https://twitter.com/mas__yamazaki
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来月、憲政記念館で行われる「『明治の日』を実現する集い」、基調講演は日本会議会長の田久保忠衛氏で、協賛団体は日本会議、神道政治連盟東京本部、新しい歴史教科書をつくる会など。

平成24年の第二回のチラシには、協賛団体名の記載はなかった。

平成24年の「『明治の日』を実現する集い」第二回のチラシには「明治の精神の復活を図ることこそが、現下のわが国における喫緊の要事であるとの認識にもとづき」とあるが、実際には彼らが回帰を目指すのは「昭和に美化された明治」であり、排外主義や国粋主義の危険を説いた西園寺公望らは含まない。

「明治の日を実現しよう！国民集会」第一回運営委員会の模様を伝える公式ブログ　http://bit.ly/1MWwMvE 　
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副会長の小田村四郎氏は日本会議の現副会長で、ＮＨＫ大河『花燃ゆ』の実質的な主役・小田村伊之助の曾孫。

参与には櫻井よしこ氏も。

最初から日本会議系の運動だった。

「明治の日」復活の動き　明治天皇の誕生日１１月３日「文化の日から変更を」（朝日）http://bit.ly/1M9vNTR 　
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告知チラシにまで堂々と「日本会議」の文字が二度も出て、会長・副会長・広報役が勢ぞろいしているのに、朝日新聞は徹底して「日本会議」の文字を紙面に出さない。

島薗進・元日本宗教学会会長が、かなり詳しくかつわかりやすく、国家神道と現政権下での「戦前回帰」の繋がりについて解説されているのに、朝日新聞は日本会議という団体に一切触れず、田久保忠衛氏や小田村四郎氏、櫻井よしこ氏の同団体での重要な役割に言及しない。

有料読者への背任だろう。

大手紙が安倍晋三政権に迎合し、重要な政治的事実を報じない理由として、軽減税率の適用が欲しいからだという説が根強く流れているが、市民に愛された公園の巨木が目の前で次々と切り倒され、国のあり方も根本から壊されている時に、税制優遇という私益を選ぶのか。

記者はそんな職業倫理で平気なのか。

＞佐々木敦 安保も沖縄も原発もTPPもマイナンバーも、どうしてこんなに拙速に無理矢理進めようとしてるのかといえば、日本人が既成事実化に弱く、慣れたり忘れたりする能力が高いことが、戦後プロセスで証明されてるからだと思う。「決まったことは守る」のが美徳とされる国。違うということを示す必要がある。

「決まったことは守る」に加えて「周囲の人間が黙るなら自分も黙る・我慢する」ことを、物心ついた頃から叩き込まれる教育や教化も無視できないと思う。

自分一人でも「理不尽だと思ったらおかしいと言う」社会にならないと、また「全員で自滅」する。

今年７月、「新国立競技場」建設計画の見直しを発表した時の安倍首相発言が、何の根拠もない“作り話”だった可能性が高くなった（Hunter）http://bit.ly/1LqQH3t
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「関係各省への情報公開請求から、（一か月前から検討したと首相が言う）計画見直しの検討文書が存在していないことが判明。発言根拠がどこにもない状況だ。首相発言の根拠を『不存在』とした関係省庁のいずれもが、新国立の見直し作業自体を否定している」

「安保法の国会審議が続く中、支持率低下に歯止めをかけたかった首相が、その場しのぎの発言を方針決定の補強材料にしたとみられる」

また嘘。

総理大臣が日常的に平然と嘘をつく国で、道徳教育の必要性が政権サイドから叫ばれる。

内容は「愛国心の醸成」「国旗国歌の敬愛」などで、「嘘をついては駄目」「いじめは駄目」「差別や偏見は駄目」「自分がされて嫌なことは他人にもするな」等の基本的な道徳は政権側の人間が嬉々として蹂躙している。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/388.html

安保法推進派の本音「自衛隊が血を流さないと・・・」　岸井氏インタビュー（上）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151021-00010001-socra-pol
ニュースソクラ 10月21日(水)16時10分配信

■安倍政権、あえて言えば「戦時体制」の推進

　安倍政権最大の政治課題だった、新安保法制は強行採決で可決・成立した。かねて、同法案に反対していた毎日新聞特別編集委員の岸井成格(しげただ)氏に、法案の評価と今後の見通しをうかがった。

　―――安倍内閣支持率が上昇しましたが。

　予想された範囲内です。基本的にはメディアの責任が大きい。安保法案について、本当の目的とか、怖さとか、リスクとかがきちんと伝わっていない。NHK、最大部数の読売新聞が新・安保法推進だった。政府・与党は「今や日本の安全保障をめぐる環境は、大きく急速に変わっています」といって、中国や北朝鮮の脅威をほのめかすわけです。そうすると、多くの人が「そうだよな」と思ってしまう。「もはや一国では国を守れない、そういう時代になりました」っていうと、国民は、どんどん「そうだよな」ってなってしまう。ですが、この安保法案をよくみてください。日本の防衛と何も関係ない、っていうところが何も伝わっていない。

　―――中国脅威論を持ち出して感性に訴えかけたのが、成功したと。

　そういうことだと思う。最初のうちは外交問題にもなるし、中国、北朝鮮脅威論は遠慮していたのですよ。直接、法案とは関係ないしね。だけど、参議院審議になって国民の「説明が足りないとか」反対が過半数を超えているっていう数字が出るようになって、慌てたのです。支持率も急落した。

　それで、繰り返し「日本の国の安全を…」って。何を聞かれても「国の安全と国民の命と財産と平和な暮らしと、これを守るための法律です」ってはぐらかして、繰り返し答弁していた。それで最後に「戦争は抑止される。そのための安全保障です」って、こうゆう言い方を、それを連日国会で聞かされて、NHKもそれをそのまま流す。読売新聞もそうだし。そうなると国民は、そうかなって思っちゃうと思う。中身を理解するのは難しい法案ですしね。

■「派遣」ではなく、「派兵」

―――安保法案が日本の防衛と関係ないということを、改めて説明していただけますか。

　今度の安保法制っていうのは、11本の法律を1本の恒久法と、10本の改正案をひとまとめにして、審議も一括審議という形でやってきました。どちらにしても大きな柱は、従来は、憲法違反ということで行使が容認されなかった「集団的自衛権の行使」これを容認したという。しかもそれは、憲法改正ではなくて、憲法解釈を変えることによって、行使を容認するという、方向に舵を切った訳です。

　集団的自衛権って何かって言ったら、密接な関係にある他国が攻められたとき、自衛隊が出動するってことになるのですよ。密接な関係、これはまずアメリカです。それに準ずるっていう、これは非常に曖昧なのだけど、準同盟国ってことにこれからなってくると思うのです。

　日本の防衛でなく、他国を助けに行くってことなのですよ。集団的自衛権の行使っていうのは。だけども、それでは、なかなか通らないので、そこに条件を付けて歯止めをかけましたよって、その歯止めが「存立危機事態」だという。

　いかにもそれが歯止めのようにして、これも国会審議を通じて、けっきょく「存立危機事態」っていうのはなんだって言われても、結局は分からなかった。総合的判断っていうだけじゃ、どうゆう状況がそうかって、答えられなくなってしまった。専門家に言わせると、「集団的自衛権の行使にあたって、存立危機事態なんてありえない」ってことになっているのです。だから集団的自衛権の行使そのものは、国会審議を通じて破たんをした。

　それともう一つ重要な目的、これがほんとの目的なのですけども。世界中、よく言われる地球の裏側でも、いつでもどこでも、自衛隊を派遣して、アメリカが関わる紛争や戦争に協力をするっていうのですね。

　一応そこに歯止めとして「後方支援」ができるようにという形になっていて、あるいはPKO活動の範囲内でとか、色んな制限は設けていますけど。目的そのものが何かっていったら、いつでもどこでも、地球上どこでも自衛隊を派遣しますよ。そして、アメリカ軍、あるいは同盟国に協力しますよという法律、法体系なのですよ。これすごいことなのですよね。

　これは敢えて申し上げますが、私は防衛省を担当したり、外務省の今回の法案に至るトラウマの背景も取材してきました。（自衛隊を派遣する）PKOで出すときもそうです。イラク出すときもそうです。アフガンのテロ特措法のときもそうです。みんな特措法。特措法でやって、そのとき一番議論になったのは、「派遣」と「派兵」の違いです。「派遣」というのは、あくまで武力行使しない。戦闘地域ではないってことです。

　それを今度はガラッと「派兵」に切り替えた。いつでもどこでも。武力行使できるようにした。これが非常に大きいことですよね。しかも、今は国家と国家の戦争ってものは、ほとんどなくなってきていて、ゲリラとかテロとか、あるいは国家が崩壊する内戦とか。ちょっと想像してみてくださいよって言いたいのですよ。

　結局、アメリカが戦う相手が日本の敵になってしまう。最近のアフガンで「国境なき医師団」の病院が誤爆をされた。もし、あそこに後方支援だって自衛隊が行っていたら、どうするの？　必ず責任取らされますよ。そういう議論を全くしていない。

　集団的自衛権行使の問題と、自衛隊がいつでも出せますよ、出せるだけではなくて武力行使できるようになるのですよ。「派遣」から「派兵」になったのですよ。そうゆう中身をね、一切国会でもきちんと答弁しないし、突っ込まれてもね、話をはぐらかして、直接答えようとしない。

　つまり、今申し上げたような法律の目的がはっきりしちゃうと国民の批判がバァーっと来て、反対が強くなって（法案が）通らなくなっちゃうから、言わなかったのですよ。それで敢えて言えば、先ほどのこの法律っていうものは「国の安全と生命、財産および平和な暮らしを守るためである」と。「戦争を抑止するものである、防止するものである」と。私から言わせれば、完全なウソを突き通している訳ですよ。国民を騙してまで、なんで通そうとしているのかっていうのが最大の問題だと思います。

■日本外交のトラウマ

　―――この法律は、「お祖父さん、岸信介氏の見果てぬ夢を果たす」という安倍さんの個人的な願望が、強く出ているのでしょうか？それとも、米国から、要請されていたという要素が強いのでしょうか？

　私は、両方だと思いますね。安倍さんが一番やりたいのが「戦後レジームからの脱却」なのですよ。これは三本柱があって、一つは「憲法改正」。二つ目が「対等な日米同盟」。この対等っていう中身が問題なのだけど。そして三つめが「自虐史観に支配される教育改革」という。これを同時進行でやってきているのですよ。これが、ある意味でおじいちゃんの、岸信介さんのやろうとしたこと。非常に強い決意で臨んだのだけど、道半ばにて倒れた。その時期がいま、巡りまわって孫の自分に来たっていう気持ちが非常に強い。

　それから、もう一つが、湾岸戦争のトラウマ。あの時、自衛隊の派遣を何度も要請されたのだけれども、結局出さないで、お金だけ出した。感謝をされなかった。そしてトラウマの最たるものは、歴代の首相によく聞かされたことだけど、アメリカの国防総省があれ以来、二言目には「日本って国は、そこまで恥ずべき臆病者か？」って言われた。「日本には外交ってあるのか？」とある筋から言われ続けた訳ですよ。これが彼らのトラウマなのですよ。本当にトラウマ。

　それに対して、ジャーナリズムの立場から言うと、当時それを止めた後藤田正晴さんが正しい。彼の「アリの一穴論」。絶対ダメだって。外務省も「これをやらなければ、日米同盟もおかしくなりますよ。孤立しますよ」って、説得に後藤田さんのところに行くわけですよ。そうすると後藤田さんが「ふざけんな。やるならやってみろ」と「俺を倒していけ」って「俺は体張ってでも止める」って。「これはアリの一穴なんだ。これを認めたら憲法なんて、9条なんてないのとおんなじだ！どんどん、どんどん戦争する国になってしまう。そこまで分かっているのかお前ら！」って。

　それで最後は出さないって決断するのですよ。この争いが、ずーっと。で、アフガンのときに、敢えて名前を挙げちゃえば、アーミテージですね。国防総省、日米安保のドンとか、ハンドラーってね、異名を持っているのだけども。

　彼が最初に言ったのが「Show the flag」。とにかく、日本旗「日の丸」だけでも立ててくれよと。紛争地、アメリカが戦っているところで。それで次がイラク戦争。「Boots on the ground」って。それでこないだ「News23」で彼とインタビューやりましたけど。何と言ったかというと、「長年憲法9条がバリケードのように立ちはだかって、日米軍事の協力ができなかった」と。「今度、それがなくなるのだ」と。

　バリケードが取り払われると。それで、敢えて言うと、「Show the flag」、「Boots on the ground」次は、「Sheds the blood」、「血を流せ」って日本も少しは。ついに、ここへ来たってところですよね。でもね、「Sheds the blood」って大変なことなのですよ。

　でも、トラウマからするとそうしなきゃダメだって。これを私がなんでここまで強く言えるかっていうとね。新法案を推進してきた自民党や政府の幹部、外務省の高官やOBとかみんな取材しているのだから。彼らの本音ベースの発言なんかも、取材して取っている。彼らはっきり言うのですよ、「自衛隊が血を流せないで、どうしてこれから日米同盟が成り立つのですか」って。そうゆう発想が根底にあるわけだよ。見捨てられ論ですよ。

■ちらつくCIAの影

　―――そういう意味では、この法案は外務省主導の法案で、防衛省、自衛隊は消極的でしたよね。

　外務省主導だけではないのですよ。今度の安保法制に、アメリカのCIA（中央情報局）とかあるいは、イスラエルのモサド（イスラエル諜報特務庁）とか、いろんな情報機関の、いろんな影がちらつくのだよね。これはね、安倍内閣が続けてきて、私が非常に危険な道に入ってきたなと思うのが、まず「特定秘密保護法」ですよ。で、それに絡んでどんどん、どんどんやっていくでしょう？刑法改正とか、個人情報保護法とか。それと、スパイってものをどうするかとか。勘ぐればマイナンバーとか、防犯カメラとか、みんな疑いたくなるくらい。要するに、個人を国家が徹底的に掴む、掴んでいくっていうね。

　そこで今度は、武器輸出でしょ。武器の輸出及び、共同開発。これを解禁しちゃったわけですよ。それで、「防衛装備庁」ってものを作って。まさにこれは、「武器」って言葉を「防衛装備」って変えたわけだよね。その武器の輸出入、調達をするのを「防衛装備庁」って名づけたのだよね。でこれを、財界がものすごく応援してしまった。

　「特定秘密保護法」、「武器輸出」、「安保法制」どうも一体なのだね。根底にあるのは、ある種、日本の右の人達の考える「日本人ダメ論」だよね。「平和ボケ論」だよね。だから、いざってときに、アメリカとともに戦える国になろうと。

　敢えて言うとね「戦時体制」なんだね。戦時体制づくりですよ。自衛隊が外に出てって、死ぬかもしれない。ある種の、これも岸信介氏の夢。総動員って大好きだった。

　岸さんとは、ロングインタビューやって、けっきょく本にできなかったのだけどね。色々と、トラブルがあってね。彼（岸信介）は本当に、満州事変からの思いがあってね。統制経済のまさに、軍事経済を作った訳ですよね。だから、日本人の平和ボケっていう批判はまだいいのだけど、現にいよいよ自衛隊員が戦死するかもしれないという。そうゆう際どい法律ができちゃった訳ですからね。

　そうすると国民の意識の中に、そうゆう戦争ってものを、身近に感じさせられる。「平和じゃないよ、世の中は」っていうね。そのために国家体制をどうするか。国民の情報をどのように抑えていくかって、そこに大分踏み込んだ。この内閣は。

聞き手はニュースソクラ編集長・土屋直也

　　　　　　　　　　◇

参院選恐れる官邸と自民　岸井氏インタビュー（中）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151022-00010000-socra-pol
ニュースソクラ 10月22日(木)10時10分配信

■安保法案、読むことすらできない武藤議員

　内閣支持率が上がった安倍政権だが、来年夏の参院選に向けて懸案も多い。今後の政局運営はどうなるのか。毎日新聞特別編集委員の岸井成格氏に聞いた。　　

　―――次の参院選が焦点でしょうか。

　ちょっと、先が読めない以上に閉塞感があります。ただ、官邸、自民党幹部はものすごく参議院選挙を恐れています。理由は、二つ。安保法案のときの、あの反対運動。あと、環太平洋経済連携協定（TPP）。TPPも聖域を守ったと言われているけれど、即撤廃を守っただけですよ。農協（JA）も改革されてしまって、弱体化されてしまっているというのがあるけども、やっぱり、農業関係というのは、自民党の硬い支持層ですからね。この安保法制と、TPPは参議院選挙に良くも悪くも非常にボディーブローで効いてくる。

　それで地方の声を聴いていると、自民党の地方組織がみんな消極的でダメなのだと。それから、公明党の支持母体である創価学会が、離れている。学会が投票に行かないと、いまや自民党議員も当選できない。今、公明党と創価学会をどうするかっていうのが、参議院選の最大のテーマなのですよ。一番は、軽減税率で、税調会長を変えた。

■党内議論のない自民党なんて

　―――自民党内はどうなのでしょうか。

　たとえば、二階総務会長。「いくらなんでも、安保法制にしても、TPPにしても党内議論をしなかったのは、なんでだ！」と怒っているという。党内論議のない自民党なんて、ありえないのだから。政調会をずーっと上がってきて、総務会で全会一致、これもね「和」の政治だけど。そこで決めるのは、総務会長でしょ。

　ところが、いつも突然結論が来て、TPPも安保法制も、日米ガイドラインに至ってもそうだし。与党協議も、一部の人間だけでやっているのだから。高村副総裁と北側公明党副代表。あとは、役所の人間。ほとんどの自民党議員は、議論に参加しないのだから。

　衆議院の特別委員会の委員で、スキャンダル離党した武藤議員。取材したときに、法案を読んですらいないのですよ。この劣化ぶり。法案を審議している、特別委員会の委員がです。

　なぜ、読まないのかって聞いたら、読んでも分かるわけがないって言ったそうです。開き直りもいいところで、凄まじい劣化ぶりですよ。この問題は、武藤議員だけの突出した問題じゃないと思いますよ。議論されていないのですよ、党内でちゃんと。それこそ読んだって分からないのですよ。

　「〇〇事態」とか言っても。選挙区で奥さんたちが困っているのですよ。みんな選挙区に旦那が帰らないから、奥さんが毎日「〇〇事態、〇〇事態ってなんのことですか」って聞かれるのですよ。奥さんは、答えられない。それで、「旦那が帰ってきたときに、聞いてください」っていうのだけど、旦那も答えられない。笑い話もいいところだけど、笑えないですよ。それを強引に通しちゃったわけだ。

■自衛隊さん、肩代わりしてよ

　―――これから安保法制に関する、自衛隊の行動規範などのルール作りが進められていくと思いますが。

　私の知っている自衛隊OBを含めてみんな気にしているのは、敵と戦って、しかもお国の敵じゃない敵と戦って、殺す、殺されるなんて教育と訓練やったことないから、だからまずその教育を始めないといけない。家族だってたまんないよ、自衛という、お国のためじゃないのだから。敢えて言えば世界平和のためなのだから。

　ゲリラか、市民かもわからない相手を。あるいは、政府と反政府が戦っている今のシリアでアメリカ側についたら、反政府軍につくわけですよ。後方支援であれ、なんであれ。これはっきり言っていたからね、政府・自民党の担当者は、今度法律ができれば、少なくとも法的には直ちに自衛隊が出せますよって言っていた。

　派遣の基準が何も決まっていない。PKOの派遣でさえ大変だったのに。非戦闘地域っていう。それで、小泉首相の有名な迷？文句があるわけでしょ。「自衛隊のいるところが、非戦闘地域です」っていう。

　もうひとつは誰の判断で銃の引き金を引くか。そうした判断を全部現地で行う。現地司令官の判断ですよ。いちいち問い合わせてられないもの。

　あのイラクの非戦闘地域であっても、迫撃砲が飛んできて、宿営地の近くに着弾。それで今年までに、現役の自衛官が54人自殺しているのですよ。イラクから帰ってきた現役の自衛官が。そのくらい精神的にも辛いものがあるのだよな。非戦闘地域でです。

　忘れちゃいけないのは、アメリカが相対的に力を落としてきていて、ご存じの通りオバマは、「世界の警察官」なんて時代は終わったという。アフガン、イラクからできるだけ早く撤退したいと思っている。国防費も削減、兵力も削減。今、沖縄にもいる海兵隊も再編の真只中にあるわけですよ。だから、アミテージなんかが言うように、自衛隊さん助けてくれよって、本音で言うとね。少なくとも、肩代わりしてほしいのだよ。アメリカの警察官っていう役割の一部を。

　そこへ安倍さんが手を挙げた。よし、アメリカを助けてやろうって。恩を売ってやろうって。これは、自民党の推進派の高村副総裁がはっきり言っている。その裏には、見捨てられ論というのがある。このままいくと、アメリカはどんどん力を落とすことになる。いざとなった時に、日米同盟があるけど、助けてくれるかどうか分からない。今のうちに恩を売らなきゃ、日本が血を流さなきゃ、彼らも血を流さないのだって。この論理が根底にある。

　危険だって、この発想自体が。日本の防衛は、日米同盟があって、アメリカがやることになっているのだもの。周辺事態法もあったのだから。「個別的自衛権」と「日米安全保障条約」と「周辺事態法」で、日本の防衛と東アジアの対応は、十分にできるわけ。問題は、グレーゾーンって言われる海上保安庁と、自衛隊の役割分担とかね。「集団的自衛権」や「派兵」の安保法案が必要なことではないです。

　―――攻めてこられないように、そんなことが起こらないようにするのが重要でしょう。抑止力があるから、万全というわけではないでしょう。

　米国も、もうそんな力ないからね。だから、安倍首相は支持層がそうゆう人たちだからね。どうしても、中国嫌い、韓国、北朝鮮嫌い、ロシア嫌いが多いからね。だから、安倍さんの頭の中にも、包囲網をつくってけん制して、追いつめていくっていうね。だから、地球儀俯瞰外交とか言っているわけですね。しかし、抑止力論は必ず軍事力拡大につながる危険がある。

■準同盟国はオーストラリアとフィリピン

　―――今度のTPPも中国封じ込めの一環ですね。ただ、封じ込めって疑心暗鬼が強まってしまう。パイプがない中やると、軍拡が進んでしまう。

　日本防衛と関係がないところで、安保法制作ってしまったら、また刺激するだけです。今、目先は南シナ海だけど、オーストラリアとフィリピンが（日本の）準同盟国になるかって話で、あとシリアの有志連合的に言うと、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドで、フィリピンがどう要請に応えるかって話で、近く中国が南シナ海に軍事拠点を作っているところへ、米軍が入って行く。中国がどう反応するか見るために。

　その辺からだよ。きっと、自衛隊に出動要請が必ず来る。それで、安保法制ができるので、これも聞いていると思うのだけど、フィリピンの大統領がこの間来た時に、これからフィリピンの元米軍基地を、日本の自衛隊に自由に使ってもらうって言っていた。

聞き手はニュースソクラ編集長、土屋直也

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安倍政権によるメディアの分断　岸井氏インタビュー（下）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151023-00010001-socra-pol
ニュースソクラ 10月23日(金)16時10分配信

