わが目を疑う「東電、６年ぶりに社債発行」というニュースー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1snmm8m
21st Oct 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks

きのう１０月２０日の毎日新聞の記事にわが目を疑った。

　東京電力が２０１６年度に社債発行を再開し、３３００億円を調達するという。

　福島原発事故以来、財務体質が悪化し、社債による資金調達ができなくなっていたが、

コスト削減などで業績が回復したからだという。

　社債発行を計画している理由は脱国有化への道筋を早期につけようとする狙いからだという。

　何から何まで理解不能だ。

　原発事故に追われ、電力会社としてのまともな仕事を何ひとつできなかった東電が、

どうして業績が回復できるのか。

　原発事故の被災者に対する賠償のため１兆円もの出資を国から得て、

事実上国有化された東電が、

しかも経費負担を電力価格に上積みすることを政府から認めてもらって生き延びている

おんぶにだっこの東電が、どうして脱国有化を目指そうとするのか、それが出来るのか。

　そのような東電の社債を誰が買うのだろうと思って読み進んでいけば、

社債発行の主要幹事社に野村、大和、三菱東京ＵＦＪなどの大手が並んでいる。

　何から何まで国家ぐるみ、企業ぐるみで東電を支えている。

　この国は壮大な八百長国家ではないのか。

　大企業の偽装が頻発するはずである。

　　　　　　　　　　　　　◇

＜東京電力＞社債発行で狙う早期に脱国有化　競争激化に備え
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151019-00000108-mai-bus_all
毎日新聞 10月19日(月)21時40分配信

　東京電力が２０１６年度中の社債発行を計画しているのは、早期に脱国有化への道筋をつけようとの狙いからだ。東電は液化天然ガス（ＬＮＧ）などの価格下落による収益押し上げ効果などで２年連続の黒字を確保。着実に社債発行への実績を積み上げつつある。だが、収益改善の柱となる柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働は依然として見通せず、社債発行が思惑通りに進むかは不透明だ。

　政府は１２年７月、福島第１原発事故で被災者に賠償する責務が生じた東電に１兆円を出資して実質国有化。それ以来、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が議決権の過半数を握ってきた。機構は昨年３月、東電に対し９項目の経営評価基準を公表。福島復興の加速化などに加え、「自律的な資金調達」も評価基準の一つに挙げており、１６年度末までに１回目の評価を下すことになっている。

　機構は、基準を満たしていると判断すれば議決権比率を５０％未満に下げ、東電への役職員の派遣も終了する。最終的には、３０年代前半に全株式を売却し、事故の賠償費用に充てる方針だ。１５〜１６年度に１兆３０００億円の資金調達を目指す東電にとって、社債市場に復帰できる格付けを確保し、銀行融資に頼る状況から脱することは、機構に「自律的な資金調達」を評価してもらう際の重要な材料となる。

　ただ、柏崎刈羽原発の再稼働にむけたハードルは、依然として下がっていない。原子力規制委員会は８月、同原発を集中的に審査するプラントに選んだが、新潟県の泉田裕彦知事は再稼働に厳しい姿勢を崩しておらず、１６年度中に同意する確証はない。１基で月１００億円の収支改善効果のある原発の再稼働なしには、社債を引き受ける投資家の理解が得られない可能性もある。

　さらに、１６年４月からの電力小売り全面自由化で、現在東電が独占している首都圏の家庭向け市場への新規参入が相次ぐ。競争激化が見込まれる中、安定した黒字確保には燃料調達などでのコスト削減も引き続き求められそうだ。【寺田剛】

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/296.html

　『もちろん、普通の人間は戦争を望まない。しかし、国民を戦争に参加させるのは、常に簡単なことだ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外にはなにもする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ』——。

　2015年10月18日、学生からなる団体SEALDsが主催した「安保法制に反対する渋谷街宣」で、スピーチを行なったSEALDsの中心メンバーのわかこさんは、その冒頭でヒトラーの後継者とも言われたナチ党の政治家で軍人であったヘルマン・ゲーリングの言葉を引用した。

　実名も顔も隠すことなく、国民主権と立憲主義を訴え、安保法制に反対してきたSEALDsのメンバーに対して、SNS上では顔を隠し名前も伏せた複数のアカウントから、目を疑いたくなるような罵詈雑言を執拗に浴びせられる場面に遭遇した方も多いだろう。

　わかこさんがステージに上がると、「がんばれ！」と声援が上がる。彼女は微笑んでその声に応えた。

　「言葉を紡ぐという行為を、無礼なまでに放棄した、そんな人々の話す、くぐもったそれら（言葉）は、私の肌にいつしかぴたりと張り付き、呼吸をさまたげるのに十分だった」

　苦悩した体験を打ち明けたわかこさんだが、「希望の光をまだ見ぬ絶望の世代は、いつだって前を向くことに長けています」と、力強く顔を上げた。

　わかこさんのスピーチを以下に全文掲載する。

【スピーチ全文掲載】「希望の光をまだ見ぬ絶望の世代は、いつだって前を向くことに長けています」――SEALDsわかこさんが「10.18安保法制に反対する渋谷街宣」でスピーチ！

■日本でも日常的に遭遇する――ヒトラーの後継者、ヘルマン・ゲーリングの狡猾な教え「平和主義者は愛国心に欠けていると非難さえすればよい」に、つき従うかのような一部の日本人の言動

　「皆さん、こんにちは！SEALDsのワカコです。今日はよろしくお願いします！

▲SEALDs中心メンバーのわかこさん

　『もちろん、普通の人間は戦争を望まない。しかし、国民を戦争に参加させるのは、常に簡単なことだ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外にはなにもする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ』

　これはドイツの政治家、ヘルマン・ゲーリングの言葉です。この言葉に異様なまでの親近感を感じてしまう。それは果たして私だけでしょうか。

　2年前のこの時期、私は特定秘密保護法に反対する意を示すため、初めて路上に立ちました。それまでデモなんて自分の生活の中にはどこにもなくて。けれど、そのとき私が肌で感じたその違和感に抗うことができず、私はそれらを生活のなかへ受け入れることを決めました」

■「戦争へ加担する可能性を高める法案に黙っていられるほど、自分の未来に無責任でいられない」

　「あっという間に月日が流れ、1ヶ月前の9月19日、安保法制は成立しました。国民の過半数が、説明が不十分だと感じている、そんな安保法制が違憲立法であることは、すでに周知された事実です。

　私は戦争へ加担する可能性を高めるこの法案に対し、押し黙っていられるほど、自分の未来に無責任でいることなどできませんでした。

今回安保法制に対し反対の声を上げていくなかで、私の手元にまず初めにやってきたもの、それは圧迫感でした。どうしてか、とにかく息が苦しくてしかたない。

　それは安倍政権が行なう政治そのものが、私にとって、一国民である私にとって、非常に恐ろしいほど抑圧的だったからです。そして、それは政権の行なうことについてのみの話ではありませんでした」

■「私たちは、情報を疑うことに未熟で、忘れることに長け、言葉を紡ぐ行為を無礼なまでに放棄した」

　「先日、ある一人の漫画家が、シリア難民問題へ、最悪のリアンションを起こした7人のうちの一人に選ばれました。おのれの排外主義と、歪曲した解釈をもとにかかれた、その難民の少女の絵は、主に海外で広く取り扱われました。

　町の公園で暮らすホームレスは排除され、金銭的余裕がなく風俗店に勤務する女子大生は、自分が貧乏なのに進学したことは罪だと言い、人びとはいつだって帰れるはずの場所だった、そんな場所であった故郷を永遠に失い、今もなお苦しみ続ける、そんな人びとが同じ土の上に立っていることを忘れ、町なかの本屋のウィークリーランキングのコーナーには、根も葉もない偏った内容のヘイト本がずらりと積み上げられ、人びとはその情報を、疑うことなく、するりと飲み込み、眼の色を曇らせていきます。

　私たちは、疑うことに未熟であったばかりか、忘れるということに長けており、さらには、言葉を紡ぐという行為を、無礼なまでに放棄した、そんな人びとの話すくぐもったそれらは、私の肌にいつしかぴたりと張り付き、呼吸をさまたげるのに、十分でした」

■法案成立後「なにを成し遂げたのか？」と繰り返し聞かれた――「そんな短期間に社会を変えられるのであれば、世界中の差別、貧困、戦争は来年には消えてなくなるだろう」

　「法案成立後、何が変わったのかと、何度も何度も聞かれました。まるでなにかを成し遂げたかのように、結果を、そして成果を求められました。

　私自身が自分の声で、そして、自分の足で、民主主義そのものに賭けたのは、わずかたったここ2年の話です。『そんな短いあいだに社会を大きく変えられるのであれば、今なお世界中にはびこっている、差別や、貧困や、そして、戦争は、来年には消えてなくなるでしょう』とお答えしました。そうです、社会はそう簡単には変わらないんです」

■「歴史の教科書の片隅にもならないような多くの誰かが、日本国憲法の保証する、自由と権利を固持するための不断の努力を積み重ねてきた」

「70年間、日本はどこの国とも、血を交えることなく、平和を保ち続けてきました。しかし、それは、憲法がただそこにあったから、ただそれだけの話ではありません。いつだって、どこかで、誰かが、日本国憲法の保証する、自由と権利を固持するための不断の努力、それを積み重ねてきたからこそ、今があると思っています。

　声をあげることは、そしておかしいことに『おかしい』と言うことは、決して特異なことではなかったはずです。歴史の教科書の片隅にもならないような誰かが、そんな多くの誰かが、ずっとならし続けてきたその道の上に、今私はこうして立っています」

■「希望の光をまだ見ぬ、そんな絶望の世代は、いつだって前を向くことに長けています」――「これから明るくなるしかない」

　「日本は民主主義で国である以上、いつかその順番は回ってきます。今回こうして、廃れきった社会と、荒れ狂った政治は、思わぬタイミングで私にバトンを回してきました。私たちの番なんです。

　その道をならし続けることは、決して簡単なことではないでしょう。しかし、私はその役目を喜んで引き受けることができます。なぜなら、私は思考することを放棄しないからです。そして、この国の未来に対し、極めていつだって真剣であるからです。

　希望の光をまだ見ぬ、そんな絶望の世代は、いつだって、いつだって、前を向くことに長けています。これから明るくなるしかない。そんな場所に立ち続けて、やっと掴みかけたその淡い光を、手探りで、しかし確かに、つなげることを諦めることなく、続けてきました。

　そんな灯りの火種をまた一つ、時の政権と、そしてその暴挙を許した社会に踏み潰されてしまったのだけれど、私はもうその暗さを、恐れる必要もないということも知っています。

　あるべきものを、守り続けるために、何度でも何度でも諦めることなく進んでいく。それは、絶望の世代のなによりの強さに違いないでしょう。

■正義への敬意を捨てず、想像し、思考することを放棄せず、前を向き続ける

　こうして集まった不断の努力を体現する、そんなすべての人達へ、私は感謝と敬意を述べたいと思います。いつだって、どこだって、民主主義は、そして平和は、こうやって紡がれてきたのです。

　社会をよくするために英雄になる必要なんてありません。正義への敬意を捨てず、想像し、思考することを、放棄せず、そうして前を向き続けること、たったそれだけのこと、ただそれだけのことを続けるだけのことなんです。

　わたしは30年後の未来で、戦後100年という言葉が、当たり前にそこにあることを望みます。私はそれを信じています。そしてそのための努力を続けていくことを、ここに誓います

　2015年10月18日、私は安保法制に反対し、安倍政権の退陣を求めます。ありがとうございました」

（写真 原佑介、記事 青木浩文）

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/299.html

でいただいたコメントへの返信です。

【引用】
「1. 2015年10月20日 18:33:53 : lCq7ux5INI
あっしらは、だったらそもそもの消費増税反対キャンペーン記事を百回書け。
それもせずに、軽減税率だけ反対するのは工作員。」

【コメント】
　lCq7ux5INIさん、コメントありがとうございます。

　まず、なぜ「軽減税率」導入に反対する投稿を繰り返しているのか簡単に説明します。

　表題で書いたように、「軽減税率」の導入を阻止することが消費税増税抑制につながると思っているからこそしゃかりきになって投稿を続けています。

　逆に、「軽減税率」が導入されてしまえば、消費税増税を抑制する“タガ”の一つが消えてしまい、欧州諸国の付加価値税税率のように２０％前後までアップすることをとどめられなくなると考えているからです。

　どういうことかと言えば、これまではグローバル企業など輸出事業者のみが消費税の標準税率がアップすることでより大きな利益を得られる立場でしたが、軽減税率が導入されてしまうと、世論形成に大きな影響を持っている新聞社（テレビ局）や出版社が、消費税制度について、グローバル企業と同じ利害関係を持つようになります。

　日本経団連がことあるごとに消費税増税を訴えていることはご存じだと思いますが、軽減税率が導入されると、新聞やテレビ（多くは親会社が新聞社）そして週刊誌を発行している出版社などが、消費税増税の“必要性”をことあるごとに訴えるようになります。

　さらに言えば、消費税政策を決めるのは政府与党なので、消費税増税を実現してもらうため、他の問題でも政府与党にすり寄った論調を発信するようになります。

　安倍政権は、軽減税率の導入により国民が負担する税金を使い、公明党＝創価学会の歓心を買い、新聞社（ＴＶ局）や出版社に利益を供与しより強固な“味方”にしようとしているのです。

　軽減税率導入阻止でこの目論見を打ち壊すと、消費税増税は、新聞社（ＴＶ局）や出版社にとっても負担増大なので、これまでのように喜んでは消費税増税キャンペーンを展開しなくなると推測します。

　このようなことから、「軽減税率」の導入は、消費税の導入に匹敵するほど重要な政治テーマだと考えています。

　貴殿は、「軽減税率だけ反対するのは工作員」と書かれているので、失礼ながら、軽減税率は少しだけでもいい政策と考えているのではないかと受け止めています。
　軽減税率制度について今一度じっくり考えてみてください。

　また、２００１年１０月から阿修羅での投稿を始めていますが、「消費税反対キャンペーン」投稿は百回どころか千回を超えています。

最近でも、

「消費税制度は“悪魔の税制”：「軽減税率」（複数税率）制度は、悪魔にさらなる武器と栄養を与える大愚策」
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/868.html

といった投稿をしています。

　また、貴殿がコメントを寄越してくれたスレッドのわずか三つ下の下記スレッドでも、「現在の日本で景況を少しでも良くする政策は、低所得者の可処分所得増大（バラマキでも可）策・非正規労働者を中心に将来不安を緩和する社会保障（社会保険補填）政策・またすぐに行われると怯えている１７年４月の消費税増税の無期延期である」と主張しています。

※該当スレッド

「中国減速、安倍政権に逆風　財政出動か追加緩和か…国内企業萎縮で模索：カネ不足ではない日本で追加緩和は景気対策として無効」
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/229.html

　ともかく、阿修羅画面の右上のgoogle阿修羅検索ウインドーを使って、「あっしら　消費税」で検索してもらえば、ざっとですが、どのような内容でどれだけ投稿しているか確認できます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/300.html

でいただいたコメントへの返信です。

【引用】
「4. 天笑 2015年10月21日 00:15:18 : EbiczIh.saKP6 : hCBRXhZRbs
あっしら様
　軽減税率に反対するならば、企業の輸出、消費税の輸出益税を問題にすべし。
国外に搬出の時点で消費されている。
　非居住者である外国人旅行者などが特典を受ける消費税免税も事業用又は販売用として購入されることが明らかなものについては免税の対象になりません。
　それは日本の海外旅行者が酒税、たばこ税等の免税と同様の特典と考えられます。
　税率が何％であっても販売価格が変化しない。税率アップが消費の落ち込みを招いてきた過去の現実を無視する暴論です。」

【コメント】
　まず、「税率が何％であっても販売価格が変化しない。税率アップが消費の落ち込みを招いてきた過去の現実を無視する暴論です」というご指摘についてレスポンスします。

　天笑さんが指摘されるように、消費税の税率アップが消費の落ち込みを招いたのは事実です。そして、消費税の負担が増加した事業者は、その負担を取引先に転嫁したいと考えるので販売価格を引き上げようとします。
　しかし、消費税増税で増えた負担の転嫁が思うようにいく保証はありません。また、消費税増税による消費の落ち込みが販売価格のせいかどうかもきちんと検証する必要があります。

　それはともかく、「税率が何％であっても販売価格が変化しない」といった説明はしていません。
　あくまでも、「「軽減（複数）税率」制度は、至る所で完全自由競争になっている状況であれば値下げ余白を生むものではあるが（税制が利益を増やすから）、一般的には、総額価格（消費税込み）の高低に影響を与えるものではない」という説明です。

　売上段階で「軽減税率」の適用を受けると消費税の負担が軽くなりますから、「値下げ余白を生む」わけですが、商売で儲ける基本は、できるだけ安く仕入れできるだけ高く売ることですから、総額価格を下げなくても売れるなら、内税方式にするか、外税方式でも本体価格を調整するなどして総額で価格を下げないようにします。

　自由主義経済では、本体価格８５０円＋消費税１０％＝９３５円で売っていた商品を、本体価格８９０円＋消費税軽減税率８％＝９６１円で売ることができます。また、内税方式で価格表示を行い９８０円で売ることもできます。

　天笑さんは、「税率アップが消費の落ち込みを招いてきた過去の現実を無視する暴論」と言われていますが、日本の「デフレ不況」は、９７年の消費税増税（３％→５％）を引き金として始まっています。

　消費者物価指数は消費税込みの価格で計測します。デフレですから、消費税を増税しても、消費者物価は上昇しなかったことを意味します。

　たしかに、消費税増税が実施された９７年前半の消費者物価指数は上昇しましたが、以降は、逆に消費者物価が下がっていきました。
　デフレが続きましたから、９９年の消費者物価指数は間違いなくすでに、消費税が増税される前の９６年水準よりも物価は下がっています。

　消費税の税率アップが消費の落ち込みを招いてきたことは事実ですが、その原因が価格の上昇にあるとは言えません。

　消費税増税が消費の落ち込みやデフレにつながった要因をいくつかあげます。

○寡占状態で価格支配力がある自動車や家電などグローバル企業が製造販売している商品は、消費税増税分がまるまる価格に転嫁できる可能性が高いため、日本の購買力総額が同じだと、衣料や食品などほかの商品が売れにくくなり、価格引き下げ圧力が高まる。

○消費税はその名称とは違い内実は付加価値に課される税である。ということは、付加価値から充当される給与や債務履行（利払い及び元本返済）の支払いに圧迫がかかることを意味する。余裕をもって経営している事業者はまだしも、ぎりぎりで経営している事業者は、給与（ボーナス）を引き下げなければ破たんすることになる。よりひどい場合は債務不履行に陥る。（これが９７年秋に拓銀などがおかしくなった基本的理由）

○経営が厳しくなる事業者が増加すると、サラリーマンだけでなく企業も購買力を減退させるので、世の中全体が緊縮（消費不振）に向かうことになる。

　消費税の税率アップで「輸出免税」を通じて得る利益が増大したグローバル企業が、国内向けでも価格支配力を駆使して価格（総額）を引き上げたため、他の事業者は、思うように価格引き上げや販売数量の維持ができなかったわけです。

　ここから、天笑さんの「軽減税率に反対するならば、企業の輸出、消費税の輸出益税を問題にすべし」のレスポンスに移ります。

　輸出益税すなわち「輸出免税」は、軽減税率制度に即して言うと、品目ではなく輸出という取引形態に対しゼロ％の軽減税率を適用していることになります。

　「輸出免税」は、消費税制度を通じて輸出事業者に利益を供与するものです。そして、そうする目的は、輸出企業の国際競争力アップや経営基盤強化です。

　１４年４月からの消費税税率アップ実施をめぐって官邸や財務省の内部で判断が割れていたと推測できる１３年９月の投稿で書いたことですが、まず、１ドル＝１１０円を超える円安になったことで消費税増税の必要性はなくなったと指摘し、それでも、消費税増税が、グローバル企業のたんなる利益になるのではなく日本経済全体の成長や国民生活の改善につながるなら、詐欺であり不平等の極みである消費税の税率アップも受け容れるから説明してほしいと財務省の官僚たちに求めました。

　レスポンスはありませんでしたが、１４年４月の消費税増税は、日本経済全体の成長や国民生活の改善につながるどころか、円安基調への転換と財政出動でせっかく上向いていた日本経済を再び低迷に押し戻しました。

　財務省（安倍首相）が最終的に消費税増税に踏み切ったのは、ＴＰＰ参加に伴う関税の引き下げに対抗するためだったと推測しています。

（消費税は、財政や社会保障のために導入されたり増税されたりしている税制ではありません。消費税制度は、ひとえに輸出企業を支援する経済政策なのです。消費税は輸入関税の代替でもあり、ＴＰＰで関税が撤廃されたといっても消費税相当の“関税”は残ることになります）

　フランスが付加価値税（＝消費税）を構想したときは輸出促進策としての効果（それを通じて国民経済の成長への寄与）がそれなりにあったと思いますが、現在の日本では、消費税がその機能を果たすことはほとんどないと思っています。
　せいぜい、輸出企業が下請けに行う価格引き下げ要求を緩和したり、ＦＴＡなどで引き下げられる関税の代替になる程度の効果でしょう。

　効果がほとんどないと考える理由は、

○外国為替が固定相場制ではなく変動相場制であること。
　固定相場制であれば、消費税の税率を引き上げることは輸出企業にとって通貨の切り下げと同等の役割を果たしますが、日本の円高・円安の変化の度合いを考えればわかるように、変動相場制では外国為替相場の変動が数十％の範囲で動くため消費税の税率は帳消しになります。
　それだけでなく、より安い輸出価格に変更して輸出を増加させていくと、購買力平価理論により、外国為替相場が高くなり元の木阿弥になります。（付加価値税の通貨切り下げ機能が働かないことを意味）

○グローバル企業は、需要地近くに生産拠点を移しており、消費税で国際競争力を増強しようとしても、それが輸出増大にはつながらず、グローバル企業が手にする利益が増加するだけで終わってしまいます。国際水平分業が深化した現在では、消費税制度でグローバル（輸出）企業を支援しても、国民経済全体や国民生活の向上にはつながりにくいのです。

なお、「輸出免税」制度の問題点とそれに対する批判は２００２年以降ずっと続けています。

※　いくつかの参照投稿

「「軽減税率制度」は、低所得者向け対策ではなく、「輸出戻し税」制度と同じ特定企業に利益を供与する仕組み」
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/684.html

「軽減税率で公明幹事長 品目や税率、年内決定を：低所得者対策はウソ、「輸出戻し税」と同じ消費税利得企業創設政策」
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/503.html

　最後に、天笑さんに伺いたいことがあります。

　「非居住者である外国人旅行者などが特典を受ける消費税免税も事業用又は販売用として購入されることが明らかなものについては免税の対象になりません」という規定はどこにあるのでしょうか。
　空港の免税品店のみならず百貨店なども行っている輸出物品販売に伴う消費税の免税措置は、トヨタやパナソニックの輸出と同じですから、購入者が本国に持ち帰ったときの制約はあるとしても、日本での販売でそういう制約はないはずです。

　本来、日本国内で使うものは免税の対象にならないものですが、訪日外国人優遇策が進み、買ってすぐ使うことができる化粧品なども免税の対象になっています。

　天笑さんは、「国外に搬出の時点で消費されている」とも説明されていますが、本来消費税は消費に課される税ではなく稼いだ付加価値に課される税ですから、どの時点で消費されたかという問題はあまり関係がないと思います。

　また、「それは日本の海外旅行者が酒税、たばこ税等の免税と同様の特典と考えられます」と説明されていますが、消費税は、酒税やたばこ税等のような間接税ではなく、所得税や法人税と同じ直接税です。（財務省は、消費税の導入や転嫁をスムーズに進めるため、間接税だとウソの説明をしていますが）

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/301.html

◆馬鹿げた国会議論◆
「兵は拙速を聞くも、未だ巧の久しきを睹（み）ず。」（孫子　作戦編）

安保基本法案が、前国会に於いて９月１９日に可決成立した。
しかし、その国会議論は、低レベルの応酬に終わり肝心の点が議論されなかった。
当該法案成立によって自衛隊員の危険度が増すのかを論点に据えた民主党の平和ボケ、それに対して先ず危険度は増さないと返した与党側の応戦のピンボケぶりが目立った。

真の論点は、自衛隊員の危険の大小ではなくて、国民の生命財産に対する危険性の大小でなければならない。

今回可決した安保関連法の内容は、確かに拙速であった。
「拙速」とは、文字通り拙くて速い事だ。
しかしながら、冒頭に掲げた孫子に見るように、本来「拙速」の意味は否定的なものだけではない。
中国の領土的野心が明白な以上、集団的自衛権行使を認めた安保関連法の前国会での成立は必然であった。
危機の際には、特に安全保障上の危機の際には、拙くても早い事が必要である。
それなくば、国が亡ぶ。

◆混沌化する世界◆
中国によるＡＩＩＢ（アジア投資開発銀行）は、弱腰オバマをも奮起させた。
これが成就すれば、米ドル基軸通貨体制、石油ドル決済システムを破壊するものだからである。
この石油ドル決済システムの破壊抑止こそが、トンキン湾事件や、家康による方広寺鐘銘事件に並ぶ牽強付会さで、ジョージ・W・ブッシュ政権をしてサダム・フセイン退治のイラク戦争に踏み切らせた理由だ。

