少子化担当大臣を作ったが、そんなことより、労働者派遣法の廃止が必要です
※４０年前は、労働者派遣は「手配師」として大罪だった、リクルート汚職事件で労働者派遣法が作られたことを忘れてはダメですね
労働者派遣法は「平成のタコ部屋製造法」です、低賃金者が増えるのです
▽日本の最低賃金は先進国最低水準
国連が衝撃発表！
国連「日本の最低賃金は先進国最低。生存基準を下回っている」
http://ameblo.jp/sekainosyoutai/entry-11750685125.html

労働者派遣法は、少子化のみでなく景気低迷の根源にもなっている
賃金は上らず、賃金格差が拡大し、消費は増えず、景気低迷の根源にもなっている

デフレの根源はなにか、日銀の異次元金融緩和は大間違い、日本企業が賃金上げないから生産が消費を上回ったためだ、
消費が増えないのにインフレにはならない、この原理を無視して異次元金融緩和とは馬鹿げた政策、国民財産を減らしている、これでは景気は悪くなる一方

派遣法で賃金上げないから、対外純資産が３６６兆円と膨れ上がっている（２０１４年末）、異次元緩和でも１２０円程度で「３６０円／ドル」には戻らない
賃金上げて対外純資産を減らすのが必要不可欠、これ以外に日本は破滅しますよ

日本の競争力は世界最高なのに１２０円と円高では力の出しようがないのです、現状は２９位と低迷（台湾は２０位）
賃金上げて「３６０円／ドル」に戻しましょう、「GDP／人」は世界一、少子化も財政赤字も解消するのです

日本の対外純資産は３６６兆円（２０１４年末）と世界ダントツに膨れ上がっている、これが少子化、景気低迷の根源になっているのです
この膨れ上がった根源を考えて頂きたいのです

※少子化対策のため労働者派遣法を廃止し４０年前に戻すべきです、景気対策にもなるのです
日本国民は、政治家もエコノミストもマスコミも、これに気付いて頂きたいのです

▼参考資料
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/824.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/612.html

安全保障関連法に反対する学者の会
長谷部 恭男 早稲田大学法学学術院教授

柿崎明二 著 『 検証安倍イズム――胎動する新国家主義 』 を読み，分かった。 どうも安倍晋三という人は，政治の問題を好き嫌いで判断する人間だと。
好き嫌いを政治に持ち込むというのは，これは極めて危険。
非合理な，つまり道理のとおらない，国民全体の利益を損なう，おかしな判断を導く蓋然性が極めて高い。
つまり今の政権が続くことになると，これは日本の政治を壊す。さらには日本という国を壊すということになりかねない。たいへん危険である

https://www.youtube.com/watch?v=Kf1Ufsnn2os
01：51：21
安全保障関連法に反対する学者の会 【学者と学生によるシンポジウム】2015年10月25日 第２部

02：23〜09：44

長谷部 恭男 教授

　長谷部でございます。私のほうで申し上げたいことは，これは（このシンポジウムの）第１部でも様々な方々がご指摘になったことですが，今回の一連の動きで注目に値しますのは，成立前の安保法案についても，そして成立後の安保法制につきましても，数多くの一般市民の方々が自分で考え判断して，ご自身の意思で反対の声を上げているということです。
　政治的な問題ももちろんそうですが，何を選ぶのか。どう行動するのか。これは，理由に照らして，リーズンに照らして自分で判断をするということでありまして，周りに合わせて行動すればそれで済むというものではない。まあ考えてみれば当たり前のことではございます。

　今回の安保法制についてもそうですが，政治的な問題を考えるときは，非常に大雑把に分けると３つのアプローチがあります。
　道理，で考えるのか。
　損得，で考えるのか。
　そして最後は，力尽く，の問題として考えるか。
　もちろんこれらはお互いに関連してはおりますけれども，とりあえず３つに分けて考えることができます。

　このいわゆる安保法。核心的な部分において違憲である。憲法違反だという議論は，道理がとおらないという議論です。
　従来の政府見解との整合性はない。歯止めもない。憲法９条に反することは明らかである。道理がとおりません。
　憲法という道理の中でももっとも大事なものに反しているということで，本来はこれでもう結論は出ているはずであります。

　政府与党の側からこの道理の論点について反論らしい反論はありません。ご存知のとおりです。彼らが言っているのは「（違憲だと）誰が言っているのか。学者が言っているだけだ。元最高裁長官と言っても，今は一私人に過ぎない」と。
　いわば論点のすり替えでありまして，道理の中身に関する反論はできていない。そのことを自ら明らかにしていると言っていいでしょう。

　他方，憲法はともかく，安全保障上の論点があります。
　この議論は，「損得」「力尽く」という残りの２つの論点を持ち出しているわけであります。
　ただ，損得勘定で考えても，得になる理由が見当たりません。
　今回の法制が必要である理由として政府が挙げている具体的な事例，これはホルムズ海峡にしても米艦防護にいたしましても，国会審議の過程におきまして非現実的な想定であるということを政府自身が明らかにしております。
　他方，損にはなるでしょう。アメリカにつき合って世界中で兵站を担う。他国との紛争に巻き込まれるリスクを増やす。そのための財政支出も増大する。
　そしてさらに何よりも，自国の憲法原則を大事にしない国であるという，そういう評価を高めることになります。
　どう考えても，損になります。
　「力尽く」の論点につきまして，政府与党の側はご存知のとおり「日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している」と主張しておりますが，その具体的根拠は示しておりません。

　私がよく挙げるものですけれども，Institute for Economics and Peace インスティテュート・フォ・エコノミクス・アンド・ピース（IEP）。これはオーストラリアの著名なシンク・タンクが毎年 global peace index グローバル・ピース・インデックスというランク付け，世界中の国々を平和で安全である順番にランク付けをしているものですけれども，日本は今年も含めてここ数年，世界で８番目に平和で安全な国だと。こういうランクを保っております。
　私は教師なもんですから何かと言うと例えがテストになるんですけれども，テストで５０点を６０点にするって，わりと簡単です。ただ，９０点を１００点にするのは非常に難しい。
　やはり従来どおり余計なことをしないで，今までどおりのことをやっているというのが，いちばん良いわけでございまして。
　現在，世界で８番目に平和で安全な国でしたら，なぜ今までと同じことを続けようとしないのか。
　日本が近い将来，大規模な軍事衝突に巻き込まれるリスク。ほんとうに政府があると考えているのであれば，私は第一にやるべきことは原発をやめることだと思います。＜会場・拍手＞
　もし仮に私が北朝鮮の指導者で，本気で日本と戦争しようとするのであれば弾道ミサイルを飛ばすような非効率なことはしないと思います。日本海沿岸の原発をいくつか破壊すれば，日本はもうお終い。相手の立場に立って考えればすぐ分かることであります。＜会場・笑＞

　このように，道理，損得，力尽くの，どのレヴェルで考えましても安倍政権の判断は，合理的とは言えません。＜会場・拍手＞

　では，彼らはなぜこうした選択をしているのか。
　この点，実は私，敬愛するジャーナリストで柿崎 明二（かきざき めいじ）さんという＜共同通信論説委員・同編集委員＞共同通信のジャーナリストがいらっしゃって，最近 『 検証安倍イズム――胎動する新国家主義 』 という岩波新書の本をお出しになってます。幸いそれをお贈りいただいたんで拝読したんですが，それで分かったことがございまして。
　どうも安倍晋三という人は，政治の問題を好き嫌いで判断する人間だと。自分の国が好きなのは当たり前。であれば，自分の国の総理の判断に従うのも当たり前。彼は，日本国憲法は嫌い。だから憲法に基く道理はそもそも受け入れないと。どうもそのようです。
　もちろん彼自身も，憲法に基いて首相の地位に就いているわけですから憲法を全否定するってのは，それこそ道理がとおらないのですが，まあ，自分を首相にしてくれている部分は好きということなんでしょう。＜会場・笑＞ で，憲法第９条は嫌い，ということのようです。

　人はもちろん好き嫌いでものごとを判断することは，あります。誰と友だち付き合いをするかとか，どんな食べ物を食べるか，どんな音楽を聞くか。それは，好き嫌いで判断するものでありましょう。個人的・私的な選択の場，好き嫌いで判断することはよくあります。1
　しかし，好き嫌いを政治に持ち込むというのは，これは極めて危険でありまして。非合理な，つまり道理のとおらない，国民全体の利益を損なう，おかしな判断を導く蓋然性が極めて高いと言わざるを得ません。
　つまり今の政権が続くということになりますと，これは日本の政治を壊す。さらには日本という国を壊すということになりかねない。
　たいへん危険であるというのが，私の結論です。以上です。＜会場・拍手＞

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/613.html

　捕鯨問題をめぐる国際的対立は、すれ違いと言っていいほど論点がずれている。
　しかも、調査捕鯨で見られた日本の行動は、わざわざ自国を窮地に追い込むようなものであった。
昨年国際司法裁判所が出した南極海での調査捕鯨の中止判決は、日本が行っている調査捕鯨で捕獲する鯨の頭数が少なく科学的分析を支えるデータになっていないということが最大の根拠である。（それをもって、「反捕鯨運動」関係者は、日本の捕鯨を調査捕鯨の名を借りた商業捕鯨と非難）

　日本政府は、「反捕鯨運動」に対し捕鯨の伝統や鯨食文化を持ち出して論陣を張っているが、伝統的生活様式を尊重しているイヌイットなどならまだしも、飽食とも言える超近代的生活様式に変化している日本については有効性が低い。

　「反捕鯨運動」の深層に欧州近代の「知性主義」を見ることができる。人は知性に優れているから人であり、イルカや鯨は、人に近い知性を有している生き物である。
　知性がそれほどあるわけではない牛や豚などは家畜化し食肉にするのは致し方ないが、高い知性を持つ鯨類に対しては許されないという考えである。
　「反捕鯨」と「捕獲イルカの見世物化反対」（ＷＡＺＡ）の“思想的共通性”は「知性尊重主義」にある。

（「知性尊重主義」は、どんな動物でも外見と活動を子細に観察すれば知性をうかがい知ることができるため、知性的存在をあまねく尊重するようになり、“動物の権利”や肉食忌避の考え方に行き着く可能性もある）

　日本では、平等という意識ではないが、生きとし生けるものに同じように情けをかける。そして、最近は生きている状態を知らないまま食べることが増えているためそうでもないが、生きるために（楽しむために）その肉をいただくときには感謝の気持ちを抱いたものである。
　雑ぱくに言うと、好き嫌いでいとおしさや愛情の向け方は違うが、知性を基準に生き物を分別することはしない。

　欧米諸国と激しい対立を生じさせかねない思想戦をやる勇気はないだろうが、環境を問題視するなら、捕鯨よりも牧畜のほうが問題であり、海洋資源トータルを考えるなら、海洋の食物連鎖で頂点に立つ鯨を“過大に”増加させるほうが危険であることなどは、声を大にして主張してほしい。

※　参照投稿

「調査捕鯨 北西太平洋は捕獲数半減で実施：調査捕鯨 来年度以降は南極海でも：調査捕鯨全面禁止判決が出るまで継続？ 」
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/377.html

「ＪＡＺＡ総会 イルカ入手に懸念の声相次ぐ：反捕鯨類運動に関する秋篠宮の認識も甘い」
http://www.asyura2.com/15/kokusai10/msg/763.html

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政府 クジラなどの問題で国際司法裁判所の裁判受けず［ＮＨＫ］
10月28日 20時53分

政府は、クジラやマグロなど海洋生物資源に関する紛争については、今後、国際司法裁判所の裁判を受けないことを決め、国連に通告していたことが分かりました。

オランダのハーグにある国際司法裁判所は、国家どうしの紛争を国際法に基づき裁く国連の機関です。一般の裁判所とは異なり、訴える国と訴えられる国の双方が同意しなければ、裁判は成立しない仕組みになっています。

政府は、クジラやマグロなど海洋生物資源に関する紛争について、今後、国際司法裁判所の裁判を受けないことを決め、今月６日、国連に通告していたことが分かりました。その理由について、政府は「国際司法裁判所には海洋生物資源に関する規定がなく、より専門的な機関で解決を図るべきだ」と説明し、今後、紛争が起きた場合には、ドイツにある国際海洋法裁判所などで解決を図る考えです。

こうした決定の背景には、日本の南極海での調査捕鯨を巡って、去年３月、国際司法裁判所が「調査が科学的な目的に沿っていない」などとして、日本敗訴の判決を出したことがあります。当時、日本は、調査捕鯨は科学的な根拠があると主張していましたが、この判決を受けて、調査方法の見直しを迫られました。

日本は、昭和３３年にすべての分野で裁判に応じる宣言をしていますが、一部の分野で裁判を受けないことを決めたのは、今回が初めてとなります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151028/k10010286111000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/614.html

国連安全保障理事会の非常任理事国に日本が選出されたことを受けて、岸田外務大臣は安保理改革の実現などに改めて意欲を示しました。

「改革に向けた機運は高まっております。ぜひ、我が国として今会期中に安保理改革の具体的成果をあげられるよう、Ｇ４をはじめとする安保理改革推進派の国々とも、引き続き連携して取り組んで行きたい」と岸田外相は言った。

その前に、安倍首相は国連総会の演説で国連安保理改革の改革を呼びかけた。

有名なロシア人東洋学者で歴史家のアナトーリー・コーシキン氏はラジオ「スプートニク」からのこれについてのインタビューに次のようにコメントしている。

「国連安保常任理事国メンバーは経済、軍事的な重要度で選ばれたのではなく、戦勝国がはいったことは言っておかねばならない。

常任理事国の構成を拡大しようとするのは、私が見る限りまず、権威を手に入れる欲求から、それから拒否権を手に入れたい欲求から説明できると思う。

だが日本とドイツの安全保障問題が解決されておらず、両国が形式的にも、そして実際にもが米国の保護の元にある以上、拒否権を得る意味がどこにあろうか？　

日独の領域には米軍基地があり、しかも今、それを核兵器で強化するという話までもちあがっている。このことから日独が独立して拒否権を使うということ、まして米国に反してこれを用いることはとうてい考えられない。
これは日独が拒否権をもつ意味と価値を多いに下げる。

個人的には近未来は国連安保理常任理事国の構成は維持すべきだと思う。だがこの際に非常任理事国のステータスを引き上げるべきだろう。

一方で他国に対して軍事力を用いるときはいかなる場合も国連安保理の決定を採らねばならないという義務に立ち戻るべきだ。ご存知の通り、米国はここ最近自国の軍隊を海外派遣させるにあたって安保理のほかのメンバーとの同意を図っていない。

この条項に違反し、国連の委任状を取得せずに他国へ軍を派遣する国には厳しい処罰を検討するべきではないか。」

「スプートニク」：以前ロシアは日本の常任理事国入り支持を匂わせたが…。

コーシキン氏：「そうしたほのめかしはエリツィン時代になされたものだ。あの時は取引が行われていて、一気に領土問題を解決してしたかったので、日米軍事同盟まで承認した。ロヂオノフ国防相は訪日中で、あれは完全にコズィリョフ外相の命令を受けてだろうがロシアは日米軍事同盟に反対しないという声明を表した。この声明によってロヂオノフ国防相は中国や東アジアのほかの国々の反感を買ってしまった。

私は今、日中に第2次世界大戦の評価や領土問題でこれだけの意見の相違がある状態で、ことが常任理事国のメンバー枠拡大を決める投票にまで至った場合、中国が日本を候補国として支持するとは思えない。それに日本が第2次大戦の結果を認めることを土台に平和条約締結を望まなかった場合、ロシアも日本を支持したくないという気持ちが起こりうる。

日本は安保理常任理事国にならずとも国連で十分な影響力と権威をもっていると私は思う。それに日本は世界情勢により大きな影響力を持つ先進国20カ国の中に名を連ねているではないか。」

http://jp.sputniknews.com/japan/20151016/1039867.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/615.html

＜来年夏の参院選での共産党との選挙協力に関する民主党の方針が定まらない。岡田克也代表や枝野幸男幹事長は自民党「１強」に対抗するため、共産党との候補者調整に前向きだが、保守系議員には批判が根強い。

　細野豪志政調会長は２７日の記者会見で「共産党と協力すべきではない。両党の目指すものが違うと明確に言わないと民主党が存在する意味はない」と岡田氏をけん制した。

　これに対し、枝野氏は２８日の会見で「候補者の乱立で自民に漁夫の利を得させない」と野党の選挙協力の必要性を主張した。岡田氏も同日、埼玉県所沢市で「いろいろな意見があるのは分かるが、国民には違憲の法律は認められない、（共産党と）協力してくれという声もある」と記者団に語った＞（以上「毎日新聞」より引用）

　民主党内で共産党と連携する「野党連合」構想に根強い反対意見があるという。しかし民主党に「保守派」だナンダカンダと党内でガタガタしている場合だろうか。

　それ以上に、民主党国会議員は「民主党の党勢衰退の病理」が理解できていないと思われる節があるのが何よりも問題だ。私はこのブログで何度も民主党再生のための処方箋を示して、私なりの愛情で叱咤激励してきたつもりだ。しかし民主党の碌を食む連中には何も解っていないようだ。

　民主党から支持者がなぜ去ったのか、理由は明らかだ。民主党が変節したからだ。「国民の生活が第一」の政策実現政党から第二自民党というべき官僚下請政党に変節したのが支持者が去って行った最大の原因だ。

　ＴＰＰ参加を叫びだしたのは政権を執っていた民主党だ。消費増税10％を突如として叫びだし、支持者の多くが「民主党は気が狂ったか」と落胆させた。そして今、安全保障で共産党と隔たりがあるから共産党の提唱する「野党連合」に参加するのに抵抗がある、などとほざいているのが現在の民主党の幹部たちだ。彼らは消滅寸前の民主党のわが身自体の実態が見えていないようだ。

　第二自民党の民主党を支持するくらいなら、隷米政党の本家・自民党を支持するだろう。決して民主党が自民党に成り代わって多くの支持を得ることはない。

　なぜ民主党は2009マニフェストに掲げた「国民の生活が第一」の政策をかなぐり捨てたのだろうか。なぜ未来への投資の「子ども手当」をさっさと諦めたのだろうか。民主党が自民党支持者とは異なる、政治に「国民の生活が第一」の政策を求める多くの国民の支持を得るための政策を捨て去れば消滅する以外にない、というのは自明の理だ。

　力による、武力による米国への貢献を推進したい議員連中は民主党から出て、自民党へ入党申請すべきだ。彼らが民主党内に留まっているのが民主党をダメにする最大要因だ。

　財務官僚の下請けに成り下がっている消費増税推進派議員も同様に、民主党から出て自民党に入党申請すべきだ。「国民の生活が第一」と日本の経済成長を考慮すれば、消費税は5％に戻して、個人所得減税を確実に推進する政策を掲げるべきだ。

　安倍自公政権が進めている諸施策は日本の国家と国民を衰退させ、日本を米国の州へ編入するための亡国政治だ。個人所得を徹底的に削減し、若者が結婚して家庭生活を営み未来へと紡ぐ子弟の育成を破壊し、食糧安保までも米国依存度を高める政治を隷米・亡国政治といわずして何と言えば良いだろうか。

　民主党は第二自民党に堕したことにより、間接的に安倍自公政権の暴走を援助している。そうした反省もなく「共産党と安保の考え方が異なる」などとエラッソーに云えたものだ。民主党はつくづく終わって政党だと思わざるを得ない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/616.html

◆維新の党に続いて民主党も「分裂」に向かって、一気に加速化し始めている。細野豪志政調会長は、「民主党」が国民の信頼回復を得られず、じり貧になりつつあるのを見極めており、維新の党の松野頼久代表、江田憲司前代表らと合流して「新党結党」の動きを強めている。衆院民主71、参院民主58の勢力は、分裂する。タイムリミットを１２月中旬に設定している。政党助成金を受けることができる政党となるギリギリの線だ。

◆民主党の岡田克也代表は１０月２８日、共産党が「国民連合政府構想」を取り下げない限り、選挙協力はできないと表明している。２０１６年７月の参院議員選挙が、「政権を選択する選挙ではない」という理由を挙げている。

　しかし、宮城県議選（１０月２５日）では、共闘を呼びかける共産党が躍進したのに対し、民主党は議席を減らすなど埋没していることが改めて明らかになった。

　５９の定数のうち、自民党は２７（選挙前３１）、共産党８（同４）、民主党５（同７）、公明党４（同４）、維新1（２）、社民党１（４）、元気０（０）、無所属１３（７）＝自民推薦2。過半数は３０で自民党が過半数を割り退潮、共産党は倍増し第２党に躍進、公明党は現状維持、維新、社民は退潮。

　共産党の選挙協力を含めた「オリーブの木連合」方式を採用しなければ、この傾向は、おそらく２０１６年７月の参院議員選挙でも相似形で現れる公算が大だ。

　自民党支持者のなかにも、安全保障法制整備関連法に反対している者が少なくない。自民党支持者は、これまで各種選挙で、投票先がなくなると、取り敢えず共産党に投票する者が少なくなかった。この意味で、共産党が大躍進する可能性が大いにある。