■暴走し始めた権力を止めるのがジャーナリズム

　毎日新聞特別編集委員の岸井成格氏に、安倍政権のメディア対応やそうした動きへのメディア側の抵抗力に関して聞いた。

　―――日本のメディアの対応ぶりをどう見ますか。

　ジャーナリズムが一番、心しておかないといけないことは何かっていうと、権力は必ず腐敗する。そして、時に暴走する。その暴走をいかにして、未然に防ぐかっていうのがジャーナリズムの役割であり、本来なら国会であり、司法の役割だけど、ジャーナリズムの大きな役割でもあります。
その暴走が始まったのですから。その暴走をいかに止めるか、それが一番大事なところなのですよ。ところが今の政府は、本当によくメディア対策を検討し、堅実に積み上げてきているのだね。

一番大きいのは、分断だね。中堅・若手の「文化と芸術を語る会」の沖縄2紙を潰せっていうのと、広告を外せばメディアは成り立たないのだっていうね。作家の百田さんを呼んで、ああゆう暴言が飛び交ったけど。ああゆうことを平気で言える。あの会は総理の側近グループですからね。空気が出ていますよね。

あえて、聞かれて出てきた議員が「本当に潰さなくてはいけないのは、沖縄2紙だけじゃなくて朝日、毎日、中日・東京だ」って。3紙を挙げたわけだ。総理の権力についての考え方は、権力は行使するためにある。その際たるものが人事権だって。日銀総裁から始まって内閣法制局長官、そしてNHKの経営委員、会長とやって、人事局まで作ってしまった。官僚も官邸を見ざるをえなくなっちゃった。OBもみんな心配しているよ。それこそみんなヒラメだよ。局長以上みんなに目を光らしているから。そして彼らの一番イヤなとこがね。スキャンダル見つけて脅し、すかしやる。これも組織操縦の一端だね。

―――そんなこともやっているのですか？

酒癖が悪いとか、女癖が悪いとか借金をしているとか。弱みを握られると、人間弱いからね。

■番組収録中にも右翼の抗議電話

――岸井さんも、ネット右翼のようなところから、個人攻撃されることはあるのではないですか？

あるある。でも、スタッフは言ってこないのだよね。聞くに堪えない、言うに耐えないことだからって言っている。毎日のように番組収録中にかかってくると聞いている。テレビ局も新聞社も時に、それが面倒になってくるのだなって。しつこい相手に対して組織は弱いからね。

―――そのがんばっている姿は、じわぁって他の社員に伝わって、結局は読者の信頼になりますからね。あの新聞社は、頑張るんだって。

　こうなってくると改めて、論説委員長とか主筆をやっている時にも一貫して「中庸リベラル」っていう路線をね。社風、社説としてね。この考えを、今の社員も噛み締めつつあるのではないかなって。

　戦後70年談話のときに、まだ30歳になってない社員だったけど、「戦後って聞くと、おじいちゃん、おばあちゃんの世代のことって思っちゃうのですよ」戦後って聞くだけで、自分たちと関係ないって。「戦後だよ。私、戦後70年の中で生きてきたのに」戦後って聞くと、関係ないって。驚いた。世代によって、そうゆうギャップもあるのだなって。自分たちと全然違う世界。世代の違いなのかと思って、何も言えなかったのだけど。

―――青年局長の処分が前倒しで3ヶ月で解かれたのは。

　これも一貫して、東京五輪の競技場やエンブレムで下村大臣への責任論があったときに、総理は内閣改造もあるから、うやむやな形にしてしまったのですよね。それで、総裁特別補佐にしたりしている。ある種の仲間内の温情主義が非常に強いという。青年局長についても議論があったのだけどね。更迭すると、あのときの議論が間違っていたことになり、認めることになってしまうから。非常に抵抗があったんですよ、あのグループから。そのほとぼりが、冷めたってことじゃないかな。一番典型的なのは、磯崎総理補佐官のケースだ。「法的安定性は関係ない」と立憲主義に反する発言をして陳謝したけど、頑として代えなかった。

■新閣僚に「口にチャックを」

　――新しい内閣はどうですか。

口にチャックをしろと、菅官房長官が繰り返しているらしい。もう絶対に個人の意見は、言わないようにと閣僚全体に。役人が官邸に歯向かったら最後、徹底的に干しますよね。安倍内閣は、それで持っているところがありますよね。

安倍さんが総理に返り咲いて、すぐに呼ばれて話しをする機会があった。なぜかって言うと、安倍首相のお父さん（安倍晋太郎）の担当をやった。毎日新聞の先輩でもあった。晋太郎さんは、いつも岸信介さんの安保闘争がらみで、「俺は、岸の娘婿じゃないからな。安倍寛の息子だからな」って。安倍寛は、反東条で、非翼賛を主導した5人の中の1人だから。筋金入りの反戦でした。安倍晋太郎さんは、父親に歯向かって特攻隊に志願したのですよ。それで、敗戦。非常に反省をして、新聞記者になった。そういう変遷がある。だから、晋太郎さんは、徹底した反戦、平和主義だった。記者を前に、晋三さんに伝わることを前提にそう言っていた。

しかし、安倍官邸は、本当は危機感を感じているのではないかな。周りはおだてているけど、安保にしても、アベノミクスにしても、TPPもこれだけ反対論、懐疑論が広がっていますし、参院選への影響は大きいとみて警戒していますよ。成功しているとは思ってないのではないかなと思います。

聞き手はニュースソクラ編集長、土屋直也

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/390.html

国連総会の軍縮問題を扱う委員会で、中国が、第２次世界大戦中に旧日本軍が中国で使った化学兵器などが多くの被害をもたらし、遺棄された化学兵器の処理も遅れていると批判したのに対し、日本は作業に誠実に取り組んでいると反論し、双方が激しい応酬を交わしました。

国連総会の軍縮問題を扱う第１委員会では２２日、化学兵器などの規制を巡って各国が意見を表明しました。この中で、中国の傅聡軍縮大使は、第２次世界大戦中に旧日本軍が中国で大量の化学兵器などを使用し、多数の死傷者を出したうえ、国内に遺棄された化学兵器が今も住民に被害を及ぼしていると述べました。そして、日本が進めている化学兵器の処理について、「作業が大幅に遅れ、化学兵器禁止機関が定めた処理期限が再三にわたり延期されており、日本側の誠意を疑わざるをえない」と批判しました。

これに対して日本の佐野利男軍縮大使は、被害が出たことに遺憾の意を示したうえで、「日本は中国側と協力してできるだけ速やかに化学兵器の処理を進め、事故を防ぐよう最大限の努力をしている」と反論しました。

第１委員会では２日前にも、中国側が、日本は大量のプルトニウムを保有し核開発に乗り出しかねないと主張したのに対し、日本が強く反論したばかりです。傅聡大使は記者団に対し、「歴史を直視しようとしない日本政府の姿勢に対抗して、さまざまな問題を提起していく」と述べ、このあとも委員会で日本批判を展開する姿勢を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151023/k10010279501000.html

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2015年08月06日 (木)　午前0：00〜［NHK総合］
時論公論　「旧日本軍化学兵器　"負の遺産"処理への道のり」
土屋　敏之 解説委員

中国吉林省のハルバ嶺。
ここには戦時中、旧日本軍が大陸に持ち込んだ、推定３０万発から４０万発にものぼる化学兵器が残されています。
山積みになっているのは、化学砲弾。マスタードガスなどの毒薬が大砲の弾に詰められたものですが、長年の間に腐食が進み、漏れ出しているものもありました。

これは、１９９６年にＮＨＫの取材班が撮影した映像で、現在、この場所にメディアが入ることは許可されていません。

時論公論です。

いわゆる毒ガスなどの化学兵器は、核兵器と比べると容易に開発できる大量破壊兵器として「貧者の核」とも呼ばれ、世界的な拡散が懸念されてきました。
その保有などは現在、国際条約によって禁止されています。

中国・ハルバ嶺の化学兵器は、日中間の協議や調査などを経て、去年１２月、ようやく廃棄処理が始まりました。
戦後７０年を迎え、化学兵器の無い世界に向けた長い道のりと、その課題を考えます。

１９９７年に発効した、化学兵器禁止条約。

化学兵器の、開発・生産・そして保有や使用などを包括的に禁止した初めての条約です。
化学兵器を、現に保有している国がそれを廃棄することに加え、かつて他国の領域に遺棄した化学兵器も処理することが義務づけられました。

私は当時、アメリカ軍が自ら保有する化学兵器を廃棄処理する施設を取材しましたが、作業員を危険にさらさないため、処理は自動化され、機械によって化学砲弾の解体・焼却が行われるようになっていました。

施設内に入るには、防護服と防毒マスク着用で、万一致死性の毒ガスを浴びてしまった時のために解毒剤の自己注射の仕方をレクチャーされるなど、厳重な管理が行われていました。

それでも、こうした管理下にある　化学兵器の処理は、まだしも容易な方です。

というのは、遺棄されたもの、例えば地中に埋められた化学兵器は、長年の間に腐食が進んだり、どんな毒薬をどれだけ含むかなどの情報が失われて、安全に処理することが難しくなっていくからです。
日本が直面したのは、この極めて困難な処理でした。

そもそもなぜ、こうした処理が必要となったのでしょう？　
戦時中まで、旧日本軍は瀬戸内海の大久野島などで大量の化学兵器を生産していました。
そのうち、中国大陸に持ち込まれ、使用されなかったものが、終戦に伴い遺棄されました。

戦後、中国の開発が進むにつれて、工事現場などから化学兵器が掘り出され、被害者が出る事故も起きてきました。
化学兵器には数十年経っても毒性を失わない物も多いのです。
また、日本が遺棄した化学兵器を、中国側が危険を減らすため人里離れた場所に移したものもあります。
そうした最大の埋設地が、吉林省のハルバ嶺です。

１９９７年に条約が発効した事で、日本にはこうした化学兵器を処理する義務が生じました。
９９年には日中両国政府が覚え書きを交わし、旧日本軍が遺棄した化学兵器は、日本政府が条約に従って廃棄を行うことを確認。その進め方について取り決めました。
その後、発掘調査や安全な処理技術の選定などを経て、２０１０年から、中国各地で比較的小規模な処理を開始。そして、去年の末、ハルバ嶺での処理がようやく始まったのです。

化学兵器を回収・処理するため、日本政府は現地に専用の施設を作りました。
そして、腐食が進んだ化学兵器を安全に処理するため、国内のメーカーが開発した装置のひとつがこちらのものです。頑丈な鋼鉄の容器内で、化学砲弾を爆破し熱によって毒薬を分解。そこから出た廃棄物などは化学反応によって無害化するという、手間のかかる方法です。

腐食が進んだ化学砲弾は１つ１つ状態も異なり、アメリカのように機械で自動的に解体したりできないため、こうした方式が採用されました。

ただ、この装置１台で処理できるのは１日に１２発とされ、これでは、もう１台の装置と合わせても全て処理するには何十年もかかってしまいます。

条約では、原則として１０年以内に化学兵器を廃棄することを求めていて、１９９７年の発効から１０年というと、２００７年まででした。

しかし、老朽化した遺棄化学兵器の処理はこの期間ではできないため、２０２２年までの処理完了を目指して最善の努力をする、ということになり、国際機関の承認を得ました。
それでも、あと７年しかありませんので、設備の増強や処理技術の改良も必要です。
ただ、とにもかくにも、長年抱えてきた「負の遺産」の処理に、今ようやく道筋がついた段階とも言えます。

旧日本軍が残した化学兵器の問題は、もちろん国内でも起きています。
戦時中、軍の施設に保管されていた化学兵器は、終戦時、ひそかに地中に埋めたり水中に沈めるなどされたものも少なくないためです。
こちらは、２０００年以降に見つかった主なものです。

福岡県苅田港では、海底に多数の化学爆弾が沈んでいるのが見つかり、２０１３年までかけて３千発近くの処理を終えました。
神奈川県寒川では、工事現場から化学兵器の毒薬が入った瓶が掘り出され、作業員が負傷しました。
千葉でも、地中などから１７６発の化学弾が見つかり、さらに、旧陸軍習志野学校の跡地にあたる工事現場からは、化学剤の入った兵器がおよそ７６０個見つかって、処理されました。

この他にも、茨城県神栖では、化学兵器そのものではありませんが、その原料にもなるヒ素化合物で地下水が汚染され、井戸水を利用していた住民に健康被害が発生していることが、２００３年に明らかになりました。現在も地下水のモニタリングなどが行われています。

一体どこにどんな化学兵器が存在するのか？国は１９７３年と２００３年に、全国の情報を集めました。
その情報も確実な記録が残るものから断片的な証言まで様々ですが、地図にまとめたのがこちらです。

「化学兵器が捨てられた」、あるいは「見つかった」などの情報がある事案は、１３８にものぼり、中には処理が行われたものもありますが、今も場所などが特定できなかったり化学兵器が存在する可能性がある事案も残されています。
これからも道路工事や宅地開発などに伴って、思わぬ場所から化学兵器が現れるおそれはぬぐえません。

この２００３年の調査に伴って、国は環境省に「毒ガス情報センター」を設置しました。
ここでは、「かつて化学兵器を捨てるのに関わった」、あるいは「新たに不審な物体を見つけた」、などの情報提供を広く一般からも求め続けています。
かつての情報を持つ人は年々、少なくなる一方ですが、こうした情報を出来る限り集めて分析し、もし危険がわかれば、速やかに住民に周知し対処する、地道な取り組みが今後も欠かせません。

世界に目を転じれば、化学兵器禁止条約には１９０カ国が加盟するものの、未加盟の国も複数あります。
また、比較的容易に作れることから、秘かに製造される懸念も払拭できません。
戦後７０年たつ今も、化学兵器の無い世界への道のりは、遠く険しいのは確かです。
ただ、だからこそ日本は、かつて作り出された負の遺産を、子供たちの世代にまで持ち越さぬよう、情報収集や処理を急ぐ必要があると思います。

（土屋　敏之　解説委員）

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/224610.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/391.html

（消費税は事業者が負担する税であり、消費者が支払っているつもりの消費税は、「追加の利益」以外のなにものでもない。事業者は追加の利益（得られる保証はないが）で消費税負担を軽減しようとする）

　利益を供与する相手は事業者だが、食料品に軽減税率が適用されたとしても、生鮮食品や原材料を供給する農家などの９０％は非課税事業者（売上１千万円以下）なので、課税事業者に切り替えない限り軽減税率のメリットを享受できない。
　食品スーパーやデパ地下なども軽減税率で利益を受けるが仕入と売上が同じ税率なので還付を受けるというレベルには達しない。

　もっとも利益を受けるのは、仕入は標準税率・売上は軽減税率となる新聞社や出版社である。
　標準税率１０％・軽減税率８％なら、設備投資を含む仕入が対売上で８０％を超えると消費税を納付しないだけでなく還付まで受けることになる。

　新聞社などが“合法的不正利益”である消費税還付をより多く受けたいと思うのなら、直接雇用をできるだけ減らし、派遣労働者を増やすのが効率的な手段となる。
　労働者派遣の対価として派遣会社に支払うおカネは経費となり、計算上売上で発生する消費税から引ける仕入消費税額を増やすからである。

　これが、消費税制度導入以降、非正規労働者が増大した要因の一つでもある。

　消費税制度を通じて新聞社や宗教団体などに利益を供与するために、医療や介護の自己負担額を軽減する新制度導入を見送るという政策を提示されて、国民多数派やリベラルな政党が見逃すのならどんな政治的悪行も通ってしまうだろう。

　公明党や自民党は、「軽減（複数）税率」を低所得者対策とうそぶいて導入しようとしているのだから度し難い政治的犯罪集団と言える。

※ 関連参照投稿

「軽減税率、攻防再び：公明山口代表　新聞や書籍も対象にすべき：生活の党ならライフライン（水道電気ガス）を優先するはず」
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/150.html

「混迷する「軽減（複数）税率」問題を考えるための基礎的理解」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/707.html

「見ているとお肌が荒れそうな深夜の番組「ニュース女子」で本音が語られた「軽減税率」のエグい内実と安倍首相の嘆き
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/285.html」

「首相 軽減税率は消費税１０％引き上げと同時に導入を：安倍政権Ｖｓ．公明党＋メディアの暗闘：財務省案の方向性が○」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/738.html

「消費税制度は“悪魔の税制”：「軽減税率」（複数税率）制度は、悪魔にさらなる武器と栄養を与える大愚策」
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/868.html

「消費税制度は“悪魔の税制”：「軽減税率」（複数税率）制度は、悪魔にさらなる武器と栄養を与える大愚策」
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/868.html

「投資要請 背景に企業の内部留保３５４兆円：「消費税増税＋法人税減税」がもたらした“巨大な果実”と弊害」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/854.html

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軽減税率財源まず4000億円　医療の自己負担軽減制度見送り［日経新聞］
2015/10/24 2:00

　政府・与党は2017年４月の消費増税時に食料品などの税率を低くする軽減税率の財源をつくるため、医療や介護の自己負担額を軽減する新制度導入を見送る。年間で約4000億円を確保する。ただ軽減税率の対象品目を公明党が主張する「酒類を除く飲食料品」に広げるなら約１兆3000億円が要る。財源上積みに向けて公明党内にはたばこ増税や高所得層への課税強化などが浮上しているが、調整は難航しそうだ。

　17年４月に税率を10％に引き上げて増える消費税収は、社会保障の充実策などにあてる。政府・与党が見送るのは、充実策の一つとして予定する「総合合算制度」。医療や介護、保育などをあわせた世帯ごとの自己負担総額に上限を設け、低所得者の家計への負担を減らす施策だった。

　軽減税率に必要な財源の規模は、対象品目と連動している。軽減税率を２％とすると、約4000億円の財源があれば、精米や刺し身、精肉などの「生鮮食品」（約3400億円）までは対象品目にできる計算だ。

　公明党の山口那津男代表は23日、日本記者クラブで記者会見し、対象品目は「酒を除く飲食料品」と主張した。外食を除く場合も約１兆円が要る。総合合算制度の見送りによる約4000億円とは別に、新たな財源を探さなくてはならない。

　自民党の宮沢洋一税制調査会長は23日、たばこ増税などを否定した。社会保障の充実策をさらに縮小するのも難しいとみており、軽減税率の導入当初は対象品目を絞る段階拡大を提案している。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H2Z_T21C15A0MM8000/?dg=1
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自民 軽減税率対象品目 絞り込む方針確認［ＮＨＫ］
10月23日 13時40分

消費税の軽減税率を巡って、自民党の税制調査会は、２３日に幹部会合を開き、税率を軽減する対象品目を拡大すれば、社会保障の財源が確保できなくなるとして、来週から再開する公明党との協議では、対象を絞り込むよう主張していく方針を確認しました。

消費税の軽減税率を巡って、自民党税制調査会は、再来年４月の消費税率の１０％引き上げと同時の導入を目指して、来週２７日から公明党との協議を再開するのを前に、２３日に幹部会合を開いて対応を協議しました。

この中で宮沢税制調査会長は、公明党側から消費や景気への影響も考慮し、税率を軽減する品目の対象を幅広くするよう求められていることなどを報告しました。
これに対し、出席者からは「対象を拡大すれば、消費税の引き上げ分の使いみちとしている社会保障の財源が確保できなくなる」という指摘や、「再来年４月に間に合わせることを優先すべきだ」という意見が相次ぎ、公明党との協議では、対象を絞り込むよう主張していく方針を確認しました。

このあと、宮沢氏は記者団に対し、「税率や税額を記載した請求書『インボイス』は導入しなければいけないが、制度設計や周知などに相当時間がかかり、少なくとも導入までは２段階になる。『インボイス』が義務づけられれば、軽減税率のインフラが整う」と述べ、「インボイス」の導入状況に合わせて、対象品目を段階的に拡大することも検討する考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151023/k10010279891000.html
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公明 山口代表 税率軽減の対象は幅広く［ＮＨＫ］
10月22日 15時38分

公明党の山口代表は記者会見で、来週から消費税の軽減税率を巡る与党協議が再開されるのに関連して、国民の痛税感を緩和するため税率を軽減する対象は、できるだけ幅広くすべきだという考えを重ねて示しました。
消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は再来年４月の消費税率の１０％引き上げと同時の導入を目指し、来週前半から与党協議を再開させることにしています。
これに関連して、公明党の山口代表は記者会見で、「消費税率の引き上げは、国民の消費意欲にかなり大きな影響を及ぼす。国民の痛税感を緩和するという視点は極めて重要だ。痛税感を緩和するという目的にいちばん資するもの、また、国民の目から見て、最も分かりやすい対象品目とすべきだ」と述べ、税率を軽減する対象は、できるだけ幅広くすべきだという考えを重ねて示しました。
そのうえで、山口氏は自民党から軽減対象を拡大すれば、社会保障の財源が確保できなくなるという指摘が出ていることに対し、「当面の財政や政策実行のための財源確保という意味では、消費税だけでなく、ほかの財源も視野に入れながら考える必要がある」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151022/k10010278781000.html
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自民 軽減税率の対象を段階的拡大も検討［ＮＨＫ］
10月23日 4時38分

消費税の軽減税率を巡って、自民党は、消費税率が１０％に引き上げられる再来年４月の時点では、税収確保の観点などから税率を軽減する対象品目を絞り込んだうえ段階的に対象を拡大することも検討したい考えで、公明党との議論が本格化する見通しです。

消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は、再来年４月の消費税率の１０％引き上げと同時の導入を目指し、来週２７日から、与党協議を再開させることにしていて、税率を軽減する対象品目が焦点の１つとなっています。

これに関連して、自民党内では、幅広い品目について税率を軽減すれば、年々増え続ける社会保障費を確保するのは一層困難になるうえ、事業者側が、複数の税率を区分して経理する作業がより膨大になり、準備が間に合わないという意見が根強くあります。このため、再来年４月の導入時では、税率を軽減する対象品目を絞り込んだうえ、その後、段階的に対象を拡大することも検討したい考えです。

これに対し、公明党は「対象品目を絞れば痛税感の緩和につながらない」として、対象品目を広げる立場から、「酒類を除く飲食料品」とするのが望ましいという主張を崩しておらず、来週からの与党協議で議論が本格化する見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151023/k10010279351000.html
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公明代表 社会保障の財源は消費税以外も検討［ＮＨＫ］
10月23日 20時15分

公明党の山口代表は日本記者クラブで記者会見し、消費税の軽減税率を巡って、対象を「酒類を除く飲食料品」とすべきだとしたうえで、軽減税率で減収となる分の社会保障の財源は、消費税以外も検討する必要があるという認識を示しました。

このなかで、公明党の山口代表は消費税の軽減税率を巡って、「痛税感の緩和や消費者や事業者に分かりやすい対象という点で考えれば、税率を軽減する対象は『酒類を除く飲食料品』がかなっている」と述べました。そのうえで山口氏は、自民党から、軽減の対象を絞り込まなければ、社会保障の財源が確保できなくなるという指摘が出ていることに対し、「社会保障の財源も含めて、これから与党で議論していく必要がある」と述べ、減収となる分の社会保障の財源は、消費税以外も検討する必要があるという認識を示しました。

