、2年目の隊員でいい。10代、20代の。家族（妻子）のいる人が少ないので補償金が少なくて済む。

　アフガニスタンで交戦各派の武装解除にあたった実績を持つ伊勢崎賢治氏も、安倍政権の欺瞞を指摘する。

　中国の脅威がないと困る人がいる。恐怖をコントロールする。煽って予算をつけたいからだ。

　空（自）と海（自）、全部アメリカに組み込まれている。来年、（自衛隊の）中央即応集団がアメリカ軍と一体化する。これから日本はアメリカが起こした戦争に自衛隊を送る。その大前提が今回の安保法制だ。　 為政者は恐怖を作り出す。

　伊勢崎氏は幾度も強調した。　井筒氏と伊勢崎氏が語る戦争のリアルは、マスコミの記事とは違って具体性に富む。想像の及ばぬ厳しい現実を日本人が知る日も近そうだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　(部分引用終り)

　イラク派兵の時は　こっそり　『棺桶』を20個積んでいったのだそうだが、国家、政府と言うものは　われわれ「凡人」とは違って　何を考えているのか、さっぱりわからない時がある。　「国家の面子」など　私などは　ほとんど気にしないのだが、　気にする人々もいる。　個人の生活に何の関係のないことも　あたかも『実害がある』かのように　煽りたてる人々がいて、　それに踊らされたり、もしくは「踊ったり」する人々がいる。

　我々が最も大切にしなくてはならないものは　日常の平穏な暮らしである。　それが失われて初めてわかる人々がいることが問題なのだが　…

　　　　　　　　　　　◇

日野市役所にはどうやら問い合わせが殺到しているようで、ツイッターで流れてきた画像と言ったらすぐに何のことか理解されていました。
後日この文言を消した封筒を使用した課の方からご説明のメールをいただけることになりました。
https://t.co/oU4oiZokWX

— BASIL (@basilsauce) 2015, 10月 30

日野市役所に電話して聞きました。
「日本国憲法の理念を守ろう」の部分を塗りつぶしたのは事実。単純ミスだそう。新しく印刷した封筒にこの文言はない。
「日野市として憲法への考え方に変化があったのですか？」の問いには「それはありません。」
https://t.co/oU4oiZokWX

— BASIL (@basilsauce) 2015, 10月 30

日野市の封筒「日本国憲法の理念を守ろう」が墨塗りされる事態になったのは、『6/8第2回定例会可決「議案第5号」新しい憲法を制定することを求める意見書』の影響との報。もちろん自公・日本会議所属議員らの発議によるものだ。怖ろしいの一言。 pic.twitter.com/hd71Njnp5u

— インドア派キャンパー (@I_hate_camp) 2015, 10月 29

前回記事
今日の1枚　　　ここまで来た　「憲法改正勢力」、　護憲運動は　そろそろ中韓の手先と言われそうだ。（リュウマの独り言）
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/644.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/696.html

☆民主・枝野幹事長「安倍政権は共産党より革命的」
URL　http://www.sankei.com/politics/news/151028/plt1510280022-n1.html
引用：　
また、「立憲主義は保守思想に基づく考え方だ」と指摘した上で、「立憲主義を守らない安倍晋三政権の方が、共産党よりよほど『革命的』だ」とも発言した。
：引用終了

以下、ネットの反応

実際そうですよね。なんてったって疑似革命。 / 民主・枝野幹事長「安倍政権は共産党より革命的」 【産経ニュース】 https://t.co/xHH6kUemYK

— 江浦正秀 (@euramasahide) 2015, 10月 28

そりゃそうだ。50年前から何一つ思想も行動も変わらず、世界がどんどん変化していってるのに、「何もしたくない」「何も考えたくない」「自分さえ良ければいい」といって泣き喚くだけの日本のサヨクは革新ではなく『保守』。革命的なわけがない。 https://t.co/UQqal6pPFU

