★阿修羅♪ > アーカイブ > 2015年10月 > 21日00時00分 〜
 
 
2015年10月21日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK195] デモや集会は有効な手段か?(反戦な家づくり)
デモや集会は有効な手段か?
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1425.html
2015-10-20 反戦な家づくり


シールズの集会にやっかみ半分で文句をつける連中の「デモなんて」という台詞と同じだと思わないでもらいたい。


私は集会やデモにはできるだけ参加するようにしているし、自分でも集会などの主催をしたこともあり、それがどれだけ大変なことかもある程度分かっている。
仕事や家庭と両立させるのは、まったくもって至難の業であり、身も心も捧げるくらいの根性が無いとなかなかできるものではない。


それほどの難事業を、数多の団体がバラバラにやっている現状は、オカシイんじゃないか、と言いたいのだ。


私の回りでもいろいろな情報が飛び交うから、集会やら学習会やらデモやら街宣やらが、実にたくさん企画されているのを毎日のように目にする。私の知っているのはまだ氷山の一角で、もっともっと多くの企画がなされているのだろう。


奇しくも産経新聞がデモ参加者をくさするためにやった世論調査で、なんと400万人余もの人々がデモや集会に参加したらしいということが分かった。ものすごい数である。
この人数が、まとまって抗議すれば、さすがの安倍晋三も震え上がったかもしれない。


しかし、残念ながら、この人数は数々の、実に星のように全国に散らばるバラバラの運動に、バラバラに参加している。
そして、貴重な貴重な「主催者」の面々は、バラバラに100人とか1000人とか1万人とかを集めることに全勢力を使い果たし、口さがなく言わせてもらえば、「よくやった」感にひたっている。


もちろん、全国の「主催者」はよくやっているし、よくやったのだから、私ごときが文句を言う筋合いではないのだが、それでもなお、あえて言わせてもらえば、「止める」という獲得目標からは遠く遠く離れている。


なんでこんな酷いことを言うのか。それは 今全国で「主催者」をやっている人々こそが、この国に暮らす人々の宝であり希望だからだ。
その一筋の光のようなわずかな希望が、気息奄々で力尽きてしまっては困るからだ。


■■


とくに集会は、自己満足に陥りやすい。
同じ意見のものが集まって、同じ意見を言い合って、拍手して気勢を上げる。


1年に1回くらいは、たしかにこうした内輪の決起集会も意味がある。
同志の存在を感じて、明日からまた頑張ろうという気になるのは、やはりこうした集会の効用だ。


しかし、毎度毎度このようなことを続けることに、何の意味があるのだろうか??


敵に圧力をかけ、迷っている人たちに参加を促す大集会は、同志的な決起集会とはまったく別物だ。
これは、乾坤一擲、周到に準備して、十分な宣伝をやり、全国津々浦々の運動家の協力をはかり、本当に100万人を集めるつもりでやらなければ、結果的に内輪の集会の延長になってしまう。


デモは集会よりもアピール力はあるけれども、それでもかなりの人数を集めなければ、注目されることもない。
そして、それなりの人数を集める作業というのは、それだけでヘトヘトになるような大変な仕事なのだが、その割にアピールが届く範囲はかなり狭い。
労力のコストパフォーマンスで考えると、ものすごく効率が悪い。


街宣は、比較的少人数でデモより大きなアピール力をもっている。
ただし、街宣でのスピーチの技術は、きわめて高度なものが求められる。
通りがかりの人の耳に入る話は、せいぜい1分。このなかで、んっと思わせるスピーチができなければ、やはり自己満足に終わってしまう。


こうして考えてみると、少ない実働部隊で最大の効率を生み出すのは、ポスティングではないだろうか。
チラシを地域の住宅のポストに入れるポスティングである。


全国で「主催」や主催の手伝いをしているような面々が、仮に1万人いたとすると、月に500枚ポスティングすれば、年に6000万枚。なんと、ほぼ全世帯に配布することができる。


完璧な地区割りは難しくとも、それだけの数のポスティングは、やってみる価値はある。
もちろん、費用も1〜2億円かかるけれども、1万人で割れば一人1万円だ。カンパも募れば、十分可能な額である。


そして、何より大事なことは、配布するチラシがバラバラではいけない、ということ。
同じチラシ、同じテイストのチラシが6000万枚まかれることで、これまでは明確な意見を持っていなかった人々の中に「んっ」が生まれる。
自己満足に終わらない、しっかりと考え抜かれたチラシを、統一して配布することが、ポスティング作戦の要諦だ。


街宣より良いのは、全員に同じスキルが求められるわけではないということ。
いいチラシがあれば、あとは少々の時間とやる気があれば、だれでも参加することができる。


■■


では、そんなチラシがあるのか という話になる。


ある。




PDFファイルはこちらをクリック 永田町恐怖新聞 Vol2
http://www.taro-yamamoto.jp/wp-content/uploads/2015/09/99e8d0d41ab0b01e252b88afd3a3b4a5.pdf


前にも紹介したが、山本太郎さんの「永田町恐怖新聞」だ。
立憲主義をなんたら とか 憲法違反がどうたら とか小難しい言葉を使わずに、お金の話につなげつつ書いている。
「自分が言いたいことを書く」ではなく、「どうやったら読んでもらえるか」を考え抜いたチラシになっている。


このたまらない泥臭さに、拒絶反応を示す人もいるだろう。
そんな方は、では自分で作ったチラシがどれだけの(同志以外の)人に読まれたのか、振り返ってみるといい。
たぶん、ほぼゼロだろう。少なくとも、私は自分でそう思っている。


インテリや、昔全共闘などではない、選挙には行かないとか、行くけどいつも迷っている人たちに、訴える言葉を持っているのは、私が知る限りでは、山本太郎さんだけだ。
「うんうん」という1800万人の反自公派のうなずきは、とりあえずもういい。
「んっ」という2500万人の流動票の気づきを目指そう。


というわけで、具体的な行動提起として、私は「永田町恐怖新聞」、または主催を拡大した同様のチラシを、全国で統一してポスティングする作戦を提唱したい。


そこから、また次の作戦が派生してくるだろう。


(ということで、続きはまた後日)



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/248.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 4か国世論調査 日本の常任理事国入りで「溝」:尖閣諸島問題で日中の軍事衝突があったときの米軍派遣に米国の64%が反対

 中国共産党(政府)は、尖閣諸島の領有権問題について「日中間に係争があることを認めたうえで問題を棚上げする(現状維持)」を日本に求めているが(領土をすぐに返せという主張ではない)、日本側も、公然ではないとしても、14年3月の教科書検定で中国の主張を容れたかたちの修正を行っていることから、中国公船が頻繁に領海侵犯を行っていることで不測の事態”は起こりえるとしても、尖閣諸島争奪戦のかたちで軍事衝突に至ることはない。

 そういう前提で今回の世論調査をみなければならないが、安倍政権が「新安保法制」を成立させるためにあれこれ理屈を付けたなかにあった「日本が軍事的にもっと米国を支援しなければ、尖閣諸島をめぐってことが起きたとき米国は助けようという気にならない」という説明は臆断にすぎない(デタラメである)ことがわかる。

まず、施政権はともかく領有権についてはどちらの側にもつかず中立を貫くのが米国連邦政府であり、日本に対し尖閣諸島問題くらいは政治的に解決して欲しいと思うのが健全な米国民の判断である。

 日本がいくら米国の軍事行動に協力しようとも、自国の利益になるわけではない問題、というより、子どもでも解決できる外交問題で軍事衝突が起きたからといって、米国民が日本を助けるために戦争に踏み切ることはない。

 日米安全保障条約について、日本(領域)が武力攻撃を受けたら米軍がその撃退に協力すると誤解しているひとも多いが、そのように決まっている(規定されている)わけではない。

 日米安全保障条約の第五条に「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言」という表現があり、米国は合衆国憲法の規定に従い日本に対して起きた武力攻撃で参戦するかどうか連邦議会で決することになる。
 今回の調査のように世論が軍事介入反対に大きく傾いているのなら、議会は、武力攻撃を加えた国に対し、非難するか経済制裁に踏み切るかといったレベルの対応しかしないだろう。

 「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という規定だから、むろん、日本も、日本領域にある米軍基地が攻撃されたからといって、自衛隊が集団的自衛権を行使して参戦する義務はない。日本国憲法の規定に従ってどう対応するか決めればいいわけである。

岸信介元首相は、期限や廃棄の規定もないというとんでもない条約(旧日米安全保障条約)に署名した吉田茂元首相に較べると、数段優れた政治家と言える。

よく聞こえている岸信介元首相は安保改定によって米国のために戦争をする国家にしたという批判は“濡れ衣”でしかない。

そうは言っても、日米安全保障条約が日本にとって極めて危険なものであることは変わりないので、虎の尾をできるだけ踏まないかたちで廃棄する道筋を付けなければならない。


※ 参考

日米安全保障条約

第五条

 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
 前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。


================================================================================================================
4か国世論調査 日本の常任理事国入りで「溝」[NHK]
10月20日 20時12分

日本とアメリカ、中国、それに韓国の4か国で行われた共同世論調査の結果が発表され、日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りについて、日本とアメリカでは7割以上が支持しているのに対し、中国と韓国では支持しない人が多数を占め、考え方の違いが浮き彫りとなりました。

この世論調査は、日本の民間団体「言論NPO」とアメリカ、中国、韓国のシンクタンクが共同で行ったもので、4か国の合わせて7186人が回答しました。

それによりますと、日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りについて「支持する」または「どちらかといえば支持する」と答えた人の割合は、日本で71%、アメリカでは73%となったのに対し、逆に「支持しない」または「どちらかといえば支持しない」と答えた人の割合は、中国で86%、韓国で66%となりました。

日本は先週、国連安保理の非常任理事国に5年ぶりに選出され、日本政府は今後、常任理事国入りを目指す考えを示していますが、中国、韓国との考え方の違いが浮き彫りとなりました。

また、沖縄県の尖閣諸島を巡って日中が軍事衝突した場合に、アメリカが軍を派遣することへの賛否を聞いたところ、日本では56%が賛成しました。これに対して、日本以外の国では反対が賛成を上回り、アメリカでも64%が反対と答えたほか、中国で70%、韓国で39%が反対しました。

さらに、アジアで起きる紛争について聞いたところ、日中関係が原因となる「可能性が高い」または「可能性がある」と答えたのは、日本が39%だったのに対し中国は71%となっていて、両国で見方が大きく異なっています。


共同世論調査 回答の内訳

今回の共同世論調査で、日本が国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指すことについて尋ねた結果は、以下のとおりです。

日本では、「支持する」または「どちらかといえば支持する」が71%、「支持しない」または「どちらかといえば支持しない」が8%、「わからない」が22%でした。
アメリカでは、「支持する」または「どちらかといえば支持する」が73%、「支持しない」または「どちらかといえば支持しない」が20%、「わからない」が8%でした。
韓国では、「支持する」または「どちらかといえば支持する」が19%、「支持しない」または「どちらかといえば支持しない」が66%、「わからない」が15%でした。
中国では、「支持する」または「どちらかといえば支持する」が9%、「支持しない」または「どちらかといえば支持しない」が86%、「わからない」が5%でした。