膨大な軍事費をファイナンス出来ない米国は、本音では中国の提案する太平洋２分割統治を条件次第では将来受け入れる余地がある。
しかしながら、もし米ドル基軸通貨体制、石油ドル決済システムが破壊されれば米国民が明日から貧民化するため、共和党、民主党を問わず、また経済界からペンタゴンまでを問わず、これには絶対に譲れない。
このため、オバマは中国との対決姿勢に舵を切った。

安保関連法による日米同盟の深化は、米国のこうした変化と相まって、辛うじて中国による尖閣諸島、沖縄、進んでは関西への領土的野心に対抗するツールとなった。

◆安保関連法に精神を注入せよ◆
だが、安保関連法の内容が拙いことは確かに拙い。
安保関連法は中心となる理念が欠落しており、これが極端に分かり難い原因であり、かつ将来イラク戦争のような筋の悪い戦争に駆り出される可能性も高まった。
イラク戦争の是非については、未だに議論が分かれる。
しかし、少なくとも当時の小泉政権が独自の情報を一切得ることなく、米国によるイラク戦争開戦を「支持する」としたことは、属国の態度である。

当該法案は、将来あるべき改正憲法を念頭に置き、そこから現行第９条に配慮する部分を引き算して作成すべきであった。
改正憲法は、国際的大義を伴う長期的国益の追求を外交と防衛の基軸に据えるべきである。

今後の国会で、出兵条件に、急迫の場合以外には、「国際的大義に適う場合」の制約を加えた安保基本法を速やかに制定して被せ、安保関連法に理念を注入しなければならない。
「国際的大義に適う場合」とは、基本法では「事前若しくは事後速やかに、世界の大多数の国から支持を得ることが可能な場合」とし、その具体的要件は別途法律または内閣が定めるとすればよい。
これにより、米国の戦争への付き合いを要請された場合、我が国が主体的に出兵の是非を判断する足場となる。

日本の、そして国際社会全体の今後あるべき大戦略は、イスラムのパワーを使って中国の力を抑える事だ。
それは、凶暴化するイスラムと中国をぶつける「二虎競食の計」ではない。
イスラムを穏健化し統一させ、日・米・露・欧州・アジアと共に、切れ目ない中国包囲網を構築し、その牙を抜く事である。

そしてその後に建設すべき新世界秩序は、各国国民、個々人がその能力意欲に応じて所を得て共に切磋琢磨することが可能な、発展と調和が同時実現される王道によるものだ。
安保関連法は、その王道に沿うものでなければならない。

■佐藤総研　http://blog.livedoor.jp/ksato123/

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/302.html

https://twitter.com/SEALDs_jpn/status/656476057021771776

SEALDs
‏@SEALDs_jpn
10月18日の渋谷街宣において、登壇者から、日本の貧困問題に関連して臓器売買等に言及する発言がありましたが、これは誤りでした。当人は、あるシンポジウムで出た話を勘違いしてしまい、事実確認をせずに発言してしまったとのことです。関連ツイートを削除し、謝罪いたします。
　
　
SEALDs ‏@SEALDs_jpn 10月20日
今後このようなことがないように、事前の事実確認の徹底を促すなど、SEALDsとしてできる対策をきちんと行っていきたいと思います。
　
　
SEALDs ‏@SEALDs_jpn 10月20日
※なおこの訂正は、特定事例に関する訂正で、国内における臓器売買に関連する事例の全てを否定したものではありません。以下の記事をご参照ください。
http://www.sankei.com/smp/affairs/news/150721/afr1507210041-s.html …
　
　
としきちん ‏@toshiyuki1007 10月20日
@SEALDs_jpn いやいや、母親の話とホームレスの話を一緒にしちゃ駄目じゃない？
こんなことの違いもわからないような人が人前で誰かを貶めるような発言していいの？
あの120万人ってのも何ですか？
風俗嬢への差別的な発言はいいのですか？
　
　
火雛Jestzona@吸血鬼小説なう ‏@HibinaKageori 15 時間15 時間前
@toshiyuki1007 @SEALDs_jpn このシールズと似た言い逃れを、朝日がやってましたね。「強制連行についての記事が間違ってました。でも強制性は有った筈なので日本人へ謝罪はしません」だっけか。
シールズも民主党と同じだな。自分が間違えた時だけサラッと流そうとする。
　
　
としきちん ‏@toshiyuki1007 11 時間11 時間前
@HibinaKageori @SEALDs_jpn そうですね。ツイートだけじゃなく、街頭でも発言したんでしょ？聞いた人には間違いでしたってツイートは届かないですね。子供らしいなぁ、無責任だなぁ。さすが学生の緊急なんちゃらです。
　
　
　
玲央＠俺節R ‏@leo_orebushi 23 時間23 時間前
@SEALDs_jpn 貧乏人は自衛隊に入らざるをえないって発言は撤回しないのな。
　
　
よしの番長 ‏@YoshinoBancho 10月20日
それは何時行われた何のシンポジウムですか。これはあなたたちの意見の信憑性を左右する非常に大事な話です　RT@SEALDs_jpn 10月18日の渋谷街宣において（略・臓器売買：筆者注）あるシンポジウムで出た話を勘違いしてしまい、事実確認をせずに発言してしまったとのことです。
　
　
　
菊池誠 ‏@kikumaco 10月20日
@SEALDs_jpn 「とのことです」ではなくて、なぜそんな馬鹿な話をそのままツイートしてしまったのか、SEALDs_jpnの中の人の気持ちと反省を聞きたいところです

・・・

＜参考リンク＞

■【悲報】SEALDsの大学生カメラマンが「国会前で警察によって怪我人が続出中」とデマを拡散ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
http://nyaasokuvip.net/archives/10529

■SEALDs女子大生の「就職決まらなくて自衛隊」発言が炎上！自衛隊の倍率は最大100倍の超難関と判明し嘘がバレる！
http://netgeek.biz/archives/48559

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/303.html

　アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、沖縄防衛局が移設先の埋め立て承認取り消しの無効を求める審査請求とともに効力の一時停止を申し立てたことに対し、沖縄県の翁長知事は２１日、「内閣の一員である国土交通大臣への審査請求は不当で、却下すべきだ」などとする弁明書と意見書を国土交通省に送りました。

　普天間基地の移設計画を巡っては、沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したことを受けて、沖縄防衛局が取り消しの無効を求める審査請求と、効力の一時停止の申し立てを法律を所管する国土交通省に行いました。
　これについて、翁長知事は２１日午後に記者会見し、「国土交通大臣は内閣の一員であり、内閣は統一した見解を持っている。訴える側と裁判官が一緒だということになり、地方自治の在り方など法の趣旨を逸脱しているのではないか」と述べました。そのうえで「審査請求は却下すべきで、申し立ては慎重かつ公平に判断してもらいたい」とする弁明書と意見書を国土交通省に送ったことを明らかにしました。
　送付を受けて国土交通大臣は、取り消しの効力を一時停止するかどうか速やかに判断することにしていて、効力が停止された場合、翁長知事は国と地方の争いを調停する総務省の「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る方針です。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/304.html

キープしておきたいニュースをいくつか。

　靖国神社は、現在、１年で最も大切な行事である秋の例大祭中。
　安倍内閣の閣僚からは、高市総務大臣、岩城法務大臣が既に１８日に参拝していたのだが。２０日には、安倍首相の超側近である加藤一億大臣、衛藤首相補佐官も参拝したという。(-_-)
　超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」も２０日、靖国神社を集団参拝したが、国会休会中であることも手伝って、昨年の１１１人から大幅に減少したという。^^;
＜休会になると、多くの国会議員は仕事をせず。靖国参拝より、地元に帰ることを優先している人がかなりいるってことね。(>_<)＞

『＜靖国神社＞加藤１億相と衛藤首相補佐官が参拝

　加藤勝信１億総活躍担当相は２０日、秋季例大祭が行われている東京・九段北の靖国神社を個別に参拝した。第３次安倍改造内閣の発足後、閣僚が靖国神社を参拝するのは、高市早苗総務相と岩城光英法相が１８日に参拝したのに続いて３人目。また衛藤晟一首相補佐官も２０日、個別に参拝した。

　加藤氏は記者団に対し、「私的参拝」として、私費で玉串料を納め、「国務大臣　加藤勝信」と記帳したと説明した。「国のために殉じた方に対する感謝の意味も込めて参拝した」と述べた。

　高市氏らの参拝には中国、韓国が反発している。こうした中で加藤氏らも参拝したことについて、菅義偉官房長官は記者会見で「自分の国のため尊い命を失った国民に手を合わせることは、どこの国でも全く同じだ」と述べ、問題はないとの認識を示した。

　また超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」も２０日、靖国神社を集団参拝した。同会によると、自民、民主、維新、次世代各党などから７１人が参加。昨年の１１１人から大幅に減少した。会派別内訳は▽自民５９▽民主３▽維新６▽次世代３。

　安倍晋三首相は１７日に、真榊（まさかき）と呼ばれる供え物を奉納し、２０日までの例大祭での参拝は見送った。（毎日新聞１５年１０月２０日）』

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　週刊誌で下着泥棒疑惑が報じられた高木復興担当大臣が、昨日２０日になって、報道された事実を全面的に否定した。(@@)

　１６日に記者が質問した時には、回答を控えていたのだが。（知人の邪推によれば「クチ裏あわせをする算段がついたのかな？」）今回はやたらに汗をかきながらも、ひたすら否定。
　ただし、週刊誌を名誉毀損で訴えるなどの法的措置は考えていないらしい。^^;　

『高木毅復興担当相は２０日、復興庁で会見し、約３０年前に、当時２０代の女性の自宅に侵入し、下着を盗んだとの週刊誌報道について事実関係を問われ、「一切ない」と否定した。

　週刊誌報道では、地元の福井県敦賀市内の女性宅に、勝手に作成した合鍵を使って侵入し、下着を盗んだとされている。高木氏は「選挙のたびにそのような話が出るのは承知している」としながら「週刊誌報道は読みましたが、そういった事実はございません」と完全否定した。地元の有権者に向けては「ご心配をかけて申し訳ない」と話した。

　名誉毀損（きそん）などで提訴する意向について問われると「今は大臣としての重い職責を全うする」と話した。１６日には、首相官邸で報道陣から事実関係を問われた際、「今日はそういった場所ではございません。お答えは控えさせていただく」としていた。（日刊スポーツ１５年１０月２０日）』

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　政府は２０日、ＴＰＰで大筋合意した関税撤廃に関する全容を公表した。(･･)

　農産品と工業品の全９０１８品目のうち、関税がなくなるのは８５７５品目で、撤廃する割合は９５％。水産物はほぼ１００％が関税撤廃されることに。
　安倍自民党が、絶対守ると宣言していた米や牛肉などの「聖域５品目」も、将来的に約３割が関税撤廃となる。(-"-)

　安倍陣営は、聖域は守られたと主張しているようだが。近い将来、日本の農水産業が立ち行かなくなったり、食物自給率や食品の安全性が低下したりしたとしても、彼らはもはや責任ある立場からは離れて、「われ関せず」の顔をするのだろう。(ーー゛)

　ｍｅｗは、この言葉は嫌いだが、あえて言おう。ｍｅｗから見ると、安倍首相＆仲間たちほど「売国奴」と呼ぶにふさわしい政治家はいまい。安保的にも、経済的にもね。(｀´）　

＊　＊　＊　＊　＊

『政府は２０日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で大筋合意した関税撤廃に関する全容を公表した。
　農産品と工業品の全９０１８品目のうち、関税がなくなるのは８５７５品目で、撤廃する割合は９５％と、日本がこれまで結んだ自由貿易協定（ＦＴＡ）の中で最も高くなる。コメや牛・豚肉、乳製品など農産品の「重要５項目」の約３割についても関税をなくす。

　甘利ＴＰＰ相は２０日の記者会見で、「ＴＰＰは２１世紀型の世界基準となるべき共通ルールを作ろうということ」と述べ、高い水準の貿易自由化を実現する意義を強調した。農業強化や企業の海外進出支援などＴＰＰ発効を見据えた対策を、１１月下旬をめどに政府の総合対策本部でまとめる考えも示した。（読売新聞１５年１０月２０日）』

『日米など１２か国が大筋合意した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が発効すれば、日本に輸入される水産品にかかる関税が、最終的にほとんど撤廃されることが分かった。

　ＴＰＰ参加国からの輸入品の割合が多い水産品もあり、消費者は値下がりを期待できそうだ。水産庁が１６日、都道府県の水産行政担当者向けの説明会で明らかにした。

　交渉対象となった水産品約３５０品目のうち、関税が維持されるのは、昆布やワカメ、ノリなどの海藻類約１０品目のみとなる。

　例えば、ウニの関税（７％）は、生鮮品は発効と同時に、冷凍品は６年目に撤廃される。水産庁によると、ウニの年間の国内生産量は約８０００トン、輸入量は約１万トンだ。輸入量の多い上位５か国には、ＴＰＰ参加国のチリ、カナダ、米国が入っている。（読売新聞１０月１７日）』（関連記事＊１）

『　自民党の西川公也元農相と民主党の玉木雄一郎衆院議員が２０日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について議論を交わした。

　西川氏は、コメや麦など農産品の「重要５項目」の約３割の関税が撤廃されることに関し、「（５項目の関税維持を求めた）国会決議をぎりぎり守れた。総合的にバランスの取れた合意になった」と評価した。一方、玉木氏は「どう見ても決議違反。農家の期待を裏切ったのは事実だ。（関税が撤廃されても）本当に安くなるかどうか分からない」と指摘した。（読売新聞１５年１０月２０日）』

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　面白いことに、フジＴＶが今後、野党のターゲットになりそうな閣僚をわざわざピックアップしてくれていた。(@@)

『４人の新大臣が、再び野党の攻撃のターゲットとなりそうです。
フジテレビ系（FNN） 10月21日(水)

1年前の2014年10月20日は、小渕大臣と松島大臣が辞任をした日で、第2次改造内閣発足から2カ月足らずのダブル辞任に揺れました。
そして、あれから1年がたち、内閣の顔ぶれや、取り巻く状況などは変わっていますが、今回の改造で入閣したばかりの4人の大臣。
今度は、この4人の大臣が、野党の攻撃のターゲットとなりそうです。

20日午後2時すぎ、高木復興相は「週刊誌にいろいろ書かれております報道がございますけども、そういった事実はございません」と述べた。
会見で高木復興相が、真っ向から否定した、ある疑惑。
それは、週刊誌に載った記事だった。
高木大臣が、今から30年ほど前、20代女性の家に忍び込み、下着を盗んだと報じている。

この10月、初入閣を果たした閣僚たちに、次々と浮上した問題。
島尻沖縄・北方担当相は「政治活動用ポスターということで、室内用ポスターと同じ扱いで、支持者の皆様には、家の中に、ぜひ貼っていただければという思いで、お配りをしたものです」と述べた。
初入閣組の島尻沖縄・北方担当相が、「ポスター」と表現したのは、一見すると、カレンダーとおぼしき印刷物。
以前、自身のブログで、「あい子カレンダー」として紹介していたが、島尻氏は、政治活動用のポスターで、寄付禁止にはあたらないと釈明した。
2009年12月と2010年2月に、有権者に配ったことが、公職選挙法に抵触するのではと指摘されている。

このほか、森山農林水産相には、県の指名停止措置を受けた複数の業者から、およそ700万円を受け取っていた、政治とカネの問題が浮上。

一方、河野国家公安委員長は、政府が進める原発再稼働に異論を唱えていたことについて、野党が閣内不一致として、追及する構えを見せている。
思い起こせば、今からちょうど1年前の2014年10月20日、小渕元経産相は「政治家としては、全て一から出直そうと思っています」と述べていた。

2014年10月20日は、第2次安倍改造内閣の目玉だった2人の女性閣僚がダブル辞任をした日。
その節目の日、小渕氏は記者会見を開いた。
午後6時ごろ、小渕氏は「本当に多くの皆様方に、ご心配をおかけし、また、大変なご迷惑をおかけしてしまいました」と述べた。
謝罪する一方で、議員辞職する考えはないことを明らかにした。
1年前、秋の臨時国会で、野党から激しい追及を受けていた新閣僚。
2014年10月、みんなの党(当時)の松田公太参院議員は「事実だとしたら、これは小渕大臣の目から見て、例えば公職選挙法に抵触してしまうというようなお考えでしょうか」と述べていた。
また、2014年10月、蓮舫議員は「これは、うちわですね」と述べていた。
安倍首相にとって、苦い思いが残った魔の10月。
結果的に、解散・総選挙という切り札で、政局はリセットされた。
しかし、再びくすぶり始めた、新閣僚をめぐる問題。

野党は20日、反撃となる与党追及の場を増やすため、臨時国会召集を求めた。
民主党の枝野幹事長は「臨時国会召集の方向性をお示しいただけないのであれば、あすにも、憲法の規定に基づいて、開会要請をするつもりである」と述べた。
安倍首相の外交日程を理由に、召集には、消極的な姿勢を見せる与党。
安倍首相は、ことしはどう出るのか。
政治アナリストの伊藤敦夫氏は「今回の場合は、できれば沈静化するのを待つというような姿勢が、ちょっと見える。(臨時国会を)開くことによるリスクと、来年の通常国会まで、(臨時国会を)引っ張る。その結果、批判を浴びる可能性のあるリスク。どちらのリスクが、より大きいかというところで、政権は判断すると思います」と話した。』

　果たして、野党はどこまで安倍内閣を追及できるのか？安倍内閣は、（国会封鎖を強行して？）、逃げ切れるのか？　また、メディア（特にＴＶ）は、どれぐらいこれらの問題を取り上げるつもりでいるのか？

　興味深く見守っているｍｅｗなのだった。(@@)

＜ＴＰＰ＞農産品、関税８１％撤廃　農家支援　来月にも大綱
毎日新聞 10月20日(火)22時12分配信

＜ＴＰＰ＞農産品、関税８１％撤廃　農家支援　来月にも大綱

関税が撤廃される主な品目

　政府は２０日、日米など１２カ国が大筋合意した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）で最終的に関税を撤廃する比率が品目数ベースで９５．１％になると発表した。日本は輸入する農林水産品と工業製品を合わせた全９０１８品目のうち８５７５品目で関税を撤廃する。農林水産品の関税撤廃率は最終的に８１％になる。政府は今回全容を公表した関税分野の合意内容などをもとに、１１月にも農家の支援策などを盛り込んだ「ＴＰＰ関連政策大綱」を策定する。

【主な品目の関税撤廃時期】

　◇年内に経済効果試算

　ＴＰＰ参加国が手続きを終えて、発効すれば、日本が輸入する農林水産品２３２８品目のうち５１．３％の関税がゼロになる。例えば関税率が最大１７％のブドウは店頭で消費者が購入する商品だけでなく、輸入ブドウを利用してワインを生産している業者も安価で原料を調達できることになる。

　日本は発効から最長２１年目までに順次、農林水産品の関税を撤廃していく。最終的に関税撤廃率は８１％となり、日本がこれまでに締結してきたどの経済連携協定（ＥＰＡ）よりも撤廃率は高い。また、工業品も含めた全品目の関税撤廃率９５％も同様で、これまで最も高かったのは対オーストラリアの８９％だった。日本はＴＰＰ参加１１カ国に対して、過去に例のない自由化に踏み切った形だ。政府は年内に経済効果を試算して公表する考えだ。

　消費者にとっては、輸入品の価格が下がるメリットがあるものの、国内の生産者には不安も漂う。政府が２０日、大筋合意後初めて東京都内で開いた一般向けの説明会では、「不安と怒りで現場は混乱が生じている。生産意欲が減退する」（果樹生産関係者）「仕事に夢が持てない」（畜産関係者）などの声が上がった。

　また、日本が輸入する工業製品（６６４２品目）は大半が既に関税を撤廃済みだが、最終的に１００％撤廃になる。関税を撤廃していなかった毛皮や野球用グラブ（現行の関税率１２．５〜３０％）を発効後１６年目に撤廃するほか、繊維製品（同１．９〜１４．２％）もほぼ全てを即時撤廃する。

　日本以外のＴＰＰ参加１１カ国に輸出する工業品（４１８４品目）は、各国がかけている関税の８６．９％が発効時にゼロになり、最終的には９９．９％が撤廃の対象になる。自動車分野では、米国向けでブレーキなど自動車部品（関税率２．５％）の８割以上、カナダ向けも自動車部品（同６％）の９割弱が即時撤廃の対象だ。ただ、米国向けの乗用車（同２．５％）が発効後２５年目、トラック（同２５％）は発効後３０年目の撤廃となる。

　このほか米国向けのサングラスや楽器、釣り道具など幅広い分野で関税が即時撤廃され、今治タオルや南部鉄器といった地方の特産品の関税も米国やカナダで撤廃される。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/305.html

“下着ドロ”は否定も…高木復興相に迫る更迭の「Ｘデー」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/167175
2015年10月22日　日刊ゲンダイ

１９日、安倍首相（右）と福島を訪問した高木復興相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　組閣早々、飛び出した高木毅復興相（５９）の“パンティー泥棒”疑惑。被害女性の家族が洗いざらい証言しているだけに、もはや言い逃れはできそうにない。さすがに安倍官邸もかばい切れず“更迭”を決めた、という情報が飛び交っている。

　高木復興相が“下着ドロボー”をしたのは、３０歳前後。場所は地元の福井県敦賀市。目をつけていた２０代女性の自宅に合鍵を作って忍び込み、タンスの中を物色したという。わざわざ白い手袋をはめて犯行に及んだというから、計画的だったのだろう。被害女性の妹が、犯行の一部始終を「週刊新潮」に詳細に語っている。

　安倍内閣を攻撃する材料を探していた野党は、「待ってました」と高木復興相を徹底的に追及するつもりだ。

「高木さんの下着泥棒の一件は、政界では有名でした。当然、組閣前に身体検査をした官邸も把握していたはず。でも、証拠がないから“ただの噂話だ”で押し切れると楽観していた。ところが、被害者の妹が証言したことで万事休す。高木大臣には“政治とカネ”の疑惑も浮上している。官邸は“早く辞めさせるしかない”と早期更迭の方針を固めたといいます」（官邸事情通）

　更迭のＸデーは、１１月の第１週。体調を崩した高木大臣が“緊急入院”し、そのまま辞任するシナリオだという。１１月１０、１１の２日間、衆参両院で予算委員会の閉会中審査が開かれる。予算委員会に出席したら、集中攻撃されるのは確実なだけに、その前に辞めさせるという。

　下着ドロボーの過去を攻められて辞めるより、病気を理由に辞めた方が本人の傷も小さい。安倍首相も“任命責任”を問われないで済む、という計算らしい。何より、官邸はドミノ辞任につながることを恐れているという。

「もし、高木大臣が野党に追及されて辞任したら、野党が調子づき、暴力団との親密交際が疑われている森山裕農相や、公選法違反が濃厚な島尻安伊子沖縄担当相の疑惑にまで飛び火しかねない。ちょうど１年前、内閣改造した時も、小渕優子元経産相、松島みどり元法相、西川公也元農水相の３人が辞任に追い込まれ、さらに上川法相、塩崎厚労相、宮沢経産相、望月環境相……と、“政治とカネ”の疑惑が連鎖した。あの時を教訓にして、メディアの関心が閣僚のスキャンダルに向く前に、下着ドロボーとは無関係に高木大臣を更迭するつもりのようです」（政界関係者）

　しかし、そうしたミエミエのやり方が国民に通用するのかどうか。更迭されることを察知したのか、高木大臣は２０日、「下着泥棒の事実はない」と慌てて否定している。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/306.html

ジュンク堂「自由と民主主義」ブックフェアがネトウヨの攻撃で炎上しツイート削除…書店の表現の自由を奪うな！
http://lite-ra.com/2015/10/post-1609.html
2015.10.22.　リテラ

　今夏の安保法制成立は、すべての人に“大きな問い”を投げかけた。各種世論調査にも表れているように、大多数の納得がないまま踏み切られた安保法制の強行採決は、政治権力の暴走に他ならなかった。国会前には連日のように数万人規模の人々が駆けつけ、夜通し抗議の声を上げ続けた。若者たちは叫んだ──「民主主義ってなんだ？」と。

　いま、この国が掲げてきた「民主主義」のあり方が問われている。その意識は言論界でひとつのムーブメントとなり、街の書店でも関連書籍が陳列されている。たとえば、大手書店チェーン・MARUZEN&ジュンク堂の渋谷店のレジ前には、こんなタイトルの書籍が並ぶ。

『SEALDs 民主主義ってこれだ！』（SEALDs／大月書店）
『社会を変えるには』（小熊英二／講談社新書）
『来るべき民主主義　小平市都道328号線と近代政治哲学の諸問題』（國分功一郎／幻冬社新書）
『「デモ」とは何か　変貌する直接民主主義』（五野井郁夫／NHK出版）
『ぼくらの民主主義なんだぜ』（高橋源一郎／朝日新書）

　……などなど、「自由と民主主義のための必読書50」と題されたこのブックフェアでは、新書から一般向けの人文科学系学術書、さらにはプラトンの『国家』やカントの『永遠平和の為に』など哲学の古典まで、棚を見る者に、人々と国家との関係やそのあり方を深く考えさせるラインナップとなっている。

　ところが、これに噛みつき、炎上させている人たちがいる。ネット右翼だ。

　きっかけは、今月18日、「ジュンク堂渋谷非公式」というツイッターアカウントが、「自由と民主主義のための必読書50」フェアをツイートで告知したこと。「ジュンク堂渋谷非公式」は、フェアを応援するユーザーに対して、〈この先イベントやフェアを次々ぶちかまして行く予定なので。年明けからは、選挙キャンペーンをやります！ 夏の参院選まではうちも闘うと決めましたので！〉と返信。この姿勢に賛同が示されると、〈はい！闘います。うちには闘うメンツが揃っています。書店としてできることをやります！一緒に闘ってください〉と、力強く“共闘”を呼びかけた。

