https://twitter.com/masaru_kaneko

憲法５３条に基づく野党の臨時国会を拒否して、憲法無視を続ける安倍政権。

この間も、国会も国民世論も全く無視して、カネをばらまき、内輪だけで何でも決めて行こうとする。

TPP大筋合意も辺野古での行政不服審査請求も原発再稼働も、みなそうである。

独裁的体質そのもので危険きわまりない。

翁長知事による辺野古承認取り消しに関して、国交相が効力停止を表明する。

「私人」になりすました犯人＝防衛省沖縄防衛局が、同じ犯人グルー歩の安倍内閣の閣僚である国交相に行政不服審査請求を出して無効にする。

臨時国会も開かず、何という茶番だ。https://goo.gl/gc5lpq

伊方３号機に関して中村愛媛県知事が林経産相に再稼働同意を報告。

中村知事は「出力、コスト、安定供給の３つの要件を満たす代替エネルギーはない」という。

原発ほど危険で高コストなエネルギーはない。

勉強不足で時代遅れの知事です。

辞めた方がいい。http://goo.gl/vvtWsZ

足利銀行と常陽銀行が経営統合、アベノミクスで地方経済が疲弊する中で、地銀は合併ラッシュに追い込まれている。

肥後銀行と鹿児島銀行、横浜銀行と東日本銀行、香川銀行と徳島銀行が大正銀行とも、東京都民銀行と八千代銀行が新銀行東京とも合併‥。http://goo.gl/rbsnqQ

アベの憲法違反の臨時国会拒否はダメ大臣追及逃れ。

高木復興相の下着泥棒疑惑、森山農水相は指名停止業者献金と暴力団交遊疑惑、馳浩文科相は補助金交付企業からの政治献金疑惑に体罰自慢。

島尻沖縄担当相はカレンダー。

オトモダチは極右か汚ないか。http://goo.gl/6zAkj1

なぜ安倍内閣の閣僚スキャンダルが次々と出てくるのか。

独裁者は自分より優れた能力を持つ者を排除する。

自分が追い落とされるのを嫌うからだ。

アベのレベル以下だとすると、本来、大臣なんかやってはいけない者ばかりになってしまう。

だが、言論さえ抑えこめば、低レベルな愚行でもまかり通るのだ。

中村知事が伊方原発の再稼働への同意を表明したが、四国電力のPR施設とは別に、愛媛県や町が独自に設置した原子力広報センターの設立費用や運営費に、四電からの多額の出資や寄付金で成り立っている。

ここは県の天下り先。

金まみれ再稼働です。 http://goo.gl/Cyqdpv

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/566.html

https://twitter.com/mas__yamazaki

はき違えた中立性という病（明日の自由を守る若手弁護士の会）http://bit.ly/1k6amfJ

「日本の社会は、なぜか『政治の話はタブー』という閉塞感いっぱいの空気がただよい、自由活発な議論を封じようとする圧力を感じます。その圧力の一番の『大義名分』が『政治的中立性』」ふつうの市民が個人として「判断を留保する」

「態度を今は明らかにしない」のは権利として認められると思うが、公共施設の管理者や、権力監視の役割を担うはずのジャーナリズム業界の人間が、当座の保身という理由で社会的な責任を放棄して「見かけ上の形式的中立」で権力に迎合する風潮が増えている。

ここ数年の流れを見ると、公共施設に貸し出しを拒否されたり、イベントなどで地方自治体が当初予定していた後援を撤回した事例は、ほぼ全て、安倍政権の政策に批判的・不都合なものばかりで、百田尚樹氏の講演や日本会議のイベントは政治思想的に著しく偏っていても、後援や貸し出しが認められている。

社会全体で見れば、「判断留保」や「見かけ上の形式的中立」という形式をとりつつ、実質的には「暗黙の政権迎合」が社会に蔓延しつつある。

暗黙の、つまり「表向きは無いこと」にされているので、その是非が表の場所で堂々と議論されることもない。

いわば「問答無用」で、政権迎合の空気が社会を覆う。

「言論の自由」という概念も、言葉による暴力を正当化する文脈で使われる事例が最近増えてきた。

SEALDsが嫌がらせ対策としてブロック補助ツールを導入したことに対し、「言論の自由の否定だ」などと全く筋違いの批判を書き込む人間がいるが、言論の自由とは「他人に嫌がらせする自由」ではない。

安倍政権の政策を支持するなら、自分のアカウントで好きなだけツイートすればいい。

政権を批判する人間のアカウントに粘着して罵詈雑言や不快な画像等を送りつけて精神的に疲弊させ、政権批判を標的にやめさせる行為にエネルギーを注ぐ人間は「言論」ではなく「他人の言論を封じる活動」を行っている。

他人の家の窓から屋内の住人を口汚く罵ったり、飲食店で他の客に絡んで「俺が大嫌いな料理を食うな」と大声で恫喝するような人間が警察に連行されて「俺の言論の自由が侵害された」と叫んでも同意する人間はいない。

しかしネット上ならそんな行動をとっても許されると錯覚する、傲慢な人間は結構多い。

特定の相手にブロックされて過剰に反発する人間は、それによって何か不都合なことが起きているのかもしれない。

中国では政府に雇われたネット工作員が一件いくらの契約で政府批判者を罵倒攻撃する仕事に従事しているが、そういう人間はクライアントに指示された標的にブロックされれば収入が減少する。

他人への嫌がらせや攻撃的行動が原因で、ツイッターのアカウントが凍結／停止されても、それは自分の責任でしかない。

自分の言いたいことは、自分のアカウントで書けばいい。

特定の誰かにブロックされても、言論の自由が侵害されたことにはならない。

他人に迷惑をかけない限り、というのが自由の基本。

今日は昼過ぎから某新聞社（大手紙）の記者が家に来られて取材を受けた。

掲載日等が確定したら改めて告知します。

『戦前回帰』の内容とも絡めながら、現在の日本の状況や様々な問題への対処法、今後の展望などについての意見を述べました。

私だけでなく、何人かの話を組み合わせた記事になる模様です。

辺野古問題で制度乱用…今度は行政法学者９３人が安倍政権に「NO」（日刊ゲンダイ）http://bit.ly/1LSWUmP

「そもそも、行政不服審査法は『国民＝私人』の権利利益の救済が目的。それを無視して、『国』が『国』に対して助けを求めること自体、メチャクチャな話」

「政府がとっている手法は制度を乱用するものであって、じつに不公正であり、法治国家にもとるものといわざるを得ない」

「今の日本は法治国家ではなく、解釈も放置するし、憲法も放置するし、民意も放置する“放置”国家です。このままいけば民主主義は崩壊していく」

法を蔑ろにする動きが止まらない。

権力者が憲法を無視し立憲主義を踏みにじる態度を取れば、憲法学者が立ち上がり抗議・批判する。

権力者が行政法を悪用すれば、行政法学者が立ち上がり抗議・批判する。

では、国会が議事録を捏造したり内閣法制局が重要な意思決定の記録を残さないことに、歴史学者は立ち上がって抗議・批判しているか？

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/567.html

消費税軽減税率、「骨抜き」の公算　国民負担軽減は限定的、一部企業の「益税」放置か
http://biz-journal.jp/2015/10/post_12130.html
2015.10.28　文＝町田徹／経済ジャーナリスト　Business Journal

　世論と公明党への配慮からトップの首をすげ替えて仕切り直しとなった自民党税制調査会で、先週から軽減税率の導入論議が活発化している。

　安倍晋三首相が「国民の皆様との約束だ」と述べて、2017年4月に予定されている消費増税（税率を現行の8％から10％へ引き上げ）と同時に実施する方針を改めて確認したことを受けて、税調の新会長となった宮沢洋一参議院議員が「11月半ば過ぎには自公両党で大筋合意する必要がある」と精力的な調整を始めたからだ。

　だが、その中身となると、「安定的な財源の確保が最優先だ」「17年4月に事業者に大きな混乱をさせてはいけない」と筋論を前面に押し出して、本来ならば軽減税率の適用に不可欠なはずのインボイスの導入を先送りし、財源が4000億円程度しかないという理由で軽減税率の適用品目を「酒類を除く飲食料品」から「生鮮食品」に絞り込む構えをみせている。これでは、国民の痛税感の解消には力不足の小型軽減税率制度にならないか懸念せざるを得ない。

　軽減税率とは、通常の税率のほかに、特定の品目に低い税率を設けることだ。所得の多い人に高い税率を適用する累進性のある所得税と違い、消費税は対象の商品が同じならば所得に関係なく同じ税率を適用するので、低所得者に厳しい税金だ。このため、日本の消費税に相当する付加価値税が早くから普及し、その税率が20％前後に達している欧州諸国では、軽減税率も幅広く適用されている。こうした例を参考に、自公連立与党は17年4月の消費税率引き上げを機に、日本でも軽減税率を導入することを先の選挙で公約していた。

　ところが、9月初旬に明らかになった財務省案は、国民の手元に届いてもいないマイナンバーカードを買い物のたびに提示させ、店頭ではすべての商品に10％の消費税を支払わせて、後で軽減税率分を還付するというものだった。この煩雑な仕組みに加えて、所得制限を設けて、軽減される税額をあまりにも小さく抑え込む腹案もあったことから、世論と公明党が一斉に反発した。

■宮沢氏の起用

　そこで今月10日、安倍首相は、財務省OBで同省べったりといわれていた野田毅前自民党税調会長を事実上更迭し、今月初めの内閣改造で経済産業大臣の任を解いたばかりの宮沢氏の起用に踏み切った。

　宮沢氏は、1991年から内閣総理大臣を務めた宮沢喜一氏の甥だ。洋一氏も喜一氏も、前税調会長の野田氏と同様に、財務省（旧大蔵省）OBである。洋一氏は財務官僚時代、損失補てんや総会屋不祥事といった証券スキャンダルの収拾に努めた経歴を持つ。官僚出身らしい政策通の政治家だ。秘書による政治資金規正法違反問題を問われて辞任した小渕優子氏の後任として経済産業大臣に就いたが、それ以前は野田税調のメンバーとして雑巾がけも厭わなかったといわれるだけあって税制に詳しい。

　新聞によると、宮沢氏は、野田氏ら歴代会長と比べて国会議員としての当選回数が少なく、「軽量級」（17日付日本経済新聞）だそうだ。しかし、本人はそんな声をものともせずに、就任早々精力的に軽減税率導入問題に取り組み始めたわけだ。21日付同紙のインタビューでは「（17年4月に軽減税率を導入するには）11月半ば過ぎには自公両党で大筋合意する必要がある。この短期間で実現するのは至難の業だが、必ず成功させなければいけない」と意気込みを語っている。

　肝心の軽減税率の中身について、宮沢氏は船出となった16日の記者会見で、「財務省案は残っていない。いかなる形での軽減税率ができるかを、これから知恵を出さなければならない」と強調したという。マイナンバーカードを使って軽減分を還付する方式に、はっきりとダメ出しをしたのだ。これは、軽減税率の対象商品を購入する際は、標準税率の10％ではなくて、店頭で軽減税率分（例えば8％）を支払えばよい仕組みにすることを意味している。この点は、自身の会長就任の経緯を踏まえた適切な判断といってよいだろう。

　だが、この発言で、われわれ納税者が宮沢氏に下駄を預けても安心と考えるのは早計だ。前述の新聞インタビューで宮沢氏は、軽減税率導入に向けて、財政健全化を優先する基本方針を明らかにしているからだ。このインタビューで、税調会長として最も大切なのは「安定財源の確保」であり、対象品目について「予断を持たない方がいい」と述べている。つまり、確保できた財源に応じて対象品目を決めればよく、公明党が提示している「酒類を除く飲食料品」をすべてカバーすることにはこだわらないということだ。

■期待外れの軽減税率導入

　あわせて気掛かりなのが、宮沢氏の「17年4月に事業者に大きな混乱をさせてはいけない」という発言である。欧米型の本格的なインボイス（適用税率と税額が記載された書類）、公明党が主張している簡易型のインボイスのいずれについても、「17年4月から義務付けることは非常に難しい」と述べたのだ。そもそもインボイスは、国民（消費者）が支払った消費税がきちんと国庫に納入されるようにするための担保である。標準税率と軽減税率の差が悪用されるのを防ぐため、当然導入すべきものだ。与党として必要な手も打たずに、本気で本格的な軽減税率を導入する気があるのか、疑わざるを得ない発言だ。

　その後の公明党の斉藤鉄夫税調会長との協議などを通じて、宮沢氏の描く青写真がはっきり浮かび上がってきた。整理すると、消費増税分の一部を財源として、医療や介護、保育の世帯ごとの自己負担総額に上限を設けるはずだった新制度「総合合算制度」の導入を見送って、年間4000億円の財源を確保し、これを軽減税率の予算に充てるというのである。

　これでは、財務省や公明党が提案していた「酒類を除く飲食料品」を軽減税率の対象にすることは難しい。「酒類を除く飲食料品」を対象にすると、1兆2600億円程度の財源が必要になるからだ。4000億円で賄えるのは、3400億円程度の財源が必要とされる精米、刺し身、精肉などの「生鮮食品」ぐらいである。

　公明党は、対象品目を拡大するため、高額所得者への課税強化やたばこ増税など消費増税分とは別に財源を手当てすることを提案したが、宮沢氏は「税と社会保障の一体改革の枠内で解決すべきだ。それが自民党税調の共通認識だ」と述べ、あくまでも財源を消費増税の枠内で確保すべきだと主張しているという。宮沢氏は、軽減税率を「小さく生んで大きく育てることもできる」としているが、われわれ納税者から見れば、痛税感の解消には程遠い、期待外れの軽減税率導入に終わる可能性が高まっている。

■「お上の論理」

　中国経済バブル崩壊の影響が次第に深刻化するとみられる中で、そもそも17年4月に消費増税が可能かは大きな疑問だ。その疑問を横に置いても、インボイス導入の見送りは禍根を残すことになるだろう。本来、事業者は顧客から受け取った消費税から仕入れで支払った消費税を差し引いて、残りを納税する義務がある。が、その特例として、売上高が1000万円以下の事業者はこの義務を免除されているほか、「簡易課税」でも“益税”が生じるケースがある。合法的に、顧客から預かった消費税を懐に入れることが認められているのだ。

　インボイス導入時には、こうした益税の廃止が必至と見られている。宮沢氏をはじめ政府・連立与党はそろって、「事業者の事務手続き負担を増やせない」というもっともらしい理屈で、インボイス導入先送りを既成事実のように扱っているが、実際は来年夏の参議院選挙を前に益税廃止を打ち出せば、選挙で不利になると見て、先送りを目論んでいるのではないかという見方も根強い。

　仮に、インボイスを導入し益税制度を廃止すれば、年5000億円程度の税収を獲得できるとの試算もある。安易なインボイス導入の先送りはやめるべきだ。販売する商品に適用する消費税率と税額を記入したインボイスを発行することが、事業者にとって政府・与党が連呼するほど大変な負担とは思えない。

　財源は消費増税分の枠内に限るという宮沢氏のロジックは、税制の専門家の論理としては筋論なのだろう。しかし、始まってもいない数年先の増税分の使途をさっさと決めて、それがいずれも削りにくい予算ばかりだというのは、納税者から見れば「お上の論理」でしかない。

　また、消費税率の10％分すべてではなく、増税分の2％しか軽減税率の対象にならないというのも、納得のいかない議論である。欧州では、標準税率20％の英国が食料品や新聞・雑誌に0％の軽減税率を適用しているし、標準税率20％のフランスも食品に5.5％、新聞・雑誌に2.1％の軽減税率を設けている。

　人間が生きていくのに不可欠な食品に税金をかけるのは、税と引き換えにしか国民の生存権を認めないというに等しい行為だ。食品ぐらいは、消費税ゼロに戻すぐらいの度量が政府には期待される。

　予定通り17年4月に消費税率を10％に引き上げるとすれば、政府は3〜4兆円の税収増が見込めるはずだ。その半分ぐらいを費やして本格的な軽減税率を導入しない限り、納税者は納得しないのではないだろうか。必至とされる将来の10％超への消費増税のためにも、きちんとした軽減税率制度づくりが期待されている。

（文＝町田徹／経済ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/568.html

▼「所得税+資産税」が米国と同じなら１８兆円税収増、フランスとなら２８．４兆円、スウェーデンとなら６３兆円増になる（財務省のデータからの算出）

「個人所得課税負担率（資産性所得を含む）＋資産課税負担率(相続税を含む)
▽日本　　　　　７．６＋３．６＝１１．２％（０８年）
▽米国　　　　１２．０＋３．９＝１５．９％（０５年）
▽フランス　　１０．３＋８．３＝１８．６％（０５年）
▽スウェーデン２２．２＋５．４＝２７．６％（０５年）
税額の計算
▽米国と同じなら、３８４兆円（国民所得０８年）×４．７％（１５．９ー１１．２）＝１８．０兆円（税収増）
▽フランスと同じなら、３８４兆円×７．４％（１８．６ー１１．２）＝２８．４兆円（税収増）
▽スウェーデンと同じなら、３８４兆円×１６．４％（２７．６ー１１．２）＝６３．０兆円（税収増）
※政治家もエコノミストもマスコミもどうしたことか消費税増ありき、これで政治しているのだから呆れます。

▼アメリカの消費税
消費税のかからないものは次のどれ、税率％は？（メリーランド州）
こめ、バナナ、りんご、りんごジュース、ミネラルウオーター、コーヒー豆の粉末、コーラ、ビール、チョコレート、ビタミン剤、せき止飴、ピ スタチオ、ピクルスの瓶詰、お菓子のオレオ、綺麗な飾り箱に入ったドロップ、歯ブラシ、歯磨剤、電気、家賃、ガス、水道、ガソリン、アイスク リーム、デコレーションケーキでは？
http://www012.upp.so-net.ne.jp/visitor/111.htm
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/569.html

日本政府は韓国政府との間で、安倍総理大臣とパク・クネ（朴槿恵）大統領による初めての日韓首脳会談を日本と中国、韓国による３か国の首脳会議に合わせて、来月２日にソウルで行うことで合意しました。

日本政府は、中国、韓国両政府との間で来月１日に、安倍総理大臣、中国の李克強首相、韓国のパク・クネ大統領による、日中韓３か国の首脳会議を行ったうえで、３か国の首脳による共同宣言を発表する方向で最終調整を進めています。

こうしたなか、日本政府は韓国政府との間で３か国の首脳会議に合わせて、安倍総理大臣とパク・クネ大統領による日韓首脳会談を行いたいとして調整を進めた結果、３か国の首脳会議の翌日の来月２日に、首脳会談を行うことで合意しました。

日韓首脳会談が行われるのは、２０１２年５月以来、３年半ぶりのことで、安倍総理大臣がパク大統領と首脳会談を行うのは初めてのことになります。

安倍総理大臣は韓国との関係について、「隣国であるが故に難しい問題があるが、常に対話のドアはオープンだ」として、関係改善に向けて首脳会談の実現を目指してきました。ただ、いわゆる従軍慰安婦や島根県の竹島の問題に加え、パク大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の前ソウル支局長の裁判の問題を巡っては、両政府の間に立場の違いがあり、今回の首脳会談で、こうした懸案についても意見を交わし、関係改善に道筋をつけることができるかどうかが焦点です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151027/k10010284881000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/570.html

牧太郎の青い空白い雲 連載544

　５歳ごろまで埼玉県浦和市太田窪（だいたくぼ）に疎開していた。晴れると富士山がよく見える。「おおらかな土地」と母に教えられ、育った。　今や人口１２０万。名前も「さいたま市」に変わった。

　その「さいたま市」で面倒なことが起こった。まさか？とは思うが「安倍政権に盾突く市民には施設を使わせない！」と言わんばかりの"動き"でギクシャクしている。

　その舞台はＪＲ浦和駅東口の複合公共施設「コムナーレ」（別名・浦和パルコ）内に開設された「市民活動サポートセンター」（通称サポセン）。２００７年１０月、ＮＰＯやボランティアなど市民活動に取り組む団体が打ち合わせなどに使う「活動の拠点」として誕生。僕も何度か、講演会を聴くために利用したことがある。

　運営はオープン以来、ＮＰＯの「さいたまＮＰＯセンター」が２期連続で指定管理者。センターに登録している団体数は１７２７。市民と行政が協働で運営する先進的な施設として全国各地から視察が訪れ、さいたま市自慢の施設だった。

　　　　×　　×　　×

　ところが１０月中旬、市議会の最終日、突然、サポセンを「当面の間、指定管理者のＮＰＯ法人による運営を停止して、市の直営とする」という条例改正案が、自公の賛成で可決された。

　突然だった。改正理由について自民党議員は「一部の団体が政治利用しているから」などと言う。センターの利用者はびっくり仰天。「権力による自由な活動の制限」と猛烈に反対した。

　直営が良いのか悪いのか、意見も分かれ、関係者の「思惑」も入り乱れているので、どちらの言い分にも加担するわけにはいかないが、つい昨年夏の「九条俳句」騒動を思い出してしまった。

　　　　×　　×　　×　

　同じ「さいたま市」に住む当時７３歳の女性が詠んだ俳句「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」が、地域の俳句サークルの優秀作（会員の互選）に選ばれ、さいたま市大宮区の三橋公民館が毎月発行する「公民館だより」（１４年７月号）に掲載される予定だった。

　それが......ある日、公民館の職員から「集団的自衛権問題で世論が割れているときに、一方の意見だけ載せられない」と連絡があり、「公民館だより」の７月号の俳句コーナーは削除された。

「偏った意見」なのだろうか？

　俳句は「寄物陳思」の詩。「物に寄せて思いを陳（の）べる」道具だ。当然、「思い」はいつも「政治の流れ」と無縁ではない。「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」は客観写生でありながら「政治的意見」を余韻として残した作品。「なぜ、掲載を拒否するのか？」と僕は当局を批判した（「青い空白い雲」　４８３回　「『九条守れ』俳句を拒否する脱法ドラッグ行政？」）。

　その後、女性は「掲載拒否は表現の自由を保障した憲法２１条などに違反する」として、市を相手取って国家賠償請求訴訟を起こした。

　　　　×　　×　　×

「九条俳句」騒動と今回の「サポセン」騒動はどこか「根」が同じように思えてならない。「政治利用している」と槍玉（やりだま）に挙げられた１４団体をみると「九条の会・さいたま」「北朝鮮に拉致された日本人を救出する埼玉の会」など、純粋に「平和」を目指す団体が多い（過激な極右団体とみられるものも入っているが）。例の「『九条俳句』違憲国賠訴訟を市民の手で！実行委員会」も登録していないのに、リストアップされている。

「問題あり」の団体に何らかの「改善」を求めたり、利用停止や登録抹消などの措置を取るのではなく、いきなり指定管理者制度そのものを廃止する。強引だ。

　勘繰れば、安倍内閣に反対すれば即「気に入らない政治活動」とみなし、主張の場を奪おうとする。（直営に戻し、その間に運営基準見直しをするという決定には、単に「親しい者を指定管理者に！」という個人的思惑があるのかもしれないが）広い意味で、言論弾圧ではないだろうか？

「政治活動はけしからん」という人たちが市議会議員！というのも妙である。彼らは本気で「政治活動は悪！」とでも思っているのか？

　このところ、アチコチで日本は「戦時中の暗黒」に戻っている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/571.html

　公明党幹部には、ひとこと、恥を知れと言う。

　私も甘いというかひとが良すぎるというのか（笑）、正直言って、公明党＝創価学会はこれほどのゲスに成り下がっていたのかと愕然とさせられた。

　これまで何度か投稿してきたように、「軽減税率」は、消費税制度の仕組みからいって、特定の事業者に利益を供与するものではあっても、一般消費者に利益を与えるものではない。

　公明党＝創価学会が自分たち組織の利益のために「軽減税率」の導入を求めるとしても、そのために、実のある低所得者向け消費税打撃緩和策である「簡素な給付措置」を犠牲にすることまではしないとどこかで思っていた。公明党の支持母体である創価学会にはけっこうな比率で低所得者がいるからである。

　恥知らずというか仏罰も恐れずというか、公明党は、「新安保法制」で平和の党であることを投げ捨て、「軽減税率」で社会的弱者の党であることまでも投げ捨てようとしている。

　消費税は日本にとって百年の計にかかわるものだったが、「軽減（複数）税率」の導入も、今後の日本に重大な影響を与える政策である。

　実際、８９年の消費税導入が、いつかは終わるものだったバブルにあの時点で崩壊の撃鉄を引き、９７年の消費税増税が、日本を「デフレ不況」の悪循環に投げ入れた。

　さらに、昨年１４年の消費税増税は、円安傾向という好環境をえて上向きかけていた日本経済を元の木阿弥まで引き戻した。

　円安基調とＴＰＰの大枠合意の内容を考えるなら、１７年４月の消費税税率の１０％へのアップは不要であり、１４年４月からの経過期間と世界を含む経済状況を考えれば、日本経済に立ち直れない打撃を与えかねない愚策である。

　裏では検討が進んでいるのだろうが、「軽減税率」問題を議論する前に、安倍首相も陰で言ったように、１７年４月の消費税増税を実施することの是非を徹底的に議論しなければならない。
　そして、それはそれほど難しい判断ではなく、ちょっときちんと考えれば、１７年４月の消費税増税は“無期延期”という結論になるはずである。

　「軽減税率」は、欧州諸国のように、消費税標準税率を２０％前後まで引き上げさせてしまう悪魔的な力を秘めている。

　消費税増税と「軽減税率」がセットになった政策により、圧倒的な多数は重税感に苦しむことになる一方、特定少数者は消費税制度を通じて利益を得るという不埒な特定集団が生み出されるからである。
　消費税増税に拍車をかける悪魔的な力は、そのような特定集団のなかに、新聞社・出版社・政党といった国民の世論形成に大きな影響を与える事業者や組織が含まれていることで現実のものとなる。

　「軽減税率」が導入されると、標準税率と軽減税率の落差が大きければ大きいほど、税金から特定集団に供与される利益が増大する。
　そして、この利益に魅せられた連中が、いいカゲンでデタラメな理由を振りまきながら、消費税増税の必要性を声高に叫ぶことになる。

　残念なことに、忙しく考える時間もあまりないうえに情報からも遮断されている多くの国民は、そのような不埒な消費税増税主張をやむえないことだと受け容れてしまう可能性が高い。

　消費税は、社会保障や財政は羊頭狗肉で、グローバル企業を中心とした輸出企業の国際競争力増強を税制でバックアップすることを本旨としている。

　消費税が増税されるたびに輸出企業に還付される消費税額は増大し、８％になった今では５兆円を超えているはずである。

（還付手前の消費税減額分まで考えれば１０兆円に達している可能性もある。自動車の購入者が支払ったと思っている消費税は、「ディーラー＋自動車メーカー」でみれば、国庫には１円も入っていないのである）

　このような利益構造が、日本経団連を「消費税増税！」要求に駆り立ててきた。

　「軽減税率」を導入すれば、新聞社や出版社が「消費税増税！」要求の列に加わることになる。主たるＴＶ局も実質所有している新聞社が「消費税増税！」要求に加わる恐ろしさは容易に想像できるだろう。