また、沖縄県の尖閣諸島を巡って日中両国が軍事衝突した場合に、アメリカが軍を派遣することへの賛否を尋ねた結果は以下のとおりです。

日本では、「賛成」が56%、「反対」が16%、「わからない」が28%でした。
アメリカでは、「賛成」が33%、「反対」が64%、「わからない」が4%でした。
韓国では、「賛成」が27%、「反対」が39%、「わからない」が34%でした。
中国では、「賛成」が18%、「反対」が70%、「わからない」が11%でした。

さらに、日中関係が原因となって紛争が起こる可能性について尋ねた結果は、以下のとおりです。

日本では、「紛争が起こる可能性が高い」または「可能性がある」が39%、「可能性が低い」は40%、「わからない」が21%でした。
中国では、「紛争が起こる可能性が高い」または「可能性がある」が71%、「可能性が低い」は19%、「わからない」が10%でした。


「各国と対話していく必要」

今回の調査結果について、言論NPOの工藤泰志代表は「北東アジアの現状やさまざまな課題について、各国の国民が考えている状況を的確に表していると思うが、政策論議や政府間で話される意見とは若干違う見方もある。今回得られた民意をベースにしながら課題を再設定して、今後も各国と対話をしていく必要があると感じている」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151020/k10010276511000.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/251.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 大阪組が松野頼久代表を申請者にして、維新の党の政党交付金を受領。これは詐欺・横領の可能性あり!
大阪組が松野頼久代表を申請者にして、維新の党の政党交付金を受領。これは詐欺・横領の可能性あり!
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/0b67a71316edd136e215ff6b509901c8
2015年10月21日 Everyone says I love you !



 2015年10月20日、総務省から維新の党に政党交付金の今期3カ月分、6億6619万円が振り込まれました。


 ところが、この振込口座の通帳と印鑑を、橋下大阪市長と松井大阪府知事が率いる大阪組が死守しているのだそうです。


おおさか維新の会「橋下氏は規約を読み込んで『絶対にいける』と確信して打って出た」←それが一番危ないw
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/b8af0d79b325b3ab3ee130a02f111514

橋下市長が「維新の党に勝てる!」という主張の根拠が、全く関係ない監獄法に関する最高裁判例だった件w
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/537d5c790be77744e46119e17f5b5f26



 これを正当化する根拠として、橋下氏ら大阪側は、


「2015年9月末日をもって、松野頼久氏ら維新の党執行部の任期は切れており、執行部は現在は空席だ」


と主張しています。



 だからといって、大阪組に政党交付金の受領権限が生じるわけでもないのですが、現在、6億円余りのこの交付金を大阪組が管理する事態となっています。


 もし、大阪組に受領権限、管理権限があると証明できないと、自己の占有する他人の物を


「業務上横領」


しているということになりかねません。


業務上横領罪


第253条  業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。



 ところが、大阪組はこの政党交付金を、10月6日に総務省に交付申請したのですが、その際、申請者を


「松野頼久」


としていることが判明しました。


 これは、大阪組の主張と自己矛盾していますし、それ以上に非常にまずいことになります。


 なぜなら、大阪組が10月1日以降、松野頼久議員が代表ではないとするのであれば、これは総務省をだまして財物を取ったことになるので、


「詐欺罪」


にあたる可能性があるからです。


詐欺罪


刑法第246条 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。



2015年10月20日、記者会見した維新の党の松野頼久代表。そりゃ、笑うわな。



 


 現金6億6千万円もの業務上横領罪とか詐欺罪とかいうことになると、まず実刑は免れません。


 しかも、政党交付金となると、その相手が国ですからね。国民の血税から拠出された、それも民主制の要である政党の維持・運営のためのお金をガメてしまっていたとなると、これは非常に犯情がよろしくないです。


 松野議員が代表だということになると、大阪組は権限がないのにこの大金を自分たちのものにしてしまっていることになるので、業務上横領罪の可能性。


 もし、松野議員が代表者じゃないと思っているのなら、詐欺罪の可能性。


  大阪維新、進退窮まりましたね。



 はい、皆さん、ご一緒に。


「お金にガメツイ人はじきに消滅する」(完)



橋下市長が「金にガメツイ人は消滅する」←政務費を他の目的に一番流用してきたのは大阪維新の会です。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/af6ff5f32be43ba9715493d2f1be9fc8



そもそも、大阪維新が維新の党の通帳と印鑑を保管している時点で、横領成立の可能性があるのです。


しかも、交付金を申請しちゃって、お金も受領してしまいました。


これは維新の党執行部に土下座して謝って、一刻も早くお金を返して許してもらうしかないと思いますよ。


それを踏まえて、橋下市長の維新の党は解散して政党交付金は返還しようという提案は、追い詰められたからこその発言と言うまた別の解釈ができます



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/252.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 野党共闘 その威力:参院選試算、完璧なら過半数 実現は「超難関」


 共産党が原則を棚上げにしてまで民主党の議席数増加に協力するというこの“おぞましい”問題は、民主党が、政権奪還を意図しないのならともかく、いつの日か再び政権を取りたいと思っているのなら、安保法制廃案を共通政策に掲げることはしないから、実現性はゼロである。

 辺野古移転問題にケチを付けた程度の鳩山由起夫氏の末路を思い起こせばわかるように、現在の日本で米国に弓を引く政治勢力が権力を取ることはありえない。
 国民世論の半数近くが「日米同盟」に懐疑的な見方にならない限り、そのような政治状況が続く。(それでも主要メディアの一大プロパガンダに阻害されて、総選挙での多数派形成はなかなかうまくいかない)

 久々に大きな国民的反対運動が起きたなかで“苦労して”成立させた(それも安倍政権のシナリオなのだが)安保法制を廃案にしようとする政治勢力が政権の座につくことはない。
 ましてや、民主党は、野田政権時代に「新安保法制」的法案をつくろうとした(その延長線でできたのが安倍政権の「新安保法制」)政治勢力であり、熱未だ冷めずの状況では廃案を口にするとしても、本気で参議院選挙の政策に掲げるようなことはしない。

 また、全野党の選挙協力により記事にあるような結果にほんとうになるのなら、二大政党制というお題目で自民党の補完勢力になった民主党は、なおのこと共産党の申し出に乗ることはできない。

(菅元首相が参議院選挙でわざわざ消費税増税口にして選挙を不利にしたり、米中の差配があったにしても、野田政権が総選挙にもっとも不利な状況で解散をしたりしない。野田政権が翌年7月頃まで粘っていれば円安→株高の追い風を受けながら総選挙に臨むことができた。民主党は、主力ではなく、あくまでも自民党を支える補完勢力なのである)


 民主党が今後も交渉をじりじりと引き延ばすとしたら、公明党ほどではないが全国津々浦々に基礎票を有する共産党の力を“無償”で借りて当選者を増やしたいというスケベ心の発露である。

 立憲主義を投げ捨てた共産党が立憲主義を旗印にするのはお笑いだが、それに気づかず、党中央志位体制を支持する共産党員や支持者はここで“賞味期限切れ”を迎えたと言える。


※関連参照投稿

「村山富市元首相「原則に固執しては政権取れず」:国策の変更は政権を取らずに可能:原則を投げ捨てるなら解党が正道←共産党も」
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/200.html

「岡田代表 あす党首会談で共産の方針確認へ:ヤキが回った共産党の提案は票のかさ上げには魅力だが政策協定締結は困難」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/571.html

「共産志位委員長 安保法廃止目指し選挙協力:民主党のダメぶりを晒す戦術なら良だが、本気なら政治オンチの愚策」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/149.html

「大臣経験の元代議士にあるまじき政権構想合意は不要の妄言:安倍氏排除は山口4区に大量移住戦術:大阪市長選問題補足」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/571.html

================================================================================================================
[永田町インサイド]野党共闘 その威力
参院選試算、完璧なら過半数 実現は「超難関」

 来夏の参院選に向け、野党の選挙協力の動向が注目を集めている。独立独歩で全選挙区に擁立してきた共産党が積極的なのが異例。背景に「自民1強」への危機感がある。野党が圧勝した2007年の選挙をもとに試算すると、協力が最もうまく機能すれば非改選とあわせて多数を占める結果が出た。ただ相当な追い風が吹かなければ過半数に届かないことも判明。各党の判断はどうか。(飯塚遼、甲原潤之介)


1人区では効果

 改選1の秋田選挙区。13年の参院選で自民候補に6万6千票差で破れた民主党元職の松浦大悟氏は「野党の候補者調整は一朝一夕で進むものではない。街頭演説やポスター貼りなどの活動をやるのみだ」。「基礎票が約3万5千票の共産党との候補者調整だけでは自民に勝てない」とし、政権批判票の上積みをめざす。

 日本経済新聞は与野党が拮抗した04年、野党の民主党が圧勝した07年、与党圧勝の13年の参院選に関し、それぞれの各党得票数をもとに、野党の協力が実現した場合にどのくらいの議席を取るかを試算した。片木淳・早大教授(選挙制度論)の監修を受けた。

 1人区は野党候補が獲得した票を合算し、与党候補の得票数と比較して当落を判定。複数区は合算した票を野党候補に均等に分配できると仮定し、最大で何人まで当選できるかを調べた。比例代表は各党の獲得議席をそのまま反映した。

 07年の得票数で試算し、協力が最も機能した場合、選挙区(73議席)で56議席を獲得。比例の25と合わせて81議席を野党で占め、非改選を加えて過半数となる77議席を超える。国会は衆参で多数派の異なる「ねじれ」が生じる。与党は衆院で再可決できる3分の2以上の議席を持つが、国会運営は一気に不安定になる。

 2人区以上(13選挙区)はいずれの試算も与野党いずれかが議席を独占するケースはほぼない。選挙協力の効果が如実に反映されるのは1人区。07年の得票数による試算では32選挙区のうち29で野党候補が勝つ。

 民主党の岡田克也代表は15日の記者会見で「過去を見ても1人区で結果がどんどん変わることはある。いろんなことが起こりうる」と強調した。


改憲の歯止めに

 一方、与野党が拮抗した04年の得票数で試算すると、野党の獲得議席は選挙区49と比例25の計74。与党が圧勝した13年の試算では選挙区34と比例23の計57議席にとどまる。それでも実際よりは04年が12議席、13年は13増える。いずれの試算でも憲法改正発議に必要な非改選を含めた与党3分の2は阻止できる。野党にも改憲勢力はあるが、選挙協力が改憲のハードルになるのは間違いない。