　だが、この一連のツイートや拡散された本棚の画像を見たネトウヨたちからは批判が殺到。ツイッターや2ちゃんねるなどで続々とジュンク堂への批判を繰り出し、不買運動まで扇動したのである。

〈ジュンク堂って反日かよ....〉
〈ジュンク堂マジ終わったな。ただでさえ書籍が売れない時代なのに、左翼に肩入れする偏向本屋。あーあ、さようなら〉
〈ジュンク堂ではもう買いません。シールズなんてキチガイ支持する書店とかバカすぎやろ〉

　こうしたクレームがジュンク堂の本部にまで飛び火し、「ジュンク堂渋谷非公式」アカウントは削除、公式アカウントである「丸善ジュンク堂書店」が20日、〈「ジュンク堂渋谷非公式」という名称で活動しているアカウントがありましたが、丸善ジュンク堂書店の公式なアカウントではなく、当該アカウントからのツイートは、丸善ジュンク堂書店の公式な意思・見解ではございません〉と説明する事態となったのである。

　しかし今回、MARUZEN&ジュンク堂渋谷店は、本当に責められなければならないことをしたのだろうか？　『NOヘイト！　出版の製造者責任を考える』（ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会）の版元である、ころから代表の木瀬貴吉氏は、今回の騒動についてこのように所見を語る。

「私も騒動を聞いてすぐ、MARUZEN&ジュンク堂渋谷店を訪ねました。展示はいまも撤去されていません。これは希望だと思うし、フェアは“時代の空気”を反映したものだと思います。一般論として、書店は流通を担い、あらゆる言論、考え方、意見を読者へ届ける役割があります。そのうえで読み手に判断を委ねる。ですから、たとえ客であろうが、外野が『この本を出せ、この本は出すな！』と言う権利はありません」

　言論の流通を担保することは、多種多様な議論を根底とする民主主義に不可欠なものだ。その前提となる表現の自由は、民族差別等を助長するような、社会的合意の枠組みからひどく逸脱するものでないかぎり、原則としていかなるものにも保障されなければならない。こうした“表現”の観点から木瀬氏が続ける。

「一方で、書店員もこの国で暮らす、いち生活者です。社会から受け取った感覚を表現するのは当然のこと。おそらく、企画した書店員も、フェアをするか否か考えたと思います。そのうえで『自由と民主主義のための必読書50』を開催した。ということは、このフェアを生み出したのは、現在の社会状況そのもの、と言えます」

　繰り返しになるが、今回の騒動の背景として、安倍政権が、国民の6割が可決に反対した安保法制や、過半数が反対している原発再稼働などを強引に推し進めている事実が存在する。実店舗を持つ書店はそれ自体がひとつのメディアだ。民主主義が崩壊しつつあるのではないかという“時代の空気”がメディアに映し出されるのは、ごく自然なことである。

「『自由と民主主義』という言葉は、評論家が大上段から語るものではなく、いまや人々にとって感覚的に身近なものになったのではないでしょうか。だから、いち生活者として書店員がこれを表現するのは、至極まっとうだと思います」

　そう木瀬氏が語るように、“書店員の表現”という観点からこのフェアを見た場合、第一に「偏向」とするのは事実認識としてもありえない。また、仮に公の利益の損失をまねくことを「反日」と呼ぶのだとすれば、社会の合意形成に不可欠な議論の契機を封殺するまねをするネトウヨのほうこそ、まさに「反日」というほかないだろう。そういう意味では「ジュンク堂渋谷非公式」アカウントが削除されたことは、メディアとしてふさわしい行為だったとは言えない。なぜなら、彼らが「闘う」と表現したのは、こうした“お上の方針に有無を言わせない社会の空気”に対してでもあったはずだからだ。

　むしろ見逃してはならないのは、今回、ジュンク堂には、ネトウヨによる批難の声と同じくらい、いや、それ以上に、その姿勢を賞賛し同意する声が起こっていたことだろう。「自由と民主主義のための必読書50」フェアは、いま、この時代にこそされるべき議論を社会に投げかけている。その意味において、書店の実店舗がメディアとして機能した好例だ。

　取次先から届けられた本をそのまま陳列し、売れ残りを返品するだけの書店や、クリックひとつで欲しいものに行き着くネット書店では、そうはいくまい。ネットに押されがちな業界にとって、今回の騒動はむしろ、“表現”を行う実店舗にのみ潜在する可能性を見せたのではないか。

　書店は単に“ものを売るだけの場所”ではない、“民主主義を支える場所”なのだ──きっと多くの人が、その声を聞き取ったことだろう。

（梶田陽介）

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/307.html

辺野古基地問題 民主党に必要なのは過去を捨てる「君子豹変」　永田町の裏を読む/高野孟
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/167167
2015年10月22日　日刊ゲンダイ

　翁長雄志沖縄県知事が辺野古基地の埋め立て承認の取り消しに踏み切ったのに対して、国はその執行停止と無効を求める行政手続きに出た。

　知事には、この取り消しが国との話し合い解決のきっかけにならないかという淡い期待もあったようだが、国は一切聞く耳持たずという強硬姿勢を示したので、もはや全面対決しかなくなった。

　先週末に２泊３日で那覇を訪れて、辺野古基地阻止闘争の中心幹部や翁長県政を支える与党県議の主だった方々と懇談したが、皆さん一様に、行政裁判の行方にはまったく幻想を持っておらず、審議を通じて国の理不尽さを全国民に知ってもらう宣伝の場くらいにしかならないだろうと思っている。それは当然で、日本には三権分立も司法の独立もなく、裁判所は大事な問題では常に政府の言いなりであることを彼らが一番よく知っている。

　それよりも、辺野古基地のゲート前の座り込みや大浦湾の海上デモを一段と強化して、工事強行を実力で阻止する闘争を進めると同時に、本土や国際社会の世論に訴えて日本政府を追い詰めていこうとしている。

　本土の側では、安保法制反対の国会デモをあそこまで盛り上げてきた諸団体が、引き続き、安保法制廃止とともに辺野古基地反対を２本柱に運動を継続し、当面、来夏参院選で安倍政権を敗北に追い込むことを目指して態勢を整えようとしている。

　そこで問題は、野党第１党の民主党の姿勢である。民主党内のリベラル派や社民、共産、生活、社会大衆などは辺野古反対で一致するが、肝心の同党執行部は、岡田克也代表が「自分が（鳩山政権の）外相として『辺野古しかない』と苦渋の決断をしたので、いまさら反対できない」という考えで凝り固まっているので、この野党共闘に加われない。おまけに、沖縄現地の民主党は、オール沖縄の翁長選挙にも加わらず、もはや組織的に壊滅状態にある。

　沖縄と本土が連帯して運動を盛り上げ、参院選ではこれを日本の民主主義と地方自治の根本を問う大きな争点にしていこうとしているときに、民主党がひとり野党共闘の輪に加わらず、運動の足を引っ張る存在になりかねない。選挙でも当然、惨敗だろう。私の意見では、あの時は力不足でああするより仕方がなかったが、オール沖縄を背景にした翁長県政の誕生で「局面は変わった。沖縄の民意に添わなければならない」と、アッケラカンと君子豹変すればいいと思う。だが、変に生真面目に古証文にこだわり、民意よりも自分のメンツを大事にする岡田にそれができるのかどうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/308.html

田原総一朗「記憶遺産登録の『南京大虐殺』を日本は完全否定できるのか」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151022-00000001-sasahi-soci
週刊朝日　2015年10月30日号

「南京大虐殺の記録」が世界記憶遺産に登録された。日本政府はそれに対し、抗議をしているが、「行き過ぎ」ではないかとジャーナリストの田原総一朗氏は疑問を呈する。

＊ 　＊　　＊
　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が登録された。

「世界記憶遺産」は近年、急速に関心が高まってきたユネスコの事業で、「世界遺産の妹」と称される。歴史的に重要な文書や絵画などの保存を目的に1992年から事業が始まり、「アンネの日記」などが有名だ。第2次世界大戦後のシベリア抑留者の引き揚げ記録「舞鶴への生還」や京都府の国宝である「東寺百合文書」などが今回登録されることになった。それと同時に、南京大虐殺の資料が登録されたのだ。中国は同時に「慰安婦に関する資料」を申請したが、こちらは登録されなかった。

　読売新聞は10月11日の社説で、「文化財保護の制度を『反日宣伝』に政治利用し、独善的な歴史認識を国際社会に定着させようとする中国の姿勢は容認できない」と厳しく批判している。「大虐殺は虚偽」だと大見出しを打った新聞もある。

「南京大虐殺」は1937年12月13日、当時の中華民国の首都であった南京を旧日本軍が陥落させた後に多くの中国市民が旧日本軍によって虐殺されたとされる事件である。

　中国側は死者数を30万人と主張する。戦後に中国が行った南京軍事法廷が日本人の戦犯を裁いた判決中に「南京事件の犠牲者・30万人以上」となっているのである。

　日本の学者や研究者たちは、当時の南京の人口は20万人前後であり、「30万人虐殺」はあり得ないと指摘する。だが、南京陥落後に多くの中国市民が旧日本軍によって殺されたことは事実である。

　旧日本軍が南京に攻め込む前、中国側の総司令官は逃げ出していて、旧日本軍が南京城に攻め上ると軍人の姿はなく、数多くの軍服が脱ぎ捨てられていた。軍人たちは民間服に着替え、市民と混在していたのだ。

　どの人間が、どのようにして反撃するかわからない。そんな恐怖心もあり、軍人と市民の区別がつかぬまま、多くの市民たちを殺してしまったということだ。兵站部隊が遅れたため、食糧の略奪などが行われたとも言われている。東京裁判でも「南京事件」にことが及ぶと、被告である旧日本軍の幹部たちは抗弁のしようがなかったようだ。

　今回の登録について、日本の外務省は文書の「完全性や真正性」に疑問を呈し、「中立・公平であるべき国際機関として問題」とユネスコを批判した。

　確かに「世界記憶遺産」はユネスコの事務局が独自に運営していて、審議が公開されず、各国の意見が反映されないなどの問題はある。菅義偉官房長官は「中国はユネスコを政治的に利用している。過去の一時期における負の遺産をいたずらに強調し、遺憾だ」と批判した。ここまでは至極当然だと納得する。

　だが、その後に「我が国のユネスコの分担金や拠出金について、支払いの停止などを含めてあらゆる見直しを検討していきたい」と言いだした。昨年度の日本のユネスコ分担金は約37億円（11％）で、米国が支払い停止中のために最大となっている。

　ユネスコは「心の中に平和のとりでを築かなければならない」とうたっており、分担金見直しの主張は行き過ぎで、逆に世界の信頼を失うことになるのではないか。

　日本人の研究者が示すように、4万人にせよ6万人にせよ大勢の中国市民が旧日本軍に殺されたのは事実なのである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/309.html

だかすごい問題が多そうな規制緩和指示だ。
どうせ、来年の参議院選挙に向けて、一般庶民にアピールする
狙いなんだろうが、私はこの一見良さげに見える規制緩和は、
ものすごい問題を抱えていると思う。

＞自家用車「相乗り」可能に＝安倍首相が規制緩和指示―特
区諮問会議　　　　　　　時事通信 10月20日(火)12時35分配信

＞安倍晋三首相は20日の国家戦略特区諮問会議で「過疎地な
どで観光客の交通手段として、自家用自動車の活用を拡大する
」と述べ、一般の人が自家用車で有償送迎する「ライドシェア（相
乗り）」を可能にする規制緩和を検討するよう指示した。
＞ライドシェアは、バスやタクシーといった公共交通網が十分で
ない地方で、交通弱者の高齢者や観光客の移動手段として期
待される。

例えば、事故が起きた時どうするのだろうか。
相手に何も賠償しないと取り決めでもするつもりなのか。
観光客の移動手段として期待されるとしているが、自家用車に
乗せてくれる人の全員が良い人とは限らない。
乗る人の全員も良い人とは限らない。
善意と見せかけて高い値段をボッタくったり、若い女性を乗せて
どこかへ連れて行くことも考えられる。
そもそも、誰が値段設定をするのか。

昔は知らない人の車に乗るなんて考えられなかった。
運転する人のぼったくりの問題もあるが、乗る人が運転者を襲
う事も考えられる。
タクシーなんて、しょっちゅう襲われているし。。。。

安倍首相は、人を性善説で管理しようとしているが、昔でさえ知
らない人の車に乗る発想が無かったのに、それでなくても人間
が年々悪くなっている昨今で、それでも知らない人の車に乗る？
私は怖い。

百歩譲って、タクシーの相乗りならまだ話は分かる。
バックに企業があれば、何かあっても会社に責任を取って貰え
るが、一般の人の車には任意保険がけられているかも分からな
いのに、見ず知らずの人をそれほど信頼できない。

人の善意に頼るこの“相乗り”が多くの人に受け入れられるかど
うかだが、私は浸透しないと思う。
この国は諸外国に比べたらましかもしれないが、天国のような社
会じゃないもの。
事故した時とか、事件化した時とか、すべての面で怖すぎる。

安倍政権だったら、何かあっても”自己責任”で切り捨てるのだろ
うが。。。。。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/310.html

＜戦前回帰の日本政府＞

　安倍内閣が誕生すると、がぜん、極右外交に舵を切った。中国敵視による改憲軍拡路線である。それが戦後７０年の節目に火を噴いた。ようやく「世界が日本を評価してくれている」とはしゃぐ日本国首相である。戦前回帰の日本外交に隣国は警戒と不信を募っている。国際社会も懸念を抱いている。他方、同じ島国の英国は、世界NO１の市場である中国と黄金の時代構築に専念している。この大きな落差をどう見るか。

＜靖国参拝・戦争法に踊る極右＞

　かつて日本の天皇制国家主義を煽り立てて日清戦争を起こした？大英帝国のロンドンは、戦後金融国家として変身、覇権主義の片りんを見せることはない。ワシントンに振り回されることはあっても、失敗を反省して正常軌道に乗せているロンドンである。
　日本は戦後７０年、米帝国をまねて日本版NSCを創設、そこから矢継ぎ早に発信される極右外交によって、戦争の出来る日本改造に余念がない。
　戦争神社である靖国神社参拝に狂奔するアンベイ内閣が、轟音を立てて疾走している。極右の危険なダンスに、従来は平和主義で一部国民の支持を得ていた公明党創価学会が、率先して加わり、とうとう自衛隊の海外派兵を容認する戦争法を実現して、内外に衝撃を与えている。

＜ロンドンは中国と黄金の時代へ＞

　イギリスは、日本とは逆の大外交を展開している。北京がアジアインフラ投資銀行を立ち上げると、ロンドンの金融街は真っ先に手を挙げるよう英政府を突き上げた。
　いま中英両国とも「黄金の時代」を合唱している。共に賢い外交を展開している、それを戦後７０年の節目に合わせている。
　思えば７０年前、英軍は中国の抗日戦争を戦っている。アメリカも、である。その感謝を込めた先のワシントン・ニューヨークへの主席の訪問だった。ワシントンとの軋轢を回避した北京は、その足でロンドンに立っている。これもまた北京の大外交を印象付けている。

＜英王室の華麗な歓迎＞

　アンベイのニューヨーク訪問を、国連事務総長は相手にしなかった。世界運命共同体を訴える中国主席に歩調を合わせた。戦後体制崩壊を狙う東京に対して、米大統領オバマも顔を背けた。
　彼は戦争法を武器に今日から北京の北方諸国を回って、封じ込め作戦に余念がない。狂ってしまっているのである。
　それにしても英王室の習近平歓迎は、この国のすべての力を振り絞ったものであることが、映像で伝えられてきている。昨日は、重陽節である。敬老の日である。
　家族団らん、ロンドンの華麗な歓迎式典に酔いしれた人民である。
　おとぎ話が、目の前に現れたような錯覚にとらわれる。黄金の馬車に乗る習近平主席とエリザベス女王である。ワシントンでは許されなかった議会演説が、ここロンドンでは容易に実現した。
　最高の歓迎ぶりを淡々とこなす習近平である。戦後７０年に手にした世界第２位の大国である。世界経済をけん引する中国である。

＜実利・合理主義のロンドン＞

　世界最大の消費市場の中国にいち早く目を付けたロンドンの金融街である。負けじとベルリン・パリも追随している。中国の存在なくして、今の欧州は存在しないかのようである。
　テロの生産国・アメリカに欧州は、シリア難民で悪戦苦闘している。責任を取らないワシントン、反省しないワシントンに距離を置く欧州である。孤立するワシントンにキスする相手は、日本の極右政権だけである。

　ロンドンは、１億人を超えた中国の中産階級の旅人に感謝している。元の強さを知悉している。実利に目のないロンドンである。西洋の合理主義である。そこに宝の山がある。そこへ行けばいい。小学生でもわかる。

　領土問題を提起して軍事的威嚇する日米外交は、ロンドンの大外交には存在しない。高齢の女王が率先して中国の客人を必死で接待する姿に、中英両国民は頭を垂れている今である。

＜愚かな財閥・日本会議・創価学会＞

　ロンドンと北京の華麗なダンスを見ていると、日本のそれが悲しい。情けなくなる。沈没する日本を見る日本国民も悲劇である。
　財政破綻目前である。それでも軍拡予算に余念がない財閥・日本会議・創価学会の愚かさには、もはや発する言葉もない。

２０１５年１０月２２日記（武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/311.html

【新聞記者100人に聞きました】安保法制　あなたは「社論」に賛成だった? それとも反対だった?朝日・読売・日経・毎日・産経ほか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45890
2015年10月22日（木） 週刊現代　：現代ビジネス

戦後70年続いた平和を踏みにじる蛮行か、それとも新しい国際秩序を守るために必要なことか。安保法制をめぐって、新聞の論調は二分した。では、現場の記者たちは、本音ではどう思っているのか――。

■現場の新聞記者のホンネに迫る

横並びになることも多い新聞各紙の社論が、ここまで鮮明に分かれるのも珍しい。自衛隊による海外での集団的自衛権行使を認めた「安保法制」をめぐる議論だ。

朝日新聞、毎日新聞、東京新聞は安保法制について「違憲」の疑いが強いとして、成立に激しく反発。一方、読売新聞や日経新聞、産経新聞は国際情勢の変化に鑑み、安保法制は必要と論じた。産経新聞はさらに踏み込み、憲法改正の必要性まで訴える。

戦後70年間(厳密には公布から69年間)、多くの日本国民が支持してきた憲法をめぐって、世論を二分したかのように見える安保法制。はたして現場の新聞記者は、所属する新聞社が掲げる社論にホンネのところで賛成だったのだろうか、それとも反対だったのか。

本誌は新聞記者100人に大アンケートを行った。先の6紙に加え、共同通信社、時事通信社、地方新聞社の記者を対象とした。質問は安保法制に賛成か、反対か。国会審議に問題はなかったか、否かの2点。その回答が、所属する新聞社の社論と合致するかを分析した。

その結果、紙面からは窺えない、記者の本心が明らかになった。

■朝日にだって「賛成」はいる

朝日新聞は、法案の審議中から「憲法違反」の可能性を指摘し続け、安保法制に反対してきた。内部の記者はそんな社論よりもさらにはっきり、安倍政権を批判する。

〈 安保法制は、70年の平和を覆す悪法。問題は数多いが、最大の問題は憲法をないがしろにしたこと。憲法を無視する政権なら、北朝鮮のような独裁国家と変わらなくなる 〉(40代・男性)

〈 集団的自衛権の行使を認めたこと自体が問題。どういう事態に置かれたときに集団的自衛権が発動されるのかが曖昧なまま、判断する人次第でいかようにもなる。特定秘密に指定されると、誰も知らないうちに他国にミサイルを飛ばす人間が出てくるかもしれない 〉(30代・男性)

一方で、朝日新聞の中にも社の論調に反対する記者はいる。

〈 憲法9条を自民党宏池会は国際社会の中で武力放棄を貫く「武器」にしていた。それは単なる平和主義ではなく、国民の生命を守るためのしたたかな戦略でもあった。朝日新聞の紙面には、そうした深い考察はなく、単なる「戦争反対」の社論だったのが残念 〉(40代・男性)

そう嘆く声もあれば、そもそも社論と真っ向から対立する考えの持ち主もいる。

〈 日本の安全保障論議は国際水準ではない、特殊な議論をしている。今回の安保法制はそれを改める端緒となる。国際政治の中では自衛のための武力行使は当然、合法的。今回の安保法制は自衛のためのものであり、これを違法行為のように言うのはおかしい 〉(50代・男性)

安保法制反対を掲げる朝日新聞の向こうを張って、賛成の態度を表明したのが読売新聞だ。

安保法案が成立した当日の社説では、〈 抑止力高める画期的な基盤だ/「積極的平和主義」を具現化せよ 〉という大見出しを掲げ、安倍総理の手腕を高く評価した。総理と親しいとされる渡邉恒雄主筆の考えそのままのようにも見える。

読売新聞では、基本的には社論同様、安保法制に賛成した記者が大半を占める。

〈 憲法9条に裏打ちされた日本特有の平和文化、これは大事にしたいと思う。しかし、この70年間、日本は米国に守ってもらっていた。カネを払って守ってもらうことは、もう通用しない時代になっている 〉(30代・男性)

〈 軍拡、海洋進出を続ける中国、核や弾道ミサイルの開発を進める北朝鮮に対応できるようにするためには、核の傘に入る日本が同盟国・米国の艦船を防衛できるように集団的自衛権の行使を認めておく必要がある 〉(30代・男性)

〈 安保法制は日本や極東アジアの安全保障に資する。今後、日米の防衛協力や自衛隊の国際支援活動の現場で、実際上の不備や問題点が明らかになれば、その都度、法改正などで修正を加えていけばいい 〉(40代・男性)

とはいえ、諸手を挙げて安保法制に賛意を表明する社論に対して、異議を唱える記者がいないわけではない。

〈 日本を取り巻く現状を考えれば、この法制は必要だとは思う。ただ、中国や北朝鮮との間で有事になれば、「個別的自衛権」で対処できるのでは……。はっきりいって政権与党の説明不足は否めない 〉(40代・男性)

■日経の記者は政治問題に興味がない?