　日本の将来に重大な影響を与える「軽減税率」の導入問題が、自民党と公明党のあいだで論議されているだけで、三党合意で給付を主張していた民主党も、消費税そのものに否定的な共産党や社民党も、“沈黙”に近い状態を保っているのはなんとも異様でありあまりに無様でもありおぞましさを覚える。

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軽減税率の与党協議 来月中旬までの合意目指す［ＮＨＫ］
10月27日 19時25分

消費税の軽減税率を巡り、自民・公明両党は２７日から与党協議を再開し、公明党が税の負担感を緩和するため対象品目をできるだけ幅広くするよう求めたのに対し、自民党は社会保障の財源に影響を与えるなどと難色を示しました。

両党は来月中旬までの合意を目指し、調整を急ぐことにしています。

消費税の軽減税率を巡り、自民・公明両党は再来年４月の消費税率の１０％への引き上げと同時の導入を目指して、２７日、与党協議をおよそ１か月ぶりに再開しました。

冒頭、自民党の宮沢税制調査会長は「来月後半からは来年度の税制改正の議論に入るので、大変限られた時間だが精力的に検討を進めたい」と述べ、来月中旬までに合意を目指したいという考えを示しました。

このあと公明党は、軽減税率の対象品目について国民の税の負担感を緩和することが重要だとして、「酒類を除く飲食料品」とする案を念頭にできるだけ幅広くするよう求めました。

そのうえで、軽減税率による減収が社会保障の充実に影響しないよう、去年４月の消費増税後、一定の所得以下の人に現金を給付している「簡素な給付措置」を取りやめるなどして、その財源を充てることなどを提案しました。

これに対し、自民党は「『簡素な給付措置』などは臨時的な措置であり、恒久的に財源に充てることはできない」と難色を示し、あくまでも軽減税率による減収は社会保障に影響を与えない４０００億円程度までにとどめ、対象を絞り込むべきだという考えを示し、平行線となりました。

一方で、自民・公明両党は、事業者の納税額を正確に把握するためには、税率や税額を記載する請求書「インボイス」の導入が必要だとしながらも、再来年４月に混乱なく制度を導入するため、簡素な経理方式を検討していくことで一致しました。
自民・公明両党は２９日に改めて協議を行うなど、来月中旬までの合意を目指し調整を急ぐことにしています。

対象品目は

自民・公明両党が協議を再開した消費税の軽減税率。課題は、軽減税率の対象となる品目の線引きと財源、それに小売業者などの事務作業の負担をどう克服するかです。

どの品目を軽減税率の対象にするかについては、例えば財務省がことし５月、与党税制協議会に、対象が最も広い「酒類を除く飲食料品」、それに「生鮮食品」、対象が最も狭い「精米」の３つのケースを示しました。

このうち「生鮮食品」を対象にする場合、線引きが難しくなります。例えば、同じ刺身でもサーモンの刺身だけなら「生鮮食品」なので軽減税率の対象になりますが、サーモンにひらめやたいなどを加えた、さしみの盛り合わせにすると、一手間かかった「加工食品」の扱いになるため軽減税率の対象になりません。

東京・足立区の住宅街の中にあるスーパーマーケット「ベニースーパー」では、食料品を中心に日用雑貨などを販売していて、近所の主婦など多くの人が訪れます。客の中にはお年寄りも多く、店では軽減税率の品目の線引きが分かりにくいと売場で混乱が起きるのではないかと心配しています。

赤津友弥取締役は「線引きが難しい『生鮮食品』が対象になると、よく似た商品で税率が異なることになるので客に分かりにくくて混乱が生じかねない。店員が客の問い合わせに答えられるようにするなど手間が増えることになるので、対象品目はできるだけ絞ってほしい」と話していました。

一方、対象を「精米」に絞れば、こうした線引きの難しさはなくなりますが、肉や野菜を含めたほとんどの食品が対象外になるため、消費者の負担感の緩和にそれほどつながらないとみられています。

逆に「酒類を除く飲食料品」まで対象を広げると、線引きは簡単になるものの、２％の増税分を軽減する場合、１兆３０００億円程度の減収が見込まれ、消費税の増税分を充てることとしている社会保障の財源が確保できなくなりかねないと指摘されています。

財源の確保は

軽減税率の対象を広げれば、消費税率の引き上げで増えるはずだった税収は目減りし、その分の財源をどう確保するかという問題と直結します。

消費税の増収分は、平成２４年に自民・民主・公明の３党で年金や医療などの社会保障の財源に充てることが決まりました。それを受けてまとめた計画では、消費税率を１０％に引き上げると税収は５％のときと比べて１４兆円増えると見込まれ、「社会保障の充実」などのために使うことになっています。具体的には、待機児童を解消したり、医療費助成の対象となる難病を拡大したりするなど、「子育て」や「医療、介護」を充実するための費用に充てることになっています。

使いみちの１つに、消費税率の引き上げに伴う低所得者対策の費用としておよそ４０００億円が盛り込まれていますが、具体的な事業が決まっているわけではありません。このため、軽減税率による減収分がこれ以内に収まるなら財源の問題は生じませんが、これを上回ると、社会保障の費用を減らすか新たに財源を確保する必要が出てきます。

財務省がことし５月に示した軽減税率の対象品目の３つの案のうち、「生鮮食品」や「精米」を対象に２％の増税分を軽減する場合は、財源の問題は生じませんが、「酒類を除く飲食料品」を対象にする場合は１兆３０００億円程度の税収の目減りが見込まれ、社会保障の費用を減らすか新たに財源を確保する必要が出てくるということです。

経理事務に負担増も

軽減税率が導入されると税率が複数になるため、小売業者などの経理事務の負担が増える可能性が指摘されています。

東京・足立区にあるスーパーマーケット「ベニースーパー」では、税率が複数になるとレジのシステムを改修する必要があるのではないかと心配しています。今のシステムは複数の税率に対応していないためで、改修の費用に１０００万円はかかる可能性があるといいます。

さらに、経理事務の負担も増えます。消費税は消費者が買い物した際などに支払いますが、実際に税務署に納めるのは事業者です。事業者は消費者から受け取った消費税額から仕入れ先に支払った消費税を差し引いて納税額を計算しています。このスーパーでは、担当者がほぼ１人で伝票の金額を確認する経理作業を行っています。現在は税率がいずれも８％なので、伝票から仕入れと売り上げの合計額だけを確認すれば計算することができますが、税率が複数になると仕入れた商品一つ一つについて税率ごとに区分して税額を計算する必要があるため、１人でその作業ができるのか心配だといいます。

また、政府や与党では複数の税率でも経理処理ができるよう新たな請求書の導入も検討されていますが、これまでよりも手間がかかるのではないかという不安も出ています。ベニースーパーの赤津友弥取締役は「商品一つ一つについて税率が８％か１０％かを判断して計算するという、これまではやっていなかった作業が増えるので、単純に作業量は倍になる。大きな手間になるので、複数税率を避けてもらえるのが事業者としてはありがたい」と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151027/k10010284581000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/572.html

「名護市長“計画断念を” 防衛相“変更せず”：日米安保破棄が多数派にならない限りこのような芝居で時間を稼ぐしかない日本」
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/550.html

「翁長さん、安倍さん、猿芝居をぎりぎりまで続けてください」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/401.html

「日米首脳会談で「沖縄県知事は辺野古移転に反対」と「普天間基地の５年以内の運用停止」の二つを明確に語った安倍首相に“敬意”」
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/146.html

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沖縄県知事の決定 国交省が一時停止決定
10月27日 11時29分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、国土交通省は２７日、沖縄防衛局の申し立てを認め、名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消した沖縄県の翁長知事の決定を一時停止することを決めました。
さらに国土交通省は、地方自治法に基づいて知事に対し勧告や指示を行い、知事が従わない場合、最終的に国土交通大臣が知事の代わりに承認する「代執行」などの手続きに着手する方針を決めました。

沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したことについて、沖縄防衛局は今月１４日、承認の根拠となる法律を所管する国土交通省に対し、取り消しの無効を求める行政不服審査請求を行うとともに、取り消しの効力を一時停止するよう申し立てました。

これに対し沖縄県は、取り消しは適法だなどとする文書を提出していましたが、国土交通省は２７日、「取り消しによって普天間基地が抱える危険性が継続する」などとして沖縄防衛局の申し立てを認め、承認を取り消した翁長知事の決定を一時停止することを決めました。

これを受けて、移設先とされている名護市辺野古沿岸部では、沖縄防衛局が現在中断している移設に向けた作業を再開できることになります。沖縄防衛局は辺野古沿岸部で海底のボーリング調査を進め、これまでに１９の地点で終えていて、今回の決定を受けて残る５つの地点の調査を速やかに終えたい考えです。また、防衛省関係者によりますと、これと並行して埋め立て工事に着手することを沖縄県に届け出て、陸上部分での工事を始めることも検討していて、現在、最終的な調整を行っているということです。

政府は２７日の閣議で、普天間基地の移設計画を巡り沖縄県の翁長知事が先に移設先の名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したことは違法だとして、国土交通大臣が沖縄県知事に対して是正を求めたうえで、従わない場合は代わりに埋め立てを承認する「代執行」の手続きを進めることを了解しました。国土交通相は２８日に「勧告文書」を沖縄県に送ることにしています。

一方、沖縄県は、国土交通省の今回の決定について、県外に出張している翁長知事が沖縄に戻りしだい対応を協議するとともに、２７日夜、記者会見を行うことにしています。沖縄県の基地対策を統括する町田優知事公室長は２７日午前、県庁で記者団に対し、「代執行が今の時点で行われるのは想定外だ。弁護士と相談するとともに、翁長知事が沖縄に戻りしだい対応を協議したい。県としては第三者に判断してもらいたいという考えがあり、代執行を行うためには裁判所の手続きを経ることになるので望むところだ」と述べました。そのうえで町田知事公室長は、国土交通省が埋め立て承認取り消しの決定を一時停止することを決めたことについて、国と地方の争いを調停する総務省の「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る考えを示しました。

仮に国と沖縄県が法廷で争うことになれば、２０年前、当時の大田知事が軍用地の強制使用を巡る代理署名を拒否し、基地問題を巡って双方が正面から対立して以来の異例の事態となります。

国交相「住民が被る損害ある」

石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、沖縄防衛局の申し立てを認め、名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消した沖縄県の翁長知事の決定を一時停止することを決めた理由について、「普天間基地の移設計画が継続不可能となり、住民が被る損害があるとしたためだ」と述べました。また、「沖縄県の翁長知事による埋め立て承認の取り消しで普天間基地が抱える危険性が継続し、アメリカとの信頼関係に悪影響を及ぼすことによる外交・防衛上の損害など、著しく公益を害する。是正を図るため代執行などの手続きに着手し、あすにも知事に勧告文書を郵送する」と述べました。

首相「承認取り消しは違法で公益害する」

安倍総理大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先の埋め立て承認の取り消しについて、「政府としては埋め立て承認にかしはなく、これを取り消す翁長知事の処分は違法と考えている。また、埋め立て承認の取り消しは、普天間飛行場の危険性除去を困難とするわけであり、外交防衛上、重大な損害を招くことにもなり、著しく公益を害することは明らかだ」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は、「取消処分の違法性について、政府内のみならず最終的に司法の判断を仰ぐ必要があると考え、代執行等の手続きに着手することとした。今後とも法治国家として関係法令に従いつつ、政府一体となって住民の生活や環境への影響に配慮しながら、しっかりと進めていく考えだ」と述べました。

また、安倍総理大臣は、２７日の閣議で「代執行」の手続きを進めることを了解したことについて、「当然、これは私と臨時代理が緊密に相談をしながら行っていることだ。この案件だけではなく、私がいないときに閣議が開かれ、閣議決定するのは多々あるわけで、十分に当局と私が相談して、私が判断するなかで、手続き的にきょう閣議決定を行った」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151027/k10010283881000.html

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翁長知事「断じて容認できない」［ＮＨＫ］
10月27日 23時21分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、国土交通大臣が埋め立て承認を取り消した沖縄県の翁長知事の決定を一時停止すると決定するとともに、知事に是正を勧告し、従わない場合、代わりに承認する「代執行」の手続きを進める方針を決めたことについて、翁長知事は２７日夜記者会見し、「政府の最後通ちょうとすら言えるもので、断じて容認できない」と厳しく批判しました。

この中で、沖縄県の翁長知事は、「政府の決定は、恒久的な基地を何が何でも沖縄に押しつけるのだという政府の最後通ちょうとすら言えるものだ。不当なのはもちろんのこと、多くの沖縄県民の思いを踏みにじるもので、断じて容認できない」と述べ、政府の対応を厳しく批判しました。

そのうえで、翁長知事は、「承認取り消しは適法と考えている。国は司法判断を問うのであれば、第三者である裁判所の判決が出されるまで辺野古での作業を開始すべきではない」と述べました。

さらに翁長知事は、今回の国土交通大臣の決定について、「僅かな期間で決定がなされたことに強い憤りを覚えている。結論ありきの判断をされたと言わざるをえない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151027/k10010284891000.html
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首相 承認取り消しは重大な損害招く［ＮＨＫ］
10月27日 22時42分

安倍総理大臣は訪問先のカザフスタンで記者団に対し、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事が移設先の埋め立て承認を取り消したことは違法で、外交防衛上、重大な損害を招くとしたうえで、今後、関係法令に従い、住民の生活や環境に配慮しながら移設計画を進めていく考えを強調しました。

政府はアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したことは違法だとして、国土交通大臣が翁長知事に是正を勧告し、従わない場合は代わりに埋め立てを承認する「代執行」の手続きを進める方針です。

これについて安倍総理大臣は、訪問先のカザフスタンで記者団に対し、「政府としては、埋め立て承認にかしはなく、これを取り消す翁長知事の処分は違法と考えている。また、埋め立て承認の取り消しは、普天間飛行場の危険性除去を困難とするわけであり、外交防衛上、重大な損害を招くことにもなり、著しく公益を害することは明らかだ」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は、「取消処分の違法性について、政府内のみならず最終的に司法の判断を仰ぐ必要があると考え、代執行等の手続きに着手することとした。今後とも法治国家として関係法令に従いつつ、政府一体となって住民の生活や環境への影響に配慮しながら、しっかりと進めていく考えだ」と述べました。
また、安倍総理大臣は２７日の閣議で「代執行」の手続きを進めることを了解したことについて、「当然、私と臨時代理が緊密に相談をしながら行っていることだ。十分に当局と私が相談して、私が判断するなかで手続き的に、きょう閣議決定を行った」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151027/k10010284861000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/573.html

＜ハニートラップ＞
世界でもっともハニートラップを使うのは中国。起用される女性はもっぱら留学生。
中国からの女子留学生のうち、半数ぐらい、
人数にして２００〜３００人はハニートラップ要員ではないかと目されている。

彼女たちは1年ほど日本に滞在し、居酒屋チェーンなどで適当にアルバイトしながら、
情報収集している。こうした女性の親や親戚は本国で政府や党から仕事をもらっている。
彼女が命令通り働かないと、親族が失職したり、僻地の農村に追いやられたりする。
だから情報をとるためには、わが身を呈して頑張る。

情報収集目的で日本に来る場合、日本の新設大学は海外からの学生をどんどん受けいれてるので、
留学生として学校に行くのがもっとも簡単。入学金や授業料は北京政府が出している。

・・・

♪
本文では金髪好きの外交官が東側の女性スパイに籠絡される姿が詳述されているが、この本を読んで、新党９条の天木直人氏や孫崎氏を思い出しました。

北方領土はロシア領
尖閣諸島は中国領
日米安保を破棄して中国につけ
・・・

中国・ロシアの国益優先ですか？

♪
憲法9条信者なので、ハニートラップじゃなくて、「そっち系」の人かもしれませんが、憲法審査会に長谷部教授を呼んだり、中国のサイバー攻撃に連携している年金機構のお役人とか、橋本元総理とか、ハニートラップもあるのかな？

♪
北朝鮮と繋がりがある人間と「村山談話の会」を結成し、中国の首脳と会談し、今話題の南京の虐殺記念館に献花。

中国、北朝鮮に都合の悪い安倍首相を徹底批判。
「反権力」というよりもはや「反日」レベル。

お二人は何故、日本を憎むのでしょうか？

＜参考リンク＞

■＜村山談話の会＞　阿修羅民が信奉する天木直人と北朝鮮チュチェ思想との微妙な関係　＜チャイナマネーかチュチェ思想か？＞
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/819.html

■天木直人さん、「村山談話の会」は北朝鮮や中国とどんな関係があるんですか？
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/328.html

■＜人民日報＞天木直人｢村山談話見直しを図る安倍首相、このような人物が二度と日本に出現せぬよう法文化する｣
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/687.html

■阿修羅住民の愛する孫崎享は中国のスパイ工作員？尖閣諸島は日本の領土では無い！紛争地である！
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/685.html

■元外務官僚の孫崎享氏「慰安婦検証なんてダメダメ、黙って韓国に金を出すのがいい」
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/104.html

■「集団的自衛権の行使は戦争への道」孫崎享氏講演（於　京都府部落解放センター）
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/381.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/574.html

　前記事『安倍は沖縄の民意も法の趣旨も無視。政治権力とカネで、辺野古の基地建設を強行http://mewrun7.exblog.jp/23813773』の続報を・・・。
　　
　昨日、国が沖縄県知事に代わって辺野古の埋め立て許可承認の代執行を行なうことを決定したのだが。
　安倍首相は訪問先のカザフスタンで、このように語ったという。(-_-;)

『安倍晋三首相は27日午後（日本時間同日夜）、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に向け、国が県知事に代わって埋め立てを承認する代執行手続きに入ることについて、「埋め立て承認に瑕疵（かし）はなく、これを取り消す翁長雄志知事の処分は違法だ。（移設により）沖縄の負担軽減を図ることは政府の責任であり、政治の使命だ」と強調した。（時事通信１５年１０月２７日）』

　いや〜。安倍首相が、政府の責任＆政治の使命だと考えているのは、沖縄の基地負担軽減よりも、米国と交わした辺野古移設計画を推進の約束を１日も早く果たすことでしょ〜。(@@)

　中国を敵視している安倍首相は、二次政権が始まってすぐの１３年２月に訪米し、日中関係が悪化する中、米国に日本の味方をしてもらうために、オバマ大統領に辺野古移設計画を具体的に進めること（＆ＴＰＰ参加など）を約束。県外移設を唱えていた仲井真前知事にアメムチ作戦で迫り、ついに辺野古の埋め立てを承認をさせることに成功したのだけど。

　でも、これに怒った沖縄県民は、昨年１１月の沖縄県知事選で仲井真氏を落選させ、移設反対派の翁長雄志氏を新たな県知事に選出。翁長知事は県民の思いに応えて、埋め立て承認を取り消すに至った。(･･)

＜翁長知事は、仲井真前知事の埋め立て承認は、辺野古沖周辺の生態系保護など環境保全措置や災害防止への配慮を規定した公有水面埋め立て法に抵触しており瑕疵があったと主張。
　県の環境調査や名護市の意見も軽視されていたし。後述するように、国の環境保全評価を担っていた学者は、関連業者とズブズブの関係にあったことからも、いかに辺野古の環境保全措置が軽視されているかわかる。(-"-)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　他方、翁長知事は、国による代執行の決定を受けて、改めて国と正面から対峙して行く姿勢を示した。（＊＊）

『アメリカ軍普天間基地の辺野古への移設をめぐり、２７日に政府が沖縄県に代わり埋め立てを認める「代執行」の手続きを行うことを決めたことについて、２７日夜、翁長知事は「基地を何が何でも沖縄に押しつけるという政府の最後通牒とすら言える」と述べ、強く反発した。
　また、「あらゆる手段を尽くして基地は造らせない」と述べ、今後、沖縄県は法廷闘争も辞さない構え。（ＮＮＮ１５年１０月２７日）』

『翁長知事は政府が代執行を決定したことに対して次のようにコメントしました。
　「今後、国交省から是正の勧告が出されるが、県としては承認取り消しは適法と考えている。国も司法判断を問う姿勢であれば、第三者である裁判所の判決がなされるまでの間、辺野古での作業は開始すべきではないと考えている。政府の決定は恒久的な基地を何が何でも沖縄に押しつけるのだという政府の最後通牒とすら言えるものだ」（ＴＢＳ１５年１０月２７日）』

　また、同じく移設に反対している名護市の稲嶺市長も、政府の対応を「結論ありきの出来レース」だとして批判していたという。

『沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画をめぐり、石井啓一国交相が沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事の処分の効力を一時停止する決定を下したことに、稲嶺進市長は２７日、「結論ありきの出来レース」と批判した。
　名護市役所で報道各社の取材に応じた稲嶺市長は「申し立ても国、審査するのも国。身内同士のやりとり」とあらためて不当性を指摘。「県民に真摯（しんし）に対応するかけらも見えない」と話した。国民には「これがあるべき姿か、ぜひ注視してほしいと思う」と求めた。（沖縄タイムス１５年１０月２７日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　今後、国や沖縄県は、このような動きに出て、訴訟上の争いにはいると見られている。(･･)

『政府は28日に、取り消し処分の是正を「勧告」する文書を県に送付する。県が拒否するのは確実で、政府は次の段階として、是正を「指示」する文書を送付。これも拒否されれば、県に対する職務執行命令を求め、高等裁判所に提訴する方針だ。
　政府は1995年にも、大田昌秀知事（当時）が米軍用地の強制使用に必要な代理署名手続きを拒否したことを受け、橋本龍太郎首相（同）が代理署名を代執行した。この時は、政府が勧告してから約半年後に高裁で県が敗訴、代執行に至った。

　強権的ともいえる対応の一方で、政府は基地負担軽減に取り組む姿勢もアピールし始めた。辺野古移設を条件付きで容認する名護市の3地区に対して26日、地域振興関連費を県、市の頭越しに直接支出する異例の措置を表明。29、30日には菅長官が米領グアムを訪れ、在沖縄米海兵隊の移転予定地を視察する。

　27日は代執行と並行して、石井啓一国土交通相が県の承認取り消しの執行停止を決めた。これに対し、県は近く国地方係争処理委員会に不服審査を申し立てる方針。同委員会は第三者機関のため、政府に不利な判断が下される可能性もある。政府が代執行を急ぐ背景には、不測の事態を避ける狙いもありそうだ。（時事通信１５年１０月２７日）』　

『県幹部の一人は「二つが同時に来るとは思わなかった」と驚いた。「執行停止だけだと『政権内での出来レース』という批判が出かねない。それを避けようとしたのではないか」とみる。
　専門家の間では、是正勧告は政府側が本来行うべき「正攻法」との見方があった。勧告や指示に県は従わない方針で、政府は最終的に県を相手に高等裁判所に訴訟を起こすことになる可能性が高い。

　県は、国の第三者機関である「国地方係争処理委員会」に審査を申し出たり、地方裁判所に訴えたりすることを検討しているが、これらの訴えが門前払いされる可能性もあった。司法の場で決着できる状況が濃厚になったことで、県幹部も「望むところだ」と話す。（朝日新聞１５年１０月２７日）』

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　ところで、辺野古の移設工事に関して、沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会＆関連業者について、とんでもないことがわかった。(@@)　＜原発の世界と同じような構図ね。(-_-)＞

　沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会の委員が、移設事業を受注した業者などから計１０００万円以上の寄付金や報酬を受けていたことが判明。
　しかも、これらの業者の中には、防衛省から移設関連事業や委員会の運営業務を受注していたり（３０億円以上、受注していたところも）、防衛省ＯＢの天下りを受け入れていたりするところがあったことも発覚し、みんなが利権を分配し合うズブズブの関係にあったことがわかったのである。(-"-)

『米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に向け、沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会の委員１３人のうち３人が、昨年４月の就任以降、工事の受注業者から合計１１００万円の寄付を受けていたことが分かった。別の１人は、工事を受注した企業の会長が代表を務めるＮＰＯから年間２００万?３００万円の理事報酬を得ていた。４人とも受け取りを認めている。委員会が「監視」する防衛局の工事を請け負う業者から、委員が金銭的な支援を受けていた構図となる。

　寄付は、ジュゴンなどに詳しい荒井修亮京都大教授に環境建設コンサルタント「いであ」から８００万円、サンゴ礁に詳しい茅根創（かやね・はじめ）東京大大学院教授に五洋建設から２００万円、建設コンサルタント「エコー」から５０万円。委員長の中村由行横浜国立大大学院教授に東洋建設が５０万円を寄付した。
　寄付は「研究助成」の名目で大学を通して行われ、寄付を受けた教授は大学当局や寄付者に使途を報告する義務はないという。

　荒井氏と茅根氏は、寄付を受けたことが委員会での審議内容には影響しないと話した。違法性はないが「世間的に不適切と言われれば辞任も考えざるを得ない」と委員辞任を検討している。
　委員の原武史・全国水産技術者協会理事長は、「いであ」の会長が代表を務めるＮＰＯ「地球環境カレッジ」で０８年から理事を務め、年間２００万?３００万円の報酬を得ていた。

　一方、寄付した企業のうち、新基地の護岸工事を受注した五洋建設は１９日、同社に防衛省ＯＢが勤務していることを明らかにした。ＯＢの人数や新基地建設への関わりは「答えられない」とした。
　防衛省の公開資料によると、同じく寄付をした環境建設コンサルタント「いであ」も２０１０年に防衛省ＯＢの天下りを受け入れている。
　菅義偉官房長官は１９日の記者会見で「委員会は公平中立な立場で議論が行われている」とし、業者からの寄付や報酬は問題ないとの認識を示した。（琉球新報１５年１０月２０日）』

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『米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に関係する事業を多数受注する業者が、周辺環境への影響を監視する国の有識者委員会「環境監視等委員会」の運営業務も受注していたことが20日、分かった。

　防衛省沖縄防衛局によると、この業者は建設環境コンサルタント「いであ」（東京・世田谷）。2012年以降、移設関連事業としてジュゴンやサンゴ類の調査など少なくとも10件以上、計約30億円分を受注した。
　一方、沖縄防衛局が昨年３月に発注した同委員会の運営業務も約2400万円で随意契約した。業務内容は「委員会の運営」「専門家の指導・助言の整理、検討」など。契約期限後の今年９月、地元企業との共同企業体で同様の業務を約5100万円で随意契約した。
　防衛省関係者は「業務量が多く専門知識も要するため、資料作成の補助や会場準備を（業者に）委託した」と説明する。

　また同委員会の委員のうち２人が就任決定後、移設関連事業を請け負った業者から寄付を受けていたことも判明した。
　共同通信の取材に「いであ」から800万円の寄付の受領を認めたのは京都大の荒井修亮教授で「もらうこと自体は不適切ではなく、返還は考えていない」と説明。五洋建設から200万円を受領した東京大の茅根創教授は「辺野古とは無関係の研究に対する寄付」などと答えた。〔共同通信１５年１０月２１日〕』

＊　＊　＊　＊　＊

『名護市辺野古の新基地建設事業の受注業者が「環境監視等委員会」の運営にも関わっていた問題で、沖縄防衛局が、ジュゴン保全事業の業務に、その是非を審議する監視委の運営業務を含めて同社に発注していたことが分かった。同じ業者が事業実施と監視・指導の双方に関わるのを前提にしていた格好で、別個に発注すべき二つの業務を一つの事業にまとめて発注した防衛局の姿勢が問われそうだ。