 ただ、試算のように協力がうまくいく保証はない。共産党は安全保障関連法の廃止を目的とした国民連合政府の樹立を前提に、選挙協力する方針。連携には民主党などの保守系議員を中心に反発が根強い。橋下徹大阪市長らがつくる「おおさか維新の会」は民主党などと一線を画し、試算で野党票とみた旧日本維新の会への票がうまく回らない可能性も高い。次世代の党や新党改革などに回る票も単純に野党票と言いにくい。

 片木教授は試算結果を「全野党による統一候補が実現し、複数区は票の割り振りが神業的にうまくいくということが前提で、実際はかなり難しい」と指摘。一方で「安保法を中心に2〜3の争点をめぐる国民投票的な色彩を帯びることになれば、試算結果を超えて大きな風が吹く可能性もないとはいえない」とも話す。

■私はこう見る

民主党・小川敏夫参院幹事長 来夏の参院選で「衆参ねじれ」を生み出すのは難しい。改選議席で野党が与党を上回れば安倍政権を追い込める。民主党は改選議席で第1党を目指す。

 共産党とは政権の暴走を止めるための選挙協力はあってしかるべきだ。1人区は野党がバラバラでは与党を倒せない。候補の取り下げだけでなく民主党候補のビラまで配ってくれるならかなり強力な助っ人だ。いま激戦といわれている1人区では相当有利になる。

 ただ、目指す社会が違う。連立政権を想定するなら、綱領や党是を変えるくらいの変身が必要だ。こちらが寄っていくことは考えていない。

ビラまきも含め協力 共産党・山下芳生書記局長

 共産党・山下芳生書記局長 国民連合政府構想は民主、社民、生活の各党首の賛意を得られたと思う。党首間の信頼関係を何よりも大事にしたい。構想は安倍政権打倒のために野党が力を合わせてほしいという国民の声を真剣に検討した結果だ。未来に大同団結するため胸襟を開いて話し合いたい。垣根を作るつもりは全くない。

 今の選挙制度では、野党が選挙協力しなければ安倍政権を打倒できない。1人区は候補者の単なるすみ分けではなく、野党統一候補の勝利のため、ビラまきなどの運動も含めて本格的な選挙協力を目指す。1人区で全勝し、今回の改選で自公が過半数を割るところまで追い込みたい。

[日経新聞10月18日朝刊P.14]


http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/253.html

記事 [政治・選挙・NHK195] SEALDs公式「この国には子供の学費の為に裏で自分の内臓を売り、生活を食い繋ぐ母親がいます」

中国「この国にはiPadの購入費のために裏で自分の腎臓を売る子供がいるアル」

もう安保関係ないな

よかったじゃん、TPPで食品やすくなるぞ。現政権支持しとけ。
(引用元コメント)

http://sharetube.jp/assets/img/twitter/5694_0eD.jpg

「安倍首相は日本を「美しい国」[すべての女性が輝く社会]、[一億総活躍社会]にしたいそうです。
しかし現状はどうでしょうか。この国には、進学を諦めキャバクラで働き家族を養わなければならない
10代の子がいます。この国には、子どもの学費のために裏で自分の内臓を売り」 #1018渋谷街宣

「生活をくいつなぐ母親がいます。
この国には、何度も生活保護を申請したが拒否され、食べるものもなくやせ細り、命を失った女性が
います。この国には、ひとりぼっちで、誰にも看取られることなく、冬の寒空の下、路上で命を落として
いく人々がいます」 #1018渋谷街宣

http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/7/6/763d7385.png
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/d/3/d3cdfa2c.png

引用元
http://hosyusokuhou.jp/archives/45755074.html

保守速報や正義の見方など保守系ブログを見てると陰謀論で歪んだ思想が少し、矯正できそう。

<参考リンク>

■【日本共産党】マイナンバー制度は徴兵制のデータ 戦争体制確立の一環 国家の支配と収奪を強める
http://hosyusokuhou.jp/archives/45758407.html


■【沖縄】「辺野古埋め立て承認取り消しは違法」 住民が県提訴
http://hosyusokuhou.jp/archives/45756739.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/254.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 開く?開かない?臨時国会、与野党の思惑は 新閣僚狙い撃ち危惧…与党 見送りで世論の反発を期待…野党[産経ニュース]
開く?開かない?臨時国会、与野党の思惑は 新閣僚狙い撃ち危惧…与党 見送りで世論の反発を期待…野党
http://www.sankei.com/politics/news/151021/plt1510210005-n1.html

 秋の臨時国会召集を見送る構えの政府・与党と、早期召集を求める野党が神経戦を展開している。政府側は安倍晋三首相の外交日程が立て込んでいることに加え、問題を抱える新閣僚らが狙い撃ちされることを危惧。野党は国会で追及しようと意気込むが、召集見送りで世論の反発を期待する向きもあり、慎重に与党の出方を見定めている。(沢田大典、田中一世)

 「多くの皆さんに心配やご迷惑を掛けた。あらためておわび申し上げる」

 自民党の小渕優子元経済産業相は20日、前橋市内で記者会見し、関連団体をめぐる政治資金規正法違反事件を陳謝。しかし離党や議員辞職は否定した。

 谷垣禎一幹事長は20日の記者会見で「法的責任はないのではないか」と述べ、小渕氏を擁護。ただ党内では、日本歯科医師連盟による石井みどり参院議員の迂回(うかい)献金事件も抱えており、「政治とカネ」問題が再燃することに警戒感も強い。

 火種は誕生したばかりの新閣僚にも多い。森山裕農林水産相は、談合で指名停止措置を受けた業者から、自身が代表を務める政党支部への献金問題が発覚。島尻安伊子沖縄北方担当相は、自らの名前と顔写真の入ったカレンダーを、地元の参院沖縄選挙区内で配布した問題が浮上した。

 過去に下着を盗んだと週刊誌に報じられた高木毅復興相は、20日の記者会見で否定したものの、野党が矛先を向ける可能性は高い。

 新閣僚の疑惑続出を受け、政府・与党内で召集見送り論はさらに強まった。菅義偉官房長官は20日の記者会見で「臨時国会は、要求があってもしなかった例がある」と述べ、改めて消極的な姿勢を示した。

 これに対し、民主党の枝野幸男幹事長は与野党幹事長会談で、「安保法制で立憲主義を無視するような対応をした政府が、今度は手続き規定でまで憲法を無視するのかと国民に呼び掛ける」と言及。野党は当面、11月9〜11日に想定される衆参予算委員会の閉会中審査で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)などの政策課題に加え、新閣僚の疑惑もただす考えだ。

 ただ、野党内には「臨時国会が開かれなければ、論戦に消極的な政府・与党に批判が集まる」との声もある。そもそも分裂状態に陥っている維新の党は召集どころでなく、野党間で連携できるかは不透明だ。

[産経ニュース 2015/10/21]
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/255.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 安倍自公政権は国会を開くべきだ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5185.html
2015/10/21 04:58

<与野党は20日、国会内で幹事長・書記局長会談を開いた。

 野党側は、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の大筋合意や改造内閣発足を受け、臨時国会を早期に召集するよう与党側に求めた。政府が応じない場合、衆参いずれかで4分の1以上の議員の要求があれば、内閣は臨時国会を召集しなければならないとする憲法53条を使い、21日にも正式な召集要求を行う考えも伝えた。与党側は「政府に伝える」とだけ答えた。

 これに関連し、菅官房長官は20日の記者会見で、「(憲法53条の)要求があっても開かなかった例もある」と指摘した>(以上「読売新聞」より引用)


 違憲法「戦争法」はゴリ押しして国会を戦後最大の延長をしてまで議決を果たしたにも拘らず、大筋合意したといわれるTPPに関して国会にはもちろん、国民には然とした場で説明することもなく「時の経過」に逃れようとするのは余りに姑息過ぎはしないだろうか。

 安倍氏は外交日程が詰んでいるから国会を開いている暇はないというが、国民生活以上に大事な政治家の使命とは一体なんだろうか。安倍氏はTPPにより日本が発展するというのならその根拠を提示して、野党の追及にも耐えられる貿易条約なのかを堂々と国会で答えるべきだ。

 米国の戦争も一段と泥沼化し、オバマ氏は自分の任期の間にアフガンから地上部隊を引き揚げるとしていた米軍撤退日程を諦めざるを得ない状況に陥っている。米国が主導して始めたイラク戦争が次々と中東の国々での戦争を誘発し、不安定化を招いて数百万人ともいわれるイラク難民を発生させるに到っている。

 そうした米国の戦争は到底「正義の戦争」ではなく、いやそもそも戦争に「正義のため」だの「平和のため」などといったものは存在しなくて、戦場にあるのは惨たらしい殺戮だけだという現実を安倍自公政権は直視すべきだ。

 日本の自衛隊がそうした惨たらしい殺戮行為たる武力行使を行うのは日本を侵略する敵が攻めてきた場合だけ、だという縛りの中で存在してきたはずだ。だから自衛隊であって、世界各国が保有している軍隊とは異なると規定している所以だ。

 しかし安倍自公政権は憲法改正なく「解釈改憲」として自衛隊の海外派兵を可能にする法律整備を強行した。これほど酷い憲法に対する裏切りはない。国家の最高法たる憲法を無視した安倍自公政権は国権の最高機関たる国会を無視することは何でもないことで、憲法規定により国会議員の1/4以上の要請があれば国会を開くという憲法規定を無視するのは。更に何でもない「屁の河童」ということなのだろう。

 憲法規定により国会で選出された安倍自公内閣が憲法を無視するというのはダブルスタンダードもここに極まるというべきだろう。内閣府に用意された外交旅費を使い切ってしまうほど、安倍氏は外国訪問を優先して、さらに世界に数兆円ものばら撒きを行って「非常任理事国」の椅子を買ったようだが、それが一体何の役に立つというのだろうか。

 国民は安倍自公政権下でも一段と貧困化し、景気は安倍氏が押し込んだ日銀総裁が「緩やかに回復している」と事実誤認した観測を垂れ流しても、街中景気は一段と冷え込んでいる。実際に対前年GDPは実質マイナス局面に陥ったままだ。「国民の生活が第一」が政治家の使命だという当たり前のことを失念して、仮想敵国と対峙する「戦争ごっこ」に熱中する「ボクちゃん、カッコ良い」と自画自賛する愚かな宰相を戴く国民の不幸を日本国民は現在実感として味わっている。それが現実として認識するときは自衛隊員の何人かが米国の戦争で戦死した時だ。

 安倍自公政権をヨイショする米国支配下にあるとしか思えないこの国のマスメディアに騙されてはならない。安倍自公政権の支持率が40%前後もあるなどというのは捏造世論調査としか思えない。そうでないというのならマスメディアは身の潔白を示すためにも、電話世論調査の生テープをネットにアップしたらどうだろうか。