朝日新聞と読売新聞という対照的な「二大紙」の報道姿勢について、ジャーナリストの青木理氏はこう論じる。

「朝日新聞と読売新聞というのは、それぞれ発行部数が700万部と900万部と大きく、この国のリベラルと保守を代表する『国民新聞』と言っていいでしょう。

国民の『知る権利』に応えるべき国民新聞であるならば、それなりの振る舞い方があってしかるべき。比較的部数が少ないため、特定の読者に向けて思想的に偏った紙面構成が許される産経新聞や東京新聞とは違うのです。

読売新聞はこれまでも独裁体制ではありましたが、単に時の政権におもねるだけではなく、小泉政権時に靖国参拝に真っ向から反対するなど、マスメディアが持つ怖さがありました。

ところが、安保法制ではそれがなくなってしまった。8月30日に国会前で大規模なデモがありましたが、それをベタ記事扱いにした読売新聞は国民新聞としての役割を放棄してしまったのではないか」

経済紙である日経新聞の社論は、安保法制の必要性は認めつつも、その評価は今後の運用次第と、最終的な判断を先送りにしたものだった。

30代の日経新聞記者(男性)によれば、社内では、安保法制をめぐり、

「経済政策では政権に批判的な主張をすることも厭わないのに、こと政治の問題となると深い洞察もなしに体制べったりとなるのは情けない」

との声も挙がっているという。

〈 集団的自衛権の解釈が曖昧すぎる。必要な法制だと頭では理解できても、素直には納得できない。国民のため、というよりも、安倍総理が米国にいい顔をしたいだけではないか。気に食わない 〉(40代・女性)

こういった意見があると同時に、経済紙である同紙の記者には、安保法制に対する関心の薄さもあるようだ。

〈 法案の詳細がよく理解できず、賛成か、反対か、判断しかねる 〉(20代・女性)

〈 安保法制が違憲なら、それは裁判所が判断するのでは 〉(30代・男性)

毎日新聞は安保法制を「違憲」だと指摘し、成立に強く反対してきた。だが現場の記者に聞くと、日本の「安全保障上の不備」を指摘する声が意外と多いことに驚く。

〈 今の憲法は安全保障上の欠陥があり、何らかの憲法改正の必要は認める。ただし、解釈改憲はいただけない 〉(30代・男性)

〈 中国の動向、国際社会における日本の立場、さらに日米同盟の強化を考えると法整備の動機、理念には賛同する。一方で、大多数の憲法学者が訴えているように、違憲性の高いことも事実で、今回のような法整備をしたいのなら憲法改正をするのが筋 〉(30代・男性)

〈 この国をどうしていくのかという大局的な議論がないまま、法整備だけが進んだ。やるなら改憲論議、国民の合意形成から入るのが国政運営の理想で、一国の宰相としてそこまでできないのが、安倍総理の限界と思う 〉(40代・男性)

一連の安保法制に対して、左右両極端な立場からの社論を掲載したのが、産経新聞と東京新聞だ。

産経新聞は、安保法制を「真の意味で戦争の危険から遠ざける法的な基盤」と絶賛し、「反対勢力による『戦争法案』『徴兵制につながる』といった決めつけは、平和や安全に無益なもの」と一刀両断に切り捨てた。

アンケートの結果からは、同紙の記者の多くが自社の主張に賛成しているように見える。

〈 集団的自衛権の行使が違憲だという憲法学者が多いが、それは専門家としての教条的な解釈にすぎない。彼らに自衛隊は違憲なのかと問うと、「自衛隊は例外で合憲」と答える。これはダブルスタンダードだろう 〉(50代・男性)

さらに憲法改正の必要性を強く訴える、こんな強硬論もあった。

〈 本来、軍事活動は可能な限り、事前の制約を課すべきではない。法制をもっと簡素にし、時の政権の判断によって軍事的活動を行えるようにするべきだ。将来的には憲法9条を改正して、現在の日本の安全保障の環境に沿った条文にすべき 〉(40代・男性)

■「落選運動」に踏み込んだ東京新聞

産経新聞と対極に位置する東京新聞は、安保法制が成立した当日の社説で、〈 さあ、選挙に行こう 〉との見出しを掲げ、安倍政権に対する「落選運動」の呼びかけにまで踏み込んだ。

〈 安倍総理は安保法制の必要性を「日本を取り巻く国際情勢の悪化」と説明するが、現在のところ、それほど大きな問題になっていない。このままだと、米国の要請で世界規模の戦争に参加する可能性もある。憲法9条が守ってきた、日本の平和国家の形が変質する 〉(50代・男性)

〈 政治家として、また、一人の人間として深遠な思想があるとは思えない安倍総理の情念を元に、安保法案が成立してしまったのではないかと思う度に慄然とする。祖父である岸信介元首相の業績を超えたいという個人の思いから安保法制が推し進められたとしたら非常に不快であり、日本の将来の安全保障問題を憂慮する 〉(30代・男性)

もちろん、東京新聞にも〈 周辺有事の危機が高まるなか、米軍にだけその危険を押し付けていては、日米同盟は早晩成り立たなくなる 〉(40代・男性)など、安保法制に賛成する意見もある。

ただし、この記者も〈 安倍総理は国会でヤジを飛ばすなど、信用を損なう行動を取ることが少なくなかった。もっとまじめに取り組んでほしい 〉と安倍総理に注文をつけることを忘れない。

※通信社は基本的に社説を発表していないので社論は空欄とした

安保法制に関する各紙の報道姿勢について、作家の��村薫氏がこう指摘する。

「今回の安保法制の報道は、新聞によって報じられている中身が全然違いました。こんなことは過去にあまり経験がありませんね。世論というものが、取っている新聞によって左右されるのだと痛感しました。

新聞社も民間企業ですし、一定の社風があることは認めますが、新聞報道とは起こった物事を正確に伝えることが一番大きな役目だと考えていました。ところが、新聞は安保法制について、国民の声を恣意的に無視したり、逆に政治家の声を大きすぎる扱いにしたりしたところがある。

東京の人なら国会前のデモを目のあたりにしたり、肌身で感じたりすることができると思うのですが、地方生活者はそうはいかない。そうすると、余計に新聞の存在やその報道が人間生活において大切なものになってきます」

＊＊＊

アンケートの結果、社論に必ずしも賛成ではない記者が100人中27人いたことがわかった。社内に多様な意見があることは、言論機関としては健全だ。そして読者の側には、一つの新聞の主張が「正義」だと決めつけない冷静さが必要だろう。

「週刊現代」2015年10月24日号より

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/312.html

入閣を自ら避けた小泉進次郎の胸の内 〜自民党のプリンスは、虎視眈々と「その時」を待っている！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45958
2015年10月22日（木） 鈴木哲夫　現代ビジネス

■「執拗」な安倍首相

10月7日に行われた内閣改造は、安倍首相の執拗な「封じ込め人事」が目立ったという一言に尽きる。

ライバルの石破茂地方創生相や、政権批判発言が目立つ河野太郎内閣府特命担当相、それにポスト安倍の一人とも言われる岸田文雄外相・谷垣禎一幹事長らを内に取り込むことで、動きを封じ求心力や忠誠度を高め、「一強」をより強固にしたのだった。

内閣改造が迫った9月末、自民党の若手議員がこんなエピソードを明かしてくれた。安倍首相の人事について自らの経験を踏まえての見通しだった。

「かつて自分が雑誌でほんの少し政権批判したら、安倍さん本人や側近から圧力があって、『選挙で協力しないように団体などに言う』と脅されたことがあるんです。私のような一人前にもならない小さな敵でも徹底して潰すという手法で、いま党内でリベラル派が黙っているのもそれが分かっているからでしょう」

つまり、「小さな敵も容赦せずに潰す、あるいは封じ込める」という徹底した「したたか人事」が、安倍首相の真骨頂だとこの若手議員は言うのだ。私はある派閥領袖からもこうした手法についての話を聞いた。その領袖は「外で考えている以上に、党内はみんなが怖がっている」ともつぶやいた。

そうした視点で見ると、第三次安倍改造内閣人事の意図はわかりやすい。たとえば石破地方創生担当相の留任。石破氏はかつて総裁選で決選投票までもつれ込んだ「最大のライバル」だが、国会終了直後に石破派（水月会）を立ち上げ、今後は首相を狙うことを宣言した。

実は、安倍首相はこのとき激怒し、側近らに「(石破は自分と)戦うつもりなのか」と話したという。にもかかわらず、留任させたことが、｢したたか人事｣の骨頂だと、安倍首相に近い自民党ベテラン議員が解説する。

「『安倍vs石破』は踏み絵の応酬でした。まず仕掛けたのが石破さん。『派閥を立ち上げ宣戦布告したこの私を登用する勇気があるか』と。これに対して安倍さんは留任という逆踏み絵を返した。

『留任要請を断って党内で非主流派になる勇気があるのか。あなたについてきた19人も全員干し上げることになる』と暗黙のプレッシャーをかけた。最後は、仲間にも迷惑をかけることをおそれた石破さんが留任を受け入れ、安倍さんの勝ちとなった。今後石破さんの発言はかなり抑え込まれることになりますね」

■河野太郎入閣の「本当の理由」

留任させた岸田文雄外相に対しても、安倍首相のきついお叱りと圧力がかかっているのだという。改造前は5人の閣僚を擁した岸田派だが、激減してたった一人しか入閣できなかった。そこにも安倍首相の「執拗性」がみられるのだ。

自民党幹部が言う。

「岸田外相は今回の総裁選で早くから安倍首相を支持していましたが、前の派閥オーナーの古賀誠元幹事長が、岸田派の若手に『野田聖子（元総務会長）の推薦人になれ』と働きかけました。

岸田氏は必死で収拾を図りこれを阻止しましたが、安倍首相はそんな騒ぎを起こしたこと自体を問題視しています。入閣が一人にとどまったのは、『岸田さん、日ごろからもう少しちゃんとやってくださいよ』という信賞必罰と見ていい」

そして、反原発などたびたび安倍政権を批判していた河野太郎氏が公務員改革担当相・国家公安委員長として入閣したことも、巧妙な「封じ込め」だという。

「太郎氏の後援会はお父さん(洋平氏)の時代から続いていますが、彼らは太郎氏に『お父さんのように自民党を飛び出さないこと』『自民党の中で出世して欲しい』と伝えてきた。河野さんもそうした年配の後援会の人たちの声にずっと縛られてきたところがある。

そんな情報が安倍首相の耳に入り、入閣を打診すれば太郎氏も後援会への気遣いから受けざるを得ないだろうし、内閣に入れば今後原発再稼動が続く中で反原発の過激な発言も抑えざるを得なくなる、という計算があったと言っていい」(自民党選対関係者)

なるほど、「恐ろしいほど見事な人事カードの使い方」（前出ベテラン）であり、権力闘争は大勝利。党内基盤を封圧人事でますます固めたことで、安倍首相にとっては今回の内閣改造は成功なのだろう。

ただし、その安倍首相でさえ扱い切れなかったのが、小泉進次郎衆議院議員の処遇だ。

■「自民党批判」を繰り出した進次郎の狙い

今回首相周辺は、「支持率を上げるためにも、過激な言動を抑えこむためにも、進次郎氏の入閣はありだ」と9月ごろから漏らしていた。

だが、進次郎氏は改造を目前にした9月末に、突然、講演会の場や地元紙のインタビューで、安保法制での自民党の驕りを批判したり、原発政策に言及したりして、政権批判ともとれる発言を繰り出したのだ。

「本人は入閣するつもりはまったくなかった。そこからが進次郎氏の駆け引きのうまさですね。もし安倍首相が入閣を打診したあとにそれを断るようなことになれば、安倍首相が恥をかくことになる。

ならばその前に、間接的な場所と表現で、『私は入らない』とはっきり表明し、おまけに首相への気遣いも見せつけたのです。そこまでやられては安倍首相も諦めざるを得なくなる」(自民党若手議員)

なぜ進次郎氏は入閣の道を選ばなかったのか。

本人は「実力が伴わない」などと謙遜しているが、私は、これまで取材・ウオッチしてきた中で、進次郎氏はいまの安倍政権が進める政策や理念とは明らかに違う路線と時間軸をしっかりと持っているからだと推察している。それがある以上、安倍政権下に組することはできない、ということだ。

進次郎氏は、2011年の震災で自主的に被災地に入って以来、復興に取り組むことがライフワークとなっている。永田町で「震災の記憶」が風化する中、彼はいまでも被災地に通い続けている。

11年の暮れに、進次郎氏は私に、「被災地に通って政治の原点が分かりました。困った人を助けるという当たり前のことなんです。私は10年間通って復興に結果を出したい」と語り、その姿勢をずっと通している。

そんな中で、昨年ごろから「進次郎・2021年決起説」なるものが、進次郎氏と交流のある地方議員やシンクタンク関係者の間でまことしやかにささやかれるようになった。東京五輪の翌年にあたるが、進次郎氏自身、「五輪後に日本は人口減や景気後退で大変なことになる。自分たちの世代の出番」と話している。

さらに2021年は、くしくも震災から10年という節目の年でもある。進次郎氏の時間軸がすべて合致する年、というわけだ。その時、進次郎氏は暗澹たる日本の未来をどうするか、仲間たちとともに政権構想をまとめ、決起すると私は思っている。

■安倍首相の「反撃」

その中身は恐らく、少子高齢化対策や、地方自治体再編、税収の落ち込みをどうリカバーするかといったものになるはずだ。もちろん被災地東北の原発は廃炉、そしてエネルギー政策は「反原発」だ。

また幸福や生き方の概念もしっかり考え直し、厳しい現実を直視し身の丈に合った未来の日本を構想するはずだ。もちろん、安倍政権が掲げる「時代錯誤の成長」や「強い日本」などは幻想だと切り捨てるだろう。

「成長戦略は見通しが甘いし、原発についても進次郎氏の本音は反原発で、とにかくいまの自民党とは明らかに方向感が違う。自らの世代の政権構想が自民党に受け入れられない場合、党を飛び出して『この指とまれ』で新しい政治勢力を作る可能性もある」（前出若手議員）

ただ、今回の進次郎氏をめぐる改造人事の応酬には続きがある。

結果的に入閣を固辞された形の安倍首相サイドは、結局、進次郎氏を党の農林部会長に就けた。進次郎氏も「二度は拒否できなかった」（前出若手議員）ようだが、このポストは、TPPの合意によって今後予想される国内の農業関係者などの反発を一手に引き受ける役目だ。失敗すれば来年の参院選で批判票になってしまう。「安倍首相の仕返し。厳しいポスト」（同）ということだ。

進次郎氏は「現場主義者」であり、世論に真摯で敏感。しばしば感度の鈍い安倍政権や自民党そのものに批判を向ける稀有な存在だ。見据えているのはさらに先の日本。これからも制約された役職に甘んじることなく、次世代の旗手として進んで欲しいものだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/313.html

http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/699.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/314.html

　★元経産相・小渕優子は本当に将来、首相の座を狙おうとしているのか。２０日の地元で行った会見は、地元の選挙対策のため以外に心に刺さるものはなかった。そもそも事件自体が極めて乱暴なものだ。

　★小渕の資金管理団体「未来産業研究会」など４団体の０９年から１３年分の政治資金収支報告書について、簿外支出を穴埋めする目的で、架空の寄付金を団体間で計上したり、地元支援者向けに開いた「観劇会」の収入を少なく申告したりしたとして、特捜部が政治資金規正法違反罪（虚偽記載）で、ともに元秘書で、前群馬県中之条町長と、未来産業研究会の元会計責任者を在宅起訴した。小渕については「共謀などの関与が明らかではない」などとして、嫌疑不十分で不起訴となった。しかし判明した裏金は３億円以上。パソコンはドリルで穴をあけ解析不能に。使途についても全く分からなかったと言い張る小渕に国を任せるわけにはいかない。

　★小渕が設置した第三者委も、委員長は元最高検検事・佐々木善三。委員も元仙台高裁長官・田中康久、元東京国税局調査官・野口光夫と素晴らしい経歴の歴々だが、これでは「悪いことしたけど知らなかったから罪はない」と根拠のないお墨付きを与えただけ。権威に守られて、地元でだけの釈明で被害者のごとき振る舞いが通用するのだろうか。潔いのは閣僚を辞任した時だけ。それ以来発言は１年ぶり。

　★結局静かに時間が過ぎ、次の選挙での当選をみそぎとするのだろう。そして何事もなかったように役職に就きキャリアを重ねる。いずれは首相にという寸法だろうか。当選さえすれば、有権者は許したかもしれないが、首相になるには国民の理解が必要だ。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/315.html

ペテン総理が職場放棄して外遊三昧＆ハレンチ大臣は「下着ドロボウだけでなく露出狂としても有名」（週刊新潮デスク）だそうです。

　ジャイアンツの選手の野球賭博問題は、おそらく球界全体に広がっていくんじゃないのだろうか。プロ野球ＯＢの名前もチラホラ聞こえてくるし、なにより野球賭博ってのはシロートができることじゃありませんからね。優秀なハンデ師がいなければ賭けが成り立たない。てことは、それなりの組織が関わっていることが当然想像できるわけで、本当ならドラフトや日本シリーズどころの話じゃないんだよね。

　とはいえ、野球賭博が夕方のＴＶニュースのトップってのもなんだかなあなのだ。野党からは憲法５３条適用した国会召集の要望書が提出されたんだよね。てことは、野党がまとまって衆参で４分の１以上の議員が集まったということで、これって来年の参議院選挙に向けての野党共闘の先駆けとは言わないまでも、けっこう重要な事実なんだと思う。

・「ＴＰＰ、安保の説明を」　野党が臨時国会召集を要求
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015102190135943.html

　ああ、それなのにです。ペテン総理は今日からモンゴルとトルクメニスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、キルギス、カザフスタンの中央アジア５ケ国に外遊だそうだ。また税金ばら撒いて、ひとりいい気になろうって寸法なんだね。国政ほったらかして海外旅行ってのは、下世話に言えば「職場放棄」だ。新聞・ＴＶはいまこそ突っ込み時だろうに、野球賭博だマンション杭打ち疑惑だと、面白おかしく騒ぎ立てることに地道をあげてるんだから、こちらも「職場放棄」みたいなもんなんだね。

・安倍首相 モンゴルと中央アジア５か国訪問へ
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151022/k10010278331000.html

　いま新聞・ＴＶが突っ込むべき問題は山ほどあって、ＴＰＰや戦争法はもちろんのこと、下着ドロや献金疑惑、さらには顔写真入りのカレンダー配った公職選挙法違反疑惑など、脛に傷持つ大臣の存在なんか格好のターゲットだってのに何やってんだか。で、そのなかでも万事休すになりそうなのが、下着ドロの復興大臣・高木君だ。

・“下着ドロ”は否定も…高木復興相に迫る更迭の「Ｘデー」
　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/167175/1

　記者会見では下着ドロの事実を否定しているけど、だったら週刊誌を名誉毀損で訴えるかというとそれはしないらしい。そりゃそうだ。裁判沙汰になろうもんなら、それこそ藪から蛇追い出すようなもんですから。とはいえ、否定したからって一件落着とはいきそうもありません。週刊新潮がやたら強気なんだね、これが。

　「きっこのブログ」のきっこ氏のツイッターによれば、文化放送『おはよう寺ちゃん』で週刊新潮のデスクがこんな過激な発言していたとか。
https://twitter.com/kikko_no_blog

（これより引用）

「高木大臣の地元では、下着ドロボウの記事を地元の人たちに読ませないようにするために、高木大臣の関係者が各店をまわって週刊新潮を買い占めてまわったのです。その上、各店に『追加注文するな』と言ってまわったのです」

「高木大臣は会見で否定しましたが、下着ドロボウの記事はちゃんと裏を取ってある事実です。これまで父親が必死にもみ消してまわっていたのですが、下着ドロボウが大臣にまでなるなんてとんでもない話です」

「高木大臣は下着ドロボウだけでなく露出狂としても有名です。女性のいる店に飲みに行くと、下半身を丸出しにして、火のついたタバコをお尻にはさんで『ホッ、ホッ、ホ〜タル来い♪』と歌いながら、お尻を振って踊るそうです」

（引用終わり）

　「火のないところに煙は立たず」って言うからね。尻にタバコはさんでホタル来いなんてやってるんだろうなあ。で、この下着ドロ大臣の何が嫌かって、なんとまあ、くろねこの大学の後輩なんだね。ペテン総理と同じ大学出身の友人の気持ちがよくわかる。

　それはともかく、これが事実なら、大臣どころか政治家にだってなれるわきゃないんだが、こんなのが当選してくるところに日本の政治の闇ってのがあるんでしょうね・・・なんてまとめたところで、お後がよろしいようで。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/316.html

☆首相、五郎丸選手らと面会　あのポーズ「私もやりたい」
URL　http://www.asahi.com/articles/ASHBP5RKVHBPUTFK00L.html
引用：　
　安倍晋三首相は２１日、首相官邸で、ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）イングランド大会で初の１大会３勝を挙げた日本代表３選手と面会した。首相は「やればできるという勇気を与えてもらった」と語った。
：引用終了

ラグビー日本　歴史的快挙を安倍総理に報告(15/10/21)

ラグビー代表が官邸に報告　安倍首相が五郎丸ポーズをする

以下、ネットの反応

👆あなたの前では絶対やっちゃいけないパロディーだと思っていた。安心した→

安倍首相、五郎丸選手らと面会　あのポーズ「私もやりたい」：朝日新聞デジタル https://t.co/VPBgtE7QiW

— Value Added News (@ValueAddedNews) 2015, 10月 21

貴方は『やらない』で欲しい。大勢が死にますから。「やればできるという勇気を与えてもらった」〜首相、五郎丸選手らと面会　あのポーズ「私もやりたい」https://t.co/f63Z0e2CL4〜

— Photobra7 (@Photobra7) 2015, 10月 21

首相、五郎丸選手らと面会　あのポーズ「私もやりたい」：朝日新聞デジタル https://t.co/BMwxsZFlQh
★五郎丸をバカにしているようにしか見えないんだけど。
こういうことをする首相って一体何？

— 南雲しのぶ (@shinobu_n007) 2015, 10月 21

首相、五郎丸選手らと面会　あのポーズ「私もやりたい」：朝日新聞デジタル https://t.co/cgKhS9Ekq2
ひとりでやってろバーカ

— 定規 (@jo_gi2015) 2015, 10月 21

ポーズが汚れるからやめてけれ！　＞首相、五郎丸選手らと面会　あのポーズ「私もやりたい」：朝日新聞デジタル https://t.co/FsTWjaJGpO

— お寿司（東京15区在住。） (@soya_tani_10) 2015, 10月 21

お約束の光景。随分余裕があるようですが、さっさと臨時国会を召集された方が良いのでは。やれば出来るんですから。
首相、五郎丸選手らと面会　あのポーズ「私もやりたい」：朝日新聞デジタル https://t.co/Tq41LbdEKe

— e_g (@margari207) 2015, 10月 21

パス回しをしている余裕があるのならば、国会審議の方を回して欲しいところですね(苦笑)。安倍首相が五郎丸さんのポーズとか、ちょっと小馬鹿にしているように見えました。

まあ、このような知名度の高い人物を即座に見つけて接触する点だけは「国民受けを頑張っているなあ〜」と評価していますが、前提条件として国会審議などをシッカリとやるということがあります。

自分のやるべき仕事を放置して、国民受けが良い事ばかりをしているのはあまりよろしく無いです。最低でも臨時国会を開いてから、パフォーマンスなどをやった方が良いと私は感じています。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/317.html

＜山本太郎氏インタビュー＞

――昨日（9月25日）、山崎正昭参院議長から呼び出されましたね。

山本太郎氏

山本：議長室には副議長と議員運営委員長も同席、9月18日の参院本会議での問責決議案採決の際に、喪服姿で合掌をしたことが「参院の品位と節度を失墜する行為だ」と厳重注意を受け、「次回やったら（懲罰委員会にかけて）議員バッジを外してもらうこともある」という警告もいただきました。大人に叱られる子供というような状況だったと思います。

　参院議長は除名の権限をお持ちではないですが、「懲罰委員会にかけて3分の2の議員が賛成した場合」には除名することになります。「次はそういう可能性もあるからね」と親心でおっしゃっていただいたのだと思います。

――喪服姿で、数珠を持ったことの真意は？

山本：あれは、「自民党が死んだ日」という意味で、ある意味お葬式だったのです。自民党と安倍総理が死んだ日ということを伝えたかった。今の選挙制度では、有権者の2割程度の支持で国の大事な政策が決められてしまう。国民の多くが反対もしくは懸念を抱えている問題を、議員だけで勝手に決めてしまった。ここで日本の民主主義は死んだと。「この違憲立法に対して異を唱えられない国民の代表って何なのか」「国会議員として死んでいる状態」という思いでした。

9月18日、参議院本会議での問責決議案採択の際に、喪服に数珠という姿で合唱し、焼香をするしぐさをした山本太郎氏

――この行為を目にした国民からは、厳しい反応が目立ちました。

山本：あの光景だけを見た人には「国会内でこんなことをするなんて！」「なんだ、このバカ！」という反応も大きかったみたいです。でも、叩かれることはわかっていましたが、政治に対する関心が高まってほしいというのが私の狙いでした。

　安倍首相に合掌したときは、「憲法や立憲主義や民主主義の大切さを国民が考えるきっかけを与えてくれた」と感謝する一方、米国の完全な植民地として日本を捧げたことへの抗議の意味もありました。怒りの抗議と心からの感謝を込めた“詰め合わせセット”でした。

――それに対して、どんな反応がありましたか？

山本：賛否ともども、たくさんいただきました。否定的意見も受け止めたい。党の小沢一郎代表からも、「ふざけているように見えたら元も子もない」と叱責されました。

　しかし私が2年前に参議院議員になって以来、「ルールを守れ」とたびたび言われてきました。ところが、このたびルール違反で民主主義をぶっ壊す強行採決をした与党議員には、何のお咎めもありません。鴻池祥肇委員長をガードする“人間かまくら”には、安特委以外の議員も加わりました。

「盗まれた採決」と言われていますが、これは強盗ですよ。国会議員の質問権と国から付託された評決権（法案への賛否の意思表示）も奪われたという“強盗行為”が問題にされていないのにはびっくりしています。

9月17日午後4時頃の参議院特別委員会での安保法案の強行採決の模様。前日から苛烈な与野党攻防が続いていたが、最後まで議場は混乱した

――デモでの発言も物議を醸しています。

山本：「安倍晋三お坊ちゃまが〜」というやつですよね。今年5月、安倍さんがアメリカさまに渡り、議会でこの法案を通すことをお約束されました。そして9月26日頃に、ニューヨークに安保法律を手土産にお出かけになる。

　でも、今からですよね。米国に差し上げたお土産は、返していただくしかない。「我が国にとって一番大切なものだから返してください」という外交ができる政治を、皆さんの力で私たちの力でつくっていきませんか。本来、一番の権力者は、この国の皆さまなのですから。

　法案成立後に国会前集会で宣言した通り、アメリカからお土産を返してもらう闘いを続けていきます。まずは来年夏の参院選が決選の場です。そこで野党が結集して与党を過半数割れに追い込んで、衆参の捩れ状態をつくる。そして次の衆院選で政権交代に持っていく。安倍政権を倒すのか、アメリカの植民地状態が続くのかギリギリのところにあります。

【山本太郎氏】
’74年生まれ。俳優を経て’13年に参議院議員に。現在、「生活の党と山本太郎となかまたち」に所属。先月、安保法制に関連した一連の参議院採択では、「ひとり牛歩」や「お焼香パフォーマンス」を行い物議を醸した

― 安倍政権［アメリカ追従政策］悪魔のリスト ―

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/318.html

「安倍内閣」が踏んだ大型地雷！　「下着ドロボー」が「大臣閣下」にご出世で「高木毅」復興相の資質
http://www.gruri.jp/article/2015/10211530/
週刊新潮　2015年10月22日号

　第3次安倍改造内閣で復興・原発事故再生担当大臣に就任した高木毅代議士が以前、下着泥棒に入った一軒家は、福井県敦賀市内の住宅街の一画にある。

　その家を訪ねると、高齢の女性が出てきて、

「何も知りません」

　そう繰り返すばかりだったが、近所に住む彼女の娘さんは、こちらが拍子抜けするほどあっさり事実関係を認めたのである。

――昔、あなたのお宅に下着泥棒が入ったという話を調べているのですが、その時の犯人は、高木氏ということで間違いない？

「はい。被害者は私の姉です。近所のおばさんが、“家の斜め前に車を停めて中に入っていく人を見たけど、知り合いか？”って。通報したのは私だったかな。警察の人が来て、指紋とか取って。でも、教えてくれた近所のおばさんが車のナンバーを控えとってくれたんで、すぐにやったのは高木さんやと分かった。家に上がり込み、姉の部屋で箪笥の中とかを物色し、帰って行ったようです」