　民主党の岡田克也代表、細野豪志政調会長、前原誠司元外相、長島昭久元首相補佐官らは、共産党の大躍進を目の当たりにして、その凄さを思い知らされて腰を抜かすに違いない。

◆衆議院会派別所属議員数（平成27年10月２８日現在）
自民 291
民主 71
維新 22（東京）　
　　　　13（大阪）　
公明 35
共産 21
生活 2
社民 2
無 12
　　　　 5（維新の党より）
欠員 1
参議院会派別所属議員数（平成27年10月28日現在）
自民　 113
民主 58
公明 20
共産　　11
元気　　7
維新参院　5（東京）
維新　　6（大阪）
次世代　5
無　　4
社民　3
生活　3
改革　2
各派に属しない　5
合計 242
欠員 　0
総定数 242

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/617.html

松本剛明氏の離党がトドメ 民主党の“液状化”は止まらない
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/167882
2015年10月29日　日刊ゲンダイ

要職を歴任した松本元外相（右）の離党は大打撃（Ｃ）日刊ゲンダイ

　もはや民主党は解党するしかなさそうだ。今月２５日の宮城県議選は、安保法案成立後、初の大型地方選だったが、民主党は批判票の受け皿になれず大惨敗。「国民連合政府」構想を掲げる共産党が大躍進したのと対照的に、大きく議席に減らした。

　２７日、岡田克也代表は「民主党が風を受け切れていないのは事実」と認めたが、こうなった責任は当の岡田代表にある。辺野古移設に「今さら反対できない」と言って野党共闘に加わらず、共産党の呼びかけにも「ハードルが高い」と難色を示して、世間の関心に冷や水をぶっかけた。

“民主党はもうダメ”と誰もが思っているところに、トドメになりそうなのが、松本剛明元外相の離党だ。松本氏は「私自身の道を選ぶために党を離れることを決意した」と格好つけていたが、要するに沈みかけたドロ舟からサッサと逃げ出したということだ。２年前、外務副大臣まで務めた山口壮氏が民主党を離党したが、松本氏の脱党劇が与える衝撃はもっと深刻だ。

　政治評論家の伊藤達美氏が言う。

「外務大臣、政調会長などの要職を歴任した松本氏が離党したことで、民主党内はますます浮足立つと思います。彼は選挙が強いので無所属で活動する方針ですが、比例復活でバッジを着けているような民主党議員たちは、“埋没”に危機感を募らせ、勝ち馬に乗ることしか頭にない。維新の党ではありませんが、年末にかけて、政党助成金目当ての分裂騒動や離党が相次ぐかもしれません」

　どちらにせよ、民主党の液状化は避けられない。「国政選挙でも野党が本格的に選挙協力すれば、もっと大きな流れになる」（志位委員長）と共産党が秋波を送ってくれているうちに、さっさと岡田氏を代表から引きずり降ろすしかないのではないか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/618.html

　安倍晋三首相は先の組閣を終えて「新内閣は未来へ挑戦する」と見えを切り、いったいどんな未来を描いてみせるのかと思えば「ＧＤＰ６００兆円」だから腰が抜けそうになった。

　政策立案に携わる旧知の官僚に「何なのよ、これ。安倍もブレーンたちもいまだに発展途上国時代の“量的成長”の思考に凝り固まっている。衰えたりとはいえ世界第３位の成熟先進国として“質的充実”の展望を打ち出さないとお話にならないでしょう」と問うた。

　彼は「いやあ、私らスタッフも頭を抱えているんですよ。で、何とか発想を大きく切り替えなければということで、私がいま勉強しているのはコレ」と言いながら茶封筒から取り出したのは、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が１０月１３日に発表した主要国の「幸福度調査」の分厚いリポート。「これを見ると、平均寿命ではスペインと並んで世界トップだとか、１５歳児の読み書き・算数では韓国に次いで２位とか、自慢できることもいくつかはあるが、ほとんどの指標でまあまあの中程度かそれ以下で、何だか面白くもない平凡な国になってしまったんだなあと実感します」と嘆くのである。

　ページをめくると、平均寿命は確かに一番だが、その表のすぐ下に「長寿は必ずしも健康な生活を意味しない」とコメントがあって、次の「自分の健康を『非常によい』『よい』と答えた人の比率」という表に続く。それを見ると、ニュージーランド、カナダ、米国が９０％前後でトップクラスだが、日本と韓国は３５％程度で、対象の３５カ国中で最下位。本来なら尊ばれ敬われて、社会全体で大事にされるべき長寿者の３分の２が健康問題に悩み、政治や行政が彼らを厄介者扱いするこの国のありさまが浮かび出ている。

　そうはいっても、まだ日本は世界の中でも豊かな国のはずだと思いたいのだが、「正規雇用者の年収」を購買力平価で比較した表を見ると、ＯＥＣＤ平均より低く、韓国より１つ下、スペインより１つ上という程度である。親が失業中の家庭で暮らす子どもの割合は、全体平均で１０％だが、日本は１６％で、ギリシャやポルトガル並み。こういう統計を次々に突きつけられると愕然とする。

　アベノミクスの無残な失敗の後に出て来たのが「６００兆円」の空文句だけという安倍にこの国を委ねていては、未来も何もあったものではないことを、このリポートが示している。

▽たかの・はじめ １９４４年生まれ。「インサイダー」「ＴＨＥ　ＪＯＵＲＮＡＬ」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない！」ほか著書多数。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/619.html

田原総一朗「『旧3本の矢』の検証なき『総活躍』は政府の悪あがきだ」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151029-00000000-sasahi-pol
週刊朝日 　2015年11月6日号

　ジャーナリストの田原総一朗氏は、新たな看板政策として掲げる「一億総活躍社会」の前に安倍晋三首相には「旧3本の矢」の総括をしてほしいという。

＊　　＊　　＊
「一億総活躍社会」

　安倍晋三首相が新しく政策の柱に据えたキャッチフレーズである。これが大変評判が悪い。だが、評判が悪いのは当たりまえで、私も、新聞で一目見ただけで気持ちが悪くなってしまった。

「一億総玉砕」「進め一億火の玉だ」

　戦時中の、それも戦況が悪化してから、政府の幹部たちが悪あがきをする中で連発したキャッチフレーズである。

　その担当相に起用されたのが加藤勝信前官房副長官だ。ぜひ加藤担当相自身に、こんな時代錯誤のキャッチフレーズを誰が考えたのかを聞いてみたい。

　このキャッチフレーズの下に、安倍首相は「新3本の矢」なるものを披露した。

［1］2020年ごろまでにGDP600兆円を達成させる

［2］希望出生率1.8の実現

［3］介護離職ゼロを目指す

　いずれも願わしい事柄なのだが、これらは目標ではあっても「矢」ではない。「矢」は、目標達成のための具体策でなくてはならないのだが、安倍首相の言葉からは、具体策らしきものがまったく感じられない。

　10月19日の毎日新聞は夕刊で「『新三本の矢』は中身空っぽ？」と、1ページ全体を使って報じた。

　私は、いきなり「新3本の矢」を否定するつもりはない。繰り返し記すが、いずれも願わしい目標である。だが、「新3本の矢」を点検する前に、旧3本の矢の成果をとらえなおしてみたい。

　旧3本の矢の中身とは［1］デフレ脱却のための大胆な金融緩和、［2］機動的な財政出動、［3］成長戦略の実施であった。

　確かに大胆な金融緩和によって、株価は民主党時代の9千円前後から2万円前後まで大きく上昇した。雇用も増え、失業率は下がった。だが、今年4〜6月期の雇用の内容を、民主党時代の2012年4〜6月期と比べてみると、雇用総数は121万人増えているのだが、非正規雇用が178万人増え、正規雇用は56万人減っているのである。また、政府は実質賃金が上がっているというが、現実には残念ながら下がっている。

　最大の問題は「成長戦略」だ。政府は毎年GDP2％の上昇を約束していた。13年度は、実質成長率が2.1％増であったが、14年度は、なんと0.9％減であり、15年も4〜6月期は年率1.2％減というマイナス成長である。

　私たち国民は、政府が頑張ったことは認めるが、旧3本の矢が成果を出せなかったことを実感している。

　それを毎年3％成長が必要なGDP600兆円を掲げられても、その前に旧3本の矢の総括を求めたい。さもないと、「一億総活躍」を、政府の悪あがきのキャッチフレーズと考えざるを得なくなる。

　ところで、加藤勝信担当相は、私はまったく面識がないのだが、官僚たちにも、メディアの人間たちの間でも、評判が悪くない。

　安倍首相には重宝がられていて、だからこそ「総活躍担当相」に抜擢されたのだろうが、政治家には珍しく、そのことをひけらかしたり、「目立とう意識」がまったくない人物だという。新3本の矢はいずれも矛盾だらけで、四方八方から非難を浴び続けることになるだろうが、「目立とう意識」のない加藤担当相は、それゆえに、非難や悪評にも強いのではないかと期待したい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/620.html

朝日新聞でなんでも両論併記の“中立病”が進行中！ 難民中傷イラストを「風刺」、安保法制は「海外で評価」
http://lite-ra.com/2015/10/post-1629.html
2015.10.29.　リテラ

〈おしゃれがしたい／贅沢がしたい／何の苦労もなく生きたいように生きていきたい／他人の金で。そうだ、難民しよう。〉　

　日本の漫画家がこんな悪意丸出しの文面とともにシリア難民の少女を攻撃するイラストをFacebookに投稿した問題は、世界中から「難民への偏見を助長する犯罪行為」「人種差別を煽る悪質なデマ」と厳しい非難を浴び、レイシズムだとして削除を求める呼びかけには１万人の署名が集まった。

　ところが、それから1ヶ月半たって、このイラストに「風刺」という価値を見出そうとする日本の新聞が現れた。それは普段、嫌韓ヘイトをまきちらしている産経新聞でもなければ、安倍政権の機関紙・読売新聞でもない。海外メディアから一応“liberal”と評されている朝日新聞だ。

　同紙は、10月24日付朝刊で、「難民批判イラスト、差別か風刺か　日本の漫画家が投稿、国内外で波紋」という見出しでこの問題を報じたのだ。

　いったい朝日新聞は「風刺」という言葉の意味がわかっているのだろうか。「風刺」とは政治の欠陥、社会の罪悪などを機知や皮肉、ユーモアで批判する表現のことだ。一方、今回、問題になったはすみとしこ氏の投稿は、溺死したシリア難民の少女に対して偽装難民だったという無根拠なデマをふりまき、難民救援活動に関わる写真家が撮影した難民の少女の写真を勝手にトレースし、紛争の被害者である難民を身勝手な存在として貶める、ただの差別、弱者攻撃にすぎない。

　こんなものに「差別か風刺か」などというタイトルをつけるのは、なんでもかんでも両論併記という、タチの悪い中立病にかかっているとしか思えない。

　しかも、朝日の記事は、タイトルだけではなく、中身も実に腰のひけたものだった。イラストは前述したように明らかな剽窃なのに、〈酷似していると指摘された〉とのみ記し、イラストへの批判についても、英BCCや米ワシントンポスト紙がこう報じたと引用しているだけ。「イラストは、難民という弱い立場の人への無理解に基づいており、風刺とはいえない」と示唆しながら、「個人を直接攻撃するものではなく、FBの明確な削除対象になるかどうかは微妙」と留保をつける。朝日新聞自体の意見については一言も触れられないまま。

　ようするに、朝日はこんな民主主義の根幹にかかわるような問題でさえ、自分たちの態度を鮮明にせず、「どっちもどっち、微妙な問題ですなあ」「いろいろありますが、ようはバランスですよねえ」と高みの見物を決め込んでいるのだ。まさにあきれ返るほどの、中立病−−−−。

　実際、朝日の姿勢に対してネットではこんな厳しい批判の声があがった。

「はすみとしこの難民愚弄イラストを「風刺」かもしれないと語る朝日新聞は異常」
「どうやったらこれが風刺に見えるんだよ間抜け」
「世界のマスコミが朝日は馬鹿じゃないのかと思うだろう」
「こんな話題まで両論併記で逃げるな、その程度責任持って発信しろよ」

　だが、このなんでもかんでも両論併記の中立病的態度というのは、たまたまでなく、最近の朝日の社内の空気を反映したものなのかもしれない。朝日新聞の記者がこんな内情を語る。

「昨年夏の朝日バッシング以降、社内は腰砕けというか、完全に萎縮していますからね。とにかくちょっと踏み込んだ記事を書くと、すぐに『偏向といわれないようにしろ、もっと慎重にやれ』と上からストップがかかる。しかも、バッシングのときに辞任した杉浦信之編集担当取締役にかわって、編集のトップに就任した西村陽一取締役が、『朝日はこれから中道でいく』と宣言したらしいんです。で、編集幹部が一斉にその意向を忖度して、中立的な報道を現場に押し付けるようになった。何かを主張するときは、必ず反対意見を併記しろ、と、異常なくらいバランスをとるようになった」

　そういえば、一連の安保法制報道でも、全面反対の論陣を張ったような印象をもたれているが、実際はそんなことはまったくなかった。SEALDsなどの反対デモは大きく報道していたが、強い反対姿勢を示す記事はそれくらい。政治部が安倍政権の欺瞞を鋭く追及するような記事はほとんどなかった。

　たとえば、東京新聞や毎日新聞が追及していた安倍首相の答弁のデタラメぶりについても、朝日はまったく批判していないし、クローズアップされた経済的徴兵制の問題なども本格的に問題にする記事はほとんどなかった。

　参院特別委で共産党が追及した、統合幕僚長と米軍幹部間の安保法制成立を前提とした“密約”疑惑についても、防衛省の内部文章がでてきているのに、数百文字のベタ記事扱いで、本格的な取材は皆無だった。

　また、識者の声を取り上げる際も、安保反対の主張を掲載する一方で宮家邦彦のような安倍政権の代弁者のような識者も何人も登場させて、バランスをとっていた。

　最近もこの朝日の安保問題に対する及び腰を象徴するような記事が掲載されて、一部で話題になっている。10月22日付朝刊のオピニオン面「記者有論」で、加藤洋一編集委員がこんな文章を書いていたのだ。

〈日本では、各種世論調査で示されているように国民の過半数が否定的にとらえている。一方、中国、韓国を除くアジア太平洋地域諸国の専門家の間では「歓迎」が大勢だ。
　この違いの背景にあるのは、安全保障環境の変化に対する地域諸国の危機感と、日本への期待感だ〉
〈今回の安保法制は、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）と併せ、日本としてはあくまで米国の優位を維持して、米国主導の国際秩序の中で生きていくと選択したことを意味している。
　法的枠組みができた今、日本に問われるのは、その実現のために具体的に何をするのかだ。これからまさに、法制の評価をめぐる「内外格差」と直面することになる〉

　ようするに、その違憲性や国民の安倍政権が民主主義のプロセスを無視し続けたことなどは棚にあげ、海外での評価を強調することで、バランスをとり、最終的には安保法制の既成事実化を後押ししているのだ。

　ただし、朝日に蔓延するこうした空気をつくりだしているのは、朝日バッシングや西村編集担当取締役による「中道路線」の号令だけではない。朝日にはもともとこうなる素地があった。

　頭の悪いネトウヨや右派メディアは朝日を「サヨクの巣窟」よばわりするが、実際の朝日記者は高学歴のエリートがほとんどで、サヨク思想の持ち主などほとんどいないからだ。とくに政治部、経済部記者はほとんどが保守、新自由主義者である。

　実際、朝日に頻繁にコメントを出しているある学者は「僕のところの取材に来る朝日の記者に本音を聞いてみると、半分以上は安保法制賛成だった」と語っているほどだ。

　彼らの“リベラル”というのはもともとそんな覚悟のあるものではなく、過去のブランドを無自覚にまとっていただけ、あるいは営業的にそういうポーズをとっていたにすぎないのだろう。そして、一連の朝日バッシングによってそのポーズが壊れ、ただの様子見“中立病”の本質があからさまになってきた。そういうことだろう。

　ネトウヨや極右メディアはそろそろ朝日を反日メディアとして攻撃することの滑稽さに気づくべきではないのか。

（田部祥太）

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/621.html

中国日本人拘束「スパイ疑惑」の余波〜官僚たちが踏み入れた冷酷な「諜報戦」の行方　公安を知り尽くした男が明かす、スクープルポ第二弾！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46026
2015年10月29日（木） 竹内明　現代ビジネス

長年にわたり公安警察取材を続けてきたTBSキャスターで、自身2作目となる小説『マルトク　特別協力者　警視庁公安部外事二課』を上梓した竹内明氏が、中国での日本人拘束事件の真相を明かす。水面下で繰り広げられる「日中諜報戦争」を描いた、スクープルポ。その後編をお届けする−−

■菅官房長官の「焦り」

日本人拘束問題が報じられた直後、菅官房長官は「我が国として、スパイ行為は絶対にしていない」と語気を強めた。

常に冷静な菅官房長官が、質問を否定するときに「絶対に……」という言葉を発するのは異例だ。何が何でも「スパイ疑惑」を打ち消したいという心情が吐露された瞬間と言ってもいいだろう。

「菅長官の頭の中には、いま政府が準備中の『国際テロ情報収集ユニット』のことがあったのではないか」

ある官邸幹部はこう推測する。

イスラム過激派によるテロ対策を目的とするこのユニットは、外務省傘下に置かれる。東南アジア、南アジア、中東、アフリカの四班体制で、専門職員を在外公館に派遣して情報収集を行うという。

しかし、安倍政権と官僚たちは、この組織の任務をテロ対策情報収集から、「日本版MI-6」に形を変えることを目論んでいる。MI-6とは、イギリス外務省の下に置かれた対外諜報機関。あの「007」が所属しているという設定されている組織だ。

「安倍政権としては、安保法制への世論の反発が消えるまで、対外情報機関の設置など一切口に出せない。でも、アルジェリアやシリアで日本人がイスラム過激派の犠牲になったあとだから、テロ情報を収集するための組織からスタートしておけば、その必要性を痛感している国民の理解を得やすいはずだ」（警察庁幹部）

■外務省と警察庁の「亀裂」

だが、このテロ対策ユニットを巡っては、各省庁間の省益争いが激化している。外務省サイドは、自分たち以外に適任者はいない、対象国の言語も文化も解さない他省出身者に何ができるのかと主張する。対外情報活動は長年、外交官が担ってきたという自負もある。

一方で、警察庁は、ユニットを外務省傘下に置くことに強く反発した。彼らは彼らで、海外に逃亡した日本赤軍の追跡や逮捕などで、テロ対策のノウハウを積み上げてきたというプライドがあるのだ。たしかに、世界の捜査機関、防諜機関とのネットワークを持つのも、現状では警察庁である。

警察・外務の綱引きの末、新組織に派遣される者は、警察の牙城である内閣情報調査室との併任辞令を受けることとなった。組織としては外務省の下にありながら、職員は警察キャリアである内閣情報官の指揮下で動くということに落ち着きそうだ。

新組織発足を機に権益を拡大しようとしたのが公安調査庁だった。対外諜報のノウハウを密かに培ってきた調査二部傘下の調査官を、ごっそり新組織に合流させることを画策していたようだが、派遣人員は限定的になりそうだ。

外務省幹部はこう吐き捨てる。

「存在価値を高めようとした公庁のスパイごっこのおかげで、対外情報機関設置への国民の理解はますます遠ざかった。日本国民をスパイにしたうえ、リスクをわかっていながら中国に送り込んだ。しかも現地で拘束されたら、はいサヨウナラ。彼らは最悪な失敗例を国民に見せてしまった。総理以下、ご立腹だよ」

果たして、敵に捕らわれたスパイの末路はどんなものなのか。

外交官のカバーを持つ情報機関員なら外交特権を盾に逮捕されることなく帰国するができる。だが、NOCS（民間人を偽装した非公然機関員）や民間人協力者はそうはいかない。外国人協力者なら邦人保護の対象にすらならない。

■日本には「手駒」がない

冷戦時代から現在に至るまで、米ロ間では緊張を高めぬために、互いに捉えたスパイを受け渡す「スパイ交換」が行われ、多くの諜報員たちが拷問から逃れ、命を救われた。

だが、インテリジェンスの世界では「等価交換」が原則だ。中国の情報機関員を捕らえたことのない日本に、交換できる「手駒」は存在しないという現実がある。これでは、日本政府側としては、スパイを送り込んだことを否認して「知らぬ、存ぜぬ」を貫き通すしかない。

「身内にモグラがいるうえ、捕まった協力者は助ける努力もせずに使い捨て。これじゃあ国のために協力しようと言う者はいなくなる。情報機関というハコを作っても無意味だ」（警視庁公安捜査員）

今後、日本政府がヒューミント（人的諜報）を強化すれば、日本の情報機関員が敵に取り込まれるリスクは高くなるし、協力者の取り扱いをめぐる人道上の問題は付きまとうことになるだろう。