また山口氏は臨時国会について、「重要な政府の外交日程がめじろ押しであることに加え、ＴＰＰの国内対策に、先行的に補正予算なども準備しなければならず、国会を開くいとまがないという政府側の対応も理解できないではない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151023/k10010280531000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/392.html

　2017年４月の消費増税時に一部品目の税率を低くする軽減税率の財源を巡る自公両党間の綱引きが激しくなってきた。公明党が求める「酒を除く全ての飲食料品」を対象にするには１兆円以上が必要となる。両党が一致する財源は約4000億円分だけで、この場合の軽減対象は生鮮食品にとどまる。自民党は品目を増やすと社会保障の財源が足りなくなると反発する。

　自民党の宮沢洋一税制調査会長は23日、軽減税率の財源は「税と社会保障の一体改革の枠内で解決するのが（自民税調の）共通認識だ」と語った。財源は消費増税による増収の範囲内にすべきだという意味だ。

　民主党と自民・公明党の３党が12年に決めた「税と社会保障の一体改革」は消費税率を５％から10％に上げる際、消費税の増収を社会保障の財源に充てるとした。そのうち２兆8000億円は子育てや医療など充実策に使う。充実策のうち低所得者対策という目的が軽減税率と重なるのは医療などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」だ。このため総合合算制度の約4000億円は軽減税率の財源に回せると自公両党は見ている。

　ただ、軽減税率を酒類を除く全ての飲食料品に適用する場合、財源は約１兆3000億円に膨らむ。「子育て支援策など社会保障充実策を絞り込む必要がある」（財務省幹部）。政府は17年度までに40万人分の保育施設の整備など子育て支援に7000億円を使う予定。保育所に入れない待機児童は今春、５年ぶりに増えており、子育て支援策は削りにくい。

　公明党内には軽減税率に必要な残りの１兆円弱はたばこ税や所得税の増税で捻出すべきだとの声もある。だが、自民党の宮沢会長は23日、たばこは17年４月に値上げになるとの見方を示し「さらなる値上げを求める状況にない」とたばこ増税に否定的な見解を示した。所得税も「消費増税を控え、許される環境におそらくない」とした。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO93201180U5A021C1EA1000/?nbm=DGXLASFS23H2Z_T21C15A0MM8000

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/393.html

　2017年４月に消費税率を10％に引き上げる際に飲食料品などの税率を低く抑える軽減税率を巡り事業者の事務負担を軽くする「みなし課税」方式を暫定採用する案が、自民党税制調査会内に浮上してきた。売り上げに占める軽減税率品目の割合を業種ごとに定め、納税額を決める方法だが取引実態を反映した正確な税額とは言いにくく、議論を呼びそうだ。

　自民税調で浮上したみなし課税は暫定措置とし、欧州型インボイス（税額票）に段階的に移行することを念頭に置く。みなし課税の期間は軽減品目を絞り込み、正確に税額を把握できるインボイスの導入時期に合わせて、段階的に対象品目を拡大する案がある。

　自民党の宮沢洋一、公明党の斉藤鉄夫両税調会長は21日の会談で、事業者負担の少ない経理方式をめざすことでは一致した。公明党は増税当初は簡易なインボイスの導入を主張している。宮沢氏は簡易なインボイスでも17年増税時の導入は難しいとの認識を伝えた。

　軽減税率を導入すると通常は、インボイスなどを使って税率の異なる商品ごとに取引額を把握し税額を計算する「区分経理」が必要。今回浮上したみなし課税案の最大の利点は、軽減対象品目の売上比率などをあらかじめ設定することで、売上総額に後から税率をかけて税額を算出する現在の経理方法を維持できる点だ。

　たとえば消費税率が10％に上がった際に、生鮮食品が軽減税率８％となる場合、衣料品や日用品も扱うスーパーでは売上高の30％を軽減対象と設定し税率８％で、残りを同10％で計算する。

　小売業者の場合、販売した際に受け取った消費税から、仕入れ時に卸売業者に支払った消費税分を差し引いた分を税務署に支払う。この仕入れ時の消費税も、業種によって一定のみなし比率をかけて計算する。仕入れ時点の消費税額すら把握できていなくても、税額が計算できる仕組みだ。

　ただデメリットもある。業種ごとに正確なみなし比率を設定するのは難しい。同じ業種内でも商品構成は大きく異なる。事業者によって税を払いすぎたり、逆に手元に受け取った消費税が残る「益税」が増加したりするのは間違いない。取引の実態を反映せずに税を課すことになるため、「消費税の根本を揺るがす」（財務省幹部）との批判がある。

　自民党は来年夏の参院選を控え、中小零細企業の反発を恐れている。消費増税と同時に軽減税率を導入するためには、事業者の理解が得られやすい経理方法から始めたい狙いがある。みなし課税は中小零細に限り選択できるようにし、大企業には区分経理を求める可能性もあるが、企業規模によって経理方法を変えられるかは課題がある。与党は将来的には欧州型のインボイスを導入する方針だが、税の公平性を巡るみなし課税への反発がありそうだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXKASFS21H4C_R21C15A0EE8000/?n_cid=SPTMG002

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/394.html

「“旧電力”９社で発電総量の９６．５％シェア：その自由化が電力会社に対する“勝手気まま優遇政策”になると理解されぬ日本」
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/816.html

「「電力自由化」と電力供給活動の特殊性：「電力自由化」は電力会社の勝手気ままな利益追求を許しかねない政策」
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/113.html

「発送電の分離 改正案が衆院本会議を通過：本旨は料金の自由化、電力会社の利益のため大企業は安く一般家庭は高くなるという話」
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/368.html

「象とアリの戦い!? 電力自由化：アリはアリなりに儲ける：企業など大口需要家は料金低下、一般住宅はそのあおりで料金上昇」
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/349.html

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家庭向け電気料金、小売り自由化で値上げも［日経新聞］
2015/10/24 1:22

　家庭向け電気料金　様々なコストで構成される公共料金の一つ。使用量に応じて計算する基本部分に加え、燃料費の変動分や再生可能エネルギーに関わるコストなどからなる。電気料金を変えるには、主に基本部分の料金を政府の認可の下で上げる方法と、月々の燃料価格の上下に応じて自動的に変える方法がある。

　2011年３月の東日本大震災後、原子力発電所の停止で収支が悪化した大手電力は基本部分の料金を相次ぎ引き上げた。関西電力と北海道電力は２度も実施し、管内の家庭負担が増した。一方、昨夏以降の原油安で燃料費は下がり、全体でみた電気料金は足元で低下傾向にある。

　16年４月の電力小売りの全面自由化で大手電力や新規事業者は政府認可がいらない料金を設定できるようになる。通信とのセット販売など新たなサービスの登場が期待される半面、事業者間の競争が進まなければ料金が上昇する可能性もある。このため政府は当面の間、基本部分の料金を引き上げるときには政府認可がいる料金体系の存続を大手電力に義務づける。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ23HR5_T21C15A0EA2000/
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関電が家庭大口客値下げ　16年４月、自由化で新料金［日経新聞］
2015/10/24 2:00

　関西電力は電力小売りが全面自由化になる2016年４月に、電気の使用量が多い家庭の負担を軽くする新しい電気料金を導入する。オール電化住宅といった大口の利用者の電気料金を現行より１割程安くするなどで顧客をつなぎ留める。他の電力大手や新電力も追随して家庭向け電気料金を下げる可能性もあり、生活費の中で負担がかさむ光熱費の削減につながりそうだ。

　現在の家庭向け料金は使用量に応じ、段階的に上がる仕組みだ。家庭の電力使用量は平均で月300キロワット時弱。新しい料金体系は月300キロワット時を超えた一定段階で単価を下げる方向で詳細を詰めている。

　関電の一般家庭の契約数は1260万件。うち約100万件がオール電化の契約を結んでいる。暖房や給湯などを電気で賄う標準的なオール電化住宅（電力使用量は月約670キロワット時）では月１万６千円程度の料金が１割程度安くなるとみられる。新料金はオール電化を含む数百万件の利用者が対象になるもようだ。

　全面自由化に合わせ、料金体系を大きく見直す。具体的には深夜帯の電気料金を割り引く「深夜電力」など５つの割引制度の新規契約は16年４月に停止する。こうしたメニューの統廃合で「割引原資」を確保する。

　電力需要のピークを抑えるため、消費量が少ない時間帯の利用へと誘導する新料金も導入する方針。同じ時間帯でも平日より休日を安くしたり、冷暖房需要が膨らむ夏と冬を高くしたりする。

　原子力発電所の停止が長引き、関電は家庭向け電気料金を13年春に平均9.75％、15年春に同8.36％引き上げた。自由化を機に営業攻勢をかける他の電力会社に顧客を奪われる可能性があり、新料金で電力使用量が多い家庭を囲い込む。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG23H8P_T21C15A0MM8000/?dg=1

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/395.html

安倍首相は自身の口からはっきりと、民主主義とは数だと言っ
ていたがそれを証明するかのように、臨時国会を開く気など毛
頭ないようだ。

＞５野党、臨時国会召集の要求書…政府見送る方針
　　　　　　　　　　　　　　読売新聞 10月21日(水)23時18分配信

＞民主、維新、共産、社民、生活の野党５党などは２１日、憲
法５３条に基づく臨時国会の召集要求書を、衆参両院の議長を
通じ、政府に提出した。
＞政府・与党は安倍首相の外交日程が立て込んでいることなど
を理由に召集を見送る方針で、１１月１０、１１の両日を軸に衆参
両院で予算委員会などの閉会中審査を開催する構えだ。

安倍政権は国会開催より外交が先のようだ。
外交と言ってもこの国では外交より外遊で、本当にまともな外交
が行われてきたのだろうか。
外遊と称して海外に巨額の血税をバラまく事はして来たが。。
その一端でも国内で苦しんでいる人に光が当てられたらと思う
とやるせなくなってくる。

外交日程が立て込もうが、内閣改造で新たに起用された閣僚
の所信表明や質疑は必要だろうに。。。
新たに起用された閣僚がなにを思い、何を政策として実行して
行きたいのか、是非とも国民も知りたいところだ。

安倍首相はごり押し強行採決した安保法制に関しても、いつも
のように、”国民の皆様に丁寧な説明をしてご理解をして頂く”
と言っていたが、国会は格好の場じゃないのか。
自分を気持ちが悪い位ヨイショや、贔屓をしてくれる民放ではな
く、国民の代表が質疑をする国会において説明をする、それが
真の”丁寧な説明”と言うものではないのか。

安倍首相や悪代官九菅鳥は外遊が国会より優先すると考えて
いるようだが、TPPの大筋合意に至った経緯や、新閣僚の所信
表明やら、来年の通常国会まで待てない事案が山積みしてい
る。
いくら数の力があるからと言って、それが民主主義と言うのは
いかにも短絡的な発想で、それを一国の首相が公言すること
自体、間違っている。

この首相は聞く耳持たないが、根本部分が間違っているのに、
それさえも気付いていないから始末に負えないのが現状だ。
それにしてもこれから２カ月以上も国会を開かないなんて、ど
う考えても異常であり憲法をないがしろにしている。

野党が要求しても馬耳東風で。。。。
小泉政権時の２００３年と２００５年開かなかった事を引き合い
に出す姑息さ。

もっとも憲法をないがしろにすることに関しては、天才的な政
権だけに、国会を開かないのも取るに足らないものかもしれな
いが。。。。
税金泥棒ばっかりだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/396.html

維新の党の「党執行部vs.大阪」の対立が激化。とんでもなく悲惨な状況に陥りつつある。(~_~;)

　個人的に追いかけてはいたものの、その対立状況がまさに「ドロ仕合」と呼ぶにふさわしく、あまりにもあさましくてえげつない（＆幼稚でヒドい、バカらしい？）こともあって、あえてブログで取り上げるのをやめていたのだが・・・。
　ちょこっとだけ書いておきたいことがある。(･･)

　橋下徹氏と松井一郎氏は、既に維新の党を離党して、新党「おおさか維新」の設立を準備中。同党に移るつもりだった維新の議員は、当初、分党（＆政党資金の分配）を求めていた。
　しかし、維新の党執行部は、おおさか維新に移る予定の議員（国会、地方含む）１６２人を除名。分党も資金分配しないと発表した。(@@)

　これに対抗して、橋下徹氏率いる大阪系は、今日２４日、臨時党大会を開いて、維新の党の解党を決めると宣言。＜橋下氏は既に離党していて関係がないはずなのだが、大阪系の弁護士として出席するらしい。^^;＞
　大阪の事務所にある維新の党の通帳や印鑑を執行部側に渡さず。政党資金をおろせないようにしているという。(~_~;)

　橋下氏らは、維新の党を解党する理由として「維新の党を作った責任がある」「お金の分捕り合戦は最悪。要らなくなった政党を潰して、税金を国民の皆さんにお返しすることこそ維新スピリッツだ」などと、あたかも政治家として道義感にあふれているかのような説明をしているのだが。
　そんなに美しいお話ではないのは明らかだ。(>_<)　

　その背景には、もちろん自分たちが維新を創設した元祖であるというメンツや、野党再編に関する考え方の違い（大阪系は安倍官邸＆超保守びいき、執行部は民主と連携）,W選挙へのアピールなどがあるのだけど。
　金銭的なことでもめた最大の要因は、橋下氏らの大阪維新が、今年５月に大阪都構想の住民投票を行なった際に、劣勢を挽回せんとして広告費をバンバン使用し、５億円以上もの借金を作ったことにある。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊　

　今回は、とりあえず金銭問題のことを中心に、関連する報道記事をアップしておくです。

『執行部と大阪組の分裂で、「内戦状態」に陥った維新の党。松野頼久代表は２２日の会見で、除名した大阪組が２４日に開く「臨時党大会」で同党の解党を目指していることを「異常だ」と激怒した。大阪組が解党届を出せば、偽計業務妨害に当たるとして法的手段も辞さない構え。国政政党ながら、党内抗争とくしの歯が欠けるような分裂が繰り返され、政党自体の信頼も失墜しそうだ。この日は新たに、「中間派」の４人が離党届を提出した。

　党の空中分解を止められない松野氏が、橋下徹大阪市長や「大阪組」へのいらだちを、あらわにした。

　大阪側は２４日の臨時党大会で解党を決め、総務省に維新の党の解党を届ける方針だが「解散するつもりは全くない。党規に基づいていない党大会を開くこと自体が異常だ」と語気を強めた。「党大会は執行部会の了承を経て、代表が招集すると党規約に定めている」と指摘。「政党の離合集散としても、あり得ない」と、橋下氏を批判した。

　解党届が出た場合の対応を総務省に確認したとして、「双方の意見が割れた問題を受理することはないと思う。受理されるようなら、たとえば僕が勝手に、自民党や民主党の解党届を出せることにもなる。常識で考えて（受理は）あり得ない」と自信を示した。

　解党届が出れば、偽計業務妨害に当たるとの法律専門家の見解を用意。法的手段も辞さない構えだ。これに対し、松井一郎大阪府知事は２１日、「訴えたらいい」と受けて立つ構えをみせ、党分裂が法廷に持ち込まれる前代未聞の事態も予想される。政党交付金が入金される銀行口座の通帳や印鑑は、大阪組が死守。執行部の「奪還」は難しい。

　解党届の問題とは別に、執行部が除籍処分にした片山虎之助参院議員が、逆に維新所属の参院議員５人の会派離脱届を提出、参院議長が受理する不可思議な事態も発生。松野氏は「一方に偏っている。議長と話したい」と不満を漏らした。

　執行部が追い詰められているのは事実だが、内紛劇は、大阪組にも相当なダメージだ。「維新ＶＳ反維新」の構図になっている大阪府知事＆市長ダブル選（来月２２日投開票）まで、１カ月を切った。結果次第では橋下氏の求心力も低下、執行部、大阪組が「共倒れ」する可能性もある。（日刊スポーツ１５年１０月２３日）』

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『維新“カネくれ合戦”に横たわる“借金5億円”〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 10月13日

　行くも地獄、戻るも地獄とは、まさにこのこと。
　10月1日、橋下徹大阪市長（46）は新党結成に気勢を上げたものの、焦りが募る一方に違いない。

　政治部記者の話。

「24日に新党を立ち上げると宣言した手前、それまでに維新の党との分党協議を決着させなければならないのに、全く応じる気配のない松野頼久代表ら執行部側が“切り札”を用意しているのです」

　何でも、橋下氏には、執行部に大きな“借り”があるという。

「実は、維新の党には5億円もの借金がある。何に使ったのかといえば、今年5月に行われた大阪都構想の住民投票に投じた広告宣伝費。大阪維新の会では賄えない額だったので、当時の江田憲司代表が党として引き受け、金融機関から借りたのです。都構想は党の一丁目一番地でもありますが、実質的には橋下さんのために借金したようなもの。その“借り”を棚に上げて分党を要求し、おまけに“カネにガメつい”と党を批判するのは筋違いだというのが、執行部の考え」（同）

　そこで、検討されているのが、こんな妥結案だ。
　維新関係者によれば、

「カネを寄越せと言うのなら、借金も引き取るのが道理だろうというわけで、あくまでも分党は拒否したうえで、政党交付金の一部を橋下新党に寄附する代わりに、5億円の借金もいくらか負担して貰うことを考えています。橋下新党側が引き続き分党を求めてきたとしても、今まで通りに拒否していれば、刻一刻と時間は過ぎて行く。彼らが新党結成の期限までに妥結案を呑むか、痺れを切らして出て行くのかを、待つのみというわけ」

　カネも「維新」の名も手に入る、お花畑はないのである。（※「週刊新潮」2015年10月15日神無月増大号）』

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「維新の党」分裂騒動、銀行口座凍結の舞台裏
東洋経済オンライン 10月22日

　「分裂」から「除名」に発展し、争いが激化する維新の党だが、いよいよ泥沼の「奇襲作戦」が横行している。

　「なんとか17日に銀行口座が凍結されたようだ」

　週が明けた10月19日、ほっとした様子の執行部側の維新の党議員がそう言った。翌20日は政党交付金の振込日。6億6000万円が維新の党の銀行口座に支払われることになっていた。

　だがその銀行口座を管理し、通帳と印鑑を保管するのは大阪市の党本部。いわゆる大阪系の牙城である。松野頼久代表は14日に馬場伸幸前国対委員長、片山虎之助前総務会長、東徹前総務会長代行の3名を除名し、翌15日には「おおさか維新の会」に参加する9名の国会議員と153名の地方議員を除名したが、資金に関する権限は彼らが握っているのだ。

■　通帳と印鑑の奪い合い

　松野氏はこれらを奪取すべく、先週後半に松木謙公幹事長代行を大阪に派遣。松木氏は通帳と印鑑を引き渡すよう求めたが、井上英孝氏ら大阪系の議員らに拒否された。

　一方で除名された大阪系の議員たちは、10月24日に臨時党大会を開催。同日に予定していた「おおさか維新の会」結党大会を31日に延期することを決定した。臨時党大会では新たな執行部を選任し、解党手続きを取るつもりだ。

　「維新の党を作った者の責任として維新の党を解党し支払いを終えて残ったお金は国庫に返納することを決めました」

　「維新の党は日本の国にとって百害あって一利なしです。これから潰しにかかります。これは政党交付金を少しでも国民の皆様にお返しするためです」

　8月に維新の党を離党したものの、いまだ大阪系の議員たちに大きな影響力を持つ橋下徹大阪市長は19日、ツイッターでこうつぶやいた。だが執行部側の議員は冷笑する。

　「5月の大阪都構想の住民投票にかかった広報費用が約5億円。他に全国から動員されたボランティアの交通費や滞在費などで、1億5000万円かかっている。彼らは10月に支給される政党交付金でこれを払おうとしたところ、銀行口座が凍結されてそれができない状態だ。橋下氏は『残ったお金を国庫に返す』と言いだしたが、こう言えば国民の多くが賛同し、その声に押されて我々が口座凍結を解除せざるをえなくなると計算しているのだろう」

　すでに広告代理店から広報費用の請求書が届いているというが、支払いの目途はたっていない。そもそも銀行口座が凍結されているのに、お金が残るのだろうか。20日の会見で、松野氏がこう述べている。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

■　「10月24日に解党すれば赤字になる」

　「10月24日に解党すれば赤字になる。12月に支給される政党助成金が入れば少しは返せるだろうが、ほとんど残らない。来年以降は(維新の党が存在しないために)政党助成金は他党に振り分けられるので、国民に戻ることはない」

　凍結された10月分の政党交付金とこれから支払われる予定の12月分の政党交付金。その行方はどうなるのか。

　総務省によれば政党交付金の支払いを受けるには、政党はその支払い日の10日前までに申請書を出さなければならず(10月支給分については、カレンダーの都合で13日まで)、振込口座や代表名を変更する場合は、申請書に加えて登記事項証明書と印鑑登録証明書を提出する必要がある。すでに執行部側は振込先を変更すべくその準備に着手しているが、橋下氏の配下にある大阪系の議員たちは、松野氏に10月1日以降は代表権限がないと主張しており、12月に支給される政党交付金をめぐっても、争いが起こりそうだ。

　ではどちらの主張に正当性があるのだろうか。

　10月20日の会見の後、松野氏が興味深いものを披歴している。

　松野氏が手にしていたのは、維新の党の党本部が総務省に提出した政党助成金の申請書のコピー。代表者名の欄には松野氏の氏名が記載され、維新の党の印鑑が押されている。そして日付は10月6日となっている。

　橋下氏や大阪系の議員たちの主張によると松野氏には代表権がない。にもかかわらず、その松野氏の名義で、大阪系が支配する党本部が政党交付金を申請していたことになるのだ。

■　双方の対立はますます先鋭化

　しかし凍結された10月分の政党交付金は、松野氏らにもすぐに引き出すことができず、これを解除するためには法的措置が必要になる。双方の対立はますます先鋭化していくだろう。

　その対抗策を講じる際に参考にするためか、橋下氏は20日午後、名古屋で渡辺喜美氏と会談した。渡辺氏は昨年11月にみんなの党を解党した時、政党交付金などの残余金8億2600万円を国庫に返納している。

　さらに渡辺氏は一匹狼だった江田憲司前維新の党代表をみんなの党に誘い、交通事故を起こして東京都議を辞職した柿沢未途前同党幹事長を国政に引き上げた。結果的に敵対することになってしまったが、彼らを政治家として育てあげたのは渡辺氏ということになる。

　このように彼らを熟知する渡辺氏から、橋下氏はどのような教えを乞うたのだろうか。奇襲には奇襲で対抗し、お互いに潰しあうことになるのだろうか。これを「野党再編」だというのなら、国民にとってあまりにも情けない。』

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗ的には、大阪では、維新の候補が府知事、市長選で落選して。おおさか維新の勢力が減じて、国政への発言権が低下するといいな〜と。でもって、国会の方では、早く本当の意味での野党再編を進められるようにしたいのだけど。
　果たして、今日、大阪系が開く予定の党大会、そして維新の党の行方はどうなるのか・・・。興味深く見守っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/397.html

＜加藤勝信１億総活躍担当相が２３日に発表した「１億総活躍国民会議」の民間議員１５人のうち７人は政府のほかの会議との兼務だった。安倍晋三首相が「新三本の矢」として掲げる経済成長、子育て支援、社会保障は政府がこれまでも取り組んできた課題だけに重複にはやむを得ない面もあるが、議論が従来の政策の焼き直しにとどまる懸念はぬぐえない＞(以上「毎日新聞」より引用)