 施政権を握った者が思い上るのは安倍自公政権だけではない。地方自治体でもCCCに丸投げした図書館が問題になっているように、民間活力の活用といいながら、公が最低限度守るべき範囲までも民間企業に明け渡す「癒着」が地方でも問題になっている。国防も米軍との癒着関係を「日米同盟」と勘違いしてはいないだろうか。TPPも業界と米国穀物メジャーや日本の階医療保険市場を狙う米国保険会社との「癒着」に過ぎないのではないか、という実態が次第に明らかになっている。そのことを国会は国民に成り代わって議論する公開の場だ。憲法無視をまだ続けるつもりなのか、安倍自公政権は。


http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/256.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 安保反対の市民運動、コツコツ継続を。野党は彼らを裏切ることなく、きちんと共闘を。(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/23792982/
2015-10-21 05:06

【9月で当ブログも丸10周年を迎え、本当は政治ブログは少しお休みしたいな〜と思う部分もあったのだけど。残念ながら、この10年で、日本の民主政(政治家、メディア、国民のあり方含む)がさらに劣化することに。(ノ_-。)
 ましてや、戦後最悪の安倍政権が続いている間は、日本がとんでもアブナイ状態が続きそうなので、お休みする気になれず。(毎日イライラするので、心からお休みした気分になれそうにないしね。^^;)今夏ぐらから、市民レベルでの政治活動が広がりつつあって、何か一筋の光明が差し込んで来ている感じもあるので、mewも、もう少し頑張ってみようかな〜という気持ちになっている。o(^-^)o

 ただ、実際のところ、これからまたアレコレ忙しくなりそうだし。政治的にも私的にも、色々とストレスが貯まっているので。しばらくの間、ちょっと「マイペースで自分勝手にモード」にはいりたいと思うです。(・・) <それに来年夏の参院選or衆参W選に備えて、エネルギーを蓄えておかないとね。"^_^">
 というわけで、余裕があれば、できるだけ毎日更新しようとは思っているのだが。一日に小さい記事をいくつか投稿するかも知れないし、全く更新しない日があるかも知れないし。記事の長短も内容も様々、皆さんに伝えたいニュースを羅列したり、興味深い記事をアップするなど、コピペだけの日もあるだろうし。逆に皆さんが関心のなさなそうなことやグチめいた話をグダグダ書く日もあり・・・また、いつもに増して乱文、誤字脱字、編集や推敲の不備が散見するのではないかと思いますが。大きな心で、よろしくお願いいたします。m(__)m

<馬券師mew的には、定期的な万馬券ゲット(時に十万、百万馬券?)こそがいいお薬で、すぐに元気になれるんだけどな〜!(^^ゞ あと錦織と体操とフィギュアの活躍ね。(^^♪>】

* * * * *

 ところで、昨日9月19日に安保法案が国会で成立してから、ちょうど1ヶ月立ったのだけど・・・。
 17〜19日には、東京の渋谷をはじめ、全国各地で「安保法案反対」の集会やデモが行なわれたという。(**)

 このような動きが、mewにとって一筋の光明になっているのだ。"^_^"

* * * * *

 まず、16日には野党5党が、SEALD’sなどの安保反対団体と意見交換会を開いたとのこと。
 mewも、次の国政選挙では、いかに無党派層の関心や支持を得て投票に行ってもらえるか(&投票率を上げるか)が大きな勝負になると思っている。(**)

『安全保障関連法に反対した野党5党の幹部らが16日、学生グループ「SEALDs(シールズ)」など反対運動を展開した団体と国会内で意見交換会を開いた。民主党の枝野幸男幹事長は「国会の外から声をあげていただいた皆さんと一致点を共有し、前に進んでいくための場にしたい」と述べ、今後も連携を続けていくことに意欲を示した。
 反対デモなどでの共闘を避けてきた維新の党からも初鹿明博衆院議員が出席した。

 会合は冒頭を除いて報道陣をシャットアウトして行われた。出席した民主党の福山哲郎幹事長代理によると、シールズのメンバーからは「来年の参院選に強くコミットしたい。(安保関連法への賛否の)参院選での争点化が重要だ。世論を喚起するために、無党派層の動向を注視し活動していきたい」という趣旨の発言があったという。(産経新聞15年10月16日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 そして、18日にはSEALD’主催の集会が、渋谷のハチ公前で行なわれたという。mewが、一番印象に残った記事は、これだった。
 ほんの少しずつながらも、政治に関心を抱く人たちが増えているのが伝わって来る感じがあったし。安保法制が成立して、ある種、「終わっちゃった〜」という絶望感に打ちのめされていたmewにとって、「終わってるなら、始めましょう!」という言葉は、大きな救いになるからだ。(・・)

『「終わってるなら、始めましょう!」。学生団体「SEALDs(シールズ)」のメンバーで国際基督教大4年の小林叶(かなう)さん(21)がステージの上で叫ぶと、東京・渋谷のハチ公前広場を埋めた人たちから大きな歓声がわいた。「法制が成立しても、抗議が終わったわけではない」という思いを込めた。

 関連法の成立後、夏休み明けの大学に戻ると、多くの友人が安保法制自体を知らないことに気付かされ、失望もした。短期留学したドイツでは、移民問題について排外的な主張をするデモ隊を何倍もの市民が囲んで抗議する様子を見た。痛感した。「日本はまだ政治が日常に根付いていない」

 それでも、18日のハチ公前で、変化の芽も実感できた。スピーチでは「日常が危機に追い込まれている」と訴え、奨学金返済に追われる学生や、生活苦にあえぐ若者についても語った。いつもは政治の話をしない友人が何人も見に来てくれ、「よかったじゃん」と声をかけてくれた。

 都立高3年の福田龍紀さん(18)もこの1カ月、「T―ns(ティーンズ) SOWL(ソウル)」のメンバーとして連日国会に通った日々から、勉強中心の生活に戻った。学校では友達の対応に変化があったという。「受験生なのに何やってんの」と冷笑していた友人が、応援してくれる。ツイッターでは、政治の話をしたこともない友達が「ユーチューブで4時間国会中継見た」と書いていた。休み時間には、18歳以上が投票権を初めて持つ来年の参院選が話題に上るようになった
 
* * * * *

 そして、19日には国会前や全国各地で抗議集会が行なわれた。(・・)

 安全保障関連法の成立から1カ月の節目の19日、東京・永田町の国会前をはじめ全国各地で市民が同法に抗議の声を上げた。

 国会前の集会には主催団体発表で9500人が集まった。団体メンバーの一人は壇上で「『国民は餅を食ったら忘れる』と自民党議員が言ったそうだ。頭を隠し逃げようとしている」と臨時国会を開かない安倍政権を批判。「私たちは餅は食うかもしれないが、絶対に忘れない」と訴えた。共産党の山下芳生書記局長は「(参院選で野党共闘を)やれるのかと心配する方もいるが大丈夫。戦争法廃止、立憲主義を取り戻す。これ以上の大義はない」と呼び掛けた。参加した東京都国分寺市の専門学校生、鈴木良孝さん(20)は取材に「1カ月たったが納得のいかない気持ちは変わらない。一人でも声を上げていきたい」と話した。

 北九州市のJR小倉駅前でも集会があり、参加した九州大の男子学生(20)は「ここでやめたら忘れたころに誰かが命を落とす」。ハロウィーンのコスプレ姿の市民も交ざり、「改憲するなら落選させるぞ」と声を合わせて訴えた。

 京都市中京区の同市役所前では女性有志団体の集会に約50人が集まった。岡野八代(やよ)・同志社大教授(48)は「法は成立したが武力から平和は生まれない」。広島市の繁華街では、市民ら約70人が「立憲主義・民主主義を守ろう」と訴え、安保関連法の賛否を問うシール投票などを実施。足を止めた市内の男子学生(18)は「家族や子供は戦地に行かせたくない」と話した。(毎日新聞15年10月18日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 18日に渋谷で行なわれたSEALD’s主催の集会にも、国会議員が参加してスピーチを行なっていたという。

『SEALDsがハチ公前ジャック、野党議員らが「安倍政権打倒」で共闘宣言−安保法制「成立」から一ヶ月 志葉玲 | フリージャーナリスト 2015年10月19日

安保法制が「成立」したとされた先月19日から今日19日で一か月。先月、夜明けまで国会前で抗議活動を続け、「むしろこれからだ!」と今後も安保法制への反対行動を続けていくことを誓った、学生団体「SEALDs」「T-nsSOUL」や野党の議員たち。その言葉通り、彼らは再び行動を起こし始めている。今月18日、SEALDsの主催で渋谷ハチ公前での街宣アピールが行われ、野党5党の議員らが駆け付け、来年夏の参院選で共闘し安倍政権を倒すことを、集まった人々の前で約束した。

「安保法制を、成立したことにしてはいけません!」そう訴えたのは、社民党の福島瑞穂参議院議員。「手続き無効、違憲無効です。参院特別委員会で、地方公聴会の報告も無しに採決してしてしまったことなど、これまで一度もありません。採決もあの混乱の中で通常の手続きにそって行われたかのように議事録が改ざんされています」「そもそも安保法制自体が憲法に違反します。憲法に反する法律は無効です」と採決の手続き面からみても、合憲性からみても、安保法制を廃止すべき、と語った。

続いて民主党の小川敏夫参議院議員が登壇。政府が提出する法案の合憲性をチェックする内閣法制局の長官を安倍政権が挿げ替えたことやNHK人事で安倍政権に近い役員を経営陣に送り込んだことなどをあげ、「安倍政権は民主主義を踏みにじっている」と指摘した。民主党からは福山哲郎参議院議員も参加。「来年夏の参院選で、安倍政権を倒すために力を与えて下さい!」と、有権者の行動こそが重要なことを呼びかけた。

参院選での野党同士の選挙協力を呼びかけている共産党からは小池晃参議院議員がマイクを握った。「今年6月、SEALDsがここ渋谷で行った街宣に野党各党の議員が参加した。そこから野党共闘は始まりました。選挙協力について、野党各党の政策が違うとか、共産党が嫌いだとか、そんなことを言っている場合でしょうか?憲法を守らない政府を倒す。今はそのことが一番優先すべきでしょう!」 

維新の党からも、小野次郎参議院議員が発言。「安保法制審議でも追及しましたが、これまで世界の戦争で発動された14例の集団的自衛権、ベトナム戦争やハンガリー動乱への介入など、どれをとっても、自国防衛のためではありません」と安保法制は日本の安全保障のためではないことを強調した。

生活の党と山本太郎と仲間たちからは玉城デニー衆議院議員が地元の沖縄から駆けつけた。辺野古への普天間基地移設問題で沖縄県民を裏切った前知事の仲井真弘多氏を「オール沖縄」の結束の下に翁長雄志氏が破って知事になったことに触れ、玉城議員は「選挙で嘘をつく人は次は絶対に当選させないというのが本筋です!」と呼びかけた。自民党は、先の総選挙では安保法制をまったく争点としていなかった、いわば後出しジャンケンだった上、各地方では「TPP断固反対」「脱原発」と書かれた、選挙ポスターが貼りだされていた。