日本には、我が身を危険にさらした協力者に永住権を付与したり、刑を減免したりする法整備も整っていない。与える「飴」もなく、忠誠心だけを求めるのは限界がある。

省益争いを繰り広げる官僚たちは、冷酷な諜報戦の世界に足を踏み入れることを覚悟しなければならない。

（『マルトク』特別サイトもぜひご覧ください）

竹内明　1969年生まれ。慶応義塾大学法学部卒業後、1991年にTBS入社。社会部、ニューヨーク特派員、政治部などを経て、ニュース 番組「Nスタ」のキャスターなどを務めながら、国際諜報戦や外交問題に関する取材を続けている。公安警察や検察を取材したノンフィクション作品として 2009年『ドキュメント秘匿捜査　警視庁公安部スパイハンターの344日』、2010年『時効操作　警察庁長官狙撃事件の深層』。2014年の前作『背乗り』は小説デビュー作にもかかわらず、好評につき増刷を重ねた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/622.html

国会を開催すれば何も問題ないのに、国会開催は完全無視で
その間、自公だけで軽減税率をああだこうだと決める。
自公だけでこの国の形態を変えるなら、国会は要らない。

自公が軽減税率について協議しているが、様子がおかしい。
自民党は少しでも軽減したくないのか、生鮮食料品を一部限定
にしたい、公明党は生鮮食料品を幅広く捉えて８％に据え置くと
言うが。。。。。

＞軽減税率対象、綱引き　自公、１カ月ぶり協議　公明、財源８
０００億円案　　朝日新聞デジタル 10月28日(水)11時30分配信

＞最大の焦点となる対象品目の線引きについて、「生鮮食品」ま
でにとどめたい自民と、「酒類を除く飲食料品」まで幅広く対象に
したい公明が、初日から激しくぶつかった
＞この日の与党協議では、対象品目の線引きについて、自民党
が「きわめて限定的にしないと混乱を引き起こす」と主張。これに
対し、公明は「消費税が上がる痛税感を解消するには、幅広く対
象にすべきだ」と訴え、平行線をたどった。

自民党はとにかく財源が無いの一点張りで、軽減税率をものすご
い狭い範囲で抑えたいのが分かる。
一方公明党も、生鮮食料品の範囲を広げたいのは分かるが、な
ぜ８％なのか。
そもそも軽減税率と言うからには、税率を相当軽減するのかと
思っていたが、低所得者ではなくても大変な今の８％で据え置く
と言うもので、私は軽減されていないと思う。

軽減と言うからには、５％程度に抑えるのが筋じゃないのか。
自民党議員であれ、公明党議員であれ、本当に庶民の生活が
分かっているのだろうか。
税率が８％になってからと言うもの、庶民はこの税率だけでとて
も苦しんでいる。
５％時代は簡単に買えていたものが、８％になってからは良く考
えて購入するようになった。
この３％の差はすごいものがある。
自公の議員はこの差が分かっていないし、特に男性議員は女
性より物価に対する感覚は鈍いと思う。

今、生鮮食料品の範囲にばかり問題が集中しているが、本当に
弱者対策を云々するなら、生鮮食料品だけは５％程度にすべき
だと思うが。。。。
そう言うと決まって財源が無いとの大合唱になるが、だったら法
人税減税を止めたらどうか。
大企業には減税をして、庶民には増税とは。。。。
結局、増税しても法人税減税分に消えて行っただけじゃないか。
政府は金持ちが儲かればトリクルダウンが起きると言うが、トリ
クルダウンなんて起きないし、減税した分内部留保に回るだけと
言う話では、庶民が一番割を食うことになるし、経済はますます
悪化の一途をたどるのではないか。
日本の経済は、消費税１０％でとどめが刺されるかも知れない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/623.html

　あれから1年が経ったが、何も進歩していなかった……。小渕優子元経産相（41）のデタラメ政治資金が本誌（「週刊新潮」）報道で明るみに出たのは昨年10月。元秘書2人に有罪判決が下されたことを受けて、今月19日、小渕氏側が独自に政治資金問題を調査するために立ち上げた「第三者委員会」が記者会見を行ったのだが、浮き彫りとなったのは相変わらずの「お嬢様体質」だった。

　＊＊＊

「ひどい会見でした。これで説明責任を果たせたと思っているのでしょうか」

　と呆れるのは、さる大手メディアの記者だ。

「そもそも小渕さんが出席しなかった上に、『（小渕氏は不正を）全く知らなかった』と片づけられた。弁護士らで構成される第三者委員会が報告書を読み上げた後の質疑応答も、『上から目線』で不愉快極まりないものでした」

　例えば記者から、第三者委員会を設置したのは小渕氏個人なのか、それとも事務所なのかとの質問が上がると、第三者委員会側は、

「小渕代議士の意を受けてのこと。それ以上にあります？」

　こう、つっけんどんに答え、記者が続けて、

「第三者委員会の先生方はボランティアではないはずです。報酬の問題もある」

　と突っ込むと、

「金銭的なことについて、答える必要はないのでは。いつも、第三者委員会にはそれを聞くんですか？」

　事件に手を染めたのは小渕氏サイドであるのに、あたかも追及する報道陣が悪いかのような「でかい態度」を見せたのである。

すべきだった3点セット
　ベテラン政治ジャーナリストが解説する。

「結局、総理経験者を父親に持つ小渕さんの『高いプライド』は、秘書が有罪になっても変わらず、その影響で彼女の周りも偉ぶっているということですよ」

　実際、彼女が所属する平成研（額賀派）のある議員秘書が、こう耳打ちする。

「政治資金問題が発覚した2カ月後の昨年12月に総選挙が行われましたが、自民党本部は、選挙の前に小渕さんを議員辞職させるか、あるいは離党させるかの検討をしました。そうすれば、一応、責任を取ったことになりますし、彼女は圧倒的に選挙に強いので、現職の立場で戦わなくても、また無所属として戦っても当選は間違いなかった。そのため党本部は、“親心”から議員辞職するか離党するかしたほうがいいと判断したんです」

　ところが小渕氏には、

「そのつもりが全くなく、結果、今に至るも何も責任を取っていないとの批判に晒されています。お嬢様育ちの彼女は、自分が傷を負うことは亡父の名前を傷つけることに繋がるという感覚を持っていて、『挫折』を異様に嫌うんです」（同）

　政治評論家の浅川博忠氏が断じる。

「小渕さんがすべきだったことは、まず何度でも記者会見を開いて説明責任を果たし、次に大臣辞任、そして議員辞職の3点セットでした。しかし、彼女は大臣を辞任しただけ。説明をしなくても、時の流れが問題を解決してくれるだろうという安易な考えが透けて見える対応で、小渕さんは若くして一生の負の遺産を背負ってしまった」

　第三者委員会の会見翌日、ようやく小渕氏本人が会見を行ったが、「（説明不足に）忸怩（じくじ）たる思いがある」と、やはり説明責任は果たされなかった。とことん、唇の開き方を知らないようだ。

「ワイド特集　唇寒し秋の風」より

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/624.html

【男子体操の日本代表が、世界選手権では３７年ぶりの団体金メダルをゲットした。(*^^)v祝

　日本チームは負傷者や予選でのミスが続いたものの（内村までもが床でミスって、クビを痛めるなんて）、何とか予選を１位で通過。決勝では、若手の白井、萱、早坂がしっかりとした演技を見せたこともあり、床、あん馬、つり輪、跳馬と順調に進み、一時は「今日は楽勝かも」と思ったのだけど。
　ところが、平行棒で田中が落下。(･o･)　最後の鉄棒では「ともかく落ちなければ」と思ってたのに、田中に続いて、内村まで落下。 (ﾟДﾟ)　
　前回は最後の鉄棒で中国に抜かれて、０．１差で優勝を逃しただけに、イヤ〜な感じがしたのだけど。今回は、最後の２種目でこれだけミスしながら、何とか逃げ切り優勝を果たすという、嬉しいサプライズに。(^^♪
　まあ、でも、ここで完璧な団体優勝を達成して、内村の気が抜けちゃうと困るので。来年のリオ五輪えのモチベ確保のために、自分もミスして薄氷の優勝になったのは、却ってよかったかも？(~_~;)
＜山村は急遽、補欠で来て一度も演技せずに金メダルをとっちゃったのだけど。長い間、内村を支えて来たと思うので、功労賞でＯＫ。＞

　それに内村は体調さえうまく管理できればＯＫだろうけど。（あと白井の床は、かなり安泰っぽいけど。）今年に入って、大学生がどんどん台頭して来ていて、負傷で出られなかった実力者が何人もいるので、リオ五輪の代表争いが大変になりそうな感じが。
　どうかリオでは、大事な時にミスをしない強さを持っている選手がそろうようにと期待しているです。o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

ところで、自民党内では、今月、安倍総裁が２期めにはいったのを機に、安倍体制をさらに強化し、憲法改正や教育再生などの超保守政策を推進すべく、様々な動きが起き始めている。(@@)

　まず、今年６月、若手の勉強会でマスコミ圧力発言などが出たことから、勉強会の会長であった安倍シンパの木原稔氏が１年の役職停止処分を受けていたのだが。安倍氏周辺から処分が厳しすぎるとの不満が出ていたことから、今月にはいって、処分が１年から３ヶ月に短縮されることに。^^;　
　さらに、新たな党人事で、木原氏は何と文部科学部会長に起用されることに決まったという。(･o･)

『自民党は、第３次安倍改造内閣の発足を受けて、政務調査会の部会長などの人事の調整を進めていて、このうち、新たな文部科学部会長に木原稔衆議院議員を起用することを内定しました。
木原氏は、党の青年局長を務めていたことし６月、みずからが主催した勉強会で、出席した若手議員らから報道機関を批判する意見が相次いだことを巡り、「党の信頼を損った」として１年間の役職停止の処分を受け、その後、期間が３か月に軽減されて処分を終えています。（ＮＨＫ１５年１０月２２日）』

『木原氏は今年６月、代表を務める若手議員勉強会「文化芸術懇話会」で報道機関への圧力を求める発言が相次いだため、党青年局長を更迭され、役職停止１年の処分を受けたが、今月２日に停止期間を３カ月に短縮。処分期間を終えていた。党内の若手議員からも「元々処分が重すぎた。発言問題と人事はもはや別問題」と起用に理解を示す声が出ている。（毎日新聞１５年１０月２３日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　先日、『安倍のメディア支配進む〜閣僚問題扱った編集長は更迭＆マスコミ圧力発言関係の処分は短縮』などにも書いたのだが・・・。

　この勉強会は、もともと安倍側近の加藤勝信官房副長官（当時）や萩生田光一総裁特別補佐（同）が、総裁選などの際に、安倍首相を支援する若手議員を集めるために作ったものなのだが。
　いまや「わが世の春」状態にはいっている安倍首相＆仲間たちは、人事もやりたい放題になっているようで。今回の内閣改造で、加藤氏は一億総活躍担当大臣として初入閣を果たすことに。そして、萩生田氏は加藤氏の後任として、官房副長官に就任している。＜で、総裁特別補佐の後任は、安倍盟友の下村博文前文科大臣ね。(~_~;)＞

『９月の総裁選を無投票で乗り切りたい首相側はリベラル系の動きを警戒。首相側近の加藤勝信・官房副長官と萩生田光一・党総裁特別補佐が「顧問格」で入り、懇話会の人数集めに加わった。
　議員の一人は、萩生田氏から直接「総理の応援団になってほしい」と誘われ、「光栄です」と即答。「総理の応援団に入れてもらえると言われ、うれしかった」と振り返る。６月２５日の初会合には３７人が集まったが、参加者の一人は「『首相がついた勉強会だ』と思い、浮ついた気持ちがあった」と話す。（朝日新聞１５年７月８日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　でもって、６月に行なわれた勉強会の中で、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」「スポンサーにならないことが一番（マスコミに）こたえる」「沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られている」「沖縄の２紙は潰さなければ」などの発言が出たことが問題視されて。勉強会の会長だった＆青年局長の木原稔氏が、１年の役職停止処分を請けたのだが・・・。

　ただ、谷垣幹事長としては、当時は安保法案の審議中だったことから、早く厳しい処分に付して、メディアや野党の批判を交わしたいという意向があったし。安倍官邸や周辺には、処分が厳しすぎるとの声があったものの、安保法案成立まではと、やむなく従っていたところがある。^^;

　しかし、安倍氏の総裁２期め（実質的に首相２期め）が決まった上、安保法案さえ成立してしまえば、こっちもので。先述したように、この秋から木原氏のほか、加藤氏、萩生田氏も要職に起用されているし。今後も安倍シンパがどんどん重用して、独裁的＆強引に超保守政策を推進して行くつもりでいるのではないかと察する。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊　

　他方、まさに懲罰的な人事だと見られているのが、船田元氏の憲法改正推進本部長からの更迭だ。(~_~;)

　船田氏は、長い間、党内で憲法改正の活動に携わっており、与野党の改憲派の議員からの信用も厚かったのだけど。＜ただし、安倍首相＆仲間たちほど超保守派ではなく、彼らとは一線を画しているところがある。^^;＞
　６月に行なわれた衆院憲法審査会の参考人質疑で、自民党が推薦した憲法学者が、「安保法案は違憲だ」との意見を表明。それが、国民が安保法案に不信感を抱くことにつながり、特に超保守勢力から責任を問う声が高まったため、更迭されることになったのだ。^^;

『自民党は２２日、船田元憲法改正推進本部長を交代させる方針を固めた。後任の本部長には、森英介元法相を充てる方針。２３日の総務会で正式に決定する。
　船田氏をめぐっては、与党筆頭幹事を務める衆院憲法審査会の参考人質疑で、通常国会で成立した安全保障関連法案について、自民党推薦の憲法学者が安保関連法案を「違憲」と指摘し、審議が停滞。参考人の人選には船田氏が関わっており、党内で責任を問う声が上がっていた。事実上の更迭とみられる。（産経新聞１５年１０月２２日）』

『船田氏をめぐっては、安全保障関連法をめぐる国会審議で憲法論争を過熱させた「A級戦犯」として党内で責任を問う声が多かった。衆院憲法審査会の6月の参考人質疑で同法を「違憲」と断じた憲法学者の人選に関与したためで、首相周辺は「事件の責任を取らせた」と明言した。（時事通信１５年１０月２３日）』　

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　ただ、新たに憲法改正推進本部長に起用された森英介氏は、これまで憲法改正に関してはさほど目立った活動はしておらず。（ｍｅｗは、この人事を知って「何で森〜？」と疑問に思うとこがあったです。）
　果たしてこの人事が、安倍陣営が目指す改憲実現にプラスに働くのかどうかはビミョ〜なところだ。^^;

『自民党は２３日の総務会で、船田元（はじめ）憲法改正推進本部長を交代させ、後任に森英介元法相を充てる人事を決定した。森氏は温和な人柄で知られ、改正項目の絞り込みに向け、その調整能力に期待する声は多い。ただ、これまで憲法改正に向けた具体的な議論に関わったことがないだけに、改正に向けた与野党協議を野党が振り出しに戻すことへの懸念も出始めている。

　「適材適所と執行部が判断した。立派な人事だ」

　二階俊博総務会長は２３日の記者会見で森氏に期待感を示した。森氏も記者団に「国民の合意形成に重点をおいて（改正の議論に）臨みたい」と意欲を示した。

　前任の船田氏に対しては、衆院憲法審査会で与党側の参考人に安全保障関連法の違憲論を展開させる失策を犯し、責任を問う声が上がっていた。

　また、船田氏は野党の合意を得やすいとして、財政規律条項、大災害時などの対応を定める緊急事態条項の創設を優先的な改正項目に掲げていたが、党内からは「９条改正から進めるべきだ」などと異論も出ていた。

　森氏について党幹部は「決して憲法改正に造詣が深いとはいえないが、党内融和のためには適任だ」と指摘。「改正へ前進させるためには、本部長が議論の前に具体的な改正項目を口に出さない方がいい」と語っている。

　ただ森氏の起用で、与野党協議は先行きを見通せなくなっている。民主党の枝野幸男幹事長は２３日、記者団に「自民党は後任に、長年の積み重ねと関係ない人を置いた。話し合いで物事が進む状況ではなくなった」と批判した。衆院憲法審査会の野党筆頭幹事として船田氏と交渉を重ねた民主党の武正公一衆院議員も産経新聞の取材に「与野党間の合意形成に向けた丁寧な議論の中心にいたのが船田氏。退任は残念だ」と述べた。

　もっとも「改憲推進派」のイメージが薄い森氏の抜擢（ばってき）は、来年夏の参院選対策でもある。野党側に「自民党は９条を改正し、戦争に突き進もうとしている」などといった印象操作をさせないといった狙いもあるようだ。（産経新聞１５年１０月２４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　でもって、この世間をナメたような人事が、安倍陣営や改憲派にとって「凶」に出るようにと、ひそかに願っているｍｅｗなのだった。（-人-）

　　ＴＨＡＮＫＳ　

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/625.html

先ずは笑い話から。中国外交にイチャモンつける勢いで乗り込んだ、アベノ中央アジア歴訪だった。幾ら銭をばら撒く約束してきたのか判らないが、中国の勢いには敵うわけもないし、人脈の方もパラパラ状態。とても中国の一帯一路のスケールに及ばない。メルケルやオランドやキャメロンの訪日なんて聞いたこともない。安倍のお陰で、日本と云う国のイメージは、まさにアメリカの金魚の糞に決定づけられた。プーチンの訪日も、この調子だと実現は難しそうだ。まあ、シリア、イラク、アフガン、やウクライナでオバマの政策が馬脚をあらわし、信用が地に起きる出来事でも起きないと、実現しない可能性が高まった。

日・モンゴル経済連携協定（EPA）の関係の促進と、モンゴルが国交がある北朝鮮情報を教えて貰う目的があったと思われる。「価値観を共有するかけがえのないパートナー」と安倍は価値観を共有するモンゴルと持ち上げていたが、中露に挟まれて生きている国だけに、その影響に楔を打つなどと云ったレベルまで到達するはずもない。証拠と言ってはなんだが、ハイハイハイ仰る通りですね、と言った矢先に、5年ぶりにエルベグドルジ大統領の中国公式訪問が正式決定した。中国に立派な独立国としてつき合って貰う為に、安倍の楔外交は役立ったわけである（笑）。まあ、常識人なら赤っ恥を掻くことになるが、アベチャンはそんなことも判らないので、痛くも痒くもなさそうだ。

≪　モンゴル大統領、１１月訪中　安倍外交に冷や水

【北京共同】中国が１１月にモンゴルのエルベグドルジ大統領の中国公式訪問を受け入れ、習近平国家主席と首脳会談を行う方向で本格調整していることが２７日、複数の中国・モンゴル外交筋の話で分かった。同大統領の中国公式訪問は約５年ぶり。

　安倍晋三首相が２２日にモンゴルを訪問し「価値観を共有するかけがえのないパートナー」（菅義偉官房長官）と連携強化をアピールしたばかり。中国への対抗意識を基調にしている安倍外交は、冷や水を浴びせられることになりそうだ。

　モンゴルは中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加している。　≫（東京新聞）

次が沖縄県に対して代執行までした姿勢は、対米ネオコンのご機嫌取りには十二分な処置だが、21世紀になって「沖縄処分」をもう一度したようなもので、辺野古基地建設は、1割造ってとん挫する可能性が高くなった。自治会長を買収する官房長官、彼は安倍がこけたら、命を奪われでもするほど必死で、泥を一身に被っているが、どんな思惑があるのだろう。筆者には、とんと見当もつかない。余程のアホか、生まれつきの悪巧みオタクなのか、否、弱いものをイジメる趣味があるのだろう。その意味では、趣味も兼ねて業務が推進出来るわけだから、休まずに働いても苦痛はない。大変に厄介な男なのだろう。

≪　＜辺野古＞翁長知事に是正勧告文書　２９日埋め立て工事着手

◇沖縄防衛局届け出書　工期は２０２０年１０月３１日まで

　沖縄防衛局は２８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、埋め立て本体工事に必要な着手届け出書を県に提出した。２９日 に本体工事に着手する。一方、石井啓一国土交通相は２８日、翁長雄志（おなが・たけし）知事に埋め立て承認取り消し処分を是正するよう勧告する文書を郵送 した。政府は遅れていた移設作業を再開する一方で、埋め立て承認の代執行をにらんだ手続きを進める構えだ。

　沖縄防衛局の着手届け出書によると、埋め立て本体工事の工期は２９日〜２０２０年１０月３１日。本体工事のうち、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ内の陸上部分での仮設道路や仮設ヤードの工事などを先行させ、その後、埋め立て工事に入るとみられる。

　菅義偉官房長官は２８日の記者会見で「政府としては、関係法令に基づいて自然環境や住民の生活環境に最大限配慮しながら、辺野古移設を進めたい」と述べ、移設推進に重ねて意欲を示した。

　一方、是正勧告は、文書が県に到着した翌日から５日以内に回答するよう求めている。休日を除くため、回答期限は１１月６日になるとみられる。県が勧告に 応じない場合、政府は高等裁判所に提訴し、勝訴すれば、公有水面埋め立て法を所管する国交相が埋め立て承認を代執行する方針だ。