　安倍自公政権がこの三年近くの成果は「国民の生活が第一」に背を向けた、隷米日本の道をマッシクラに突き進んだだけだった。アベノミクスだ三本の矢だと、口先ではなんとでもいえるが、国内政治で安倍自公政権がやったのは実際には派遣業法の野放図な規制緩和や消費増税といった国民生活を直撃するモノばかりだ。

　そして対外的には「戦争法」により自衛隊を米軍の二軍化し、ＴＰＰにより日本国内市場を丸ごと米国に売り渡し、日本社会を支える基幹的制度の医療保険制度をも米国の保険会社に売り渡そうとしている。それ以外に安倍自公政権は何をやったというのだろうか。

　そして安倍自公政権の忠実な広報機関に成り下がったこの国のマスメディアは酷いものだ。たとえばＴＰＰにより関税の95％が廃止され安い外国農産品や製品が入ってくる、と国民受けが良いような側面ばかり報道しているが、関税がなくなるということは国庫に入っていた数兆円の「関税」会計収入が消え去ることだという側面をなぜ一切報道しないのだろうか。

　そして消費増税10％は既定の事実のように「導入時に軽減税率」をどのようにすべきか、といった10％消費税有木の議論に国民を熱中させようとしている。そもそも消費税を10％に上げなければそうした軽減税率の議論は必要ないし、日本経済は二段目の消費増税に耐えられると考えているのだろうか。

　ＴＰＰにより日本工業製品が米国などへ競争力を持つとマスメディアは政府広報機関よろしく宣伝しきりだが、考えて頂きたい。日本の「円」は対ドルレート80円から120円と50％も下落している。つまり日本の工業製品は50％も為替変動により値下げされている。しかしそれにより日本国内各製造業の製品が爆発的に輸出を伸ばしていない。

　それが数パーセントから10％程度の対日本輸出製品に掛けられていた関税が撤廃されたからといって飛躍的に日本の工業製品の輸出が増加すると予測する方がどうかしているのではないだろうか。既に日本のモノ造り企業の多くが生産現場を海外移転して、日本国内は空洞化しているため、異次元の金融緩和による50％もの切り下げにも拘らず輸出は大して伸びず、その反対に原油などの素材輸入価格が劇的に増加して貿易収支が赤字体質に転落してしまった。

　関税撤廃による財政収入の穴はどの程度なのか、なぜこの国のマスメディアは伝えないのだろうか。農産品を中心に関税分だけ輸入産品の価格が下落して、国民消費が安い農産品の利益を手に出来るのか、そこの解説をしっかりとすべきだが、マスメディアは輸入農産品の価格下落予想金額を国民に教えようとしない。

　安倍自公政権は誰のための政治をやっているのだろうか。答えは明らかだ。米国に日本を丸ごとそっくり売り渡すためだ。これほど徹底した「売国奴」を私は知らない。彼は「国民の生活が第一」を提唱した小沢一郎氏の対極に位置している。そして新三本の矢も何身は何もない口先だけだというのは「一億総活躍社会」の中身の政策を見れば一目瞭然だ。一日も早く「戦争法」とともに安倍自公政権を葬らなければこの国が危ない。安倍自公政権の手から「日本を取り戻す」しかない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/398.html

安倍政権は倒せる！/小林節　＜第１回＞幸福の利権を踏みにじる政権を許してはならない
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/167425
2015年10月24日　日刊ゲンダイ

小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

「政治に無関心だ」といわれて久しかった若者たちを含めて、多数の国民が街頭にあふれて「『戦争法』反対！」と叫んだ夏は終わった。

　９月の強行採決であの「戦争法」は成立したが、そこに至る過程で主権者国民は多くのことを学んだように見える。中でも、多数の国民が「主権者」意識に目覚めたことは重要である。

　私たちは、皆、縁あってこの時代に生まれ合わせた。そして、各人それぞれに個性的に幸福を求めて共同生活の中で生きている。そこにおいて国家とは、各人の幸福追求を支援するためのサービス機関であり、政治家以下の公務員たちは、主権者国民から許されて国民に奉仕するために一定任期だけその地位にいることを忘れてはならない。

　主権者国民が幸福を享受できる条件は、自由と豊かさと平和である。知る権利、各人それぞれの表現の自由等が不当に制約されてうれしい人などいない。貧しいより豊かな方が楽しいに決まっている。そして、「戦争あるいは戦争の危険」（これは「平和」の反対概念である）が存在する状態で私たちが幸福になれるはずなどない。

　にもかかわらず、今回、安倍政権は、「軍隊の保持と交戦権の行使」を明文で禁じた憲法９条を無視して、国民世論の反対にも耳を貸さず、さらに国会審議も事実上拒否して「戦争法」を成立させた。「中国の脅威」を言い立てて海外派兵を正当化したが、憲法９条の下での専守防衛の有効性の議論は一切顧みようとしなかった。いわば、雇われ社長が社訓に反して、株主の意向を無視して、さらに定款に反して会社を乗っ取ったような事態である。これは安倍独裁の始まりである。

　今、街頭は静かになったが、政権によって侮辱された主権者国民の怒りは収まっていない。

　思えば、相対的多数派に有利な現行選挙制度の効果として、４割に満たない得票で７割の議席を獲得して独裁化した現政権に対して、前回でさえ４割以上の票が野党に投じられた、それを糾合できれば政権交代である。

　それが、主権回復に向けた国の主による反転攻勢の第一歩である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/399.html

☆年金7兆9000億円、運用損で消えていた　証券アナリストが試算
URL　http://www.huffingtonpost.jp/2015/10/23/pension-huge-loss_n_8366208.html
引用：
野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストが10月23日、ハフポスト日本版の取材に対し、試算を明らかにした。それによると、GPIFの7-9月期の運用損は、国内株が約4兆3000億円、海外株が約3兆7000億円などとなった。この間、TOPIXは13.4％、日経平均は14％それぞれ下落した。

このため、四半期ごとでは、リーマン・ショックの影響が大きかった2008年10-12月期（損失額約5兆7000億円）を大きく上回る損失額となる見込みだ。GPIFは、厚生年金と国民年金の積立金をマーケットで運用している。
：引用終了

以下、ネットの反応

年金7兆9000億円、運用損で消えていた　証券アナリストが試算 https://t.co/NRTJgrWJ4t ＦＸで有り金ぜんぶ溶かす国が見たいーｱﾋﾞｬｰ

— 紫木 (@_jilj) 2015, 10月 23

その前にいくら儲けてたのかなと・・・。

年金7兆9000億円、運用損で消えていた　証券アナリストが試算 https://t.co/W16UOOFImN

— Japan Users (@JapanUsers) 2015, 10月 23

年金7兆9000億円、運用損で消えていた　証券アナリストが試算 https://t.co/1NgTQf9JWp
これが
神聖安倍帝国の実態か
酷いもんだな
どうせマスコミはまともに報じないんだろ？
うそつき評論家がでたらめなコメント垂れ流し
疑問を感じながら騙される国民

— 安達原鬼造 (@adatiu) 2015, 10月 23

FXで有り金全部溶かした人の顔は見たことあるから、株で1兆以上溶かした人の顔を見てみたいは
年金7兆9000億円、運用損で消えていた　証券アナリストが試算 https://t.co/F6Z7ML9hcO @HuffPostJapanさんから

— 弥生cat (@cat32467883) 2015, 10月 23

今、引けば勝ち逃げ出来るのだがなあ。「まだ」は「もう」だと思いなさいな。大怪我する前にさ／年金7兆9000億円、運用損で消えていた　証券アナリストが試算 https://t.co/NqvGbybHFH # HuffPostJapanより

— フジヤマガイチ (@gaitifujiyama) 2015, 10月 23

年金7兆9000億円、運用損で消えていた　証券アナリストが試算 https://t.co/gHTgyuspkF @HuffPostJapanさんから
株価上げるために年金突っ込めば、遅かれ早かれこうなるよね。
損を取り返すためにもっと突っ込むつもりなら、もうギャンブルと大差ないｗ

— GenS（・ワ・）null (@AilesBleues) 2015, 10月 23

https://t.co/avc1IzJInd "140兆円を超える公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2015年7-9月期の年金運用損失が、約7兆9000億円に上っていることが大手証券会社のアナリストの試算でわかった。"　はああああああ！？！？！？

— 高村武義 (@tk_takamura) 2015, 10月 23

株価対策に利用してるんだろうけど、ハイリスクな運用を年金で行う事が間違ってるよね。更に、ここに公務員の年金は含まれていない、という悪辣さ。 > 年金7兆9000億円、運用損で消えていた　証券アナリストが試算 https://t.co/KX7cyQELV8

— Matsuda Hajime (@mazda_h) 2015, 10月 23

随分と派手にやられておるの。俺が年金貰う頃には原資が空っぽになってるかもなあ…／年金7兆9000億円、運用損で消えていた　証券アナリストが試算 https://t.co/NqvGbybHFH # HuffPostJapanより

— フジヤマガイチ (@gaitifujiyama) 2015, 10月 23

140兆もの資金をひとつの法人に任せるって普通のことなの？リスク分散くらいはしてるだろうけどさ。モラル的に大丈夫なの？
／年金7兆9000億円、運用損で消えていた　証券アナリストが試算 https://t.co/kR6apZNnwh

— zakkey@闘う介護士 (@zakkey5) 2015, 10月 23

年金7兆9000億円、運用損で消えていた https://t.co/t6h7wXSLNw 何で８兆円弱も無くすの？任せっきりでしかも自分の金では無いから出来るんだ！＼(^o^)／バカじゃないのコイツらは。いいカモだよこれじゃぁな。８兆円で何が出来ただろうか？ン？よ〜っく考えろ！！

— 吉田　仁志 (@yotirano1) 2015, 10月 23

リーマン・ショック超えの運用損とか洒落になりません。というか、中国の株価急落などでこれから本番の暴落が来そうなのに、その前の時点で損失が7兆9000億円は多すぎです。
まるで初心者みたいな金融取引で、プロの投資家では絶対にやらないレベルの損だと言えます

昨年に安倍政権は年金積立金の運営比率を変更して、株式の比率を大幅に増やしました。この結果、株式市場に大量の年金資金が流れ込んで株高となりましたが、それも2万円に到達した辺りから非常に怪しい感じになっています。
本当に呆れるレベルの酷さで、年金を支払っている全ての日本国民はもっと怒ったほうが良いです。

国内株への投資を倍増　年金運用でGPIFが方針決定(14/11/01)

大竹まこと×眞鍋かをり：世界同時株安とGPIFによる年金の株式運用

2040年、若者は年金をもらえるのか？

関連記事
GPIF 「10兆円運用損」と「ジャンク債購入」で年金は崩壊寸前（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/388.html
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http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/400.html

　★今秋は外交漬けの首相・安倍晋三だが、１１月１日には韓国ソウルで日中韓３カ国首脳会談が行われる。関係悪化で約３年半開けなかった日中韓首脳会談を再び定例化し、各国首脳や官僚などが往来を頻繁にすることが、関係改善と安定につながる。１６日には、官邸に自民党元官房長官・河村建夫が訪ねた。朴槿恵韓国大統領との日韓首脳会談と、中国の李克強首相との日中首脳会談について「必ずやる」と首相は明言したという。

　★ところが、官邸ではその雲行きが怪しくなってきた。１つはこの時期に産経新聞の元支局長に厳しい求刑が出たこと。日韓会談には明らかに水を差す環境。また、懸案の慰安婦問題や、竹島の領土問題で、首相が韓国側の言い分に理解を示すなどの柔軟な対応をすると、日本国内の嫌韓派の安倍批判が強まるのではないのかという懸念もあるという。官邸筋は「首相は常に対話のドアはオープンにしていると言っている以上、向こうから求められれば会談は行うが、こちらから強く求めることはないのではないか」。

　★各国との外交はその国の歴史や日本との関わりなど、また、現在の地政学的な分析、対米関係などを踏まえた駆け引きが必要になる。北朝鮮の動向を見れば、日中韓のスクラムを見せることは大切だ。しかし、その関係が建前の上に乗ったものだけだと分かれば、北朝鮮の対応は変わってくるだろう。そのけん制のためにも首相がモンゴルに先に行って首脳会談を行ったことは意味がある。元来、日韓は建前では厳しいやりとりをしていても裏では安全保障上の信頼関係があったが、今はどこに本音があるのかつかみきれない。韓国はかなりややこしい国になったともいえる。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/401.html

　安倍首相は２０１５年１０月２２日、記者団の質問に対し、野党５党が２１日に、憲法５３条にもとづき臨時国会召集の要求書を衆参両院に提出したことについて、

「与党ともよく相談して決定したい」

と述べるにとどめ、召集するかしないかを検討すると言いました。

　検討するも何も、憲法５３条は、衆参いずれかの４分の１以上の議員の要求があれば内閣は臨時国会召集を決定しなければならないとしているのです。

　安倍首相は、憲法を破るかどうか、与党ともよく相談して決定したいと言っているも同然です。

日本国憲法

第五十三条 　内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

　菅官房長官は、　２１日の会見で、臨時国会召集は、

「首相の外交日程や年末の予算編成も考慮しなければならない」

と表明しましたが、国民代表機関である国会の承認あっての外交、予算ですから説得力はまったくありません。

　また、菅官房長官は

「臨時国会を開かなかった先例もある」

とも言いましたが、それは憲法違反をした内閣があると言うだけで、何の根拠にもなりません。

　確かに、小泉純一郎首相は２００３年、０５年と、野党の要求にもかかわらず開催しませんでした。

　しかしいずれの年も、衆院選にともない、選挙後の特別国会は開き、国会が年に３回なるところだったという理由がまだしもありました。

　そうなると、戦後、日本国憲法制定後と言い換えてもいいですが、臨時国会も特別国会も召集されなかった年はなく、安倍政権が今回、臨時国会召集を回避すれば前代未聞の事態となります。

　そもそも、安倍首相は１０月７日の第三次安倍内閣発足後の会見では、

「未来へ挑戦する内閣」

だと言い切っていたのです。

　それなのに、国政を何か月も停滞させて、憲法規定にもとづく臨時国会召集要求から逃げるのでしょうか。ちゅうか、与党の国会議員は給料泥棒でしょう。

　臨時国会を開けば、自分たちが先の通常国会に提出しておいて先送りになったさまざまな法律を成立させるチャンスもあるのです。その中には、通信傍受法改正による盗聴の拡大など私から見て悪法と思われる法律も多々ありますから、召集を要求する側も危険があるのです。

　それでも、安倍首相が臨時国会を開かないとなると、安保法制の運用やアベノミクス新３本の矢なるものの説明、大筋を閣僚で合意したとされている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や今月からもう通知が始まり１月から制度が始まってしまうマイナンバーなど、よほど都合が悪いことがあるのだろうということになります。

　実際、新閣僚の所信表明もまだですし、沖縄の辺野古基地問題も国民への説明が急務であり、国民の代表で構成する国会を開かないということは、政府による説明責任放棄、民主主義の否定です。

　法に則って政治を行うことを法治主義、政治を行うものによってコロコロ話が変わる政治を人治主義と言います。

　安倍首相は、たとえば徴兵制は絶対にありえないと言い切ったのですが、その根拠は意に反する苦役を禁じた憲法１８条に反するからだとおっしゃいました。

　けれども、

「臨時国会を召集しなければならない」

と憲法に書いてあっても、招集するかしないか与党と相談する、検討する、というのでは、これは自民党・公明党が与党だったら、安倍首相（や小泉首相）が総理だったら何をするかわからないという人治主義です。

　戦争を放棄すると憲法9条の書いてあってもアメリカの戦争に参戦する、という安保法制と問題は全く一緒です。

　立憲主義の破壊。

　憲法に規定されていても守らないことがある、という姿勢で、どうして中国の南シナ海進出や、北朝鮮の核兵器保有を批判することができるでしょうか。

自他ともに認める安倍政権応援団の産経新聞でさえ、「政権の鈍感さにはあきれる」、と言っています。

鈍感さと共に、安倍政権の自信のなさにも驚きます。それほど、中身が明らかになるのが怖いのか。

安倍政権を支持するブロガーに、臨時国会を召集せよという方が今のところ見当たらないのが残念です。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/402.html

ビートたけしが安倍政権の道徳教育を真っ向批判！「道徳を守れないお前らが道徳を語るな」「日本の道徳観は単なる郷愁だ」
http://lite-ra.com/2015/10/post-1615.html
2015.10.24.　リテラ

　来年夏の参院選以降、ついに憲法改正に取り組むと表明している安倍晋三首相だが、彼にとって憲法改正と同様に悲願のひとつに「道徳の教科化」がある。安倍首相は第一次政権時にも道徳の教科化に乗り出したが、「人の心に成績をつけるのか」と非難が相次ぎ、あえなく挫折。だが、今度は満を持して、小学校では来年2016年に、中学校は17年に教科書検定が行われ、そこから2年後には道徳が「特別な教科」として授業が行われることになっている。

　もともとはいじめ対策の一環として打ち出された道徳の教科化だが、そんなものは後付けにすぎず、真の目的は「愛国心教育」にある。事実、第一次政権で改定した教育基本法でも「愛国心」と「公共の精神」を盛り込み、安倍首相は「日本人としてのアイデンティティをしっかりと確立していくことも大切だ」と発言。いわば今度の教科化は、愛国教育によって軍国主義に駆り立てた戦前の「修身」の復活を目論んでいるのは明白だ。

　こうした動きに対して危機感を募らせている人は多いが、そんななか、あの有名人が一冊の道徳本を出版した。北野武の『新しい道徳 「いいことをすると気持ちがいい」のはなぜか』（幻冬舎）だ。

　タイトルだけを見ると、押しつけがましそうなうさん臭さがプンプンするが、中身は意外にも、道徳そのものを疑い、問い直す内容だ。

　そもそも道徳とは何かということを、たけしはこう綴る。

〈道徳なんてものは、権力者の都合でいくらでも変わる。
　少なくとも、いつの時代も、どんな人間にとっても通用する、絶対的な道徳はないっていうことは間違いない。それだけは頭に入れておいた方がいい〉
〈道徳は社会の秩序を守るためのもの……といえば聞こえはいいけれど、それはつまり支配者がうまいこと社会を支配していくために考え出されたものなんだと思う〉

　そして、文科相の学習指導要領の「社会全体のモラルが低下している」という一文には、〈俺の個人的感想をいわせてもらえれば、社会のモラルは良くなった気がする〉〈モラルが低下したというのは、要するに自分のモラルに自信がなくなっているということだろう〉という。

〈学習指導要領には、「児童の道徳性の育成に、大きな影響を与えている社会的風潮」のひとつとして、「物や金銭等の物質的な価値や快楽が優先される」とある。
　それはあんたたちのことだろう！　と、とりあえずツッコんでおく。景気が良くなれば、世の中すべてが上手くいくみたいなことをいっているのは、いったいどこの誰だろう〉

　たけしの道徳教育へのツッコミは、こうした「大人がエラそうに上から子どもに言う資格があるのか」という点にある。たとえば、学習指導要領には「正直に明るい心で元気よく生活する」「友達と仲よくし、助け合う」といった、一見すると害のない言葉がならぶが、たけしはこれも欺瞞だという。

〈正直に生きるとか、みんな仲良くするってことを突き詰めたら、どうしたって商売とか経済活動を否定しなきゃいけなくなる。（中略）
　南北問題にしても、結局は誰かが儲けりゃ誰かが損するという話を、地球規模でやっているだけの話だ。（中略）
　人件費が日本の何分の一っていう国があるから、日本の経済は成り立っている。俺たちが豊かな暮らしを享受しているのは、どこかの国の貧困のおかげだ。
　その貧乏な国を豊かにするためには、日本はある程度、自分たちの豊かさを犠牲にしなきゃいけないわけだ。
　そういうことを、学校の先生は子どもたちに話しているのだろうか。
　話している先生もいるかもしれないが、少なくともこの国では、そういう先生はあんまり出世しないだろうなあとも思う。
　そんな状況で、子どもに道徳を教えるってこと自体がそもそも偽善だ〉

　そんな「偽善」の極みが、いじめの問題だ。いじめ対策から端を発した道徳の教科化だが、たけしは〈ものすごく単純な話で、子どもたちに友だちと仲良くしましょうっていうなら、国と国だって仲良くしなくてはいけない。子どもに「いじめはいけない」と教育するなら、国だってよその国をいじめてはいけない。武器を持って喧嘩するなんて、もってのほかだ〉と鋭くツッコむ。

〈「隣の席のヤツがナイフを持っているので、僕も自分の身を守るために学校にナイフを持ってきていいですか」って生徒が質問したとして、「それは仕方がないですね」と答える教師はいるだろうか。いるわけがない。
　だとしたら、隣の国が軍備拡張したからって、我が国も軍備を増強しようっていう政策は、道徳的に正しくないということになる。いかなる理由があっても喧嘩をしてはいけないと子どもに教えるなら、いかなる理由があろうと戦争は許されないってことになる。（中略）
　ところが、大人たちはどういうわけか、そっちの話には目をつぶる。
　子どもの道徳と、国家の道徳は別物なのだそうだ。戦争は必要悪だとか、自衛のためには戦争も辞さぬ覚悟が必要だなんていったりもする〉

　ここでたけしは「戦争反対といいたいわけじゃない」と述べる。〈道徳を云々するなら、まずは自分が道徳を守らなくてはいけない。それができないなら、道徳を語ってはいけないのだ〉と言うのだ。つまり、安倍首相およびそのシンパがやっていることや言っていることは筋が通っていないじゃないか、という話である。

　また、安倍首相は道徳教育について「（日本古来の）伝統と文化を尊重する」「郷土愛、愛国心をちゃんと涵養する」と話すが、日本の伝統・文化からもたらされる道徳とは何か。これについても、たけしは切り込む。

〈誰もが田んぼを作っていた時代に、「和をもって貴となす」という道徳には根拠があった。田んぼの水は公共財産みたいなものだから、誰かが勝手なことをして、水を自分の田んぼにだけ引いたりしたら、他の人が生きられない。田植えにしても稲刈りにしても、近所や親戚が協力してやるものだった。周囲との衝突を嫌う日本の文化が、日本的な道徳の根拠だろう。
　だけど、そういう時代はとっくの昔に終わってしまっている。（中略）
　昔ながらの日本的な道徳観を支えているのは、単なる郷愁くらいのものなのだ〉
　
　絶対的な道徳など、この世にはない。だから、たけしは道徳を〈牧場の柵〉と表現する。〈牧場の持ち主が変われば、柵のカタチや場所が変わる。昨日まで自由に行き来できたところが、いきなり立ち入り禁止になったりもする〉からだ。日本は敗戦によって〈戦前の道徳がひっくりかえって〉、道徳よりも経済活動に邁進したが、〈今頃になって、日本人はエライとかスゴイとか、日本人の道徳を取り戻せなんていい出したのは、その反動に違いない〉とたけしは看破する。そして、こう続ける。〈誰かに押しつけられた道徳に、唯々諾々と従うとバカを見る。それはもう、すでに昔の人が経験済みのことだ〉と。