　今から30年ほど前に起こった出来事だ。当時、下着を盗まれた女性は20代、高木氏は30歳前後だった。氏は20代半ばまでに高校の同級生と結婚し、4人の子供をもうけている。つまり、彼が事件を起こしたのは結婚後ということになる。

　ちなみに高木氏の父親、故高木孝一氏は敦賀市議を2期、福井県議を4期務め、福井県議会議長を経て、1979年から95年まで敦賀市長を4期16年務めた、地元政界の“ドン”だった。事件があったのは、敦賀市長を務めていた時期だ。息子の毅氏は地元の敦賀高校を卒（お）えた後、東京の青山学院大に進学。卒業後は敦賀に戻り、父親が設立した会社「高木商事」で働いていた。晴れて国会議員になるのは、事件を起こした十数年後のことである。

　被害者の妹が話を続ける。

「当時、姉は福井銀行敦賀支店に勤めていて、窓口業務をしとった。そこに高木さんは客として来て、姉は一方的に気に入られとった。だから、やったのが高木さんと分かると、姉は“いややわー。家まで来とったんやー”と言っていました」

　さらに、高木氏の、家への侵入方法が実に悪質で、

「合鍵を勝手に作っとったんです。田舎やから、無防備に小屋にカギ置いといたりするでしょ。それをいつの間にか持っていって、自分のカギを作っとったみたい。それにしても、どうして勝手に家に上がり込んだりするのか。急に家の人が帰ってきたら、とか思わんかったんかな……」（同）

　無論、高木氏の行為が犯罪であることは言うまでもないが、少なくともこの件は「立件」されていない。

「姉が“騒がんといてくれ。勤め先にも迷惑かけたくない”って。父は“（高木氏の父親の）市長も頭下げてきた”“敦賀でお世話になっとるし”と言ってて、それで、示談っていうか……。それにしてもあんな人が大臣にまでなって、不思議やなーと思います」（同）

　これら一連の経緯について高木氏に取材を申し込んだが、締め切りまでに回答は寄せられなかった。

■“高木といえばパンツ”

　10月7日夕方に発足した第3次安倍内閣は、全閣僚の約半数の9人が留任し、9人が初入閣、1人が再入閣という結果となった。高木氏は、初入閣組の1人だが、彼の名前を聞いてすぐに顔を思い浮かべられる方はごくわずかであろう。そんな無名代議士がめでたく初入閣を果たすことが出来た理由は、

「当選回数が6回で、入閣適齢期に達していたこと。安倍総理の出身派閥の細田派に所属していること。また、彼の地盤は原発銀座と言われる福井県敦賀市。そのことから、復興・原発事故再生大臣として白羽の矢が立ったわけです」（政治部デスク）

　東日本大震災、福島原発事故からの復興を担う極めて重要な役回りなれど、その無名さゆえ、世間の注目度は残念ながらゼロ。ところが、永田町における高木新大臣の注目度は異常なほど高く、

「高木さんについては、政治家になって以来、ずっと“ある噂”が囁かれ続けてきた。それは、“高木さんは過去に女性の下着を盗んだことがある”という噂で、彼の地元・敦賀や彼の周辺では知らぬ者がいないほど有名な話だったのです」

　と、永田町関係者。

「その高木さんが大臣になったものだから、まず、噂を知っている関係者が騒ぎ出した。“高木といえばパンツだぞ。大丈夫か？”とか、“下着ドロボーを大臣にするとは、官邸の身体検査はどうなっているんだ”と。で、内閣改造後、噂は爆発的に永田町じゅうに広まり、“高木＝パンツ”という奇妙な図式が定着してしまったのです」

　もっとも、永田町じゅうで囁き声が聞かれたその時点では真偽不明の噂話に過ぎず、過去、誰もその噂話の“ウラ取り”をきっちり行った者はいない。あるいは、真偽を確かめようとして失敗してきた。

　そこで以下、本誌が噂話の出所を探り、真偽を突き止めるまでの経緯に沿って、「下着ドロボー情報」の詳細をご紹介していきたい。

■父親の銅像の頭に…

〈「下着泥棒」常習犯の『高木毅』を福井県第三区の公認候補者に!!〉

　そんな大きな文字が横書きされた怪文書が手元にある。〈発行元〉は、〈良識ある政治家を育てる会〉となっている。

「高木さんは選挙のたびに下着泥棒について触れた怪文書を撒かれている」

　と、先の永田町関係者が耳打ちするので地元・敦賀で探してみたところ、さほどの苦労もなく入手できた怪文書は、1996年の衆院選の際に撒かれたもので、次のような記述が並ぶ。

〈“女性下着泥棒常習犯”『高木毅』がなぜ自民党公認候補者になれたか？〉

〈敦賀市長の息子が“女性下着泥棒の現行犯”をして、敦賀警察署へ連行され、事情聴取されたとの事実は、忽ち敦賀市民全体へ拡がってしまい、この度立候補した際にも、その事実が一部の敦賀市民の間で再び囁かれています〉

　96年の選挙ではこの怪文書の影響もあってか、あえなく落選。しかし、高木氏は2000年の選挙でめでたく初当選し、以来、昨年の選挙まで6回連続当選を果たしている。

〈敦賀の恥さらし〉

　2012年にはそんなタイトルが付いた怪文書が出回ったが、そこにもやはり次のような記述がある。

〈高木氏はかつて勉強が苦手で逃避しパンツ窃盗歴があり、（中略）話題に事欠かないことは皆様よくご存じのことと思います〉

　初めて選挙に挑んだ96年から、すでに16年が経過。高木氏の〈パンツ窃盗歴〉が、〈皆様よくご存じのこと〉として処理されているのは、地元でその噂がすっかり定着した証左なのかもしれない。

「2000年の選挙の時、私はヘンなものを見てしまったんです。敦賀気比高校の前に高木の父親、高木孝一の銅像があるのですが、選挙期間中のある日、警察から“高木孝一さんの銅像の頭に女性もののパンツが被せられている。見に来てもらえないか”という連絡があったのです。私は当時、あのあたりの防犯責任者をやっていたものですから」

　そう振り返るのは、さる敦賀市政関係者である。

「行ってみると、確かに女性もののパンツが……。銅像の顔のメガネの部分を覆うように被せられていたはず。銅像は台座を含めるとかなりの高さで、頭にパンツを被せるには脚立かハシゴが必要。昼間は周辺に生徒がいますから、おそらく夜間の犯行ですわ。警察の人は苦笑いしながら頭からパンツを外していました」

　何ともタチの悪い悪戯という他ないが、一体、いつからこんなバカげた事態が続いているのか。

「確か、初めて怪文書が出たのは高木さんの父親、孝一さんの95年の市長選の時だったと思います“高木市長の息子はパンツ泥棒だ”という内容でしたね」

　と、地元政界関係者。

「結局、この選挙で孝一さんは落選し、その後、地元では息子の毅さんを国会議員にしようという動きがスタートした。そして、彼の選挙があるたびにパンツ泥棒の噂が語られてきたというわけなのです」

　おかげで、今や地元では、

「高木がパンツ泥棒だという話は、敦賀市民ならほとんどの人が知っています」（敦賀市議）

　とまで言われるようになったのだが、それについて高木氏の事務所の関係者は、

「パンツ泥棒？　高木先生がそんなことをするわけないでしょう。それが本当なら大臣になんてなれないし、当選だって難しいですよ」

　と、一笑に付すのだ。

「高木先生は、あの民主党への政権交代時の選挙でもしっかり選挙区で議席を取ってきたんです。まともな人はこんな噂を本気にはしていません。先生も奥さんも、怪文書が回っても“またかー”と笑って相手にしていない。先生の対抗勢力か何かがデマを流し続けているだけなのです」

■犯行前に白い手袋

　当然、高木氏に近ければ近いほど噂を否定する声は大きくなり、遠いほど噂を肯定する声が大きくなる。そんな状況下で過去、噂の真偽に肉薄する記事を掲載した雑誌がある。地元で発行されている「財界北陸」だ。

「高木の“パンツ泥棒疑惑”について記事にしたのは、確か、96年の選挙の時だった。その頃すでに高木にはパンツ泥棒という噂がつきまとっていて、私の耳にも入ってきた。そこで、私は元々知り合いだった福井県警の警部補に、その噂が事実なのかどうか確認してみたんです」

　そう述懐するのは、件の記事を担当した「財界北陸」の記者である。

「すると、警部補は“敦賀署が高木毅を、下着の窃盗と住居侵入の疑いで取り調べたのは事実。犯行現場は敦賀市内。その後、事情は分からないが検挙には至らなかった”とほとんどの事実関係を認めた。当時、事件の詳しい内容や被害者については聞かなかった。記事を載せた後も高木サイドからは抗議がなかったので、事実関係を半ば認めたもの、と理解しました」

　取り調べの事実を明かしたその警部補はすでに他界しているという。

　となれば、被害者に辿りつく術は噂の出所を丹念に追うしかないのだが、その作業の末、行き着いたのが事件の目撃者だ。その目撃者こそ、冒頭で触れた被害者家族に高木氏の車のナンバーを伝えた“近所のおばさん”である。

「自宅の2階で洋裁しとったら、近くに車が停まったんや。で、1階におりてきて車のナンバー見て、また2階に戻ってアイロン台に鉛筆でそのナンバーを書き留めておいたんや。なんでそんなことしたかというと、車から降りた人がご近所の家に入っていったからやけど、車降りる前、その人、白い手袋出したんや、車の中で。ほんで、白い手袋してから出た」

　侵入する前に手袋までするとは何とも用意周到で、初めての犯行とはとても思えないが、実際、被害者の妹（前出）はこう明かす。

「ウチだけじゃなく他のとこでもやっとったって聞きました。もちろん警察も知ってて、またかって……」

　こんな御仁が大臣とは、悪い冗談以外の何物でもない。一刻も早く大臣の椅子、いや政治家の椅子を返上していただきたい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/319.html

　きょうから安倍首相が中央アジアに外遊する。

　いつから首相の外遊が国会より重要になったというのか。

　安倍首相の外遊日程が立て込んでいるから臨時国会を開けないなどと谷垣幹事長が公然と言い出すほど野党はなめられてるのだ。

　「それほど国会を開くことが怖いのか」

　そう岡田民主党代表は勇ましい。

　しかし、野党は今のままでは臨時国会を召集させられない。

　閉会中の予算委員会開催で手打ちとなる。

　すべてはシナリオ通りだ。

　そう解説して見せてくれたのが、きょう発売の週刊文春１０月２９日号の連載「飯島勲の激辛インテリジェンス」である。

　すなわち野党も臨時国会などやりたくないのだ。

　参院選に向けての選挙協力や政界再編のほうが重要なのだ。

　その選挙協力や政界再編がうまく行かない。

　どの野党も自らの党勢拡大を優先し、騒いでいる政治家の多くは、来年の参院選で生き残りをかけている連中ばかりだからだ。

　それを見越した自民党は、いざとなれば遅ればせに１２月に臨時国会召集に応じ、１月の通常国会を前倒しして、ドッキングさせればいい。

　そうして野党を国会に釘づけにして、選挙協力や政界再編など出来なくしてしまえばいい。

　ここまで見透かされているのだ。

　しかし、この飯島勲の見立ては正しい。

　安倍政権が一番恐れるのは国民連合政府のための野党協力である。

　それを飯島勲も認めている。

　いまのようなバラバラの野党では、たとえ臨時国会を開いても安倍政権を追い込めない。

　それよりも国民連合政府のための野党協力を最優先し、来るべき通常国会で安倍政権を衆参同日選挙に追い込み、選挙に勝てる態勢をつくることを最優先させるべきだ。

　その野党協力がうまく行かないからといって、臨時国会召集で攻勢をかけて見せる。

　順序が逆だ。

　試されているのは安倍暴政ではない。

　その安倍暴政を倒そうとする野党の本気度である（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/320.html

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2015101900708&utm_source=twitter&utm_medium=jijicom&utm_campaign=twitter
・
政府は１９日、子どもの貧困対策を議論する「子どもの未来応援国民運動」の発起人会議を首相官邸で開き、１日に創設した基金への寄付を呼び掛ける決議を行った。基金は、経済的に厳しい子どもを対象としたＮＰＯの生活支援事業などに活用する目的で設立。政府は今後、基金を運営する日本財団とともに個人や企業から寄付を募る。

菅義偉官房長官は席上、「生まれ育った環境にかかわらず、誰でも努力次第で大きな夢を持てる社会にしなければならない」と述べ、１人親家庭の支援や奨学金の充実に取り組む考えを示した。　

以下ネットの反応。

税金は1％の富裕層のために使う。何、子どもの貧困対策だって？　そんなもの、お前らの寄付金でやれや。もうここまでこの国は堕ちてしまった。これから年金も、生活保護も、と寄付金は拡大していくだろう。TPPは国家も政府も政治も否定する。全てはグローバル大企業のために。その萌芽が出てきた。

— 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) 2015, 10月 21

いやあ、まだ信じられないなあ。子供の貧困問題って先ず政府が対応すべき問題だろう。それを国民からの寄付で賄おうって言い出してんだぜ。ホント、安倍自民党は狂ってるよ。何のために政府があるんだい。時事：子どもの貧困で寄付呼び掛け＝政府 http://t.co/2Jh2rGOKX7

— masa (@zebra_masa) 2015, 10月 19

こういう変化を、日本の大手メディアは今では「広報」としてしか報じなくなっている。以前の社会ではあり得なかったような「信じられないこと」が次々と国内で発生しているのに、その歴史的な文脈での重要性を理解できない。ただの発表として伝える。
https://t.co/nXIGSrDG8z

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2015, 10月 21

海外では税金をばら撒き、国内では寄付を募るってね。https://t.co/54RwjVEF1P

— m.hide (@Hideogaud) 2015, 10月 21

何のために税金とってんだ？
ミサイルに使いたいなら返せよ、能無し自民さん
http://t.co/OpfB9SSggn

— エースプロジェクト (@asp_journal) 2015, 10月 19

何のために政府は国民から税金をとっているのか！所得税増税までしておいて！！完全にトチ狂っている@zebra_masa

— 壺井須美子 (@hivere) 2015, 10月 20

@zebra_masa @tokunagamichio この人たちは自分の儲けにつながらないことに税金を使いたくないんです。昔からそうでしたが、ここまであからさまにやる人は初めて。穴があったら埋めたい。妄想。

— niko0880 (@niko0880) 2015, 10月 19

@niko0880 @hanoi740910 @zebra_masa @tokunagamichio 以前もツイートしましたけど、国民に「自己責任」や「国民同士の助け合い」を要求するなら、いったい何の根拠があって政府は徴税できるのかな。それって「税金泥棒」ではなく、ただの泥棒よ。

— htsuji (@Hideyuki_TSUJI) 2015, 10月 21

@zebra_masa @BlueShibaDog 子供の貧困対策てかっこいいこと言いたい。でも自分たちの金（税金）は使いたくない。人の金で　そうだ寄付を子分のアベチャンネルで呼びかけよう。これイラストにしろよ。蓮見。

— 自由人 (@dosiyou) 2015, 10月 19

@zebra_masa @desler 政治献金をすべて基金への寄付にすればいい。発起人がまさか反対するわけないですよね。

— 俺田　俺 (@2w1t2w1tter) 2015, 10月 20

@zebra_masa @tokunagamichio 大企業や富裕層に対して大奉仕するアメリカ犬政権。そのしわ寄せはすべて国民に。本当に舐められている。

— 佐藤　豊 (@risbon61) 2015, 10月 19

@zebra_masa
なかなか面白いですね、これ。
海外には数十兆円規模のバラマキをおこない、自国の子供の貧困に関しては寄付を頼りにするっていうのはなかなかできることではないと思います。

— たろう (@ArnivalOne) 2015, 10月 21

@zebra_masa 安倍さんは個人でいくら寄付するんですか？

— IQ84 (@IQMAX84) 2015, 10月 19

武器は税金で買うのにね QT @zebra_masa: 子供の貧困問題って先ず政府が対応すべき問題だろう。それを国民からの寄付で賄おうって．．。安倍自民党は狂ってる。何の為に政府があるんだ。時事：子どもの貧困で寄付呼び掛け＝政府 https://t.co/oM1ePuwOz8

— 李雪梅（リーシューメイ） (@lieesyuemay) 2015, 10月 20

@zebra_masa 子供の6人に1人が貧困。これをさらりと流すだけのnhkはとっくに報道機関としての役割を捨ててる。政府は何を考えてる！と怒り心頭ですよ。無策を追求すべきだろうに、、、。政権交代しないと何もかもめちゃくちゃにされるよ。

— まりちゃん (@malityo) 2015, 10月 21

@zebra_masa 発想がね　もう狂ってる　憲法無視し始めて　ドンドン狂ってきてる　マジ怖い

— NEXT MOVE? (@satoshi501) 2015, 10月 20

@zebra_masa @YKOTKO
それで防衛に２兆円とか、、、、
武器商人や経済至上主義の死神に血税が全部飲み込まれてますね。

— KEN-tachi (@kenTACHIken) 2015, 10月 20

@zebra_masa @jijii2011 寄付したお金が、本当に子どもの貧困に使われるかのかどうかも疑問。

— Sam Ito (@samlovestim) 2015, 10月 21

@zebra_masa @yashiro4986 重税、低所得でカツカツな僕らに活躍させようってふざけんなですよ。被災ボランティアにしても貧乏人が持ち出し←富裕層に非ずの意

— beh (@behtake) 2015, 10月 20

@zebra_masa @cheatwolf
政党交付金の何割かを回せばいいです。

— 荒木 ゆかり (@yukari_chan1969) 2015, 10月 20

@zebra_masa @chibitachibita 　自民党への政治献金でまかなえば？

— Roba (@sankashiteru) 2015, 10月 21

【時事ドットコム：子どもの貧困で寄付呼び掛け＝政府 https://t.co/WJM0HNax3a 】

国民から増税しておいて次々とセーフティネット削ってるのあなたたちなのに、今度は寄付をお願い？意味不明。

— 名もなき投資家 ♥ (@value_investors) 2015, 10月 21

自分たちは大企業から政治献金を受け取り、大企業だけが有利な政策”だけ”を可決し、その代わりに庶民を貧困に追い込む。そして、貧困に追い込んだ庶民の問題は庶民どうし「寄付」でもして解決しろなんて、あまりにも国民をバカにした決定です。

ひどすぎませんか？

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/321.html

《第2弾！復興相》
https://t.co/9k6HpQd8gr
〈地元「福井県」では「週刊新潮」が買い占められて蒸発〉 矢来町ぐるり

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 10月 21

週刊新潮の鈴木雅哉デスク「高木大臣は会見で否定しましたが、下着ドロボウの記事はちゃんと裏を取ってある事実です。これまで父親が必死にもみ消してまわっていたのですが、下着ドロボウが大臣にまでなるなんてとんでもない話です」（文化放送「おはよう寺ちゃん」10月22日）

— きっこ (@kikko_no_blog) 2015, 10月 21

週刊新潮の鈴木雅哉デスク「高木大臣は下着ドロボウだけでなく露出狂としても有名です。女性のいる店に飲みに行くと、下半身を丸出しにして、火のついたタバコをお尻にはさんで「ホッ、ホッ、ホ〜タル来い♪」と歌いながら、お尻を振って踊るそうです」（文化放送「おはよう寺ちゃん」10月22日）

— きっこ (@kikko_no_blog) 2015, 10月 21

　岡田克也・代表は本日10月22日になっても、あいかわらず「ぐ〜」たれて、自民党に完全にあしらわれています。ます、臨時国会召集については、憲法の規定があるため、避けては通れず、結局、11月10、11日にも開く考えです。つまり、衆参一日ずつ開けばよろしいという菅・官房長官の考えです。

　自民党にすれば、首相外遊の日程が込んでいるからとしていますが、あと2か月以上もあるのに、結局は「新閣僚に醜聞があるために」開けないらしい。しかも、その外遊とやら、国民の税金を湯水のようにつかって、何をしているんやろ。

　また、共産党の「国民連合政府」づくりにそなえては、民主党は結局、同党保守派の波におされてどうにもなりまへん。岡田代表自体、“戦争法”のなかにはなかなか立派なものがあるぞ、というくらいだから、全部一括してだめだというのはどうにもなりまへん。

　岡田・民主党が、何とかならなければ、この党は腐るばかりです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/323.html

《大阪組はこの政党交付金を、10月6日に総務省に交付申請したのですが、その際、申請者を「松野頼久」としていることが判明》(宮武嶺弁護士のブログより) https://t.co/usjSYjcOHk

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 10月 22

維新に20日支払われた今年3回目の政党交付金6億6619万円について「交付金申請書が6日に、大阪から総務省に出ている。（大阪系は）私の任期は10月以降切れていると言うが、申請の代表名は『松野頼久』となっている」と松野維新代表(共同) https://t.co/L0gIDPoDz6

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 10月 22

▼【#いいね(@∀@)】維新・交付金問題、今井幹事長「刑事告訴辞さない」（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/DxoSvaP7T3
…被告人席に橋下@t_ishonが座るのか(@∀@)胸が熱くなるなｗ

— 九郎政宗 (@claw2003) 2015, 10月 22

週刊新潮の鈴木雅哉デスク「高木大臣は下着ドロボウだけでなく露出狂としても有名です。女性のいる店に飲みに行くと、下半身を丸出しにして、火のついたタバコをお尻にはさんで「ホッ、ホッ、ホ〜タル来い♪」と歌いながら、お尻を振って踊るそうです」（文化放送「おはよう寺ちゃん」10月22日）

— きっこ (@kikko_no_blog) 2015, 10月 21

週刊新潮の鈴木雅哉デスク「高木大臣は会見で否定しましたが、下着ドロボウの記事はちゃんと裏を取ってある事実です。これまで父親が必死にもみ消してまわっていたのですが、下着ドロボウが大臣にまでなるなんてとんでもない話です」（文化放送「おはよう寺ちゃん」10月22日）

— きっこ (@kikko_no_blog) 2015, 10月 21

週刊新潮の鈴木雅哉デスク「高木大臣の地元では、下着ドロボウの記事を地元の人たちに読ませないようにするために、高木大臣の関係者が各店をまわって週刊新潮を買い占めてまわったのです。その上、各店に「追加注文するな」と言ってまわったのです」（文化放送「おはよう寺ちゃん」10月22日）

— きっこ (@kikko_no_blog) 2015, 10月 21

週刊新潮
「（略）開店時間前から中年の男女が二人ずつ、計4人が店の入口に並んでいました。その4人は店が開くと雑誌売り場に直行。並べてあった週刊新潮を全て抱えてレジに来たのです。全部で26冊。（略）私は“お一人様一冊ずつでお願いします”といいました」（店員）

— あブラだこす (@aburadakos) 2015, 10月 22

すると、一人の男性が激高し、怒鳴り始めた。「全部買う言うてるやんからエエやないか！」
「その日の午後、店に警察官がやってきて、“週刊新潮、一人一冊しか買えないの？”と聞くので理由を説明したのですが、おそらくあの4人が警察に行って“売ってくれへん”と泣きついたのでしょう

— あブラだこす (@aburadakos) 2015, 10月 22

先週の週刊新潮が出る直前、大物地元県議に泣きつく #パンツ高木 。

“そうさのー”と答えつつ後釜探しか。　

#露出癖高木 pic.twitter.com/nw8KaII7En

— ﾋﾙｺ 蛭義 (@damdamj) 2015, 10月 21

コートで現れ“突然ガバッ！”

当時、下着泥棒として有名だった、
#パンツ高木 の仕業ではないかという噂が流れた。

#露出癖高木 pic.twitter.com/KoWTedDnB5

— ﾋﾙｺ 蛭義 (@damdamj) 2015, 10月 21

ケツに煙草はさんで、
「ホッ、ホッ、ホ〜タル来いっ」という芸を持つ #パンツ高木 。

お疲れ様でした。

#露出癖高木 pic.twitter.com/Qf2gLeOp1B

— ﾋﾙｺ 蛭義 (@damdamj) 2015, 10月 21

以下ネットの反応。

@kikko_no_blog 記事読みました。発売日、店が開くなり、動員された数人の男女でいっきに買い占めたとのこと。店員さんが「1人１冊で」といったらクレームつけた挙句、警察に通報したらしいです。ひどい話です。

— nozaki (@nonnonp) 2015, 10月 21

@kikko_no_blog
通勤電車の中で噴いてしまいました。
こんなのが日本では大臣になれるんですね。
きっと世界中から笑われてる事でしょう。

— たいゆー (@warriores001) 2015, 10月 21

@kikko_no_blog

週刊誌買い占めなんてすぐバレるのに、つまらぬことを重ねる高木大臣だ。

しかし安倍内閣の大臣って、こんな無能でも務まるのか？

— washiroh (@alexbk09) 2015, 10月 22

高木復興相、やっぱり第二弾出たね…新潮は必ず用意してるからね…今度は露出癖。これは会見でも聞かれてたから、やはり有名な話なのかもね。デマなら訴えるなり何なりすればいいんだけど、何故だかやらないしwまあ、これじゃ国会開けないわけだね pic.twitter.com/UWhNRlRQgm

— 無外流の狼 (@miburou3) 2015, 10月 21

@miburou3 @ahim_millfy

高木毅は醜聞の王様、ストリーキングやで！(笑)

#パンツ高木

— SeriousTom (@SeriousTom1) 2015, 10月 21

@miburou3 @komatsunotsuma 　私は敦賀市民だけど どうせまた買い占められて読めないんだろうな…

— 希望を胸に！ (@atsuchaman) 2015, 10月 21

@miburou3 おパンツ高ちゃんは、どうして辞めさせられないの？普通の神経なら、自分から辞任するわよね。あ、痔民党って、うちわのお松や、ドリルゆうこや、ＳＭや、ジャマだの人身事故みたいに、みんな絶対に自分から辞めないのよね、みぞうゆうやゲリゾー。すごいゲテモノキャラだ。笑える