　公表資料には、事業内容として「ジュゴンの監視等業務を行う」とだけ記載。監視委の運営業務が含まれていることは分からない。平和市民連絡会の北上田毅さんが開示請求で入手した文書で明らかになった。受注業者は「いであ」（東京都）。
　一方、ジュゴン保全が議題の会合以外は「監視委の運営」として単体業務の事業で同社に発注。ジュゴンに関わる監視委運営分だけ、保全と同一の事業に含めた理由について、防衛局は「専門性が高いことから、同一業者が望ましいと考えた」などと説明している。
　同問題では「いであ」がジュゴン専門家の京大教授の荒井修亮委員に８００万円を寄付、同社関係法人が同じくジュゴンに詳しい全国水産技術者協会理事長の原武史委員に年２００万円の報酬を支払っていた。

　ジュゴン保全事業は両委員と同社の共同研究を基盤に策定。建設事業に監視委員や運営業者が関与していた構図に環境保護団体などは「ジュゴンを守れるわけがない」と批判している。

■倫理的におかしい

環境政策に詳しい青山貞一東京都市大学名誉教授の話 自分で試験問題を作って答え、丸付けして不合格になるわけない。ばく大な税金が、沖縄防衛局と受注業者の自作自演に費やされているようなものだ。公共事業の監視は独立した第三者に任せるべきで、倫理的におかしい。辺野古の環境を食い物にした利権構造を疑われるのも当然だ。（沖縄タイムス１５年１０月２３日）』

＜青山氏の「自分で試験問題を作って回答し、丸付けをして合格させる」という表現は、まさに言えてるな〜と、妙に関心してしまったのだけど。^^;
　埋め立て許可で言えば、もし県知事が国が指示をしたような回答を行なわない場合には、言うことをきかない知事は排除して、国が代わりに回答を書き込むという感じになるのだろうか？(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ともかく安倍政権は、国民や自治体の声は軽視して、自分たちの思惑に沿うような「結論ありきの出来レース」と「利権＆ばらまき分配」を駆使した上で、思うように行かなければ「権力による強行策」でゴリ押しをしようとしているわけで。
　改めて、沖縄県には、こんな姑息な（その場しのぎ＆ヒキョ〜な）政権に絶対に負けて欲しくないと思うし。毎度ながら、日本全国の心ある国民に後押しをお願いしたいｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ
　

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/575.html

　消費増税10％導入時に合わせて軽減税をどの程度実施するかの与党内の議論をマスメディアは連日のように報道しているが、安倍自公政権が「滅多なことがない限り実施する」と決めたから実施する、と既定事実化しているようだ。

　むしろマスメディアによる既定事実として消費増税を国民に刷り込む戦略ではないかと勘繰らざるを得ない。安倍自公政権が決めたのなら安倍自公政権を倒せば消費税10％を潰すことも可能だ。

　現在の日本経済で国民所得から直接税を剥ぎ取る消費税の増税が税制のあり方としてタタしいのか、という議論からまず始めるべきだ。景気を良くすれば消費増税は必要なくなる、というのは明白な事実だ。しかし軽減税の範囲を巡って、食料品のすべてにすると1兆円超の「財源」が必要だが、加工食品を省けば3000億円程度で済む、という議論はいかがなものだろうか。

　それなら関税撤廃のＴＰＰ実施で入らなくなる関税の数兆円と見られる「財源」はどうなっているのだろうか。このことに関しては軽減税議論では饒舌なお節介焼のマスメディアも沈黙したままコトッとも語らない。なんともご都合主義のマスメディアだと呆れるしかない。

　しかし「社会保障が足らない」から消費増税、だというのは議論にならない出鱈目な話だ。憲法に定める「最低限」の生活すら保障していない国民年金の増額無くして、税金の投入は出来ない、というのは財務官僚の議論であって、政治家の議論ではない。

　財源がないというのなら官僚・公務員の給料を減額すべきだ。対前年増の予算を組み続ける国家で財政破綻しないという保証はどこにもない。日本の財務省は対前年増の予算をいつまでもくみ続けるつもりだろうか。既に毎年百万人単位で労働人口は減少している。人口も減少に転じてちょっとした大きな市ほどの25万人もの人口が減少している。国民一億全員働け、と叫ぶ安倍氏は狂っているが、人口で見る限り日本は衰退期に入っている。

　政府を財政規模を小さくし国民負担を軽くして、政府をダウンサイジングすべき時期に到っている、と安倍自公政権は考えていないようだ。それどころか雨後の筍のように実態不明な大臣をポコポコと新設している。これほど経費を濫費する政府も珍しい。安倍氏自身は日本史上専用機を最も頻繁に使ってゾロゾロと財界人のお供を引き連れて世界漫遊する首相だろう。世界で払撒いたカネは数兆円に及ぶ。それらも国民の税金だ。何ともバカな首相を持つと国民は苦労するだけだ。一日も早く安倍自公政権と自公与党に永田町から退席願うしかない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/576.html

下着ドロ報道が決定打…高木復興相に迫る「家庭崩壊危機」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/167693
2015年10月28日　日刊ゲンダイ

パンツが被せられた高木復興相の父・孝一氏の銅像（写真右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大臣を続ければ、恐らく家庭は崩壊だ。「下着ドロ」に続き、酔うにつれ着衣が乱れる“露出狂”とまで報じられた高木毅復興相（５９）。一連の報道で、妻と２男２女が待つ高木家は大揺れだという。

　特に心を痛めているのが、敦賀市内の有名校に通う高３の次女だ。

「彼女の高校の正門前には、週刊誌に『選挙のたびにパンツがかぶせられた』と報じられた高木氏の実父・孝一元市長の銅像が立っています。登下校時に目に入るだけに、相当ショックが大きいようです。大学受験を控えているので、かなりピリピリしているといいます」（地元メディア関係者）

　高木復興相とは高校時代の同級生だった妻との関係もギクシャクしているようだ。「一度は離婚話がまとまったが、妻側がひっくり返した。今は別居中」（政界事情通）という。

「奥さんは小学校教師で、現在は敦賀市内の学校で主に体育を教えています。学生時代からマラソンが得意で、『自宅から走って学校まで通っている』なんて話もある。地元の大きなマラソン大会にもほぼ毎年出場しています。スレンダーで女優の高島礼子さん似の美人です」（市内在住の専業主婦）

　一家のあるじが“下着ドロ”と報じられた妻や娘の心中は察するに余りあるが、全ては高木復興相の素行の悪さが原因だ。敦賀駅近くの繁華街を歩くと、“夜の悪評”が出るわ出るわ。

「週刊誌の報道にあるように『酔っぱらって脱いじゃった』なんて話はよく聞きますよ。高木さんはＡという店の長身美人が大のお気に入りだったようで、足しげく通っていたみたい」（老舗スナックのママ）

「Ｂっていう店の女の子には、『１０００万円払うから抱かせてくれ』なんて迫ったらしいわよ」（別の女性スタッフ）

　高木家の不和について地元事務所に問い合わせると、「ご家族は至って円満だと聞いています」との返答だった。

　これ以上、大臣にしがみついていても家族に迷惑をかけるだけ。さっさと身を引くのが正解だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/577.html

NHKはますます安倍さまのNHKに。。。
日曜討論、まだ結党していないにもかかわらず、「大阪維新の
会」は出演できて、元からある政党が呼ばれないなんてどうな
っているのか。
どう考えても、「おおさか維新の会」を出す理由が見当たらない。

＞日曜討論に呼ばれなかった…　元気と生活、ＮＨＫを批判
　　　　　　　　朝日新聞デジタル 10月26日(月)22時21分配信

＞日本を元気にする会と、生活の党と山本太郎となかまたちの
２党が、与野党政調会長らによる２５日のＮＨＫ番組「日曜討論」
に出演を求められなかったとしてＮＨＫを批判している。少数政
党が呼ばれなかったことは過去にもあるが、結党前の新党「おお
さか維新の会」幹部が出演したため、批判を強めている。

NHKの日曜討論、元からある政党が呼ばれなくて、これから結
成しようかとする新党がなぜ呼ばれるのか。。。
NHKは”国民の皆さま”から受信料を取っているれっきとした公
共放送だ。
公平・公正かつ中立でなければいけない放送局が、なぜここま
デエコひいきするのか。

どうもNHKはその場その場で場当たり的に出演する政党を決め
ているみたいで、今回も出演要件についていい訳をしていたが
今回出演を決めた、まだ結成も届け出もされていない「おおさか
維新の会」の出演させるにあたって、「結成予定」と注釈までつ
けて出演させる。異常にもほどがある。

この、「出演予定」が通るなら、今後、NHKに”来月に新党を作る
予定だが今週の日曜討論に出演をお願いしたい”と依頼が来た
らどうやって断るつもりなのか。
NHKも姑息な言い訳を考え付くものだ。

その場その場で無理無理な言い訳を考えずに、政党要件を満
たしている党には、全党公平に出演させるべきじゃないのか。
あの党は良くて、この党は駄目とするから、おかしな事になるの
であって、これも差別の一種だ。

政権ヨイショをする党には積極的に出演させて、批判的な党に
は出演を拒否する、そんなふうに思われても仕方がないので
は？
そう思われても仕方がないくらい、最近のNHKは偏向過ぎる。

そりゃあそうだろう、籾井氏は会長就任の記者会見で、”政府が
右を向けと言ったら右を向く”と言った、NHKを私物化したような
発言を平然としていた人間だし。。。
よほど政府にゴマをすりたいのだろう。

それならそれで良いから、不偏不党の看板を下ろすべき出し、
受信料を返してくれと言いたい。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/578.html

米軍艦が南シナ海・南沙諸島で「航行の自由」作戦を実行したことで、わが国のメディアは躁状態に陥っている。特に「日本会議」御用達新聞や「経団連」御用達新聞の報道が過熱している。いかにもイージス艦が横須賀基地から高らかに出航、中国が実効支配している南沙諸島の岩礁強化コンクリ島12カイリ領海内を航行したのだから、平和ボケ国家の国民には、多少は刺激的なのかもしれない。また、軍事オタクたちにとっても、垂涎な出来事に映るのだろう。平和主義者の人々にとっては、戦々恐々の出来事かもしれない。

しかし、世界の戦場、アフガン、イラク、シリア、ウクライナ、リビア等々では日常茶飯な殺戮が起きている国々の人々から見れば、イージス艦が強がり航行をしたくらいで、キャ〜キャ〜ピ〜ピ〜騒ぐことの方が、異様に映るに違いない。中露のメディアにしろ、韓国、台湾、EU諸国のメディアも対岸の火事どころか、「それがどうした？」と云うような按配のスタンスで、面倒だが「国際」の紙面のベタ記事くらいにしておこうか程度の話である。軍事オタクな記者を養成しているような産経新聞や夕刊フジが口角泡を飛ばして語るのは肯けるが、日経と云う経済紙が軍事オタク化しているのが酷く可笑しい。以下は日経の主だった今回の米軍「航行の自由」哨戒行動に関する煽り記事である。

≪　米駆逐艦、中国・人工島12カイリ内に　中国の反発必至

【ワシントン＝吉野直也】米海軍のイージス駆逐艦が現地時間の27日午前、中国が「領海」と主張する南シナ海の人工島12カイリ（約22キロ）以内の海域で哨戒活動に入った。米国防総省当局者が26日深夜（日本時間27日午前）、日本経済新聞の取材に応じ、明らかにした。

　人工島の造成など南シナ海での活動を活発にする中国をけん制するとともに、同海域の安全保障で米国の役割を同盟国や友好国に示すのが狙いだ。中国の反発は必至で、米中の緊張が高まる可能性がある。 　 哨戒活動は「航行の自由」と名付けた作戦にもとづいて行われる。同当局者は米駆逐艦は横須賀基地配備の「ラッセン」で、派遣先は南沙（英語名スプラトリー）諸島で、スービ（中国名・渚碧）礁、ミスチーフ（同・美済）礁と言明した。哨戒活動の目的に関しては「国際法に基づく日常業務だ。米国は航行の自由のために世界で活動している。海洋権益を過度に主張する国には対抗する」と説明した。

　スービ、ミスチーフとも中国による埋め立て工事前は 満潮時に水没する暗礁で、国際法上、領海とは認められない。駆逐艦にはＰ８など米対潜哨戒機が同行している公算が大きい。米軍はさらにフィリピンやベトナムに近い南沙諸島の岩礁周辺への軍艦派遣も検討中。「特定の国を標的にしているわけではない」という米政府の建前と辻つまを合わせ、対話による問題解決の 余地も残す。

　米軍は今年５月以降、中国が造成する人工島12カイリ内に米艦船や航空機を送る考えを明らかにしていたが、ホワイトハウスが「待った」をかけていた。９月下旬のオバマ米大統領と中国の習近平国家主席との会談でも、習主席は人工島造成の中止要請を拒否した。

　オバマ氏はその直後、米艦船派遣を了承し、米側は関係国にその方針を伝達した。米国の同盟国や友好国には南シナ海での中国への対応に不満や不信が高まっていた。 　≫（日経新聞電子版）

≪　オバマ氏、ついに怒る　夕食会で一変した対中戦略 （風見鶏）

世界の指導者は２つのタイプに分かれる。どんな相手とも「話せば分かる」と信じる人と、その逆だ。前者の典型は、オバマ米大統領である。

　彼に接したことがある政府高官らは「オバマ氏は軍を動かすのをいやがる」と語る。なぜなら、たいていの問題は、話せば何とかなると思っているからだ。

　そんな彼がついに怒りを爆発させ、対話に見切りをつけたという。９月24日、ワシントンにやってきた習近平中国国家主席との夕食でのことだ。

　ごく少人数なら本音で話し、接点を見つけられるかもしれない。オバマ氏はそう考え、翌日の晩さん会とは別に、側近だけによる私的な会食を用意した。

　いちばん取り上げたかったことの一つが、中国が南シナ海の岩礁を埋め立て、軍事施設をつくっている問題だ。ところが、ふたを開けてみると、やり取りはさんたんたるものだった。

　複数の米政府筋によると、オバマ氏はかなりの時間を割き、軍事施設の建設をやめるよう求めた。だが、習氏はまったく取りあわず、箸にも棒にもかからないやり取りに終わった。

　その夕食会の直後、憤ったオバマ氏は側近に命じ、ただちにハリー・ハリス米太平洋軍司令官に連絡させ、こう通告したという。「南シナ海での作戦を承認する」

　この作戦とは、中国がつくった「人工島」の12カイリ（約22キロメートル）内に、米軍を派遣するというものだ。国際法では、各国の沿岸から12カイリを領海と定めている。そこに米軍の艦船などを送り込み、「人工島」を中国の領土と認めない姿勢をみせるというわけだ。
　この計画は、すでに６月ごろに米軍首脳が立案し、実行しようとしたが、オバマ氏が承認を渋っていた。習氏との直談判に望みを託していたからだ。
　「習氏との会談が決裂したことで、オバマ氏は中国に融和的な姿勢をみせても協力を得られないと悟った。米国の対中政策にとり、大きな転換点になるだろう。中国は墓穴を掘った」
　世界的に著名な米戦略家であり、中国に関する近著もあるエドワード・ルトワック氏はこう分析する。 　では、このできごとは日本にどんな影響をもたらすのか。

　「力による現状変更を黙認したら、アジアは不安定になってしまう」。複数の外交筋によると、日本や一部の東南アジア諸国は米側にこう訴え、「人工島」付近に米軍を派遣する作戦の実行を促してきた。その意味で、オバマ氏の決断は日本にも朗報といえる。

　その一方で、近づく米軍を中国軍が阻もうとすれば、米中が意図しなくても紛争になる危険がある。そのとき、日本はどうするのか。安全保障関連法が成立したいま、これまで以上に真剣かつ、慎重に検討しなければならない。

　もっとも、「話せば分かる」の対中路線を、オバマ氏が完全にかなぐり捨てるというわけではないだろう。核開発問題をめぐるイランとの合意、敵対してきたキューバとの国交回復。この路線でつかんだ実績も少なくないからだ。

　彼の任期はあと１年あまりしかない。「南シナ海で中国と対立しながらも、温暖化対策やアフガニスタン復興では協力し、成果を上げる余地を残すべきだ」。ホワイトハウス内からはこんな声も聞かれる。 　テーブルの上でケンカをしながら、下では握手も交わす。大国はよく、こんな行動に出る。舞台裏の米中の駆け引きにも目をこらし、中国への圧力と対話をどう加減するか。安倍政権の判断力が試される。 ≫（日経新聞電子版：編集委員　秋田浩之）

≪　米中激突なら……、米研究所が衝撃予測 　編集委員　秋田浩之

アジアの安定や日本の防衛は、米軍に大きく頼っている。いざというとき、在日米軍が大打撃を受け、機能がマヒしてしまったら、大変だ。そんな危険を警告する報告書が最近、有力な米シンクタンクから出された。

　この報告書を発表したのは、米国防総省と結びつきが深い有力シンクタンク、米ランド研究所。中国軍の増強により、アジアにおける米軍の活動がどのような影響を受けるか、公開情報をもとに予測した。

■脅威高まる在日米軍基地

　題名は「米中軍事得点表〜部隊、地理、進化する勢力バランス、1996―2017」（The U.S.-China Military Scorecard. Forces, Geography, and the Evolving Balance of Power, 1996―2017）。 　この報告書の特徴は、中国軍による(1)台湾への進攻(2)南シナ海の南沙諸島への進攻――の２つのシナリオを想定し、米軍が介入した場合にどうなるか、詳しく分析していることだ。

　しかも、おおざっぱな比較ではなく、航空優勢や航空基地への攻撃力、水上戦能力といった10種類の戦力に分け、1996年、2003年、2010年、2017年の時系列で比べている。

　その結論は、日本にとっても不安を抱かざるを得ない内容だ。報告書はまず、米中の軍事力の差はなお大きいとしながらも、中国軍は、米軍の介入を阻む能力を急速に強めていると指摘する。 日本にとってとりわけ深刻なのは、中国軍の攻撃力が増し、在日米軍基地や、空母を中心とする米艦隊への脅威が大きく高まっているという点だろう。た とえば1996年時点では、中台紛争に米軍が介入したとしても、中国軍は在日米軍基地を攻撃できるミサイルをもっていなかった。

　ところが、2010年までに、ミサイル攻撃により、米空軍の主力拠点である嘉手納基地（沖縄県）を４〜10日間、閉鎖に追い込める能力を手に入れた。2017年には、16〜43日間の閉鎖を強いることができるようになるという。
　報告書はさらに、米空母が中国の潜水艦に探知され、攻撃される危険が急速に高まっているとも警告する。中国軍は、潜水艦艦隊をスリム化する一方で、偵察衛星などを使い、水平線をこえた「目標物」を見つける能力を強めているからだ。

■空母も標的に

　そこで気がかりなのが、こうした現状を踏まえた提言だ。

　紛争の初期段階では、中国から離れた海域に空母を展開することも検討すべきだ――。 報告書はこう明記し、紛争が始まったばかりで米軍が優勢を確保できていない段階では、空母を日本周辺から太平洋の南に下げるべきだ、と提案している。中国軍の増強により、もはや、空母を自由自在に東シナ海に展開できない、と認めたにひとしい。

　日本の防衛は戦後、米軍が圧倒的な強さを保ち、アジアの警察役をはたしてくれるという前提で成り立ってきた。なかでも「動く基地」である空母の存在は、米軍の強さの象徴ともいえた。

　こうした前提が崩れているとすれば、日本への影響も大きい。

　 「米軍は日本防衛への決意を示すため、空母を横須賀に配備してきた。だが、空母はもはや、中国軍の格好の標的になりかねない。これからは潜水艦など、目に見えづらい部隊を在日米軍の主力にすべきだ」。米軍戦略にかかわる元米政府高官からは、すでにこんな意見が出はじめている。

　在日米軍基地が危険になっているという認識は、すでに日米両政府も抱いている。複数の日米両政府筋によると、その対策として、(1)米軍と自衛隊の基地共同使用を広げ、互いの部隊の配置を分散させる(2)戦闘機の格納庫などの強度を高める(3)ミサイル防衛の連携を深める――などの案が検討されている。

　先の国会では、安全保障関連法が成立し、米軍などへの自衛隊の支援を拡充できることになった。日本はこの運用も含め、米側とじっくり、戦略をすり合わせるときにきている。

秋田浩之（あきた・ひろゆき） 1987年日本経済新聞社入社。政治部、北京、ワシントン支局などを経て編集局編集委員。著書に「暗流　米中日外交三国志」。 　≫（日経新聞電子版）

まあ読めば読むほど、日経が先の国会で強行採決された、所謂「戦争法案」を更に深化強化しなければならないと主張している。おそらく、この調子だと、南沙諸島周辺のパトロールも自衛隊と共同でと云うニアンスに傾いていきそうな勢いだ。日本の財界がアベノミクスなどと云う絵に描いた餅政策よりも、実需を伴うアクシデントを欲していると云うことになる。第二次世界大戦のような大事にはしたくないが、朝鮮動乱くらいの規模なら、特需があるよね。ストレートに言えないとなれば、中国の脅威論を展開するのも常套手段だ。この辺をチェックする意味では、毎日が丁寧に、今回の米軍「航行の自由」と名付けた哨戒作戦に対する近隣諸国の鈍い反応にスポットを当てた記事を書いている。

≪　米艦南沙派遣：板挟みに悩む韓国　欧州は関心薄く

米軍艦が南シナ海・南沙諸島で「航行の自由」作戦を実行したことへの周辺国・地域の反応は割れている。

　◇韓国

　【ソウル大貫智子】韓国外務省報道官は２７日、米軍による「航行の自由」作戦実施について「事実関係を確認中」と述べるにとどめた。メディアや識者からは踏み込んだ立場表明をすべきだとの指摘が出ているが、韓国政府は北朝鮮問題などでの協力が必要として中国を刺激したくないのが本音で、「十分に立場は表明している」と反論している。

　報道官は、事実と確認できた場合には米軍の行動を支持するかとの日本人記者の質問に「仮定の質問には答えられない」と述べた。

　韓国政府は、朴槿恵（パク・クネ）大統領の今月中旬の訪米で、米韓同盟の重要性を再確認し、韓国が中国に偏りすぎているという「中国傾斜論」が払拭（ふっしょく）されたとアピールしている。

　しかし、オバマ米大統領は米韓首脳会談後の共同記者会見で、南シナ海問題を念頭に、中国に対して韓国も積極的に対応するよう求めた。

　オバマ氏の発言について、米韓関係に詳しい峨山（アサン）政策研究院の崔剛（チェ・ガン）副院長は「中国傾斜論は今も残っている。航行の自由による恩恵を受ける国として韓国も何らかの寄与、少なくとも立場表明はすべきだというのが米国の立場だ。これからもさまざまなレベルで要求してくるだろう」と話す。

　一方、青瓦台（大統領府）関係者は「わが国の輸出の３０％、石油輸入の９０％が南シナ海を通っており、この地域での紛争は望ましくない」と指摘。 そのうえで「国際的に確立された規範にのっとり、平和的な紛争解決をしなければならないという立場をこれまでも明らかにしている。我々が（これ以上）踏み 込んだ立場を表明することは適切ではない」と反論し、新たに対応する必要はないとの考えを強調した。 　崔氏は「韓国は、中国とも米国とも良い関係を維持しなければならない。朴政権の間はずっとジレンマが続くだろう」と見る。

　◇欧州 　

【ロンドン矢野純一、ベルリン中西啓介】ドイツやフランスなど欧州諸国は２７日夕までに、目立った反応を見せていない。独仏両国については、メルケル独首相が２９日、オランド仏大統領が１１月２日から、それぞれ訪中を予定していることが背景にあるとみられる。

　中国の習近平国家主席を迎えたばかりの英国も、事情は変わらない。キャメロン英首相と習主席の２１日の首脳会談は経済関係強化に焦点があてられ た。会談後、首相官邸は「南シナ海問題も含めた地域の安全保障について議論した」と説明したが、具体的内容には立ち入らなかった。

　英王立防衛安全保障研究所のエドワード・シュワーク・アジア研究担当研究員は「航行の自由は英国にとっても重要だが、英国への直接の脅威はほとんどない」と話した。

　ドイツが議長国をつとめた６月の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の首脳宣言では、南シナ海での中国の行動を念頭に、威嚇や武力の行使など、大規模な埋め立てを含む一方的な行為に強く反対していた。

　◇台湾 　

【台北・鈴木玲子】南沙諸島最大の太平島と東沙諸島を実効支配する台湾では、国防部（国防省）幹部が２７日、記者会見で「米国の巡航は通常活動。（台湾）軍は南シナ海の海空域での活動を掌握できている」などと述べるにとどめ、米国と中国の双方に配慮を示した。

　台湾にとって米国は安全保障を含め事実上最大の後ろ盾。一方で馬政権は２００８年の発足後、対中融和路線で中台関係改善を進めてきただけに、中国への刺激も避けたいところで、慎重に情勢を見極めている模様だ。 ≫（毎日新聞）

AIIBを核とした中国の「一帯一路」戦略が本当に実現するかどうか、半信半疑ではあるが、周辺各国は自国経済に実需を齎してくれるのであれば、アメリカのマネーだけ経済よりも、実体を伴う、人モノにも影響する中国主導の経済活動に参加したいのは当然だ。習近平は訪米でオバマを怒らせて、意図的に米軍の南沙省島周辺の哨戒活動をさせる悪意があったようにも受け取れる。今まさに、オバマが怒って米軍が動き、誰が付いてくるのかと後ろを見ても、遠くに日本の自衛隊の影がある程度だ。

韓国にしてみても、経済上中国依存が顕著なわけで、米中どちらにもつきかねるジレンマを抱える。台湾も複雑だ。中国共産党は26日から「第１８期中央委員会第５回総会」（５中総会）を開会しており、その後、オランド仏大統領、メルケル独首相の訪中もある。オマケだが、モンゴル大統領も訪中だそうだ。英国、ドイツ、フランス、ロシア、イラン、韓国、台湾等々が米中の距離感外交を貫き、日豪比がアメリカにベッタリ。どっちが選択肢を残した外交なのか、常識的に判断できるものだ。それが出来ないところに、日本と云う国の成熟できない悩みがあるのだろう。まあ、今夜はこの辺で。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/579.html

総理大臣の記者会見。たくさんの記者が詰めかけ、質問し、メモを取っている。多くの記者の本心は、「そろそろ退陣してほしい」だ。では、「ポスト安倍」は誰か。新聞記者の考える、この国の行方。

■来夏には総理交代か

安倍政権の先行きに暗雲が垂れこめ始めた。

内閣改造について、NHKや日本テレビなど、報道各社が行った世論調査では軒並み「評価しない」という回答が「評価する」を上回った。

内閣支持率こそ微増したが、不支持率も4割程度と高止まりしていて、盤石とは言いがたい。

報道機関が行う世論調査が国民のホンネを探るものだとしたら、新聞記者のホンネはどのようなものだろうか。彼らは「ポスト安倍」には誰がふさわしいと考えているのだろうか。

本誌は、永田町や地方の現場で取材にあたる新聞記者100人超にアンケートを行い、安倍政権とその次の総理大臣についての考えを聞いた。調査対象は朝日、読売、日経、毎日、産経、東京の各紙と地方紙、共同・時事通信社に所属する記者で、回収したアンケートは103通に上る。