　ちなみに、本書のタイトルにある『「いいことをすると気持ちがいい」のはなぜか』というのは、現在の道徳では〈年寄りに席を譲るのは、「気持ちいいから」〉と子どもに説明がなされていることから来ている。たけしはこれを〈誰かに親切にして、いい気持ちになるっていうのは、自分で発見してはじめて意味がある〉とし、「いいことしたら気持ちいいぞ」と煽る道徳の教科書を〈まるで、インチキ臭い洗脳だ〉と切り捨てている。

　道徳教育への真っ当な批判──。たけしがいま、これだけの思いをもっているのなら、テレビでも同様に主張を繰り広げてほしいものだが、やはりこれは本というかたちだから実現したのだろう。というのも、「最近、テレビじゃ何も面白い事がいえなくてムカムカしてるんだ」（小学館「SAPIO」5月号）と言いながら、同時期に出演した『ワイドナショー』（フジテレビ）では、「（テレビで）本質を突いたら、結局プレッシャーかかるに決まってるんだから」と諦めモードだったからだ。

　しかし、本書で述べていたように、上から押さえつけられ、ただハイハイと従っていずれ〈バカを見る〉のは、たけしだって同じではないのだろうか。だからテレビでも、本書に綴ったこの言葉を、たけしには口に出して言ってほしいと思うのだ。

〈結局、いいたいことはひとつなんだから。「道徳がどうのこうのという人間は、信用しちゃいけない」〉

（水井多賀子）

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/403.html

経済ジャーナリストの荻原博子氏、安倍首相の”新3本の矢”に疑問
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151024-00019940-jprime-life
週刊女性PRIME 10月24日(土)11時0分配信

　新3本の矢は、�@2020年ごろまでに国内総生産（GDP）600兆円、�A'20年代半ばまでに出生率1・8、�B'20年代初めまでに介護離職ゼロというもの。いずれも目標達成期限をずいぶん先に設定している。経済ジャーナリストの荻原博子氏は、新たな3本の矢すべての実現性に懐疑的だ。

「安倍政権になって2年半もバタバタやったのにGDPは伸びなかったわけですよね。どうやって伸ばすんですか。具体策が全くない」（荻原氏）

　'14年度の名目GDPは490兆8000万円。年3％の経済成長がなければ達成できないため、経済界から「ありえない数値だ」と疑問視する声が上がっている。あと5年で約110兆円をどう増やしていくか説明はなし。内閣府が9月に発表した今年4―6月期のGDP改定値でみると、最新名目GDPは年率換算で0・2％にすぎない。

「出生率は増えるどころか、もっと下がります。待機児童問題が解消されていないから女性が輝こうにも子どもを預けて働くことができない。それと今年4月から保育料が実質値上がりしました。子ども・子育て支援新制度の施行で年少扶養控除のみなし適用が廃止されたからです。

　保育園にたくさん子どもを預けている家庭ほど負担が増え、大阪の子だくさんの家庭では月6600円だった保育料が3万円を超えたといいます。そういう状況下で出生率が上がるのは考えにくい。言ってることと、やってる政策がアベコベなんですよ」（荻原氏）

　1人の女性が生涯に何人の子どもを産むか推計した合計特殊出生率は、厚生労働省の'14年の人口動態統計によると1・42。'05年からわずかずつ上昇していたが、9年ぶりに低下したばかりだ。

「介護離職ゼロも無理でしょう。この4月から特養ホーム入所基準が要介護度3以上と厳しくなり、“要介護度1と2の高齢者は自宅で面倒をみろ”と言われたに等しい。誰が面倒をみるんですか。共働き家庭なら、夫か妻のどちらかが仕事を辞めなきゃいけなくなるかもしれない。いま10万人が介護離職しています。状況は悪化しているのに、対策も打たずどうやってゼロにするんですか」（荻原氏）

　'13年度の特養ホーム待機者数は約53万人だった。入所基準は変わったが、何らかのケアが必要なことに変わりはない。住み慣れた地域で自立生活を─と在宅介護をすすめておいて、急転換もはなはだしい。

　強行採決による安保法成立から19日で1か月。反発の声はいまだやまず、東京・永田町の参院議員会館では16日、民主党の枝野幸男幹事長が呼びかけ人となり、維新・共産・社民・生活の各野党と『安保関連法案に反対するママの会』や学生団体『SEALDs』、学者の会などが参加して意見交換会が開かれた。今後も同会を継続していくことを確認したという。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/404.html

http://www.asahi.com/articles/photo/AS20151022002243.html
・
−−11月３日を「明治の日」に。「文化の日」をそんな名称に改める祝日法改正運動が一部で熱を帯びている。「国家の独立を守り抜いた明治の先人に思いをはせる日に」と訴え，11月には東京で決起集会が開かれる。こうした動きに「戦後民主主義に反する流れ」と警戒する声も上がっている。

　運動を進めているのは「明治の日推進協議会」（塚本三郎会長＝元民社党委員長）。小田村四郎・元拓殖大学総長やジャーナリストの櫻井よしこ氏らが役員になっている。2008年に発足し，文化の日を明治の日に改めることを求める国会請願のための署名集めや，世論喚起をめざす集会を各地で開催している。昨〔2014〕年の集会には，稲田朋美・自民党政調会長らがかけつけた。

⇒「明治の日推進協議会」のサイトはこちらをクリック
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%98%8E%E6%B2%BB%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%8E%A8%E9%80%B2%E5%8D%94%E8%AD%B0%E4%BC%9A&ie=utf-8&oe=utf-8&hl=ja
・

http://meizinohi.web.fc2.com/shusi.html
・
十一月三日は、明治天皇のお誕生日、かつての「明治節」です。
　明治天皇崩御のあと、昭和二年三月三日に国民の請願を受け、制定されました。この日は、日本国が近代化するにあたり、わが民族が示した力強い歩みを後世に伝え、明治天皇と一体となり国つくりを進めた、明治の時代を追憶するための祝日です。したがつて、もともとは現行の「文化の日」などという曖昧な祝日ではありません。

以下ネットの反応。

なんつーか、そこまでして大日本帝国に戻りたいもんなのかねえ。日本にとってあんまりいい時代でもなかったじゃん？「文化の日」が嫌なら「日本国憲法公布記念日」にしてもいいのよ？ https://t.co/HkyN96Okms

— Simon_Sin (@Simon_Sin) 2015, 10月 23

こんなこともやってます。カルト！！　みどりの日が昭和の日になったのも同じ流れ。　「明治の日」復活の動き　明治天皇の誕生日１１月３日　「文化の日から変更を」：朝日新聞デジタル https://t.co/TpA7k7kugP　#戦前回帰　#国家神道　#日本会議

— 泉舘朋子 (@tomspring) 2015, 10月 23

照美さん今日の叫び！昨日の朝日新聞夕刊｢明治の日　復活の動き　明治天皇の誕生日１１月３日　文化の日から変更を｣より

１１月３日は文化の日で良いよ！

@tim1134 #飛べサル

「明治の日」復活の動き　明治天皇の誕生日 https://t.co/1qpijG3nQP

— T-モンキーマジック (@2megu13) 2015, 10月 23

本邦の保守を僭称する連中が薩長明治革命体制の護持にしか興味がないことを改めて示すニュース。何度でも言うが、ビンボくせえ先軍政治やって国を滅ぼすにまで至った革命政府をありがたがる理由なんかひとかけらもないね。

「明治の日」復活の動き　https://t.co/ML9RB4YNMG

— 瀬川深＠新刊「SOY!大いなる豆の物語」 (@segawashin) 2015, 10月 23

「明治の日」復活の動き　明治天皇の誕生日１１月３日「文化の日から変更を」（朝日）https://t.co/60fkwSUcq0　告知チラシにまで堂々と「日本会議」の文字が二度も出て、会長・副会長・広報役が勢ぞろいしているのに、朝日新聞は徹底して「日本会議」の文字を紙面に出さない。

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2015, 10月 23

「明治の日」復活の動き　明治天皇の誕生日１１月３日「文化の日から変更を」10/22朝日 https://t.co/vrX7q6GjcL　「戦前のような国家神道的な社会に戻したいという流れの一つでしょう」。過去にも建国記念の日制定、元号法制化、昭和の日実現…明治の日もその延長線上…

— 島薗進 (@Shimazono) 2015, 10月 22

日本国憲法公布の日を明治節に上塗りしようとする戦後価値観否定願望。今年のこの日、小誌は都内で２２周年講演会を大々的にやります。（平）「明治の日」復活の動き　明治天皇の誕生日１１月３日　「文化の日から変更を」：朝日新聞デジタル https://t.co/MI1NslvDlf

— 週刊金曜日 (@syukan_kinyobi) 2015, 10月 22

「明治の日」復活の動き　明治天皇の誕生日１１月３日　「文化の日から変更を」：朝日新聞デジタル https://t.co/erwWRNMpxy朝日の夕刊を見て驚きました。アホだとしか言いようがないな。塚本、櫻井、稲田・・・

— しげぼう (@xr9s_ymgc) 2015, 10月 22

明治回帰の動き強まる。RT @bianconoce: ＜戦争の時代…　再び＞　

【「明治の日」復活の動き　明治天皇の誕生日１１月３日】
https://t.co/fdik0208zr　

「文化の日」から変更を　

日本会議の主張…

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2015, 10月 23

戦後民主主義に反する流れですね。

歴史から学ぶというのは大切なことですが、この人たちのやることは一方的な「美化」「礼賛」ですからね。どちらかと言えばより教訓として見たい負の側面の方はまったく見ようとしません。

【（戦前の）日本を取り戻す】安倍政権を裏で操る「日本会議」とは？19閣僚中15人がメンバー
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/2699
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/405.html

■生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表

　今日の政治情勢をつらつら考えながら、ぜひとも野党第１党として民主党がリーダーシップを発揮してもらいたい。来年の参院選は野党が力を合わせ、２０人以上取れば、確か自公の議席を逆転する。２０人以上自民党からもぎ取るのは難しそうだが、全然難しくない。特に１人区３２の中からもぎ取るのはたやすい。そのためには民主党が旗を振り、リーダーシップを発揮して野党の協力を結集することで過半数を取れる。それにより本当に国民が望む政権交代の第一歩になると思う。（民主党議員のパーティーのあいさつで）

２０人以上自民党からもぎ取るのは難しそうだが、全然難しくない。特に１人区３２の中からもぎ取るのはたやすい。
「民主のリーダーシップで野党結集を」　生活・小沢：朝日新聞デジタル https://t.co/eGYipkQLB4

— ぞう♪ (@ken_zoh68) 2015, 10月 23

岡田さんは、いつまで煮え切らない男のままでいるのだろうか。煮え切らない男と決断する男がいたら、どちらに人は好感を持つか。東大出ているんだから、普通に考えたら分かると思う。 https://t.co/KTacMhnlZB

— 前川 浩 (@macevan) 2015, 10月 23

「民主のリーダーシップで野党結集を」

民主党が旗を振り、リーダーシップを発揮して野党の協力を結集することで過半数を取れる。それにより本当に国民が望む政権交代の第一歩になると思う。

小沢代表：朝日新聞デジタル
https://t.co/OTrzzaNxiD

— よしぼ〜 (@yocibou) 2015, 10月 23

これは民主党が音頭とれよという、遠回しのプレッシャー>「民主のリーダーシップで野党結集を」　小沢代表：朝日新聞デジタル https://t.co/0XuNUpEAmr

— ひろさわたつや (@hirosawatatsuya) 2015, 10月 23

この当たり前の主張を、「小沢嫌い」の連中らがどれほど本気で受け止めることが出来るかどうか。→「民主のリーダーシップで野党結集を」　小沢代表：朝日新聞デジタル https://t.co/U66NKveIAd

— Tony Shikaku (@tony_shikaku) 2015, 10月 23

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/406.html

リチャードソン作戦部長は今年９月に就任。アジア歴訪を日本から開始したことについて、日米同盟の重要性を意味すると述べた・・・」（ロイター）

♪

石平さんが証言してますが、石さんが習近平批判すると必ず、日本人学者が習近平を擁護するそうです。
面白いですね。

安保法制も秘密保護法も何故か中国・韓国・北朝鮮と日本のマスコミ・知識人だけが批判します。

米軍の分析では海上自衛隊の実力は米軍に肉薄するそうですが、もし、日中の海軍が勝利したら、半日で勝敗が決するそうです。

米軍が南シナの人工島に軍艦を派遣したら、習近平政権は崩壊する？

★10/22(木)〜青山繁晴・石平・居島一平〜【虎ノ門ニュース 8時入り！】
https://www.youtube.com/watch?v=sUKuRqNyFxQ

youtube見てたら、石平さんと朴一さんが登場した「正義のミカタ」がありました。
朝鮮半島有事で、邦人救出がどうなるか？という議論がなされ、朴一教授が日韓関係悪化が原因で必要な情報共有ができていないと述べていました。

何で、国籍不明の反日勢力やメディア、野党が従軍慰安婦問題を大騒ぎするのか、理由が分かる気がします。

中国、北朝鮮のための反日、野党、マスコミ。。。。

でも、関西ローカル番組を見ていると、出演者の中国・韓国の「反日」に対する反感が見え隠れして、偏向マスコミや野党のいう「オール日本」の反安倍政権キャンペーンが特定アジアの工作であることが良く分かります。

尖閣に中国が上陸したら？
朝鮮半島有事で邦人保護をどうするか？
中国が南シナを制圧したら？

野党やマスコミのレッテル貼りでない、現実的なシミュレーションをして、日本の安全保障について考えてみてください

★教えて！ニュースライブ 正義のミカタ 動画 2015年10月10日「中国南京大虐殺、朝鮮半島有事危機、韓国慰安婦、日中韓首脳会談、ロシアのシリア軍事介入」
https://www.youtube.com/watch?v=Ei_wlP0_1m4

＜参考リンク＞

■南シナ海航行は挑発でもサプライズでもない＝米海軍作戦部長
http://jp.reuters.com/article/2015/10/15/usa-navy-southchinasea-idJPKCN0S90F320151015

■南京〜つくられた”大虐殺”【シリーズ南京事件�@】
https://www.youtube.com/watch?v=-gG5CK985uM

■たかじん委員会 南京事件
https://www.youtube.com/watch?v=WbmG3iVnzLU

■映画　南京の真実　記録映画編（南京陥落後）
https://www.youtube.com/watch?v=AAJhJnYH7yU

■南京大虐殺捏造の証拠
https://www.youtube.com/watch?v=_DYSiD9tVrs

■【観覧閲覧注意】「南京大虐殺の証拠」として使われたニセ写真
https://www.youtube.com/watch?v=18l4BHZ_nBA

■Who Controls China's Propaganda? | China Uncensored
https://www.youtube.com/watch?v=NdEZZAPZ7eQ

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/407.html

　貧困の子供は、貧困の親から。そして若年者も、女性も、中高年も、それなりに自分の精で貧困へ。もちろん、高齢者も、それなりに自分の精です。決して、安倍政権の政治が、悪いのではありません。

　来年7月には、参院選が行われます。再来年の4月には、消費税10％です。安倍政権は、こうなると来年7月に「ダブル選挙」をやるつもりがあるのではないでしょうか。

　しかも、この10％は、それで止まるものではありません。やはり、欧州並みに増やさないと。社会保障政策もだめ、医療もだめでは、安倍政権もだめです。

　しかし、そんなことをすれば、いずれ国民生活に破たんが訪れる。安倍政権も、おじゃんになる。つまり、日本は、超高齢社会になることを覚悟をもって望むほかない。その意味では、日本から輸出をしてとりあえずたんと稼がせてもなわないと、という図式は、もうあきまへん。

　結局、日本が世界に先駆けて、あまりもうけずにそこそこ細うなって暮らすしかない。安倍政権が「一億総活躍社会」などといって、「一億」にこだわるなら、それまでで終わり。日本には、6千万人くらいしか住めないことが分かっています。

　その意味では、日本が、小さいころから年寄りになるまで、まずなんとか元気になるほかない。安倍政権は、そうした日本のありようを見せてくれるのかもしれない。

　なんていっちゃってね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/408.html

☆首相、総額２兆円の事業に協力　トルクメン大統領と会談
URL　https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=138413
引用：　
　【アシガバート共同】安倍晋三首相は２３日午前（日本時間同日午後）、トルクメニスタンのベルドイムハメドフ大統領と首都アシガバートで会談し、同国のガス処理プラントや火力発電所の建設など総額１８０億ドル（約２兆２千億円）規模の事業に日本が協力することで合意した。
：引用終了

安倍総理“資源大国の独裁国家”トルクメニスタンに(15/10/23)

安倍総理「資源大国」でトップセールス　情報統制も(15/10/23)

別に友好関係や同盟関係を強化するためにお金を使うのは構いませんが、あまりにも安倍首相はその額が大き過ぎです。せめて、国内の情勢などを考慮して使うべきで、数十兆円もお金を海外にバラ撒くのやり過ぎだと私は思います。

2014年の時点で安倍首相は60兆円とも言われている金額を使っており、今は軽く100兆円を超えている可能性が高いです。米国債の購入量も増やしていますし、ちょっとお金の使い方を考えて欲しいところです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/409.html

☆橋下市長「維新の党残留組、ほんとにダメ集団」　ツイッターで酷評炸裂
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151022-00000522-san-pol
引用：　
　維新の党の分裂をめぐる政党交付金の分配に端を発した解党騒動で、同党を８月に離党した橋下徹大阪維新の会代表（大阪市長）は２２日、松野頼久代表ら残留組が公表した郷原信郎弁護士ら作成の意見書に、自身の短文投稿サイト、ツイッターで「規約の読み込み不足」などと反論した。
：引用終了

☆橋下氏「維新の党をリセットする」　解党決議を明言
URL　http://www.asahi.com/articles/ASHBR5HCLHBRPTIL01T.html
引用：
　新党「おおさか維新の会」を結成予定の橋下徹大阪市長は２３日、大阪市内で開かれる維新の党の「臨時党大会」に関して、「維新の党は政党の体を成していない。リセットする」と述べ、改めて解党すべきだと主張した。さらに「（離党したので）党大会には入れないが、東京から国会議員が来たら、代理人としてメディアの前で議論する」と、当日は“用心棒”役に徹する考えを示した。
：引用終了

☆維新 小沢元環境相ら４人が離党届
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151022/k10010278851000.html
引用：　
維新の党の小沢元環境大臣ら４人の衆議院議員は、大阪市の橋下市長が結成する新党への対応を巡り、党が事実上の分裂状態となったことについて、「執行部の責任は重く、行動を共にすることはできない」として、松野代表に離党届を提出しました。
：引用終了

維新分裂・・・何をもめてて、双方どうするの？記者解説(15/10/23)

交付金めぐり・・・離党相次ぐ「維新」　あす臨時党大会(15/10/23)

↓発狂状態の橋下氏

今、東京組と大阪組で主張が食い違う。東京組は大阪組を除籍した。そもそも大阪の地方議員はまだ新党参加など誰も意思表明していないのに、そのことを確認せずに除籍している。もう無茶苦茶。大阪組は、東京組は何も党の権限を持っていないので処分も全て無効。お互いに主張がぶつかり合う。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 22

維新の党の今井という幹事長を名乗る男。橋下はもう赤の他人だから維新の党には口を出すなだって。よく言えるよ。今井という幹事長を名乗る男は、民主党野田政権がもうダメだとなったときに、自分だけはとにかく当選するために、まさに保身のために、僕に助けを求めてきたじゃないか。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 22

今井という幹事長を名乗る男。あんたが今、偉そうに国会議員でやってるのは、大阪の府議、市議のおかげなんだよ！とっとと民主党に戻れ！逃げた男など、民主党も二度と入れてくれないだろうけど。お互いに言い分がぶつかり合う。だったら議論するのが政治でしょ？

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 22

維新の党のへなちょこ国会議員の皆さん。明日２４日、大阪で待ってますよ。逃げないでよ。こんなことで逃げておいて、政府の追及だ！なんて国民は笑っていますよ。臨時党大会から逃げている維新の党のへなちょこの皆さんが、臨時国会を開け！政府は逃げている！ってそれコントですか？

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 22

しかし柿沢という維新の党の国会議員はつくづく大局的判断ができないというか、頭が悪いというか。まあ個別の政策では色々勉強しているみたいだけど、それは専門家の仕事。政治家の一番の仕事は判断だ。そういう意味では、柿沢氏は日本一頭の悪い政治家と言える。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 23

ごちゃごちゃ言っているけど、８月の末に柿沢氏が幹事長職を辞めていたら何もなかった。こういう事態にならなかった。ただそれだけ。そのときの感情ｊと周りに煽られて絶対に辞めないと宣言して、あれよあれよという間に今の事態。しかも９月には幹事長を辞めているんだよ。８月の判断は何だったんだ？

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 23

政治ｊ家は常に他人に信任されているということを認識しなければならない。政治家個人の力ではない。それだけ信任されているかが政治家の力。８月末には松井知事と柿沢氏がぶつかった。そして東京組と大阪組がぶつかった。そのときに維新の党の国会議員は冷静に判断できなかった。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 23

永田町の国会議員は、自分の選挙区の有権者だけでなく、議決権のある特別党員にも信任されなければならないことをすっかり忘れていたんだね。だから柿沢氏は自分の力を見誤り、たんかを切った。それが今の事態の全ての原因。柿沢氏はまだ分かっていないようだ。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 23

維新の党の国会議員に厳しい外交などで立ち回れるわけがない。自分の力、相手の力の冷静な分析、事後予測、メンツを気にせず混乱を避けるための撤退。こんな兵法のイロハのイすら分かっていないのが維新の党であり、日本一頭の悪い政治家である柿沢氏。国会議員をすぐに辞めなさい。維新の党は解散。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 23

維新の党の現在の事態を招いた原因人物はたった一人。柿沢氏。柿沢氏の判断ミスでこんな事態になった。それだけ。柿沢氏は、日本一頭の悪い、判断能力のない国会議員という栄誉ある称号に相応しい。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 23

維新の党のお粗末さの原因は、今回の一連の流れは誰が参謀になっているかだ。こういう騒動のときに一番やってはいけないのが相手の議決権を削ぐやり方。これは最悪の事態を招く。もう収拾がつかない。こういうときは味方を増やす。これが鉄則。味方を増やして、きちんと党大会をやればよかったんだ。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 23

維新の党の参謀役もお粗末極まりない。大阪の地方議員１５０人を何の理由もなく除籍。もうこれで維新の党は終わった。そうではなく、特別党員を増やして手続きに則って党大会で承認を得る。特別党員の増やし方は規約に書いてあるんだよね。維新の党の国会議員はほんとダメだ。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 23

でも予想通り、維新の党の永田町組は、大阪組を除籍にしてきた。１０月１日から、維新の党の永田町組がどの道を選ぶか探っていたけど、こちらの刺激に案の定の反応を示し、最後は大阪組の除籍。維新の党は誰が参謀だったんだ？ほんと維新の党はダメ。いったん解散して、国民の皆さんにお詫びすべきだ。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 23

＊橋下さん、誤字ってますよ・・・(^_^;)