— akoustam (@akoustam) 2015, 10月 28

民主・枝野幹事長「安倍政権は共産党より革命的」 - 産経ニュース https://t.co/YpmqPX3l6X 「立憲主義は保守思想に基づく考え方だ」

完全に我ら寄りの発言、笑、そして野党共闘側だね、枝野がんばれ

— ATS x W.A.W. (@ATS_RNS_2) 2015, 10月 28

民主・枝野幹事長「安倍政権は共産党より革命的」 https://t.co/nR8P1YnXF5 Sankei_newsより
「立憲主義を破壊する『国家社会主義的革命政権』を打倒するため」
安倍政権をファシスト政権と言ってるのね。
枝野えらい。

— ぽ☆え☆む JAPAN (@poem_japan) 2015, 10月 28

まったくもって、意味がわからない---民主党政権が今も続いていたとしたらトンデモない方向へ日本が向かっていたのは想像できる---

民主・枝野幹事長「安倍政権は共産党より革命的」 https://t.co/C5Fm8qBhLH @Sankei_newsさんから

— 伊藤花梨 (@ITO_Karin) 2015, 10月 28

笑かすな(怒)

共産党より革命的な訳ないやろ。

相変わらず訳わからないこと言うてるなあ。

民主・枝野幹事長「安倍政権は共産党より革命的」 https://t.co/IQ1nk2P0Pa @Sankei_newsさんから

— 世直し奉行 (@yukiyoshi_love) 2015, 10月 28

民主・枝野幹事長「安倍政権は共産党より革命的」 https://t.co/MH8bwW4T9M Sankei_newsより
「立憲主義を破壊する『国家社会主義的革命政権』を打倒するために、自民党に漁夫の利を得させてはいけない」

おっ。枝野イイね！右派に気を使わず頑張って欲しい。

— Somar (@Somar) 2015, 10月 28

民主・枝野幹事長「安倍政権は共産党より革命的」 https://t.co/hfuXQ9AvYw
そろそろこの人もお薬居るんちゃうやろか？(´•ω•` )

— └(:D」┌)┘＠横鎮 @取り戻せー (@NopUC) 2015, 10月 28

民主・枝野幹事長「安倍政権は共産党より革命的」 https://t.co/3phyQvQVKy

一言一句何を言ってるのか意味不明なんだけど(  ･᷄д･᷅ )

まあ共産民主社民は守旧派で安倍政権が改革派だと言うのはよく分かる（笑）

— 黄昏ランナー (@john2sob7) 2015, 10月 28

民主・枝野幹事長「安倍政権は共産党より革命的」
https://t.co/NygNJmWwEq
民主党の幹部ってまるで大学生の活動家のような物言いですなあ。これでは民主党は永遠に政権は取れない。日本にとって不幸なことだ。

— 野木 慎祐 (@shalom5868hatik) 2015, 10月 28

民主・枝野幹事長「安倍政権は共産党より革命的」 https://t.co/S2aRj7qixd

この人、２００９年より前と比べると言動がどんどんおかしくなってますね。昔はもう少しまともだったような。病気なんじゃなかろうか。

— 国松 (@forevernippon) 2015, 10月 29

枝野はよく分かってる。

「立憲主義を破壊する『国家社会主義的革命政権』を打倒するために、自民党に漁夫の利を得させてはいけない」

民主・枝野幹事長「安倍政権は共産党より革命的」 - 産経ニュース https://t.co/rw7G55BRhU @Sankei_newsさんから

— 闇のデス・バレリーナ (@Dethtooldo) 2015, 10月 28

ネット上の反応を見ると、枝野議員の言葉に反発している人が多かったですが、私は正論だと感じました。現に安倍政権がやっていることの多くは古き好き日本の政策をぶち壊して、大きく変化させるような内容です。

安保法案や集団的自衛権だけではなく、医療制度改革、農協改革、TPP締結、国家戦略特区、外国人労働者受け入れ、残業代ゼロ法等の政策を実行しており、その変化は革命的だと言えるでしょう。
これと比較すると、民主党や共産党の方が保守的な政策が目立ち、今の自民党が保守を自称している事の方が異常です。