— 猫之助 (@taikounekodono) 2015, 10月 21

@miburou3 @kaminmura 国会で大露出を是非やってもらい、自民党に引導を渡してやってください。菅官房長官、問題ないと、言えるかどうか見ものです。

— 青木正雄 (@ouendan10) 2015, 10月 21

@miburou3
#パンツ高木 の地元福井に、
週刊新潮を送ろう！

— ﾋﾙｺ 蛭義 (@damdamj) 2015, 10月 21

https://t.co/loU3GTMXRP

出版不況に苦しむ皆さん、北陸で #パンツ高木 本を出せば完売確実ですよ！

— インドア派キャンパー (@I_hate_camp) 2015, 10月 22

「家に上がり込み、姉の部屋で箪笥の中とかを物色し、帰って行ったようです」　#白い手袋　#合鍵　#住居侵入　#パンツ高木　https://t.co/hGbNPIFm1q pic.twitter.com/CoWXQsgfBA

— PIPPA (@Z_PIPPA) 2015, 10月 22

@komatsunotsuma

高木ランジェリー大臣の為にも、臨時国会開催してあげるべき（笑）

このままでは、1度も登庁しないまま更迭となる（笑）

#パンツ高木

— SeriousTom (@SeriousTom1) 2015, 10月 22

今度は露出ですか・・たぶん犯罪ではなさそうですが、政治家としての「品格」ということになってくるといささか問題がある気がします。しかも、大臣ですからね。もうこれ白黒つけないとダメでしょ。

しかし、ホントに福井では買い占めがあったんですかね？知ってる方いらっしゃいましたら教えてくださいませ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/325.html

国の交戦権を改憲でOKにだってぇ？！＿「東京新聞が仕掛けた左からの改憲策動 - 『新9条』の正体は『普通の国』」

http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/215.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/326.html

　巨人の選手の野球賭博が拡がりを見せて来た。

　この本当の深刻さを、いつ、誰が、言い出すだろうか。

　いまや賭博は麻薬と同じように、国際的にも国内的にも、弁解できな
いほど反社会的なものと定着しつつある。

　その賭博が国民的スポーツである野球の選手で起きた。

　おまけに野球は東京五輪の公認種目になるという矢先だ。

　この衝撃は大きい。

　ここまでは誰もが言うことだ。

　しかし、この問題の本当の重大さは、それが巨人と言う球団で起きたという政治的意味にある。

　テレビと共にプロ野球をここまで国民に普及させたのは読売だ。

　その読売の中興の祖である正力松太郎の背後に存在したのは米国だっ
た。

　その読売は、いまでは安倍政権の最大のスポンサーとなるまでに影響
力を及ぼしている。

　事あるごとに安倍政権を支えるメディアの役割を果たし、安倍首相も
また、読売を利用し、読売巨人を自らの宣伝に使って来た。

　その読売と読売ジャイアンツをここまでに引き上げた功労者は、読売
グループの総帥であるナベツネこと渡辺恒雄氏だ。

　その巨人が野球賭博に汚染されていたのだ。

　日本の球界に及ぼす影響は大きく、日本の社会に与える影響は大き
く、読売の対応如何では、安倍政権を直撃する政治的意味合いを持つ。

　本来ならば渡辺恒雄氏自らが国民の前で謝罪して、ダメージを最小限
に食い止めるべきなのに、渡辺恒雄氏の声も姿も見えない。

　この異常さと深刻さを指摘する声は皆無だ。

　果たして巨人の野球賭博問題は、どのような形で発展し、あるいは収
束するのだろうか。目が離せない（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/327.html

☆平成27年10月20日国家戦略特別区域諮問会議
URL　http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201510/20senryaku_tokku.html
引用：
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「『戦後最大の経済、ＧＤＰ６００兆円』の実現に向けて、生産性を抜本的に向上させてまいります。
　国家戦略特区は、規制改革の突破口です。人々の創意工夫が活かされ、地域が元気になるように、制度を変えていきます。
　日本を訪れる外国の方々の滞在経験を、より便利で快適なものとしていかなければなりません。このため、旅館でなくても短期に宿泊できる住居を広げていく。過疎地等での観光客の交通手段として、自家用自動車の活用を拡大する。

　外国人を積極的に受け入れ、地方創生の加速化を図る自治体の先行的取組を後押ししていかなければなりません。このため、入国管理の迅速化を進める。日本のアニメ、和食、デザイン、ファッションなどを学びに来た留学生が、日本で本格的な実務経験を積むための就業許可の基準が明確になるよう、総合的に在留資格を見直します。
：引用終了

☆内閣府　国家戦略特別区域諮問会議-平成27年10月20日
URL　http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg12561.html

以下、ネットの反応

育児も何もかも外人に任せて、専業主婦を撲滅してGDPだけ上げても意味ないだろhttps://t.co/J1VV71r2sl 戦後最大の経済、「GDP600兆円」の実現に向け、外国人を積極的に受け入れ、地方創生の加速化を図る自治体の先行的取組を後押ししていく-安倍首相 国家戦略会議

— 山葉ケイト＠柴犬わんこ (@monolith_4680) 2015, 10月 21

国家戦略特別区域諮問会議 | 首相官邸ホームページ https://t.co/LONSUrldLf

タクシーも通らないような過疎地の白タク解禁は愚策だが、外国人観光客が訪れる地域での民宿解禁は、それなりの効果がある。無許可という形式より、届け出制にして、不慮の事態に備えたい。

— Nobuo Okamoto (@okamotonobuo) 2015, 10月 20

日本をトリモロスどころか日本をぶち壊すことに勤しむ安倍首相、それに歓喜する保守と自認している方々 笑▶平成27年10月20日 国家戦略特別区域諮問会議 | 平成27年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ https://t.co/5rBMqgBaZi

— 飛龍艦長 加来止男 (@hana1412) 2015, 10月 20

平成27年10月20日 国家戦略特別区域諮問会議 | 平成27年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ https://t.co/97hfjiGxOe
ちょっと移民に関しては結論付けが速すぎる。
「反日な在日」が多数存在している問題も片付かないのに。

— 剛田猛夫 (@ikeikekumakuma) 2015, 10月 20

“@ZARASOKU: 平成27年10月20日 国家戦略特別区域諮問会議 https://t.co/dlkjBk6pHS
>外国人を積極的に受け入れ(ry”
奴隷移民は要らんがな…
ンな事より賃金の底上げと増税延期、多少の難民受入れに力を入れろよと
(´・ω・｀)y━･~~

— 北野正男 (@nukosoba) 2015, 10月 20

「https://t.co/yBNNAapX3s」
敗戦より酷いwww

— 3102584@夷痴擾放大嫌い (@Lit00ttxyz) 2015, 10月 20

平成27年10月20日 国家戦略特別区域諮問会議 | 平成27年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ https://t.co/RuT8d8EDO6

「外国人を積極的に受け入れ、地方創生の加速化を図る自治体の先行的取組を後押し」
ほーら言い出した！移民だよ！

— おっ@パラオ泊地 (@monk130) 2015, 10月 20

平成27年10月20日 国家戦略特別区域諮問会議 | 平成27年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ https://t.co/GzDwHtytOw　まず先に就職氷河期世代の日本人を積極的に受け入れてもらえませんか？税金ばっかり取って何もしない

— ×無職○就職難民 (@mushoku3) 2015, 10月 20

ちゃんとした議論をせずに、国家戦略特区という形で審議もすっ飛ばして一気に実行するというのは非常に不味いですね。というか、議会制民主主義を根本から揺るがすような問題であると言え、国民が知らない間に入国関係の規制を緩和するのはあまり良くないと言えるでしょう。

外国人労働者と言っていますが、安倍首相の発言を聞くと明らかに外国人移民を意識しています。
今月に行なわれた国家戦略特区に関する会議の議事録には、「外国人を積極的に受け入れ、地方創生の加速化を図る自治体の先行的取組を後押ししていかなければなりません。このため、入国管理の迅速化を進める。総合的に在留資格を見直します」と書いてあるのです。

欧州を見れば分かるように、制限無く外国人を受け入れると、様々な問題が続発して国内が大きく乱れることになります。外国人受け入れの問題点を議論せずに、国民や議会を無視して勝手に制度を変更する行為を放置するのはとても危険です。

【三橋貴明】安倍政権の国家戦略特区で日本終了「アメリカの植民地化」

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/328.html

http://blogos.com/article/140377/?p=2
・
極めて短期間での調査・検討と意見書の作成であったが、必要な検討は十分に行ったものであり、判断・結論には自信を持っている。

「松野代表及び現執行部には正統性があり、東議員の送付した文書によって，何らかの会合が開かれたとしても，それは維新の党の党大会ではなく，そこで何らかの内容が決定されても，その効果は維新の党には及ばない」との結論は、質問書に示された現執行部の見解に沿うものだが、法律家として当然の見解だと考えており、党大会依頼者側の判断に迎合したものでは決してない。

しかし、実は、橋下氏が持ち出している専門用語や判例に対する理解というのは誠に不正確で素人的なものであり、そこで持ち出すことの妥当性には重大な疑問符がつく。

「平成３年の最高裁判例」についても、憲法３１条についても、橋下氏の論理は、あまりに表面的かつ素人的な「こじつけ」にしか見えないのである。

橋下氏の論理は、幾重にも飛躍しており、凡そ法的な論理になっているとは言い難い。

このように、適切とは言い難い法律専門用語や、一般人には容易にアクセスできない判例などを持ち出して、自論の根拠づけとなるかのように見せるやり方は、「弁護士たる政治家」として厳に慎むべきだと思う。弁護士としての法的素養や実務能力は、そのようなことのために与えられたのではない。

検事時代の経験だが、レスリング・ボクサー等のプロ選手が、その技を一般人に使った場合には、「凶器使用」と同等の厳しい量刑で求刑するのが通例だった。プロは、プロスポーツで培った技能を、プロ相手に使うべきであって、一般人に危害を加える方向で使うことは許されない。弁護士も、その技能を政治の分野で、非弁護士の政治家や国民を欺く方向で使ってはならないのである。

繰り返しになるが、私は、政治的に維新の党を支持するものでもなければ、近く立ち上げられるという「おおさか維新の会」を批判するものでもない。両者は、政党らしく、正々堂々と、政策による論戦を行ってもらいたい。

橋下氏にも、法律論を持ち出すのであれば、「弁護士たる政治家」としての矜持を持って、正確かつ適切に行うべきであり、それができないのであれば、「弁護士」という意識は捨てて政治家としての活動を行ってもらいたい。

以下ネットの反応。

郷原さんの意見は論理的でさすがは法律家だと思わせる。一方、橋下氏は本当に弁護士なのかと疑いたく発言が多い。大阪市民だってきっとわかっていると思う。　//「弁護士たる政治家」としての橋下徹氏への疑問 #BLOGOS https://t.co/cDEwPxlQMb

— hirorei27 (@hirorei27) 2015, 10月 21

郷原信郎弁護士らによる法律意見書。これは明快かつ決定的。結論から言えば橋下らが企む「臨時党大会」とやらは法的に維新の党大会とは認められないし、通帳の金を使えば横領罪になるとのこと。→「弁護士たる政治家」としての橋下徹氏への疑問https://t.co/IrNaDOHTNp

— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2015, 10月 21

@KazuhiroSoda @omariscommin
郷原弁護士から見る橋下徹氏への疑問
https://t.co/aac20oO0EW
橋下氏が持ち出している専門用語や判例に対する理解というのは
誠に不正確で素人的なもの･･･

大阪人はよく考えてW選挙に行こう！

— ナニワ大阪 (@tanabe959) 2015, 10月 21

やはり、郷原弁護士と今井雅人さんの縁をつないだのは藤井市長だったようです。「正義の弁護士」郷原さんと橋下氏の全面対決になるのか。／「弁護士たる政治家」としての橋下徹氏への疑問(郷原信郎) - BLOGOS（ブロゴス） https://t.co/bqjUWaYA80

— 久世高裕 犬山市議会議員 (@kuze_takahiro) 2015, 10月 21

「弁護士たる政治家」としての橋下徹氏への疑問

橋下氏は、法律論や判例等を持ち出しては、「自分は法律の専門家、弁護士ではない人間には法律のことはわからない」という前提で、弁護士ではない人間を徹底して見下した言い方をする。
https://t.co/fiTrf8Lsqk

— やがて空は晴れる...。 (@masa3799) 2015, 10月 21

「弁護士たる政治家」としての橋下徹氏への疑問 #BLOGOS https://t.co/UutRXfal21　郷原信郎弁護士 @nobuogohara より。法律解釈で弁護士として一般人を見下すような橋下市長への批判。

— 稲本望 (@nosmokerider) 2015, 10月 21

「弁護士たる政治家」としての橋下徹氏への疑問 #BLOGOS https://t.co/1GQiFOvKv0

郷原さん、橋下さんのツイートに誠実に意見を述べているあたり生真面目な印象を持ちました<(_ _)>

— 人反巾 (@ihosoegawa) 2015, 10月 21

橋下市長がやってることは専門家が専門用語を乱用して煙に巻く最低のやり方なんですよね。本当に頭のいい人・誠実な人というのは話をする時に、「相手がわかるように相手のレベルの言葉で説明する」「話し合う時はお互いの意見をすり合わせて新しい意見を作る」ということを意識して話すものです。自分の専門領域に詳しいなんて当然のことですからね。

しかし、彼は一部の大衆に受けるように過激（下劣）な言葉を連呼し続けているわけです。何年もの間。

そして、それを見た議論・対話というものの意味を知らない・現実社会では受けいられない愚劣な人間たちが「論破ー、ろんぱー、ロンパー」とか言って仮想空間でスッキリしてるわけです。

ということで、来月には政界を永遠に引退するので、言いたい放題になっている橋下市長の言葉は信憑性が薄いと言う弁護士さんの見解でした。

関連記事
「弁護士たる政治家」としての橋下徹氏への疑問（郷原信郎が斬る）
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/290.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/329.html

「下着ドロ」断固否定…高木復興相が強気に豹変した“裏事情”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/167290
2015年10月22日　日刊ゲンダイ

　２２日発売の週刊新潮はさらに、酔うたびに裸になる“露出狂”とまで報じている。

　先週、週刊誌に報じられた「下着ドロ」の過去について、高木毅復興相（５９）は当初、報道陣に問われても「お答えは控える」とゴニョゴニョしていたが、今週に入って豹変。２０日の記者会見では「盗んでいない」と自信タップリに否定してみせた。

　それならハナから記事を否定して名誉毀損で訴えてもよさそうなもの。いきなり強気に転じたのには、どうやらワケがありそうだ。

「先週発売の週刊新潮の記事で高木氏の『下着ドロ』を証言していた被害女性の妹に、高木氏サイドが何らかの形で口封じを要請したともいわれているのです」（永田町事情通）

　それだけじゃない。高木の地元・敦賀市の関係者はこう話す。

「くだんの週刊新潮の発売日は１６日でしたが、市内にある書店では開店と同時に売り切れになってしまいました。高木氏サイドが買い占めを指示したとみられます」

　ここまでロコツな“箝口令”を敷ける組織力があるからこそ、高木は当選６回を重ねてこられたのだろう。その力の源泉は一体、何なのか。

　地元関係者に話を聞くと、誰もが口を揃えて挙げるのが、元市長の父・孝一氏の存在だ。

　孝一氏は敦賀市議、福井県議を経て、１９７９年から９５年まで４期１６年にわたり敦賀市長を務めた地元の“ドン”。市長時代は原発の誘致を決め、その利権を押さえ、差配してきたともっぱら。地元では死後３年経った今でも「ヤリ手」「剛腕」「切れ者」と評される。

　約３０年前の“犯行”とされる高木の「下着ドロ」とセットで地元で常にささやかれるのは、「孝一さんの“意向”で地元メディアが報道を自粛した」という話だ。

「高木さんは青学大卒業後、地元に戻り父親が設立した『高木商事』の社長に就任しました。その後、市議も県議も経験せずに国政に挑戦ですよ。孝一さんは、どうしても息子を国会議員にしたかったようで、関係各所に億単位のカネを積んだとのウワサもあります」（地元市政関係者）

　死してなお輝き続ける「七光」こそが、高木の自信の裏付けなのかもしれない。

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“下着ドロ”は否定も…高木復興相に迫る更迭の「Ｘデー」（日刊ゲンダイ）
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「安倍内閣」が踏んだ大型地雷！　「下着ドロボー」が「大臣閣下」にご出世で「高木毅」復興相の資質（週刊新潮）
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/319.html
・
＜第2弾！＞高木毅復興相の露出癖！火のついたタバコをお尻にはさんで「ホッ、ホッ、ホ〜タル来い♪」…「週刊新潮」を買い占め
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/325.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/330.html

宝田明「戦争は絶対拒否すべき。安倍さん、白旗あげなさい」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151022-00000020-pseven-ent
SAPIO2015年11月号

　昨年12月3日、NHKの夕方の情報番組「ゆうどき」に出演した俳優・宝田明氏は、『ゴジラ』出演時などの思い出とともに、幼少期を過ごした旧満州（現・中国東北部）のハルビンでのソ連軍の侵攻や、命からがら日本に引き揚げるまでの体験を語った。そして、「戦争は絶対に起こしちゃいけない」というメッセージはネットでも大きな反響を呼んだ。ノンフィクション作家の佐野眞一氏が、満州からの宝田氏の過酷な引き揚げについて聞いた。

〈宝田一家に帰国の目途がついたのは、敗戦の翌年末だった。満鉄で北京と旧奉天（現・瀋陽）のほぼ中間にある葫芦島まで行き、そこから日本行の船に乗り込んだ。宝田家はそのとき可愛がっていた犬を家に置いてきた。〉

「犬は連れていけませんから、みんな饅頭の中に青酸カリを入れて食わしたんです。すると5秒もしないうちに痙攣を起こしてひっくり返る。食べたばかりの饅頭をぶわっと吐き出したかと思うと、それっきり、もうぴくりとも動きません。でも我が家の犬にはそんなことできなくて、石炭箱の中に食料と水をたっぷりやって置いていったんですが……」

〈ハルビン駅から満鉄の列車に乗ったのは、夕闇迫る頃だった。これでハルビンともお別れだと宝田がぼんやりホームを見ていると、犬がホームに駆け上ってくるのが見えた。〉

「それがうちの犬だったんです。犬は列車の窓をずっとのぞきこみながら歩いてくるんです。犬の嗅覚は人間の八千倍鋭いといいますからね。僕は見つからないよう窓を閉めて、体を伏せてね。僕が列車の最後尾に行って見ていると、犬も列車を追ってタタタタって走ってくる。たまらんかったですよ」

〈引き揚げの混乱の中で、宝田家は中学3年の長兄を見失った。満州を去るとき、その長兄宛に「私たちはここに帰ります」と新潟県北端の日本海に面した村上市の本籍を書いて、ハルビンの駅頭に貼りだした。途中停車した駅ごとに、同じ張り紙を掲示した。

　帰郷してからは、母親が新潟市まで魚の買い出しに出かけ、村上の道端で「はい、ホッケいかがですか、タラいかがですか」と客を引くのが、宝田家の生業になった。〉

「あるとき、牡丹雪が降りしきる中、黒い人影がふっと近寄ってきた。髪の毛はぼうぼうで、人相が悪く、軍隊のオーバーを着ているんです。よく見ると、それがはぐれた兄貴だったんです」

〈長兄はソ連軍に捕まった後、石炭運びやロバの代わりに自分が石臼をひいてもらったなけなしの金をはたいて、密航船を雇い、九州の見知らぬ浜辺まで漂着した。そして自分を見捨てた家族を恨みながら、日本海沿いの寂しい道をとぼとぼ歩いて村上まで来たという。「砂の器」と「レ・ミゼラブル」を足したような壮絶な話である。

　宝田は最後に言った。〉

「日本には戦争放棄という世界に冠たる大法典があります。アメリカに対しては経済も協力しましょう、国債もうんと買ってあげましょうでいいんです。だけど、戦争に関しては絶対拒否すべきです。だから僕は安倍さん、もう白旗をあげなさいと言っているんです。その方が、歴代の総理の誰よりも立派な人だった、と後世の人から絶対尊敬されます」

〈物言えば唇寒しの状況が進行する世の中で、これだけのことが言えるのは立派である。　まさかミュージカルスターから憲法の話が出てくるとは思わなかった。この男、やはりただの二枚目俳優ではなかった。戦争の悲惨さとインタビューの醍醐味をたっぷり感じさせてくれた1時間半だった。〉

　　　　　　　　　　　　　　◇

宝田明氏　旧満州でソ連兵に銃口を突きつけられた経験を回顧
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151021-00000002-pseven-ent
SAPIO2015年11月号

　昨年12月3日、NHKの夕方の情報番組「ゆうどき」に出演した俳優・宝田明は、『ゴジラ』（1954年）出演時などの思い出とともに、幼少期を過ごした旧満州（現・中国東北部）のハルビンでのソ連軍の侵攻や、命からがら日本に引き揚げるまでの体験を語った。その際の「戦争は絶対に起こしちゃいけない」というメッセージはネットでも大きな反響を呼んだ。ノンフィクション作家の佐野眞一氏が、満州時代の思い出について聞いた。

〈ハルビンにソ連軍が侵攻してきたのは、“玉音放送”が流れて1週間後の8月22日だった。さすが日本を代表するミュージカルスターである。ソ連軍侵攻の様子を身振り手振りを交えて語る宝田の「仕方話」は無類の“エンターテイメント性”があった。〉

「戦車に乗ったソ連の兵隊たちは、全員坊主頭で『シャンゴー、シャンゴー』って言いながら、喉に指を立てるんです。どうやらウオッカくれということらしいんです。すぐ家に帰っておやじの飲み残しのウオッカをもっていくと、がぶがぶって飲んでばかりいる。満州人はその周りで、大きな赤旗をなびかせ、スターリンとレーニンの肖像画を掲げあっている。各種民族入り乱れてめちゃくちゃな状態でした」

──ソ連軍の先頭部隊は粗暴な囚人たちで、女性と見るとその場で押し倒して強姦したといいますね。

「あるとき、満鉄の社宅前で、マンドリン銃をぶらさげたソ連兵が、社宅に入ろうとしていた奥様の髪の毛を引っ張っているところに出くわした。もう胸はどきどきして、何もできないんです。

　それでも何とかソ連人憲兵のいる交番まで行って、助けを求めた。『カピタン（署長）、パジャールスタ（助けてください）』と言いながら、現場に引っ張っていくと、もう奥様は下を丸裸にされ、2人の兵隊がズボンをおろして行為の真っ最中だったんです」

──1人の女性が2人の兵隊に？

「その奥様はそれから1年半後、何とか博多に引き揚げましたが、精神がおかしくなってご主人に手をひかれてやっと上陸しましたけどね。ああいう場面を見てしまうと、当然、ソ連憎しという気持ちになります。ひいてはソ連という国全体も否定することになってしまう。だから戦争は、結局憎しみの連鎖しか生まないんです」

〈食事中の宝田家の社宅に無言で入ってきたソ連兵が、電熱器やラジオ、母親の化粧品まで盗んでいったこともあった。その兵隊の腕には盗んだ腕時計が何個もまかれていた。〉

「すると僕の後ろに立っていたソ連兵が、耳の後ろに銃口を突きつけるのが見えたんです。あの冷たい銃口が顔にあたった感触は今でも忘れられません。いくら歯を噛みしめても、歯の根があわないんです」

〈宝田にはソ連兵に下腹部を撃たれた傷跡もある。敗戦後、貨車で連行される日本兵を遠巻きに見ていた際、突然、ソ連兵に銃撃されたという。後に分かったことだが、ソ連兵が使用していた銃弾は、通称“ダムダム弾”と呼ばれ、現在、人道上の見地から使用禁止となっているものだった。鉛で出来た弾頭が体内に入って砕け散るため、対処が悪いと人間の体を腐らせてしまう。〉

「撃たれた瞬間はわかりませんでした。でも家に帰ると、突然下腹部が熱くて熱くてたまらなくなった。服を脱ぐと、下腹部が血だらけの真っ赤っかなんです。

　翌日、ひげの生えた元軍医さんがやってきて、僕の両手両足をイカを干すみたいに天井から縛り、『お母さん、裁ちばさみを焼いて持ってきてください』というんです。元軍医さんは、その裁ちばさみをぶすっと刺して、患部をじょきじょき裂き始めた。当然麻酔なしですから、もう失神寸前でした」

〈その傷口は今でも痛むという。〉

「特に前線が通過すると痛みます。だから僕の天気予報は気象庁以上に正確です（笑）」

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/331.html

倉重篤郎のサンデー時評 連載７２

　国会内を歩く。静かである。

　少し前まで議事堂内外を覆い尽くした熱気はどこにもない。

　秋風や兵（つわもの）どもが夢の跡

　そんな句が浮かんでくる。

　それにしても、日本国自衛隊という名の「兵ども」はどこへ行かされるのであろうか。安保法制が来春に施行され最初に適用されるのが、スーダン派遣中のＰＫＯ部隊となる。新たに駆けつけ警護や治安維持活動ができるようになる。武器使用基準の細目については国会が目を凝らさねばなるまい。

　世界は中東中心に相も変わらず不安定である。後方支援（兵たん）強化立法の派遣先第１号はどこになるのか。これも国益に照らして、叩（たた）いても橋を渡らないぐらいの慎重さが欲しい。最後の砦（とりで）となる国会としては、その覚悟と識見を積むべく議論を始めるべきだ。