　政府が代執行を求める訴訟を急ぐのは、県側が工事差し止め訴訟を起こせば、司法判断が出るまでにかなりの時間がかかるためだ。

　防衛省幹部は「代執行を巡る訴訟で法律上、早く決着させ、それを知事に突きつけて協議を進めた方がいい」と解説する。政府は代執行が認められる可能性が 高いとみている。政府関係者によると、菅氏は防衛省に対し、「沖縄の危険性除去のため、できることは早くやるように」と指示したという。

　１９９５年に沖縄県知事を被告とした代執行の訴訟は８カ月で最高裁判決が確定した経緯がある。政府には来年夏の参院選前に司法判断を得て、埋め立て承認の問題を解決する思惑もありそうだ。

　翁長氏は２８日、「国が代執行の手続きを行う司法の判断を問うのであれば、判決がなされるまでは作業は開始すべきでない」とコメントを出し、埋め立て工事の着手は認められないとの見解を示した。

　民主党の枝野幸男幹事長も記者会見で「沖縄の歴史、心情を踏まえるならば、強権的に進めることは終戦直後の銃剣とブルドーザーを想起させる」と政府を批判した。　≫（毎日新聞：村尾哲、佐藤敬一）

実質的には、沖縄県にとって異様に厳しい状況が生まれている。沖縄県民が、ここで挫けてしまうと、官僚と官邸の思う壺である。おそらく、法廷闘争においても、有利と判断できる空気感がない。裁判官にとって、世間の空気感は非常に重要なファクターだから、オール沖縄であるのなら、翁長知事を支援するあらゆる勢力の蜂起が求められる。翁長知事は「沖縄独立は望んでいない」と明言していたが、前言取り消しの上、行動を起こさなければ、辺野古の海はコンクリートに変り、日本の防衛に役立たずの米海兵隊と中国刺激の自衛隊のジェット機とヘリの訓練空港になるだろう。政府が怖がり、国民の注目を浴びるようなパフォーマンスに打って出るべき時期が、まさに今である。

菅と云う奴は、ほとほとトンデモナイ男だ。上記の沖縄県への行政執行是正勧告と云う暴挙を平気で実行し、自治会長を買収した。これだけで十二分に、弱者の敵だが、極めつけで何をするかと思えば、大阪知事選、市長選で対峙する松井と平気で面会すると云う闇金のオヤジのような行動に出た。維新の会を分裂させ、おおさか維新を作る画策のフォローアップをした上に、自民党と云う党の方針と真逆な闇取引にまで手を伸ばしている。この本質的種明かしは、筆者は読み切れないが、公な行動として、既に今までであれば、流石にマスメディアに叩かれる行動だが、批判的論調は見られない。

官房長官が、この世に怖いものなし。この世に気遣うものなし。このようなファシズム体質な権力亡者は、常に弱者に牙を剥き、強者にはへりくだる。まったく、国家にとっても、国民にとっても、一利もない男なのだ。不快感とか、疑心暗鬼とか評している自民党だが、そう云うレベルではなく、官邸の「不正義」そのものじゃないか。それにしても、偽物維新の党とまで言われた、維新の党の分裂騒動の法的根拠はどうなっているのだろう？ここに関しては、メディアも十分な解説がなされていない。聞く限り、暴力団の分裂抗争以上にグチャグチャしている。総務省が明確な判断を渋っているのか、こうなることに加担したのか、もう少し事実解明には時間が掛かりそうだ。

≪　菅長官と松井知事が会談＝大阪ダブル直前、自民は不快感

　自民党と地域政党「大阪維新の会」が対決する大阪府知事、大阪市長ダブル選（１１月２２日投開票）の告示を目前に控え、菅義偉官房長官と松井一郎府知事（大阪維新幹事長）が２８日、首相官邸で会談した。防災対策などの陳情目的で訪れた松井氏だが、官邸との良好な関係もアピールした格好。選挙直前に菅氏が面会に応じたことに、自民党内からは不満の声も漏れている。

　「偽物の維新の党を清算し、けじめをつけ、新たに国政政党をやります」。松井氏は会談で橋下徹大阪市長らとの新党「おおさか維新の会」結成を話題に持ち出した。維新の分裂騒動が気になっていたのか菅氏は「新党には２０人程度は集まるのでは」と語ったという。

　 ５日告示の知事選には松井氏が再選を目指して出馬するのに対し、自民党が党所属府議の栗原貴子氏を推薦候補として擁立。８日告示の市長選も自民推薦と大阪 維新公認の両新人が激突する。松井氏は会談後、記者団に「パフォーマンスでアピールする必要もなく、大阪の皆さんも分かっていただいていると思う」と官邸との近さを誇示した。

　一方、自民党の谷垣禎一幹事長は２８日、党府連会長の中山泰秀衆院議員と党本部で会い、選挙情勢を分析した。谷垣氏は２７日の党会合で、安倍晋三首相から「（維新と）きちんと戦わなければ、大阪の自民党勢力は立ち直れない」と指示を受けたと明かし、結束を呼び掛けた。

　 だが、同党内では官邸サイドが維新側に配慮するとの疑念は消えていない。党幹部は菅、松井両氏の接触について「良くない。府連がよく思うはずがない」と不快感を表明。「（党内が）疑心暗鬼になるのが怖い。本当に陳情だけなのか」（大阪選出議員）と、動揺が広がることへの懸念が出ている。　≫（時事通信）

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/626.html

　予想した通りの展開だ。

　いまにも米中の軍事衝突が起きるかのような日本のメディアの大騒ぎ
だったが、わずか一日で幕が下りた。

　米国は航行の自由が確保されたといい、中国は米国の航行は無害通航
だったという。

　米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の上級研究員であるボニー・グ
レーザーはメディアに出まくって「米中緊張は高まらず」といい、米軍
のハリス太平洋軍事司令官は急きょ中国を訪れ話をつけに行く。

　もちろん中国の南沙権益を守る膨張政策は止むことなく、それに対す
る米国の非難とけん制行動は終わらない。

　しかし、そのようなにらみ合いは、外交筋によれば、米中二大軍事覇
権国の間の、あらたな「新常態（ニューノーマル）」なのだ（１０月２
９日読売）。

　米国と中国が軍事覇権国であるかぎり、このような新常態が、今後長
きにわたって続くことになるだろう。

　いずれ中国の軍事力が米国のそれと肩を並べ、あるいは凌駕する時、
米中戦争は起きるかもしれない。

　しかし、そんな時はいまの皆はとっくに死んでいる時だ。

　馬鹿騒ぎをして日本国民を惑わしているのは日本のテレビだ。

　にわか軍事専門家、中国専門家、官僚ＯＢを登場させて、聞いてきたような嘘を垂れ流す。

　米中が手を打つことを喜ばないのは彼らに違いない（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/627.html

名古屋大学でノーベル物理学賞を受賞された益川敏英さんと懇談。「国民連合政府提案」実現へ、意気投合しました。
志位「国民のたたかいの中から生まれた提案です」
益川「安倍政権を倒し、提案を実現してほしい」
期待に応え、頑張ります！ pic.twitter.com/zjZvK4qL8i

— 志位和夫 (@shiikazuo) 2015, 10月 28

益川さんの研究室に貼ってあった、恩師にあたる偉大な物理学者・坂田昌一さんの写真と病没直前に書き遺された言葉です。
「いろいろな意見を聴くことができる人は明るい。偏った意見しか信じない人は暗い」。
この言葉を私も胆に銘じて進みたい。 pic.twitter.com/E642M5BVrn

— 志位和夫 (@shiikazuo) 2015, 10月 28

「共産党が安全保障関連法案廃止を目的とした暫定的な連立政権構想を撤回することが選挙協力の前提になる」（岡田克也）。イカれた野郎だ。いつまでも言ってろ。

　ピーター・バラカン氏が９条のＴシャツ着てたら職質されたってね。治安維持法も近いってことか。どんどんヤバイ国になっていく・・・。

　ところで、来年夏の参議院選挙後にＳＥＡＬＤｓが解散するそうだ。野党が選挙に勝てなければ自民党は改憲に向けて突っ走るに決まってるわけで、それには野党共闘を実現しないことには話にならない。それなのに民主党はいつまでたっても煮え切らない態度で、いい加減にして欲しいという気持ちもあるのだと思う。このタイミングでの参議院戦後の解散宣言は、グズグズの野党に対して渇を入れたようなものだ。野党、なかでも民主党はどこまで覚悟ができてるのかってことです。

　ああ、それなのにです。フランケン岡田は、「共産党が安全保障関連法案廃止を目的とした暫定的な連立政権構想を撤回することが（選挙協力の）前提になる」なんて間抜けなこと言っている。どこまで空気が読めない奴なんだ、この男は。これまでの通り一辺の選挙協力なんかで来年の参議院選挙に勝てるわけないじゃん。そんなのはただ野党の中で票を回しっこするだけなんだから、安倍ペテン政権粉砕のための大きなムーブメントには繋がるはずもない。

・民主・岡田氏、連立構想撤回を　共産との選挙協力で
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015102801001984.html
　2015年10月28日 23時22分　東京新聞

　民主党の岡田克也代表は２８日、さいたま市で講演し、来年夏に実施される参院選での共産党との選挙協力をめぐり、共産党が安全保障関連法廃止を目的とした暫定的な連立政権構想を撤回することが前提になるとの考えを示した。「参院選は政府をつくる選挙ではない。政権を共にするという前提を外してもらわないと話は進まず、条件は不要だ」と述べた。
　連立政権構想については「非常に無理がある。安全保障など基本政策が違う政党が一緒になっても、強力な政権とは言えない」と指摘した。
　枝野幸男幹事長も２８日の会見で「理念や政策、政治手法を相当共有できなければ、政権は共に担えない」と語った。
（共同）

　共産党の提唱している暫定的な連立政権構想ってのは、とてもシンプルなものだ。ようするに、憲法違反である安保法制＝戦争法を撤廃して、立憲主義の基本を再確認しようってことなのだ。いわば、安倍ペテン政権がぶち壊した議会制民主主義を立て直そうってことなんだね。

　もし、「安全保障関連法案廃止を目的とした暫定的な連立政権構想」に向けた野党共闘が実現したら、自民党の中のペテン総理に不満を抱く連中だって動き始めるかもしれない。そうなれば、野党再編だけでなく、保守再編なんてこともけっして夢ではなくなるかもしれない。

　そのためには乗り越えなければいけない壁が幾重にも続いているわけだけど、「安全保障関連法案廃止を目的とした暫定的な連立政権構想」ってのはそのきっかけのひとつになる可能性を秘めていることは間違いない。それをいつまでたっても党利党略でしか物事を考えられない民主党ってのは、ホントにいかれた集団だとつくづく思う。

　こうなったら、民主党なんか相手にしないで、オザワンたちが中心になって新しい政策集団を組織して、そこから安倍ペテン政権に「ＮＯＮ」を突きつける学者やジャーナリストはもちろんのこと、あらゆるジャンルのアーティストから一般大衆労働者諸君までが共産党と選挙協力したうえで参議院選挙に出馬するしかないんじゃないだろうか。政治が家業である輩や、政治がビジネスの政治屋なんかにまかせていたからこんなことになっちまったんだから、ここは参議院の原点である「良識の府」を旗印にした２１世紀の「緑風会」を立ち上げたらいかがなものだろう・・・なんて妄想したみた木曜の朝であった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/629.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151028-00010002-agrinews-pol
・
日本農業新聞は、本紙の農政モニターを対象に行った環太平洋連携協定（TPP）大筋合意に関する意識調査の結果をまとめた。農産物の重要品目の聖域確保を求めた国会決議が守られたかどうか聞いたところ、「決議違反」としたのは69％に達した。安倍晋三首相は、農業分野を含めて「国益にかなう最善の結果を得ることができた」との認識を示しているが、生産現場の受け止めと大きく懸け離れていることが浮き彫りになった。安倍内閣を支持するとしたのは18％とかつてない低水準にまで下がり、不支持は59％に上った。

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_50.html#Nogyo
・

以下ネットの反応。

「決議違反」69％　内閣支持18％　政府と現場認識にずれ　本紙農政モニター調査（日本農業新聞） https://t.co/4Yh6nF9pVT「安倍内閣を支持するとしたのは18％とかつてない低水準にまで下がり、不支持は59％」農家の皆さん怒ってください。嘘つきを許さないでください

— 宮崎　洋介 (@yosukemiya) 2015, 10月 28

とても面白い記事。
内閣支持率なるものの数字が調査対象によってガラリと変わる好例。
既存の大メディアが報じる40％前後の支持率がまるで砂上の楼閣に思える。
それにしてもかつて農業従事者は自民党の大票田だったはずなのに。。。https://t.co/YX3KyYChr8

— 黒丸祥一 (@Casino19651227) 2015, 10月 28

今の内閣支持率は砂上の楼閣。野党がしっかり枠組みを作れば、崩壊するだろう。 / “「決議違反」69％　内閣支持18％　政府と現場認識にずれ　本紙農政モニター調査 （日本農業新聞） - Yahoo!ニュース” https://t.co/FpQmgFp7i2

— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2015, 10月 28

実際の安倍政権の支持率はこの程度だろう。かさ上げして報道コントロールしても足元が致命的な程にグラついているのは事実。
「決議違反」69％　内閣支持18％　政府と現場認識にずれ　本紙農政モニター調査 https://t.co/2ZDVb3SKvD #Yahooニュース

— 社畜人　相澤 毅 (@tsuyoshi_aizawa) 2015, 10月 28

農業新聞で安倍内閣支持率が18%なら、犬HKや全国紙の世論調査の数値が嘘っぱちだって事が証明されたようなもんだね‼ RT https://t.co/GmcgQ0cLN6

— I am not Abe(脱原発に一票) (@pokopenhappy) 2015, 10月 28

安倍改造内閣に、不支持が支持の３倍にも広がる異例の事態！
内閣支持１８％　日本農業新聞10/28　https://t.co/sO3651ILS9

経営が悪化するとみる農業者の場合は
「支持する」が８％！
「支持しない」が７５％！ pic.twitter.com/6bVziAy8uh

— coco (@cocobluesky) 2015, 10月 28

安倍内閣支持率18%。そりゃそうだよね。 pic.twitter.com/Ue5YdIPswe

— プリマ (@prima_7) 2015, 10月 28

ＪＡの幹部連中は権益があるので安倍政権に対して口先だけの批判をしていますが、影響をもろに受ける農家さんは当たり前ですが激怒していますね。

それで、未だに日本の農業は保護されていると言われたりしますが、上の図を見てもらえればわかりますが、先進国で日本ほど保護されていない国はないわけです。フランス・イギリス・イタリアなんかは農家さんは公務員みたいな感じですね。でも、それでいいんです。

農業ってムチャクチャ大変だし（経験者）、天候などに収入が左右されるわけですから、徹底的に保護すればいいんです。だって、保護しなきゃ高齢者ばかりだし、ＴＰＰみたいに自由競争にしたら日本の食料自給率は下がりまくるわけですよ。

そして、食料自給率が下がりまくった挙句、安倍総理お得意の南シナ海が封鎖でもされた日には、一体どうするんですか？石油どころの話じゃありませんよね。日本中で即餓死者が続出しますよ。

自分たちに都合のいい情報だけは徹底的に公開し（軍事面の安全保障は必要以上に国民をあおり）、自分たちに都合の悪い情報はまったく公開しない（食糧の安全保障に関しては徹底的に隠す）。ホントにろくでもない政権です。

関税面でもこんなにひどいＴＰＰですが、それでも関税面はＴＰＰの本当の怖さではないと言われています。ぜひ下記のページの動画をご覧ください。関税面でも被害を受ける農家さんは可哀想すぎます。

【目指せ！１００万いいね！】東野・ほんこん・薬丸が激怒！「ＴＰＰは日本の法律よりは上だがアメリカの法律よりは下」「ＴＰＰで盲腸の手術が７００万に」関西ローカル番組”教えて！ニュースライブ正義のミカタ”（２０分）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7622
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/630.html

　きょう１０月２９日の東京新聞が報じていた。

　ＳＥＡＬDｓのメンバー４人が外国特派員協会で記者会見し、来年夏の参院選で野党統一候補が出るなら応援する、野党は選挙協力をしてほしいと呼びかけたという。

　そして来年の参院選を区切りに解散する事を明らかにしたという。

　この二つが見事に示している。

　ＳＥＡＬDｓでは安倍政権は倒せないということだ。

　野党の選挙協力の可能性は、もはや限りなくゼロだ。

　中途半端な選挙協力なら、彼らの生き残りの為に役立つことはあっても、決して安倍政権を倒すまでにはならない。

　もし彼らが安倍政権を倒したいなら、みずから政党をつくって野党を束ねるくらいの覚悟をみせるべきだ。

　そして政治に関わるということは、終わりのない、自己犠牲の営みなのである。

　たとえ安倍政権を倒しても、あるいは政権交代を繰り返しても、権力は腐敗し、反国民的になる。

　それを抑止することは、終わりのない活動であり、自己犠牲の覚悟が無ければ出来ない事だ。

　それが本来の政治活動というものである。

　今の政治は保身や私利私欲に固まった者ばかりが集まって税金を食い物にしている偽物の政治だ。

　とてもまともな者がかかわるものではない。

　そういう政治家たちを向こうに回して、社会経験のない学生が正しい政治をつくれるはずがない。

　本来の学業に専念し、一度社会人にになって世の中の不条理を体験し、その上で、その気になれば政治を志せばいいのだ。

　そして政治を志すということは割の合わない自己犠牲の精神がなければいけない。

　本当の政治をめざすのは、並大抵の事ではできないのだ。

　彼らが参院選で区切りをつけるのは正しい選択である。

　東京新聞は彼らを持ち上げるだけではなく、その事を教えてやらなければ無責任だ（了）

　　　　　　　　　　　◇

シールズ、野党統一候補なら応援　来夏の参院選
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015102801001656.html
2015年10月28日 19時39分　東京新聞

　安全保障関連法に反対する大学生らの団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のメンバー４人が２８日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し「来夏の参院選に野党の統一候補が出るなら応援する。野党は政策や立場の違いを超えて選挙協力をしてほしい」と訴えた。

　統一候補が出た場合、街頭や決起集会での応援演説など、個々の候補ごとに具体的な方法を検討するという。応援に当たり、安保法反対運動に取り組む学者や母親の団体との連携も模索するとしている。
（共同）

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/631.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-28/2015102801_03_1.html
・
財務省は２６日、国立大学に対する運営費交付金を削減し、授業料の大幅値上げを求める方針を打ち出しました。減額分を授業料でまかなうと、現在５３万円の授業料が１６年後に９３万円にもなり、憲法２６条が求める「教育を受ける権利保障」を投げ捨てる暴挙です。

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会に提案し了承を得ました。国立大学について運営費交付金と補助金が約７割を占め、私立大学では１割程度だと指摘。交付金を年１％減らす一方、授業料など自己収入を１・６％増やし、１５年間で両者を同じ割合にすべきだとしました。

２００４年の法人化後、交付金を１４７０億円（１２％）も減らしながら、さらに大幅削減を押し付けるもので、「自己収入の確保」や「規模の適正化」を求めています。

解説
値上げの連鎖復活も

　財務省の提言の長期試算通りに国立大学の学費を値上げすれば、最悪の場合、１６年後に約４０万円もの値上げになります。

　財務省は、１６年後の２０３１年度に国立大学の自己収入を７３７０億円（２０１３年度）から２４３７億円増やして９８０７億円にすることを要求。自己収入の内訳は、授業料、寄付金、産学連携の研究費収入などです。

　地方大学や文系中心の大学は、産学連携による収入増を見込むことは難しいのが現実です。仮に授業料値上げだけで自己収入増をはかろうとすると、授業料を毎年２万５０００円程度値上げして、１６年後に現在の約５３万円から４０万円増の９３万円程度にしなければなりません。（学生数を現在の６１万人と仮定）

　国立大学が連続値上げに踏み出せば、１８歳人口の減少で経営が苦しい私立大学も値上げに踏み切り、１９７０年代以降から２００５年まで続いた国公私立大学全体の「値上げスパイラル」が復活する危険があります。

　家庭や学生の厳しい経済状況のなかで、アルバイトで学業に専念できない学生や、経済的理由で進学をあきらめる高校生が増えています。こうした若者からも大学教育を奪う学費値上げは絶対に許されません。財務省の提言は、憲法２６条が求める「教育を受ける権利の保障」を投げ捨てる暴挙です。

以下ネットの反応。

国立大授業料 ４０万円値上げ/財務省方針 小中教職員３．７万人削減も https://t.co/YYAhpQMCTk
▽貧乏人は学ぶなってことですかね。そのうち高校も行けなくなったりして。
安倍政権は、最下層を増やして奴隷にでもするつもりかな。知識は力だから。

— 木野龍逸 (Ryuichi KINO) (@kinoryuichi) 2015, 10月 28

国立大授業料 ４０万円値上げ/財務省方針 小中教職員３．７万人削減も https://t.co/QnQl1Oog2c
国立で年93万て。何ちゅう学費。アベノミクスが超失敗したもんだから財務省のコストカットが急速に進んでいる。でも安倍を支持するってんだから国民の自業自得か