野党議員らは互いに握手し、あらためて共闘をアピールすると、ハチ公前に集まった人々からは大きな拍手が送られ、「野党は共闘!」のコールが繰り返しあがった。』 

* * * * *

 残念ながら、国民の多くが安倍政権や安保法制の問題性を忘れて、安倍内閣の支持率が復活し始めている中、どうか皆が安倍政権のアブナさを忘れないように、このような活動をコツコツ継続して欲しいと思うし。
 また、折角、こうして色々な立場の人たちが集まって声を上げるようになったのだから、野党も彼らの声を吸い上げ、彼らと協力して、この流れをむ一度大きなムーヴメントに発展させて欲しいな〜と。
 そして、野党共闘を願っている人がこれだけいることをきちんと認識して、連立政権を組むか否かは別としても、野党の議員たちには、決して彼らの気持ちを無下に裏切ることがないようにして欲しいと切に祈っているmewなのだった。(@@)

  THANKS



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/257.html

記事 [政治・選挙・NHK195] ドリル優子事件 「無罪放免」のお墨付き与えた第三者委の詭弁(日刊ゲンダイ)


ドリル優子事件 「無罪放免」のお墨付き与えた第三者委の詭弁
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166968
2015年10月21日 日刊ゲンダイ



まるで「小渕弁護団」だったヤメ判&ヤメ検第三者委(C)日刊ゲンダイ


 こんなデタラメな調査結果に国民は納得するのか。小渕優子元経産相(41)の政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件で19日、第三者委員会の調査報告書が公表された。億単位のカネの流れを複数年にわたって意図的に隠し、パソコンのハードディスクをドリルで破壊するという前代未聞の「証拠隠滅」の疑惑が指摘された事件だ。当然、小渕氏もアウトと思いきや、報告書は「無罪放免」にお墨付きを与えていた。


 A4用紙14ページにまとめられた報告書の内容はハッキリ言って支離滅裂だ。特にヒドイのは、9日に政治資金規正法違反罪(虚偽記載)で執行猶予付きの有罪判決を受けた元秘書、折田謙一郎被告(67)らをかばう表現だ。


「折田氏の責任感・義務感の強さが虚偽記入に結びついた」
「折田氏を批判することには躊躇を覚える」


 まるで折田被告が故意犯ではなく、過失犯だったような言い回しだ。だいたい問題発覚後、町民ホッタラカシで町長職をブン投げて雲隠れした男にマトモな責任感や義務感があるワケがない。しかも、第三者委は「前年の繰越額を上回る任意の繰越額を決め、それに見合うように収入額や支出額を調整するといった方法で収支報告書を作成した」「つじつま合わせを行った」と認定しながら、「不正な収入や支出を隠したりすることに主眼が置かれていたものではない」と結論付けているのだ。カネの流れを意図的に調整したり、つじつま合わせをしたりする行為を世間では「粉飾」という。どこから見ても悪質な犯罪ではないか。


 第三者委の委員長である佐々木善三弁護士は元最高検検事。委員を務めた田中康久弁護士は元仙台高裁長官、野口光夫税理士は元東京国税局調査官というリッパな経歴の持ち主だが、判決の主文で「有罪」を言い渡しながら、理由で「無罪」と言っているに等しい報告書を作って「正しい」と考えているなら、そろって国家資格は返上した方がいい。“主犯”の折田被告がこんな大アマ扱いじゃあ、“共犯”の小渕氏も「不正に関与しておらず、法律上の責任はない」との結論に至るワケだ。


「第三者委は問題が発覚した昨年10月、小渕議員が『説明責任を果たす』と言って設置されたものですが、誰がカネを出し、どこまで客観性が保たれたのかは疑問です。設置こそ1年前だが、折田被告が特捜部にパクられて資料が押収されたため、関係者らに話を聞くことができたのは、つい最近。第三者委が会見で『調査には限界がある』と認めたように穴だらけなんですよ」(司法ジャーナリスト)


 報告書を読んだ政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授はこう言う。


「(報告書は)まるでツジツマが合っていない。『小渕弁護団』が書いたような内容です。例えば、陣中見舞いに使ったカネは、明らかに不正なのに、まるでなかったような評価です。配布物にしても、選挙の有無にかかわらず違法です。小渕議員の法的責任を問うのは難しいまでも、監督責任や政治的、道義的責任はある。本来は『辞職するべき』ですよ」


 小渕氏は20日、地元・群馬の有権者の前で「本当に大勢の皆さま方に、心から心からおわびを申し上げます」と頭を下げたが、謝って済む問題ではないのだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/258.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 子どもの貧困で政府が寄付呼び掛け、政府は何の為にあるの?(まるこ姫の独り言)
子どもの貧困で政府が寄付呼び掛け、政府は何の為にあるの?
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2015/10/post-4624.html#comment-134749779

どうかしてると言うか常軌を逸しているのが安倍政権。
子供の貧困問題を政府が寄付呼び掛けって、なんなんだ?
民間が呼びかけるならまだしも、政府が呼びかけるって順番が
間違っていないか?

>子どもの貧困で寄付呼び掛け=政府
               時事通信 10月19日(月)19時6分配信

>政府は19日、子どもの貧困対策を議論する「子どもの未来応
援国民運動」の発起人会議を首相官邸で開き、1日に創設した
基金への寄付を呼び掛ける決議を行った。
>基金は、経済的に厳しい子どもを対象としたNPOの生活支援
事業などに活用する目的で設立。政府は今後、基金を運営する
日本財団とともに個人や企業から寄付を募る。

本来なら、この子供の貧困問題はいの一番に政府が政策とし
て示すべきの事ではないのか。
寄付を募る?
何を言っているのか、この政府は、狂っている。。。
少子化対策の一環として、子供の貧困問題は最重要課題だ。

そもそも、この問題こそ国が自ら予算を計上して対策をしてしか
るべき話で、それを民間からの寄付に頼ろうとしていると言う事
はこの問題に予算を計上するつもりが無いということにも受け
止められる。
なんとチンケな政府なのか。

ヨーロッパ諸国では、子供を増やすためには婚外子も認めてい
るし、夫婦間から生まれた子供と何ら差別をしていない。
子供に対しての優遇処置は、日本とは雲泥の差だ。

片や、日本では箱モノや防衛費には湯水のように金を注ぎ込む。
が、人に対しての政策ときたらもはや、風前の灯だ。
女性の輝く社会、一億総活躍社会・・・・・・
見栄えは良いし、聞こえも良いが、中身がなんなのかさっぱり分
からない。
スローガンはやたら威勢が良いが、子供の貧困対策さえ政策
ではなく寄付で賄おうとするこの国の政府。
どんな頭の構造をしているのだろうか。
多分、子供の貧困も自己責任の範疇に入っていると考えている
からこそ、寄付に頼ろうとしているのだろうが本末転倒だ。
組織を立ち上げれば、寄付した金が理事長や職員の給与、その
他の経費にと言うことにならないか、それも疑問だ。

一番気に入らないのは、この政府の発想が、貧乏な子供に上か
ら目線で、お恵みしてやろう。それが透けて見えてとても嫌だ。
それにしても、政府が政策そっちのけで、慈善事業奨励とは思っ
ても見なかった。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/259.html

記事 [政治・選挙・NHK195] “懲りない男”東国原英夫氏 今度は「来夏参院選出馬説」が浮上(日刊ゲンダイ)


“懲りない男”東国原英夫氏 今度は「来夏参院選出馬説」が浮上
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166961
2015年10月21日 日刊ゲンダイ



とっくに賞味期限切れ(C)日刊ゲンダイ


“あの人は今”になるまいと必死だ。東国原英夫が、来夏の参院選出馬を模索しているという。維新の党の分裂騒動に乗じて、“橋下新党”から出馬するつもりだ。


「先週、選挙カーのレンタルで有名な会社に、東国原氏の知人を名乗る人物から予約が入りました。“全国規模の選挙で使う予定”と説明があったそうです。来夏の参院選で、全国比例、あるいは東京選挙区から出馬するつもりらしい」(関係者)


 この会社の選挙カーはパレードなどにも使われることで知られ、テリー伊藤やAKB48がプロモーションに一役買っている。特に芸能イベントや宣伝活動の需要が伸びているという。目ざとい東国原氏は、“いざ選挙”となった時のために、先回りして予約したようだ。


 2011年1月に宮崎県知事を1期でヤメた東国原氏は、東京都知事選、衆院選出馬と無節操に動き回り、2年前に衆院議員を任期途中で放り出してからは、キワモノ扱いされている。昨年、宮崎県知事に返り咲こうとして地元をウロチョロしたがまったく相手にされず。今年、出馬のウワサがあった奈良県知事選、大阪市長選の出馬も立ち消えとなった。


 最近は講演などで日銭を稼ぐ毎日で、招かれる回数も減っているようだ。さすがに本人も知名度の低下を実感し、焦りを感じているらしい。


「東国原氏はタレント時代から橋下氏と近い関係にあり、看板政策の大阪都構想について“応援したい”“何かお手伝いしたい気持ちがある”とたびたび口にしています。橋下氏から白羽の矢が立つのを期待しているようですが、賞味期限が切れた男を橋下氏がまともに相手にするかは分かりません」(維新関係者)


 このままでは、タレントとしても、政治家としても宙ぶらりんだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/260.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 加藤大臣のマスオさん生活…議員宿舎を隠れ家にした過去も(日刊ゲンダイ)


加藤大臣のマスオさん生活…議員宿舎を隠れ家にした過去も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166969
2015年10月21日 日刊ゲンダイ



恐妻家で有名(C)日刊ゲンダイ


 加藤勝信・1億総活躍担当相は、スローガンを振りかざす前に、自分が心静かに過ごせる方法を探した方がいいのではないか。


 加藤大臣は故・加藤六月元農相の娘婿。渋谷区西原の豪邸で、六月の次女の周子夫人や義母の睦子さんと暮らしているのだが、“マスオさん生活”で肩身が狭い思いをしているらしい。官邸での仕事以上に、あれこれ気を使わなくてはならないからという。


「加藤さんは東大卒の元大蔵官僚です。父は日野自動車勤務で役員まで務めたとはいえ、サラリーマン家庭で育った。300坪以上ある加藤家の豪邸暮らしに、息が詰まることもあるそうです」(関係者)


 恐妻家で知られる加藤大臣は家庭では笑顔を絶やさず、“マスオさん”に徹しているという。だが、かつて一度だけ、自分だけの“隠れ家”をこっそり確保しようとしたことがあった。


「加藤氏は岡山5区選出の衆院議員。議院運営委員会が『23区内に住居を持つ議員は議員宿舎に入居できない』と定めているため、本来は宿舎に住めません。ところが、麻布の『仮宿舎』を家族に内緒で借りていたことがあるのです。周囲には“公設秘書の住居用”と説明していたそうですが、同僚議員たちは“静かな場所で羽を伸ばしたいんだろう”とウワサしていました」(永田町関係者)