まずは安倍晋三総理の次の総理大臣に、誰を思い描いているのかを見てみよう。

〈違憲の疑いが強く指摘されている安保法制で、反対論に耳を傾けず強引に採決した安倍首相の姿勢には大いに疑問を感じる〉(朝日・40代男性)

〈安倍政権は中国や韓国との関係悪化に拍車をかけている。周辺諸国にこれほどまで嫌われている日本の首相は他にいない〉(毎日・40代男性)

といった意見に代表されるように、集団的自衛権の行使を認めるなど、安倍総理の「右寄り」の政権運営に疑問を呈する新聞記者は少なくない。

■次期総理は誰が適任？

彼らが次期総理に適任だと推すのが、自民党の谷垣禎一幹事長だ。

〈中韓との関係改善を考えると、谷垣幹事長の一刻も早い総理就任が望まれる〉(日経・40代男性)

〈右傾化する安倍政権から振り子の論理で、リベラル派の谷垣氏が次期総理に就任するのではないか〉(朝日・30代男性)

問題となるのが、安倍政権がいつまでもつのか、だ。節目は三つある。

一つは来年夏に予定されている参議院選挙だ。アンケートに答えた新聞記者の約2割が、参院選で自民党が敗北すれば、総理交代があり得ると回答した。

〈参院選で大敗すれば、ワンポイントで麻生氏の再登板があり得る〉(読売・40代男性)

〈希望的観測だが、来夏の参院選で敗北して、安倍総理には退陣してほしい。後継総理は堅いところで、谷垣氏〉(朝日・40代男性)

安倍政権が参院選を乗り切れば、次は'17年4月に予定される消費税の10%への再増税が関門として待ち受けている。

〈消費税の再増税が行われる段階で、アベノミクスの行き詰まりがようやく明らかになるのでは〉(毎日・40代男性)

〈「新三本の矢」などのスローガンをぶちあげているが、消費増税などで失敗する。そうなれば、総理の座を虎視眈々と狙っている石破氏が願いを叶える〉(共同・30代男性)

ただし、安倍総理が政権を延命させる策はある。〈増税を延期すれば、支持率は上昇して安倍政権は'20年まで続く〉(産経・40代男性)からだ。

仮に増税延期を決断した場合、'18年秋の総裁任期満了まで安倍政権は続くことになる。実に約4割の新聞記者が、この時期まで政権はもつと予想する。

では、次回の総裁選で選ばれる総理候補は誰か。前出の谷垣氏を抑えて、1位に選ばれたのが、石破茂・地方創生相だ。アンケートに回答した新聞記者の4分の1以上が石破氏の名前を挙げた。

〈地方で取材をしていると、安倍政権が地方を切り捨てている実態がよくわかる。石破氏は地方創生相として、地方都市を回り講演活動を行っている。前回の総裁選よりもさらに地方票を集めるのではないか〉(朝日・20代女性)

■石破と進次郎の明暗

一方で今回のアンケートでは、「有能な政治家」と並んで、「ダメな政治家」も調査した。すると、自民党代議士の中でトップのランキング2位に名前が挙がったのも、石破氏だった。

〈総裁選で無駄な争いをしている場合ではないのに、一時期、立候補する方向を模索したから〉(日経・40代男性)

と、安倍総理に反旗を翻そうとした姿勢を糾弾する意見の他に、

〈内心では反安倍のくせに、最終的に行動を起こさなかった煮え切らなさが不満。安倍氏の再任後の派閥立ち上げも、勝負を避けた情けなさが際立つ〉(共同・50代男性)

という批判には、頷く人も多いだろう。

「ポスト安倍」候補がこうした体たらくならば、安倍総理は戦後最長の在任期間が見えてくるかもしれない。

産経新聞記者(50代男性)によると、安倍総理は'20年まで視野に入れているのだという。

〈安倍首相は'20年の東京五輪を自らの手で行うとともに、1回目の憲法改正をやりたいと考えているはずで、3年後('18年)に自民党の総裁規定を改正して、もう1期(3年)やると思う〉

東京五輪は今から5年後。その時、現在34歳の小泉進次郎前復興政務官は40歳が目前で、政治家として成熟期を迎える。有能な政治家としても3位にランクインし、将来の総理候補としての期待も高い。

〈安倍政権は東日本大震災からの東北復興も「やるやる」と言ってはいるが、ほぼ進展していない。それに比べると、東北の被災地に足繁く通っている小泉進次郎氏は評価できる。安倍総理は東京五輪まで続けようとしている節があるので、その後継に〉(読売・40代男性)

〈安倍総理は国民の大多数が説明不足と思っている安保法制を押し切った。その一方で、小泉進次郎氏が「国民の理解が得られない原因を作ったのは自民党」と、公然と批判した姿勢にはしびれた〉(時事・40代女性)

では、以前から「脱原発」を掲げ、政府の原発再稼動の方針に反発してきた にもかかわらず、今回の内閣改造で行革相に抜擢された河野太郎氏はどうか。本人は「ポスト安倍」への意欲を隠さないが、新聞記者が選ぶ「次の総理」に名前 が挙がらなかっただけでなく、有能な政治家ランキングでも圏外だった。

〈脱原発の考え方は共感できるが、入閣が決まるとすぐにそれまで意見表明してきたブログを閲覧できなくするなど、やっていることが小さい〉(朝日・30代男性)

野田聖子前総務会長とともに、女性総理候補として名を連ねるのが、稲田朋美政調会長だ。当選4回ながら、安倍総理を支持する新聞記者を中心に高い評価を集めた。

〈安倍総理の思想まで受け継ぐ後継候補としては稲田氏しかいないのではないか。安倍政権は少なくとも'18年までは続くので、政調会長をはじめ要職を経験して永田町の力学も学習し、希望としては次期総理になってほしい〉(産経・50代男性)

この他にも次期総理候補には、

〈期待も込めて、橋下徹大阪市長。閉塞した日本社会や何も決められない永田町に風穴を開けるには、彼くらいの突破力と発信力が必要〉(日経・30代女性)

〈長期化した安倍政権を支える菅義偉官房長官の手腕は評価せざるを得ない。安倍総理の体調不良や、来年の参院選で惨敗するようなことがあれば、ワンポイント的に菅氏が総理になることも考えられる。個人的には望ましいことではないが〉(東京・30代男性)

といった名前も挙がった。

■過半数が「安倍嫌い」

では、率直なところ、日々取材にあたる記者は安倍総理に対して、個人的にどんな思いを抱いているのだろうか。集計すると、安倍総理を「好き」な記者はわずか8%だった。理由は「思想的に合う」、もしくは「直接取材したことがある」の二通りに分かれる。

〈気さくに何でも話ができるし、聞く耳も持っている〉(日経・40代男性)

〈日本の希望であり、個人的にも誠実で、とことん優しい人柄だから〉(産経・40代男性)

〈国会中にヤジを飛ばすなど、高圧的な印象があるかもしれないが、直接話すと意外とお人好し〉(共同・50代男性)

新聞記者として取材対象に好悪の情をもつべきではないといった理由から、約4割が「好きでも嫌いでもない」と答えたが、それでも半数以上の新聞記者が安倍総理のことが「嫌い」だと明確に答えている。

新聞別に見るとより興味深い。安倍政権に批判的な朝日、毎日、東京では「嫌い」と答えた人が約4分の3に上った。

読売の報道姿勢は政権寄りと見られているが、意外なことにアンケートに回答した記者で安倍総理を「好き」と答えた人は一人もいない。その上で安倍総理を「評価しない」と答えた人もゼロだ。「好きではないが、よくやっている」という少し上から目線の読売記者のスタンスが垣間見える。

一方、折に触れて政権支持を表明する産経の記者は約4割が「好き」で、「嫌い」と答えたのはわずか1割だった。数少ない不支持意見の一つ。

〈第一次政権時に腹痛で政権を投げ出したことからわかるように、本質的にはお坊ちゃん気質が抜けない。今回は妙な使命感にかられているようだが、信用できない〉(産経・50代男性)

■安倍総理の手腕を評価する

もちろん、好き嫌いと総理としての評価は別だ。その点を率直に聞くと、約4割が「評価する」との回答を寄せた。

〈嫌いだが、着々と思い通りの政策を通していることは認めざるを得ない。賛否は別として、国民の関心を政治に向けさせたのは評価できる〉(朝日・30代男性)

〈あまりに性急に物事を決めすぎる点は嫌いだが、政権も長期化し、党内の調整能力があることは疑いようがない〉(日経・20代女性)

東京新聞は、原発政策や安保法制など、多くの政策で安倍政権に異議を唱える。だが、記者のホンネを聞くと、6割超が安倍総理の手腕を評価していることがわかった。

〈安保法制に関しては民意を完全に無視したが、確実に自分のやろうとしている政策を推し進める点は評価せざるをえない〉(東京・30代女性)

ただ、評価を下すには時期尚早との声もある。

〈アベノミクスは円安・株高を演出する効果はあったとは思うが、最近は消費増税のタイミングやマイナンバー制度などで疑問符がつく政策が目立つ〉(読売・30代男性)

〈景気回復は異次元の金融緩和という極めて危険な下駄を履かせたにすぎない。政策も「一億総活躍」や「女性活躍」などスローガン先行で実体がない。後世に禍根を残す〉(毎日・30代男性)

安倍総理が宰相の座に返り咲いてから3年近くが過ぎようとしている。最後に歴代の総理と比べて、誰と同じレベルかを記者たちに聞いた。

〈経済の活性化や外交でのプレゼンス発揮に欠かせない最低条件は政権の安定性・継続性であり、1年以上政権が続いたことを評価するならば、小泉純一郎並み〉(時事・30代男性)

安倍総理を評価する記者からは、祖父・岸信介元総理になぞらえる声まで挙がる。

〈安保改正という実績だけ見ると、岸元総理と同等〉(日経・50代男性)

〈長年の懸案だった安保関連法を成立させたことは、歴代内閣以上の評価をしていい〉(産経・50代男性)

無論、政策に否定的な意見の持ち主は辛辣だ。

〈株価は上昇したが、国民の生活、とりわけ地方の暮らしに改善は見られない。その意味で、民主党政権と五十歩百歩だと思う〉(朝日・20代女性)

〈周辺諸国から危険視され、嫌われている意味では小泉、麻生政権とさして変わりはない〉(毎日・40代男性)

〈まだ在任中であり、評価は歴史が判断する。ただし、安保関連法や特定秘密保護法を成立させた首相として、後世、厳しく断罪されると思う〉(東京・30代男性)

その他、アンケートの詳しい結果を前ページの表とグラフに掲載したので、こちらも合わせて読んでほしい。

この国はどこへ向かおうとしているのか。舵取りをする総理に、その資質はあるのか。新聞記者の多くは、安倍政権の先行きにかなりの不安を感じていることを、今回のアンケートはハッキリと示している。

「週刊現代」2015年10月31日号より

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/580.html

ふしぎな民主党〜なぜ自ら「滅びの道」を歩むのか 批判するだけ、支持は得られず、離党者続出必至！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46072
2015年10月28日（水） 磯山 友幸「経済ニュースの裏側」　現代ビジネス

■批判するしか能がないのか

民主党の支持率低迷が再び鮮明になってきた。NHKの世論調査によると、民主党の政党支持率は8月に10.9％を付けたものの、9月は9.8％、10月は8.6％と2カ月連続で下落した。

自民党への支持率が35％前後で、今年春の37％前後に比べれば低落傾向にあるにもかかわらず、まったく受け皿になっていない。

10月25日に行われた宮城県議会議員選挙（定員59）では、自民党が4議席減の27議席と、過半数を割ったものの、民主党も7議席から5議席へ、2議席減らした。

安全保障関連法の成立や景気回復の遅れで自民党への批判が強まっているものの、民主党はその批判票を受け止めることができていないのだ。宮城県議選では共産党が4議席から8議席へ、議席を倍増させた。

民主党の支持が高まらない大きな要因のひとつは、経済政策が定まらない事だ。

昨年の総選挙以来、安倍晋三内閣が推進する「アベノミクス」を真正面から批判するスタンスを取り続けているが、もっぱらアベノミクスの成果を否定するばかりで、自ら建設的な対案を出すことができていない。そんな「経済無策」に国民の多くがそっぽを向いているのだ。

各種の世論調査を見るまでもなく、国民の関心事は「経済」である。日々のビジネスに直結する足下の景気への対策から、将来の生活を左右する年金・医療・介護などの社会保障政策まで、政治への期待は大きい。

安全保障関連法を成立させた安倍首相が、間髪いれずに「経済最優先」を繰り返し、軸足を経済に再び戻す姿勢を見せたのが、それを端的に表している。経済こそが国民の最大の関心事であることを安倍首相は理解しているのだ。

ところが、民主党はアベノミクスをただただ批判する姿勢を変えていない。

■共産党に負けている

安倍首相が、「就任以来、雇用を100万人増やした」と言えば、「増えたのは非正規雇用ばかりで格差は広がっている」といった具合に、相手の足を引っ張ることに専念している。批判のための批判といった感じなのだ。格差拡大を強調し、再分配を強化すべきだという社会主義型の経済政策に大きく傾斜しているとも言える。

そうした分配中心の経済政策は、もともと社民党や共産党の主張と重なる。アベノミクスを当初から徹底的に批判してきたのも両党である。法人減税で経済活動を活発化させることで、経済を成長させ、国民の所得を増やし、最終的には税収も増やそうというアベノミクス的発想には、共産党などは強く反対してきた。

内部留保を溜め込む大企業にもっと課税をして、それを原資に弱者に再配分すべきだ、というのが左派政党の典型的な主張である。

ところが、昨年末の総選挙以降、民主党は明らかにそうした分配型の政策志向を強めている。そうなると、経済政策で見る限り、民主党と共産党に「違い」が見えなくなってしまう。自民批判票が民主党を飛び越えて共産党に向かってしまうのも、そうした民主党の政策の立ち位置と無縁ではないだろう。

もともと民主党議員の中には、自民党以上に経済改革志向の強い人たちがいる。言うならば、アベノミクスよりもさらに先を行く議員だ。

民主党が政権を奪取できたのは、自民党の既得権を温存する政策を打ち壊し、改革を進めることを標榜したから。政権獲得前の民主党政調では、公共事業の削減や公務員制度改革、郵政民営化の促進といった自民党ではできないと思われていた政策を掲げた。

こうした改革的な政策が国民の民主党への支持を呼び起こし、政権奪取へとつながった、とみていいだろう。

ところが政権を取ると、掲げた改革は大きく後退し、自民党に「バラマキ」と批判されることになった再配分強化の政策ばかりが目立つようになった。労働組合を有力な支持母体に持つという党組織の限界とも言えたが、急速に国民の支持を失うことになった。

民主党政権の看板のひとつだった「国家戦略担当大臣」を務めた民主党議員が最近、こんな事を言っていた。

「アベノミクスでやっている政策の多くは、実は民主党政権で私たちが始めたことなんです」

■そして離党者だけが増える

確かに、古い自民党を否定した民主党政権が策定した「成長戦略」とアベノミクスの改革は重なる部分が少なくない。安倍内閣発足直後に「古い自民党には戻らない」と宣言したことを考えれば、当然とも言える。

アベノミクスでやっている政策は本来民主党の政策だった、と本音を言ってみたところで、民主党の支持率が上がるわけではない。アベノミクスを否定するなら、それに代わって岡田克也代表の名を取った「オカダノミクス」でも、細野豪志政調会長の名を取った「ホソノミクス」でも打ち出すべきなのだが、まったく出て来ない。

民主党は今年3月、細野政調会長の下に「成長戦略研究会」を立ち上げた。設置を報じた毎日新聞は、「同党の政策は子ども手当や農家への戸別所得補償など所得再分配のイメージが強いことから、成長戦略にも力を入れる姿勢を示すのが狙い」と書いていた。アベノミクスが失速気味にもかかわらず、民主党からアベノミクスを凌駕する経済政策パッケージが打ち出される気配はない。

そんな中で、共産党が民主党に選挙協力を呼びかける事態が起きた。安保関連法案は「戦争法案」だとして、これを廃止に追い込む「国民連合政府」を作るべきだというのだ。

民主党の岡田代表や細野政調会長は選挙協力に否定的な発言をしているが、議員の一部には賛同する動きもあるという。自民党では支持がグラついた時に右旋回して「右バネを利かす」傾向があるが、民主党はついに「左バネを利かす」戦略に出たのだろうか。

だが、そうなれば、経済政策はますます分配論中心になり、成長戦略などまったく描けなくなるのは必然だろう。

民主党内閣で外務大臣を務めた松本剛明衆議院議員が10月26日、民主党を離党する意向を表明した。「私が目指す政権への道と民主党の進む道がもはや重なることはなくなった」のが理由だと報じられている。

民主党はきちんと今後の「進むべき道」を示すべきだろう。それは安全保障政策だけでなく、経済政策でも同じことだ。そのうえで国民の支持を求めるべきだろう。このままでは、ひとりまたひとりと、民主党から心が離れていく人が出てくるに違いない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/581.html

スクープルポ！中国「日本人拘束事件」の真相〜公安を知り尽くした報道記者が明かす、日中「諜報戦争」の内幕
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46025
2015年10月28日（水） 竹内明　現代ビジネス

長年にわたり公安警察取材を続け、先日、小説『マルトク　特別協力者〜警視庁公安部外事二課　ソトニ』を上梓したTBSキャスターの竹内明氏が、中国での「日本人拘束事件」の真相を明かす。水面下で繰り広げられる「日中諜報戦争」。その構図は『マルトク』で描かれた世界とあまりに酷似している。

■拘束されたのは４人だけではなかった！

日本人、計四人が中国国内で身柄を拘束されたことが明らかになった。容疑はスパイ活動の疑い。九月末の朝日新聞での初報以来、新聞や週刊誌が「うち三人は日本の公安調査庁の協力者である」と報じている。本稿では各報道がどこまで正しいかの検証は避けるが、この四人の拘束は「氷山の一角」に過ぎない。

取材を進めると、問題は根深いことがわかってきた。驚かされたのは、過去三年間で、日本から中国に入国した合計二十人近くが中国で身柄を拘束されており、その大半が公安調査庁の協力者だという事実だ。ある公安調査庁の調査官は、こう語った。

「現地で逮捕されたのは、中国の対北朝鮮政策や軍事情報を収集するために送り込んだ協力者（エージェント）ばかり。中には北京空港に到着した直後に身柄を拘束され、身包み剥がされて捜索された者もいる。一昨年の『朱建栄事件』をきっかけに、中国側の日本の情報活動に対する厳しさが増している」

「朱建栄事件」とは、2013年7月、日本在住の中国人研究者・朱建栄教授（東洋学園大学）が、出身地の上海で中国当局に身柄を拘束された事件だ。

中国政治が専門である朱教授には、日本のマスメディアだけでなく、外務省や公安調査庁もその知識や情報を乞うていたため、中国側は「スパイ活動をしている」と見なし、半年にわたって身柄を拘束した。

実は、公安調査庁調査二部のオペレーションで中国に送り込まれた協力者たちが、中国で次々と身柄を拘束され始めたのは、この「朱建栄事件」以降のことだというのだ。

拘束された人々の顔ぶれは、�@日本人、�A日本国籍を取得した元中国人、�B在日中国人、と様々だ。最短で半日で拘束を解かれたというから、当初は警告の意味合いもあったと見ることもできるだろう。だが、短期の拘束は逆にリスクが高いと、公安調査庁幹部は指摘する。

「一度拘束された協力者は、中国情報機関に今後の協力を『誓約』させられている可能性がある。つまりダブル（二重スパイ）として日本に戻されている可能性があるので、協力者としては使えない。これは国家安全部と日本政府の諜報戦争のようなものだ」

彼らを拘束したのは「中国国家安全部」という諜報機関だ。米国では「MSS」と呼ばれ、FBIでは対敵防諜活動の最重点対象と位置づけている。このスパイ組織が、日本が送り込む協力者を次々と摘発しているというのだ。

それにしても「二十人近く」という数字は尋常ではない。なぜ、彼らは日本の協力者であることを知られてしまったのだろうか。

実は今、恐るべきシナリオが浮上しているのだ。

■「モグラを見つけ出せ！」

「公安調査庁の協力者リストが国家安全部に漏れている。警視庁外事二課が動いて、公庁内部に潜り込んだ『モグラ』を見つけ出すべきだ」

ある警視庁公安部捜査員はこう主張している。

「モグラ」とは日本政府内に潜り込んだ、相手国のスパイを指す世界共通言語だ。つまり国家安全部から送り込まれた「モグラ」が、公安調査庁で厳重管理されているはずの協力者リストを流している可能性があるというのだ。

北京空港に到着直後に別室に連行され、拘束された者もいるというから、中国当局は日本から送り込まれてくる「獲物」を空の玄関口で口を開けて待っていたことになる。

中国国家安全部がその実力を世に知らしめたのは、2003年のことだ。FBI米連邦捜査局にもモグラを送り込んでいたことが発覚したのだ。

竹内明氏の新著『マルトク』。元公安部外事二課の主人公が、北朝鮮と日本の諜報戦の舞台裏を描く。小説とは思えない生々しい描写、情報が満載だ

FBIはカトリーナ・レアンという在米中国人の女性実業家を協力者に仕立てて、中国政府中枢の情報をとっていたが、実はレアンは国家安全部のエージェントだった。

国家安全部からつけられたコードネームは「ルオ」。レアンは担当のFBI捜査官を篭絡して愛人となり、自宅に連れ込んで鞄からFBIの機密情報を得ていたのだ。FBIは二重スパイであることに気づかずに、巨額の協力者謝礼をレアンに支払っていた。

「世界最強の捜査機関FBIにモグラを送り込んでいたんだ。国家安全部にとって、日本の情報機関などなど赤子の手をひねるようなものだよ。スパイ天国という汚名を返上するためには、この問題に蓋をしちゃだめだ」（警視庁公安捜査員）

警視庁公安部でもかつてロシアスパイの強制捜査をしようとするたびに、SVR（ロシア対外諜報庁）やGRU（ロシア軍参謀本部情報総局）に所属する機関員が緊急帰国するという問題があった。それは四人も連続し、現場の捜査員たちはモグラの存在を疑ったが、結局、捜査は行われず、うやむやになった。

公安調査庁内部では今頃になって、調査官たちは「誰がモグラだ」と疑心暗鬼になっているという。

「拘束された協力者の中には、各地方の公安調査局に運用されていた者もいる。こうした情報を統括する本庁から中国側に漏れているとしか思えない。でも、モグラを特定できたとしても、訴追されることはない。闇に葬られるだけだ」（公安調査官）

対中情報は本庁調査二部第四部門と各公安調査局が担い、作戦・指令・資金管理を調査二部第一課が統括するという。この指揮命令系統のどこかにモグラが潜り込んでいると、この公安調査官は指摘する。

日本政府がやることは、獅子身中の虫、つまり政府内に潜り込んだ中国のモグラを洗い出し、刑事訴訟手続きにのせることだ。

■エース調査官が「モグラ」だった!?

実は公安調査庁では、過去にも「モグラ」の存在が疑われる事例があった。

�@1999年、日本経済新聞の元記者が北朝鮮で身柄を拘束された。2年2ヶ月間、身柄を拘束されて帰国した元記者は「自分が公安調査官に提供した資料が北朝鮮に渡っていた。情報が漏れている」と告発した。元記者は公安調査庁の協力者として北朝鮮情報を提供していたにもかかわらず、北朝鮮側の取調べを受けた際に、公安調査庁に渡したはずの情報を突きつけられたという。

�A2001年、奄美大島沖で海上保安庁との銃撃戦の末、沈没した北朝鮮工作船を、引き揚げたところ、船内から北朝鮮工作員が持っていたプリペイド式の携帯電話が発見された。その架電先リストから、公安調査庁の統括調査官Kの電話番号が出てきた。このKは、�@で述べた日経新聞記者の「運用」を担当していた調査官だった。

問題の調査官Kは北朝鮮情報では図抜けた存在だったが、一連の問題で危険人物と認定された。しかし公安調査庁はK を告訴することもなく、飼い殺し状態にした。結局、Kは東北地方の公安調査事務所などを転々としたあと、最近ひっそりと退職したという。

つまり、日本政府は「モグラ疑惑」の真相を解明することなく、闇に葬ったのだ。

こうした問題を起こしてきた一方で、近年、公安調査庁は首相官邸での評価は高まっていた。

「内閣情報官を通じて総理や官房長官の耳に入る重要情報は、公安調査庁発のものが多い。特に北朝鮮情報は、外事警察を超越した質と量だ。拉致問題をめぐる日朝の非公式折衝の情報を北朝鮮側から取っているようだ。いま、一番アグレッシブに諜報活動をしているのは公安調査庁だ」（内調幹部）

拉致被害者の田中実さんらの事件にかかわったとされた、在日朝鮮人工作員組織「洛東江」のメンバーの男が去年の春、東北地方で病死した。この男に食い込み、自白を迫りながら、最期を看取ったのは公安調査官だった。

彼らの情報活動の手法は、対象国や組織内部に協力者を潜り込ませるというリスクの高いヒューミント（人的諜報）活動だ。こうした諜報手法には、当然高いリスクが付きまとう。

中国で拘束された協力者たちの中には、退職した元調査官が「運用」に深くかかわっている者もいた。元調査官Mは三十代後半、中国への留学経験があり、中国語や朝鮮語が堪能な人物。自身も入庁前に中国で身柄を拘束された経験を持つ。

「Mは極めて有能な男だが、『ビジネスを立ち上げる』ということで数年前に退職した。しかし、民間人になった今も、現職の調査官と共同で協力者を運用し、中国に送り込んでいる。

形式的に、民間人を一枚、間に噛ませておけば、協力者たちは政府の密命を帯びていたことにはならない。Mの『ビジネス』というのは、協力者、政府、両方のリスクヘッジ、危機管理になっている」（政府関係者）

これはCIA（米中央情報局）の手法に似ている。CIAでは、工作員を偽装退職させて、ダミー企業に移籍させたりしているからだ。情報収集というより、工作活動のための手法に近いやり方と言えるだろう。

日本の警視庁公安部でも、定年退職したベテラン捜査員が内閣情報調査室の外郭団体に籍を置き、民間人として協力者を運用している。

■ダブルスパイの特徴

ただ、公安調査庁と警視庁公安部のやり方には、決定的な違いがある。

公安警察では、警察庁警備局警備企画課指導担当＝通称「チヨダ」で一元的に危機管理をしながら、協力者の選定、接近、獲得、運用を、タイミングから言葉まで事細かに指導するなど、事故防止のために慎重を期している。

これに対して、公安調査庁では調査官個人の裁量の幅は広く、チェック機能はそれほど強固ではない。協力者運用におけるリスクは必然的に高くなる一方、官僚組織特有の「保身のための消極判断」とは無縁だ。

「公安警察はドメ（国内）のことだけやっていればいい。日本を代表する諜報マンは我々だ」

国際部門を担当する調査官たちは、こんなプライドを隠さない。彼らがモデルにするのはCIA作戦本部である。

公安警察側は今回の公安調査庁の失態を冷ややかに見ている。ある捜査員はこんな指摘をする。

「公安庁は豊富な活動資金にモノを言わせ、警察や拉致対策本部が切り捨てた者を協力者にしている。情報の精度や信頼性を無視している。半島（北朝鮮）や大陸（中国）での情報活動は魑魅魍魎の世界だ。危機管理が甘ければ、敵はそこをついてくる」