色々と情報を見て気がついたのですが、橋下市長は松野代表らに大量の借金を押し付けたようですね。

この前の大阪都構想を巡る住民投票は文字通りの総力戦で、維新の党は数百億円とも言われるほどの選挙費用を使いました。費用の多くは借金だったようで、今月に交付された政党助成金を使って返済する予定だったみたいです。

それが橋下市長の離党騒動で、松野代表らに押し付けられた形になってしまいました。橋下市長が印鑑や通帳を渡さないように拒んでいるのも、松野代表達を借金漬けにするという目的があるからです。
新党を作ったのも借金の帳消しで辻褄が合いますし、改めて橋下市長のゲスさを実感しました。

橋下徹大阪市長ぶら下がり「維新の党松野大ピンチに陥る可能性あり」2015/10/23

記事コメント

＞大阪都構想を巡る住民投票は文字通りの総力戦で、維新の党は数百億円とも言われるほどの選挙費用を使いました。費用の多くは借金だったようで、今月に交付された政党助成金を使って返済する予定だったみたいです。

はぁ？ 住民投票に数百億円？
その内訳を知りたいね

[ 2015/10/24 12:25 ] 名無し [ 編集 ]

一体、どんな方々から借金したことやら
政界引退するはずなのに焦ってるところ見ると
相当、ヤバイ方々から集めてたのかな？
[ 2015/10/24 12:43 ] 名無し [ 編集 ]

戦争法案に賛成するような売国議員は離党して次の選挙で負ければいい
[ 2015/10/24 12:48 ] ちょこぼ [ 編集 ]

橋下の大ウソつきの証拠がここにも
橋下大阪市長、３か月ぶり街頭演説は「恥ずかしい」引退後は執筆業に
スポーツ報知 8月23日(日)19時52分配信
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/45189910.html
政治家引退後については「本を書いたり、有料インターネット（サイト）で、８年間の政治生活で僕が知ったいろんなことを書いてお金もうけしようと思っている」とし、「人前でマイクでしゃべるのは投開票日の前日にしゃべりますが、無料でしゃべるのはそこ（8月29日）が最後になると思います」と、"ラスト無料演説"を予告した。

今連日街頭で無料でしゃべりまくってるけどｗ

橋下徹さんがリツイート
大阪維新の会 @oneosaka · 10月21日
☆街頭演説日程のお知らせ☆
10月25日（日）に大阪維新の会街頭演説会を開催致します！
皆様のお越しをお待ちしております♪
日程は下記よりご確認下さい。
http://oneosaka.jp/report/tm/2015.html
[ 2015/10/24 12:55 ] 名無し [ 編集 ]

橋下徹は卑劣なゴミくずである、とまた証明された。
[ 2015/10/24 12:56 ] 名無し [ 編集 ]

橋下は本物の詐欺師です
大阪市民はそろそろ目覚めてくれよ。
[ 2015/10/24 13:00 ] 名無し [ 編集 ]

ハシゲには安倍スガがついてる。資金もそこから回ったかも。
安倍スガは戦争法反対派をつぶしたいし。ハシゲにデマカセ喚いてもらって松野をカッコ悪くつぶしてほしい。でも松野氏はスガと友達って自分で言ってたからなー。維新が結局失敗に終わったから徹底してつぶして、カネを国庫すなわち安倍らのふところに取り戻し、ハシゲがさも正義の味方のようによみがえらせて、副総理として政権に取り込みたいのかも。
これでだまされるんならだまされる国民が悪い。でも関西のテレビはこぞってハシゲ再生に必死だけどね 特に辛坊が。
[ 2015/10/24 13:26 ] 名無し [ 編集 ]

今回意見書の作成をされた元検事の郷原弁護士ですが、その際に橋下のTwitterも確認したらしく、橋下のお披露目した法律論が間違いだらけであると指摘しています。

http://lite.blogos.com/article/140377/
[ 2015/10/24 13:47 ] 名無し [ 編集 ]

松野、郷原はこれまでの橋下の敵と違って相当手強いぞ。
ここで橋下の足下が完全にすくわれることを切に願う。
[ 2015/10/24 13:51 ] 名無し [ 編集 ]

これって橋下のやってることは立派な犯罪じゃね？
勝手に出て行った奴が党の印鑑や金盗んでる時点で横領なんじゃないかな？こんな奴支持する府民は腐ってるのか？
[ 2015/10/24 14:08 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/410.html

独身寮は月１１２８円…年金機構の宿舎は家賃も“常識外れ”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/167517
2015年10月24日　日刊ゲンダイ

　都内で１カ月の家賃が「１１２８円」といったら、だれも信じないだろう。ところが、こんな破格の激安物件が本当にあった。入居者ゼロの“幽霊宿舎”問題が明るみになった日本年金機構だ。

　機構が全国に保有する宿舎２０７棟のうち、入居者ゼロは２０１４年度末で１３棟あるが、このうち、東京・東久留米市の独身寮の月額家賃は「１１２８円」だったのだ。

　さらに職員が住んでいる東京・昭島市の独身寮も家賃は「１９８４円」、東京・武蔵野市の独身寮も家賃は「２２４４円」だ。そろって映画代みたいなものだ。

　世帯向け宿舎（６０平方メートル前後）の家賃も、ほとんどが数千円台から１万円台。機構は「国家公務員の使用料を参考に、地域、築年数、面積、風呂やトイレが共同かどうかを考慮して算定した」と説明しているが、“常識はずれ”にもホドがある。問題は格安家賃だけではない。３年以上入居者ゼロの施設の帳簿上の総価格は約１５億円。ほかにも、入居者が１〜３人しかいない宿舎が複数あり、ムダに放置している不動産は数十億円にも達する可能性があるのだ。

　それでいて、機構は宿舎に住んでいない職員４０００人に対して年間１３億円もの家賃補助を支払っているのだ。年間約２８００億円もの交付金が投じられている身でありながら、あまりにお手盛りだ。こんなデタラメな組織だから不祥事が後を絶たないのだ。

　ムダな施設は一刻も早く処分して、国民のために活用すべきだが、年金機構法には規定がなく、法改正が必要だという。きのう（２３日）の民主党の部会で、法改正について問われた厚労省は「鋭意検討中です」とノラリクラリ。全くやる気ナシだった。民主党の山井和則衆院議員はこう言う。

「常識では考えられない家賃です。年金機構の金銭感覚のなさには、ただただ呆れるばかり。民間企業では考えられません。ムダな施設もいち早く処分すべきです。年金機構法改正の議員立法は簡単にできます。改正に反対する党はいませんから、国会が開かれれば即、成立するでしょう。こういうムダ遣いをなくすために国会は存在するはず。すぐにでも臨時国会を開くべきです」

　年金機構を“野放し”にしてはダメだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/411.html

http://www.jiji.com/jc/zc_p?k=2015102300948&r=1
・
政府・自民党は２３日、消費税率を１０％に引き上げる際に導入する軽減税率の財源として、社会保障関連の自己負担額を抑える低所得者対策の費用を充てる方針を固めた。消費税増税を決めた「社会保障と税の一体改革」の一環で年４０００億円の計上が見込まれており、これを転用する。近く公明党と協議に入る。

　消費税増税法は、税率を１０％に引き上げる際の低所得者対策として、（1）軽減税率（2）税額控除と給付金で支援する給付付き税額控除（3）総合合算制度−の検討を義務付けている。いずれかが実現するまでは簡素な給付措置を行う。

　このうち、総合合算制度は医療や介護、保育などの自己負担の合算額に上限を設定し、上限を超えた分を国が給付する仕組み。４０００億円程度が見込まれているが、具体的な制度設計は進んでいない。政府・自民党は総合合算制度を見送り、軽減税率の財源に充当したい考えだ。

以下ネットの反応。

時事ドットコム：財源に低所得者対策費＝軽減税率で４０００億円−政府・自民

ふざけるな。
低所得者向けから全国民への「逆バラマキ」❢

インボイス制度の増収分、8000億円をまず使え❢https://t.co/INrf6JDdhu

https://t.co/9bK5qtlwWo

— biac(えるマーク付き) (@biac_ac) 2015, 10月 23

財源に低所得者対策費＝軽減税率で4000億円―政府・自民
https://t.co/TwUf9WP7lP
⇒軽減税率を導入すると、低所得者対策が出来なくなりますからね、恨むなら軽減税率を恨んでくださいね・・って聞こえるんだけど。

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2015, 10月 23

これじゃあ軽減税率に何の意味もなくなっちゃうよね。＞軽減税率：低所得者対策、財源に　医療・介護の４０００億円　政府・自民検討 - 毎日新聞 https://t.co/FSseiYTXvj

— 近藤 真弥（Peacemonger） (@masayakondo) 2015, 10月 23

栄養不良の蛸に、自分の足を食えと？　なんで？　儲けすぎの大企業の税金、軽減せず、普通に課税すればいいだけなのに。

軽減税率：低所得者対策、財源に　医療・介護の４０００億円　政府・自民検討 - 毎日新聞 https://t.co/6YB1IMEN3i

— 若葉そよぐ (@fulfill41) 2015, 10月 23

野党の皆さん、これは大問題！
財務省が「軽減税率の財源確保」のため、医療や介護の自己負担総額に上限を設ける『低所得者対策』約4000億円を、軽減税率に回す案を提示したと。本末転倒とはこのこと！
▶与党：たばこ増税検討。軽減税率の財源→https://t.co/78KCLb1kUj

— 盛田隆二 (@product1954) 2015, 10月 24

まさに、貧乏人は死ね！
日本人の人口を減らす気満々です。
@product1954

— 売国有罪〜売国自民党の不都合な真実〜 (@summer777666) 2015, 10月 24

軽減税率財源まず4000億円　医療の自己負担軽減制度見送り　　：日本経済新聞 https://t.co/WLBGB6VPsF

おい、消費増税は社会福祉目的じゃなかったのかよ。嘘つき自公、地獄に落ちろ。

— 反安倍 闇のあざらし隊 (@MetalGodTokyo) 2015, 10月 24

この上ない本末転倒感。社会保障の充実のため税率引き上げるはずが、社会保障の予算削って軽減税率入れるって、それなら同一税率のままでいいだろと。
軽減税率 自公 社会保障の財源で議論へ　NHKニュース https://t.co/tEFnkXxMwf

— たにやん (@t_taniyan) 2015, 10月 23

安倍政権ら与党は消費税増税時に導入する軽減税率の財源確保のため、社会保障の充実策を一部見送る方針。財源が足りなくなるので「増税はするが社会保障充実策を一部見送る」という本末転倒。https://t.co/OAf5p1SKTD pic.twitter.com/QpobQCqkpW

— 非一般ニュースはアカウント凍結 (@kininaru2014111) 2015, 10月 24

消費税増税が与える国民へのショックを和らげるために導入される軽減税率（逆バラマキっぽく見えるもの）の導入費用に低所得対策費として使われる予定だった４０００億円が充てられるようです。

消費税は社会保障費に充てられるというのが本当なら、低所得対策費というのは絶対に削ってはならないはずです。それを選挙のパフォーマンスのために軽減税率（逆バラマキっぽく見えるもの）に使うとは言語道断です。

本当に最悪最低の政府です。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/412.html

　政敵を倒し、権力を集中した習近平主席と安倍首相は、いまや、やろうとすることは何でも出来るという点では似ている。

　しかしやろうとしている事の違いはあまりにも大きい。

　その違いは何か。

　国威発揚という公の仕事に専念する姿と、東京五輪まで首相を続けたいという私的欲望にとらわれた姿の違いだ。

　その違いが、いま行われている二人の外交に見事にあらわれている。

　国会の審議よりも優先させて外遊した安倍首相がしている事は何か。

　報道されることはといえば、弱小国を走り回って援助をばら撒くトップセールスばかりだ。

　そんなことは、せいぜい経済閣僚がやればいいことだ。

　その一方で、習近平主席は訪英し、米英の分断作戦に成功しつつある。

　欧州主要国との首脳外交も抜かりがない。訪英の記事と並んでドイツのメルケル首相が月末に訪中し、フランスのオランド大統領も１１月に訪中すると報じられている。

　ロシアのプーチン大統領や韓国の朴クネ大統領との関係は言うまでもない。

　おまけに北朝鮮の金正恩もすり寄って来た。

　その中国は、米国の軍事的恫喝にも微動だにせず、南シナ海の人口島づくりに邁進している。

　安倍首相は、そんな習近平主席と首脳会談をしたがっている。

　いまや習近平主席との首脳会談を行う事が安倍首相の最大の外交成果となっている。

　そんな安倍首相に習近平主席はどう応じているか。

　日中関係は重要だからいくらでも会うが、その前に間違った歴史認識をあらためろ、と繰り返している。

　どう考えても安倍首相は習近平主席には勝てない。

　これは好き嫌いの話ではない。

　良い悪意の話ではない。

　客観的事実だ。

　日本は首相を変えて外交の立て直しを図らなければならない。

　まだ何とかなる。

　そのことを見せつけられた二人の旅ということだ（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/413.html

☆今後９年で教職員３万７千削減を 少子化を反映、財務省方針
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw1856835?ver=video_q
引用：　
　財務省は２２日、全国の公立小中学校の教職員定数を、２０２４年度までの９年間に原則として約３万７千人削減するよう文部科学省に求める方針を固めた。定数全体の約５％に当たる。いじめ問題などに対応して政策的に上乗せしている人員枠も例外扱いせず、少子化で児童・生徒数が減ることを反映させた。
：引用終了

以下、ネットの反応

少子化だからこそ少人数授業に対応して人員増やすべきだと思うんですけど・・・。真っ先に削られるのは若い教員採用人数だろうし、お先真っ暗やね <今後９年で教職員３万７千削減を 少子化を反映、財務省方針> https://t.co/Z72UwNtdZh #niconews

— あすたぁ (@re_aster) 2015, 10月 23

今後９年で教職員３万７千削減を 少子化を反映、財務省方針 https://t.co/meanVM3O6y #niconews

そんなことしなくてもノックダウンしそう

— 喜屋武みさき (@Misaki_Can315) 2015, 10月 23

処世術に長けてはいるが、使えない奴ばっかり残ってますます教育の質が悪くなる気がする。 <今後９年で教職員３万７千削減を 少子化を反映、財務省方針> https://t.co/TQAcixgjxo #niconews

— キャベツの芯 (@sinabita_seika) 2015, 10月 23

いくら子どもが減るといっても、教師のただでさえ重い負担が変わらないんじゃあ、教育の質は変化せず、いじめなどのトラブルも減らないんじゃないの？ <今後９年で教職員３万７千削減を 少子化を反映、財務省方針> https://t.co/ZoFgOyyQsn #niconews

— E130 (@500_e130) 2015, 10月 23

まーた財務省は、現場のことなど無視して人員だけ削減させようとする…こんなの通ったらますます学力は低下しいじめはどんどん見落とされる。 <今後９年で教職員３万７千削減を 少子化を反映、財務省方針> https://t.co/o6lnRmYXBh #niconews

— （о豆о） (@KamenRiderBeen) 2015, 10月 23

前にも言ったよね？　子どもの人数が減ったからって教員の仕事が減るわけじゃないって。前にも文科省に断られてたよね？ <今後９年で教職員３万７千削減を 少子化を反映、財務省方針> https://t.co/h9Ea90Gm6D #niconews

— 沈黙の天使 (@silent_aries) 2015, 10月 23

今後９年で教職員３万７千削減を　少子化を反映、財務省方針 - スマホ版 - 47NEWS（よんななニュース） https://t.co/iFZvF6cHPX 削るところが間違っています。少人数学級をすすめるという総理答弁にも反しています。

— 宮本徹 (@miyamototooru) 2015, 10月 22

教育を財政問題としてしか考えない国に未来はない。自然資源の乏しい日本が最も大切にすべきは人的資本だ。教育費を削減しようとすることは枝葉ではなく、木の幹を切るような愚策だ。

今後９年で教職員３万７千削減を　少子化を反映、財務省方針 https://t.co/IumO4Z9FeW

— ごま団子 (@mdd125) 2015, 10月 22

こんな事をすれば、今よりも教育の質は悪くなるでしょう。英語教育の義務化などで教師の数が不足しているのに、ここから更に教師を削減するとか、現場の状況を無視した暴論です。
財務省が「教員を3万7000人削減する」と提案したようですが、文部科学省側はこの案を拒否するべきだと言えます。
＊削減することでいじめ対応も困難に・・・。

【宮崎哲弥】「教職員減らして人件費削減なんて理解できない!!」政府の財政健全化計画について

財務省 教職員３万７０００人削減要請の構え

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/414.html

http://www.asahi.com/articles/ASHBR5JQTHBRUTIL03R.html
・
東京都渋谷区の「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店渋谷店」で開催中のブックフェア「自由と民主主義のための必読書５０」が２１日に一時撤去され、並べる本を見直すことになった。運営会社が２２日、ＨＰ上で発表した。きっかけは、書店員がつぶやいた「闘います！」などのツイートに対するネット上の批判だった。

　フェアは９月２０日ごろにスタート。安全保障関連法制に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の「民主主義ってこれだ！」や、歴史社会学者の小熊英二さんの「社会を変えるには」、作家の高橋源一郎さんの「ぼくらの民主主義なんだぜ」などの書籍５０種類前後がレジカウンター前の棚に並び、今月末まで開催予定だった。

　だが、渋谷店の書店員が今月１９日、「非公式」に開設したツイッターアカウントで、「夏の参院選まではうちも闘うと決めましたので！」「闘います。うちには闘うメンツが揃（そろ）っています。書店としてできることをやります！　一緒に闘ってください」などと発信。共感が寄せられる一方で、安倍政権を闘う相手に想定しているとして「選書が偏向している」といった批判が続出した。

　店側は２０日に非公式アカウントを削除し、２１日夕にフェアの棚を撤去。運営する「丸善ジュンク堂書店」は２２日、公式ＨＰで「弊社の公式な意思・見解とは異なる内容です」などとして、ツイートに至る経緯を調査し、棚を撤去して内容を見直した上で再開する方針を示した。広報担当者は「フェアのタイトルに対して、陳列されている本が偏っているという批判を受けて、店側が自主的に棚を一時撤去した」と説明する。

　渋谷店の店長は「素晴らしいという声も、偏りを指摘する声もあった。いずれも真摯（しんし）に受け止めている。批判があった以上、内容を改めて検討する必要があると考えた」と述べた。

以下ネットの反応。

悲しい。自治体でもない一民間書店が何故に攻撃されないといけないのか。戦前、こうして新聞は国民を一方向に導いた→ジュンク堂民主主義フェアを見直し　店員ツイートに批判（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/fhasrr0wJK

— 鴻上尚史 (@KOKAMIShoji) 2015, 10月 24

.@maruzeninfo #ジュンク堂民主主義フェアを復活させよう 絶対こっちのほうが儲かるって。もっと時流を読んで、商売っ気だしていこう。

— TOKYO DEMOCRACY CREW (@TOKYO_DEMOCRACY) 2015, 10月 24

ゴミ右翼の因縁に屈するな。ファシストに隷従する本屋など存在意義がなくなるぞ。

#ジュンク堂民主主義フェアを復活させよう https://t.co/Qbtm5oho6Q

— チャンシマ⚡#AntiFascist (@chanshimantifa2) 2015, 10月 24

https://t.co/H9BHQHukPK

事なかれ主義でネトウヨに迎合したら、書店としての自由な情報発信がもう二度とできなくなり、お客も離れますよ？民主主義と自由を守ろうとする書店は多くの人々から応援されます。がんばって下さい。

#ジュンク堂民主主義フェアを復活させよう

— きづのぶお (@jucnag) 2015, 10月 24

丸善御茶ノ水店さんも素晴らしい平積みしてるじゃないですか。しっかりしてください。

@maruzeninfo #ジュンク堂民主主義フェアを復活させよう pic.twitter.com/OK1hfkoocX

— 反安倍 闇のあざらし隊 (@MetalGodTokyo) 2015, 10月 24

どちらの側の意見も公正に扱う方法で、民主的な社会に寄与しようと振舞っているけど、
トラブルを避ける方法でもあるし、
どちらの側とも商売する方法でもある。
そして、民主主義を活性化する書籍のフェアを中止したら意味ないでしょ。
#ジュンク堂民主主義フェアを復活させよう

— BuddyLee 国民連合政府派 (@playmate62) 2015, 10月 24

今回のフェアのテーマは安保法制ではなく民主主義。両論併記のしようがない気がするのだけど。見直された選書の中身が更に充実したものになることを期待しています。ネトウヨに負けないで。

@maruzeninfo
#ジュンク堂民主主義フェアを復活させよう

— チームなかよし() (@ishiitakoashi) 2015, 10月 24

特定の視点なり意見なり傾向なりテーマなりの本を集めたから「選書」であり「フェア」なんでしょ。こちらとしては、そうした本を探す手間が省けるメリットがあるけど、止めさせたなら、もうジュンク堂行くメリットないじゃん。 #ジュンク堂民主主義フェアを復活させよう @maruzeninfo

— 小池 桟 (@audrey_biralo) 2015, 10月 24

有隣堂にて。ジュンク堂さん、時流はこれだし、こっちの方が儲かりまっせ。
@maruzeninfo #ジュンク堂民主主義フェアを復活させよう pic.twitter.com/R38YfIfOTf

— 反安倍 闇のあざらし隊 (@MetalGodTokyo) 2015, 10月 24

ああいうフェアを左翼フェアとか言ってる人はどうせ勉強なんかしてないし、今後も勉強しないので商売的にも書店の売り上げに貢献しないと思います。　#ジュンク堂民主主義フェアを復活させよう

— Hyo Yoshikawa (@HyoYoshikawa) 2015, 10月 24

ジュンク堂さん、今書店行くとネトウヨ本ばっかでうんざりするんです。ジュンク堂さんの民主主義フェア関係の本見つけるのが難しい状態なんです。続けてください。脅されたら警察に通報でいいんです。　 #ジュンク堂民主主義フェアを復活させよう

— siriカエル：脱原発に一票 (@cibo17) 2015, 10月 24

ここで毅然としておかないと、ネトウヨ増長して何度でも来るぞ。

#ジュンク堂民主主義フェアを復活させよう

— KsK ⒶDC (@aKsK1969) 2015, 10月 24

民主主義フェアのなにが問題？それにケチつけてくる頭おかしいネトウヨに負けないでほしい。SEALDsの本含めて今関連書がどんだけ売れてるのか、単純に店の利益損なってるでしょ #ジュンク堂民主主義フェアを復活させよう

— よるの (@she_lay_down) 2015, 10月 24

「選書コーナー担当者の趣味は、ジュンク堂書店全体を代弁するものではありません」と言えばよいだけ。どう選んでも完全に中立ということはないのだから、特定勢力の圧力に屈して内容を変更することがもっとも「偏った」ジェスチャーとなる。
#ジュンク堂民主主義フェアを復活させよう

— 高橋若木 (@WakagiTakahashi) 2015, 10月 24

SEALDsの黒い本が70000部増刷するみたいだし、書店はこのトレンドに乗ってほしい。ジュンク堂よろしく！
#ジュンク堂民主主義フェアを復活させよう

— かりん (@mikatsuki10) 2015, 10月 24

まず、本屋が偏ってようが何ら問題はない。というか偏りがなくて主張のない本屋（ただの雑誌売り場）なんて行く気がしない。

そして、自分たちが自信を持って組んだはずの特集をちょっと批判されただけで取り下げてしまうような本屋はこの世に必要ない。ジュンク堂はこの対応いかんによってはヤバくなる可能性がある。