 しばらくして、宿舎が“議員特権”と批判され、民主党の“事業仕分け”の対象になったことで、加藤大臣は麻布の仮宿舎をひっそりと解約した。もっとも、別の理由があったともいわれている。宿舎にホステスをお持ち帰りしたり、愛人を囲っていることがバレたりした議員がいたため、義母や夫人にあらぬ嫌疑をかけられるリスクを未然に回避したというのだ。


 日刊ゲンダイは過去に麻布の仮宿舎を借りたことがあるか、加藤事務所に質問したが回答がなかった。マスオさんとしては、口が裂けても隠れ家の存在を明かせぬようだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/261.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 野党で反安保+脱原発連合構想が浮上〈週刊朝日〉
野党で反安保+脱原発連合構想が浮上〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151021-00000002-sasahi-pol
週刊朝日 2015年10月30日号


 東京・永田町の憲政記念館で10月、2人の男が短い会話を交わした。一人は、かつて「小沢一郎の知恵袋」と呼ばれた平野貞夫元参院議員、もう一人は共産党副委員長の小池晃参院議員だ。

 この日は、来年夏の参院選に向け、反安保や脱原発などのリベラルな政策に共鳴する政治家の結集を訴える集会に出席していた。自他ともに認める保守本流の政治家の平野氏は、集会後に小池氏にこう水を向けた。

「最近ね、赤旗の日曜版から取材を受けたんだよ」

 小池氏は、顔に笑みを浮かべながら言葉を返した。

「これからもご協力をお願いします」

「しんぶん赤旗」は共産党の機関紙でありながら、最近は保守系の自治体首長や地方議員が登場し、安倍政権批判をしている。過去には、加藤紘一氏や古賀誠氏など、自民党の重鎮が登場したこともある。また、共産党の志位和夫委員長が、安保法の廃止を目指す野党による「国民連合政府」構想を発表した後、それを高く評価した小沢一郎氏の談話を、10月3日付の政治面で詳しく紹介している。平野氏は、その目的をこう解説する。

「保守政治家の意見を掲載するのは、共産党の党員の中には、いまでも国民連合政府構想に反発する人がいるから。その人たちに、保守系ながらも安倍政権を批判する人の意見も聞かせたいのでしょう」

 反安保をはじめ、脱原発や反TPPなどの急進的でリベラルな政策を訴える共産党の志位委員長は、一気に野党再編のキーパーソンになった。

 一方、野党第1党の岡田克也民主党代表はどうなのか。ある民主党議員は嘆く。

「本来は安保法が強行採決された直後に、成立の責任をとって党執行部が総退陣を表明して、その場で野党再編を訴えるべきだった。結局は共産党に先を越されて、野党再編の主導権を失った」

 もはや民主党は、リベラル層の受け皿になれないのか。

 参院選の準備も、遅れに遅れている。参院選の勝敗の帰趨を決める32の1人区のうち、現時点で民主党の候補者が決まっているのは8選挙区のみ。ふがいない状況に党内の不満も高まって、候補予定者からは「民主党は解党すべきだ」との声もある。リベラル系の民主党議員は、すでに独自案も考えている。

「次の選挙は、反安保を中心に、脱原発や反TPPも訴えないといけない。それが、執行部には電力会社にパーティー券を買ってもらっている人や、都市圏選出で農村の実態を知らない人も多い。だから脱原発も反TPPも言えない。こうなれば、1人区限定の新党を作るか、無所属で候補者を出して、他の野党と一緒に応援するしかない」

 日本の未来を大きく変える来年夏の参院選。反安保と脱原発勢力などの結集を目指す保守派とリベラル派が水面下で動き始めている。



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/262.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 被災地が泣く 高木毅復興相“パンツ泥棒疑惑”の深層〈週刊朝日〉
被災地が泣く 高木毅復興相“パンツ泥棒疑惑”の深層〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151021-00000003-sasahi-pol
週刊朝日  2015年10月30日号


 第3次安倍改造内閣で、念願の初入閣をはたした高木毅復興相(59)が早くも大ピンチである。「下着泥棒」「パンツ大臣」といった汚名を着せられているのだ。

 一部週刊誌で報じられた、約30年前に女性の下着を盗んだという疑惑。10月16日の閣議後会見で「事実ですか」と問われると、「お答えは控えさせて頂きます」と否定も肯定もせず、そそくさと立ち去った。

 自民党関係者によれば、内閣改造のあった7日、党本部と議員会館ではすでにうわさが広がっていて、「パンツ大臣で大丈夫か」との声も出ていたという。

 第2次改造内閣で小渕優子氏、松島みどり氏の閣僚2人が不祥事で辞任し、痛い目に遭った安倍首相。今回の改造では、入念な「身体検査」をしたはずである。

 真偽を確かめるべく高木氏の地元・福井県敦賀市に飛んだ。県政関係者に尋ねると、こう説明された。

「高木氏が若いころに下着泥棒を繰り返していたという話は市内では有名です。父親の孝一氏(故人)は元敦賀市長で、敦賀原発3、4号機の増設計画を進めるなど原発誘致によって市財政を潤わせた有力者。そのせいか、下着泥棒が立件されたことはないようです」

 高木氏が1996年に初めて衆院選に立候補した際には、<「下着泥棒」常習犯の『高木毅』を福井県第三区の公認候補者に!!>と題する怪文書が出回り、結果的に落選している。

 初当選した2000年の衆院選でも珍事が起きた。甲子園常連校の敦賀気比高校に、学園の理事長も務めた父の銅像が立つ。その頭部に女性の下着がすっぽりかぶせられたというのだ。

 約30年前の“犯行現場”近くの住人は、当時を振り返ってこう話した。

「妻が2階で洋裁をしとったら、玄関前に白い乗用車が止まった。作業着姿の男が、手袋をしながら近所の家にすーっと入っていくのが窓から見えたそうです。妻は怪しいと思い、車のナンバーを控えた。その家の娘さんの下着が盗まれ、市長の息子の仕業だったという話を後で聞きました」

 やはりご本人に説明していただくしかない。東京・永田町の議員会館の高木事務所に直撃取材した。応対した女性に来意を告げると、

「ウチの事務所に来る手続きをしてないでしょ!」

 と追い払われた。ふと見ると、事務所の入り口には「ノックしてそのままお入りください」と書いてある。表の顔と裏の顔は違うということか。



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/263.html

記事 [政治・選挙・NHK195] マイナンバーで収賄容疑 ノンキャリ官僚のイタいキャラ〈週刊朝日〉
マイナンバーで収賄容疑 ノンキャリ官僚のイタいキャラ〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151021-00000001-sasahi-soci
週刊朝日  2015年10月30日号


 始まったばかりのマイナンバーが早くも汚職事件の舞台に。警視庁が10月13日、厚生労働省情報政策担当参事官室室長補佐、中安一幸容疑者(45)を収賄容疑で逮捕したのだ。

 調べによると、中安容疑者は2011年に、マイナンバー制度のシステム契約を受注できるようIT関連企業N社に便宜を図った見返りに、現金100万円を受け取った疑いがある。

 中安容疑者は、厚労省では異色の存在だった。1991年に旧厚生省入省、国立の病院に勤務するなどしていたノンキャリア。05年に本省に移り、ITのシステム導入、企画などに携わるようになる。

「IT関係で質問すると、たちどころに答えが返ってくる。困ったら中安に聞けって感じ。最近は誰も意見ができない雰囲気だった」

 厚労省の同僚はそう言う。めきめきと頭角を現し、大学の客員准教授などとして迎えられ、「厚労省、霞が関きってのIT通」として名をはせるようになった。

 その一方で、生活も派手になっていた。ショッキングピンクのワイシャツにブルーのネクタイ、白いロングコートといういでたち。前出の同僚がド派手なファッションについて聞いたことがある。

「すごい有名ブランドの服で固めていて、スーツから靴まで合計すれば50万円はくだらないと言っていた。連日、六本木の高級店に繰り出していたようで、どこにそんなカネがあるのかと不思議だった」

 厚労省は中安容疑者が、週3日ほどしか役所には来ず、出張を繰り返していたことを認めている。

「『明日は講演で、終わってから業界団体と会合、あさっては大学で講義、猛烈に忙しい』と言っていたのは、逮捕の2週間ほど前。その時『いいスポンサーもいる。そろそろ役人から転身しようか。政治家にもツテがあるから』と話していた」(同僚)

 そんな中安容疑者を裏で支えていたのが、複数のIT関連業者だ。

「今回の逮捕容疑は一つのIT業者で100万円の収賄。別の業者からもカネをもらって便宜を図っていたようだ。中安容疑者は業者に『先生』と呼ばれ、カネは自ら要求し、飲食代、タクシー代なども払わせていた。今後、そちらにも捜査を広げていく」(捜査関係者)

 中安容疑者がN社に便宜を図り受注させていたとみられる契約は七つ、総額約15億円。闇はなお深い?



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/264.html

記事 [政治・選挙・NHK195] メディア関係者は全員クロ? 日本に潜む「中国スパイ」の実態(週プレNEWS)
メディア関係者は全員クロ? 日本に潜む「中国スパイ」の実態
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151021-00055341-playboyz-soci
週プレNEWS 10月21日(水)6時0分配信


今年5月から6月にかけて、合計4人の日本人が中国国内で「スパイ容疑」をかけられ、拘束されていたことが明らかになった。

なぜ、彼らは捕まったのか? 日中両国の諜報・防諜能力はどれほどのものか? 前代未聞の外交問題に発展しつつある事件の水面下で、火花散る両国の“スパイ戦”の実態に迫る!

■留学生、ビジネスマン、メディア関係者…

今回の一連の拘束事件では、事の真偽はどうあれ「日本によるスパイ活動」に焦点が当たっているが、一方の中国は、日本に対してどのような諜報活動を仕掛けているのだろうか?