　選良として論戦を闘った「兵ども」はどこに行ったか。視察や地元か。それも良し。じっくり休養し、選挙区の声を改めて聞き、次なる論戦に備える時間も必要だ。

　ただし、である。あの国会が閉じて３週目が過ぎた。そろそろ臨時国会の準備をしなければならない。課題は満載である。前述の安保法制のフォローアップは当然のことながら、旧アベノミクスの総括と新アベノミクスの展望。何よりも、安倍晋三再改造内閣のスタートである。首相の所信表明、新閣僚のお披露目国会答弁もある。

　にもかかわらず、年内は臨時国会を開かずに済ませようという動きがある。年末の予算編成までの期間が短く、かけるべき目ぼしい法案もない。頻繁な外国訪問で首相の日程が取りづらい。通常国会が長過ぎ、十分働いた......云々（うんぬん）。いま国会を開いても野党に追及の場を与えるだけ、というのが召集権を握る政権側の本音だという。

　とんでもない話だと思う。

　予算編成があるからこそ国会の声に耳を傾けるべきである。法案審議がないのであればディベート（討論）国会にすればいい。むしろ、安倍政権の折り返し点ということからすれば、そちらの方がふさわしい。これまでの政策の検証・総括だけでなく、国の形も含めた中長期的政策について各党各人が裃（かみしも）を脱いで率直な論戦をすればいい。首相不在でもその手の議論は可能だ。働きはまだ足りないくらいである。国権の最高機関（憲法４１条）に本来休みはないのだ。

　◇大ディベート大会を召集し、民主的で大胆な基地問題への対応を

　そこで提案がある。会期は１１月の１カ月間でいい。大ディベート国会を召集してはどうだろうか。法案審議は一切なし。所信表明、予算委だけは通例通りとし、後は衆参の全委員会で最低１日はテーマを絞った終日ディベートを義務付ける。その模様はインターネット中継で国民に観戦してもらう。

　取り上げるテーマについては、一つだけ注文を付けたい。「沖縄及び北方問題に関する特別委員会」では、衆参の合同委員会を開き、普天間問題の真の解決策について徹底討論してほしいのだ。

　理由は三つある。一つ目は、この問題をめぐる政権と沖縄県側の対立が抜き差しならぬステージに移りつつあるからだ。新基地周辺海域の埋め立てをめぐり、県が認可取り消しの挙に出れば、政権側は国家権力を背にこれを無効とし工事再開を強行せんとする。お互いに振り上げた拳の下ろし先を得ず、流血事態も予想される。

　この問題を第二の三里塚にすべきではない。国会には、この問題にもっと関心をもち、専門的な立場から議論し、解決の糸口を模索する責任がある。双方がエスカレートしないよう与野党一体になって緊急避難的な決議を上げ、冷静さを取り戻させるツールもある。

　二つ目に、日本にとってこれほど重要な政治問題はない。それは日本が自立した民主主義国家であるか否か、につながってくる。

　安保法制成立によって、日本の安全保障体制における米国と日本の分担割合については、日本側の集団的自衛権一部容認、兵たん強化という一つの方向性が出た。次の議論は、その日本の分担の枠内で在日米軍基地負担を本土と沖縄がどうシェアするか、になる。

　沖縄側は、本土の１％足らずの面積に７０％以上の基地を背負わされ、さらに新基地建設というのはもうこれ以上耐えられない、これは人権問題である、という明確な主張をしている。これに対して、政権側は過去の経過、約束を盾に強硬姿勢を崩さない。民主、平等という基本価値の毀損（きそん）と、米国に物申せないという非自立性が鋭く問われている。国会での突っ込んだ議論が望まれるところだ。

　三つ目に、解決策がゼロではないことである。国会議員の多くがこの問題の重要性に気づき、出口の模索を始めている。ある自民党の派閥領袖（りようしゆう）は、新基地計画も新国立競技場問題と同様いずれ白紙撤回するしかないが、そのためには二度の国政選挙を経なければならない、と率直に語った。現政権がここまで突っ張っている以上白紙撤回にはそれなりの時間がかかる、ということであろう。民主党幹部は、県外移設と言いながら最後には新基地建設に戻った鳩山由紀夫政権時の方針をいずれ引っ繰り返すとして、海兵隊配備の必要性から議論し直すべきだ、という。

　せっかくの言論の府である。党の枠を超えて、「私の解決策」をフリーに語り、選択肢を広げる中で適切な解を見いだしていく。過去の経過にがんじがらめにしばられた政権の不自由さを解きほぐし、さまざまな座標軸から大胆に解決策を大衆討議する。国会のディベート機能はまさにそのためにある。

「存在の耐えられない軽さ」という映画があった。「１億総活躍担当相」との命名でふと思い浮かんだが、臨時国会、沖縄問題への対応は、むしろ民意に対する驚くほどの鈍さというべきであろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/332.html

　日本政府は、３０万人という犠牲者の数はともかく、１９３７年１２月に日本軍が南京を占領する過程で捕虜や民間人に対する殺害があったことを認めている。
　むろん、日本軍だけがそのような行為を行ったわけではなく、最近でも米軍がイラクで見せたように、戦争につきものというか、より言えば、外国に踏み込んで軍事活動を行う軍隊が犯しやすい戦争犯罪である。（敵の大海のなかに身を置いている気持ちになり、疑心暗鬼と危機意識が生じやすい）

　日本政府（安倍政権）は、ユネスコを責める前に、自分を責めなければならない。
発生からすでに８０年近くが経過していることから関係者や資料もほとんどないだろうが、極東軍事裁判で取り上げられた虐殺事件でもあり、政府は、戦後ただちにきちんと事実を調査する責務があったからである。

　米国などに保存されている資料や中国側の資料と日本独自の調査を突き合わせて検証できる条件さえないまま、民間の研究家の見解が入り乱れているというのが南京事件をめぐる状況である。

　それはともかく、敗戦後占領状態に置かれた日本が独立する条件になったサンフランシスコ講和条約の第十一条では、「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする（以下略）」と規定されている。
　この講和条約に署名し批准したことで日本は“独立”を果たした。

　そして、南京事件は、連合国（ＵＮ）が設置した極東軍事裁判で、その犠牲者が２０万人以上と“認定”されている。
　犠牲者が３０万人とする中国側主張と２０万人以上とする極東軍事裁判の認定では１０万人近くの開きがあるといっても、広島と長崎の原爆犠牲者の数も確定しないのだから、量的な違いでしかない。
言い換えれば、ユネスコの政治的中立性や公平性を非難する根拠や分担金を支払わない可能性を示唆するような問題ではない。（ユネスコ自体がＵＮ（連合国）の機関であり、極東軍事裁判で２０万人以上の犠牲者があったと認定されているのだから、中国の申請を認定してもおかしくはない）

　中国側の主張やユネスコを批判するのなら、その前に、ＵＮや米国などに申し入れ、極東軍事裁判で南京事件の再審を実現するのがスジであろう。（そんな愚かなことができるわけもないが．．）

　愛国的右派的心情が増大している日本では、統治をうまく行うために愛国的右派的心情に応える必要があると安倍政権は判断しているのかもしれないが、中国との関係改善のために裏取引を行うというねじれた動きを見せている。

　第二次安倍政権が成立して１年３か月後の１４年３月に行われた教科書検定（小学生社会）で、政府（文科省）は日本軍の南京占領過程で多数の殺害事件が起きたことを認めている。

「安倍政権は３月に教科書検定という裏口を使い「中国の領有権主張」と「南京虐殺」を認定：靖国不参拝も５月高村副総裁訪中で伝達」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/319.html
より、引用する。

「［申請］
「日本軍が、占領したナンキンで、ほりょにした兵士をはじめ、多くの人々の生命をうばったと外国に報じられ、非難を受けました。（ナンキン事件）」

［修正］
「日本軍が、占領したナンキンで、ほりょにした兵士をはじめ、多くの人々の生命をうばいました（ナンキン事件）この事件は、外国に報じられ、非難を受けました。」

　どちらの表現が中国側の意に沿うものであるかは言うまでもないだろう。

　［申請］の表現はあくまで“外国の報道によれば”というものであるが、［修正］の表現は、日本政府が、主体的に、多くの人々の生命を奪ったことを認めている。外国の報道はそれを伝えたという位置づけになっている。」

　日本をいつまでも「先の戦争問題」に縛り付けているのは、中国や韓国ではなく、日本政府自身なのである。
　安倍晋三氏のように「戦後レジームからの脱却」や「歴史認識の見直し」を金看板として掲げる政治家が内閣総理大臣になれば、とてつもない犠牲を強いられたと考えている周辺諸国が“東京裁判的歴史認識”の再確認に動くのは当然とも言える。

　菅官房長官も、政権に対する強固な支持者に媚びを売るためにあのような発言をしたのだろうが、つまらない遠吠えはほどほどにしたほうがいい。
　どのみち、１ヶ月も経たないうちにそんな話もあったっけということになるのだが．．．

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2015年10月22日 (木)　午前0：00〜［ＮＨＫ総合］
時論公論　 「政治問題化するユネスコ遺産」
出石　直 解説委員 / 名越　章浩 解説委員

旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」に関する資料が、ユネスコ＝国連教育科学文化機関の「世界記憶遺産」に登録され、波紋が広がっています。

日本政府は、公平性や透明性が確保されていないとして、ユネスコへの分担金などの支払い停止も含めて対応を検討しています。ユネスコの遺産事業については、明治日本の産業革命遺産をめぐって韓国が一時反対し、両国の外交問題にまで発展したことが記憶に新しいところです。

きょうは外交・国際問題担当の出石委員とともにユネスコの遺産事業の課題について考えます。

【南京事件の登録】

（名越）
登録された資料には、旧日本軍が南京を占領した当時の様子を、旧日本軍の兵士が撮影したという写真や、中国人女性がつづった日記のほか、戦後の、いわゆる東京裁判や蒋介石率いる国民党政府が旧日本軍関係者を裁いた南京軍事法廷に関する資料などが含まれています。

この南京軍事法廷に関する資料は、犠牲者の数について３０万人以上だと記しています。
犠牲者の数など議論が分かれている問題であるにも関わらず、なぜ今回、記憶遺産に登録されたのでしょうか。

出石さん、日本政府は登録にずっと反対していましたね。

【後手に回った日本】

（出石）
去年６月に中国が申請を行った直後から日本政府は「記録の信ぴょう性に疑いがあり一方的な主張に基づくものだ」として、中国政府やユネスコに対して様々なルートで抗議し申請を取り下げるよう求めてきました。しかし、今回のような議論の分かれる事象が記憶遺産に申請されること自体そもそも想定されておらず、虚を突かれた感は否めません。中国側は専門家を動員してすでに外堀を固めており、申請を覆すことはできませんでした。

【審査制度にも問題】

（名越）
記憶遺産の審査の仕組みにも問題があったと思います。
記憶遺産は、ユネスコが取り組んでいる「世界遺産」「無形文化遺産」とならぶ、「遺産事業」の１つです。

富士山や法隆寺など、建造物や自然などを対象に保護するのが世界遺産、和食や能楽など形のない文化を対象とするのが無形文化遺産。
これに対し、文書や、楽譜、絵画などの記録史料をデジタル化してアーカイブするのが「世界記憶遺産」です。

この３つは「３大遺産事業」とも呼ばれますが、記憶遺産の場合は、条約に基づいて締約国に保護の義務が課せられている世界遺産や無形文化遺産とは違って、ユネスコのひとつの事業に過ぎず、審査の手続きも厳格ではありません。
国際諮問委員会が申請書類を審査し、登録へのＧＯサインを出せば、ユネスコの事務局長が追認するだけです。
しかも諮問委員会のメンバーには記録保存の専門家はいても近現代史の専門家はいません。
公平な審査ができる体制になっていなかったわけです。

【日中対立】
（出石）
その審査の過程も不透明でした。審査は非公開、日本側は申請された資料を見ることができず、反論する機会も与えられませんでした。
菅官房長官は「記憶遺産が政治的に利用されている。分担金の支払い停止を含めて見直しを検討していきたい」と、今回の決定に強く反発しています。
これに対して、中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は「ユネスコの活動を妨害し脅す発言だ」と日本を非難しています。

　

【対抗措置の是非】
（名越）
日本はこれまでユネスコの活動に大きな貢献をしてきましたよね。
　

（出石）
こちらはユネスコの分担金を国別に示したものです。日本は１１％を負担しています。アメリカがパレスチナ問題を理由に支払いを停止しているため、実際には日本が第一位です。
それだけにユネスコへの分担金の支払い停止をめぐっては慎重な意見も少なくありません。
１０年間にわたってユネスコのトップを務めた松浦晃一郎前事務局長は、
「分担金を停止するなどの発言は加盟国からの反発を招きかねず逆効果だ。透明性を確保するための制度改革を急ぐべきだ」と指摘しています。

中国と韓国は、今回は登録が認められなかった慰安婦関係の資料を再申請して２年後の登録を目指しています。南京事件と同様、議論の分かれる事案だけに、まずは審査過程の透明化を目指して加盟各国の賛同を得ることを急ぐべきではないでしょうか。

【政治問題化するユネスコ遺産】

（名越）
審査が厳格でない記憶遺産が抱えてきた課題が、ここにきて一気に露呈した格好ですが、
出石さん、ユネスコの遺産事業をめぐっては、記憶遺産に限らず、このところ、政治問題化することが目立っていますね。

（出石）
その通りです。
南京事件と同時に記憶遺産に登録された「シベリア抑留資料」をめぐっては、ロシア政府が「ユネスコに政府問題を持ち込んだ」として登録を申請した日本を批判しています。
　

ことし７月に世界遺産に登録された明治日本の産業革命遺産をめぐっては、韓国政府が「朝鮮半島出身者が強制的に徴用された場所が含まれている」として登録に反対し、両国の外交問題に発展しました。今も大きなしこりとなっています。
　

（名越）
こうした問題の背景には、ユネスコの世界遺産や記憶遺産などへの登録に向けた競争があります。

世界遺産の事業が始まった４０年以上前は、いわば地味な存在でしたが、次第に注目が集まり、経済効果も大きくなって、登録競争が過熱していきました。

注目度が増せば増すほど、それを利用して、特定の国を批判したり、外交交渉を有利にしたりする道具にするケースも出てきました。

「政治間題になると、本来の文化的、学術的な議論は関係なくなり、相手が反対するからそれに対抗する。そのために、ユネスコ内でもロビー活動が不可欠となり、公平な審査を妨げるようになっている」と指摘する関係者もいます。
　

（出石）
制度改革に向けた動きはすでに始まっています。
ユネスコ代表部の佐藤大使は、現在、パリのユネスコ本部で行われている執行委員会で、審査のプロセスを加盟国に周知するなど透明性を確保するための制度改革が必要だと提言しました。

文化と政治、これはとても難しい問題です。
政治的対立を呼ぶ可能性があるものについては登録を控えるべきとの意見もあります。

ただこれでは、原爆ドームやアウシュビッツ収容所跡のような世界遺産は、今後は登録されなくなってしまいます。政治的な意味合いがあるかどうかではなく、政治的に悪用されないようにすることが重要だと思います。
　

具体的な例を２つ挙げます。
２０１３年に記憶遺産に登録された慶長遣欧使節関係資料は、日本とスペインとの共同申請でした。
江戸時代に日本と朝鮮との交流に貢献した朝鮮通信使を日本と韓国が共同で記憶遺産に申請しようという動きも進められています。

政治対立を煽るのではなく、相互理解や友好親善に資するのであれば、ユネスコ遺産の政治利用も許されるのではないでしょうか。

（名越）
その通りだと思います。
そのためには、ユネスコ憲章の原点に立ち戻るべきではないでしょうか。
戦後、宣言されたユネスコ憲章の前文には、「戦争は人の心の中で生れるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」とあります。
　

政治的な対立をなくすためにも、心の中に平和のとりでを築く。そのためには、文化をはじめ、教育や科学が必要だという理念でユネスコは生まれたはずです。
その原点に立ち戻る必要があることを、来月３日からのユネスコ総会で、日本が先頭に立って、世界に呼びかけてほしいと思います。
　
（出石 直　解説委員／名越章浩　解説委員）

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/230015.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/333.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

福島第１原発の元作業員が白血病発症で、初めて労災認定された。

原発事故後の被ばく累積１９．８ミリシーベルトだった。

１００ミリシーベルト以下は受動喫煙と同じと言ってきた放射線ムラが、救済の壁となっています。

今後が心配です。 http://goo.gl/lL2p6u

【吸血鬼】GDP６００兆円の大嘘のためにと、老朽経団連は2017年度の法人税20％台引き下げのために先行的な減税を要求。

政府は今年度２．５１％引き下げ、来年度は０．７８％以上引き下げ。

消費税増税は大企業減税に消える振り込め詐欺です。 http://goo.gl/EPflWj

内部留保は８％も伸び、賃金支払いはわずか１％増。

経団連は非正規を増やし、残業代を払わない国内投資せず、内部留保をため込むだけ。

その上、法人税減税要求。

吸血鬼と化した結果、２０１４年度はマイナス０．９％なのに企業は史上最高益だった。

無能な経営者が日本経済を滅ぼす。

今朝の東京新聞「こちら特報部」の「経団連は兵器ビジネス着々」でインタビューを受けています。

兵器産業が恒常的に技術開発をし生産人員を維持していくには、常に戦争に係わっていないといけない。

老朽経団連は、違憲の集団的自衛権を行使するための安保法を支持する。

腐ってきた。

【大嘘】年３％以上の名目成長率を続けないとGDP６００兆円は実現できない。

が、最大の貿易相手国の中国の実質GDP成長率がバブル崩壊で７％を割る。

工業生産、固定資産投資、新車販売台数などの指標も落ちこむ。

アベ６００兆円振り込め詐欺です。http://goo.gl/qD5PVQ

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/334.html

野党５党は憲法５３条の規定に基づき臨時国会召集の要求書を衆参の議長に提出した。

憲法は臨時国会について「いずれかの院の議員の四分の一以上の要求があれば、

内閣は、その召集を決定しなければならない」としており、

野党の要求はその条件を満たしているが、召集を決めるのは内閣で、

今のところ安倍政権は召集に後ろ向きである。

表向きの理由は総理の外遊日程のためとされているが、

仮に国会を開けば極めて乱暴な形で成立させた安保法の問題が取り上げられる他、

ＴＰＰの内容や新閣僚のスキャンダルを野党が追及するのは必至で、

全く得にならないと政府・与党は判断しているからである。

安倍総理はこれまで安保法が国民の理解を得られていない事を認め、

「丁寧に説明を尽くす」と繰り返し表明してきたが、実のところその気はさらさらなく、

ひたすら国民の目を他にそらせて記憶から消し去ることを考えている。

外遊はそのために都合の良い政治日程でそれ以上の意味はない。

この姿勢は、安保法を国会で議論し国民に説明するより前に、

米国議会で成立の時期を約束したのと同じで、

安倍政権は国民や国会より他国に顔が向き、

他国に喜ばれる事が国民に喜ばれる事よりも上位にある。

他国は日本の国益が犠牲となり自国の国益が得られれば喜ぶ。

従って他国から評価される政治家は国益を損ねている場合が多く、

自国の利益を優先する政治家は他国から批判される事が多い。

本物の政治家は、自国の利益のため他国から批判されても、

その批判が自国の利益を損ねるまでには拡大させず、

ギリギリのところでかわす術を心得ている。

ところで国会を開く事に野党が前向きで、

政府・与党が後ろ向きというケースはフーテンの記者時代にはなかった。

議席数の多い政府・与党は法案を成立させるため、

なるべく長く国会を開こうとし、数で劣る野党は国会を短くして法案を成立させないよう努めてきた。

そのため自民党は１年中国会を開く「通年国会」を主張し、

野党は通常国会と臨時国会を別々に開いて、

それぞれの期限内に法案が成立しなければ廃案になる現行の制度を支持した。

つまり国会を常に開きたい自民党と国会を期間限定にしたい野党が対峙していたのである。

それがここにきて逆転している。

フーテンは「通年国会」を支持してきた。

なぜなら日本が議会のモデルとしたイギリスもアメリカも「通年国会」だからである。

戦前の大日本帝国議会のモデルであるイギリス議会はまさに会期１年の「通年国会」で、

戦後の国会がモデルとしたアメリカ議会は２年が一つの会期となる。

日本のように１年の中で１５０日間の通常国会と秋の臨時国会の２本立てではない。

議会に提出された法案はイギリスなら１年、アメリカなら２年以内に成立させれば良い。

ところが日本では通常国会や臨時国会の会期中に成立しなければ廃案になる。

そのため野党は会期中に成立させないよう物理的抵抗を行って廃案を目指す。

それが「審議拒否」の戦術を生み出して国会の議論を不毛なものにした。

さすがに「審議拒否」は国民の支持を得られなくなり、

政権交代を目指す野党はやらなくなったが、

それに代わって国会の議論を不毛なものにしているのは、

今では議席数に胡坐をかく政府の答弁戦術である。

野党の質問にまともに答えず長々と持論を展開する。

それで時間を稼ぎ、一定の時間が来ればそれを理由に審議を打ち切り、

採決を強行する。その戦術がこれでもかと言わんばかりに

堂々と展開されたのが先の通常国会の安保法案を巡る審議であった。

「安保政策の歴史的大転換」と言われたので、

フーテンはすべての審議を見たが、

政府答弁の意味不明ぶりはまさに「筆舌に尽くしがたい」と形容するしかなかった。

これほど内容の貧しい議論は見た事がない。

かつての野党の「審議拒否」もひどかったが、

今回の政府の答弁戦術もそれに劣らずひどい。

それを政府・与党は意識して行った。

だから時間を稼いで国民の記憶を消していく以外に方法はない事を知っている。

それが臨時国会を開きたくない本当の理由である。

開けば同じ答弁戦術を使う事になり、国民の記憶を消す事とは真逆になる。

かつて野党の国会戦術を批判したフーテンは、

国会をまともにするために「通年国会」を主張したが、

今や政府・与党の国会戦術に対して「通年国会」を主張せざるを得なくなった。

国会を開いてまともな議論を行わない政治はいずれ国家を滅ぼす。

そして国会を開かない理由として総理の外遊を挙げるのもおかしい。

かつての野党は国会が開かれている期間は閣僚の外国訪問を認めない態度で

政府の足を引っ張った。国会の方が外交より上だと主張したのである。

しかしこれは嫌がらせ以外の何物でもなく、国益を損ねる行為である。

そのため１９９８年の自自連立に際し、

小沢一郎自由党代表は小渕恵三自民党総裁に政治改革を要求し、

その中で副大臣制を採用して閣僚が外遊中の国会答弁は副大臣が行う事を提唱した。

それ以来、国会の会期中であっても閣僚は外遊を行うことが出来るようになった筈である。

確かに総理は一人しかいない存在で他の閣僚とは異なるが、

しかし外遊があるからと言って国会を開かない理由になるのか、

フーテンは合点がいかない。総理には外遊を行ってもらい、

それに支障にならない形で国会審議を行う事は可能だと思う。

とにかく臨時国会を開かない事は、

安倍政権が国民と国会に説明する事から逃げているだけの話で、

民主主義と立憲主義の否定と言うしかない。

しかし逃げはますます自分を追いつめる事にもなる。

フーテンにはとてもその先に光明があるとは思えない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/335.html

“下着ドロボー”高木毅を大臣にした父親の汚すぎる原発利権、「子供が片輪になっても原発つくれ」発言も
http://lite-ra.com/2015/10/post-1611.html
2015.10.22.　リテラ

「週刊文春」（文藝春秋）と「週刊新潮」（新潮社）に“下着ドロボー”の過去を暴露された復興・原発事故担当大臣。10月20日には記者会見で報道の真偽を問われ「そんな事実はない」と釈明したが、しかし被害者の妹の証言について確認されると「記事は読んだがわからない」「知らない」などとしどろもどろに。質問はその後も飛んだが、高木大臣は答えることなく逃げるように会見を打ち切った。

　今日発売の「週刊新潮」の続報では「露出狂」疑惑まで浮上し、この“下着ドロボー”問題はもはや言い逃れできない状況といっていいだろう。

　それにしても、なぜこんな破廉恥な人物がのうのうと国会議員になり、大臣にまでのぼりつめることができたのか。

　それはズバリ、父親の高木孝一氏の力だ。孝一氏は、敦賀市議を2期、福井県議を4期つとめた後、1979年から95年の長期に渡って敦賀市長として市政を牛耳った地元政界のドン。孝一氏はまさにこの立場を利用し、息子の下着ドロボーをその権力で揉み消したのである。地元関係者がこう証言する。

「毅さんが事件を起こしたのは、父親の孝一さんが市長だったとき。下着の窃盗と住居侵入の疑いで敦賀署の取調べを受け、本人も容疑を認めたが、市長が警察に圧力をかけて事件化を押さえ込んだんです。被害者にも父親や勤務先の銀行などを通じてプレッシャーをかけ、地元マスコミにも金をばら撒くなどして、事件をもみ消してしまった」

　被害者女性の妹も「週刊新潮」の取材にこう証言している。

「姉が“騒がんといてくれ。勤め先にも迷惑かけたくない”って。父は“（高木氏の父親の）市長も頭を下げてきた”“敦賀でお世話になっとるし”と言ってて、それで示談っていうか……」

　しかも、この時、事件もみ消しに全面協力したのが、敦賀を支配する原発ムラだった。被害者女性の勤務先の地元金融機関や父親のところには、敦賀原発の運営会社である日本原子力発電はじめ、電力関連会社から相当なプレッシャーがかかったという。