2015/10/14 民主党 枝野幸男幹事長 定例会見

民主・維新連携協議会後の枝野幸男幹事長ぶら下がり記者会見 2015年10月8日

枝野幸男【1時間44分もの演説!!枝野氏】「基本的にアドリブ」《安倍内閣不信任決議案》【衆議院 国会 本会議】2015年9月18日

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/697.html

公務執行中の公務員に肖像権はないはずなのだが、防衛省は顔の撮影を拒否した。=30日、参院会館　写真：筆者=

　沖縄の地元住民や環境団体が、辺野古の米軍基地建設問題をめぐって、きょう、国会内で防衛省、国土交通省と交渉を持った。（主催：FoE Japanなど）

　行政の最高責任者が憲法を破っても平気だからだろうか。国の役所までが法律の趣旨から外れた行政をして憚（はばか）らない。ワイロも横行する。この国は壊れつつあることが、改めて分かった。

　沖縄県の翁長知事が辺野古の埋め立て承認を取り消したのに対して、防衛省が行政不服審査請求を行った。お身内の国土交通省が当然のようにこれを認め、翁長知事による「承認取り消し」は執行停止となった。

環境団体が国土交通省と防衛省に「翁長知事の決定を尊重するよう」求める要請書を手渡した。=30日、参院会館　写真：筆者=

　行政不服審査請求は、強大な権限を持つ行政によって不利益を被った私人を救済する制度だ。

　環境団体は「沖縄防衛局は審査請求の適格を有していないのではないか？」と質問した。

　公有水面埋め立てを所管する国土交通省の回答は意味不明だった。「一般人の私人と同様」というのだ。理由は「審査基準が同じだから私人と同じ」と説明した。

　「言ってることが分からないよ〜」。聴衆からヤジが飛んだ。

　沖縄住民は「一般私人が米軍基地のために海を埋め立てたりできますか？」と突っ込んだ。

　国土交通省は「決定書に書いている通り」と逃げた。

　サンゴの海がワイロで破壊されようとしていたことも追及された。

ワイロがサンゴとジュゴンの海を破壊しようとしている。=2月、大浦湾　写真：筆者=

　辺野古埋め立て環境監視委員会の委員3人が、工事受注業者から計1,100万円を受け取っていたことが、明らかになっている。

　住民、環境団体が質すと防衛省は事実関係をあっさりと認めた。そのうえで「産学連携活動の一環だ」と開き直ったのである。

　辺野古の環境影響評価を実施する「いであ」に防衛省は95億5千万円も発注していた（2005年〜2015年）ことが、きょうの追及で明らかになった。

　「いであ」などコンサル５社の落札率は99％を超えることも明らかになった。官製談合以外の何ものでもない。

　防衛省から発注を受けたコンサル会社が大甘の環境影響評価を実施していたのである。

　ワイロをワイロとも思わない感覚は、もはや近代国家の公務員の感覚ではない。公務員の腐敗は暗黒国家の特徴だ。

　このまま進めば日本は中央アジアなどに点在する貧しい独裁国家のようになるだろう。安倍首相はそうした国々にオカネをばらまくのがお好きなようだが。

　　〜終わり〜

田中龍作: 【辺野古】　環境監視委員へのワイロ、防衛省「産学連携だ」: 　沖縄の地元住民や環境団体が、辺野古の米軍基地建設問題をめぐって、きょう、国会内で防衛省、国土交通省と交渉を持った。（主催：FoE Japanなど）... https://t.co/N42TSd9lSz

— 空気モンスター (@cookey_m) 2015, 10月 30

行政の最高責任者が憲法破っても平気だからか　国の役所まで法律の趣旨から外れた行政をして憚らない。この国は壊れつつあることが、改めて分かった。【辺野古】環境監視委員へのワイロ、防衛省「産学連携だ」 https://t.co/L2BUclgYPo @tanakaryusakuさんから

— tamapon (@tamapon6) 2015, 10月 30

田中龍作ジャーナル | 【辺野古】　環境監視委員へのワイロ、防衛省「産学連携だ」
// アベ自民より酷い霞ヶ関官僚 https://t.co/ImFHSVTldc