— 雅　羊々 (@miyabi_yoyo) 2015, 10月 28

世界の潮流に真っ向から背を向けて、日本では富裕層以外は大学教育が受けられなくなります→国立大授業料 ４０万円値上げ/財務省方針 小中教職員３．７万人削減も https://t.co/Jv4xbcdla3

— Nobuyo Yagi 八木啓代 (@nobuyoyagi) 2015, 10月 28

財務省方針: 国立大授業料40万円値上げ、小中教職員3.7万人削減も https://t.co/NnDEGJGETw

教育の破壊は国の未来の破壊。やってることはISと同じ。こんなテロとすら言える政策を強行する連中には消えてもらうしかない。彼らの手から権力を奪わなければならない。

— nuho (@nuho) 2015, 10月 28

国立大で年額100万円近い学費って、もうどもこもなりまっしぇん。細かい議論すっ飛ばして結論だけ言うが、僕の祖国は衰退するようだ。残念だが事実だから仕方ない。

国立大授業料 ４０万円値上げ/財務省方針 小中教職員３．７万人削減も https://t.co/biUdJZTk9U

— 瀬川深＠新刊「SOY!大いなる豆の物語」 (@segawashin) 2015, 10月 28

誰も大学に行けなくなる。本当にむちゃくちゃ。日本を直接つぶす気なんだろう
国立大授業料 ４０万円値上げ/財務省方針 小中教職員３．７万人削減も https://t.co/0HDLnJOvdo

— 紅茶にMILK (@milkteaemon) 2015, 10月 28

国立大授業料 ４０万円値上げ/財務省方針 小中教職員３．７万人削減も https://t.co/agBTfnxkap　ものすごい新自由主義政策。これでは日本は本当にダメになると思います。

— 内田聖子/Shoko Uchida (@uchidashoko) 2015, 10月 28

なんかもう絶句。どこを切り取っても酷い。
国立大授業料 ４０万円値上げ/財務省方針 小中教職員３．７万人削減も https://t.co/OYAwyTdAJy

— 森修一 (@ChemPack) 2015, 10月 28

国立大授業料 ４０万円値上げ/財務省方針 小中教職員３．７万人削減も https://t.co/S63uS0K4N4 大学の学費が無償の国もあるというのに。そして教員を削減。教育を疎かにする政府は消えて下さい。

— AEQUITAS /エキタス (@aequitas1500) 2015, 10月 28

平和を壊し、次は教育。こんな政権、一刻も早く終わりにしないと。

国立大授業料 ４０万円値上げ/財務省方針 小中教職員３．７万人削減も https://t.co/Ek8EQ0AUN1

— かえるネット (@oya_kero) 2015, 10月 28

学費や生活費のためにブラックバイトからぬけられない学生や、奨学金の返済に苦しむ若者がこれだけ広がっているときに、これ以上の学費値上げは絶対に許されない。

国立大授業料 ４０万円値上げ/財務省方針 小中教職員３．７万人削減も https://t.co/BSoecziVwe

— 日本共産党青年・学生後援会 (@redflagfes) 2015, 10月 28

国立大授業料40万円値上げ　財務省方針 https://t.co/5NB7SArWxk　財務省の長期試算どおりであれば、最悪の場合、16年後に40万円の値上げに。長期展望を考えるのなら、国際人権規約の「学費無償化条項」をふまえて、学費引き下げの計画を立てるべき！

— 土井誠 (@makokooo) 2015, 10月 28

財務省は日本の大学進学率を先進国最低にするプロジェクトでもやってんの？財務のキャリアの年収を半分ぐらいにすれば少しはまともになるか？

国立大授業料 ４０万円値上げ/財務省方針 小中教職員３．７万人削減も https://t.co/yo8lryeuor

— Ｔ−Ｔ (@tcy79) 2015, 10月 28

国民が愚かであった方が支配しやすいため教育を受けさせない「愚民奴隷化政策」の推進であり、貧しい家庭に育った者は教育を受けられず貧しいままという優生学的な「格差固定化政策」でもありますね。

国を栄えさせようとするのなら、教育は最も力を入れなければならない分野なのに本当に最悪です。今でも２人に１人が奨学金を使って大学に行っているのに。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/632.html

世界の社会科学者が共同で各国民の価値観を調査する国際プロジェクトがある。

その２００５年の調査によると、欧米はほとんどの国民が新聞を信用していないのに対し、

日本、中国、韓国の三国は多くの国民が新聞を信頼している。なかでも日本がダントツの１位である。

共産党政権下の中国で新聞の信頼度が高いのは分かる。

新聞に国民を統率する使命が課せられているからだ。

一方で民主主義の成熟度の高い欧米で新聞の信頼度が低い事情も分かる。

彼らは個人の考えが確立し新聞報道を鵜呑みにしたりはしないからである。

ところが中国と同類なのが日本と韓国で、

しかも日本は世界で最も新聞を信ずる国である。

この調査結果をどう見るか。昔からの儒教教育の影響があるからか、

それとも民主主義の成熟度の低さと見るべきか、フーテンは思案し続けている。

確かに日本人の政治姿勢は欧米人と異なる。フーテンの雑駁な印象だが、

日本人は政治に対し過度に期待したり、過度に馬鹿にしたりする傾向がある。

無論、欧米でも政治に熱狂したり、逆に政治を徹底して批判したりはするが、

しかしその外側にクールに政治を見つめる国民が多い印象を持つ。

ところが日本では熱狂と批判の外側に無関心という大きな穴しか見えない。

また日本では政治の目的を「正義の実現」と考える国民が多い。

新聞に「正しい報道」を求めるように政治にも「正しい政治」を求めるのである。

しかし正義を実現するには反対者（悪）を排除しなければならず、

これは民主主義と相容れない。正義の実現にふさわしいのは独裁政治で、

他人の声に耳を傾けずに正義を実現できるのは独裁政治しかない。

独裁政治は愚かな国民の声など聞かずに最高級の頭脳を集めて

正しい政策を作り実行する事ができる。

それが国民を豊かにし平和をもたらせばこんな良い事はない。

しかしその政治が失敗した時、国民は政治を転換させる術を持たない。

独裁政治を倒すには力が必要になり、内戦が終わるまで国民は悲惨な生活を余儀なくされる。

そうした経験から生み出された民主主義は正義を実現する政治ではない。

意見の異なる国民の利害を調整するのが目的で、妥協の知恵を出す政治である。

みんなが少しずつ譲り合い誰もが１００％の満足は得られない。

つまり民主政治は「正義の実現」ではなく「利害の調整」である。

５５年体制時代の自民党には５つの派閥があり、

派閥はそれぞれ総理候補を担いで権力闘争を繰り広げた。

派閥は政権交代を目指す政党のようで、

かつての自民党は５派閥による連立政権だったと言える。

この５派閥による総理交代劇は「正義の実現」ではなく、

妥協による決着を基本とする調整の政治であった。

一方の野党はひたすら「正義の実現」を主張し、

自民党政権に「何でも反対」を貫く妥協なき政治勢力で、

その代わり政権交代を求めて総理の座を獲得しようとは考えない。

それが国民に「正義の実現」が政治で、

野党は反権力で居続けるべきだと思わせてきたのではないか。

しかし長年続いた自民党単独政権は冷戦の終焉と共に使命を終え、

小選挙区制の導入により政権交代可能な政治構造が作られ、

自民党内の擬似的政権交代に代わる、本格的な野党の誕生が求められた。

こうして民主党政権が誕生する。

しかしこの政権には「正義の実現」を主張したかつての野党的体質が抜けていない。

政治の基本はまずは権力を握る事にある。

それがなければ官僚機構を動かし政策を実現する事はできない。

権力を握るには数を集める必要がある。

数を集めるには妥協を厭わない柔軟な姿勢が必要だ。それが民主党政権に見えなかった。

もっぱら正論を主張して国民受けを狙い、

立ち向かうべき自民党と霞ヶ関との闘いに連戦練磨してきた小沢一郎氏を使いこなせず、

権力をみすみす手放す醜態を演じた。

その後に登場した安倍自民党政権は民主党の過ちを繰り返さない事だけを心掛けている。

党内を結束させ、公明党とも齟齬がないよう妥協を重ね、野党とだけ対立している。

それが三度の国政選挙に勝利して議席数を盤石にした。

しかしだからと言って政治基盤が万全になったわけではない。

安倍政権の米国に対する過度の追随、政策的に水と油の関係にある公明党との妥協は、

立憲主義を無視した安保法制を生み出して、国民に大いなる疑問と反発を抱かせた。

それが２５日開票の宮城県議選の選挙結果に表れた。

安保法制を廃案にして集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回のため

「国民連合政府」実現を呼びかけた日本共産党が議席を伸ばして第二党となり、

他の政党はみな議席を減らす結果を生んだ。

２７日に日本記者クラブで会見した共産党の志位委員長は

自公政権を倒すため「何でもやる」と断言した。

これは共産党にとって歴史的な方針の大転換である。

これまで「正義の実現」を主張するだけで全く権力に関与しようとしなかった「万年野党」の共産党が、

初めて権力の獲得を目指すと宣言したのである。

自民党が権力を維持できたのは２つの理由による。

一つは公明党の選挙協力である。

それがなければ自民党の議席は激減しとうの昔に政権を失っていた。

もう一つは自党の路線だけを正しいと主張する野党がバラバラでまとまらない事である。

野党の票の奪い合いが自公を有利にしてきた。

特に全国に基礎票を持つ共産党が全選挙区に候補を立て、それが全くの死に票となった。

それを変える大義は「民主主義」と「立憲主義」である。

この２点で手を組めれば共産党は他の野党と選挙協力に乗り出す。

これには当然ながら権力の側の反発が強まる。様々な妨害、謀略が仕掛けられるだろう。

しかしフーテンに言わせれば唯我独尊を貫いて権力に関わらないできた野党の存在こそが

民主主義をおかしくしてきた。国民主権と言う以上、

国民の代表として権力を奪取する事こそが民主主義政党の役割である。

権力を握るために妥協を怖れず、何でもやるという姿勢で、

あらゆる妨害、謀略をはねのけて前進する事をフーテンは望む。

民主党政権は政権交代の第一幕だったが、

すべての政党が権力を目指すようになった事でようやく第二幕が上がる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/633.html

『月刊日本』11月号
稲村公望「郵政資産を外国に売り渡すな！」
http://gekkan-nippon.com/?p=7329

＜モルガン関係者曰く「とっとと郵政の株を売れ」＞
──　11月４日に、日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社が上場されます。
【稲村】　売り出し規模は３社合計で約１兆３８００億円に上ります。問題は、何のための上場かがはっきりしないことです。
　ゆうちょの貯金残高は１７７兆円、かんぽの総資産は85兆８０００億円。２社の上場が実現すれば、総額３００兆円近い「郵政マネー」が、外資に略奪される危険性があるのです。
　持ち株会社の日本郵政の株式は、日本政府が最後まで３分の１強を保有することを法律で義務づけられていますが、ゆうちょとかんぽの株式は法の縛りから外れます。アメリカの投資ファンドなどが金融２社を手中に収めてしまう危険性があるのです。株式上場と外資への売却を即刻中止すべきです。
　アメリカは一貫して郵政マネーを狙ってきました。２００４年10月に公表された「年次改革要望書」で、アメリカは日本郵政公社の民営化を要求し、「簡保を郵便事業から切り離して完全民営化し、全株を市場に売却せよ」と迫っています。小泉政権はこのアメリカの要求に沿って、郵政民営化を強行したのです。当初、日本郵政会社の株式は２０１０年から市場で売却されることになっていました。
　ちょうど10年前の２００５年10月にニューヨークでシンポジウムに参加した時に、モルガンスタンレーの関係者から「あなたが郵政民営化に反対している稲村さんか。あなたが反対するから、私たちの利益が上がらないのだ。とっとと郵政の株を売れ」と悪態をつかれたことを鮮明に記憶しています。
　郵政株式売却を間一髪のところで阻止したのが、２００９年の政権交代です。民主党と郵政民営化に反対した亀井静香氏率いる国民新党を中心とした連立政権の誕生です。同年12月、「日本郵政の株式と資産売却凍結法案」が成立し一旦は外資による郵政マネー略奪の危機は去りました。そして、市場原理主義的な経営手法を一掃すべく日本郵政の経営陣の一部更迭が行われましたが、第二次安倍政権発足によって、またぞろ市場原理主義の経営が復活してしまいました。
　２０１２年12月、日本郵政は斎藤次郎社長の後任に、財務省出身の副社長を昇格させました。ところが、安倍政権の官房長官は新社長に退任を迫り、２０１３年６月に後任の社長に元東芝会長の西室泰三氏が就任しました。西室氏は就任早々にアフラックとの提携拡大を進めました。アフラック日本の前社長が東京証券取引所の社外重役に就任していることは公知の事実です。
　ところで、東西冷戦時代の１９８７年に「東芝機械ココム違反事件」が起こりました。東芝は米国議会による制裁内容を和らげるための、空前の規模のロビー活動を展開したとされています。西室氏は１９９２年から東芝アメリカ社副会長を務めてきた人物で、ロビー活動を通じて米政財界中枢に人脈を築いたと言われており、実際日米財界人会議議長などを務めました。
　今年夏に東芝の粉飾決算が表に出ましたが、粉飾決算を行っていた時期は、西室氏が東京証券取引所会長を務めていた時期とも重なっています。郵政民営化委員会の委員長も務めていたので、郵政持ち株会社の社長を務めているのは、明白な利益相反です。
　西室氏は中国政府系ファンドの有識者会議のメンバーにも選任されていたので、戦後七〇年談話の有識者懇談会座長を務めたことは茶番でしかありません。
──　日本郵便は２月オーストラリアの物流大手トール社を６２００億で買収することを決めました。
【稲村】　この買収は、49％のプレミアムをつけた「大盤振る舞い」だったと報じられています。まさに上場に備えた「お化粧」との見方もあります。買収に際しては、両者の関係を情報開示する必要があったのではないでしょうか。さらに問題があります。トール社は東芝からシステムを納入していたという情報があるのです。事実なら、これも利益相反を疑われても仕方がありません。東芝によるウエスティングハウス社の買収と似ているところも気になります。（以下略）
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/634.html

　岡田克也・民主党代表は28日、講演で「安倍政権がかなり右により、自民に近かった『ど真ん中』が空いている。そこへの働きかけが重要だ」と強調しました。つまり、共産党からのタイアップははっきり断ったといってもいい状態でしょう。

　国民が何を恐れているのか。それは「戦争法制」です。その戦争法制を、自民党は圧力で通しました。それを、岡田代表は、国民がずれたのだ。だから、そこを埋めさえすれば、いいのだという。

　しかし、国民はそんなごまかしには騙されませんよ。国民は、政府の右寄り路線に愛想を尽かし、懸命に左への路線に向かおうとしています。

　国民が、既成政党の路線を先に行くことで、注意を促しています。それは、共産党もそこに気が付いたからこそ、国民とともに歩もうとしているのです。民主党はここでも、共産党に後れを取っています。

　しかも、参院選では、すでに10か月以内です。民主党がこれ以上、遅れてしまえば、またもや先の選挙戦に負けた形を取らなければなりません。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/635.html

慰安婦像を各地につくらせた安倍首相の責任は万死に値するー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1snobq3
29th Oct 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks

慰安婦像がソウルの日本大使館の前にはじめてつくられた時（２０１１年１２月）、私は書いた。

　これを放置してはいけないと。

　慰安婦像を撤去させるために、

日本政府は韓国と慰安婦問題についての根本解決を、すべての外交に優先して行えと。

　あの時は野田民主党政権が出来て間もない時だったが、

野田民主政権はなんら有効な手を打てないまま安倍政権に代り、

そして安倍政権の間違った歴史認識が、慰安婦問題をさらにこじらせた。

　きょうの各紙が報じている。

　いまや慰安婦像は韓国の各地につくられるようになったと。

　そこまで広がってしまったのだ。

　おまけに韓国ロビーによって米国にまでつくられるようになった事を、われわれは知っている。

　あたかもナチスのホロコーストのごとく、日本の過去の誤りが世界中に、

負の遺産として残り続ける事になる。

　左翼的思想の者たちは、二度と間違いを起こさせないために、

永久に記憶にとどめる事はいい事だと主張する者がいる。

　私はこの考えを取らない。

　性奴隷とまで呼ばれる過去の誤りを、未来の子供たちにも想起させ、

永遠に罪をかぶせるのは、決して日本の為にならない。

　それを避けるためにも、日本の指導者たちは、

歴史の一時期におかした間違いを認め、正しい解決策を提示し、

それと引き換えに犠牲者とその国に対して和解と未来志向の関係を求めるべきなのだ。

　日本がそこまでの政策を取ってもなお慰安婦像を撤去しないようなら、

その時は批判されるのは彼らの方だ。

　長い歴史の中で、戦争という大きな誤りをおかし、

そしてその戦争につきものの人権侵害という誤りをおかすのも、

残念ながら、古今東西、すべての国にわたる誤りだ。

　だからこそ、誤りを素直に認め、謝罪し、和解の精神で未来志向の関係の構築に

専念しなければいけない。

　その真逆を行っているのが安倍首相であり安倍政権である。

　ここまで慰安婦像をつくらせ、

末代まで日本の恥を世界にさらす愚をおかした安倍首相の責任は万死に値する。

　その安倍首相が、１１月２日に日韓首脳会談が実現したといって、

まるで外交成果のようにふるまっている。

　しかし、その日韓首脳会談の大きなテーマが慰安婦問題だ。

　そして安倍首相は、慰安婦問題について何ひとつ考えを変えず、

有効な解決策を提示するわけでもなく、日本の立場を理解してもらうという。

　そんな日韓首脳会談に何の意味があるというのか。

　慰安婦問題の解決を長引かせるだけだ。

　そんな暇があったら、国内の叡智を集めて解決策を見つけるべきである。

　　　　　　　　　　　　　◇

慰安婦像：中韓民間団体、ソウルで除幕式
http://mainichi.jp/select/news/20151029k0000m030066000c.html
毎日新聞　2015年10月28日　19時57分（最終更新　10月28日　20時57分）

　【ソウル大貫智子】旧日本軍の従軍慰安婦問題解決を日本政府に迫ろうと、中韓両国の民間団体がソウル市城北（ソンブク）区の公園に中国人と韓国人の慰安婦を象徴する少女像を共同で設置し、２８日、除幕式を行った。

　共同設置は、中国系米国人で映画プロデューサーの史詠さん（５４）が提案。昨夏、韓国系米国人団体が慰安婦問題を訴えるために設置した、米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊グレンデール市の少女像を見たのがきっかけだった。像の横に空席のいすがあり、「中韓は日本帝国主義による苦痛を受けた。隣に中国人少女が座れば寂しくないのではないか」と考えたという。知人を通じ、ソウル市の在韓日本大使館前の少女像を制作した韓国人彫刻家と知り合い、それぞれが伝統衣装を着た少女像を制作した。

　除幕式には、公園の一角を提供した城北区長や最大野党・新政治民主連合の国会議員ら約８０人が出席した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/636.html

☆＜辺野古移設＞米軍キャンプ前「違法工事に手を貸すな」騒然
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151029-00000033-mai-soci
引用：　
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡る対立が激化する中、政府は２９日朝から移設先の名護市辺野古沿岸部の埋め立てに向けて陸上部分で本体工事に着手した。選挙、県民大会、現場での抗議活動とあらゆる手段で移設反対を訴えてきた県民らの声を無視して移設を強行する政府に対し、沖縄の怒りは頂点に達しようとしている。
：引用終了

☆政府、辺野古埋め立て作業に着手
URL　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151029-OYT1T50029.html
引用：　
　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設を巡り、政府は２９日午前、名護市辺野古沿岸部で埋め立て本体工事に向けた作業に着手した。
　政府は埋め立て承認取り消し処分を翁長おなが雄志たけし知事に代わって撤回するため、１１月にも地方自治法に基づく代執行に向けた訴訟手続きに入る方針で、移設問題は、工事と訴訟が同時並行で進む異例の展開となりそうだ。
：引用終了

「悲しい」反対派は抗議・・・辺野古埋め立て工事を再開(15/10/29)

「辺野古埋め立て」工事を再開　反対派の男性逮捕も(15/10/29)

【New】辺野古埋め立て、国が本体工事に着手　翁長雄志・沖縄知事「強権極まれり」（画像）
https://t.co/QqODcWLgpJ pic.twitter.com/ob7IxCp3dX

— ハフィントンポスト日本版 (@HuffPostJapan) 2015, 10月 29

辺野古の工事着手に100人抗議　車両阻止でもみ合い | 沖縄タイムス＋プラス https://t.co/5ZkY7dKiwN pic.twitter.com/DU2EZCOGiE

— 布施祐仁 (@yujinfuse) 2015, 10月 29

【速報】辺野古本体工事に着手　陸上ヤードの整備開始
https://t.co/IMVyYJgAqz
#辺野古 #沖縄 pic.twitter.com/zTFs63tBYx