中国の事情に詳しい日本政界関係者はこう語る。「中国には、古くは明(みん)の時代から、華僑社会をベースに海外へ広く情報網を構築してきた歴史がある。情報というものへの意識、感度といった部分も含め、日本とはまったく違います。

例えば、基本的に日本へ来る中国人留学生は、駐日中国大使館と定期的に接触を持ち、留学先、研修先によっては定期的にレポート提出も求められます。日本企業に採用された中国人ビジネスマンも同様です。

さらに、もちろん人民日報社や新華社通信社など中国の報道機関に所属している特派員や記者の中には、当局の意を受けて諜報活動を行なっている者が少なくありません。というより、コミットの度合いの差こそあれ、ほとんどは“クロ”だといっても間違いではないでしょう」

また、中国国内でも日本に対する“監視”は日々行なわれている。ある中国政治研究者はこう語る。

「表向きは中国国内のメディアに勤務していながら、実際の仕事は日本の報道分析だという人物と話をしたことがあります。その分析官いわく、『共同通信や日経新聞はサッと読む程度だが、保守系の読売新聞や産経新聞はもちろんのこと、近年、中国の人権問題などについて突っ込んだ報道を連発する朝日新聞も厳しくチェックしている』とのこと。また、『地方紙は反政府的な編集方針が多く好感が持てる。特に沖縄タイムスの論調は最高だ!』とも言っていましたね」

全国紙のみならず、地方紙までくまなくチェックしているのだ。

日本国内での諜報活動に話を戻せば、2012年には、人民解放軍の情報機関出身の駐日中国大使館一等書記官が日本政界に食い込んでスパイ活動を行なっていたことが明らかになった。

「実際、当時メインプレイヤーとしてスパイ活動をしていたのは、日本の副大臣クラスを利益誘導で操っていた帰化中国人の貿易業者や、著名な外交評論家の事務所に出入りしていた、日本人との結婚歴もある永住権取得済みの中国人女性でした。

中国の国家安全部(中国版CIA)は、このようにエージェントを日本人と結婚させるなどして永住権や日本国籍を取得させ、長期にわたり情報収集させる方法を用いることが多い。

こうして核になるエージェントを確保した上で、スパイ活動に従事させると同時に、周辺にいる多くの帰化者、特に中国本国の親族に軍人や共産党幹部、公務員のいる人をピックアップし、その中に日本の公安調査庁などの協力者―つまり“裏切り者”がいないかどうか、洗い出しを図っているのです」(前出・政界関係者)

実は、上海で拘束された日本人女性D氏は中国からの帰化者だという情報もある。もし事実なら、このような中国側の“帰化者エージェントの網”にかかり、泳がされていた可能性も否定できない。諜報戦の闇は深い―。

■週刊プレイボーイ44号 (10月19日発売)「総力ワイド 日中スパイ戦 エグすぎる内幕」では、さらに習近平政権の「摘発大号令」、中国当局“マイルド拷問”の実態など、両国のスパイ戦の実態に迫る!

(取材/世良光弘 川喜田 研 興山英雄)



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/265.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 謝罪会見でも後援会任せの発言連発! 小渕優子はやっぱり何も考えていない“お姫さま”だった!(リテラ)
                「小渕優子 オフィシャルブログ」より


謝罪会見でも後援会任せの発言連発! 小渕優子はやっぱり何も考えていない“お姫さま”だった!
http://lite-ra.com/2015/10/post-1606.html
2015.10.21. リテラ


 小渕優子・元経済産業相の政治資金規正法違反事件に関し、19日に小渕サイドが設置した第三者委員会が調査結果を報告。それを受けて、昨日、小渕自身が謝罪会見を行った。

 もっとも、その内容はなんともお粗末なものだった。第三者委員会の報告では、小渕自身は「不正処理に関与したり、事実関係を認識したりしていたことは認められず、会計責任者の選任・監督の責任も認められない」。事務所で帳簿データなどの入ったハードディスクがドリルで破壊されていた問題も、「不調で使用できなくなったサーバーをパソコン販売業者がハードディスクにドリルで穴をあけた」だけ。

 ありえないような大甘報告なのだが、第三者委員会とはいいながら、実態は小渕サイドが雇ったヤメ検弁護団でしかないのだから、それも当然だろう。


 しかも、唖然としたのが、この報告を受けて行われた小渕自身の謝罪会見だ。地元・前橋にメディアを呼びつけ、まず口をついて出たのも「後援会のみなさまに多大なご迷惑をおかけした」という言葉。

 疑惑についても、ひたすら「第三者委員会の先生方が調べてくだすった」と第三者委員会の権威を使って否定し、元秘書2人が東京地裁で「裏金捻出を目的としていた」と有罪判決を受けたことについても、「判決内容はショックだった」と他人事のように語る。

 さらには、本人が議員辞職をしない理由についても、「会見前に後援会から、『群馬のためにがんばれ』と決議をいただいた」と後援会のせいにする始末だった。

 ようするに、謝罪会見といいながら、政治資金規正法違反事件を引き起こした何から何まで他人任せのお姫さま体質は全く変わっていないのだ。謝罪の言葉や会見の場所を見てもわかるように、その目線は国民ではなく、自分を守ってくれる地元の支持者にだけ向けられている。

 なんだろう。この無自覚で空疎なお姫さま状態って……。実はリテラは、小渕優子が主体性や自覚もないこと、さらには何も考えていない女であることを、安倍内閣発足直後に指摘していた。ここに再録するので、一読してほしい。
(編集部)

****************

 女性の活用の象徴として起用された安倍内閣の女性閣僚たち。しかし、本サイトは、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子女性活躍担当相、高市早苗総務相、そして稲田朋美政調会長の4人がむしろ女性の社会進出を阻むカルト的女性差別思想の持ち主であることを指摘し、彼女たちの過去のトンデモ発言を紹介した。

「結婚しない女は生物学的に欠陥」「母乳で育てないと発達障害になる」「性教育は結婚後に!」「神様仏様から、子供が授かった」「妾の子を差別できなくて悔しい!」「DVという言葉が独り歩きすれば、家族の崩壊」

 何度読んでも頭がくらくらする発言だが、しかし、そう考えると、同じ安倍内閣の女性閣僚でも小渕優子経済産業相あたりは4人に比べるとかなりマシかもしれない。彼女は、党内では安倍首相とは距離を置き比較的リベラルなスタンスの野田聖子元総務会長に師事し、ともに男女共同参画社会の実現に向けた施策に取り組んできた……とか思っていたら、なんと小渕センセイについてもトホホな発言を見つけてしまった。

 その発言が載っていたのは、「新潮45」(新潮社)9月号の「女たちよ、政治家をめざせ」という記事。小渕が慕うその野田と二人の子分的存在の金子恵美衆院議員との「女性の活躍」をテーマにした鼎談なのだが、議員数に一定の女性枠を儲けるクオータ制に議論が及んだとき、小渕センセイはこんなことを口走っていたのである。

「クオータ制にはあまり賛成でないというのが本音。機会の平等という観点から考えたときに、女だからという理由で下駄を履かされるのはごめんですからね」

 おいおい、「女性だからって下駄をはかされるのはごめん」って、あんた、もっとすごい「下駄」をはかせてもらってることに気がついてないのか。他の候補者は絶対持てない「元総理の娘」という看板に、これまた親から譲り受けた強固な地盤と豊富な選挙資金。政治的資質の有無についての審判なんて一切受けることなく、すんなり当選を果たしてこれたのは、その「下駄」のおかげじゃなかったのか。それを棚に上げて、「機会平等」とかどの口がいってるんだ!と思わず、読んだ方が興奮してしまうくらいの鈍感ぶりを発揮したのだ。 

 同じ二世議員の野田はさすが、その点はわかっていて、後輩の小渕をこう諌めている。

「私たちみたいな女性議員は、自分たちが実力があるだなんて驕ってはいけない。(中略)少なくとも私たち3人は実力で議員になったんじゃない。恵まれたバックグラウンドがあって議員になった。その陰で、私たちよりも優秀な女性が、境遇に恵まれていないせいで政治の世界に出てこられない現状がある。そういう人たちの才能を活かすためにもクオータ制が必要なんじゃないかな」

 もっとも、その野田も根本的に世襲という問題を否定する気はないらしく、女性議員を増やす方策としてこんな驚愕の提案をするのだ。

「じゃあ、私たちみたいな、政治家を親や祖父に持つ女性に、とにかくまず立候補してもらうというのはどう?」

 つまり、政治家を息子でなく娘に継がせる制度をつくろう、というわけだ。これはこれで「男女平等も世襲前提かよ!」とツッコミたくなる発言だが、しかし、野田の場合は「世襲制批判があるのを承知の上で、敢えて」「女性議員を増やすのであれば、ひとまず下駄を履いた議員でもいいから政治の世界に送り込んでいかないと」とも付け加えているので、一応、いろんな問題点がわかっていてあえて挑発的に語ってみせたのだろう。

 しかし、問題なのはやはり小渕の反応だ。小渕は野田のこの挑発にも、まったく悪びれることなくこう返したのである。

「でも現実には、息子でなく娘に後を継がせるという感覚は、政治の世界にはまだまだないと思います。例えば私には6歳と4歳の息子がいますが、『よかったですね、これで跡継ぎができたね』と、よく言われる。ちょっと待って、私は娘ですが跡を継いだんですけどと思ってしまう」

 え? そういう話? 野田は一応、世襲制という悪をあえて利用するという文脈で語っているのに、小渕はそれを素直に受け取り、自分のエピソードを淡々と語るだけなのだ。小渕にとって世襲はデフォルト。その後も、彼女の口をついて出てくるのは、夫に挨拶を変わってもらったら、「いつでも、旦那さんに議員を変わってもらえるね」といわれてイヤだったとか、そういう話ばかり。小渕はこの鼎談で自分がいかに野田聖子を尊敬し、目標としてきたかを語っているが、どう見ても、野田の政策を理解しているようには思えない。

 それは、テーマとなっている女性政策についても同様だ。女性政策が一気に進み始めた事についてこんな発言をしている。

「安倍総理はそういったところをわかっていらっしゃる。だから、これだけ女性政策を進めてくださってる」「日本のリーダーが。こんなにも女性政策を提言してくれるなんて、今までなかったことですからね」

「進めてくださってる」と、女性政策がまるで男社会からのサービス、安倍首相からの施しのように平気で語ってしまう神経。ひょっとすると、この人、実は何も考えてないんじゃ……。発言を読めば読むほどそんな疑問がわいてくるのだ。

 実際、小渕優子がどういう政治スタンスでどんな政治的成果をあげてきたかを即答できる人はほとんどいないだろう。目立たず騒がず、ただ淡々とその場の流れにあわせてふるまっているだけ。その一方で気配りは一級品で、力をもっている人間、自分の味方になってくれる人間には最上の気配りを見せる、それが小渕優子の永田町評だ。実際、この鼎談でも、野田聖子を一番尊敬しているといいながら、安倍首相をほめあげ、会話の合間に「あっ、聖子先生にお酒を」なんて気配りを全開している。

 どの組織にもいるタイプだが、しかし、案外こういう人が強いのである。

(水井多賀子)



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/266.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 「出陣学徒壮行会」 1943年10月21日、秋雨の降るなか、東京近辺の学徒約2万5千人が行進した。




 

学徒出陣(がくとしゅつじん)とは、第二次世界大戦終盤の1943年(昭和18年)に兵力不足を補うため、高等教育機関に在籍する20歳以上の文科系(および農学部農業経済学科などの一部の理系学部の)学生を在学途中で徴兵し出征させたことである。日本国内の学生だけでなく、当時日本国籍であった台湾人朝鮮人満州国や日本軍占領地、日系二世の学生も対象とされた。学徒動員と表記されることもある。


http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/267.html
記事 [政治・選挙・NHK195] 加藤勝信・一億総活躍担当相が、靖国神社秋の例大祭に参拝、「一億総参拝」でも画策しているのかしら?(板垣 英憲)
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4b670acd1b61be0f32e6b9b0a156158c
2015年10月21日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「地政学の鉄則」=「海洋国家=海軍国家は、大陸国家=陸軍国家になれない。逆も然り」である。従って、「海洋国家=海軍国家」大日本帝国が、大東亜戦争前から敗戦まで、中国大陸〜東南アジアに帝国陸軍を派兵したのは、大きな間違いであった。一体、何のために派兵したのか。大東亜戦争は、「欧米列強の植民地」にされていたアジア諸国を解放するための「聖戦」だったと郷友会の古老たちは、正当化していた。