— NO原発NO戦争NO嘘つきの トリ (@stopgp) 2015, 10月 30

ご存知、T-ns　SOWL（ティーンズソウル）が呼びかける【安保法制に反対する原宿高校生デモ】　

2015/11/08/SUN 13:00〜16:00

　高校生の政治活動を巡っては、いわゆる７０年安保闘争が盛んだった１９６９年（昭和４４年）に当時の文部省が

「教育上望ましくない」

などとする通知を出して制限または禁止するよう求めてきました。

　しかし、２０１５年１０月２９日、文部科学省は、選挙権年齢が引き下げられて１８歳以上になることに伴い、これまで「原則禁止」としてきた高校生の政治活動を、学校の外では学業に支障が出ないことなど一定の条件で認めるなどとする文書をまとめ、全国の教育委員会などに通知しました。

　それによりますと、

「今後は、生徒が、国家・社会の形成に主体的に参画していくことがより一層期待される」

として、放課後や休日などに学校の外で行われる高校生の政治活動については、学業や学校教育の円滑な実施に支障が出ないことなど一定の条件の下で認める内容となっています。

　一方で、高校生の政治活動は、学校における政治的中立性の確保などから

「無制限に認められるものではなく、必要かつ合理的な範囲内で制約を受けるもの」

だとして、授業や生徒会活動、それに部活動など、教育活動の場を利用することは禁止し、放課後や休日であっても学校内での政治活動は制限または禁止することが必要だとしています。

　そもそも、政治活動の自由は、憲法第２１条の表現の自由として保障される基本的人権で、このことは最高裁も真正面から認めているところです。

　そして、基本的人権は、高校生であろうが大人であろうが、高校生が１８歳以上で有権者だろうがなかろうが保障されるものです。

　ですから、この政治活動の自由と言う人権も「公共の福祉」による制約を受けるだけであり、

「無制限に認められるものではなく、必要かつ合理的な範囲内で制約を受けるもの」

ではなく、

「原則自由であり、必要最小限度の制約しか受けない」

と書くべきです。

高校生グループT-ns SOWL（ティーンズソウル）主催の戦争法案反対デモ、渋谷で行われる！
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1a7f6d0a316ee66a01ff62293a6829da
・

　教育現場における政治的中立性の要請も、子どもたちの

「教育を受ける権利」（憲法２６条）

を十分に保障するためのものであって、過度に強調されるべきではありません。

　また、デモや集会などで暴力や違法行為をしてはならないのは大人も同様で、高校生だけが特に問題になるものではないはずです。

高校生の政治活動は本来自由。文科省が制限するのは人権侵害だ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d9378ce0a98ecda99625ec3d27a76b2d
・

　この点、後掲の朝日新聞の記事で、うちからもブログをリンクさせていただいている　猪野亨弁護士（札幌弁護士会）が

『高校生の政治活動を不当に制限する通知は憲法違反だ。校外では認められ、全面禁止だった今までよりましとの見方もあるが、そんな決まりが忘れられていた今改めて出すことは、むしろ禁止を強調することになる。

「安保関連法制は良いと思う？」と教員が意見を言うのもだめなら、政治を考えるなと言うに等しい。学校は生徒の自主性を尊重してほしい。』

とコメントされているのは全く同感です。

ＨＢＣラジオに出演中の猪野先生。

　毎日新聞でコメントしている　「主権者教育に詳しい小玉重夫・東京大教授（教育学）」がサークルの先輩だったのには驚いたのですが（二人とも子ども会サークルのお兄さんでした　笑）　

「高校生を政治的な主体として期待する今回の通知は、政治活動を原則禁止していた６９年通知に比べ、根底に流れる哲学が大きく変わったと言え評価できる。」

とおっしゃっているのは、小玉さんらしく？ちょっと楽観的に過ぎる感じがします。むしろ後段の

「ただ心配な点もある。教師が主義主張を述べることを禁じ、生徒が政治活動に熱中しすぎて学業に支障が出た場合は活動を制限するなどと禁止事項が多く、現場が萎縮する可能性があるためだ。