— 沖縄タイムス (@theokinawatimes) 2015, 10月 29

【辺野古工事強行を許さない！！】
辺野古けさ着手
埋め立て本体工事
防衛局が届け出
知事「甚だ遺憾だ」
琉球新報 2015.10.29 pic.twitter.com/xvEBe7GoFo

— ジョージ (@GeorgeBowWow) 2015, 10月 28

「辺野古」10/29 本当に防衛局が工事作業再開させた！シュワブゲート工事車両突入、機動隊が市民拘束！許されない！！ pic.twitter.com/HZKG8cYADs

— ジョージ (@GeorgeBowWow) 2015, 10月 28

遂に辺野古基地で工事が開始されてしまいましたね。政府は沖縄県の意見を無視しており、知事らの申し立てにも反応はしていません。元々の土地の所有者は沖縄県民で、彼らの同意を得ずに基地の建設を推し進めるのは許し難い行為です。

アメリカ軍を日本が守っている光景も滑稽であり、正に戦後の日本を象徴する出来事が辺野古基地の騒動だと言えるでしょう。工事が強行されたことで、沖縄県民の怒りは今まで以上にヒートアップすることになりそうです。

辺野古２９日にも本体工事 現地で続く激しい抗議活動

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/637.html

体たらく野党を揺るがすシールズの参院選「応援演説」計画
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168031
2015年10月29日　日刊ゲンダイ

　民主党の抵抗で共産党が呼びかけた「国民連合政府」構想は漂流し、維新は大阪系議員ら造反組と残留組の分裂騒動でメタメタ。あまりにヒドい野党をみかねて、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が参院選に向けて本格始動だ。

　２８日、外国特派員協会でシールズのメンバー４人が会見。来夏の参院選を見据えた今後の方針を発表した。

　今月２５日に開催した「学者の会」との合同シンポジウムを再び１２月６日にも予定し、以降、月１回ペースでシンポや街宣活動、デモを行う計画だという。投票率低下を改善するための投票所の設置運動にも取り組む。

　そして、この体たらくの野党を揺るがしそうなのが、「選挙応援」だ。来夏の参院選で野党共闘を呼びかけ、統一候補になった場合、シールズのメンバーが街頭や決起集会での応援演説に出向くというのである。

「立憲主義、民主主義が揺るがされる緊急事態です。思想・信条を超えて野党が協力しなければ厳しい。シールズとして野党再編のデザインを描くことは考えていませんが、選挙に勝てなければ自民党の改憲草案が現実になる。このことを社会に向けて世論喚起することで、政治家を動かしたい」（メンバーの諏訪原健さん）

　国民的人気になった若者たちの選挙応援を喉から手が出るほど欲しい候補者は多いはずだ。シールズ関連の書籍は次々ベストセラーになっていて、今月２１日発売の「ＳＥＡＬＤｓ　民主主義ってこれだ！」は、アマゾンの政治カテゴリーで売れ筋ランキング１位（２８日現在）になった。

　実際、民主党・岡田代表は２７日の講演でシールズに対し「お互い尊重して、良い関係を築きたい」と連携に“色気”を見せていた。

「２０代を中心とした若い世代は有権者の中でも支持を得るのが最も難しい層です。シールズ側から『応援したい』なんてチャンスですから、今回の活動方針を聞いて、野党は火がつくでしょう」（政治ジャーナリストの角谷浩一氏）

　会見では野党共闘がなかなか進まない現状への見解を問う質問も出たが、シールズメンバーは野党の批判は口にしなかった。

「彼らの方が大人ですよ。ある種、達観していて『自分たちが変わらないと社会は変わらない』というスタンスでした。野党は情けない」（会見に出席していたジャーナリストの神保哲生氏）

　岡田民主党も早く大人になってくれ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/638.html

　貧困環境にある子供の割合が増えているということは、世代を超えた貧困の連鎖があるというだけの問題ではなく、社会の階層化がどんどんと進んでいるという意味です。単に連鎖だけであれば、割合は増加しません。

　問題の基本にあるのは、階層化社会そのものであり、上層部が自分たち以外の階層を全体として犠牲にして、経済的な豊かさを謳歌しているという現状です。派遣が一般的に合法化されたのは１９８６年です。つまり、プラザ合意後の円高の局面で派遣が解禁されたのであり、まさに、国際的な競争のしわ寄せが派遣社員にされていったのです。1999年に派遣業種の拡大がされ、その後、2004年に製造業などへの派遣が合法化されたました。これも、いわゆる経済の低迷、空白の20年間と言われる時期の経済的なつけ回しが上層部以外へ押し付けられた結果です。

　なぜ、こうなっているかを考えると、アメリカ軍産複合体の支配体制を維持するための上層部優遇があるためであるように思えます。

　そして、こういった大きな構造を考えると、今後かなり短い期間に日本社会全体が大きく劣化するように思えます。問題は上層部の意識なのです。上層部がいろいろな形で現状の利権にしがみつくことが、社会全体をゆがめています。あと10年もしないしないうちに、つまり、2025年になる前に、現状の上層部と考えられている人々も、その存在が危うくなるでしょう。

　完全給付制の奨学金とか、児童手当の増額といった問題は確かにありますが、より大きな問題が背後にあることを理解するべきです。現状は、上層部が本来の役割を果たしていず、単なる特権階級化しているのです。つまり、たかりをしているのが上層部という状況になりつつあるのです。

2015年10月29日15時40分　武田信弘
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/639.html

　一億火の玉ならぬ「一億総活躍社会」を掲げて長期政権への道をひた走り、いまや党内に敵なしの安倍晋三・首相に唯一人、真っ向から異を唱えた若き政治家がいる。「将来の総理・総裁候補」の呼び声が高い小泉進次郎氏だ。

　現在34歳。10月の内閣改造で入閣していれば戦後最年少大臣の記録を塗り替えるはずだった。事実、官邸からは改造人事の目玉として入閣説が流れたが、進次郎氏は先手を打った。正式に就任を要請される前に、

「大臣やりたい人はいっぱいいるでしょ。僕には当選回数も年齢も足りない。まだ雑巾掛けの期間がある」

　そう入閣拒否を宣言し、安倍首相とはっきり距離を置く姿勢を示したのだ。

「この若造めが」──以来、官邸内の安倍側近たちの彼を見る目が険しくなった。その表われが今回の人事である。

　安倍首相は進次郎氏を2年間務めた内閣府の復興政務官から外し、自民党農林部会長に起用した。党内ではこれが「大臣を蹴った報復」「進次郎イジメの始まり」とみられている。政治ジャーナリストの藤本順一氏が指摘する。

「農業分野はTPP（環太平洋経済連携協定）の基本合意で野菜をはじめ多くの品目で関税撤廃が決まり、農業団体は『安倍政権に裏切られた』と怒っている。農林部会長は党の農業政策の責任者で、反発する農業団体からの批判の矢面に立たなければならない。

　安倍総理が進次郎氏を復興副大臣に昇格させたなら順当だったが、わざわざ畑違いの農林部会長に据えたのは自分の意のままに動かないなら、『火中の栗を拾ってみろ』というに等しい」

　進次郎氏のこれまでの党務歴を見ると、農水分野の経験はない。農業政策のシロウトに、ウルサ型が多い反TPPの農水族議員や農業団体と渡り合えというのだから適材適所ではないことは間違いない。

　本人がこの人事について「自分でも予想外の立場。真価が問われる」と語ったことが、驚きと戸惑いを物語っている。官邸筋は冷ややかないい方をした。

「雑巾掛けがしたいというから、掃除のしがいがあるポストを用意した。総理の親心だろう」

　それだけではない。実は、古巣の復興庁からもハブられていた。今回の内閣改造にあたって、「官邸では進次郎氏の復興副大臣への昇格も検討されたが、彼とそりの合わない復興庁幹部が官邸に、『小泉政務官の被災地訪問は必ずしも現地では喜ばれているわけではない』と内々に報告して追い出しにかかった」（自民党幹部）というのである。

　こうして長年手がけた震災復興担当を追われた。新任の農林部会長にTPP批判を沈静化させる役割は荷が重い。安倍首相にしてみれば、失敗して火だるまになる可能性が高いことは百も承知で、「若造のお手並み拝見」ということのようなのだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/640.html

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/33/cc/8637e00c82389f2a58c1ec78a7c45175.jpg

　政府は２０１５年１０月２９日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部で本体工事に着手しました。

　辺野古を移設先に定めた１９９９年の閣議決定から、１６年の年月を経ていますが、基地の本体工事に着手するのは初めてのこと。

　翁長雄志知事は県庁で記者団に

「強権極まれりだ。国は浮足立っている。しっかり対峙したい」

と述べ、政府の姿勢を批判しました。

　もともと、海兵隊基地のある普天間飛行場は、住宅密集地の真っただ中にあり、「世界一危険な基地」とも呼ばれ、確かに対策が急務です。

　辺野古への基地移転は、普天間基地をどうにかしなければならないと言うところからきているのは確かです。

　しかし、日米政府の計画では、辺野古の沖合、およそ１６０ヘクタール！を埋め立て、オーバーランを含めて長さ１８００メートルの滑走路をＶ字型に２本建設することになっています。

　また、弾薬を搭載する場所や艦船が接岸できる岸壁など、今の普天間基地にはない施設も整備される計画です。

　計画では、辺野古沿岸部に２０００万立方メートル余り、東京ドームおよそ１６杯分の土砂を投入して埋め立てることになっています。

　辺野古沖はジュゴンもいると言われるサンゴ礁の宝庫です。しかし、基地建設作業で、埋め立てる海域の何倍もの海に被害が生じるでしょう。

　そんな辺野古のビフォー&アフターを見ていただきたいんですが、こういうことをやっちゃいけないと、素直に感じませんか？

ビフォー。

米軍普天間基地の移設に向け本体工事が始まった辺野古沿岸部（29日午前、沖縄県名護市）＝共同）

アフター。

　これまでの経過を見ると、昨年、仲井間前知事が落選したのにまだ任期があるからと辺野古の埋め立てを承認しました。

　この知事の承認に基づき、安倍政権は、辺野古の海を埋め立てる海底のボーリング調査をしてきました。

　１０月１３日、翁長知事はこの承認手続きに法的不備があるとして、承認を取り消しました。

　これに対して、翌１４日に防衛省が国交省にこの承認取り消しの効力を停止する申し立てをして、わずか２週間で効力が停止されました。防衛省と国交省でやってるんですから政府の内部での出来レースです。

　そして、承認取り消しの効力が停止したとたんに国は工事を再開したのですが、それがボーリング調査だけじゃなくて、いきなり「本体工事」＝埋め立て工事なんです。

「国に逆らったらこうなるんだよ！」

という安倍政権の声が聞こえてきそうです。

　国交省は、沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したことに対し、勧告や指示を行い、知事が従わない場合、国土交通大臣が知事の代わりに承認する「代執行」に向けた手続きを進めることにしています。

　知事が指示を拒否した場合、国土交通省は「代執行」を求める行政訴訟を高等裁判所に起こす方針です。

　これに対し、翁長知事は、国と地方の争いを調停する総務省の「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ることにしています。これも政府の機関ですから、沖縄県の主張が認められなかった場合、沖縄県は高等裁判所に訴えを起こすことも検討しています。

　しかし、仮にこの裁判闘争に国が勝ったとして、オール沖縄が激しく反対しているのに、本当に辺野古に基地移設なんてできると思いますか？

　また、銃剣とブルドーザーを使うんですか？

　普天間基地問題は２者択一ではありません。安倍政権は、普天間基地を廃絶し、辺野古に新基地を建設することもない第３の道を追及するしかないし、それはできると思います。

　具体的には、日本の海兵隊をグアム海兵隊基地への移転することです。

　アメリカを説得するのと、沖縄県民を説得することを比べれば、後者の方が困難で、前者が日本の政府がやるべきことなのは、火を見るより明らかだと思います。

翁長知事が辺野古の埋め立て承認取り消しへ。普天間基地の辺野古移転は仕方ないという「常識」は誤りだ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/24554296f3805e27d8a02aa5094d945c
・
翁長・安倍会談決裂　普天間基地移設先の代替案を考える責任は日本政府にある
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/b65235fd48f51619478e924f6dd9f17b
・

米兵少女暴行事件抗議集会から２０年。翁長知事の辺野古基地移設反対を支持する沖縄県民は8割になった。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/7ac933f2c60cd9367bb6f6c2883889b1
・

もう合法違法と言うより、どっちが非道でどっちが人道かってことです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/641.html

　★臨時国会が開くめどが立たないまま、与党は２７日に、１７年４月の消費税１０％の際、生活必需品などの税率を下げる軽減税率の具体策を検討する与党税制協議会を再開した。争点は対象品目の線引きだが、「生鮮食品」までにとどめたい自民と、「酒類を除く飲食料品」までを含めたい公明の議論は平行線のままだ。

　★また、導入時には「精米」（税収減４００億円）などに限定し「生鮮食品」（税収減約３４００億円）に段階的に広げたいと自民党と財務省はもくろむ。一方、公明党は「酒類をのぞく飲食料品と外食」（税収減１兆３０００億円）と規模が大きい。そもそもこの議論は、民主党政権下での自公民合意がある。消費税の増収分を年金や医療など社会保障の充実に使うという「社会保障と税の一体改革」という縛りもある。公明党関係者は「外食までは無理でも生鮮食品に逆進性が高い加工品まで加えたい。これで８２００億円。新聞入れると８４００億円。これでまとめたい」。

　★自民党幹部は言う。「軽減税率は突き詰めれば金持ち優遇に陥りやすい。プレゼンの失敗で給付型は消えたが、給付金還元式が低所得者に直接届いて一番有効だった。今回の失敗は公明党の説明が下手過ぎたこと。それでも自民党が考えたというより国民は公明案ならと納得するはず」。別の自民党閣僚経験者は「更迭された税調会長・野田毅の理屈は合っていたが、官邸は公明に配慮して野田を外した。だが１０％で軽減税率を導入し始めたら、財務省はすぐ１２％、１５％の議論を始めて来る。本当は今回軽減税率を見送ったほうが、消費税アップの議論を遅らせることができるはず。公明は罪作りだ。ボタンの掛け違いが政治なんだよ」。目先の功名心という公約に国民が振り回されるということか。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/642.html

内閣官房と9省庁から官僚21人が出席した。官僚特有のマイクの押し付け合いもなかった。TPPはシナリオができているのだろう。=28日、民主党政調会議室　写真：筆者=

　TPP対策本部となっている内閣官房の官僚がツラツラと謳いあげた ―

「食の安全が脅かされることはない」
「国民皆保険が脅かされることはない」
「日本の規制権利がしっかりと確保されている」・・・

　内閣官房の説明を真に受ければ、巷間言われているようなTPPによる弊害は全くないことになる。

　民主党が28日、国会内で霞が関の関係省庁からTPPについてヒアリングをした。呼ばれたのは内閣官房の他、９省庁だ。TPPが日本経済のあらゆる分野に及ぶことを示している。

外務省出身の緒方議員は外交交渉の裏表を知るだけに、霞が関にとっては厄介な存在だ。=28日、民主党政調会議室　写真：筆者=

　民主党のある議員がズバリ質問した。「農産品と工業製品を差し引きした国益はいつまでに出るのか？」。

　官僚は「鋭意作業中。目標は年内」と逃げた。数字を出せば、TPPにより貿易が活発になり日本は豊かになる、というキャンペーンのウソがばれるからだ。

　外務省出身の緒方林太郎議員は、具体的に数字と項目をあげて追及した ―

　「著作権ビジネスで我が国は年間8千億円の赤字※を出している。著作権が（現行の）50年から70年に拡大されることにより、8千億円の赤字が固定化されることはないか？ ミッキーマウス、熊のプ―さん」。
※（輸入=１兆円 / 輸出=２千億円）

　文化庁の官僚が いけしゃあしゃあ と答えた。恐ろしいほど早口だ。

　「我が国の著作物の保護期間も長くなる。クールジャパン政策でアニメやマンガを利用したビジネスにおいて利益を受けられる…」。

ミッキーマウスとキティーちゃん。TPPの出と入りだ。どちらが多いかは言うまでもない。

　議員たちの間から失笑が漏れた。日本の著作権ビジネスは構造赤字なのである。

　その一例がミッキーマウスだ。ありとあらゆる品物に付いている。これらの著作権料の支払いがさらに20年続く。

　TPPが発効すれば医薬品も加わり、構造赤字はさらに膨らむ。

　最後に民主党・経済連携調査会会長の古川禎久議員（財務省出身）が、官僚たちに釘を刺した―

　「まだまだ分かっていない所がたくさんあるので、明らかにしてもらいたい。フェアな情報公開をしてほしい」。

　霞が関に君臨する財務省出身の古川議員は、官僚の手の内を見透かしていた。

　国民は真相を知らされないままハゲタカに食い尽くされるだろう。

　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/643.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロック親父＠LOVE&PEACE @kind_of_rock
平成23年度の市政運営の基本には、「戦争を決して許さず、日本国憲法の理念を守る立場から、世界の恒久平和のために働くこと」とありますね。　この写真は、デマだと信じたいです。

　「日本国憲法の理念を守ろう」という部分が消されているという日野市役所の封筒　　

　　　　　　　　　　　　　◇

日野市役所の封筒の「日本国憲法の理念を守ろう」の部分が「すみ塗り」されているという話が広まっていますが、日野市役所さんほんとですか。 pic.twitter.com/7Q8vTtxyz6

— 蔵前仁一 (@Jinichi_Kuramae) 2015, 10月 29

平成23年度の市政運営の基本には、「戦争を決して許さず、日本国憲法の理念を守る立場から、世界の恒久平和のために働くこと」とありますね。
この写真は、デマだと信じたいです。
https://t.co/3T0mZuktoY
@Jinichi_Kuramae

— ロック親父＠LOVE&PEACE (@kind_of_rock) 2015, 10月 29

@ozyszm @Jinichi_Kuramae
民主主義が偏ってるというなら、もうファシズム。
憲法守れが偏っているというなら、もう法治主義ではない。

— Sattimo (@sattimo) 2015, 10月 29

(- -;) QT @sattimo …憲法守れが偏っているというなら、もう法治主義ではない。RT @ozyszm マジで⁉ QT @Jinichi_Kuramae 日野市役所の封筒の「日本国憲法の理念を守ろう」部分が「すみ塗り」されているという話…ホントですか？日野市役所さん

— zumi (@ozyszm) 2015, 10月 29

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/644.html

南シナ米中衝突の危機に安倍一派大ハシャギ！ ヒゲの隊長は宣戦布告ばりのツイート、年明けにも自衛隊を派遣か
http://lite-ra.com/2015/10/post-1631.html
2015.10.29.　リテラ

　安倍晋三首相の“戦争心”がさぞや疼いていることだろう。南シナ海での米中衝突危機だ。オバマ米政権が日本時間の27日午前、横須賀の米海軍第7艦隊所属のイージス駆逐艦「ラッセン」を南シナ海で中国が埋め立てた人工島の12海里（約22km）内に侵入させ、数時間にわたって同海域を航行させた。いわゆる「航行の自由作戦」だ。

　各報道機関が報じているように、米国防総省は5月頃から作戦敢行を検討し、オバマ大統領に進言していた。それが満を侍したカタチで実行に移されたのだ。中国側は当然これに強く反発、南シナ海の緊張がにわかに高まっている。日本の新聞・テレビはあたかも一触即発のような報道ぶりだ。

　日本政府は本来、こうした事態を憂慮し冷静に対応すべき立場なのだが、安倍官邸の周辺は「やった、やった」の声に包まれているという。その典型がヒゲの隊長こと佐藤正久参院議員のツイッターだ。米軍の作戦開始の一報が入るや、〈いよいよ開始！ 米駆逐艦「ラッセン」南シナ海の中国人工島12カイリ内へ〉とつぶやくハシャギようだ。「いよいよ開始！」って、米軍側と一体になった宣戦布告のような物言いではないか。

　まあ、それもそのはず、安倍首相の悲願だった新安保法制はズバリ、南シナ海での対中戦争を想定したものだった。「週刊現代」（講談社）7月4日号が暴露した安倍首相のオフレコ発言メモによると、今年6月1日に都内の高級中華料理店「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップらとの懇談で、こう言い放ったという。

「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる（法案を通す）と言ったらやる」

　この日は町村信孝元衆院議長が逝去した日だが、安倍首相はなぜかご機嫌で赤ワインをグイグイ飲み干していたという。酔った勢いで、つい封印していた本音が出たということだろう。

　しかも、安倍首相の「南シナ海」発言は酒の席だけではないのである。写真週刊誌「FRIDAY」（講談社）が衆議院での強行採決の際に口走った、驚くべき言葉を暴露している。

「支持率ばかりを気にして採決を先延ばししていたら、南シナ海（有事）に間に合わない」

　安倍首相は国会の審議の場ではことあるごとに「ホルムズ海峡が〜」「朝鮮半島有事が〜」と言っていたが、本音はやはり、南シナ海での中国との戦争にあったのだ。

　今年6月には、すでに海上自衛隊が南シナ海でフィリピン海軍と合同軍事演習を行っている。この時、フィリピン軍は同時に米軍との合同演習も行っていて、官邸は1年以内に自衛隊が米軍やフィリピン軍とともに中国が進める南シナ海での岩礁埋め立て工事現場付近に出動し、この工事を武力で止めるシナリオをもっているといわれている。