この公安捜査員は、中国に拘束されたX氏のことを挙げる。朝鮮語も堪能で、脱北者の人脈もあったXは、かつて拉致対策本部の協力者として韓国に派遣され、脱北者からの情報収集作業にあたっていた。

当初は、警視庁外事二課から出向していた警部が運用を担当したのだが、Xが高額な金銭や豪華な食事を要求しはじめたため、関係を断絶したという。

「カネに目がくらんだ協力者は、相手国に買われてダブル（二重スパイ）になるリスクが高い。カネのために情報を捏造する可能性もあるから、協力者運営で一番重要な、信頼関係が維持できない」（警視庁公安捜査員）

（明日公開予定の後編に続く）

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/582.html

　米国が中国領海内に軍艦を通過させた。

　これに対して中国が反発した。

　この事を日本のメディアは大騒ぎして報じている。

　しかしどこか醒めている。

　米中が軍事的に衝突すれば大変な事になるからだ。

　そんなことが起こるはずはない、起こってほしくないと思っているからだ。

　果たして米中の軍事衝突は起きるのか。

　それはもちろん誰にもわからない。

　しかし、そんな事を心配するよりも、米国も中国も、軍事的衝突ができるものならやってみろ、そんなことをすればどちらも同罪だ、国際法を無視した平和の破壊者に成り下がる、何よりも共倒れになる、世界を不幸に巻き込む、そんな愚をおかすことができるのか、やれるものならやってみろ、そう突き放せばいいのだ。

　オバマも習近平も、これ以上事態をエスカレートして戦争する覚悟はない。

　民主主義国家を標榜する米国は、国民がそれを許さない。

　未だ民主主義国家になれない中国も、いまや世論を無視できない。

　そして富める中国国民は米国との戦争など望まず、そうでない多くの中国国民もまた豊かになる事に目覚め、米国との戦争など望まない。

　しかし、米中両政府は、そう簡単に軍事的譲歩は出来ない。

　かくして緊張が高まり、高まったところで、手打ちが行われる。

　壮大な茶番だ。

　しかし、これを茶番だと突き放す事ができるのは、憲法９条を持つ日本だけだ。

　その憲法９条を否定する安倍政権や、それに追従する腰砕け連中やメディアには、そんな真似は出来ない。

　だから大騒ぎするしかない。

　大騒ぎするわりには、安倍政権もメディアもどこか腰が引けている。

　「平和の海へ日米連携せよ」と単純に勇ましい事を社説に書いたのは産経だけだ。

　朝日と毎日は米中双方に自制を求める社説を掲げるしかない。

　その他の読売、東京、日経に至っては、こんなに重要な問題について社説で取り上げることすらしない。

　どう書いたらいいかわからないのだ。

　南シナ海をめぐる米中衝突の危機が教えてくれた事。

　それは憲法９条の強さと正統性だ。

　もしこれまでの日本が憲法９条を最優先する国であったなら、どの国よりも有利で強い立場に立てたはずだ。

　日中両国政府に正しく助言を出来たはずだ。

　いまの日本は、残念ながらうろたえるばかりでなす術はない（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/583.html

　南シナ海では、米中の「寸止め合戦」。なんか剣呑な空気であることは間違いないんだが、それにしても新聞の見出しに「寸止め」ってのも何かなあ・・って、考え過ぎか。

　それよりも、沖縄が大変なことになっている。翁長知事による辺野古埋め立て取り消しを行政不服審査法によって停止したと思ったら、なんとまあ国が代執行という手段で埋め立て強行する準備してるってね。ここまでくると無法地帯ですね。

・「代執行」で決着図る＝辺野古移設、深まる対立―政府
　http://jp.wsj.com/articles/JJ12634617996562654153618034495823472647969

　そもそも、国の機関である防衛省沖縄防衛局が、本来なら「私人」が国を相手に不服申し立てをする行政不服審査法を持ち出すこと自体が目茶苦茶な話で、まさに法の乱用なんだね。だからこそ、行政法学者が、「政府がとっている手法は制度を乱用するものであって、じつに不公正であり、法治国家にもとるものといわざるを得ない」ってんで立ち上がったわけだ。安保法制＝戦争法に対して憲法学者が違憲を表明したのと同じだね。

・辺野古問題で制度乱用…今度は行政法学者が安倍政権に「NO」
　http://news.livedoor.com/article/detail/10756219/

　でもって、それだけでは飽き足らず、とうとう知事の権限を剥奪して国がシャシャリ出てきたってわけです。ようするに、地方自治を否定したようなもんで、選挙による基地建設反対の声も代執行により圧殺しようって寸法だ。地方自治へのこうした国の介入ってのはとても危険なことで、まさに安倍ペテン内閣による専制政治ってことなんだね。

　ここまで手段を選ばず、法の乱用をしてでも辺野古基地建設強行に乗り出すってことは、宣戦布告したようなもんなんだから、辺野古の海が血で染まることだってあるかもしれれない。そんなこたあかまうこっちゃない、ってのがペテン総理の腹なんだろうね。でなけりゃ、代執行なんてことはしやしません。

　しかし、おかしな話だよね。普天間基地返還がいつのまにか辺野古移設になって、それだって１本の滑走路を作るって話だったのが、あれよあれよというまにＶ字滑走路で海埋立てるぞってことで、いまや辺野古基地建設ですからね。普天間の危険性排除なんてのは、もはや口実にしすか過ぎないことは誰でも知っている。知らないのは御用メディアの報道を金科玉条のごとく盲信しているいかれたひとたちだけです。

　普天間の危険性排除ってんなら、まずは普天間基地返還をすればいいことで、新しい基地ができないと普天間が固定化されるってのは、ＤＶしている夫が妻に「離婚してやるけど、お前に代わる新しい女連れて来い。連れて来るまで離婚はしてやんないし、ＤＶの危険もなくならない」ってほざいてるようんもんでしょ。って、違うか？

　それはともかく、米中の「寸止め合戦」を一触即発であるかのように煽る暇があるなら、文字通りに一触即発の危機を迎えている沖縄にこそ、新聞・ＴＶはジャーナリズムとしての目を向けるべきだろう。それとも、安倍ペテン政権による２１世紀の「琉球処分」に手を貸そうというのだろうか。やんぬるかなの今日この頃なのだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/584.html

　自民党と公明党がしっかり結びついているからか、野党はてんてこまい。野党は、共産党が「国民連合政府」と打ち出した構想に、民主党が難色を示し、あえなく挫折。

　民主党は、このままの「民主党」ではなく、改めて「一からやり直す」気構えが大切です。解党的な「やり直し」です。そこからしか、展望は生まれない。先の宮城選が、教えてくれたものです。宮城選は、共産党が伸びましたが、民主党は少しも伸びていない。

　この際、第三の党などという話はなしにしましょう。アメリカでも、「第三の党」などというのは少し早い。

　そこで、「オリーブの木」が出番です。「オリーブの木」といえば、小沢一郎氏。イタリアの「オリーブの木」は、小沢氏も十分に感じ取り、日本に移すようになりました。

　問題は、民主党の岡田哲也・代表が、この「オリーブの木」構想に乗れる器かどうか。そして、「安保法制」とともに、反原発、反辺野古などで頑張れるか。

　ともかく、安倍政権の「安保法制」では、一致している。しかし、そのあとがない。しかし、「オリーブの木」なら、少しずつ進む。問題は、「民主党」が、自党の党名にこだわるか、それとももっと大きく、「オリーブの木」になるのか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/585.html

　★民主党はこの秋、現職議員の離党ラッシュという現象が起きそうだ。衆院兵庫１１区選出、当選６回、元外相・松本剛明が離党する。松本は党政調会長、衆院議運委員長なども歴任。党ベテランの１人。ほかにも東日本選出の参院議員など、本来は選挙に強いといわれる面々が、野党再編の嵐を民主党の外に出て受け止めようというわけだ。

　★民主党崩壊後の受け皿になりうると思われた維新の党もがたがた。野党統一名簿や統一会派、オリーブの木構想についていけない、または共産党アレルギーや生活の党代表・小沢一郎アレルギーを抱えている民主党の比較的選挙に強い面々は無所属議員として次の選挙を戦う、または選挙直前に何らかのグループを結成、または所属しこの政界の混乱に臨むようだ。とにかく民主党の看板とは離れたところで戦った方が有利とみているようだ。松本のように候補者によっては保守系の票が期待出来たり、または野党結集がやりやすくなるなど、選挙区事情によって、理由はさまざまだが、とにかく民主党では戦えない、戦いたくないという思いが軸になっている。

　★「さしてその先のめどが立っているわけではないが、このままでは民主党とともに沈没してしまう」との思いが各離党予備軍の議員の一致した見方のようだ。野党共闘を模索する生活、社民、共産などは民主、維新の混乱によって名簿作りが遅延するというより、この離党が結果的に自民党に利するとみており、一部には民主党保守系議員には自民党入りも視野というささやきがあるともいわれる。保守系とリベラル系が混在し、支持母体も違う民主党のねじれに限界が来たともいえる。ただ「民主党崩壊で野党再編に拍車がかかる可能性も」という妙な期待はやめた方が良い。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/586.html

安倍政権は、辺野古移設に向けて代執行に踏み切った。

　ついに国家権力にものを言わせて工事再開に踏み切ったということだ。

　国が強権を発動すればどうにもならない。

　もはや辺野古移設阻止を訴える翁長知事は手詰まりだ。

　そうきょう１０月２８日の産経新聞は書いている。

　しかし、現実はその逆だ。

　ここまで安倍政権が沖縄を無視するようでは安倍政権に対する沖縄の反発は爆発する。

　そうなったら傷つくのは安倍政権のほうだ。

　手詰まりなのは、バカの一つ覚えのように

「辺野古移設が唯一の解決策」と言うしか能のない安倍政権の方なのである。

　しかしである。

　ここからが本論だ。

　もしこのまま翁長知事が、これもまたバカの一つ覚えのように、

沖縄差別だ、自治権の否定だ、と安倍政権に迫り、

日本国民相手に訴えるだけでは、翁長知事もまた手詰まりとなる。

　安倍政権が代執行に踏み切った以上、これからが、

翁長知事の本当の力量が試される時なのである。

　どうすればいいのか。

　もはや安倍政権を相手に戦っている時期は終わった。

　戦いの相手の照準を米国に絞るのだ。

　ケネディ大使やオバマ大統領を相手に、本格的に行動を起こすのだ。

　その動きが米国民や世界にはっきり伝わる形で、

米国の日本に対する軍事占領批判を展開するのだ。

　米国は沖縄から出ていけというデモの先頭に翁長知事がみずから立つのだ。

　保守を自認する翁長知事は、そこまで本気度を見せなければいけない。

　日本での反米気運がそこまで高まれば、米国世論も気づくだろう。

　世界のニュースになるだろう。

　大統領選に突入した米国で、沖縄が一大争点になるようにしなければいけない。

　これまで翁長知事がやってきたことは誰でも出来た。

　これからは誰もできない事をするしかない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/587.html

１０月１３日、翁長知事は普天間基地の辺野古移転承認を取り消した。

翁長知事は知事選挙で辺野古移転反対を掲げ当選した。

その結果を踏まえて、前知事の辺野古移転の承認を取り消した。

これは選挙結果を踏まえた政治的決断である。

　この決定を否定することは、民主主義と言うものを根本から否定するものである。

私はこの決定を支持することをこのブログにおいて下記理由で指示した。

1.対象は海兵隊である。海兵隊の任務は奇襲で、特定地域の防御ではない。

したがって基地は沖縄に置かなければならない問題ではない。

米国本土や、ハワイ、グアム島を含め世界のどこでもよい。

2.中国の大陸間弾道弾とクルーズミサイルの数量、性能のアップにより、

米軍基地は極めて中国の攻撃に極めて脆弱になった。特に沖縄はそうである。

したがって、海兵隊の日本防衛への貢献はさらに低まった。

3.辺野古移転による利益は基本的に海兵隊と言う極めて狭義の利益である。

それが米国国防省の主張、ホワイトハウスの主張になっているが、

米国全体の利益にどこまで供しているかとなると、大きくない。

4.上記の事実が辺野古移転を取りやめたとしても、

日米関係をおかしくする筋合いのものではない。

こうした中、政府は次の行動をとった。

「米軍普天間飛行場の移設計画をめぐり、石井国土交通相は２６日、

前沖縄県知事による同県名護市辺野古の埋め立て承認を取り消した

同県の翁長知事による処分の効力を、いったん止める方針を固めた。

石井氏は防衛省が行政不服審査法に基づく不服審査請求と同時に行った

執行停止の申し立てを、２７日に承認する。…

政府は27日午前の閣議で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の

名護市辺野古移設に関し、

翁長雄志知事による辺野古の埋め立て承認取り消しは違法だとして、

地方自治法に基づき、

国が知事に代わって埋め立てを承認する「代執行」の手続きに着手することを了解した。（時事通信）

他方次の行動を行った。

「安倍政権は２６日、米軍普天間飛行場の移設先とする

同県名護市辺野古周辺の３地区の代表者を首相官邸に招き、

今年度中に振興費を直接支出することを伝えた。

移設計画に反対する沖縄県と名護市の頭越しに地元と直接交渉し、

移設に向けた「同意」を浮き立たせる狙いがある。

この日、官邸では菅義偉官房長官ら政権幹部と、

名護市辺野古、豊原、久志の「久辺３区」の代表者による懇談会が開かれた。

地元からは辺野古の嘉陽宗克（、豊原の宮城行雄、久志の宮里武継）各区長が出席。

菅氏は各区長に「３区の補助事業の実施にできるだけ協力する。

具体化を図っていきたい」と伝えた。（朝日）

選挙結果を踏まえ行動する沖縄知事の行動を徹底無視。

そして安倍氏に従うとみられる人々への金のばらまき。もう安倍政権の醜悪さの極致である。

本件に関する２８日付沖縄タイムス社説[代執行と効力停止]不信招くあざとい手法」

・安倍政権が「敵・味方の論理」と「勝ち負けの発想」に凝り固まり、

「知事権限を無力化した」と得意がっているとすれば、それこそ政治の堕落である。

・県民の中に渦巻く政権不信と、強権的手法に対する激しい反発。
今やピークに達している。危険な状況だ。

・政府は２６日、名護市辺野古の新基地建設予定地に近い
久辺３区（辺野古・豊原・久志）の代表を首相官邸に招き、
２０１５年度から県や名護市を通さず直接、振興費を３区に支出する考えを伝えた。

　県に対してはあらゆる手を使って権限を封じ込め、

基地受け入れを表明した３区に対しては財政の支出ルールを変えてまで振興費を支出する。

　メディアを通した印象操作であり、あまりにも露骨な「アメとムチ」の政策である。

・行政不服審査法は公権力に対して不服を申し立てる制度で、

「国民の権利利益の救済」を目的としている。そもそも国に不服申し立てをする資格があるのか。

　防衛省（沖縄防衛局）が行政不服審査法に基づいて

国土交通相に審査請求と取り消しの効力停止を求め、

国交相はその通りの結論を出す。公平性・客観性を欠いた猿芝居というしかない。

・効力停止の決定理由として国交省は

「飛行場周辺の住民らが被る危険性が継続するなど重大な損害が生じる」ことを指摘する。

いわゆる「一日も早い危険性の除去」論だ。

　はっきり言おう。長い普天間飛行場の歴史の中で危険性除去に熱心でなかったのは

日本政府である。過去に何度か米側から在沖米海兵隊の撤退案が示されたことがあるが、

そのつど反対したのは日本政府だ。

　１９９６年の日米合意からすでに１９年もたっているのである。

「一日も早い危険性除去」が普天間返還の第一の目的であれば、

普天間はとうに返還されていたはずだ。

　安倍晋三首相が仲井真弘多前知事に口約束した「５年以内の運用停止」も雲散霧消してしまった。

・政府が決まり文句のように強調する「唯一の選択肢」論も、

海兵隊の分散化が進む現状を反映していない。

辺野古移設にこだわる理由は米国の中でも失われつつあるのだ。

　そもそもなぜ、「唯一」だなどといえるのか。

辺野古に移さなければ日本の安全保障に致命的な悪影響を与えるとでもいうのだろうか。

選択肢なき政策こそが大問題だ。

２８日付琉球新報「取り消し効力停止　許せぬ民意への弾圧　新基地作業は認められない」

・権力を乱用した民意への弾圧としか言いようがない。

民意を踏みにじるもので、許されるものではない。

・石井国土交通相は取り消し処分の効力を停止した理由について

「普天間飛行場の移設事業の継続が不可能となり、

（普天間）周辺住民が被る危険性が継続する」と説明している。

　住民の安全を考えているように装うことはやめるべきだ。

新基地は完成まで１０年かかるとされる。

１０年がかりの危険性除去などあり得ない。

普天間飛行場を即時閉鎖することが唯一の解決策である。

・　行政不服審査法に基づき、知事の取り消し処分の無効を求めて

審査請求する資格は、そもそも防衛局にはない。

請求制度は行政機関から私人への不利益処分に対する救済が趣旨である。

私人ならば、米軍への提供水域を埋め立てできないことからも資格がないのは明らかだ。

・菅義偉官房長官は代執行に向けた手続きに着手することを決めたことに関し

「外交・防衛上、重大な損害を生じるなど著しく公益を害する」と述べている。

　県民は外交・防衛の犠牲になれと言うに等しい。

県民は戦後７０年にわたり、米軍基地の重圧に苦しんできた。

県民の「重大な損害」は一顧だにせず、過重な基地負担を押し付ける姿勢は、

知事の言う「政治の堕落」そのものだ。

　知事権限を無力化するために、

行政機関として代執行の手続きに着手する一方で、私人の立場も装う。

恥ずべき二重基準を使ってでも新基地建設を強行する政府のやり方には強い憤りを禁じ得ない。

・　９９年の地方自治法改正で、国と地方は対等の関係になった。

だが、沖縄でそれを実感することはできない。

国が沖縄の声を踏みにじっていることが要因である。

　知事選をはじめとする一連の選挙で示された「新基地は造らせない」との

圧倒的民意を国が無視し続けることは、どう考えても異常だ。沖縄からは圧政国家にしか見えない。

・自己決定権に目覚めた県民は圧政には屈しないことを国は認識すべきだ。

日米安保のため、沖縄だけに過重な負担を強いる国に異議申し立てを続けねばならない。

国を新基地建設断念に追い込むまで、揺るがぬ決意で民意の実現を目指したい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/588.html

　第3次安倍改造内閣の一角を占める“恥ずかしい存在”。それが、「下着ドロボー」から大臣へと、奇跡の大出世を遂げた高木毅代議士（59）だ。そんな彼は、女性の下着を盗むだけではなく、自らの下着を人前で嬉々として脱ぎ捨てる、という癖もお持ちのようで……。

　＊＊＊

　復興・原発事故再生担当大臣を務める高木氏の地元、福井県では毎週金曜日が本誌（「週刊新潮」」）の発売日となっており、先週号が書店などの店頭に並んだのは10月16日。敦賀市内の大型書店でちょっとしたトラブルが起こったのは、その日の朝だった。

「ウチの開店は9時半なのですが、開店時間前から中年の男女が2人ずつ、計4人が店の入口に並んでいました。その4人は店が開くと雑誌売り場に直行。並べてあった週刊新潮を全て抱えてレジに来たのです。全部で26冊。でも、あの記事を読みたい人は多いでしょうから、私は“お1人様1冊ずつでお願いします”と言いました」（店員）

　すると、1人の男性が激高し、怒鳴り始めた。

「全部買う言うてるんやからエエやないか！」

「他にお求めになるお客様もいらっしゃいますので、ご理解下さい……」

「全部買う言うてるんや！」

　そんなやり取りがしばらく続き、それでも店員が折れないと見るとようやく諦め、1人1冊ずつ買って帰っていったという。

地元「福井県」では「週刊新潮」が‘買い占め’られて蒸発

「その日の午後、店に警察官がやってきて、“週刊新潮、1人1冊しか買えないの？”と聞くので理由を説明しましたが、おそらく、あの4人が警察に行って“売ってくれん”と泣きついたんでしょう。また、翌日には高木さんサイドと思しき人から“週刊新潮の追加注文はしないでくれ。追加が来るなら全部買うから連絡くれ”という電話が店にかかってきました」（同）

　彼らをそこまで必死にさせたのは、本誌前号に掲載された〈「下着ドロボー」が「大臣閣下」にご出世で「高木毅」復興相の資質〉という記事である。高木氏に関しては以前から「下着ドロボーを働いた過去がある」との噂が囁かれており、選挙のたびに地元では怪文書がばら撒かれてきたが、本誌は高木氏が実際に下着泥棒に入った被害者宅を特定。記事では、被害者の妹の証言も紹介した。

　かくして誕生した前代未聞の「下着ドロ大臣」。事実関係を問う新聞記者らに対しては、

「お答えを控えさせていただく」

　と、説明拒否の姿勢を貫いていたが、地元では、「買い占め」という姑息な手段がとられていたわけである。無論、買い占めを拒否した先の書店のようなケースはごく稀で、

「16日の開店直後に1人のおばあさんが店に入ってきて、雑誌売り場にあった週刊新潮10冊を全て買っていきました。これまで見たことのないお客さんでした」（別の書店の店員）

　こうして本誌先週号は買い占められ、アッという間に高木氏の地元から姿を消したのだ。あたかも蒸発してしまったかのように。

「本当にどこに行っても週刊新潮は見当らず、どうしても入手したい人は滋賀県まで行って購入していました」（ある福井県議）

　買い占めをしてまで本誌記事を地元有権者の目から遠ざけようとしたのはもちろん、次の選挙を考えてのことに違いないが、果たして高木氏に「次」はあるのだろうか。

「週刊新潮が出る直前、高木は地元の大物県議に何度も電話して“困った困った”と漏らしていた。その時点では、大物県議も親身になって相談に乗ってやっていたようですが……」

　とは、地元政界関係者。

「ところが、記事が出た後、その大物県議に会ったら、“もうしょうがない”と笑っていて、その上、“毅の次は誰を代議士に推すか”と言っていた。実際、こちらでは高木が辞めた時の“後釜候補”の名前もすでに囁かれています」

　まだ大臣すら辞めていないのに議員辞職後の話まで浮上しているとは何とも気の早いことだが、政治部デスクによると、

「もちろん官邸としても、今回の件については“さすがにこれは庇いきれない”と考えています。事前の“身体検査”で内閣情報調査室は、高木氏に、下着ドロボーに関する怪文書を撒かれた過去があることを上に報告していた。それでも大臣になれたのは、噂レベルなら問題ない、という判断だったようですが、今回、週刊新潮がきっちりウラを取ったことで“これはダメだ”となったのです」

■“火消し”に回る父親

地元福井にある高木大臣父の銅像。過去にはパンツがかぶせられていたことも

　国会が閉会中のため、野党議員から責め立てられる事態は今のところ免れている高木氏。しかし、

「11月上旬、主にTPPについて話し合うための閉会中審査が行われることがすでに決まっており、野党はそこで高木氏の下着ドロボー問題も取り上げようと手ぐすねを引いて待っている。自民党からは、高木氏には体調不良を理由に閉会中審査を欠席させ、フェードアウトするように大臣も辞めてもらおう、という声が上がっています」（同）

　どうやら大臣として、そして政治家としての命脈が尽きかけているのは間違いなさそうだが、次の点については今一度検証しておいても無駄ではあるまい。一体なぜ、下着泥棒の前歴がある高木氏が6回も当選を重ね、大臣にまで上り詰めることができたのか――。

　近年稀に見る「奇跡」が起こる背景で重要な役割を果たしたのは、3年前に他界した高木氏の父、高木孝一氏である。敦賀市議や福井県議、福井県議会議長、そして敦賀市長を16年務めた地元政界の“ドン”。そもそも高木氏が下着泥棒を働くも事件化を免れたのは、敦賀市長だった父の孝一氏が被害者家族に頭を下げて謝罪したからだが、

「高木氏が国会議員になれたのも、もちろん父親の孝一氏のおかげです。嶺南地区と呼ばれる高木氏の地元は原発と建設会社の街で、その両方を押さえれば選挙では安泰。孝一氏はこの地区の選挙で勝つ術を知り尽くした男でした」

　と、先の地元政界関係者は語る。

「高木氏は大学卒業後、孝一氏が設立した『高木商事』の社長をやっていた、ただのドラ息子で、地方議員を経験することもなく、1996年、いきなり国政選挙に挑戦した。この選挙では善戦の末落選しましたが、4年後の選挙で見事に当選を果たしたのです」

　96年と2000年、いずれの選挙でも「下着泥棒」について触れた怪文書がばら撒かれたが、その裏で孝一氏は“火消し”のため、涙ぐましい努力をしていたという。

「福井県では、小さなミニコミ新聞や雑誌が何十種類も発行されている。孝一氏はそういうところを回り、“息子のことを悪く書かないでくれ”と頼んでいた。お金も相当使ったのではないでしょうか」（同）

　ある地元雑誌の発行人もこう話す。

「00年の選挙の前、孝一さんが私を訪ねてきた。で、“息子がパンツ泥棒をやったという噂を流しているヤツがいるが、そういう噂が記事にならないように頼むよ”と言われました」

■下半身裸で…

　00年の選挙の際には、敦賀気比高校の前にある孝一氏の銅像の頭に女性ものの下着が被せられるという“事件”が起こったが、

「あれ、やったの私です。夜中、部下と一緒に出かけて行き、銅像によじ登って女ものの白いパンツを被せた。深々とね」

　と、犯行を告白するのは地元ミニコミ紙の社長。

「あの選挙の時、高木毅はウチに広告を出さなかったので嫌がらせで孝一さんの銅像にパンツを被せて写真を撮り、ウチの紙面に載せたのです。そうしたら次の選挙からは広告を出してくれるようになりました」

　何とも“エゲツナイ”パンツを巡る攻防なのだが、高木氏に関しては、その延長線上で、次のような真偽不明の噂が地元で流れたこともあるという。“高木は露出狂”――そんな噂が、敦賀気比高校に隣接する敦賀短大（現在の敦賀市立看護大学）の関係者の間で囁かれたのである。

「90年代のことですが、敦賀短大の北側にあった広い材木置き場に露出狂が出たのです。材木置き場の前の道を女子学生が通ると、コートを着た男がバッと出てきて前をはだけ、股間を見せ付ける。そんな事件が何回も起こった」

　そう振り返るのは、敦賀短大の関係者である。

「当時、高木さんが下着ドロボーだという話はすでに有名になっていて、この事件も高木さんの仕業ではないか、という噂が流れた。問題の材木置き場は高木さんの当時の自宅からも職場である高木商事からも近かった。それもあってそんな噂になったのでしょう」

　無論、それは単なる噂に過ぎず、裏付ける証拠は何もない。しかし、気になる証言がある。高木氏は人前で脱ぐことが決して嫌いではない、というのだ。

「地元の青年会議所時代の仲間と飲んだりする時には羽目を外し、服を脱いでしまうこともよくあります」

　とは、敦賀市の飲食業界関係者。

「数年前には、何かの催しの後、2次会か3次会で何人かの仲間と一緒にスナックのボックス席にいるところを目にしましたが、その時も下半身は脱いでいた。しかも、お尻に火のついたタバコを挟んで“ホッ、ホッ、ホ〜タル来いっ”と歌っていた。そんなヤツがこの地域の代表として国会議員をやっているのか、と情けなくなりましたね」