さらに、本屋の顧客がどの層（間違いなくネトウヨではない）であるか把握していないところと、アマゾン（ネット書籍店）から顧客を奪い返すめったにないチャンスなのに、それをみすみす見逃す商才のなさにもほとほと呆れかえる。

これじゃ本屋がどんどん潰れていくのも仕方ない。

頑張れジュンク堂！

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/415.html

☆橋下氏、政界引退は「一度」 復帰に含み
URL　http://news.nicovideo.jp/watch/nw1859333?news_ref=nicotop_topics_topic
引用：　
　１２月の大阪市長任期を全うした上で政界引退すると表明している橋下徹氏は２４日、テレビ東京の番組で、自身の進退について「一度、引退する」と語り、将来の政界復帰に含みを残した。

　結成する新党「おおさか維新の会」との関わり方について、自身が弁護士であることから「法律顧問になってほしいと言われている」とし、「海外では（政党の）政策顧問や法律政策顧問は普通。新しい弁護士の姿に挑戦したい」とも述べた。
：引用終了

これは1〜2年後に何食わぬ顔で政党の代表になるパターンですね(苦笑)。自分の発言すら守れないなんて、大人失格だと私は思いますよ。
しかも、日本中に向けて生放送で「政治家を辞める」と宣言したのに、引退後もおおさか維新の法律顧問になる可能性を示唆していました。

世論が忘れた頃に法律顧問から代表になる予定なのかもしれませんが、流石にその時には選挙で勝てるほどの力は無いと思います。まあ、橋下市長は安倍首相らと交流があるので、一緒になって世論を盛り上げるためのイベントを仕込んでいるのかもしれませんが・・・。

橋下徹「柳本あきらは安倍首相のパクリ！」演説会でフルボッコ！吉村洋文・松井一郎・大阪維新の会

橋下徹氏 政界復帰に含み 「一度、引退する」 テレビ東京 週刊ニュース新書 ホンネ激白

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/416.html

今週は先週に比べると座ってる人たちがトーンダウンしてしまった感がありますが、それでも内容的には全国放送では絶対に流れないような情報です。

【目指せ！１００万いいね！】東野・ほんこん・薬丸が激怒！「ＴＰＰは日本の法律よりは上だがアメリカの法律よりは下」「ＴＰＰで盲腸の手術が７００万に」関西ローカル番組”教えて！ニュースライブ正義のミカタ”（２０分）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7622
・

ＴＰＰを一言で表すと岡田さんが言っているように「アメリカ国民の血を吸い尽くしたから、次は日本国民の番だ」という言葉が僕は一番しっくりきます。

今週取り扱った食べ物に関してはすでに日本はかなりヤバイです。

【ショック！】世界で一番遺伝子組み換え食品を食べてるのは日本人って知ってました？
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/430
・

正義のミカタ 10月24日 TPP大筋合意 農薬・BSE・遺伝子組み換え 規制緩和で“食の安全”が崩壊？！

以下ネットの反応。

成長ホルモンや抗生物質を打たれている家畜は、米ではコストが安くなるので一般的。この表示も撤廃を求められている。
ただし抗生物質については、米に限らず日本でも使われている。
#正義のミカタ #TPP pic.twitter.com/AIS8hdGjcl

— nori (@n_yu_ka) 2015, 10月 24

堤未果氏「日本の通関の輸入食品の安全検査にかかる時間は、これまで平均92.5時間だったのがTPP後は48時間以内と義務化された。今でも検査の人手は足りていないのに、時間が短くなってしまう。
#正義のミカタ #TPP pic.twitter.com/HP4d8kVOJR

— nori (@n_yu_ka) 2015, 10月 24

堤未果氏「TPPは一部の情報しか出ていない。2国間協議もセットで見ないと最終的にどうなるかは分からない。」
#正義のミカタ #TPP pic.twitter.com/tTZQ79WotP

— nori (@n_yu_ka) 2015, 10月 24

ありがとうございます＾＾　皆保険は適用外でも、薬価や知財や、（株）病院や、それ以外の箇所から崩され、形骸化されるリスクがあります。米韓FTAでも政府は「皆保険は適用外だから大丈夫」「ISDも大丈夫」と言ってましたが形骸化。公的保険という名は残りますが @AzusaOtomeza

— 堤未果 (@TsutsumiMika) 2015, 10月 24

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/417.html

南京虐殺世界遺産に抗議の自民党・原田委員長が荻上チキのラジオで「虐殺は捏造」と断言！ ネトウヨのデマ信じる浅薄ぶり晒す
http://lite-ra.com/2015/10/post-1616.html
2015.10.24.　リテラ

　今月、中国が関連資料をユネスコに申請、世界記憶遺産に登録された「南京大虐殺」。安倍政権はこれに「政治利用だ」とはげしく反発し、ユネスコの改革や日本政府のユネスコに対する拠出金の凍結を検討していると報じられている。

　もちろん、この背後には、安倍政権＝自民党の歴史修正の意志がある。連中は表向き「中国の政治利用」「ユネスコの不透明性」などといったもっともらしい大義名分を並べているが、実際は南京大虐殺という歴史的事実を隠蔽し、否定しようと躍起になっているのだ。事実、自民党で歴史認識問題に取り組む「国際情報検討委員会」の原田義昭委員長は世界記憶遺産登録前に、「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている」と、その意志を露わにしていた。

　ところが、このグロテスクな安倍政権の真意を取り上げたのは、本サイトなどいくつかの小メディアのみ。新聞・テレビはまんまと官邸・外務省に乗っかり、TBSやテレビ朝日のニュース番組までがユネスコ批判を展開する有様だった。

　しかし、ここにきて、TBSラジオ『荻上チキ・Sasyuracom-22』が、その南京大虐殺の記憶遺産認定に批判を続けている原田委員長に直撃し、荻上チキ氏によるロングインタビューの模様を22日に放送。その結果、自民党や原田委員長が南京大虐殺について基本的な知識すら持っておらず、ネトウヨ並みの感情論でしかものを言っていないことが露わになってしまったのだ。

　まず、原田氏は、中国が申請した南京大虐殺の内容について「客観的な歴史事象に照らされたものではない」「日本は捏造も含めてとても認められないと言ってきた」としたうえで、分担金の当面停止・削減等の「サンクション」（制裁）を声高に主張する。

「日本は一番大きな（ユネスコの資金の）分担国でありながらですよ、その日本の意見を聞かないで、こういうような、国益を傷つけるようなことが堂々と行われているっていうのは、そりゃ日本人としては怒るのが当たり前であって」

　例の“金を出しているんだから言うことを聞け！”（一番金を出しているというのは嘘だが）という、なんとも幼稚で下品な物言いだが、まあ、これは菅義偉官房長官らも一斉に口にしていることなので驚きはない。

　唖然としたのは、その後、南京大虐殺の被害者数についての認識を問われた時の原田氏の受け答えだった。

　原田氏は「私どもはこれが南京『虐殺』という評価には全く当たらない。虐殺というのは、組織的に国家ないしは権力が膨大な数の数千、数万の人間を殺すことを、国際法上の虐殺になっているんだけどね……」「だいたいあそこには十数万しか南京の市民が住んでなかった」と、述べたのだ。

　あらためて念を押しておくが、1937年の南京陥落前後に日本軍が中国人捕虜や民間人を虐殺したことは、日本政府も認めている客観的事実である。当時の虐殺行為は中国側の被害者だけでなく、旧日本兵たちが少なくとも数千人規模の中国人捕虜を集めて機関銃で殺害したことなどを証言している。

　また、第一次安倍政権時の2006年、安倍首相の訪中によって実施合意にいたった日中歴史共同研究でも、日本側が論文に〈日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪や放火も頻発した〉と記している。

　人数についても、中国側が主張する30万人（これは1947 年の南京戦犯裁判軍事法廷に依拠した数字である）は否定したものの、日本側も〈研究では20 万人を上限として、4万人、2万人など様々な推計がなされている〉と、最低でも2万人の虐殺を認めている。

「南京虐殺はなかった」という、“虐殺まぼろし”論は一部のネトウヨや狂信的極右学者、右派メディアが叫んでいるだけで、保守系歴史学者の間でも相手にされていないトンデモ陰謀論なのだ。

　しかし、原田委員長は今回のインタビューで、そのネトウヨと同じように「数千人の『虐殺』には当たらない」と強弁したのである。

　しかも、原田氏の強弁はなんの根拠もないものだった。「十数万しか住んでなかった」などと言いながら、荻上氏から当時の南京氏の人口についての統計データを読んだことがあるのかと聞かれると、具体的なデータについてまったく答えられずしどろもどろに。そのうえで「あれだけの人数が虐殺されたとすれば当時の新聞が書いているはずだ！」と主張するのだが、これも荻上氏から、南京陥落直後に当時の米紙ニューヨークタイムズやワシントンポストなどが南京での日本軍の捕虜殺害や民間人への残虐行為等を報じていることをあっさり指摘されてしまう。

　そして、困り果てた原田氏は慌てながら、こんな珍説まで披露し始めた。

「……なんかいかにも日本が戦争を起こして、それに対して、そのー、謝らなければならない、反省を強いられる、ということについてはですね、さまざまな、これは議論があるところであります。まああの、よく東京裁判史観という言葉ありますけども。東京裁判というのはもっぱら日本の、侵略というだけで、戦争が起こったと、まあ（そう）いうようなね、ことから当然、東京裁判自身はですね、まあそのー、日本のね、断罪されたかたちになってます。私は、そこはゼロではないとは思いますけど、まあ同時に、あとでマッカーサーまでもがね、『これは明らかに日本の自衛のため戦争だった』と（証言した）。そのへんの東京裁判史観が総括されないまま今日があるのも事実なんです」

　要領を得ない原田氏の説明だが、ここでも原田氏は荻上氏から間違いを指摘されてしまう。

「マッカーサーのその言葉は誤訳なんですけれども。実際は『自衛のための戦争』というニュアンスの言葉ではないんですね」

　荻上氏の言うとおり、「日本の戦争は自衛戦争だとマッカーサーが証言した！」というのは保守界隈で定番の“誤読ネタ”で、もちろんそこには太平洋戦争を肯定したいという欲望がある。だが、原文の発言全体を読めば普通に誤りだとわかり、一般的な歴史学者は相手にしない説だ。

　誤解を指摘された原田氏は、原文を読んだことがなかったのだろうか、「ああそうですか、まあまあまあ──」と被せてうやむやにしようとするが、荻上氏はさらに、質問を続ける。

「話を少し戻しますと、ということは先ほど『私たちとして』という話を、主語として使われたのですが、これは自民党として南京大虐殺、あるいは虐殺という言葉を使うこと自体が問題だというふうにメッセージを出していくということになるんでしょうか？」

　すると、原田氏はこう答えた。

「私は、あのー、そのように理解していただいていいと思いますね」

　そう。原田は“自民党として「虐殺」を否定している”と明言してしまったのだ。さらに、政府・外務省が殺害行為などがあったことは事実だと認めていることについてはどう考えるのか、と問われると、こんなことを語り始めた。

「まあ、あのー、表現にもよりますけどね。まあそれこそね、いまの時代だってですよ？　あのー、事件の、殺害ということは行われてますからね。まあしかし、戦中のですね、一番難しいときですから。混乱したときだからね」

　戦争犯罪と現代の日本で起きている犯罪事件をいっしょにしてしまう無茶苦茶ぶり。普通は意味不明すぎて閉口してしまうが、しかし、荻上氏は根気よく質問を続ける。

「その場合の『混乱』とは個々人の兵士が勝手にやったということですか？」「『組織的ではない』というのは命令書があるなしの問題なのですか？」
「部隊による捕虜の殺害はどうでしょうか？」

　一方の原田氏は、「あのー、そのー、それはー」と言い淀み、苦し紛れに「厳格には申し上げませんけどね」「個別にはコメントできない」などと言って、質問から逃れるのが精一杯。しかし、それでも、「（虐殺は）全体的には捏造だったと思っておいているのか？」と突きつけられると、「はい、そうそう。間違いなく捏造だと思ってます」と言い張ったのであった。

　まさに話せば話すほど、なんの根拠もないネトウヨ丸出しの強弁であることが明らかになってくるのだが、しかし、それも当然だろう。そもそも、原田氏率いる自民党の国際情報検討委員会は「国際情報検討委員会・日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会合同会議」なるものを開催して、「南京大虐殺」や慰安婦問題を検証しているのだが、そこに招聘したのが、トンデモ極右学者だったことが、やはり同番組で明らかになっているのだ。

　荻上氏が、これまでの委員会や勉強会に一体誰を呼んだのか、と追及したところ、当初、原田氏は具体的名前を出し渋っていたのだが、荻上氏が「先日会見では高橋史朗さんの名前が」と指摘すると、渋々、秘書に向かって「おい、ちょっと、高橋史朗がつくった報告書をもってこい。あんときに配ったろ」と、同会議に高橋氏を招聘したことを認めたのだ。

　高橋史郎・明星大学教授といえば、科学的根拠がないと散々指摘されている「親学」の第一人者。しかもこの報告書で参照されているのは、東中野修道・亜細亜大学教授の著書。東中野氏は「南京大虐殺はまったくなかった」論の急先鋒で、保守派の歴史学者でも実証性を重んじる秦郁彦氏などからも批判されている人物だ。ちなみに両者の専門分野は、高橋氏が日本教育史、東中野氏が日本思想史やドイツ史で、歴史学は専門でもなんでもない。

　もうお判りだろう。自民党はとにかく結論ありきで、虐殺否定派のトンデモ極右学者の言うがままに、なんの根拠もなく「南京大虐殺は捏造だ！」とがなっているのだ。そして、中国の政治利用を批判しながら、自分たちは露骨に世界記憶遺産の政治利用を図り、金を盾にして恫喝までしてみせる──。

　原田氏はこのインタビューで「南京大虐殺なんてものを認めたら国民が国際社会に顔向けできない」と言っていたが、日本国民がいま恥をかいているのは、過去の戦争犯罪のせいではなく、こんなトンデモ歴史修正主義の連中が政権に居座っているからだ。

　しかし、繰り返すが、現在もほとんどのマスコミは尻込みして、この自民党の無知蒙昧をまともに伝えようとしない。大手新聞もいまのところ『Sasyuracom-22』での原田氏のトンデモ発言を報じないでいる。国際社会に恥を振りまく安倍政権にこのまま任せておいていいのか。マスコミの姿勢も含めて、われわれはよく考えるべきだろう。

　なお、約1時間に及んだ荻上氏による原田氏のインタビューは、後日、『Sasyuracom-22』のサイト上でその書き起こし全文が公開されるという。原田氏のトンデモ歴史認識っぷりと、鋭い指摘の数々をつきつけた荻上氏の妙技が十分に味わえるはずなので、ぜひそちらもご確認いただきたい。

（宮島みつや）

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/418.html

　今年７月、「新国立競技場」建設計画の見直しを発表した時の安倍首相発言が、何の根拠もない“作り話”だった可能性が高くなった。

　見直し会見の中で首相は、「１か月前から見直しを検討してきた」と明言していたが、関係各省への情報公開請求から、計画見直しの検討文書が存在していないことが判明。発言根拠が、どこにもない状況だ。首相発言の根拠を「不存在」とした関係省庁のいずれもが、新国立の見直し作業自体を否定している。

　安保法の国会審議が続く中、支持率低下に歯止めをかけたかった首相が、その場しのぎの発言を方針決定の補強材料にしたとみられる。

■計画見直し「１か月前から」明言

　首相が、新国立競技場建設計画の見直しを発表したのは７月17日。この時、次のように語っていた。

■内閣官房、文科省は見直し作業を否定

　当初の請求先は、文部科学省と内閣府（内閣官房）。新国立の所管は文科省だったが、建設計画の見直し作業は内閣官房が行うことになっていたからだ。開示を求めたのは「新国立競技場の建設計画見直しを発表した安倍首相が、『１か月前から見直しを検討してきた』と述べた根拠を示す文書」だった。

　これに対し、内閣官房は「公文書不開示」。情報公開の担当窓口によれば、内閣官房も内閣府も、首相会見以前に新国立の見直し作業を行っておらず、該当する文書は残されていないという結果だった。

　一方、文科省は≪業務多忙により、開示請求があった日から30日以内に開示決定等を行うことが困難≫として開示決定期限を延長。２カ月経って出てきた回答は、内閣官房と同じ「公文書不開示」。首相が会見で話した時期には新国立の見直し検討など行っておらず、従って対象文書が存在しないというものだった。

　この段階で、首相発言の根拠はなし。新国立建設計画の見直しができそうな役所で、残るのは「国土交通省」。首相が同省に見直しを指示したとの一部報道もあったため、10月初旬に同省へも情報公開請求を行っていた。

■国交省も見直し否定

　同省の対応は早く、数日後には「確認しましたが、見直し作業など行っておらず、請求された文書は省内に存在しません」（情報公開担当）。見直し作業の実施について再確認したが、「やっていない」という回答に変わりはなかった。下が21日、国交省から届いた「不開示決定通知」である。

■見直しは誰が？

　首相の「１か月ほど前から現在の計画を見直すことができないか検討してまいりました」とする発言の根拠について、関係各省がそろって“不存在”の回答。「オリンピック・パラリンピックまでに工事を完了できるとの確信」も、どうやって得られたのか分からない状況だ。

　新国立の建設計画見直しは、国民の厳しい批判を受けてのもの。見直しを発表した首相会見は、衆院特別委員会で安保法の強硬採決（７月15日）が行われた２日後だった。支持率低下に歯止めをかけるため人気取りに走り、ありもしない「検討」で国民を欺いた格好だ。見直し作業は、どこの誰が担当したのか？まさかゼネコンではあるまいが……。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/419.html

　「１か月前から見直しを検討してきた」として新国立競技場建設計画の見直しを発表した今年７月の安倍首相発言に、何の根拠もなかったことが関係各省への情報公開請求で明らかとなった（参照記事⇒「安倍首相「新国立」見直し“１月前から検討”　各省が否定http://hunter-investigate.jp/news/2015/10/post-767.html」。
・
　“作り話”で国民を欺いた形だが、この時の首相の決断を、もっともらしく見せかけて援護した報道があった。政権の犬「産経新聞」が、問題の首相会見の翌日から２回にわたって配信した記事である。

■首相発言、補強した産経の記事

　安倍首相が新国立競技場建設計画の見直しを発表したのは７月17日。この時首相は、「国民の声に耳を傾け、１か月ほど前から現在の計画を見直すことができないか検討してまいりました。本日、オリンピック・パラリンピックまでに工事を完了できるとの確信が得られましたので、決断を致しました」と明言していた。

　首相会見は、安保法案を審議していた衆院特別委での強行採決直後。支持率低下に歯止めをかけるため、人気取りに走ったとしか思えない唐突さだった。見直し表明を当然と受け止める一方、うさん臭さを感じていた国民は少なくなかったはずだ。

　そうしたなか、援護射撃を放ったのが政権の犬「産経新聞」。会見翌日の18日、≪見直し決断の内幕（上）≫との見出しで、見直し発表までの経緯を詳報した。副題は≪森氏を説得したＡ４文書　首相「私は現行計画見直す」≫−−書き出しはこうだ。

　19日、同紙≪見直し決断の内幕（下）≫の副題は、≪違約金「最大100億円」の試算　悩み抜いた首相≫。下がその冒頭部分である。

■関係各省、そろって見直し検討を否定

　計画見直に関与する可能性があったのは内閣官房、文部科学省、国土交通省。しかし、各省に「新国立競技場の建設計画見直しを発表した安倍首相が、『１か月前から見直しを検討してきた』と述べた根拠を示す文書」を情報公開請求したところ、いずれも「不存在」。関係各省が、そろって“見直し検討作業を行っていない”という結果となっているのだ。

　産経の情報源が政権中枢であることは疑う余地がないが、記事を書いた記者が、国交省や文科省に裏取りする時間はなかったはず。聞いた話をそのまま文字にしたということだろう。こうなると“政権の広報紙”。報道の名を借りて裏付けのない権力側の話を垂れ流し、国民を欺いたと言われてもおかしくはあるまい。誤報か陰謀か――説明責任は産経にある。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/420.html

☆通常国会 大幅に前倒し １月４日召集案検討
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151024/k10010280901000.html
引用：　
来年の通常国会の召集時期について、政府内では、臨時国会の召集を求めている野党側の意向も踏まえ、できるかぎり早いほうがよいという指摘が出ていることなどから、例年より大幅に前倒して、来年１月４日に召集する案が検討されています。
：引用終了

☆「アベさん、国会を開いて」母親たちが署名提出
URL　http://tanakaryusaku.jp/2015/10/00012263
引用：
　「安倍総理、臨時国会を召集して下さい」。母親たちが、きょう、自民党本部を訪れ「臨時国会を開くよう求める」署名を提出した。署名の宛先は安倍晋三・内閣総理大臣。署名はわずか1日で2,332筆集まった。
：引用終了

以下、ネットの反応

下々の者の嘆願など受け取ってやるだけでも有り難く思えって？
【「アベさん、国会を開いて」母親たちが署名提出】 https://t.co/FE1YSeIMCn @tanakaryusakuさんから 「自民党は党本部ビルの管理者に対応させた。党職員ではないのだ。」〈本文引用〉

— Motoaki (@Moto_Dong) 2015, 10月 23

安倍さんのことだし、国会を開いたけど切れて「解散」と言うかも・・・言われたら「野党は全滅」かも・・・「アベさん、国会を開いて」母親たちが署名提出 https://t.co/KVbNOCfgNR @tanakaryusakuさんから

— udonenogure@日本うーう党党員 (@udonenogure1) 2015, 10月 23

@sakura_ariake まあこのへんは建前論とのやりとりだしその辺当事者の安の字に聞かねえと…誰だよこの数字言ったの、とは思いました

— ぽやぽや（蜂楽饅頭いちご味 (@poyapoya) 2015, 10月 24

年末年始がなくなる人出てくるんじゃ > Reading:通常国会 大幅に前倒し １月４日召集案検討　NHKニュース https://t.co/ca8gtlRJOa

— ねーの (@neno008) 2015, 10月 23

通常国会 大幅に前倒し １月４日召集案検討 https://t.co/sMBToDnD42
←正しくは、
政府は参院選への影響を少しでも減らすため通常国会を前倒しし早めに閉会するよう検討をはじめた。これにより多少の野党からの批判も忘れやすい国民には影響がないとの読みだ。

— moca (@datsugenp) 2015, 10月 23

1月4日通常国会召集するのか。また随分と早いなあ。例年は1月下旬が多いのに。まあ、臨時国会を召集しないのでということなのだろうが。
Reading:通常国会 大幅に前倒し １月４日召集案検討　NHKニュース https://t.co/W5LNSN0dZ8

— ひきた ぶんごろう (@hikita_bungorou) 2015, 10月 23

臨時国会の召集に応じないことに対する野党側からの批判を少しでもかわすためって💢・・・(；一_一)