「この話をすると国民がさらに戦争への危機感をもってしまうため、国会や会見では一切口にしていませんでしたが、これは既定のシナリオです。“南シナ海”での話を安倍さんはオフレコでは何度も口にしているんです」（全国紙政治部記者）

　そんな安倍政権にとって、今回の米海軍による「航行の自由作戦」は、まさに「待ってました！」「いよいよ開始！」というノリなのだ。カザフスタンを訪問中の安倍首相はすかさず「米国をはじめ国際社会と連携していく」とアメリカ支持の立場を鮮明にした。

　いまや安倍政権の機関紙といえる産経新聞のハシャギようもすさまじい。翌28日付の紙面の見出しを拾うと−−−−。

〈米艦示威 哨戒継続へ〉〈中国人工島12カイリ内を航行〉〈安倍首相「米と連携」〉の文字がデカデカと並び、〈米危機感 やっと本腰〉と、米軍の作戦開始を手放しで歓迎している。驚くのは、表向き中谷元防衛相が「具体的な計画は有していない」と言っているにもかかわらず、〈自衛隊どう関与〉と、自衛隊の“出動”に前のめりになっていることだ。社説「主張」でも〈日本はオーストラリアなど危機感を共有する国々に呼びかけ、結束して米国を後押しすべきだ〉と、自衛隊の“出動”を促している。

　実際、安倍首相と官邸は、すでに自衛隊を南シナ海に派遣すべく具体的に動き始めている。海上自衛隊はさっそく、現在、シンガポールに寄港中の護衛艦「ふゆづき」を南シナ海に派遣し、米空母の「セオドア・ルーズべルト」と共同訓練を実施することを決定した。

　今回の訓練場所は、中国の人口島から遠く離れているが、年明けには、米艦隊と一緒に12カイリ内を航行する計画も密かに進んでいるらしい。

　おそらくその先には、自衛隊を戦闘行為に直接参加をさせ、比喩ではなく実際に自衛隊員に血を流させることを想定しているだろう。

　南シナ海で米軍と中国軍が一触即発の状態になれば、それを即座に集団的自衛権行使の要件である「存立危機事態」とみなし、中国軍に攻撃を加える。そして、戦闘状態になって、自衛隊員が命を落とし、一気に世論が“中国憎し”で盛り上がる。

　これは妄想などではない。事実、過去に安倍首相自身が南シナ海、東シナ海で、中国の脅威をおさえこむために「日本人が命をかけて血を流すべきだ」とはっきり発言しているのである。

　それは、「WiLL」（ワック）と双璧をなすヘイト雑誌「ジャパニズム」（青林堂）2012年5月号で行われた外交評論家・田久保忠衛氏との対談でのこと。田久保氏は今年4月、日本会議の第4代会長に就任したばかりだが、ことあるごとに安倍首相を絶賛する安倍応援団の一員でもある。教育現場での体罰を肯定する「体罰の会」では顧問を務める。そんなふたりの対談のタイトルはずばり、〈尖閣に自衛隊を配備せよ！〉だ。この対談のなかで安倍首相は、次のように語っている。

「（中国は）自国がどんどん発展していくという、いわば中国人が中国人として誇りを持つための愛国主義教育を行っているわけです。その線上に覇権主義、領土拡大があり、中国に多くの国々が従っているという姿の演出が必要で、それが南シナ海、東シナ海での一連の中国の行動につながっている」

　ここからさらにヒートアップし、突然、“血の安全保障”を意気軒昂に主張し始める。

「わが国の領土と領海は私たち自身が血を流してでも護り抜くという決意を示さなければなりません。そのためには尖閣諸島に日本人の誰かが住まなければならない。誰が住むか。海上保安庁にしろ自衛隊にしろ誰かが住む。（中略）まず日本人が命をかけなければ、若い米軍の兵士の命もかけてくれません」

「血を流してでも護り抜く」「日本人が命をかける」。もちろんこれらは首相再任以前の発言だが、しかし、これまで安倍政権が進めてきたこととの符合を考えれば、これこそが安倍首相の偽らざる本音であることがよくわかるだろう。

　もちろん、普通なら、中国との軍事衝突はイコール、世界経済の危機を意味しており、ぎりぎりのところでそれは回避されると見るのが常識だ。

　だが、一方で、安倍首相の言動をみていると、この男にそういう理性的な判断が働くのか、はなはだ不安になってくるのである。

首相就任直後にはニコニコ超会議で迷彩服を着て戦車に乗って得意満面になり、国会では自衛隊を「わが軍」と呼んだ安倍首相は、安保関連法成立後の10月18日には米海軍横須賀基地に配備された原子力空母ロナルド・レーガンに乗艦してみせた。現職の日本の首相がアメリカの軍艦に乗るのは史上初めてのことである。

　安倍首相の安全保障政策をつき動かしているのは、国際社会で日本がどう国益を守るかというプラグマティズムではなく、抑えきれない戦争への興味なのだ。とにかく、軍隊が大好きで、戦争をやってみたくてたまらない−−−−。自衛隊の指揮権がいま、こんな男に握られているという現実を、国民はいま一度、よく考えてみるべきだろう。

（野尻民夫）

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/645.html

２５日、京都河原町であったヘイトデモ？の様子です。
一種異様な雰囲気が漂ってますね。

見ればわかると思いますが、オッサンばかりというか、高齢者の
姿も結構あります。

女性や若者が多い増税や安保反対のデモでに比べて、中年、高齢
男性が多いのが特徴のようです。

しかも人相や雰囲気が怖いからか、集団を見て泣き出す女の子も
いたそうですね。

https://twitter.com/itokenichiro/status/658266321361072128
・

https://twitter.com/youko19860214/status/658215696539643905
・

正直、あんまり幸せそうには見えない人ばかりです。

いろいろな面で、人生がどん詰まっているからなんでしょうか？

中年から高齢のネトウヨが、ネットのノリをそのまま現実に持ち
込んで集まってるように見えます。

こんなことを言うのも、私事で恐縮ですが、少し思い当たる節が
あるからなんですね。

先日、大阪に住む叔父の知人という人が、借金の保証人になって
くれないかと頼みに来ました。

団塊の世代で年齢的にもローンの審査に通らないので、それで
僕のところに来たということらしいです。

当然、丁寧にお断りしましたが、帰り際に次のような捨てセリフ
を残していきました。

「俺が逆の立場だったら絶対断ることなどしない」と・・・。

ちなみに、この人は他人の保証人になったことはないそうです。

で、この人も叔父も自民というか安倍自民の支持者なんですね。

昔は組合など、左翼的な活動をしてたらしいですが、今はなぜか
自民支持で、増税賛成で、安保も賛成なのです。

安保は別として、借金まで頼みに来る人がなぜ増税賛成なのか？

それが不思議なんですね。

話を聞いてみても、

「１０％ぐらいの増税が何だって言うんだ？

　尖閣や竹島を取り返したり、中国や韓国に舐められないため
　なら安いものだ」

という論法なのです。

しかしそのためにすでにクレジットカードやローンの限度額を
超えており、知り合いに迷惑をかけてまで借金をすることには
平気なんですね。

購読新聞は読売新聞、見るテレビは読売とフジ系関西フジテレビ
を頻繁に見て、口を開けば辛坊さん（辛坊治郎）が、青山さん
（青山繁晴）が言ってた、という受け売りの叔父にそっくりです。

「日本のここが凄い」系の番組は全部見てるそうです。

全部が全部、そうだとは言いませんが、テレビに洗脳され、金に
詰まりながら見栄を張りたい人がネトウヨに多いような気がします。

今、自分が困ってる現状はなぜなのか、なぜ働いても楽な生活が
出来ないのか、など根本的なことは全く考えないようです。

収入が減って物価が上がっても、その分どこかから借りて総額が
同じならそれで満足なんですね。

だから自分が弱者だとも全く思っていないようで、むしろ勝ち負け
に非常にこだわる自己責任論者でもあるのです。

ただただテレビが報道するまま喜んだり怒ったり、目先の出来事に
反応して生きてるのだと思います。

こうした生き方は親から子へ受け継がれていきます。

親がネトウヨなら子も必然的にネトウヨ化しやすいでしょうね。

あるいは団塊世代と団塊ジュニアがセットになってるかもしれません。

前回の記事「まさに悪夢！　これが「取り戻した日本」の姿か？ 」
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12087440322.html
・
のように・・・。

もちろん、ここで言う「ネトウヨ」とは、チーム世耕のプロ市民
以外の一般ネトウヨであることは言うまでもありません。

　　　　　　　　　　　　◇

平成27年10月25日 日韓国交断絶国民大行進 in 京都 デモ行進 (Dナモ視点) 1-2

平成27年10月25日 日韓国交断絶国民大行進 in 京都 デモ行進 (Dナモ視点) 2-2

2015.10.25京都ヘイトデモへのカウンター

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/646.html

http://www.sankei.com/politics/news/151027/plt1510270030-n1.html
・
安全保障関連法案をめぐるＮＨＫの報道や番組に対し、視聴者から９６５５件（９月１６〜１８日集計）の反響が寄せられ、「公平に放送してほしい」などの厳しい意見が６２％を占めたことが２７日、分かった。ＮＨＫ経営委員会の浜田健一郎経営委員長が定例委員会後、記者団に明らかにした。

　ＮＨＫによると、法案に賛成、反対双方の立場の視聴者から、「反対デモを取り上げていない」「与党寄りの放送をしている」「反対デモばかり取り上げている」「賛成意見も取り入れてほしい」といった意見が寄せられた。ＮＨＫの報道に対する好評意見はわずか２％だった

　年代別では、６０代以上が全体の約６割に上った。経営委事務局は「１万件近い反響は非常に多い」としている。

以下ネットの反応。

産経必死すぎる。政権寄りのNHKは賛成デモを報じたがっている。でもしないのは賛成デモがほとんどないか極少数だから。➡安保報道「反対デモばかり取り上げている」 ＮＨＫに厳しい意見６２％ ９月に９６５５件 産経新聞https://t.co/5VGfeMrvB6

— クロロ (@BLACK__SOUR21) 2015, 10月 29

産経新聞の「NHKに厳しい意見」の記事。たぶん「与党よりの放送をしている」「反対デモ 取り上げてない」の意見のほうが多かったはず。それでなければ嬉々として「数」を報道するだろう。https://t.co/7lzE34CDRT @Sankei_newsさんから

— 中沢けい (@kei_nakazawa) 2015, 10月 29

産経さん。いくらネトウヨが３行以上の文章を読めないとはいえ、これは酷すぎ。タイトルと本文の内容が真逆じゃないですかｗ https://t.co/Edr5ypcN7t

— ひきがえる (@ikebukuronomori) 2015, 10月 27

産経の記事なのだがタイトルと本文がまったく違う。NHK自体への不満をデモなどへの不満に完全にミスリードさせる意図でしか書かれてない。報道名乗っていいレベルじゃない。
https://t.co/oJMDICi2cq

— AntiWAR: itrKitagawa (@snktsn) 2015, 10月 27

NHKの異常に国民が気づき始めた。RT @1691S: 【ＮＨＫの安保法案めぐる番組に厳しい意見「公平に」】9月16日から18日にかけ視聴者から計9655件の反響。62％が「公平に放送してほしい」といった厳しい意見
https://t.co/BVq1tZwfGg

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2015, 10月 28

安保報道「反対デモばかり取り上げている」ＮＨＫに厳しい意見６２％９月に９６５５件
（産経）
安保報道「与党寄りの放送をしている」ＮＨＫに厳しい意見６２％９月に９６５５件（この記事のタイトル）

産経新聞がタイトルに入れ込んでいる安保賛成派の意見「反対デモばかり取り上げている」を、安保反対派の意見「与党寄りの放送をしている」に変えるとこうなります。産経がいかに悪質な印象操作をしているかがわかると思います。新聞（メディア）というのは権力の監視が役割ですから、産経は「新聞」というのはやめて欲しいですね。

記事の内容の方は、ＮＨＫの異常さに気付いた国民が怒りの声をあげているというものです。やはりＮＨＫや国会をよく見ている６０代以上の意見が多いですね。これは当たり前で、国会とＮＨＫニュースを数日でも見てれば誰でも気付くことなんです。もし、まだ「ＮＨＫ偏向報道？そうなのかな〜」ぐらいに思ってる人はぜひ時間を取って国会とＮＨＫニュースを見比べてみてください。怒りがふつふつと沸いてくること間違いなしです。

関連記事
安保報道、ＮＨＫに反響１万件　厳しい意見６割　「ＮＨＫの番組は政府寄りだ」　好意的な意見はわずか２％
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/564.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/647.html

☆診療報酬下げ求める＝医師技術料も切り込み—財務省
URL　http://jp.wsj.com/articles/JJ12526123605914713482418316367802150437942
引用：　
　２０１６年度予算の焦点である診療報酬改定で、財務省は２８日、診療報酬の引き下げを厚生労働省に求める方針を固めた。診療報酬のうち医師の技術料に当たる「本体」部分にも切り込む考えで、実現すれば１０年ぶりとなる。３０日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の会合で方針を示す。

　診療報酬の引き下げは国民負担の軽減となる代わりに事業者側は収入減となる。来年夏の参院選を控え、日本医師会や自民党厚労族などの反発は必至で、年末に向けた調整は難航が予想される。
：引用終了

あれだけ、「給料上げます！(キリッ)」等と言っていた安倍政権ですが、実際にやっているのは給料引き下げの政策ばかりです。この前の介護報酬引き下げで介護の労働者数は激減しており、報酬を引き下げるのは非常に危険なリスクがあります。

特に医者は全国的にも人手不足の状態が続いているので、これを引き下げるのは命に関わる問題となるでしょう。「国民負担の軽減」とか政府は言っていますが、そんな物は一人当たり１００円程度です。目の前の小銭欲しさに、医者を叩き潰す事を望む人間なんて居るとは思えません。

安倍政権は国家戦略特区で外国人医師の受け入れを発表しましたが、意図的に日本人の医者を減らして、外国人医師を増やそうとしているように見えます。

"族議員"は猛反発！「診療報酬」引き下げ巡り・・・(13/12/16)

働きビト　離島のお医者さん　西表西部診療所　内藤祥先生

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/648.html

10月28日、日比谷野外音楽堂で「10.28生活保護アクション in 日比谷　25条大集会」が行われました。社会保障制度改革推進法が2012年に成立して以来、医療、介護、年金等すべての分野で削減がおし進められ、憲法25条の生存権保障まで骨抜きにされつつあります。この生存が脅かされている現状に対して、人間らしく生きられる社会保障制度を求めて開かれた大集会で、生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎代表が挨拶しました。

山本代表は、「お腹がすくけど我慢する。そこを削っていかなくてはならない」とのある登壇者の発言を受け、「どこが健康的なんだ。どこが文化的なんだ。どうしてそんなことになるのか」と問いかけました。「税金をどう集めて、どう再分配するのかということが政治だと学んだが、皆さんのためには使われていない」。日頃から政治献金をして、選挙でもお世話になった大企業に横流ししていると批判し、「このような政治は変えていかなければしょうがない。野党が一つになって（現政権を）引きずり降ろさなければならない。今、国民のために、この国で生きる人のために、ひとつになることが野党の仕事だ」と野党が連携し政治を変えていかなければならないと訴えました。

本集会では、民主党、維新の党、日本共産党、社民党の代表者からも連帯の挨拶がありました。

2015.10.28 山本太郎さんの強烈すぎるスピーチ！野党が１つになる！２５条大集会 日比谷野音

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/649.html

　共産党の志位和夫委員長は２９日の記者会見で、来年夏の参院選で野党による選挙協力をめぐり、民主党の岡田克也代表が協力の条件として共産党が提唱する連立政権「国民連合政府」構想の撤回を求めた発言について、「撤回をおっしゃったのではないと思う」と指摘した。その上で「構想が条件になると、（協力は）難しいというこれまでの立場を述べたと理解している」との見解を示した。

　同時に、志位氏は今後も国民連合政府構想の提唱を堅持する方針を表明。民主党内に構想への強い懸念があることには「意見や提案があればよく聞いて、私たちの考えも伝えたい。その点でいつでも話し合いに応じる用意がある」と指摘。疑問点などを払拭するため、党首会談に応じる構えをみせた。

　また、「戦争法を廃止し、立憲主義の回復を本気でやるならば、それを実行する国民連合政府をともにつくる決意を固めて初めて実行の保証がでてくる」と述べ、構想に関する合意が選挙協力の前提条件という姿勢は崩さない考えを示した。民主党内に共産党への“接近”に抵抗感が根強いことには「コメントは控えたい」としつつも「岡田氏との信頼関係の下で一歩一歩合意に向けて進んでいきたい」とも述べた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/651.html

ｍｅｗがこのブログを１０年も続けていた最大の理由は、何とかして日本が「集団的自衛権の行使」を容認、実行することを阻止したいという思いが強かったからだ。(･･)

　ただ、現行の憲法９条からは集団的自衛権の行使は、どう見ても認めることは困難なので、もし日本が集団的自衛権の行使を容認するのであれば、憲法９条を改正するしかないと考えていたのだけど。＜自民党の歴代内閣も、法務局もそう考えていた。＞

　安倍首相＆仲間たちは、前政権の時から、９条の憲法解釈を変更（解釈改憲）によって、集団的自衛権の行使を認めることができると言い出して、アレコレと模索（＆画策）し始めた。
　彼らは本当は９条改正をすべきだと知っていたのだが、現段階では衆参国会議員の２／３以上、国民の過半数の同意を得ることは不可能に近いことを認識し、何とか抜け道を使う手段はないかと研究していたのである。(-_-;)

　そして、昨年になって「１９５９年の砂川判決は集団的自衛権を否定していない」という誰もが初めてきくような「高村異端説」を用いて、集団的自衛権は違憲ではないと主張。国民にきちんと説明したり、国民の意見をきいたりすることもないまま、７月に安倍内閣の閣議決定だけで、解釈改憲を実行に移してしまったのだった。(ーー)

　しかも、今年にはいって、憲法学者の大部分が「集団的自衛権の行使は憲法９条に反しているだ」「集団的自衛権の行使を含む安保法制は違憲だ」との見解を示しているにもかかわらず、安倍自民党は、彼らの意見に耳を貸さず。９月に安保法制を強行成立させるに至った。(>_<)

　でも、ｍｅｗから見れば、いや、多くの憲法学者から見ても、やはり集団的自衛権は違憲だとしか考えようがないと思うし。是非、国民の方々の理解や支持を得て、何とか安保法制を廃止or修正しなければならないと考えている。(･･)
　
　でもって、最近、ｍｅｗが「何て賢くて、わかりやすく説明できる学者なのかしら」とごヒイキにしている木村草太氏が「集団的自衛権はなぜ違憲なのか」に関して語っている記事を見つけたので、ここにアップしておきたい。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

『集団的自衛権はなぜ違憲なのか　８０年代生まれの憲法学者が徹底批判「現行憲法ではコントロールできない危険な状態」

[週プレ・ニュース　2015年10月06日]

賛成派は「日本に必要な法律だ」と主張し、反対派は「憲法違反の戦争法案だ」と主張する。

今国会で２１６時間以上もの審議を行なった安全保障関連法案は９月１９日未明、参議院本会議で与党の自民、公明両党、野党の元気、次世代、改革３党などの賛成多数で可決・成立した。

しかし、法案成立後に共同通信が発表した世論調査では７９％が「審議不十分」と回答。国民に法案への理解が広がったとは言い難い。

それでは、そもそも「憲法論」としてはどうなのか？　若き憲法学者・木村草太（きむら・そうた）氏が憲法学の観点から安保法制を批判したのが『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』だ。

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―木村さんは今国会での安保法制の審議をどうご覧になりましたか。

木村　多くの方が感じていたと思いますが、政府側の真剣さが感じられませんでした。まず、「憲法違反である」という指摘に対して真正面から答えようとしていません。説明が足りないというより、そもそも首相自身が全体像や政策目標をわかっているようには思えませんでした。私ですら何度も「こう説明すればわかってもらえるのに」と安倍首相に振り付けをしてあげたくなったほどです（笑）。

―本書は明確に「集団的自衛権は違憲」という立場を打ち出していますね。

木村　そもそも憲法論的には「個別的自衛権も含めて武力行使は全部違憲」という立場と「集団的自衛権は限定なく全部合憲」という両極の立場があります。しかし、今回はこの「両極」の争いではありませんでした。この点をまずは強調しておきたいですね。

―どういうことでしょう？

木村　日本政府も安倍首相も「集団的自衛権が全部合憲というのは無理がある」という立場です。一方、これまでの解釈を維持しろという側も「個別的自衛権は認める」という解釈です。

つまり何が対立しているかというと、「どこまでが日本の自衛のための必要最小限度の措置と言えるのか」というところなんですね。政府の考え方は「自衛を名目にすれば国際法に違反しない限り何をやってもいいだろう」という説明です。しかし、この考え方には無理があります。