“そんなヤツ”が今や大臣である。悪夢という他ない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/589.html

松本剛明が離党した民主党はどうなるのか。

　そう思っていたら今度は細野豪志だ。

　１０月２７日の記者会見で、

民主党の細野豪志政調会長が共産党との選挙協力はやるべきではないと述べたらしい。

　これに対し、同じ日の１０月２７日に、

岡田民主党代表は共産党との選挙協力を進める考えをあらためて示したという。

　共産党との協力でここまで岡田代表と対立している細野氏はどうするのか、

どうやって民主党にとどまることができるのか。

　岡田代表は、ここまで共産党との連携を否定している細野氏を、

どうやって民主党の一員として抱え込むつもりなのか、それが出来るのか。

　そう思っていたら、今度は共産党の志位委員長が、

やはり１０月２７日の講演で、次のように述べたという。

　「提案しているのは選挙区のすみ分けという消極的なものではない。

我が党の全部の地域組織、党支部が全力で活動する」と。

　宮城県議選で共闘を呼び掛けて躍進したため、

張り切って国民連合政府への意気込みについて更にボルテージを高めているわけだ。

　しかし、共産党が張り切れば張り切るほど、国民連合政府は実現が困難になる。

　それを共産党が知らないはずがない。

　共産党もまた自らの党勢拡大の為に、

「清水の舞台から」飛び降りた振りをしただけだったということなのか。

　野党連携はますます難しくなりつつあるということである。

　　　　　　　　　　　　　◇

共産と協力すべきでない…細野氏、岡田氏を批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151027-00050170-yom-pol
読売新聞 10月28日(水)8時29分配信

　民主党の細野政調会長は２７日の記者会見で「共産党と協力する話が出ているが、やるべきではない」と述べ、参院選や安全保障関連法の廃止で共産党との協力に積極的な岡田代表を批判した。

　党執行部の一人が不満を公言したことで、党内の路線対立が再燃する可能性もある。

　２５日の宮城県議選では、共闘を呼びかける共産党は躍進したのに対し、民主党は議席を減らすなど埋没しており、党内の不満は高まっている。細野氏に近く、離党を表明した松本剛明元外相は、２７日の記者会見で「政策の調整なくして選挙協力があるのか」とぶちまけた。与党からも「かつて反自民党の中で社会党が衰退して共産党が躍進した。デジャブ（既視感）のようだ」（自民党の高村正彦副総裁）と指摘する声が出ている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/590.html

【画像】今日の公明新聞。翁長沖縄県知事による辺野古沖埋め立て承認取り消しの「効力停止」を決めたのは公明党の石井啓一国交相だが、法乱用の重大ニュースなのに1面に記事はなく、2面の隅のほう。石井氏の名も最後のほうにやっと出ている。 pic.twitter.com/5JsgysM6Nn

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 10月 28

沖縄知事決定を執行停止＝辺野古移設、防衛省が作業再開へ−国交相 https://t.co/6BO8gavPu5

— 時事ドットコム (@jijicom) 2015, 10月 27

安倍政権が直接国費バラマく「辺野古３区」代表たちの“正体”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/167880
2015年10月28日　日刊ゲンダイ

　安倍政権は掲げるスローガンを「地方創生」から「地方破壊」に変えるべきだ。

　沖縄の米軍普天間基地の移設問題で、移設予定地とされる名護市辺野古の３区長に対し、政府が地域振興の補助金を直接交付する方針を伝えた。地域振興だろうが何だろうが、国が地方自治体をスッ飛ばして頭越しにカネを配っていいワケがない。辺野古移設に反対する県や市に対する揺さぶりだろうが、この政権は目的のためなら、「憲法」だけでなく、「地方自治法」も無視。何でもアリの独裁政権だ。

　国の補助金は普通、県や市町村を通じて交付される。カネを使う目的や支出が適正かどうかを議会でチェックする必要があるためだ。ところが今回、国が直接支払いを明言した名護市「辺野古」「豊原」「久志」の３地区は単なる「行政区」だ。当然、議会機能は持っていないし、公的監査も期待できない。区長も選挙で選ばれたワケでもない。そこに今年度分で計１０００万〜３０００万円の「国費を投じる」というからメチャクチャだ。

　地方公共団体の財政運営や、国の財政と地方財政との基本原則を定めた「地方財政法」の２条は〈国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない（略）施策を行ってはならない〉とあるが、安倍政権の「札束作戦」は地方財政の自主運営を否定し、自律性を損なうものだ。こんな国の暴政を認めたら、地方自治体は何のために存在するのか分からなくなるし、自治体の職員や議員だって「国から引き受けている受託事務とは何か」と怒りの声を上げるだろう。

　そもそも、菅官房長官と官邸で面会した３区長が、地元住民の総意に基づく「代表」なのかも怪しい。

「３区長とも、そろって『一般社団法人辺野古ＣＳＳ』の理事に名を連ねています。移設がらみで発生する建築、土木などの関連事業を手掛けることを目的で設立された団体で、ＣＳＳとは『キャンプ・シュワブ・サポート』の略。過去には『移設事業は５０００億〜７０００億円規模。地元企業に大きなビジネス』との資料を作成しています。２０１０年の名護市長選で移設反対の稲嶺進氏が当選して以降、活動を休止していたが、最近、再び活動を始めました」（沖縄県政担当記者）

　沖縄国際大教授の前泊博盛氏がこう言う。

「世の中にはルールがあるが、安倍政権がやっていることは完全にルール無視。親を説得することなく、いきなり、子供を抱き込もうとしているようなもの。こういうやり方は法治国家でも民主主義国家でもない。人治国家であり、カネで何事も従わせようとする金権政治そのものです」

　昨年１月の名護市長選で、当時の自民党の石破幹事長は「５００億円の名護振興基金」をブチ上げ、「公金による選挙買収」「公選法違反」と批判の声が上がっていたが、やっていることは何も変わっていない。政権の座から早く引きずり降ろさないと、トンデモないことになる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/592.html

https://www.facebook.com/hiro.miyamatsu/posts/655606237843377
・
あなたから受信料を毟るＮＨＫの職員は1190万円の高給取り

もう一度掲載します。

2013年12月３日、衆議院総務委員会にて議員の三宅博氏が驚くべき現状を明らかにした。ＮＨＫの職員約１万人が、人件費だけで1819億円を使っているというのである。

これは１人あたりの給与にすると、約1190万円となる。厚生費、退職手当を含めるとさらに額が上がって1753万円になっていると三宅議員は計算して発表した。

国家公務員の給料はもらいすぎだと大批判があるのだが、その額は約651万円だった。

国税庁の民間給与実態統計調査では2013年の民間給与平均は408万円である。パート、派遣社員の非正規労働者の年収は168万円。年収をざっくりまとめると、以下のようになる。

派遣社員　168万円
一般社員　408万円
公務員　　651万円
ＮＨＫ　　1190万円

【三宅博】平均年収1750万円のNHK職員は本当に優秀ですか？

資料。国税庁 民間給与実態統計調査。
（平成26年分は平成27年9月30日発表）
http://t.co/VKsRVACSeg （PDF）
http://t.co/Dj0UXGnUbX

— やっしー (@yassi___) 2015, 10月 5

以下ネットの反応。

@yassi___ @kittenish823 日本は男女の賃金差、正規・非正規の賃金差がありすぎですね。そして、非正規社員のこの賃金では結婚して、家族を持って生活していくことは絶望的です。「1億総活躍社会」といっても政府は雇用の流動化を促進し、生活の不安定さは増すばかりですね。

— three secrets (@fujimiakira) 2015, 10月 13

私はよくある足の引っ張り合いみたいなことは言いたくありません。

別に公務員の給料が高くてもいいんですよ。

その代わり非正規の給料も3倍以上にあげてくださいよ。

— 名もなき投資家 ♥ (@value_investors) 2015, 10月 27

世の中が良くなればいいですよね。でも、放射能はばらまかれ、年金は減らされ、医療費は高くなり、雇用は改善されない、賃金も増えない、消費税は上る、官僚公務員政治家の給料の為に働かされるだけ、良いことは何もない。
@value_investors 私はよくある足の引っ張り合いみたいな

— msyun (@zzsuzumebatizz) 2015, 10月 27

@value_investors @2525293wa 有働さんの年収も1千万以上なんだなぁ・・・。

— やまちゃん。 (@yamachan831) 2015, 10月 27

@value_investors 中央官庁で上級職の国家公務員の給与は、もっと高いですね。

— K K (@shibuya_camera) 2015, 10月 27

@value_investors @gonnwords 民間が酷すぎる。特に非正規は。又、男女格差も酷すぎる。女性保護を撤廃したのに給料面だけ格差！

— Sab_cogi (@sab_xfa) 2015, 10月 28

@value_investors @kingbiscuitSIU NHKは受信料納付を視聴者に法的に義務づけているのに、全く参加を認めてません。せめて,NHKの経営委員は受信料納付者による公選制にすべきです。代表なくして課税なし。

— Davisys (@lordbautiful) 2015, 10月 27

恐るべし、ＮＨＫの給与実態。これだけ給料もらってりゃ、魂売るわな。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/593.html

『月刊日本』１１月号
三橋貴明「『亡国の農協改革』を食い止めよ」より
http://gekkan-nippon.com/?p=7332

＜食糧安全保障を破壊する農協改革＞
――　三橋さんは新著『亡国の農協改革』（飛鳥新社）で、安倍政権の農協改革を批判されています。
【三橋】　安倍政権の進める農協改革には主に５つの問題点があります。第一に、全農（全国農業協同組合連合会）の株式会社化への道筋がつけられたことです。全農は、農業の基礎研究や技術開発、飼料や肥料の提供、営農支援、農産物の流通など、いわゆる経済事業を手掛けています。もっとも、全農は協同組合であるため、組織の目的は組合員への貢献であり、利益の最大化ではありません。それ故、彼らがアコギな利益をとるようなことはありませんでした。
　この全農を目障りに感じていたのが、アメリカのカーギル社を始めとする穀物メジャーです。彼らが利益を上乗せしたいと考えても、全農がいるためにそれができませんでした。過剰に利益を上乗せすれば、全農との市場競争に負けてしまうからです。また、全農は遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）についてＩＰハンドリング（分別生産流通管理）を実施しています。そのため、穀物メジャーも同じサービスを行わなければ、市場競争に勝つことができません。
　それ故、彼らは何とかして全農を買収して傘下に入れようと考えていました。しかし、全農が協同組合である限り、それは不可能です。ところが今回の農協改革により、全農は任意で株式会社化しても構わないことになりました。このままでは、全農は将来的には外資系になってしまうでしょう。そうなれば、穀物メジャーは暴利をむさぼり、日本へＧＭＯをどんどん出荷してくるはずです。
　第二に、農林中金（農林中央金庫）やＪＡ共済の金融市場に、将来的にアメリカ金融業界が参入するための布石が打たれたことです。農協の金融ビジネスは一般の金融機関とは異なり組合員同士の相互扶助を目的としているため、参入規制を行っています。アメリカの金融業界はこの巨大なマーケットに参入したがっていました。そのため、アメリカは農林中金とＪＡ共済について、規制を緩和して他の金融機関と同一の競争条件（イコールフッティング）が成り立つようにすべきだと主張し続けてきたのです。
　第三に、農協の「准組合員」の利用について、今後５年間で実態調査を行い、改めて措置を決定することになったことです。農協の組合員は、農家ではない准組合員数が農家である正組合員数を上回っています。准組合員とは、一定の出資金を支払うことで農協系のサービスを利用している人たちのことです。農協の金融ビジネスは、多くの准組合員がいるからこそ成り立っているのです。
　農協は経済事業の赤字を信用事業や共済事業でカバーすることで、全体として帳尻を合わせています。それ故、准組合員の利用が制限されるようになれば、農林中金とＪＡ共済の利益が激減し、農協は倒れてしまいます。
　農協は株式会社ならば赤字を理由に撤退するような地域でも、生活用品の販売や医療サービスの提供などを行っています。これは利益を追及しない協同組合だからこそできることです。農協がなくなれば、その地域は瞬く間に消滅してしまうでしょう。
　第四に、農地法が改正されたことで、農地を所有する株式会社（農業生産法人）について、外国資本でも株式の49・９％まで持てるようになったことです。事実上、日本の農地の外資支配を認めるということに他なりません。外国資本に農地を抑えられると、日本の食糧安全保障は崩壊したのも当然です。
　そして第五に、農業委員会法の改正により、農業委員会の委員が、地元の農業従事者による公選制から地方自治体の首長による任命制へ変わったことです。農業委員会は農地を維持するための制度であり、農地を商業地などに転用するためには農業委員会の認可が必要とされています。
　しかし今回の改正により、例えば市長が株式会社の意向を受け、農協委員会の委員の過半数を自分の息のかかった人間に変えることで、農地を産業用に転用することが可能になるわけです。また、外国資本が農地を利用して不動産ビジネスを行うことも可能です。一旦工場や宅地に転用されれば、再び農地に戻すのは困難です。たとえ農地に戻したとしても、数年間はまともに生産することはできないでしょう。
　以上が、私が安倍政権の農協政策を「亡国の農協改革」と批判する所以です。（以下略）
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/594.html

沖縄県の翁長雄志氏の知事選公約は

「辺野古に基地を造らせない」

であって、

「辺野古に基地を造らせないふりをする」

ではない。

「辺野古米軍基地建設」

を阻止できるのか否か。

これが問われている。

仲井真弘多前沖縄県知事が、辺野古海岸の埋立申請を承認し、政府がこれに基づいて辺野古基地建設を進めているから、

「辺野古に基地を造らせない」

という公約を実現するのは容易ではない。

翁長知事が

「辺野古に基地を造らせない」

公約を守るには、

最速のスピード

と

最大限の手段活用

が必要不可欠である。

翁長知事は１０月１３日に埋立承認を取り消したが、

「最速のスピード」

の正反対の

「最遅行のスピード」

である。

とりわけ重要であるのは、辺野古基地建設の本体工事着工に必要な事前協議の協議書を受け取ってからの埋立承認取消であったことだ。

国は沖縄県と事前協議を行わなければ本体工事に着手できない。

したがって、事前協議書が提出される前に埋立承認を取り消し、本体工事着工のために必要な事前協議を実施できない状況を作る必要があった。

しかし、翁長知事は事前協議を受け取るまで、埋立承認を取り消さなかった。

事前協議を受け取り、本体工事着工の条件を整えたと見られるのである。

翁長知事が「辺野古埋立承認」を取り消した１０月１３日の翌日に、沖縄防衛局は国土交通相に対し「審査請求」と「執行停止の申し立て」を行った。

これに対して行政法研究者有志が２３日に連名で、

「政府の行政不服審査制度濫用を憂う」

と題する「反対声明」を発表した。

しかし、安倍政権は１０月２７日の閣議で、翁長知事による米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先となる同県名護市辺野古沖埋立承認取消に対して、地方自治法による承認の代執行手続き開始を了解した。

また、石井啓一国土交通相は同日、承認取消処分の一時執行停止を決定した。

これを受けて、防衛省は辺野古海岸埋立の本体工事に着手する方針を示している。

「アリの一言」さまブログ

http://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara

が、１０月２４日付記事

「緊急！辺野古取り消し「執行停止」前に「差し止め訴訟」を」

http://goo.gl/UgcZCG

で極めて重要な点を指している。

「安倍政権がやろうとしていることは、政府機関同士の出来レースで、埋立承認取り消しを「執行停止」で無効化し、埋立工事を強行しようとする、まったく言語道断の脱法・違法行為です。

問題は、これに対してどうたたかうかです。

国交相が「執行停止」を決めれば、「承認取り消し」は消滅し、本体工事に着手できるというのが政府の言い分です。

「事前協議」はその本体工事のためのものであり、県がそれを「再開する」ということは、政府の本体工事強行のレールに自ら乗ることにほかなりません。

「県幹部」はこう言っています。

「仮に執行停止が決まった場合、決定は不当だと主張していく。ただ、行政上は承認の効力が復活するのであれば、それに合った対応をする必要がある」（２４日付琉球新報）。

「不当だ」とは言い続けるけれど、「承認の効力が復活する」のだからそれに合わせる、つまり安倍政権の本体工事強行に「合った対応をする」というのです。

この翁長県政の方針は、安倍政権への重大な譲歩、いや事実上の工事強行の黙認であり、絶対に容認することはできません。」

「アリの一言」さまブログは、

国交相が「執行停止」を決める前に、沖縄県知事がその「差し止め訴訟」を起こすことが必要で、これを行わなければ、国による本体工事が着工され、工事が進行してしまうことを警告しているのである。

現実に進行していることは、

翁長知事は「辺野古に基地を造らせないふり」を示しているが、

「辺野古に基地を造らせない」公約を実現する行動を示していない、

というものである。

翁長氏の最終的な評価は、あくまでも

「辺野古に基地を造らせない」

公約を実現するのか否か、の一点にかかる。

翁長氏が知事選に際して「埋立承認取消」公約化を拒絶したことに対する批判は、翁長氏の行動が、

「辺野古に基地を造らせないための全力投球ではない」

ことを厳しく指摘するものである。

残念ながら、これまでの事実経過は、この批判があまりにも正鵠を射ていることを証明するものになっている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/595.html

自民党が海外の学者に歴史修正本をバラマキ大顰蹙！ 豪の大学教授は「日本の立場にダメージ」と警告、資金源に疑惑も
http://lite-ra.com/2015/10/post-1628.html
2015.10.28.　リテラ

　南京大虐殺や従軍慰安婦の問題を「存在自体否定しよう」とし、さらにはユネスコへの拠出金停止をちらつかせ恫喝するなど、歴史修正主義的主張を全面展開している安倍政権。国際社会からは大ひんしゅくを買っている恥ずかしい状況だが、国内メディアは政府・与党に丸ノリして、ユネスコと中国批判を展開している。

　戦前もまさにこうやって国際社会から孤立していったんだろうな、と暗澹とした気分になるが、そんななか、またひとつ、安倍自民党が世界中に赤っ恥を発信していることが明らかになった。最近、国内外の学者、知識人、ジャーナリストらに対し、自民党議員が“歴史修正本”を送りつけているというのだ。

　アメリカ在住の文化人類学者である山口智美・モンタナ州立大学准教授が、ウェブメディア「シノドス」で、自身のケースについて詳述している。それによれば、10月1日、モンタナ州立大学のもとに突然、封筒が届いたという。送付元は自民党の猪口邦子参議院議員で、山口氏と個人的な面識はない。また気付としてフジサンケイ・コミュニケーションズ・インターナショナルの住所が記載されていた。

　中には2冊の書籍が入っていた。ひとつは『なぜ「反日韓国に未来はない」のか』（呉善花）の英訳版で、版元は宗教法人「ワールドメイト」の深見東州氏が経営するたちばな出版。もうひとつは、本サイトでも先日触れた『歴史戦　朝日新聞が世界に巻いた「慰安婦」の嘘を討つ』の英日対訳ダイジェスト版で、版元も著者も産経新聞だ。

　両者に共通するのは、総じて韓国を徹底的に攻撃し、従軍慰安婦問題の捏造を主張するといった内容。特に『歴史戦』は、河野談話と国連のクマラスワミ報告書について、〈この二つほど慰安婦問題を必要以上に問題化し、日本を貶める状況を作り出すことに使われた存在はない〉と強調する。また他にネット記事のコピー3点が封入されていたというが、同じく韓国に批判的なものだった。

　同封された猪口議員の署名がある手紙には、英文でこう書かれていた。

「東アジアにおいて、20世紀のこの地域の歴史は、現在、国内的な政治的野心に基づいて動く人たちがいるために、間違って歪曲されています。より悪いことに、この歪曲された歴史はアメリカの幾つかの地域にも伝えられています」（「シノドス」より、山口智美氏による和訳）

　ようは、韓国や中国が歴史を「歪曲」しており、それを正すために、同封した書籍や記事を読んでほしい、ということらしいのだが、山口氏は〈ソースもほとんどないこれらの本は、明らかに研究者が資料として使える種類のものではない。資料になるとすれば、「日本の歴史修正本」のサンプルとしての使い方しかないだろう〉と断じている。

　つまるところ、今回の事案は、一般的な学者・研究者から見れば噴飯モノの“トンデモ歴史修正本”が自民党議員から送られてきた、というわけなのである。ところが、こうした猪口議員からの贈り物は、山口氏だけでなく、他の学者や、駐日外国人特派員の元にも届いているという。

〈私が確認した限りにおいて、さらに同封された手紙の内容からも、在米の日本研究の学者、および米国を含む海外に英語で日本のニュースを発信するジャーナリストらがターゲットだったのではないかと思われる。〉
〈日本の右派の個人や団体から英文書籍が北米の日本研究の研究者らに送付されてくるのは、今までもあったことだ。しかしながら、国会議員、および政権与党である自民党がこれだけ大量の研究者に送付してきたのは、今回のケースが初めてだと思われる。〉（山口氏／「シノドス」より）

　たしかに、学者や有識者が、版元や著者から献本されること自体は珍しいことではないが、しかし、これが国会議員の行動であると話は違う。

　しかも、献本は猪口議員の個人的な行為ではなく、自民党が党として戦略的に行っているのだ。

　これに関して、TBSラジオ『荻上チキ・Sasyuracom-22』が、10月22日の放送で猪口氏に直撃。荻上チキ氏によるインタビューに対し、猪口氏は封筒送付の事実を認め、書籍の内容についても目を通していると語った。

　その弁をまとめると、アメリカで活動している影響力・発信力のある有識者やメディア関係者の“少なくとも100人以上”に対し、「自民党の議員として」また「献本というかたちで資料として」送ったという。「自民党の部会などでの決定を通したものではない」が、一方で、党内では「常時意見交換」しており「自民党の議員の連携のなかで」「対外戦略発信」として行動した、という言い分だ。

　さらに、書籍はどのように入手したものなのか、郵送料等は猪口氏の私費なのか自民党の公費なのか、という疑問について、猪口氏は「寄付されたもの」だとしたが、版元からか個人からかについては「明らかにする必要はない」と説明責任を放棄。同様に、郵送等にかかる金額についても、「明らかにするべきじゃないと思いますね。ええ、えへへ」と笑いながらごまかし、最後まで説明しなかった。

　その受け答えからして、今回の事案は、与党・自民党による“歴史修正プロパガンダ”の「対外戦略」のひとつであることは間違いないだろう。資金源についても、猪口氏の言うように、寄付だとしたら、100人に送ったとしても書籍だけで30万円以上相当の金額にあたり、寄付者の氏名などを政治資金収支報告書に記載する義務がある。それを「明らかにする必要はない」などとごまかしているのを見ると、やはり自民党の金で行なっている可能性は高いのではないか。

　いずれにせよ、この戦略は海外からも明らかに“恥知らずの安倍政権”として映ったようだ。

　事実、今回の件について、オーストラリア国立大学教授のテッサ・モーリス＝スズキ氏は、「Historical revisionism undermines Abe’s apology」（直訳：歴史修正主義は安倍の謝罪を傷つける）と題し、前述の2冊『なぜ「反日韓国に未来はない」のか』『歴史戦』の内容も含め、こう論評している。

〈もしも、この2冊の本をバラまいているのが狂信的な右翼団体であれば、さほど当惑しないだろう。ところが、この2冊を送りつけているのは、政権与党の自民党をリードする政治家らであって、その中には党の国際情報検討委員会のキーメンバーもいるのだ〉
〈河野談話を弾劾し、日本の植民地主義の記録を上塗りする歴史修正主義は、安倍談話における「痛切な反省」や「過去をこの胸に刻み続けます」という表現と一致しない〉
〈この2冊の本に表れている過激論者の意見が、ほとんどの普通の日本の人々に共有されていると示す証拠はない。自民党のメンバーらによる行動は、日本の市民団体が何十年にも及び、過去の暴力の傷を癒そうとしてきた努力を害している。こうした日本の戦争の歴史における事実として不正確な記述は、ただ国際社会での日本の立場にダメージを与えるだけだろう〉（注：原文は英文）

　そう警告したうえで、モーリス＝スズキ教授は、自民党の「対外戦略」を、「tragic and destructive ‘history wars’」（悲劇的かつ破壊的な“歴史戦”）と表現して論評を結んでいる。

　ようするに、安倍政権がやっていることはグロテスクな歴史修正そのものであること、そして、政府・自民党のファナティックな行動が、日本の人々の総意でないとしても、国際社会からの日本全体の評価の失墜を招いていることを、冷静な視座から告げているのだ。

　はたして、保守論壇やネット右翼が騒ぎ立てている「反日」や「売国」はどちらだろうか。やはり、これ以上日本が国際的に孤立しないためには、この悲劇的かつ破壊的な“売国宰相”をひきずり下ろすしかない。

（宮島みつや）

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/596.html

http://www.kyodo.co.jp/mamegaku/2015-10-21_1516949/
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世界最大級の人事・組織コンサルティング会社であるマーサーは、2015年度グローバル年金指数ランキング「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング」を発表した。このランキングは、世界25か国の年金制度を比較したもので、開始から今年で7年目となる。それぞれの制度を横断的に比べ、かつ最も多角的、包括的に調査した指数だ。

ランキングの首位はデンマーク。2012年より首位の座を保ち、総合指数は81.7となっている。同国と2位のオランダのみが最高ランク“A”の評価。

さて、気になる日本はどうなのか。総合指数44.1で、25か国中で23位と寂しい結果だ。日本より下には、韓国（43.8）とインド（40.3）しかおらず、22位の中国（48.0）を下回っている。

以下ネットの反応。

元公務員に年金を支給するのをやめろ　掛け金払ってないんだから　-------------------------→　日本の年金制度は世界ランキング何位か知ってる？　マーサーによる25か国調査に驚がく！ https://t.co/vLdXbdHRRM

— 沖崎　ゆきの (@xcdjknvcgh) 2015, 10月 25

嘘だろうと思ったが評価基準の持続性の低さを考慮するとやむを得ない。既得権益無視の制度改革しないと明日は無い／日本の年金制度は世界ランキング何位か知ってる？　マーサーによる25か国調査に驚がく！ via @Kyodonews_KK https://t.co/NJPDQo0Ev6

— ケイ・ケイ (@Kei_Kay) 2015, 10月 23

なんというか、期待していないけどさらに予想を下回る感じですね。。

日本の年金制度は世界ランキング何位か知ってる？　マーサーによる25か国調査に驚がく！ | 株式会社共同通信社 https://t.co/UswYaBzWp9

— ゆ　ご (@go969) 2015, 10月 23

こうなる事はわかっていた。高齢者が富を抱え込み、さらに法人税の減税に対し一般国民は増税。若者は貧困化し家庭を持たず子供は減り続けた。国は崩壊の一途
日本の年金制度は世界ランキング何位か知ってる？　マーサーによる25か国調査に驚がく！ https://t.co/rP7tCo11In