　校長や教育委員会は、教師の自由な実践と生徒の主体的な活動を励ますような環境をつくってほしい。」

のほうが強調されるべきでしょう。

小玉先輩、慶応助教授→お茶大助教授→東大教授ってスゲエっす！

　次に、２０１５年１０月１５日付け東京新聞のこちら特報部「高校生の主権者教育」に載った、評論家の徳岡宏一朗氏(笑)のコメント部分を引用します。

『元関西学院大学ロースクール教授で評論家の徳岡宏一朗は

「表現、政治活動の自由は憲法が保障している。生徒の政治活動を学校が制限できる合理的な根拠などがなく、六九年通達は憲法違反の疑いすらある。

　当時は生徒を保護するという目的があったとしても、通達はその後、死文化している。

　若者たちの政治活動が活発化しつつある今、新たな通知は政治活動の容認などではなく、人権制限だ」

と憤る。

　憲法の改正手続きを定めた国民投票法は、選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられることが決まっている。

　政権側が主権者教育に神経をとがらせるのは、なぜなのか。

　徳岡氏は安保法の審議過程で、「SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動」など若者たちの行動が注目を浴び、高校生のグループにも影響が広がったことと関係しているとみる。

　若者に政治意識が高まることを恐れ、その芽をつぶそうとしているのか。

「指導資料によって教員は自分自身の主義主張が中立であることを求められるうえに、通知で生徒の政治活動が禁止事項に触れないかビクビクしながら見守らねばならない。

　非常に負担が重いため、教育現場では現実の政治課題に即した議論は避けたくなる。

　結局、中立、容認と言いながら、教員にも高校生にも

『政治にかかわるな』

と言っているのと同じだ。」』

自分のコメントを色分けしている小物感が半端ない(笑)。

　これらに対して、今日の読売新聞の社説

高校生政治参加　校外の活動にも目配りが要る
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151029-OYT1T50188.html
の人権感覚のなさは凄まじいです。

「新たな通知を、高校生の主体的で節度ある政治参加につなげたい。」

という一文から始まるこの社説では、高校生の主体性より「節度」の強調がほとんどなのです。　

　特に驚いたのは

「ただし、高校生はあくまで学業第一であるべきだ。校外の政治活動が容認されるにしても、そこには一定の制限が求められる。

　デモや集会への参加が、警備活動の妨害など暴力行為に発展する事態はあってはなるまい。政治活動に熱中するあまり、学業が疎おろそかになっては本末転倒だ。

　このような場合、新通知が政治活動を制限・禁止するよう、学校側に要請したのは当然である。

　生徒の校外の行動を学校がすべて把握するのは難しい。通知の趣旨を保護者や地域住民にもきちんと説明し、連携して目配りすることが欠かせない。」

という部分。

　これでは、学校・保護者・地域住民で「目配り」＝監視せよと言っているも同然で、これまでより高校生の自由が損なわれることは必定です。

　そんなに高校生がデモや集会をするのが嫌なら、正直に、全面禁止のままの方がいいって書けばいいのに。

　こういう人たちが政権には多いわけですから、彼らをこそ「連携して目配り」し、良く良く監視しなければなりません。

関連記事

松本人志の「高校生が安保法制反対だって言うのって、意見じゃない。平和ボケ。対案出せ」が平和ボケ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/defb44c79e262e438005403aa5c2ea63
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「安保法案」反対集会とデモが日本にもたらした美しい果実。そして、自衛隊は事実上派兵できなくなった。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/de893726a10ea094aaa841ea6e2382c6
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制服向上委員会が日本外国特派員協会で記者会見「悪いことを悪いと言うのに、アイドルも子どもも関係ない」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/43bc5a9ecf97bc17310212806d47081f
・

やはり徳岡氏のコメントが、なぜか一番しっくりきます(笑)。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/699.html

民主党もいよいよ、将来の展望がなくなってしまった。先日、岡田代表が、共産党も含めた連合政府はないが、選挙協力は模索すると述べた。これが第1党の代表だというのだから、もうその時点で、自公政権を認めているということである。選挙協力で、共産党、他党の助けは受けるが、政治は別だという。そんな、調子の良い選挙協力はない。共産党の1~３万票の基礎票は欲しいが、政治の中身で一緒にやりたくはないということだ。共産党だって、そんなコケにされて、選挙協力を喜んでやりますと言うほどバカではない。