「妹さんはそこまで深い事情を知らないようだが、実は原発関連のいろんな筋からの働きかけが一番、被害者を黙らせるのに、効いたようです」（前出・地元関係者）

　なぜ、原発ムラが事件ツブシに動いたのか。それはもちろん、高木氏の父親である孝一氏が、市議、県議時代に敦賀原発誘致の旗振り役を担い、市長時代は敦賀原発の2号機建設を推進した筋金入りの原発推進派だったからだ。

　いや、たんなる推進派というレベルではない。1980年代はじめ、隣の石川県で志賀原発の建設計画がもちあがったとき、高木市長は志賀町に出向き、「原発のススメ」ともいえるような講演を行っているのだが、そこでこんな信じられない発言をしているのだ。

「（原発誘致で）百年たって片輪が生まれてくるやら、五十年後に生まれた子供が全部、片輪になるやら、それはわかりませんよ。わかりませんけど、いまの段階ではおやりになったほうがよいのではなかろうか」

　敦賀原発ではこの少し前に、コバルト60とマンガン54が漏洩するという重大事故が起こり、さらにそれを隠蔽するという「事故隠し」が大きな問題になっていた。そんな状況で「子供が片輪になっても」などと発言をするのだから、その神経を疑うしかない。

　しかも、高木市長のトンデモ発言はこれだけではなかった。このときの講演テープを入手し、一部始終を暴露した『日本の原発、どこで間違えたか』（内橋克人／朝日新聞出版）によると、高木市長はこんなことも語っている。

「原発をもってきさえすれば、あとはタナボタ式にいくらでもカネは落ちてくる。早い者勝ち！」

　当時、原発誘致の是非を巡り揺れていたという志賀町で、高木市長はひたすらカネが入ってくるんだから、原発を誘致しろ、という下品な“原発のススメ”を語り続けたのだ。

　例えば敦賀原発は7年間で42億円が入ってきたという、電源三法交付金の自慢話は序の口。高木市長はあろうことか、敦賀原発の漏洩事故まで“儲け話”として語っている。

「（漏洩事故で）売れないのには困ったけれども、まあそれぞれワカメの採取業者とか、あるいは魚屋さんにいたしましても、これはシメタ！　ということなんですね。売れなきゃあ、シメタと」
「それがいよいよ原電に対するところの（補償）交渉でございます。そこで私は、まあ、魚屋さんでも、あるいは民宿でも、百円損したと思うものは百五十円もらいないさいというのが、いわゆる私の趣旨だったんです」

　事故が起これば補償で儲かる。孝一市長は事故もカネになるから、大歓迎だというのだ。

「まあ、いうなれば、率直にいうならば、一年に一回ぐらいは、あんなことがあればいいがなあ、そういうふうなのが敦賀の待ちの現状なんです。（略）もうそんなんでホクホクなんですよ」

　さらに高木市長は、裏金や協力金の存在を認め、自らの原電への“たかり”成功談まで披露する。

「（敦賀の金ヶ崎宮の社殿が老朽化したので）今年はひとつやってやろうか、と。そう思いまして、まあたいしたカネじゃございませんが、六千万円でしたけれども、もうやっぱり原電、動燃へ、ポッポッと走っていった（会場にドッと笑い）あッ、わかりました、ということですぐにカネが出ましてね」
「調子づきまして、こんどは北陸一の宮、（中略）これもひとつ、六億円で修復したいと、市長という立場ではなくて、高木孝一故人が奉賛会会長になりまして、六億円の修復をやろうと」

　そのうえで、今回の講演旅行だけでも電力会社から3億円ひっぱれると豪語し、志賀町の関係者にも原発で一儲けを勧めたのだ。

「きょうはここまで（講演に）きましたんで、新年会をひとつ、金沢でやって、明日はまた富山の北電（北陸電力）へ行きましてね、一億円寄付してくれ（会場にドッと笑い）。これでも皆さん、三億円、すでにできた。こんなのつくるの、わけないなあ、こういうふうに思っとる（再び会場に笑い）」
「そりゃあもうまったくタナボタ式の町づくりができるんじゃなかろうか、と、そういうことで私はみなさんに（原発を）おすすめしたい」

　カネのためには毒まで喰らうという姿勢を隠しもしない高木市長。たしかにここまで、原発利権にズブズブに漬かっている人物なら、息子の事件もみ消しに、原発関連会社を動かすことなどわけないだろう。

　いや、事件もみ消しだけではない。息子の高木毅氏が国政に進出できたのも、この原発利権のおかげだった。高木市長が露骨な講演で誘致に全面協力した志賀原発は、当時、地元で熾烈な反対運動が起きていた。それを札束攻勢や暴力団を使って封じ込め、建設にこぎつけさせたのが、当時、根上町町長の森茂喜氏、そしてその息子で、当時は衆院議員、今も安倍首相の親分として政界に暗躍する森喜朗だった。

「つまり、原発利権が結びつける形で、高木市長と森さんの間にパイプができた。それで、森さんが全面バックアップして、息子の毅さんに1996年の衆院選で初出馬させ、2000年に初当選させるわけです。今回の大臣抜擢も、細田派とそのバックにいる森さんの猛プッシュがあったといわれています」（政界関係者）

　ようするに、高木毅氏が破廉恥事件を起こしたにもかかわらず、国政進出、大臣にまでのぼりつめたのは、原発ムラのおかげなのである。そして、毅氏は今も選挙では、電力会社、原発関連企業の全面支援を受け、原発ムラとはズブズブの関係にある。

　そう考えると、今回の問題は、たんに安倍首相が、“下着ドロボー”の過去をもつ破廉恥政治家を閣僚にしたというだけではない。「金が儲かれば子供が片輪になってもかまわない」などという発言を平気でする父親の原発利権をそっくり引き継ぎ、その原発利権に犯罪をもみ消してもらった、原発利権ズブズブの人物をあろうことか、原発業界にもっとも厳しい監視の目を向けねばならない原発事故担当・復興大臣に据えたということだ。

　国民をなめているとしか思えない、情実と利権の人事。この国の国民はいつまで、こんな政権を放置しておくのか。

（野尻民夫）

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/336.html

生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は１０月２１日、日韓国交正常化５０周年を記念し韓国ソウルで開かれた「日韓親善友好の集い in Seoul」に来賓出席しました。本式典は、日本で両国親善交流のための草の根活動を長年推進してきた日韓親善協会と在日本大韓民国民団が、韓国の韓日親善協会との三者共催で民間次元から日韓関係改善の重要性をアピールするために約１３００名の参加者を得て盛大に行われました。

式典では、安倍晋三首相と朴槿恵大統領からのビデオメッセージ、両国の親善協会会長、韓日議員連盟代表者、韓国国会外交委員長らの挨拶の後、来賓を代表して我が党の小沢一郎代表と日本共産党の志位和夫委員長が挨拶しました。式典の最後には、日韓友好を象徴する「朝鮮通信使」関連資料のユネスコ世界記憶遺産登録に向けての協力を方針とする日韓友好宣言が満場一致で決議されました。小沢一郎代表の挨拶は下記の通りです。

【小沢一郎代表挨拶】
日韓国交正常化50周年の記念すべき年に、このような素晴らしい式典の開催、誠に喜びに堪えません。また、この開催にご尽力くださいました両国の関係者の皆様に心から御礼を申し上げます。

今年は、韓国と日本が国交を正常化して半世紀になるわけですが、国交正常化当時、両国間の人的往来は年間1万人。しかし今や年間500万人へと飛躍的に増えております。このような友好協力関係に至るまで、両国の間には二千年以上の人や文化の交流の積み重ねがありました。韓国と日本は、民族的、文化的、政治的、経済的にも、あらゆる意味で最も身近な隣人であります。

かつて日本と朝鮮半島との間では、古代王朝時代には通訳なしに会話ができたと言われております。即ち言語、言葉すらほとんど一緒だったわけであります。新羅や百済とは政治的な人材交流も活発で、正に両国は渾然一体の関係であったと言えます。こうした歴史的経緯を踏まえれば、日韓両国は様々な困難な問題を乗り越え、もっともっと力を合わせていくべきだと思います。

ところが現在の日韓関係は政治的に必ずしも正常な状態にはありません。これを正すためには、日韓両国がお互いに傲慢さや偏見を捨て、謙虚に誠意をもって友好協力関係の発展に努めなければなりません。特に日本、日本人は、戦前の歴史的事実をきちんと見つめ、認識し、謝るべきは謝り、正すべきは正すべきであります。日本人はもう少し大きく心を開き、そして皆様と信頼関係を築いていかなければならない。私は常々そう思っております。

21世紀の北東アジアは政治、経済、安全保障で非常に不安定要因を抱えていることは事実であります。その中で民主主義と自由経済という基本的な価値を共有する日韓両国が、地域の安定と発展のための中核となるように、あるゆる面で交流を深め、協力を進めていかなければなりません。

それには正に日韓関係の発展にご尽力されてきたご臨席の多くの皆様のお力が何よりも重要であります。揺るぎない日韓関係への強い意志を持って、これからも親交を益々深め、両国そして東アジアのさらなる発展と平和のために皆様のご尽力を賜りますよう心からお願い申し上げるものであります。本日のこの催しを心からお慶び申し上げ、私の挨拶といたします。おめでとうございます。

ソウルで、小沢代表 「日韓両国が傲慢さや偏見を捨て、謙虚に誠意をもって」https://t.co/gSGB0ZPlum pic.twitter.com/MbvKULQ1uY

— やがて空は晴れる...。 (@masa3799) 2015, 10月 22

「日韓両国が傲慢さや偏見を捨て、謙虚に誠意をもって」ソウルで、　小沢代表 https://t.co/93B3ZhKfmv
かつて日本と朝鮮半島との間では、古代王朝時代には通訳なしに会話ができたと言われております。即ち言語、言葉すらほとんど一緒だったわけであります。新羅や百済とは・

— てんぷ　政治は生活 (@tenpu1) 2015, 10月 22

「日韓両国が傲慢さや偏見を捨て、謙虚に誠意をもって」小沢代表 https://t.co/PhmhrAoFhl＝日韓親善友好の集い＝＜日本人は戦前の歴史的事実をきちんと見つめ認識し、謝るべきは謝り正すべきは正すべき。日本人は大きく心を開き皆様と信頼関係を築いていかなければならない＞

— hibinorafu (@hibinorafu) 2015, 10月 22

まさしく正論。先ずは日本は歴史事実をきちんと見つめる事をしないとね。→日韓両国は様々な困難な問題を乗り越え、もっともっと力を合わせていくべきだと思います。【「日韓両国が傲慢さや偏見を捨て、謙虚に誠意をもって」ソウルで、　小沢代表 】https://t.co/71JELTSnvE

— tomorrow (@megumegu1085) 2015, 10月 22

生活の党と山本太郎となかまたちＨＰ
「日韓両国が傲慢さや偏見を捨て、謙虚に誠意をもって」https://t.co/9763CZ5So0
１０月２１日、「日韓親善友好の集い in ソウルに出席し、来賓者を代表して挨拶しました。小沢代表の挨拶全文をホームページに掲載。ぜひご一読を！

— nobutarou 頑張れ小沢一郎！ (@yuusuke6312) 2015, 10月 22

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/337.html

ソウルにいます！　建国大学宋総長と懇談、日韓親善の集いで挨拶の後、韓国メディアとの記者会見。戦争法と国民連合政府への質問が多数寄せられました。日本で若者を先頭に新しい国民運動が起こっていることを、韓国の皆さんもよく知っており、強い関心が寄せられました。日本の運動に世界も注目です！

— 志位和夫 (@shiikazuo) 2015, 10月 21

「日韓親善友好の集いin Seoul」歓迎朝食会。金守漢、河村建夫両会長、呉公太民団団長ら挨拶。私も紹介され、韓国側重鎮らから「私は反共主義者だが、北朝鮮とは違う日本共産党の出席は嬉しい」「植民地支配に反対して連帯してくれた」の声。 pic.twitter.com/mrrtxKLHME

— 笠井あきら (@akibacsi) 2015, 10月 21

「日韓親善友好の集いin Seoul」には1200人。挨拶のトリ、どよめきと拍手のなか登壇した志位委員長は、真の友好へ日本側は過去の歴史に誠実に向き合う必要ありとズバリ。一節毎に拍手、「感激した」の感想も。私も壇上で紹介されました。 pic.twitter.com/W4e7ltRgtC

— 笠井あきら (@akibacsi) 2015, 10月 21

維新の党が内紛でもめている。

もともと筋が悪い。

２０１２年１２月の総選挙で民主党が大敗した。

大敗した理由は単純明快である。

民主党は２００９年８月の総選挙で大勝して政権を樹立した。

政権樹立を牽引したのは鳩山由紀夫代表と小沢一郎幹事長である。

そして、日本政治を刷新する政策方針を明示した。

米国が支配する日本

官僚が支配する日本

大資本が支配する日本

を

主権者が支配する日本

に刷新することを目指した。

具体的には、

普天間基地の移設先を県外、国外にすること

天下り根絶を優先し、消費税増税を認めないこと

企業団体献金を全面禁止すること

という、画期的な政策路線を明示した。

日本一新の政策方針が明示され、日本の主権者が新政権を樹立したのである。

日本政治史上、初めての

「民衆の民衆による民衆のための政権樹立」

となった。

しかし、この政策方針は、日本の既得権勢力の既得権を排除することを意味したから、既得権勢力の激しい反発を呼んだ。

そして、日本の既得権勢力はこの新政権に対する卑劣な総攻撃を展開したのである。

小沢一郎氏に対する政治謀略工作

鳩山由紀夫氏に対する政治謀略工作

そして、

小沢氏と鳩山氏を分断する政治謀略工作

が展開された。

さらに、

民主党内の既得権勢力を動かし、普天間の県外、国外移設方針をせん滅した。

その結果として、この新政権は８ヵ月半で破壊されたのである。

後継政権は、米国傀儡の菅直人政権、野田佳彦政権であった。

政権の断絶は２０１０年６月に生じているのであり、この時点が、主権者政権の終焉時点である。

２０１０年９月１４日の民主党代表選で小沢一郎氏が新代表に選出され、小沢一郎政権が誕生するのが「正史」であったが、巨大な不正選挙によって、「正史」は破壊され、偽りの菅直人政権が存続した。

２０１２年８月、野田佳彦政権は民主党公約を根底から踏みにじる消費税増税法を制定した。

この暴挙に対して正統民主党勢力が民主党を離脱して新党を結成した。

これが小沢新党＝「国民の生活が第一」だった。

米国傀儡の野田佳彦政権が２０１２年１２月総選挙実施を決めた最大の目的は、小沢新党潰しにあった。

この新党に政党交付金が多く配分されるのを阻止するために年内総選挙を挙行した。

同時に、安倍自民党に大政を奉還することも目的のひとつだった。

この選挙での台風の目は、第三極である小沢新党だった。

この勢力が躍進すると、再び日本政治刷新、日本一新が発生する可能性が高かった。

そのために、巨大な情報操作が展開された。

それが、

「ニセの第三極創作」

だった。ＮＨＫをはじめとするマスメディアが、連日連夜、「橋本維新」の大宣伝を展開し続けたのである。

日本政治を既得権勢力が支配し続けるための、情報工作活動だったのだ。

これが「橋下維新」の出発点なのだ。

だから筋が悪い。

「維新」は政党交付金でもめているが、法律の専門家の立場から、中立公正な問題分析を弁護士の郷原信郎氏が公表した。

「弁護士たる政治家」としての橋下徹氏への疑問

https://goo.gl/87Alfo

この分析の結論を一言で要約するならば、

「橋下氏の論理は、幾重にも飛躍しており、凡そ法的な論理になっているとは言い難い」

ということになるだろう。

維新の党から除名された人物が、政党交付金を受領するための通帳と印鑑を持ち逃げしているなどということは、およそ、国会議員が採るべき行動ではない。

また、大阪都構想についての住民投票で、

「否決されれば政治家をやめる」

ことを公言し、住民投票で否決されたのちに、

「大阪市長の任期満了後は政治家をやめる」

と公言したことを、まずは実行するべきだ。

自分の言葉に責任も持てないような人物に政治をやる資格などないと、大多数の主権者は判断しているに違いない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/339.html

牧太郎の青い空白い雲 連載543

　映画「ドローン・オブ・ウォー」が話題になっている（公開中）。あらすじは、こうだ。

　アメリカ空軍のトミー・イーガン少佐（イーサン・ホーク）は、有人戦闘機Ｆ１６のパイロットだったが、現在はアフガニスタンなど紛争地域を飛行する軍用ドローンのパイロットをやっている。

　トミーの赴任地はアジアでも中東でもない。仕事場はラスベガスの空軍基地内にあるエアコンが利いたコンテナ。１万キロ以上離れた地球の反対側にいる標的を無人機ドローンを遠隔操作して、モニター越しに監視して、攻撃する。

　ゲームセンターの「戦争ごっこ」をイメージしてみればいいだろう。イスラム武装組織「タリバン」のメンバーを見つけ、トミーがジョイスティックの発射ボタンをカチッと押す。無音のモニターは、１０秒後に着弾する様子を映し出さす。凄（すさ）まじい爆発。砂ぼこりが収まると、手足がバラバラに吹き飛ばされる......。

　映画を見ているというより、ゲームを見ているようだ。事実、ゲームセンターで遊んでいた奴（やつ）がここでは「空軍パイロット」だ。

　　　　×　　×　　×

　トミーはＣＩＡ主導の「テロリスト掃討作戦」への参加を命じられる。「標的の近くにいる民間人を巻き添えにしない」というルールが、「民間人の巻き添えは仕方がない」と変更された。「タリバン」の幹部が、トミーの発射ボタンで周辺にいた民間人と共に、ミサイルで吹き飛ばされる。救助に集まって来た人々を目がけてもう一発。「これは戦争犯罪じゃないか？」とトミーは苦悶（くもん）する。

　ドローン（無人機）の技術が「人間の死に方」を変えている。トミーは不眠症になり、酒に溺れ、夫婦生活にも亀裂が入る。ザッと、そんな粗筋だ。

　　　　×　　×　　×

　これはフィクション。しかし、「ドローン爆撃」は現実に行われている。

『ニューズウィーク』によると、この交戦規定は「識別特性爆撃」（ｓｉｇｎａｔｕｒｅ　ｓｔｒｉｋｅｓ）と呼ばれる。テロリストと確認できなくても「それらしい行動パターンの人間」は標的と見なし、その周辺の人々も含め、一網打尽に殺す。米国本土への攻撃を防ぐためにはやむを得ない！というメチャクチャな論法で、現実に、アメリカはドローンで人々を殺している。

　実は９月中ごろ、この映画の宣伝マンからサンプルが送られてきた。すぐ見た。衝撃を受けた。紹介しなければ......と思ったが、宣伝に使われるのが嫌で、そのままにしておいた。ところが最近、この映画は紹介しなければ！という使命感を持つようになった。理由は二つある。

　一つは国際医療ＮＧＯ「国境なき医師団」がアフガニスタン北部で運営する病院が空爆を受け、患者やスタッフ計２２人が死亡したという。反政府勢力タリバンとアフガン治安部隊が交戦中だった。アフガン駐留米軍が政府側を支援して空爆を続けていた時、事件は起こった。「誤爆」と駐留米軍の司令官が説明したというが、この映画を見ている人は「誤爆」では片付けられないだろう。これは　「識別特性爆撃」ではなかったのか？と誰でも疑う。

　病院のどこかに標的がいる！という判断で「病院もろとも一網打尽」にしたと思えてならない。

　もう一つの理由は日本の現状だ。

　　　　×　　×　　×

　安倍さんが「日本人の犠牲」を顧みず、ただアメリカのために戦争に参加しようとしている。集団的自衛権行使容認なんて、カッコいいお題目は大概にしてくれ！

　アメリカは「最先端軍事技術」を持ちながら、戦争下手である。その結果、ますます衰退する。こんなことは賢い日本人なら誰でも知っている。でも、裸の王様の安倍さんにはコレがわからない。

「反知性主義」なんて、わかったような、わからないような「表現」を使うから、ややっこしくなるが、要するに安倍さんは「歴史上、稀（まれ）に見る大馬鹿野郎」なのだ！そして、その"取り巻き"が「ドローン戦争」への道を広げようとしている。それが、この映画を紹介した理由である。

関連記事
米無人機「殺害した９割が別人」資料公開（NNN）
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/203.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/340.html

　（自衛隊が派遣されたイラク戦争で）戦死者が出たら武道館で葬儀することになっていた。武道館のスケジュールをチェックしていた。

ネイキドロフトでのトークイベント。右端は伊勢崎氏、左隣が井筒氏。=14日、新宿区　写真：筆者=

　（武道館で葬儀を執り行うのは）国威発揚のため。安倍首相は来るに決まっている。自衛隊の儀杖隊、中央音楽隊も来るだろう。

　こう語るのは元自衛隊レンジャー隊員の井筒高雄氏だ。（太字が井筒氏の発言）

　安倍政権は「安全だ、安全だ」と言って自衛隊を海外の紛争地帯に送り出す。言葉とはウラハラに実際は、葬儀の段取りまで決めていたのである。　　　
　井筒氏は続ける―

　今年入隊した非正規の自衛官は2千400人増えている。正規は１千人減らしている。これからどんどん海外に行く。あえて言えば死んでもいい人たちが。交代要員だから。

　盾になる非正規隊員は1年目、2年目の隊員でいい。10代、20代の。家族（妻子）のいる人が少ないので補償金が少なくて済む。

　命がカネに置き換えられ、非正規隊員の命が軽んじられる。アベ竹中政権の性格を象徴するようなシステムだ。

ソ連、アメリカ、古くは大英帝国も勝てなかったムジャヒディーンたち。=2002年、カブール郊外　写真：筆者=

　アフガニスタンで交戦各派の武装解除にあたった実績を持つ伊勢崎賢治氏も、安倍政権の欺瞞を指摘する。（太字が伊勢崎氏の発言）

　自衛隊の武器使用はPKO司令官の指揮下に入る。一体化するんです。一体化しないなんてのは大ウソ。

「米軍の武力行使と一体化することはありません」。国会でアベ首相と中谷防衛相が繰り返し答弁していたが、あれは口から出まかせだったのである。

伊勢崎氏は集団的自衛権行使の口実となった中国脅威論のマヤカシを明らかにした。

　核の抑止力で中国とアメリカが戦火を交えることがないことは20年前から分かっていた。テロとの戦いではアフガンのタリバンとの交渉のカギを握っているのは中国。

伊勢崎賢治氏は「（自衛隊が派遣される）南スーダンでは事件が起きる。（安倍政権は）それを待っているようでならない」と予言した。=14日、新宿区　写真：筆者=

　ベトナム戦争に続いて「勝てない戦争」となったタリバンとの戦いで、アメリカは中国に仲介の労をとってもらっている、というのである。

　中国の脅威がないと困る人がいる。恐怖をコントロールする。煽って予算をつけたいからだ。

　空（自）と海（自）、全部アメリカに組み込まれている。来年、（自衛隊の）中央即応集団がアメリカ軍と一体化する。これから日本はアメリカが起こした戦争に自衛隊を送る。その大前提が今回の安保法制だ。

為政者は恐怖を作り出す。伊勢崎氏は幾度も強調した。

　井筒氏と伊勢崎氏が語る戦争のリアルは、マスコミのリポートとは違て具体性に富む。想像の及ばぬ厳しい現実を日本人が知る日も近そうだ。

（本稿は去る14日、都内で行われたイベントで交わされた両氏の発言をもとに構成しました。）

〜終わり〜

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/341.html

今日は原発関係の話を書く。書く気になった理由は、四国の伊方原発の再稼働が近く行われそうだからである。

この原発は日本に数々ある原発の中で、最も危険な場所に設置されていると考えている。なぜなら、四国の瀬戸内海側に建設されているからだ。この原発で一度福島のようなことが起これば、言わば湖に核物質を垂れ流すようなものである。瀬戸内海に放出された核物質は、瀬戸内海に閉じこめられて、外洋には流れていかない。未来永劫、瀬戸内海に留まり、死の海になる。

つまり、福島のように広大な太平洋へ拡散されるという訳には行かないのだ。瀬戸内海で取れる魚介類は、将来に亘って核汚染される。核廃棄物などの処理、保管に掛る生涯コストは、火力や再生エネルギーよりはるかに高い。何かあれば死の海になる可能性があるのに、何故建設するのかわからない。知事、自治体の長は、自己満足で稼働させてはいけないのだ。何かあれば、責任も取らず逃げるくせに。

ドイツは日本の惨事を見て、原発を止めることを決意。日本人は、福島の教訓があるにも関わらず、再稼働。バカなトップを持つ国民は不幸だ。

伊方町長が原発再稼働同意　愛媛知事も近く表明へ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015102201001192.html
2015年10月22日

　四国電力伊方原発３号機が立地する愛媛県伊方町の山下和彦町長は２２日、県庁で中村時広知事と会い、「これまで町議会や町の委員会で審議してきた」とした上で「町議に判断を一任してもらった。３号機の再稼働を容認する」と述べた。

　地元伊方町長が同意を表明したのは初めて。既に愛媛県議会は再稼働賛成の請願を採択しており、中村知事が同意を決断する条件はそろったとみられ、近く表明する見通しだ。

　３号機は７月に原子力規制委員会の審査に合格し、地元で再稼働の可否を判断する手続きが進んできた。伊方町議会が再稼働に賛成する陳情を、県議会は同様の請願をそれぞれ１０月に採択した。（共同）

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/342.html