— 30代ひきこもりニート (@hikikomolism) 2015, 10月 23

人口ピラミッドがイビツな日本、中国、韓国の三ヶ国は、今後も仲良く下位争いだろけど、強制的な制度改革とか財政再建が困難な日本が、最下位に落ちる可能性大。／日本の年金制度は世界ランキング何位か知ってる？マーサーによる25か国調査に驚がく！https://t.co/vfQeRBfWfY

— ららら らー (@LaLaLanLanLan) 2015, 10月 23

著しく持続性が低い。オーストリア、ブラジルと同程度か。 / “日本の年金制度は世界ランキング何位か知ってる？　マーサーによる25か国調査に驚がく！ | 株式会社共同通信社” https://t.co/bI0I2WGV4X

— くいっぱ (@kuippa) 2015, 10月 23

持続性が日本の26.5より低い10%台のイタリアとオーストリアはどうなってるんだろう？ / 日本の年金制度は世界ランキング何位か知ってる？　マーサーによる25か国調査に驚がく！
https://t.co/2Bo3pNv3Ua #NewsPicks

— 岡　昌之 (@okamasayuki919) 2015, 10月 22

今更な話題。ただ共同通信でそれを話題にしたのは大きいような気はする。（共同通信サイトでその記事を探したが見つからず）
そろそろ情報解禁の魂胆があるのかも。一方でこんな年金の話題。
https://t.co/VbIKMZGh1C https://t.co/tcqa1ClggI

— 邑（バージョン２） (@mla999) 2015, 10月 21

情報が漏れたり、３ヶ月で運用損が１０兆円だったり、２５ヶ国中２３位の制度だったりする日本の年金。この状況で年金をマイナンバーに連動して徴税だけは強化と言われて「はい、そうですか」とは言えませんよね。

【国民よ怒れ！】厚労省が７〜９月の年金運用益▲１０兆円を認める！説明する厚労省職員が机に突っ伏せる場面も。が！？次は海外の低格付け債（がらくた債）に投資を決定！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/8000
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http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/597.html

https://twitter.com/naka8952

民主党は国民に失望感と焦燥感を与えている。

昨日の宮城県議選で７議席から５議席に後退。

かたや共産党は４議席が８議席に倍増した。

野党第一党の座を共産党に譲った。

いずれ国会でもそうなるだろう。

岡田さん、今こそ本気を見せて下さいよ。

＞小野次郎 いずれ、ではなくて、次の選挙でしょう。今のままならば。

＞毛ば部とる子　共産との協力に反対＝民主・細野氏 「共産党が目指しているものと、われわれが目指すべきものは違う。（そのことを）明確に言わないと民主党が存在する意味はない」 https://t.co/pOq14STcEv ⇒じゃ、何を目指してるの？有権者として本当に聞いてみたい。

＞HOHSHU(NO WAR！)民主党って、ホント、度量が小さいなあ。

コトは一党の在り方の問題ではなくて国の行く末の問題なのです。

この期に及んでこんな些末な心配をしているようでは政治家として器が足りません。

大異を捨てて大同に就くべき時です。

＞HOHSHU(NO WAR！) 仰せのとおりですね。国家の在り方が問われているときに、共産党とは合わぬとか、実に器の小さな見解であり、もっと俯瞰的思考ができないのか、と情けなくなります。これが第２党とは。民主党が考えるべきは、まず「打倒自公政権」でしょうに。

＞藤原直哉 ＜宮城県議選＞自民に逆風　共産追い風 共産党議席倍増。 自民新人は疲れ切った表情を見せ、「数人に一人の割合で『自民支持を辞める』と言われた。『恥を知れ』と罵声も浴びた」と話した。 https://t.co/5YMKjIz0yt　

やる事なす事国民を裏切ってばかり。

自民党には愛想が尽きました。

首相が人形の方がまだ始末がいい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/598.html

来夏の参院選に向けて記者会見するSEALDsメンバー。=28日、日本外国特派員協会　写真：筆者=

　「今これだけ異常な状態なんだからきちんと野党が協力しないと選挙に勝てないし、もし選挙に勝てないとどうなるのか。自民党の改憲草案も視野に入ってくる…」
　
　SEALDsメンバーの諏訪原健氏は危機感もあらわに語った。

　安保反対運動をリードしてきたSEALDsが、きょう、日本外国特派員協会で記者会見した。

　来夏の参院選に向けてSEALDsは戦略を提唱した。戦略は大きく2つだ。

・安保法案に賛成した議員を落選させる
・統一候補を応援する

この日は５野党がSEALDsの集会に馳せ参じた。影響力は計り知れないものがある。スピーチするのは生活の党の玉城デニー幹事長。=18日、渋谷　写真：島崎ろでぃ=

　諏訪原氏によれば、二大戦略は「野党の選挙協力が実現した場合」が前提となる。

　だが肝心の野党共闘はお寒い限りだ。野党第１党の民主党は共産党への対応で迷走し、第２党の維新はお家騒動でガタガタなのである。

　選挙協力したところで共闘の中心となる民主党の評判が悪すぎる。

　民主党と維新を中心にした野党共闘で選挙を戦ったら、野党全員で沈むことになる。結果として、また、また、また自公が勝つのだ。

　新しい政治勢力が生まれるか、民主党が解党して野党再編となるか。小手先の選挙協力でどうかなるものではない。

　このままズルズルと行けば、日本国民が選挙で真性の独裁政権を誕生させるという悲劇が起きるだろう。

　　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/599.html

http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102701001826.html
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安倍晋三首相が１１月の大阪府知事、大阪市長のダブル選に関し、政治団体・大阪維新の会と全面対決するよう自民党執行部に指示していたことが分かった。「きちんと戦わなければ、大阪の自民党勢力はなかなか立ち直れない」と述べた。谷垣禎一幹事長が２７日、国会内で開いた近畿地方の議員らとの会合で明らかにした。

　大阪維新代表の橋下徹大阪市長と首相の関係が近いため、選挙に影響するとの党大阪府連の懸念を踏まえ、谷垣氏が「首相に『中途半端な態度では戦えない。どう考えているのか』と聞いた」という。会合で出席者からは「官邸が選挙に水を差さないように」と注文が付いた。

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/10/27/kiji/K20151027011398750.html
・
谷垣氏は「首相ははっきりしている。後顧の憂いなく戦ってほしい」と出席議員を鼓舞。「大阪ではパフォーマンス重視の政治が行われている」と橋下氏らを批判した。

以下ネットの反応。

どこまで本気かしらんけど、そう言わないと党内基盤がガタガタになるから仕方なく言ってんだろうね。遠慮なく大阪維新を潰そうじゃないか。

大阪ダブル選　安倍首相、大阪維新との全面対決を指示 https://t.co/Nsw48gKuhB #Yahooニュース

— チャンシマ⚡#AntiFascist (@chanshimantifa2) 2015, 10月 27

非常に面白い。　さて、大阪という大都市の重要な選挙だが、応援演説にどんな国会議員がくるかを注視しよう。　安倍総理は来てくれるかな？　

大阪ダブル選　安倍首相、大阪維新との全面対決を指示（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/NVmuA0N3W6

— にゅ〜ぽり (@factpolitics) 2015, 10月 27

非常に面白い。　さて、大阪という大都市の重要な選挙だが、応援演説にどんな国会議員がくるかを注視しよう。　安倍総理は来てくれるかな？　

大阪ダブル選　安倍首相、大阪維新との全面対決を指示（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/NVmuA0N3W6

— にゅ〜ぽり (@factpolitics) 2015, 10月 27

大阪ダブル選　安倍首相、大阪維新との全面対決を指示 https://t.co/iuqFhEByEH #Yahooニュース
ならば何故、公明党は自主投票なのさ。

— o-hara (@se20sun) 2015, 10月 27

柳本さん、こうなったら共産党と民主党とは組めないでしょうｗ

大阪ダブル選　安倍首相、大阪維新との全面対決を指示（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/5I775njHqw

— marutsuki (@hirosno) 2015, 10月 27

大阪ダブル選　安倍首相、大阪維新との全面対決を指示 https://t.co/kHTthSOrmS #Yahooニュース　断頭台の露か、、、森さんも健康が不安視されてるしな、、、、橋下徹さんも利用されるだけされて、あとは捨てられるのか、、、

— Yuka Kono (@hakatayuka) 2015, 10月 27

菅官房長官とか維新と通じている人がいる中でよく言えたな。→大阪ダブル選　安倍首相、大阪維新との全面対決を指示 https://t.co/Cf1hFHikY6 #Yahooニュース

— nishiyan (@nishiyanyo) 2015, 10月 27

安倍首相が #橋下徹 を見限った模様です。
晴れて #おおさか維新の会 は、名誉無き孤立を手に入れたのであります！！
首相、維新との全面対決指示　#大阪ダブル選挙
https://t.co/NY2jfFSoAx
@oneosaka @t_ishin

— 日高　光 (@hikanorerere) 2015, 10月 27

ほぉ。やっと自民党本部も大阪の状況がわかったのかな…。
遅いけど。

「首相、維新との全面対決指示　大阪ダブル選で」
https://t.co/Szeod6ohEV https://t.co/hNL8UjpWe1

— 大神令子 (@oogami_sr) 2015, 10月 27

官邸が橋下を見放した？今度のダブル選挙はマジで橋下を完全に潰すチャンスかも・・・⇒安倍首相、自民執行部に維新との全面対決指示　大阪ダブル選で ― スポニチ Sponichi Annex 社会 https://t.co/eH93LUKOth

— ゆるふわ入りかったん(*≧∀≦)ﾉ☆･ﾟ (@KATSUNAMA) 2015, 10月 27

これ読む限り、ホンマに谷垣さんが頑張った結果、アベが渋々指示した感があるな。
やっぱり過剰な期待は禁物。橋下側の攻撃材料になってしまうかも。

安倍首相、自民執行部に維新との全面対決指示　大阪ダブル選で ― スポニチ https://t.co/DMK3IQMvY0

— なにわこーちん (@naniwakochin) 2015, 10月 27

「自民党の総裁が、自民党の地方候補を応援する」という当たり前の行動なんですが、官邸と橋下・松井（大阪維新）はズブズブと言われてますから面白いですね。この発言はどういった意図・経緯で出されたんでしょうね〜？非常に気になります。

橋下市長はこの流れを受けて官邸批判もしてケンカ選挙を仕掛けていくのでしょうか？注意しなければなりません。

しかしこれで、大阪維新は完全に孤立したことになり大阪Ｗ選挙は自民・公明・民主・共産・東京維新などの野党ＶＳ大阪維新という構図になりました。ここは安倍総理が言うように徹底的に大阪維新をぶっ潰しましょう！

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/600.html

「SEALDsは来年の参院選で解散しようと思ってる」 学生メンバーが活動計画を発表
https://www.bengo4.com/internet/n_3866/
2015年10月28日 17時57分　弁護士ドットコムニュース

先月成立した安全保障関連法に反対する学生グループ「SEALDs」（自由と民主主義のための学生緊急行動）のメンバー4人が10月28日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、来年夏の参議院選挙に向けた活動プランを発表した。また参院選後には、同グループを解散する予定であることも明らかにした。

SEALDsは、集団的自衛権を容認する安保関連法に反対する学生たちのグループで、今年5月の結成後、毎週のように国会前で大規模な抗議活動をおこなった。安保関連法が成立したのを受けて、今後どのようなアクションをしていくのか、注目を集めていた。

●駅や大学、ショッピングモールなどに「投票所」設置を求める運動も

この日の会見に出席したSEALDsメンバーの本間信和さん（筑波大）は冒頭、来夏の参院選の「野党共闘」に触れた。「安保法制は日本の政治の根幹である立憲主義と民主主義をないがしろにするもので、個々の政策のレベルを超えている。さまざまな違いを超えて協力してほしい」と、野党の政治家に向けて訴えた。

メンバーの諏訪原健さん（筑波大大学院）は「私たちは選挙にも強くコミットする」と宣言。SEALDsは安保法制の成立の際、「賛成議員を落選させよう」と呼びかけていたが、来夏の参院選に向けて「野党共闘」が実現した場合、統一候補の応援活動などもおこなっていくという。

諏訪原さんはさらに「日本の民主主義のバージョンアップにつながる行動をしていく」と付け加えた。具体的には、投票率の低さを改善するために、駅や大学、ショッピングモールなど人が集まる場所に「投票所」の設置を求める運動をおこなうと説明した。

また、メンバーの芝田万奈さん（上智大）は会見で「SEALDsは来年の参院選で解散しようと思っている」と明かした。その理由について、「緊急行動として立ち上がったので、参院選をめどに解散して、そのあと個人でやりたい人がいたら、新しい団体をつくればいいと思っている」と話していた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/601.html

経済、経済だ！と威勢よく叫んだ安倍総理だが、何をやっているのかといえば何もやっていない。１億総なんとかとか、６００兆とか相変わらず「異次元言語」を操るだけ。２年前に比べて６月時点で実質賃金は▲６．６％、直近の８月でも▲３．３％。消費が上向くはずがない。政策の根本が間違っている。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2015, 10月 28

@ozawa_jimusho 菓子パンが1個69円、缶コーヒーが(@_@)1本80円自販機、缶コーヒーの店売りは38円、200円の海苔弁当がコンビニに出現、デフレと需要低迷に宇宙や防衛利権で経済転覆？30年前の価格でTpp帝国主義で主権放棄？平成の米国愛玩総理で経済崩壊

— mlnotaur1c (@b777bbjvp) 2015, 10月 28

@ozawa_jimusho 今の民主党はどうかと思いますが、民主党政権だったときのほうが物も安く余裕がありました。円高のおかげで海外旅行も行けましたし。

— ライナ (@senkyoniikouyo) 2015, 10月 28

@ozawa_jimusho 小沢先生、いつも国民のそばにいてくださってありがとうございます。オリーブの木構想での野党共闘、お待ちしております。応援しております！

— るりん☆ (@happyearth0830) 2015, 10月 28

国債や株をじゃぶじゃぶ買っても結局物価目標２％は全く達成できず。実質賃金マイナスで個人消費は低迷。株も相変わらず博打的な乱高下を繰り返し、景気は明らかに後退局面に入っている。何がアベノミクスなのか。生活は苦しいという人が大半。醜い言い訳はやめ、アベノミクス失敗の検証に入るべき。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2015, 10月 28

@ozawa_jimusho 国勢調査も半端に終わらせて金ばかり使って税金の無駄遣い。責任取れ。

— かんちやん (@LP9QfBb7JkIE6Qb) 2015, 10月 28

@ozawa_jimusho
庶民がお金を使う範囲では、物価上昇しているのではないか。とすれば、大きな金を動かすところで物価が下がっていて、物価目標に到達できないのでは？バターなんか、値は上がってないかもしれないが、ずいぶん小さくなっている。

— 佐倉　桜 (@193812) 2015, 10月 28

@ozawa_jimusho
一部外資の利権団体に優しく大多数の一般国民には容赦なく厳しいのがアベノミクスですから。

— イオタ (@JOTA_4683) 2015, 10月 28

@ozawa_jimusho
総理辞めりゃお咎め無し
で、終わらせられる様な事柄では済みませんよね、年金、ましてや日銀からお金を垂れ流し、それを株式トレーダーに搾取され赤字国債を増やすだけ「強力な指導力で日本を舵取り」と豪語してるのだからキッチリ責任を取って貰いましょうよ

— シルビア (@wildsilvia240) 2015, 10月 28

@ozawa_jimusho 早い復活を期待してます❗

— モリオカ 裕志 (@sannma71) 2015, 10月 28

@ozawa_jimusho 国債をどんだけ日銀に買わせれば気が済むのかと思います。

— ゆきにゃん (@yukinyan48_akbb) 2015, 10月 28

アベノミクスの三本の矢なるものは日銀じゃぶじゃぶの間に、安倍総理が第二、第三をやるという話だった。しかし何もやらなかった。結局失敗した。生活物価の上昇で賃金は下がり、消費は低迷。これが帰結。そこで困った総理が１億総なんとかを持ち出して煙に巻こうというのが新三本の矢。それだけの話。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2015, 10月 28

@ozawa_jimusho 自由党の頃の行動力のあるエネルギッシュな小沢先生をもう一度、見たいです！

— ぬこ (@yabukin311) 2015, 10月 28

@ozawa_jimusho
その上軍事国家へと改悪してるのだからよほどの自信がおありなのでしょうね。
戦後歴代の政治家が護り続けて来た戦争不参加をも崩壊させてしまう始末。
この平和を維持して来た歴代首相へ顔向け出来るのだろうか？安倍晋三は？？

— シルビア (@wildsilvia240) 2015, 10月 28

@AR_chaplin @ozawa_jimusho 麻生さん？財務省に手篭めにされ、手駒にされている。

— kids (@segofalcon) 2015, 10月 28

@ozawa_jimusho 激しく同意。経済政策弱すぎ。顔色見すぎで、度胸が無い。
この局面、麻生さんだったかもしれないと思う。

— ARchaplin (@AR_chaplin) 2015, 10月 28

@ozawa_jimusho 一億、TppでNAFT,Eu?帝国主義で米国一人価値の下僕総理？主権放棄でドイツ一人勝ちのEuからの離脱は英国のみ、NAFTでカナダ経済崩壊で政権交代も離脱できず、経済連携は主権放棄の新帝国主義の台頭、経済主権を維持が貢献？

— mlnotaur1c (@b777bbjvp) 2015, 10月 28

@ozawa_jimusho 本当にそうだと思います。
谷垣氏は、「もう１回、国民共通の目標を作り、団結して進んでいく政治を作らなければならない。『一億総活躍社会』とか言っているけど意味わからない。
怖すぎる。戦争法案といい。

— nishiki (脱原発に一票) (@tana2602) 2015, 10月 28

@ozawa_jimusho 小学1年生程度の知能の人物が総理大臣をしています。ゴルフと食べること以外に、何か人並みの能力がある人物なのでしょうか。長年月テレビには出てきた人物ですが、それ以外に実績があったとは思われません。政治家ではなく、政治タレントと私は分類しています。

— 阿部雅彦 (@tanukiinuyoropi) 2015, 10月 28

@ozawa_jimusho お金のある方は、すこし潤ってますかね。！

— たすかる和 (@unsyo34431) 2015, 10月 28

@ozawa_jimusho 3本の毛すらないソ−リ。歴代ソ−リの中に、小沢さんの昔の本の言葉借用が多い。

— kagaumare (@kagaumare) 2015, 10月 28

@ozawa_jimusho その通り！

— ゆきにゃん (@yukinyan48_akbb) 2015, 10月 28

日銀、物価見通し下方修正へ＝30日に会合、追加緩和の是非議論
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151027-00000128-jij-bus_all
時事通信 10月27日(火)19時0分配信

　日銀は30日に開く金融政策決定会合で、最新の経済見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめる。物価や経済成長率に関する予想値を下方修正する見通し。日銀が「2016年度前半ごろ」としてきた2％の物価上昇目標の実現時期についても先送りを検討。その上で追加金融緩和の是非を議論する。

　今回の決定会合では、15〜16年度の消費者物価や成長率見通しについて、下方修正を検討する。長引く原油安で物価の伸びが停滞し、中国など新興国の景気減速で日本の輸出や生産も低迷していることが背景だ。具体的には、2％の物価目標実現が従来予想より半年程度遅れるシナリオを示す可能性が強い。

　また、先週は景気減速を受けて中国が利下げを行い、欧州中央銀行（ECB）も12月の追加緩和検討を表明したことを踏まえ、日銀も一段の金融緩和の必要性について討議する見通し。ただ、日銀内には「エネルギー価格下落の影響を除けば物価の基調は崩れていない」として、現時点での緩和に慎重な意見も根強い。　

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/602.html

☆格差問題で竹中平蔵氏「正規が非正規を搾取」
URL　http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000307/20150302-OYT1T50149.html
引用：　
　竹中平蔵・慶大教授と山口二郎・法大教授が２日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、安倍首相の経済政策「アベノミクス」を巡る格差の問題について議論した。
　竹中氏は、「雇用者報酬が実質で増えていることは重要。日本でも（格差が）拡大しつつあるが、世界の中で見れば客観的に低い」と強調。そのうえで、「正規が非正規を搾取する構造になっている。正規と非正規の壁をなくさなければいけない」と述べた。
：引用終了

アベノミクス 2015年10月5日 深層news 竹中平蔵 × 榊原英資 「アベノミクス3本の矢」 安倍首相 安倍晋三

非正規雇用問題について、カルビーの会長さんは「全部、正社員にしたらいい」と。竹中平蔵氏と対極の考え方。 pic.twitter.com/2Ves16c4Ik

— Kazumasa Miki (@k_miki) 2015, 10月 26

現代の奴隷商人が "竹中平蔵"であり、その奴隷政策を後押ししたのが"小泉純一郎"、後を継いだのが"橋下徹"。
https://t.co/EniMcaNiy6

— 平兵衛 (@heibay) 2015, 10月 28

#MXTV　今週のゲストは小沢一郎、来週のゲストは竹中平蔵。　
#リテラシー　　落差がスゲー！　　　　　　笑

— 中野阿佐ヶ谷 (@akihikoyoshitom) 2015, 10月 24

「働き方の自由」などと、非正規労働者に「特権」でもあるかのような言い方は嫌いだ！ 「働かせ方の自由」でしかないものを、･･･。竹中平蔵氏の「貧しくなる自由」なる言葉は、もっと悪辣だとしか思えない！！！ 誰が好き好んで貧しくなると言うのだろう。「搾り取る自由」の言い換えではないか。

— かずパオ (@kazupao1967) 2015, 10月 17

（新）政官業研究　森 功

国家戦略特区の内幕
安倍と一緒に「外国人メイド」事業をやり始める竹中平蔵

（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/1f04haL6gq

— KK (@Trapelus) 2015, 10月 27

いま政治について語っている30〜40代の日本人男性のほとんどが2000年代初頭にはモーニング娘。の話しかしていなかった。いま政権批判をしている人もそのときは小泉純一郎と竹中平蔵のことは気にもとめていなかった

— cbw (@cbw) 2015, 10月 27

やはり竹中平蔵とか宮内義彦みたいな奴隷商人のいうことを真に受けて「構造改革」をしたのが失敗だったな。いまでは奴隷商人の理屈がこの国の経済界の主流になるまでになった。奴隷商人が労働者を奴隷的扱いにすればするほど消費者が急激に弱る。奴隷商人の口車に乗って没落する国・日本。

— 雅　羊々 (@miyabi_yoyo) 2015, 10月 27

この人の正社員嫌いには呆れ果てます。最悪なのは安倍政権において経済政策の提言役として権力を持っている点で、彼を放置していると本当に正社員廃止という話になるかもしれません。
現に非正規雇用を拡大する派遣法改正案が国会で可決されました。派遣法改正案は竹中平蔵氏が提言した政策の一つであり、前から力を注いでいた分野です。

彼は派遣会社のトップという側面も持っているので、派遣社員制度の拡大がそのまま自身の権力に繋がります。竹中平蔵氏は本気で正社員を廃止して、全ての雇用を不安定な派遣社員にするつもりです。
現代の奴隷制度とも言われていますが、この制度がドンドン拡大していることに日本国民は危機感を持つべきだと私は思います。

竹中平蔵がパソナ会長の肩書きを隠して学者面で派遣法改悪をゴリ押しして利益誘導

【三橋貴明】　平然と嘘をつく　竹中平蔵はホント　クズだな　2015/08/05

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/603.html

　今週２５日、ＮＨＫが毎週日曜日の朝に放映している「日曜討論」で、アンビリバボーなｋとがあったという。(@@)

　番組には、与野党各党の政調会長らが呼ばれていたのだが。日本を元気にする会と、生活の党と山本太郎となかまたちの２党は呼ばれず。(-"-)
　それにもかかわらず、維新の党に関しては、本党の役員だけでなく、維新を除籍になった片山虎之助氏が、まだ正式に政党になっていない「おおさか維新の会」の幹部として参加していたとのこと。(･o･)　＜党名のところに、「結成予定」と記されていたらしい。^^;＞

　これは見逃すわけには行くまい！（＊＊）

　というわけで、この問題に関する報道記事と、アゴラに載っていた元気の松田代表のＮＨＫ批判の記事をアップしておくです。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊
　
『日曜討論に呼ばれなかった…　元気と生活、ＮＨＫを批判

　日本を元気にする会と、生活の党と山本太郎となかまたちの２党が、与野党政調会長らによる２５日のＮＨＫ番組「日曜討論」に出演を求められなかったとしてＮＨＫを批判している。少数政党が呼ばれなかったことは過去にもあるが、結党前の新党「おおさか維新の会」幹部が出演したため、批判を強めている。

　国会議員５人が所属する元気の松田公太代表はブログで「マイノリティー差別の最大の問題は存在の否定だ」「現在のＮＨＫがどのような基準で出演する政党を決めているのかが定かではない」などと批判。「新党の得票率は０％。ＮＨＫは公正中立に運営されなくてはなりません」とも記した。５議員が所属する生活も２６日、ＮＨＫに抗議した。

　ＮＨＫは、朝日新聞の取材に対し「『日曜討論』では、与野党同席での討論の場合、どの政党に出席を依頼するかについては、放送時間や、討論としての物理的な制約などを踏まえ、報道機関としての自主的な編集権に基づいて決めている。『おおさか維新』は、正式に結党されていないものの、結党大会を３１日に開く予定で、１０人以上の国会議員の参加が見込まれることなどから、出演いただいた」などとするコメントを出した。（朝日新聞１５年１０月２６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『維新分裂 未結成の“造反組”を番組出演させるＮＨＫの「怪」

　ガキのケンカより始末が悪い「維新の党」をめぐる分裂騒動。党を追い出された「造反組」は２４日、「臨時党大会」と称した会合を開いたが、客観的にみて反党行為を理由に除籍された議員が開いた「党大会」に正当性があるとは到底思えない。どう見ても「残留組」に軍配が上がると思うのだが、ワケが分からないのは「造反組」をマトモな政党並みに扱うＮＨＫだ。

　浮気で家を放り出されたカミさんがダンナに財産を要求した上、勝手にお家取り潰しを決める─―。維新の大阪系議員ら「造反組」がやっていることは、だいたいそんなところだ。政界引退を公言しながら、ウラでチョロチョロしている橋下徹大阪市長はツイッターで「解党し、残ったお金は国庫に返納する」と書き込み、“正当性”を主張しているが、「造反組」は松野代表を否定しながら、松野代表の「権限」を利用して政党交付金を要求。やっていることが支離滅裂だ。

　しかも、「臨時党大会」で提案されたのは「大阪都構想の活動に要した経費一切を本年度予算から支払うことを確認する決議案」。地方自治体の住民投票をめぐるＰＲや政治活動費になぜ、多額の国費が投じられなければならないのか全く分からない。「造反組」のデタラメぶりを挙げればキリがないが、そんなうさんくさい連中をなぜか、マトモな政党扱いしているのがＮＨＫだ。

　２５日の「ＮＨＫ日曜討論」に出演した片山虎之助参院議員の肩書は「おおさか維新の会」。「結成予定」と小さく添えられていた通り、結成予定は３１日だ。なぜ、立ち上がってもいない党の議員が公党の討論番組に出演できるのか。新党の政治姿勢について、片山議員は「政権に対して是々非々だが、国会運営については野党寄りだ。その方針は続ける」と威張っていたが、まるで宣伝のようだった。