Reading:通常国会 大幅に前倒し １月４日召集案検討　NHKニュース https://t.co/2IvEUk69wr

— furuna✨ (@3iwa) 2015, 10月 23

だが憲法53条には「いつまでに」という期限は定められていない。安倍内閣はここを悪用して国会を開かない構えだ。

「アベさん、国会を開いて」母親たちが署名提出 https://t.co/uIK8r2UjQe @tanakaryusakuさんから

— indigo (@ingigo33) 2015, 10月 24

あれ？この日程だと、下っ端の人達は年明けの休みが潰れてしまうような気がするのですが・・・(^_^;)。普通に11月から1ヶ月ほどの臨時国会を開催するだけでも良いのですが、自民党のやり方はどうにも身勝手な感じがしますね。

国民は国会の前倒しを要望しているわけではなく、秋の臨時国会を開催して欲しいと要望しているのです。大手メディアの世論調査でも半数以上の国民が政府方針に不信感を示しており、政府与党は今直ぐにでも臨時国会を開くべきだと言えます。

「憲法違反だ」召集要請に応じない政府・与党を批判(15/10/22)

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/421.html

前代未聞の事態が起こってきている。現執行部の松野代表に除名されたおおさか維新の議員達が臨時大会を開き、維新の党を解党したことを宣言し、おおさか維新を立ち上げるという。松野代表の名で振り込まれた政党助成金は返納するという。

総務省は、解党届の経緯を見て、解党かどうか判断するという。総務省は安倍首相の配下である。今回の一連の動きを操っている黒幕が橋下氏であることは間違いない訳であるから、橋下氏と昵懇の安倍政権が裏で手を回して、解党届を受理するのではないかと勘繰っている。

ここまで来れば、もう当事者間の話し合いでは決着はつかない。法律論となる。そのために、弁護士の郷原氏に意見書を依頼している。その結果、法律論的には松野維新の方が正統というということである。規約では党員による決議ということで、一般政党員は参加していないので無効ということである。お金も、松野代表名で支払いされているから、勝手に除名された議員が返納することなどはありない。少なくとも、松野維新のニ十数名の議員がいるのだから。

この臨時大会には下地議員も出席したというが、この議員は、自分の身分を確保するため、まるで渡り鳥のように渡り歩いている。松野維新も早く決着を付けなければ、野党共闘の話にも水が差される。

おおさか維新を立ち上げても、もう橋下氏のカリスマ性は消失している。つまり、ほとんどの議員は落選することを意味する。その黒幕の橋下氏は、一度は引退するが、その後はわからないと、もう出てくることを考えている。武士に二言はないとは正反対の行動を取っている。すぐに政界に出てくることは明らかである。誰も信用などしていない。

維新「解党」決議へ　大阪系が「臨時党大会」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015102401001846.html　
2015年10月24日 18時57分

　維新の党を除籍（除名）された馬場伸幸衆院議員ら橋下徹大阪市長に近い大阪系議員は２４日、「臨時党大会」を同市のホテルで開いた。新党結成へ向け、維新の「解党」を決議する方針だ。松野頼久代表ら執行部は「権限のない者による招集で、大会は成立せず無効だ」と批判。互いに法的措置に訴える構えを見せており、正統性をめぐる対立が収まる気配はない。

　大会では、馬場氏を新たな「代表」に選出した。馬場氏は解党を提案したいと明らかにした。離党している橋下氏や松井一郎大阪府知事は姿を見せなかった。下地幹郎元郵政民営化担当相ら新党への参加を表明した中間派議員の一部が出席した。

（共同）

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/422.html

☆除名の大阪系国会議員ら、維新「解党」を決定
URL　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151024-OYT1T50061.html
引用：　
　分裂した維新の党で、除籍（除名）処分とされた大阪系国会議員らは２４日、大阪市内のホテルで「臨時党大会」と位置づける会合を開き、同党の「解党」を決めた。

　松野代表ら党に残留する国会議員は臨時党大会を承認しておらず、総務省も解党届を受理しない見通しで、実際の解党は困難だ。松野氏らは法的措置も視野に対抗する方針だ。
：引用終了

☆【維新の党】 臨時党大会 生中継
URL　http://live.nicovideo.jp/watch/lv239454037

「大阪の維新の党」解党決議へ　「東京」刑事告訴も(15/10/24)

以下、ネットの反応

なんだかなあ…もう政党交付金の分捕りあいでおかしくなってるような気が…
除名の大阪系国会議員ら、維新「解党」を決定 : 読売新聞
https://t.co/PzyCa4cVa9

— neologcutter (@neologcut_er) 2015, 10月 24

日に日に口汚くなる橋下氏。人心が離れませんか。ちなみにこんな報道も。

「総務省も解党届を受理しない見通しで、実際の解党は困難だ」
■除名の大阪系国会議員ら、維新「解党」を決定
https://t.co/kwHpefGBcN https://t.co/xBtlrwzc6q

— K.N (@K_Shamrock) 2015, 10月 24

もう何やってんの？みんなの党より酷いじゃん。維新の党、全員議員辞職すべきだわ。アホらしい。 RT @YOL_politics: 除名の大阪系国会議員ら、維新「解党」を決定 https://t.co/xSwZuiIY9D

— いどし (@idoshi) 2015, 10月 24

除名の大阪系国会議員ら、維新「解党」を決定 : 読売新聞
https://t.co/LSwRMexs9C
総務省も受理しないだろう。そしたら霞ヶ関がー、既得権益がーとか言うんだろうなあ…。

— 横ちん (@rekisilove1) 2015, 10月 24

解党届けが受理されないなかで、新党結成届けが出されたら、それは受理されるんですか？
RT @yujiyoshitomi: ＞総務省も解党届を受理しない見通しで、実際の解党は困難だ。 ■除名の大阪系国会議員ら、維新「解党」を決定 https://t.co/Fy1sSeX2d6

— 素敵な21世紀・大阪研究所 (@suteki21century) 2015, 10月 24

除名の大阪系国会議員ら、維新「解党」を決定 : 読売新聞
https://t.co/5ro5n70Cxo 除籍されたのに解党できるんですか？

— 稲本望 (@nosmokerider) 2015, 10月 24

正式な手続きを得て松野議員は代表になっているので、離党組が解党を宣言しても法的な拘束力は何もありません。総務省も解党届けの受け取りを拒否するとしており、子供が公園で「僕が大統領だ！」と言っているのと同じレベルだと言えます。

厄介なのは離党組が維新の党の通帳や印鑑などを差し押さえている点で、これをどうにかしないと維新の党の経営が破綻することになるでしょう。来年の参議院選挙もありますし、この騒動の行方次第では日本という国の未来を大きく変化させることになりそうです。

維新の党 臨時党大会 2015-10-24 フルバージョン

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/423.html

https://twitter.com/konishihiroyuki

野党の臨時国会召集要求書の筆頭理由は「審議を尽くさぬまま安保法制の成立を強行」なのだが、NHK９時のニュースは「ＴＰＰ」としか言わない。

しかも、招集時期について「内閣は必要な合理的期間を超過してはならない」という憲法53条解釈を無視し、「内閣の判断に委ねられている」と大本営放送。

もし、安保国会直後から野党各党が「安倍内閣の合憲主張のインチキhttp://blogos.com/article/134230/ 」の国民世論キャンペーンを全力で取り組んでいたら、今回の臨時国会招集要求で安倍内閣を追い詰めることができていただろう。

野党サイドにこうした「戦略」がないのが致命的な問題。

臨時国会召集要求の憲法53条解釈は「内閣は、招集のために必要な合理的な期間を超えない期間内に招集を行うことを決定しなければならない」（H15答弁）。

この「合理的な期間」の理由・根拠を安倍内閣は立証しなければならない。

しかし、なぜ、要求書に具体的な招集時期を明記しなかったのか。。

2013年6月、安倍総理は参院選直前の追及を避けるため国会の出席要求を戦後初めて無視し憲法63条違反を強行している（「内閣総理大臣は、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。」）。

今度の臨時国会召集要求についても憲法53条違反を平然と強行する腹だろう。

結局、戦後ダントツにその確立した解釈を国会で確認してきた憲法９条すらデタラメなインチキで解釈改憲できたのだから、憲法５３条などなんでもないのだろう。

憲法９条の解釈改憲とは、日本国憲法そのものが憲法でなくなり、国民が主権者ではなくなり、安倍総理が主権者になることを意味するのだ。

【「なぜ」、「いま」、平和安全法制か？】『ご意見をお寄せください。「もっと説明して欲しい」など、なんでも結構です。by菅官房長官』だそうだ。https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html …

「憲法53条違反をするな。直ちに臨時国会の招集を。」と国民が意見しても冷笑して無視だろう。

安倍政権の打倒後には、安保法制の廃止のみならず、解釈改憲の禁止、安倍内閣の国会答弁の修正、法制局長官やNHK経営委員・会長人事の適正化等を措置する「法の支配再生法」を制定する必要がある。

こういう議論を野党各党でやらないと。。 https://t.co/mBOGgW8aAz第6章

臨時国会召集要求書「安倍政権は、慎重審議を求める大多数の国民の声を無視し、審議を尽くさぬまま安保法制の成立を強行した」。

なぜ、「憲法違反の安保法制を大多数の国民の声を無視し国会法に違反し、強行採決した」と書き、「具体的な期限を切って」招集要求をしないのだろうか。

本気を疑ってしまう　

憲法学者の違憲発言まで、安保国会は、そもそも９条で集団的自衛権が可能なのかという「成立論」はゼロで、「歯止め論」ばかりだった。

しかし、この「成立論」を論じられる人は今でも殆どいない

参考人学者の違憲指摘を問題視　自民、船田氏を更迭へhttps://t.co/CzyzglLwE0

実は記者が「なぜ違憲なのか」を理解していないという本質的記事 マスコミは奮起して欲しい。http://blogos.com/article/134230/

【新聞記者100人に聞きました】安保法制　あなたは「社論」に賛成だった? それとも反対だった? http://bit.ly/1KoTINM

維新の党へ 政党助成法第四条　政党は、政党交付金が国民から徴収された税金等で賄われるものであることに特に留意し、その責任を自覚し、その組織及び運営については民主的かつ公正なものとするとともに、国民の信頼にもとることのないように、政党交付金を適切に使用しなければならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/424.html

watanabe氏のツイートより。https://twitter.com/penewax
・
アーサー・ビナード氏「GHQにはあんな憲法は作れない。

あの憲法は800年の人類の叡智を集めたものなんだよ。

軍人に作れるものじゃない。

マグナカルタを踏まえてるんだから」

憲法について: 2014年6月20日 https://youtu.be/BptiOS45-_8 @YouTubeさんから
アーサー・ビナード　「憲法について」

アーサー・ビナード氏「マグナカルタからずっと見て行くと、憲法とは権力の暴走を食い止める、ブレーキをかける装置」

憲法について: 2014年6月20日 https://youtu.be/BptiOS45-_8 @YouTubeさんから
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/425.html

☆与党：たばこ増税検討　軽減税率の財源
URL　http://mainichi.jp/select/news/20151024k0000m010143000c.html
引用：
　自民、公明両党は２３日、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率を導入する財源として、たばこ税を増税する案の検討に入った。軽減税率の対象品目を公明党が主張する「酒類を除く飲食料品」として消費税率を２％軽減した場合、１．３兆円の財源が必要となるが、財源のメドが立たないためだ。ただ、２０１７年４月の消費増税と同時にたばこ増税に踏み切れば「喫煙者に二重の負担を強いる」（自民党幹部）との反発の声もあり、実現するかどうかは不透明だ。【横田愛、大久保渉】
：引用終了

以下、ネットの反応

まーた増税かよ。他の国に銭ばら撒いて、福島はほっといてオリンピックやらくだらねーことに使ってまだ奪るのかよ？与党：たばこ増税検討　軽減税率の財源 - 毎日新聞 https://t.co/mQNwvty7fe

— ouɐs ᴉɥsǝʞɐʇ (@dts0093) 2015, 10月 24

ハイハイ、そうですねー。公社から民営化したら関係ないですもんねー。ガンガン増税しますもんねー

与党：たばこ増税検討　軽減税率の財源 - 毎日新聞 https://t.co/gTr5gSyPC5

— がんちゃん (@MMD_yoshi) 2015, 10月 24

与党：たばこ増税検討　軽減税率の財源 - 毎日新聞 https://t.co/59bOFum3Ya

素晴らしいドンドコ上げるべき
一本千円まで突っ走れ

— ▓█▇▅▂がりくそん▂▅▇█▓ (@we_charismaneet) 2015, 10月 24

軽減税率の財源？？？もう何言ってるか俺にはわからん！！！
与党：たばこ増税検討　軽減税率の財源 - 毎日新聞 https://t.co/GvYHBNJdrC

— ナン (@catbaron7) 2015, 10月 24

与党：たばこ増税検討　軽減税率の財源 - 毎日新聞 https://t.co/4OBjsPZKt3
増税したら仕方無くやめる人が出る→んで肺癌とかのリスクが減る。それでもやめない奴は国の税金マシーンになって貰えればおｋ

— ごき＾らい＾す (@GOKIRICE) 2015, 10月 24

「増税すれば喫煙者のたばこ離れが想定されるとして政府は税収増の効果を試算していないが」
ってつまり何も考えずにただタバコ値上げすればどうにかなるとでも思ってるのかねw
与党：たばこ増税検討　軽減税率の財源 - 毎日新聞 https://t.co/YOEnR90i5I

— FRACTAS (@spinner_2000) 2015, 10月 24

与党：たばこ増税検討　軽減税率の財源 - 毎日新聞 https://t.co/hRZCQxOqQH

私は吸わないけど、財源が足りないしわ寄せのターゲットになりやすいのがタバコなんでしょうね。それでいて法人税を更に下げる算段をしている辺りが自民党らしい汚さです。

— ポウ(憲法９条は世界の宝) (@UniMistery) 2015, 10月 24

( ´;ﾟ;ё;ﾟ;)､;'.･
もう愛煙家のHPは0よ！
与党：たばこ増税検討　軽減税率の財源 - 毎日新聞 https://t.co/ALKegpMO3A

— きよみ (@2ckym) 2015, 10月 24

たばこ増税検討。軽減税率の財源
https://t.co/DucTFeZAul

議員の給料を大幅カットしてからいろいろ増税しなさい。

— 夢乃愛都 (@yumeno_manato) 2015, 10月 24

タバコを増税するのは別に反対ではないですが、政府の「軽減税率の財源の目処が立たない」という理由には疑問しか感じません。政府の試算でも軽減税率には1.3兆円があれば十分という数字が出ているのに、この1兆円ちょっとのお金を払えないというのは変な話です。

安倍政権になってから米国債に突っ込んだお金だけでも数兆円を超えていますし、海外へのバラ撒きで50兆円以上のお金を使いました。公務員の給料も引き上げているわけで、軽減税率の1兆円が支払えないという理由は国民をあまりにも馬鹿にしていると言えるでしょう。

たばこ増税反対!!谷垣総裁に申し入れ(2011.10.20)

「健康リスクがあるとされる」たばこや酒の増税提言(15/06/09)

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/426.html

安倍政権批判本が書棚から消える？ ジュンク堂ブックフェアのネトウヨ攻撃・撤去事件で奪われた書店の良心と自由
http://lite-ra.com/2015/10/post-1617.html
2015.10.24.　リテラ

　恐ろしい事態が起きてしまった。ネトウヨたちの攻撃により、MARUZEN&ジュンク堂渋谷店の、「自由と民主主義のための必読書50」というフェアが撤去されてしまったのだ。

　ジュンク堂渋谷店の「自由と民主主義フェア」を告知した「ジュンク堂渋谷店非公式」というツイッターアカウントが、フェアを応援するユーザーに、〈夏の参院選まではうちも闘うと決めましたので！〉などと返信したことで、ネトウヨたちからの批判を受け、アカウント削除に追い込まれたことは、先日本サイトでもお伝えした。
　
　アカウントの削除は過剰反応としか思えなかったが、その時点では「自由と民主主義フェア」はかろうじて撤去されず継続されていた。しかし、10月21日夕方、フェアの書棚そのものまでが撤去されてしまったのだ。

　朝日新聞の報道によると、ジュンク堂の広報担当者は「フェアのタイトルに対して、陳列されている本が偏っているという批判を受けて、店側が自主的に棚を一時撤去した」と説明し、渋谷店の店長も「素晴らしいという声も、偏りを指摘する声もあった。いずれも真摯に受け止めている。批判があった以上、内容を改めて検討する必要があると考えた」と述べたという。

　しかし、実はこの撤去、本部からの指示だったといわれている。

「先日のアカウントの削除も本部の判断だったそうですが、削除後も抗議が止まず、本部がフェアそのものも中止しろと通告してきたらしいです」（出版関係者）

　ネット上での批判だけでなく、ネトウヨから嫌がらせの電話がひっきりなしにかかってくる状態で、渋谷店だけでなくジュンク堂本部にも抗議が殺到したという。その結果、面倒を嫌がった本部がフェアの撤去を決めたのだというのだ。

　それにしても、書店がフェアを止めるとは一体どういうことなのか。広報担当者も渋谷店店長も「偏り」うんぬんと言っているが、いつから書店は中立が義務になったのか。フェアというのはそもそも、あるテーマの本を集中的に紹介したり、特色を打ち出すもの。書店がどんな本を選びどのように陳列しようが、それは書店の表現の自由で、偏向といわれるような類のことではない。ましてや、今回のように書店全体で見れば安倍政権を擁護するようなちがう意見の本だって置いてあるなかで、フェアといういちコーナーにどういう本を置こうが、偏向などという批判はまったくあたらない。

　そんなことを言うのであれば、限られたベストセラーばかりをプッシュしたり、本屋大賞などといって書店員の好みでランク付けしたりすることも偏向になる。これではフェアや手書きポップでの推薦、棚づくりそのものができなくなってしまうではないか。

　こういうと決まって、持ち出されるのが、昨年、在特会の桜井会長の著書『大嫌韓時代』をプッシュした東京神保町・書泉グランデに批判が殺到し、書泉グランデが謝罪した一件だ。「ヘイト本をプッシュした書泉グランデが問題にされたんだから、自由と民主主義の本をフェアにしたジュンク堂が問題にされるのは当然」というのである。

　実際、ジュンク堂渋谷店の「自由と民主主義フェア」を支持した本サイトの記事にも、同種の批判が多数寄せられた。ネトウヨだけではない。「右も左も、どっちもどっち」という“中立厨”たちも、したり顔で同様の解説をする。いわく「今回の件を問題にするなら、書泉グランデがしばき隊に嫌韓本を置くなとねじこまれて謝罪した件も同じように問題にしろ」と。

　ネトウヨも中立厨もまったくわかっていないようなので言っておくが、差別を助長するヘイト本と政権批判の本は同列に語られるようなものではない。たとえば、書泉グランデで問題になったのがヘイト本でなく政権擁護本だったのであれば、どちらの言論も守られるべきだと主張する必要がある。しかし、ヘイト本はあからさまな差別ではないか。「差別するな」というのはイデオロギーや政治的主張ではない。民主主義や人権を守るための最低限のルールだ。

　それをしたり顔で「どっちもどっち」などという連中は、自分たちが「テレビやラジオでも、政権批判が許されるんだから、出自で差別するのも、差別用語を連発するのも許されるべきだ」と言っているのと同じだということに気がつかないのか。それとも気がつきながらそれを主張する差別主義者なのか。

　それにしても心配なのは、今後の書店への影響である。

　これまで書店は、出版物を思想や政治性といったもので排除せず流通させることを原則としてきた。

　だが、今回のことでこの大原則が崩れてしまうかもしれない。最後に残っていた書店の社会的公益性が、資本の論理に押し流されてしまう可能性があるのだ。

　町の書店が軒並み姿を消し、なんとか生き残っているのは大手チェーンの書店ばかり。その大手チェーンも近年大企業の資本が入っている。たとえば、リブロは日販の100％子会社、TSUTAYAは日販と資本提携、ジュンク堂も大日本印刷の傘下だ。表現や文化の多様性を下支えするはずの書店も、資本の波に飲み込まれてしまっているのが現状である。

　資本の論理の前に売れる本だけが売れ、それ以外の大多数の本は見向きもされないという現象は加速し、各書店の独自性はもちろん、出版の多様性すらも失われる一方だ。

　そんななか、かろうじて、言論の多様性を担保してきたのは、書店員の良心だった。仕入れで、棚づくりで、フェアで、ひとりひとりの書店員が、個人の良心にのっとって、自分のできる範囲で、かろうじて言論の自由と書物の持つ多様性、教養主義を担保してきたのだ。

　だが、ひとたびこうしたトラブルが起きると、大資本はそうした書店員の自由を許さなくなる。書店の良心や公益性よりも利益を優先する大資本は、その営利追求を邪魔するものとしてトラブルの種を徹底的に避けようとし始める。

　おそらく、これから先、大手書店では政治的なことをツイートするのはもちろん、ちょっとでも政治色のあるフェアをやること自体がタブー化してしまうだろう。

　いや、今回の件で味をしめたネトウヨたちが、調子に乗って、安倍政権を批判する本を置いてあるだけで、抗議や嫌がらせを行い、自由に本を選び置くことすらできなくなる可能性さえある。

　この「自由と民主主義フェア」撤去問題は、決してジュンク堂だけの小さな問題ではないのだ。その意味で今回のジュンク堂本部の撤去という対応は、非常に罪が重い。

（酒井まど）

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/427.html

https://twitter.com/magosaki_ukeru0

日NHK４か国(日米中韓）世論調査「尖閣諸島を巡り日中が軍事衝突した場合、米国の軍派遣への賛否で、アメリカで６４％が反対」。

米国は尖閣諸島で軍事に参加しない。

そのことは安保条約違反ではない。

「憲法に従い行動」、交戦権は議会権限。

米軍が参加してくれると思い込む日本の甘さ。

国会開かず、安倍首相は、今、何故中央アジア歴訪か。

首相がいかなければならない理由なんてない。

カザフは石油、天然ガス大国。

しかし日本が輸入できるわけでない。

これら訪問で国会開催しない。

政治の重要度の比較もできないのか。https://t.co/BZm2gXnQ0s

「血を流さないとだめ」。

湾岸戦争で「金だけ出して人を出さない」と国際社会で批判されたは嘘。

米国に利用され、隷属の外務省員が嘘をついただけ。

事実知ったクウェートは記念切手に日の丸いれ、記念館で日本供与金額書き感謝を表明。https://t.co/tRpGRElOQZ

朝日止めてくれ、２４日「PKO変容攻撃も任務」

「武装勢力が投降を拒否すれば攻撃に転ずる。米国はPKO強化を呼びかけ。米国は自国に脅威に直接脅威でない問題は”集団的行動”」。

日本が協力する方向を示すPKO協力で”武装勢力が投降を拒否すれば攻撃に転ずる”を無批判に受け入れさす意図か

独走とみられたジェブ・ブッシュ低迷。

支持７，２％で５位。

７−９月資金集めは１３４０万ドル、他方トランプに次いで２位のカーソンは２０００万ドル。

キャンペーン従事者解雇、給料引き下げで支払い額４０％カット、旅費２０％カット。

政治家としての資質に疑問。

共和党今後読めず。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/428.html