今回、政府は個別的自衛権、あるいは必要最小限度の集団的自衛権が許される根拠として、憲法１３条を挙げました。確かに１３条には「生命や自由、幸福追求に対する国民の権利を政府は最大限国政において尊重しなければならない」と書いてありますが、ここで保護されているのは「権利そのもの」であって「安心感」ではありません。

例えば、「隣の国に軍隊がある」という事実だけで不安になる人はいます。その時に「安心感を得るために外国を攻撃してもいい」ということになれば、どこまでも武力行使が拡大し得ることになってしまいます。

　―本書では、「憲法７３条には軍事権が規定されていない」という指摘もされていました。

木村　外国の場合には、集団的自衛権を含む軍事権について「責任者が誰なのか、どのような手続きでその判断をするか」がきちんと書いてあります。しかし、日本の場合はそもそも集団的自衛権を行使する前提がありません。武力行使は憲法９条で禁止されており、例外を認める規定もないからです。つまり、政府に軍事権は与えられていないと考えるのが普通です。

憲法論で言えば、現行憲法のまま集団的自衛権を行使した場合、誰の責任なのかがはっきりしません。例えば自衛隊が現場で暴走しても、その責任が内閣にあるとは憲法にも書いていないし、やってはいけないとも書いていない。どんな手続きを踏めばいいかもわからない。つまり、憲法でコントロールすることができなくなります。これはきちんと憲法を改正して集団的自衛権を行使できるようにするよりも、はるかに危険な状態にあるんです。

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―しかし、もう法律は成立してしまいました。

木村　反対意見が強い法案でしたが、今後は「どこをどう直せばいいか」ということを緻密に考えていく段階だと思います。

今回の法案審議の段階では、１０本の法案が１本にまとめられていたため個別に可決・否決ができませんでした。しかし、法案の修正は条文ごとにできます。今後は「全か無か」という戦いではなく、優先順位の高いところから緻密に是正していくことが有効だと思います。

今国会の最終盤では、政府も「存立危機事態条項を使うことはまずないだろう」という趣旨のことを言いだしました。

そもそも現代においては、集団的自衛権が行使されるケースは極めてまれです。幸いなことに、武力攻撃事態ではない存立危機事態の時には必ず国会承認を得るという付帯決議もされました。そのため実際に使われることになっても政府だけの判断では使えない状態になっています。是正していくための時間は十分にあると思います。

―本書には、裁判所に違憲と判断されるリスクや損害賠償リスクにも言及がありました。

木村　多くの憲法学者が「違憲だ」と主張していることからもわかるように、仮に集団的自衛権でしか説明できない武力行使をした場合、何か訴訟が起きれば裁判所に違憲と言われる可能性が極めて高い法律です。

派遣中に違憲判決が出たら最悪です。自衛隊は危険な任務に就きながら帰ってこなければいけないし、関係国に迷惑をかけて日本の信頼も損ないます。法律論的に穴があるために巨大な訴訟リスクが発生しているのは大問題です。

賛成派の方にアドバイスしたいのは、まず自分たちの政策目標を明確にしていただきたいということ。その上で反対派とコミュニケーションを取っていく必要があるということを認識していただきたいですね。

―これで終わりにしてはいけないということですね。

木村　今国会の基本パターンとしては、野党が緻密に質問をして、中谷大臣が条文の通りに答えて、後ろから事務方が飛んでくるというものでした。つまり、条文に書いていない前提がたくさんあったということです。「核兵器運べるんですか」と聞かれたら「条文上はできます」。「海外で武力行使するんですか」と聞かれたら「存立危機事態であれば行きます」と答えるしかなかった。これは中谷さんが悪いのではなく条文が悪い。

この欠陥を賛成派、反対派ともに冷静かつ緻密に是正していくしかないと思います。

（取材・文／畠山理仁　撮影／藤木裕之）

●木村草太（きむら・そうた）
１９８０年生まれ、神奈川県出身。東京大学法学部卒業、同大学法学政治学研究科助手を経て、現在、首都大学東京法学系准教授。専攻は憲法学。著書に『憲法の創造力』（ＮＨＫ出版新書）、『未完の憲法』（奥平康弘氏との共著、潮出版社）、『憲法学再入門』（西村裕一氏との共著、有斐閣）、『テレビが伝えない憲法の話』（ＰＨＰ新書）、『憲法の条件』（大澤真幸氏との共著、ＮＨＫ出版新書）などがある

■『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』
（晶文社　１３００円＋税）
明らかに憲法違反であるにもかかわらず、強引な手法で可決・成立した安全保障関連法案。政権が暴走し、合理的な議論が困難になっている今こそ、憲法という枠組みによって権力者の行動を制限し、国民がしっかりと監視を続けることが大切である、と著者は訴える。最終章では、哲学者・國分功一郎氏との対話「哲学と憲法学で読み解く民主主義と立憲主義」も収録されている』

　　ＴＨＡＮＫＳ

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https://twitter.com/toriiyoshiki

俺、正直ゆうて共産党は嫌いなんやけど、民主党がこれ以上グダグダ言うたら共産党に投票するしかないと思うてる。

そういうヤツ、結構いるんとちゃうか？…

というか、民主党どこまでダメなんや、情けなくなるわ。

宮城県議選の結果、まるで意味判ってないんちゃうか？（なんで関西弁やねん？…知らんわ）

いま何が大事や言うたら、とにもかくにも安倍政権を倒すことちゃうか？…

そこにすべての力を結集すべき時やねん。

それをグダグダ言うんやったら、所詮は細野も岡田もお里が知れてる「政治屋」やんか。

そんなもん誰がマトモに相手にするもんかい。

民主党は存立の危機やで、ほんまに解っとるんかいな？

なんや知らんけど、情けなさが募ってついつい関西弁になってしまう、いわきの夜なのであった。

民主党さん、あんじょうしたってえな、ほんまに。

このまんまやったら俺、ほんまにあんさん見限るでえ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/653.html

　TPP交渉の大筋合意を受けて、農林水産省が妥結内容を発表した。日本が課している農産品834品目の関税の約半数が撤廃される。例えば、ブドウ、小豆、ツナ缶の関税は即時撤廃となり、ワイン、オレンジ、鶏肉、紅鮭などの関税も、6〜11年かけて撤廃されることになった。

　それだけではない。政府が重要5品目と位置付けたコメ、ムギ、豚肉・牛肉、乳製品、甘味資源作物についても大幅な譲歩がなされた。コメは、関税を残したが、米国と豪州に7万8400トンの無税輸入枠を与えることになった。小麦は、実質的な関税であるマークアップ(売買差益)を45%削減、牛肉の関税は現行の38.5%から協定発効15年後に9%まで段階的に引き下げる。

　「聖域には指一本触れさせない」と与党議員が言い、国会決議まで行ったのに、約束は反故にされたのだ。しかも、豪州やニュージーランドが国益を守るために最後まで戦ったのに、日本政府は夏以降はほとんど何の抵抗もせず、むしろ米国の応援団に回る始末だった。

　今から思うと、交渉は茶番だったのかもしれない。改めて国会決議を読み直すと重要5品目については、「段階的な関税撤廃も含め認めないこと」と書かれている。5品目とも大幅譲歩をしたが、完全な関税撤廃はしていない。

　しかも、「ルールの統一」でも同じことが行われた。日本政府はISD条項の導入に否定的だった。ISD条項というのは、海外進出を目指す企業が進出先に非関税障壁がある場合には、進出先の政府を訴えることができるというものだ。この条項を使うと、都合の悪い法制度を何でも変えさせることができる。しかし、国会決議では「濫訴防止策等を含まない、国の主権を損なうようなISD条項には合意しないこと」となっている。今回のTPP合意では、まさに乱用防止策を入れたうえでTPP条項が採用されることになった。

　これまでも、北米自由貿易協定で、米国企業が買収したメキシコの業者が、廃棄物処理施設を建設するのをメキシコ政府が環境問題を理由に許可しなかったとして、ISD条項で訴えられ、メキシコ政府が賠償金を支払うことになった。訴訟になれば、大部分が米国の勝ちに終わっている。

　日本がどのような分野で訴えられるかは不明だが、仮に訴えられなくても、日本政府が先回りして訴訟を回避するという行動は、十分に予想できる。

　例えば、軽自動車だ。税制面で優遇されている日本の軽自動車の制度は、非関税障壁だと米国はずっと主張してきた。そして政府は軽自動車税を今年4月から1.5倍に引き上げた。日本が生産国による差別をしているのではない。米国の自動車メーカーが軽自動車を作れば、国内メーカーと同様に税制優遇は受けられる。しかし、米国のメーカーには軽自動車を作る技術がない。だから、軽自動車の優遇そのものを批判してくるのだ。

　このような形で、今後、TPPに基づく「ルールの統一」が進んでいくだろう。具体的にどの分野でそれが起きるのかは分からない。米国が何を要求してくるのか定かでないからだ。分かっていることは、米国の要求を何でもかんでも聞かなければならなくなるということだけだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/654.html

https://twitter.com/I_hate_camp
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＞SEALDs 10月28日（水）14時〜、記者会見始まっています！「日本外国特派員協会主催 SEALDs 本間信和、芝田万奈、諏訪原健、千葉泰真 記者会見」 中継Ch5→( http://bit.ly/1ieBen0 )
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SEALDs記者会見

諏訪原「賛成議員は落選させようと主張してきたが、野党の選挙協力が成立するなら投票行動についても強くコミットしていくことになるだろう」

諏訪原「この国に起きている事はまさに緊急事態。野党の皆さんには今国民が何を求めているのかを感じてもらって、ぜひ共闘してもらいたい」

諏訪原「私たちへの応援はすごく嬉しい。が、主役は私たちではなくみんなだ。一緒に頑張っていこう」

諏訪原「落選運動については情勢把握が重要。今の段階では具体的なコメントは出来ない」

記者「皆さんが望んでいる野党共闘はお寒い限りの現状だ。民主党などは脳天気と言ってもよい。あなたたちが背中を押すことはありうるか?」

諏訪原「私たちがそれをデザインする事はないが、社会への訴えかけで政治家を動かしていきたい」

「私たちが提唱している選挙協力はかつてない事。そう簡単に進むものではない事も理解している」

外国人記者「共闘提唱した共産への他党の共産アレルギーをどう思うか?」

諏訪原「共産党の国民連合政府構想は私たちの考える形態と100%一致するものではないが、大いに評価している。共産党との共闘に危惧を表明するなら違う形を提唱すべき」

千葉「選挙応援として私たちがマイクを握ることは個々の候補者さんとの話し合いで有りうる」

諏訪原「民主主義というものは単なる制度ではなく、個人が互いに互いを尊重していくことだ」

「それを考え続けず、完成していると思って立ち止まった時点で劣化が始まる」

「本は8万部を超えました」 (記者たちからどよめき)

SEALDs記者会見　終わり

SEALDsのみんな、記者の英語が解るようで最後には通訳無しでスピーチに笑い声あげてる。

SEALDs記者会見 千葉「選挙応援として私たちがマイクを握ることは個々の候補者さんとの話し合いで有りうる」

今日の重要発言はこれでしょう。

党、とは言ってないんですよ。

要するに政治家個人を見ていく、と。

目の手術したのに現実が見えてない岡田民主党代表はこの意味を良〜く考えようね。

民主・岡田氏国民連合政府構想では難しい https://t.co/VL7UngcMML
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共産党との候補者調整について、共産党が前提としている「国民連合政府」の樹立構想を撤回しないかぎり、協議に入るのは難しいという考えを示しました。

https://twitter.com/I_hate_camp/status/659305407182061568 … 要するに「票だけ寄越せ。
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あ、ビラ撒きなんかも頼むわ」かよ？

岡田はもう一回目の手術して来い。

＞soundandfury68 票もやるし、ビラもまくよ。 ただ、和夫の本気、受け止めてくれよ。

＞シールズ、野党統一候補なら応援　来夏の参院選 http://bit.ly/1Wi8eOm
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＞太安萬侶　餅の勢力末端 SEALDsが本気で応援に入ったら、ひっくり返る選挙区多そう！　#野党は共闘

＞Keiichi Okamoto 共産党は閣僚ポストも条件に入れていない。日米安保も横に置くと言っている。 条件は「立憲主義の回復」、それだけだ。 戦争法案に反対してた民主党の立ち位置が単なるポーズだったのか？それが今問われている。

岡田の「国民連合政府構想の撤回が無いと」発言なんだが、和夫は入閣も政策協定も求めていない。

ただ安保戦争法と閣議決定の撤回だけを目指したものだ。

それすらも「撤回しろ」なら、ただ俺たちを当選させてくれ、というエゴ。

そこに大義は無い。

宮台真司『こうなると『ここまで共産党が安保法制廃止のために歩み寄っているのに、民主党はなぜ応えられないのか？』という巨大な説明責任が生じる。

話によっては『なんだ、結局民主党の安保法制反対は本気じゃなかったのか』ということになる』 https://youtu.be/q_a-mm6j_Ew
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宮台真司『おそらくは共産党アレルギーの根幹になってるであろう民主集中制だが、それを言うなら、同じ事を自民党はもちろん民主党だって党議拘束の名の下に行なっている。

今回、志位委員長は会見でそれらへの修正さえ表明したではないか』 https://youtu.be/q_a-mm6j_Ew
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いわゆる共産党アレルギー。

政党忌避率というのがあって、それは「そこだけは絶対に嫌」という数値。

共産党は70%くらいだった時代もあるが、昨今は40%を切っている。

逆に言えば6割が共産党支持に回る可能性すらある時代になっている。

反共という言葉は冷戦下のもの。

今は死語なのよ。

皆さん、ここで象徴区たる東京一区で自民新人の山田美樹に二連続で落とされ、ついに比例復活さえ叶わず消えていった前民主党代表の海江田万里さんの最後を思い出しましょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/655.html

沖縄防衛局は、早速工事を始めた。翁長知事は記者会見で、政府は沖縄に寄り添うと言っているが、そのようなことは微塵も感じられないと言っている。翁長知事は対抗策として、第三者機関「国地方係争処理委員会」に、国交相決定の不服審査を来月2日に申し出ると述べた。

この係争処理委員会は、以下の事務処理を行う。この中で「国の関与が違法等であると認めた場合に」国に勧告するとある。以下の委員が、違法であるとまで断定する気骨があるかどうか、甚だ心もとない。管轄は総務省であり、裁判官同様、自民党の意向で選ばれた委員が多いはずである。しかし、委員に良心があるのなら、「長い物には巻かれろ」ではなく政府の横暴を止めてほしい。

所掌事務
　国の関与のうち是正の要求、許可の拒否その他の処分その他公権力の行使に当たるものについて不服のある地方公共団体の長等からの審査の申出に基づいて審査を行い、国の関与が違法等であると認めた場合には、国の行政庁に対して必要な措置を行う旨の勧告等を行う。

国地方係争処理委員会 委員名簿 （平成２７年４月２４日現在）

委員長　　　 小早川 光郎 成蹊大学法科大学院教授・法務研究科長

委員長代理 　 ��橋 寿一 　横浜国立大学大学院国際社会科学研究院 教 授

委 員　　　　牛尾 陽子 　公益財団法人東北活性化研究センター フェロー

委 員　　　　牧原 出 　　東京大学先端科学技術研究センター教授

委 員 　　　渡井 理佳子　 慶應義塾大学大学院法務研究科教授

※任期：平成２７年４月１７日〜平成３０年４月１６日

沖縄の総意が移転反対でも、政府の配慮は微塵もなく工事を進める。本土にオスプレイを配備するはずであったが、佐賀県知事の反対で配備を取り下げることになったのだ。この件の記者会見で菅長官は、地元の意見を聞いた結果だとしゃーしゃーと述べたのだ。やはり翁長知事はじめ沖縄県民は、沖縄は本土とは違う国扱いをされているのだと思い知らされただろう。

防衛相が佐賀知事と会談　オスプレイ配備で理解求める
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE29H03_Z21C15A0EAF000/

　中谷元・防衛相は29日午前、佐賀県庁で山口祥義知事と会談し、陸上自衛隊が導入予定の垂直離着陸輸送機オスプレイの佐賀空港（佐賀市）への配備計画について改めて理解を求めた。一方、従来要請していた米海兵隊オスプレイの利用については要請を取り下げると伝えた。

安倍政権を倒すためには、共産党が提言したように、野党が協力して「連立政府」を作らなければ絶対に勝てない。それをわかっているはずであるが、民主党の岡田代表は、松本元外相の離党や、細野氏の牽制に恐れをなしたのか、連立構想の撤回が選挙協力の条件と言ってしまった。これを受けて自公は手を叩いて喜んだだろう。

民主党が国民の願いを潰したと言われてもしかたがない。大きな局面に入っている。ここは、生活の小沢氏が仲裁に入って、何とか野党全体の協力を取り付けてもらいたい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/656.html

m TAKANO氏のツイートより。https://twitter.com/mt3678mt
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非常識な憲法解釈、趣旨を歪めた法律の濫用、恣意的な公職の人事。

民主的制度の下でも、議席の数さえ握ればいくらでも独裁的な政権運営ができてしまう。

今の安倍政権がそれだ。

【辺野古問題で制度乱用…今度は行政法学者が安倍政権に「NO」】 https://t.co/ROqAivcyOY
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＞あんでぃ 民主主義の危うさを思い知った。中国や北朝鮮を笑えない。

斎藤美奈子氏、立教大学とジュンク堂の萎縮をめぐり、「最近のこの国じゃ、民主主義について考えようとするとどこからか圧力がかかるらしい。

まるで徳川時代みたい」と皮肉り「圧力と戦った人の記録なら図書館にも書店にもあふれている」と。

確かに。

＞hachikoこんなふうに萎縮して、それが当たり前になって、独裁国家になって行くのかぁと、ここ最近のニュースを見て思っていた。次の選挙はそうじゃない政党をちゃんと選びたい。

「自由民主党」は“党名詐欺”である。

そう言いたくなるほど“民主”からは程遠い強権ぶりだ。

安倍首相は沖縄に憎悪を抱いているのではないか。

さもなければ、ここまでの強権ぶりは発揮できまい。

東京新聞:辺野古「移設」　強権ぶりが目に余る】 https://t.co/KH97dLqQQl
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＞駐日デンマーク大使館　デンマークでは全ての学生に月額8万円程度（条件により異なる）の給付金が支給されます（貸与ではなく支給されるので返済不要）。大学や大学院の授業料も無料ですので、基本的には個人の経済力に関わらず勉学の意思があれば大学院まで修了できます。小さなアパートを買って住む大学生も多いようです。

このツイートを安倍政権への当て付けのように感じるのは、私だけだろうか？デンマーク大使館、恐るべし。

＞nakas 西欧はだいたい似たようなものです。

というより、先進国でこれだけ国民の進学を阻止しようとしている国は日本ぐらいのもの。

政府が必死で先進国から抜け落ちようと画策しているとしか思えない。

一部階級にとってはジンバブエみたいな国が理想なのかなあ。

＞菜雪 国立大学の学費を40万円もアップした安倍政権、このtweet100回復唱してほしい。

日本の大人はいったいどこまでダメになるんだ。

関連記事
「駐日デンマーク大使館」公式ツイッターが伝えるデンマークの仕事・賃金・教育・社会制度などが素敵すぐる！「移住したい！」
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/893.html
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http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/657.html

https://twitter.com/kimuratomo
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職場でいわゆる「無党派層」のおじさんが「民主も維新もゴタゴタしちゃってダメねぇ」と。

彼のようにTVだけが情報源の人にとっては、いかに卑劣な政治をしようが、党内から異論がまったく出ない安倍政権が「極めて安定」しているように見えるのだ。

こういう「多数派」を激減させないと、また負ける。

＞ジャーナリスト　田中稔 八王子市議「佐藤あずさ」さんの参院東京選挙区（社民党）擁立待望論が多いと聞く。ＳＥＡＬＤsとの連携の可能性も。

『１億活躍プラン、来春策定＝女性の再就職など議論−国民会議』「旧３本の矢」の未達、失敗の追及一切せず、「新３本の矢」を讃えるメディアの愚。

「来春策定」、なるほどな。

そうすれば「新３本の矢」の失敗が顕在化する前に、参院選に入れるからな。https://t.co/iQaknaeFpL
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『安保法踏まえ国際貢献＝安倍首相』

「国際貢献、国際貢献」とやたらヨソに対して気前がいいが、「国際貢献」の前にあなた方、何ら「国民に貢献」する政治を行うこともなく、「国民は子をたくさん産んで国に貢献せよ」と言うばかり。

おかしくないかね。https://t.co/AXWPmZrwqm
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山本太郎議員@yamamototaro0も内閣委https://t.co/aPtTIDB2aA で取り上げた、被ばくがヤマトシジミに与えた生物学的影響研究を続けて来られた、野原千代さんが急逝された。
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貴重な研究結果を示した動画を以下に。https://t.co/FZ1A6JIpCr
第11回 飲食セーフティネットワーク 2部 琉球大学・野原千代さん ヤマトシジミの研究

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/658.html