「ＮＨＫはかつて日曜討論に『生活の党と山本太郎となかまたち』を出演させず、理由を尋ねた同党に対して『出演基準として公選法第８６条の１、２の両項を満たす必要がある』と説明したといいます。つまり、所属国会議員が５人以上で、直近の国政選挙で２％以上の得票が条件ですが、おおさか維新は設立されてもいないし、もちろん、国政選挙の得票もない。これで出演できるのなら、どんな国会議員でも『新党つくります』と言えば出演できますよ」（政治ジャーナリスト）

　元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏はこう言った。

「維新の解党届について総務省は『受け取らない』と報じられているわけですよ。つまり、『おおさか――』が結成されるのかも不透明です。それなのに、『おおさか――』を名乗る国会議員が出演している。どうみてもおかしい。（新党を呼びかけている）橋下市長と仲がいい安倍首相や菅官房長官サイドからの“出演要請”があったのではないか、応援ではないかと勘繰りたくなりますよ」

　ＮＨＫが“お墨付き”を与えるから「造反組」が調子に乗るのだ。（日刊ゲンダイ１５年１０月２７日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『存在しない政党を日曜討論に出演させてしまったNHK --- 松田 公太

今回もNHK日曜討論に呼ばれなかった、日本を元気にする会。昨日の番組は以下のような紹介から始まりました。

「今朝は、与野党の政策責任者が集結。自民党・小野寺五典、民主党・細野豪志、公明党・石田祝稔、維新の党・井坂信彦、日本共産党・小池晃、結成予定のおおさか維新の会・片山虎之助、社会民主党・吉川元、次世代の党・和田政宗。それでは与野党に問います」

公共放送であるならば、表現の正確性には注意を払う義務があります。
このような言い方では、全ての政党が出そろっていて、それ以外は政党ではないという誤解を与える危険性が高い。実際、NHKで私を見たという高齢者の方々に「委員会では良い質問をしていましたね。ところで、日本を元気にする会はいつ正式な政党になるのですか？」と聞かれたことがあります。

毎回の事ですが、今回も「与野党の一部より政策責任者をお呼びし」と説明するべきだったと思います（たいしたことではないと考えるかもしれませんが、マイノリティ差別の最大の問題は存在の否定です。いないものとして扱われれば、主張も反論もできなくなります。多様性を重視する我が党からすると看過できないことです）。

一番の問題は、現在のNHKがどのような基準で出演する政党を決めているのかが定かではないことです（確認をするたびに話が変わります）。

以前は政党要件を満たせば良いという話だったようですが、最近では所属議員数や、衆院に議席があるかどうかや、先の選挙で得票率が2%あるかなど、色々と要件の組み合わせをNHKで考えているとのことです。

所属議員数でいえば、元気会は以前から5名おりますし、会派でいうと次世代（平沼さんと園田さんの自民復党で既に衆院に席はありません）、維新、生活、社民を抜いて参院第3野党の立場です。呼ばれないのは変です。2%ルールということであれば、新党改革が呼ばれないのはおかしいということになります。

そして驚くことに、今回は「おおさか維新の会」という、まだ結成も届け出もされていない党をわざわざ【結成予定】とまで注釈をつけて出演させたのです。

であれば、「所属議員5名以上＋得票率2％」の両方を満たすという言い訳もNHKは使えません。おおさか維新の会が結成されるとしたら、それは「新党」であり、選挙を一度も戦ったことがない政党になるからです（つまり得票率は0%です）。

まあ要件も何もあったものではないですね。存在しない政党を出演させるというトンデモナイことをしでかしてしまったのです。今後、国会議員や自称政治家がやってきて「来月に新党を作ろうと思っている。今週の日曜討論に出演させろ」と主張したら、どういう理屈で断るのでしょうか。

このような問題が続くと、NHKに対する信頼性は地に落ちることになります（私はなんでも是々非々ですが、NHKの重要性や受信料についてもこのように主張しています→コチラ（http://ameblo.jp/koutamatsuda/entry-12030825504.html））

今まで問題として取り上げてきませんでしたが、安保法案の修正案に関する報道にも常に疑問を感じていました。

あの修正案（入口・中口・出口）を発案し、法制局と共につくりあげたのは私であり、日本を元気にする会と新党改革です。次世代は出来上がったあと、最後の最後に乗ってきた形でした。それを永田町の政治記者は全員知っていますし、参院会派としては元気会の方が上ですので（報道は会派が大きい方を先に紹介するという暗黙のルールがあります）、民放や各紙は殆どの場合「日本を元気にする会、次世代、改革が修正案提出」と記事や見出しを書いていました。

しかし、NHKだけは頑なに「次世代の党と野党2党」という発信を続けたのです。
（担当者レベルではそれを変えようとしてくれたようですが、デスクががんとして動かなかったそうです）。

余談でしたが、このようなことが続くと「あー、やっぱりそうなんだ」と何らかの意図を感じざるを得なくなってしまいます。

当たり前ですが、NHKは公正中立に運営されなくてはなりません。変な要件を自分たちで考えずに、法律上の政党要件を満たしているところは全党公平に、日曜討論や政治番組に出演させるべきなのです（発言時間の調整は仕方が無いとしても）。

政党かどうかをNHKが判断するとすれば大問題ですし、政党の一部だけを呼ぶとしたら、どうしても恣意性が入ってしまうか、入っているように見られてしまいます（「政治的に公平であること」、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という放送法の規定にも反することになります）。

もう一度自分たちの存在意義と使命を考えてもらい、改善をし、具体的な出演基準の策定と公表をして頂きたいと思います。（アゴラ１５年１０月２７日）』

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/605.html

服部先生の道徳本　服部剛著　『先生、日本ってすごいね』　への感動の声がすごい。感想。「本書を読んでいて最も目を惹かれたのは、スズメバチに全滅される西洋ミツバチと、団結してスズメバチを撃退する日本ミツバチの生態の違いを説明した第15章である。」「日本人の特性が日本に住む昆虫にまで見られるというのは何とも面白い話である。」すごすぎる。

「電車の中では読めません」（感動で涙が溢れるため）、「魂が揺さぶられる実在の人生ドラマです。感動の涙、涙が溢れました」「こんな教師がいる限り、日本人の精神は決して亡びることはない」など。　　　　　　　　(引用終り)

　日本人は「すごい」のである。　住んでいる昆虫にまで　その『徳』が及び、　西洋では殺されるしかないミツバチさえも　反撃するのだそうだ。　第一次安倍内閣の時に　「教育基本法の改正」　(これまでの「個人の尊厳」を継承しつつ、教育の目標に「我が国と郷土を愛する態度を養う」という愛国心や、「公共の精神」という規範意識も盛り込んだ。)は　表面の言葉とは裏腹に　日本人の優位性や日本と言う国の優位性を　教え込むようにした。　こんな教育を受けている今の子供たちは　将来『国際人』として世界に出たときに　どう感じるのだろうか。　いや、外に出るような地位の生徒には　特別に教えていて、一般国民の子弟に　これらを強要しているだけかもしれないが　…

　あまりの「日本人の優秀性」に感激して、日本の国旗をまねして「自国の国旗」にした、という説が　まことしやかに流されているのはご存じだろう。　この説を活字にし、広めたのは　現在ある「大東亜戦争　賛美論」のほとんどの原典 (彼らのバイブルともいわれる) 名越二荒之助の著書である。　第二次大戦以降の『日本賛美』の話は　「彼以前」にはなかったのだから…、　それ以降に生まれたものもあるが、　ネットで拡散しているものをたどっていくと、彼の著書に最後に行きつく。　まあ、　今の右翼ほど「悪意」があったわけではなく、　この本までさかのぼれば　その出典がどこにあるのかがわかる場合もあるし、　わからない場合もある。

　使い方も　無理やり礼賛というよりも、そんなことがあった程度だということもわかる。　そうとれる場合がある、程度だ。という含みを持たせている場合もある。　「日の丸三兄弟」もそうであって、　自分はそう思う程度のことで、デザインした本人は　「日の丸を模倣したものではない。」とコメントしているのだが、　それでは「日本人の優秀さ」の証明にはならないので、模倣したものと言い張っている。　--　下の説明は　WIKI引用　--

パラオはアメリカ合衆国による統治の前は国際連盟による日本の委任統治領下にあり、現在も親日的な国家であることや、国民の中から公募され、選出されたデザインは日章旗と似ていることなどから国旗のデザインが日章旗を元にしているという説が生まれ、広まった。　この説の起源は不明であるが、名越二荒之助は著作「世界に生きる日本の心」の中で、パラオ国旗・バングラデシュ国旗を日章旗に由来する「日の丸三兄弟」として紹介した。その際、パラオの国旗の由来が日章旗の模倣であるのかどうかをパラオの人に直接尋ねるのは失礼に当たるから遠慮するようにとの趣旨の発言を行っている。

さらに、このパラオの国旗は日章旗が由来であるとの説は藤岡信勝が代表を務める自由主義史観研究会や藤岡と交流のあった向山洋一をリーダーとするTOSSのメンバーにより一部の小中学校の社会や道徳の授業では当然のこととして授業に取り入れられている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)

　そんなことを言うなら　『ノルウェー』は　どうなるの、と　小中学生に教えてあげよう。(爆)

　ノルウェー人の　あまりの『仁徳』の高さに　世界各国は恐れて、その一部を国旗として使用している、と『日の丸三兄弟』に続けて教えているのら、　それもありか…　とは思うのだが　… (笑)

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/606.html

安倍独裁政治が、いよいよもって本格化してきた。臨時国会も開かず、沖縄県の行った工事承認取り消しを、身内の内閣で取り消した。公明党は沖縄の敵になった。安倍政権がやっていることは、単に沖縄の話ではなくなった。安倍政権の方針に従わないものは、その自治体の総意であろうが無視し強行するということで、日本のどこの自治体でも「明日は我が身」である。沖縄の特殊事情と思ってはいけないのだ。

翁長知事は、「恒久的な基地を、何が何でも沖縄に押し付けるのだという政府の最後通牒（つうちょう）とすら言える。不当であるのはもちろん、多くの県民の思いを踏みにじるもので、断じて容認できない」と述べた。

政府は、地方自治体法でも出来るかどうかわからない、政府のお金を自治体を通さず、直接「辺野古３区」にばら撒くということをやろうとしている。３区というと何か東京都の区のように思うが、言わば町内会のようなものである。その代表たちは、日刊ゲンダイ紙に詳しく出ている。日刊ゲンダイは、今や大手マスコミより毅然と政府の蛮行を批判し、情報を提供してくれる。３区の代表たるや、工事請負の集まり集団ということだ。そこに、国税1０００−３０００万円を直接配るという。これは、国が犯罪を犯すようなものである。これも裁判沙汰にして、司法に正してもらうしかない。

この国は本当に、どこかの国のように１党独裁になってしまった。これを変えるには、まずは参議院で野党は「統一候補」を立てて勝利しなければならない。

安倍政権が直接国費バラマく「辺野古３区」代表たちの“正体”
•http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/167880

　安倍政権は掲げるスローガンを「地方創生」から「地方破壊」に変えるべきだ。

　沖縄の米軍普天間基地の移設問題で、移設予定地とされる名護市辺野古の３区長に対し、政府が地域振興の補助金を直接交付する方針を伝えた。地域振興だろうが何だろうが、国が地方自治体をスッ飛ばして頭越しにカネを配っていいワケがない。辺野古移設に反対する県や市に対する揺さぶりだろうが、この政権は目的のためなら、「憲法」だけでなく、「地方自治法」も無視。何でもアリの独裁政権だ。

　国の補助金は普通、県や市町村を通じて交付される。カネを使う目的や支出が適正かどうかを議会でチェックする必要があるためだ。ところが今回、国が直接支払いを明言した名護市「辺野古」「豊原」「久志」の３地区は単なる「行政区」だ。当然、議会機能は持っていないし、公的監査も期待できない。区長も選挙で選ばれたワケでもない。そこに今年度分で計１０００万〜３０００万円の「国費を投じる」というからメチャクチャだ。

地方公共団体の財政運営や、国の財政と地方財政との基本原則を定めた「地方財政法」の２条は〈国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない（略）施策を行ってはならない〉とあるが、安倍政権の「札束作戦」は地方財政の自主運営を否定し、自律性を損なうものだ。こんな国の暴政を認めたら、地方自治体は何のために存在するのか分からなくなるし、自治体の職員や議員だって「国から引き受けている受託事務とは何か」と怒りの声を上げるだろう。

　そもそも、菅官房長官と官邸で面会した３区長が、地元住民の総意に基づく「代表」なのかも怪しい。

「３区長とも、そろって『一般社団法人辺野古ＣＳＳ』の理事に名を連ねています。移設がらみで発生する建築、土木などの関連事業を手掛けることを目的で設立された団体で、ＣＳＳとは『キャンプ・シュワブ・サポート』の略。過去には『移設事業は５０００億〜７０００億円規模。地元企業に大きなビジネス』との資料を作成しています。２０１０年の名護市長選で移設反対の稲嶺進氏が当選して以降、活動を休止していたが、最近、再び活動を始めました」（沖縄県政担当記者）

沖縄国際大教授の前泊博盛氏がこう言う。

「世の中にはルールがあるが、安倍政権がやっていることは完全にルール無視。親を説得することなく、いきなり、子供を抱き込もうとしているようなもの。こういうやり方は法治国家でも民主主義国家でもない。人治国家であり、カネで何事も従わせようとする金権政治そのものです」

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/607.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

【愚者の独裁】翁長知事が辺野古埋め立て承認を取り消したのに対して、安倍政権は仲間内の国交相が執行停止を決め、県に対する職務執行命令を求めて高等裁判所に提訴する。

いわゆる「代執行」に踏み切る。

まるで途上国の開発独裁政権を見ているようだ。http://goo.gl/AD9aZ6

【愚者の独裁２】人々を説得できない、正当な理由を語れない愚者の政権ほど、強権的手法を好み、多用する。

破廉恥閣僚を隠すために臨時国会も開かず、沖縄の地方自治を圧殺する。

このような能力の低い政治家が権力の頂点に登りつめた事実こそ、社会的流動性低下と格差社会の深刻さを現している。

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孫崎　享https://twitter.com/magosaki_ukeru

暴挙。

安倍政権、醜悪さの極致、辺野古問題。

選挙結果を踏まえた沖縄県知事の埋め立て工事承認取り消しの意志は行政不服法を悪用して無視する。

他方賛成者には県や市を通さずに、直接金をばらまく。

そして米国に隷属する。https://t.co/pzjdU6hxcJ

公明党・辺野古の埋め立て承認を取り消した翁長知事の処分の効力を止めたのは、石井啓一国土交通相。

公明党議員じゃないか。

地方自治を無視し、沖縄県民の支持を得て行動を起こした知事決定を覆す。

そしてそれは米国に奉仕する為。

公明党がその先頭を走っている。

公明党よ。

醜い政党になったものだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/608.html

2015年10月28日up　風塵だより51 法律の捻じ曲げ解釈を許さないために…　から転載します。
http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/23645/

　安倍首相は、内閣改造をしたにもかかわらず、臨時国会を開こうとしない。その理由が「外交日程がつまっているから」だという。しかし、閣僚の半数を新しく任命したのだ。新大臣たちの所信表明を国会で行い、それをもとに新しい内閣の方針を議論するのが、政府の当然の責務ではないか。

　各閣僚に対する質問や審議は、国会を開けばできる。それこそ「＃菅官房長官語で答える」ように、「粛々と」進めればいい。もしそれができないというのであれば、新大臣たちは“親がいないと何もできない甘ったれた子ども”と言われても仕方ない。そんな頼りない連中を、安倍首相は大臣に任命してしまったのか。

　もっとも、下着泥棒とか暴力団がらみ、竹刀がバラバラになるほどの体罰元プロレス教師、カネの問題、選挙区に顔写真入りカレンダーをばら撒いた公選法違反の疑いの沖縄担当大臣…などと、あっという間のスキャンダル噴出内閣では、安倍首相の本心としても「国会で追及されるのはヤだもんね」ということだろう。

　その間にも、安倍お得意の「ばら撒き外交」は健在。カザフスタンやタジキスタンなどを歴訪して、大金で各国の歓心を買いまくる。いったいこのカネはどこからひねり出すのか…。

　アベノミクスの失敗は誰の目にも明らかなのに、それを隠すために「一億総活躍社会」なる空疎なお題目をぶち上げ、さらに「新3本の矢　�@希望を生み出す強い経済、�A夢を紡ぐ子育て支援、�B安心につながる社会保障」を放つという。まるで絵に描いた餅。

　特に�Bではスローガンとして「介護離職ゼロ」を掲げた。つまり、親の介護をしなければならないため、現在の勤めを辞めざるを得ない人の数をゼロにする、というわけだ。

　しかし、東京商工リサーチが公開した資料によると、2015年1〜4月の「老人福祉・介護事業」の倒産は、前年同期より6割増の31件、負債総額も34億3300万円と前年同期から21.3％も増加して、過去最悪のペースだという。原因は、安倍政権によって4月に施行された「介護報酬の引き下げ」が、特に小規模の介護事業所の運営を直撃したものと思われる、と同リサーチは分析している。その上に、年収で一定条件を満たす高齢者の介護保険自己負担額を2割に引き上げ。

　安倍政権ほど言うこととやることの違う政権はめったにない。利用者の自己負担額を増やし、さらに介護報酬を引き下げれば、事業所の経営が悪化するのは当然ではないか。

　いったいどの口で「介護離職ゼロ」などと言えるのだろう。しっかりと介護施設の充実を図り、そこで働く人たちの待遇を改善していけば、こんな倒産増加などという事態が起こるはずがない。それを放置しておいて「安心につながる社会保障」など、白々しいにもほどがある。

　そういうところのカネは絞れるだけ絞っておいて、安倍本人は海外に出かけ、得意顔でカネをばら撒いてくる。この感覚、どこかおかしい。
　
　こんな安倍政権のやりたい放題に怒り、野党共闘を求める声が大きくなっている。

　あの共産党でさえ、ここにきて政策の大転換。全選挙区での候補者擁立を取りやめ、全野党共闘で「安倍自民党打倒」のために手を組もう、と言い出した。共産党のこの提案には、さすがに驚いた。これまでは、とにかく「党勢拡大第一」として、頑なな態度に終始していた共産党を、何がこうまで変身させたのか。

　ひとつは保守も革新も手を結んだ「オール沖縄」の勝利の経験であり、もうひとつは「SEALDs現象」であろうと、ぼくは思う。

　目的をひとつ（沖縄では辺野古の米軍新基地建設反対の一点）に絞り、それ以外のことはひとまず棚上げにして手をつなげば勝てる、ということを沖縄の闘いは示した。それを、今度はSEALDsが「オール日本」という形の可能性で見せてくれた、ということによる。

　沖縄の勝利を日本全国へ広げること。それにはまず「違憲の『戦争法』を潰すために、参院の与党を過半数割れに追い込む」という「一点共闘」で手をつなぐこと、それがSEALDsの見せてくれた可能性だったのだ。その可能性に、共産党はいち早く乗った。

　だが、野党第一党の民主党は、腰が定まらない。

　党内には「共産党アレルギー」を持つ議員が少なからず存在する。なにしろ、新自由主義ベッタリ、原発推進、集団的自衛権容認、9条改憲賛成、靖国参拝、日本会議会員までいるのだから、共産党と手を組むことに賛成できないのも当然だろう。

　そこで、ぼくの提案だ。

　民主党は「個別（個人）共闘」を図ればいい。つまり、共産党や社民党、生活の党、維新まで含め、手をつなごうという民主党候補者は勝手にやるのだ。党中央の意向など知ったことか、である。どうせバラバラなのだから、各候補者が自分の判断で「私は野党共闘に参加する」と宣言すればいい。そして、他の野党からの推薦を受け、それをきちんとポスターに明示する。

　「民主党候補　何野何太郎　共産党・社民党・生活の党・維新・各党推薦」とデカデカと刷り込むのだ。
　むろん、共闘に参加しない候補者の選挙区には、他の野党からも立候補者が出るだろう。そうなれば不参加候補者はまず間違いなく落選する。自業自得である。

　共産党は各選挙区に一定程度の票を確実に持っている。社民党だって、少数にはなったけれど、それなりの組織がある。民主党の候補者がその票を欲しくないはずがない。10月25日の宮城県議選で見られたように、共産党が今や安倍批判票の受け皿になっている感がある。それを利用しない手はない。

　「オレの支持政党の候補はどうせ負けるだろうから選挙に行かない」「死に票覚悟で投票する」とか「仕方なしに自民党に入れる」という人たちは、ようやく投票先を見つけることができるというわけだ。

　とまあ、来年の参議院選挙に関していえば、そういうことだ。

　でも、これはあくまで過渡的な対策であり、抜本的な解決策だとは、ぼくはまったく思っていない。第４９回のこのコラムでも書いたけれど、早急に「選挙制度改革」に手を打たなければならない。それこそが「民主主義回復」のとりあえずの近道だと思うのだ。
　
　最近、「護憲的改憲論」を唱える人が増えているようだ。憲法9条をきちんと改定して、絶対に戦争を起こさない（巻き込まれない）ように明文化するべきだ、という論である。

　東京新聞こちら特報部（10月14日付）では、おふたりの方が「平和のための新9条案」を提唱している。ジャーナリストの今井一氏と東京外国語大大学院教授の伊勢崎賢治氏だ。自衛隊をきちんと明文化して位置づけ「解釈の余地」を政権に与えないために「9条改憲」をしたらどうか、という提案だ。読んでみた。ぼくに異論はない。確かにこういう条文であれば「安倍流の改憲」に歯止めはかけられるかもしれない、と思う。

　でも、一方ではやはり不安は残る。なぜか？

　こういう例がある。

　沖縄・辺野古の海の埋め立てに関し、翁長沖縄県知事は10月13日、「仲井真前知事が出した埋め立て承認を取り消す」決定をした。ところがそれに対し政府（防衛省）は「行政不服審査法」を悪用して、翁長決定の執行停止を求めた。この論拠になったのが「防衛省は一事業者であるから、沖縄県の行政に対して不服を申し立てることができる」というリクツだ。

　つまり、防衛省は「一私人」であり、その私人としての権利が沖縄県によって侵害されたので不服を申し立てた、ということになる。だが、どう考えたって、国家機関である防衛省が「一事業者（一私人）」であるというのはムチャクチャなこじつけではないか。

　もともとこの法律は、行政（権力行使機関）側の施策が個人（住民＝私人）の権利や利益の侵害にあたると考えられた時に、個人の側が行政に異議申し立てできるように作られたものだ。つまり「権力」と「個人」の間の争いを調停するのが目的なのだ。

　したがって、当初から「国家機関が一私人としての主張ができる」などということは、まったく想定されていなかった。ところが、そんなありえない主張を安倍政権は恥ずかしげもなく展開したのだ。つまり、どんな立派な趣旨の法律だって、政権がデタラメであれば、デタラメな解釈で押し通してしまう、ということをあからさまに見せてくれたのが、今回の「沖縄県」対「安倍政権」の対立の構図である。

　このことは、憲法にも言えるのではないかとぼくは思う。安倍政権のようなデタラメな政権であれば、たとえどんなに素晴らしい「護憲的新9条」を作ろうとも、その隙間を突いて、やりたい放題のことをやるだろう。安倍政権は法解釈を恣意的に行い、黒だって白と言いくるめるようなことを平気でやってきたではないか。憲法学者の大多数が「違憲」であると指摘した安保法制を、強引に押し通してしまったではないか。

　もし、安倍政権の次にも同じような極右政権が誕生すれば、どんな素晴らしい「新9条」ができていたとしても、デタラメ解釈を内閣法制局に強制して、今回と同じようなことをしてしまうのではないか。

　ぼくの不安はそういうことだ。

　だから、前々回のこのコラムの繰り返しになるけれど、そんなデタラメな政権が誕生しないように、ほんとうに民意を反映できる「選挙制度」に改めることが先決ではないかと思うのだ。

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すずき こう

すずき こう： 1945年、秋田県生まれ。早稲田大学文学部文芸科卒業後、集英社に入社。「月刊明星」「月刊ＰＬＡＹＢＯＹ」を経て、「週刊プレイボーイ」「集英社文庫」「イミダス」などの編集長。1999年「集英社新書」の創刊に参加、新書編集部長を最後に退社、フリー編集者・ライターに。著書に『スクール・クライシス　少年Ｘたちの反乱』（角川文庫）、『目覚めたら、戦争』（コモンズ）、『沖縄へ 歩く、訊く、創る』（リベルタ出版）、『反原発日記　原子炉に、風よ吹くな雨よ降るな　２０１１年３月１１日〜５月１１日』（マガジン９　ブックレット）、『原発から見えたこの国のかたち』（リベルタ出版）など。マガジン９では「風塵だより」を連載中。ツイッター＠kou_1970でも日々発信中。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/609.html

http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/867.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/610.html

　◇沖縄防衛局届け出書　工期は２０２０年１０月３１日まで

　沖縄防衛局は２８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、埋め立て本体工事に必要な着手届け出書を県に提出した。２９日に本体工事に着手する。一方、石井啓一国土交通相は２８日、翁長雄志（おなが・たけし）知事に埋め立て承認取り消し処分を是正するよう勧告する文書を郵送した。政府は遅れていた移設作業を再開する一方で、埋め立て承認の代執行をにらんだ手続きを進める構えだ。

　沖縄防衛局の着手届け出書によると、埋め立て本体工事の工期は２９日〜２０２０年１０月３１日。本体工事のうち、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ内の陸上部分での仮設道路や仮設ヤードの工事などを先行させ、その後、埋め立て工事に入るとみられる。

　菅義偉官房長官は２８日の記者会見で「政府としては、関係法令に基づいて自然環境や住民の生活環境に最大限配慮しながら、辺野古移設を進めたい」と述べ、移設推進に重ねて意欲を示した。

　一方、是正勧告は、文書が県に到着した翌日から５日以内に回答するよう求めている。休日を除くため、回答期限は１１月６日になるとみられる。県が勧告に応じない場合、政府は高等裁判所に提訴し、勝訴すれば、公有水面埋め立て法を所管する国交相が埋め立て承認を代執行する方針だ。

　政府が代執行を求める訴訟を急ぐのは、県側が工事差し止め訴訟を起こせば、司法判断が出るまでにかなりの時間がかかるためだ。

　防衛省幹部は「代執行を巡る訴訟で法律上、早く決着させ、それを知事に突きつけて協議を進めた方がいい」と解説する。政府は代執行が認められる可能性が高いとみている。政府関係者によると、菅氏は防衛省に対し、「沖縄の危険性除去のため、できることは早くやるように」と指示したという。

　１９９５年に沖縄県知事を被告とした代執行の訴訟は８カ月で最高裁判決が確定した経緯がある。政府には来年夏の参院選前に司法判断を得て、埋め立て承認の問題を解決する思惑もありそうだ。

　翁長氏は２８日、「国が代執行の手続きを行う司法の判断を問うのであれば、判決がなされるまでは作業は開始すべきでない」とコメントを出し、埋め立て工事の着手は認められないとの見解を示した。

　民主党の枝野幸男幹事長も記者会見で「沖縄の歴史、心情を踏まえるならば、強権的に進めることは終戦直後の銃剣とブルドーザーを想起させる」と政府を批判した。【村尾哲、佐藤敬一】

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/611.html