民主党でも、今の執行部、細野氏、前原氏、長島氏らよりはリベラルで、もう少し話の分かる人物と思っていた長妻氏が、民主と共産との連合政権はないと言い切った。これで、民主党は、自公政権に辟易としている国民の受け皿にはならないと失望した。

民主党は、共産の安全保障との違いを強調する。だから、共産党とは組めないという。共産は、まず安保法制を廃案にすることを第一義と言っている。まずは、それを第一目標とし、その他の安全保障の考えは、大原則を党首間で決めておけばいい。もっと現実的に言えば、連合政府なんて、次の衆議院選挙でも実現はしない。瓢箪から駒が出ればめっけものである。少なくとも与野党の議員数が、ある程度拮抗すればいいのである。

生活の小沢代表も超現実的な人なので、まずは自公を自由にさせないことを考えていると思う。安全保障も、日本は米国にバカにされていると言っている人だが、決して安全保障の考えが違うから共産とは組めないなどとは言わない。それは、共産党も同じ日本人で、日本のことを考えて言っているのだから、どこかで妥協点は出てくると考えているからである。ある意味、米国に何もかもべったりの考えではないので、基本の考えは近いかもしれない。

私から民主を見ていて、共産も御せなくて、何で自民、米国を御せるのかと言いたい。

結局、小物ばかりの集まりで、自民にも行けず、本物の野党にもなれず、確固たる考えのないフラフラ政党である。今回、変われない政党は、衰退するしかない。

共産との連合政権「党内に賛成者いない」民主・長妻氏
http://www.asahi.com/articles/ASHBZ5GMXHBZUTFK00M.html?iref=comtop_6_05

■長妻昭・民主党代表代行

　（共産党との選挙協力の対応をめぐり、党内で意見が割れているとの指摘に）党内で違いはないと思っている。共産党が言う「連合政権」に賛成の人はいない。民主党議員が一致しているのは、３０以上ある参院選の１人区で勝たなければ、参院の与野党逆転なんて夢のまた夢。（候補者の）一本化は共通認識だが、国民や民主党支持者から理解が得られるような形はどうあるべきか。いろんな知恵があると思うので、誠意を持って話し合えば着地できると思う。

　根幹的な政策が相当一致しなければ国民の信頼は得られない。日米関係や外交課題など問題が起こったとき、ちぐはぐでは国民の期待に応えられない。基本的には一緒の政府や連立政権というのは考えられないと思う。（記者会見で）

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/700.html

■長妻昭・民主党代表代行

　（共産党との選挙協力の対応をめぐり、党内で意見が割れているとの指摘に）党内で違いはないと思っている。共産党が言う「連合政権」に賛成の人はいない。民主党議員が一致しているのは、３０以上ある参院選の１人区で勝たなければ、参院の与野党逆転なんて夢のまた夢。（候補者の）一本化は共通認識だが、国民や民主党支持者から理解が得られるような形はどうあるべきか。いろんな知恵があると思うので、誠意を持って話し合えば着地できると思う。

　根幹的な政策が相当一致しなければ国民の信頼は得られない。日米関係や外交課題など問題が起こったとき、ちぐはぐでは国民の期待に応えられない。基本的には一緒の政府や連立政権というのは考えられないと思う。（記者会見で）

　　　　　　　　　　　　　　◇

「臨時国会を開き大きな問題を論じるべき」 長妻代表代行記者会見
https://www.dpj.or.jp/article/107822
2015年10月30日　民主党

　長妻昭代表代行は３０日、党本部で定例の記者会見を開き、（１）臨時国会の開会を強く求める（２）消費税増税時の社会保障充実策は不可欠（３）正社員が減っていることは問題――などについて発言した。

　臨時国会の開会については、「憲法５３条に基づいて国会開会の要求をしたが、何の反応もなく由々しきことだ」と政府・与党の態度を批判した。そして、今国会で論じなければならない大きな問題がいくつもあるとして、消費増税と非正規雇用の問題について述べた。

　長妻代行は、消費税増税時に社会保障を充実させるという３党合意があるにもかかわらず、与党はその財源を軽減税率に使おうとしているようだと指摘し、「怒りを覚える」と発言した。

　雇用については、有効求人倍率は数字上は良くなっているように見えるが、実態は「正社員は１００万人以上減っている（２５歳から４４歳について２０１２年４—６月と１５年４—６月を比較）」と数字を示し、「この大きな問題に取り組まずに、１億総活躍などと言っても難しい。人への投資が薄すぎる」と述べた。

　記者団からＴＰＰについて聞かれ、長妻代行は「ガット・ウルグアイラウンドの際も対策と称する浪費があった。その二の舞にならないよう、論理的なものなのか質したい。しかし国会を会開しないと、質す機会がない」とし、「国会開会がすべての大前提」と述べた。

　また、参院選の野党協力について、「３０以上ある１人区で勝たなければ、参院での与野党逆転は夢のまた夢。１人区で野党が候補者を１本化するというのが共通認識だ。国民の理解を得る知恵はあるはずで、誠意を持って対応すれば可能だ。一歩一歩話し合いをすれば、道は開ける」と考えを示した。また、共産党との連合政権について聞かれ、「それが是だと言った民主党幹部はいない」と述べた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/701.html

フジヤマガイチ氏のツイートより。https://twitter.com/gaitifujiyama
・
改めて確認すると、大阪維新って言うのは安倍の別働隊つーことですな

／菅氏に新党結成伝達、松井氏　良好関係維持の姿勢 - スマホ版 - 47NEWS（よんななニュース） https://t.co/EAAzwojsT7
・
『新党代表には橋下氏が就任』政治家引退すると公言していた人が総務省に届け出る政党の代表に就任する。

狂ってるとしか言いようがない

／おおさか維新の会：松井氏　設立「１２月１８日までに」 - 毎日新聞 https://t.co/KlVqRAusbA
・
この委員会、非公開で議事録も要旨だけ公表、委員長以外発言者名わからず。

しかも公表に９カ月も時間かけた。

さらに防衛局が配った資料を改ざんしたこともある。

メチャクチャだよ

／辺野古環境監視委、「いであ」の運営業務を解除 - 琉球新報 - https://t.co/rr4yi8pNxJ
・
この区長達は全員キャンプシュワブサポートという社団法人の理事であり、民主党政権時代に妥協案として出た既存基地活用案を潰し基地新設、辺野古移設を誘導した連中だ

／日刊ゲンダイ|安倍政権が直接国費バラマく「辺野古３区」代表たちの“正体” https://t.co/oA6KdLXFwF
・
これを差別と呼ばずして、何を差別と呼ぶのだろうか？

／佐賀オスプレイ見送り報道　沖縄との差に知事あ然 | 沖縄タイムス＋プラス https://t.co/VJ2Wdrr0KW theokinawatimesより
・
衝撃的な事が書いてあった

→『雑誌以外にも武雄では重要な郷土資料が廃棄されたとの情報があった。TRCとしては警戒感を抱き絶対に廃棄されてはまずい重要な郷土資料を有馬で引き取る事にした』 | 東洋経済オンラインhttps://t.co/yqQ2Bdk2Gs Toyokeizaiより
・
＞BOJ now owns more than half of Japan's ETF market.

日本のETF市場の日銀が占めてる割合をグラフ化したもの。

市場の過半を公的資金が占めている異常事態である。

ある意味において、中国政府の市場介入よりもタチが悪い

＞東京電力が発表した２０１５年９月中間連結決算は経常利益が３６５１億円となり、中間決算として過去最高に。 http://bit.ly/1HdhNqK
・
なんの冗談なのか？

『新たな財源は子どものいる低所得者世帯への給付を削減軽減』消費税って何の為にあげたんだ？

軽減税率って何の為にやるんだ？

新聞社を楽にするために低所得者から金巻き上げるのか？

／税率、財源1000億円上積み　政府・与党が調整：日本経済新聞 https://t.co/feY59PIDqd
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/702.html