 だが、大日本帝国の指導者は、アジア諸国から頼まれもしないのに、各地で大戦争を遂行し、召集令状(赤紙)1枚で徴兵された多くの兵隊たちは、軍事機密という理由によって行先も教えられず出征して戦死した。遺族の大半は、戦死者最期の場所を教えられていない。遺族の多くは、「軍事機密」の下で戦死した家族の最期の地も分からず参拝している。

◆今年もまた、靖国神社で最も重要な祭事の1つ「秋季例大祭」(10月17日〜20日の4日間)が執り行われた。清祓・当日祭・第二日祭・第三日祭・直会の諸儀が斎行され、春季例大祭と同様、当日祭には天皇陛下のお遣いである勅使が参向になり、天皇陛下よりの供え物(御幣物)が献じられ、御祭文が奏上された。当日祭後は、第二日祭、第三日祭と当日祭同様の祭儀が執り行われ、最終日には、例大祭が無事に終了することを感謝する「直会」が執り行われた。

 今年は、安倍晋三首相が17日に真榊(まさかき)を奉納、岩城光英法相、高市早苗総務相が18日、第3次安倍晋三改造内閣発足後、閣僚の参拝としては初めてそれぞれ参拝。20日午前には、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の衆・参両院の国会議員71人が参拝した。また、同日午後、加藤勝信・一億総活躍担当相も参拝している。もしかしたら、「一億総参拝」でも画策しているのか?

 NHKNEWSwebは10月20日午後2時43分、「加藤大臣が例大祭の靖国神社参拝」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151020/k10010276161000.html

 加藤一億総活躍担当大臣は20日、秋の例大祭が行われている靖国神社に参拝し、今回の例大祭に合わせて靖国神社に参拝した安倍内閣の閣僚は3人目となります。東京・九段の靖国神社では、今月17日から20日まで秋の例大祭が行われていて、加藤一億総活躍担当大臣は午後1時20分すぎに靖国神社を訪れ、本殿に上がって参拝しました。

 参拝のあと加藤大臣は、内閣府で記者団に対し「日本のために殉じられた方々、そしてその御霊(みたま)に対して感謝の思いを持って参拝した。私的に参拝した」と述べたうえで、私費で玉串料を納め「国務大臣・加藤勝信」と記帳したことを明らかにしました。また、加藤大臣は、記者団が中国や韓国から反発があることについて尋ねたのに対し、「いろんな考えがあると思うが、私としては今申し上げた思いで参拝をしたということに尽きる」と述べました。加藤大臣は、官房副長官を務めていた際にも、春や秋の例大祭に合わせて靖国神社に参拝しています。安倍内閣の閣僚で今回の例大祭に合わせて靖国神社に参拝したのは、高市総務大臣と岩城法務大臣に続いて3人目となります。また、20日は衛藤総理大臣補佐官も午後に靖国神社に参拝しました。

◆靖国神社にとって辛いのは、昭和天皇陛下が、1978年の東條英機はじめA級戦犯合祀以降、参拝されず、今上天皇陛下も1度も参拝されていないことだ。昭和天皇陛下は1988年、靖国神社のA級戦犯合祀に強いご不快感を示され、「だから私はあれ以来参拝していない。それが私の心だ」と、当時の宮内庁長官、富田朝彦氏(故人)に語っておられたという。日本経済新聞が2006年7月20付け朝刊で「A級戦犯、靖国合祀、昭和天皇が不快感――参拝中止『それが私の心だ』」という見出しをつけて、「富田朝彦氏のメモで分かった」ことを報じている。靖国神社が、「分霊はできない」としている限り、未来永劫、天皇陛下の参拝はムリであるということだ。

 また、安倍晋三首相は、「地政学の鉄則」=「海洋国家=海軍国家は、大陸国家=陸軍国家になれない。逆も然り」であること、「海洋国家=海軍国家」大日本帝国が、大東亜戦争前から敗戦まで、中国大陸〜東南アジアに帝国陸軍を派兵したのは、大きな間違いであったことと、大日本帝国が一体、何のために派兵したのかの理由を明快に説明する必要がある。

 さらに、安倍晋三首相は、特定秘密保護法と安全保障法制整備関連法を制定しているので、この先、日本が、陸上自衛隊を中国大陸ばかりでなく他の大陸に「秘密裏」に派兵して、前者の轍を踏む恐れがある。

 たとえば、戦艦大和、戦艦武蔵は、「軍事機密」のベールに包まれていた。造船所全体を鉄板とムシロでの囲い、外部を高いコンクリートの長い塀で目隠しして建造、進水させた。戦艦大和、戦艦武蔵の雄姿を目撃した者は、建造した関係者、海を疾走中に出くわした船舶の乗組員、攻撃して撃沈させた米海軍、空軍将兵などごく少数に過ぎない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/268.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 福島原発事故作業員が白血病労災認定を受けた衝撃  天木直人(新党憲法9条)
福島原発事故作業員が白血病労災認定を受けた衝撃
http://new-party-9.net/archives/2813
2015年10月21日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 厚生労働省はきのう10月20日、福島原発事故後の作業に従事して
いた元作業員が白血病を発症した事について、これを労災と認定した。

 このニュースは日本国民を震撼させたに違いない。

 ついに福島原発事故による被ばく犠牲者が出たのだ。

 厚労省は「被ばくと白血病の因果関係は明らかではないが、労働者補
償の観点から認定した」と言っているらしい(10月21日毎日新
聞)。

 しかし、原発事故に蓋をしたまま原発再稼働を始めた安倍政権として
は、このタイミングで福島原発事故の被ばく者が出た事は決して認めた
くなかったはずだ。

 それでも労災認定をせざるを得なかったということは、白血病の発症
と被ばくの因果関係が、否定できないほど明白だったということだ。

 今度の労災認定は、そのことによって労働者が報われたからよかっ
た、という話では決してない。

 福島原発事故対策のために現場に駆り出されていた作業員が、過酷な
被爆状況の中で作業させられていた事は、これまでさんざん報道されて
来たことだ。

 しかもその作業員は身元がはっきりした正社員ではなく、割高とされ
る手当てでリクルートされてきた派遣労働者ばかりだ。

 我々はいまこそ、この不都合な真実に目を向けなければいけない。

 繰り返して言う。

 今度の労災認定教えてくれることは、労災に認定されたからよかった
という話ではない。

 被ばくを弱者に押しつけたまま原発事故に蓋をしようとした政府・東
電による人権侵害事件が公然と行われて来た。

 我々はその不都合な真実をいまあらためて想起すべきだ。

 日本と言う国は、世界の主要国の中でも最も人権意識が低い恥ずべき
国である(了)


             ◇

東日本大震災:福島第1原発事故 廃炉作業被ばくで労災 厚労省初認定、白血病男性に
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/167.html#c12
毎日新聞 2015年10月21日 東京朝刊

 厚生労働省は20日、東京電力福島第1原発事故の廃炉作業に従事し、血液のがんである白血病にかかった40代男性の労災を同日付で認定したと発表した。第1原発事故後の作業で被ばくした作業員のがん発症で労災を認めたのは初めて。原発事故から今年8月末までに福島第1原発で働いた作業員は4万人を超えているが、廃炉の完了は見通せない状況で、被ばくに伴う労災申請が今後増加する可能性がある。

 厚労省によると男性は2012年10月〜13年12月、建設会社の社員として第1原発で原子炉建屋カバーや廃棄物焼却設備の設置工事などに従事。作業中は防護服や鉛ベストを着用していたが、体調を崩し、血液のがんである白血病と診断された。男性は別の原発を含めて約1年6カ月間原発で作業し、累積の被ばく線量は19・8ミリシーベルト(第1原発だけでは15・7ミリシーベルト)。現在は通院治療中という。

 厚労省は、白血病に関する原発労働者の労災認定基準について、1976年に「年5ミリシーベルト以上で、被ばくから発症まで1年超経過していること」と定めた。福島労働局富岡労働基準監督署は男性の労災申請を受けて、作業内容などを調査。放射線医学の専門家らで作る厚労省の検討会の意見を踏まえ、認定基準を満たしていると判断した。男性には医療費や休業補償が支払われる。

 今回の認定について、厚労省は「被ばくと白血病の因果関係は明らかではないが、労働者補償の観点から認定した」としている。

 厚労省や東京電力によると、事故後に第1原発で働いた作業員は今年8月末時点で4万4851人おり、累積の被ばく線量は平均約12ミリシーベルト。このうち約47%の2万1199人が、白血病の労災認定基準の年5ミリシーベルトを超えているという。

 事故後に第1原発で働いた作業員でがんを発症し労災を申請したのは、今回認められた男性以外に7人いる。このうち3人は労災が認められず、1人が自ら申請を取り下げ、残る3人は審査中だという。

 今回の認定について、東電は20日、「労災認定されたのは協力企業の作業員で、詳細をコメントできる立場ではない。今後も作業環境の改善に努める」とのコメントを出した。【古関俊樹、関谷俊介】

==============

 ■ことば

 ◇原発労働者の労災認定基準

 厚生労働省は原発労働者を含む放射線業務従事者について、労働安全衛生法に基づく被ばく線量の上限(年50ミリシーベルトかつ5年100ミリシーベルト)とは別に、放射線障害による疾病ごとの労災認定基準を設定。白血病以外のがんでは、悪性リンパ腫で「年25ミリシーベルト以上」、食道がんや胃がんは「100ミリシーベルト以上」などとしている。原発労働者の労災認定は、福島第1原発事故以外でこれまでに13人(白血病6人、悪性リンパ腫5人、多発性骨髄腫2人)いる。



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/269.html

記事 [政治・選挙・NHK195] <日本も乗り遅れるな!>カナダ総選挙で野党自由党が圧勝!TPPには慎重姿勢!世界中で止まらない反安倍的な流れ!
【日本も乗り遅れるな!】カナダ総選挙で野党自由党が圧勝!TPPには慎重姿勢!世界中で止まらない反安倍的な流れ!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7782
2015/10/21 健康になるためのブログ



http://www.asahi.com/articles/ASHBN3PLVHBNUHBI00J.html

カナダの下院議員(定数338)を選ぶ総選挙が19日、投開票された。CBCテレビは野党・自由党が単独で過半数を獲得する見込みと報じ、ジャスティン・トルドー党首(43)が首相に就任する見通し。2006年から政権を率いてきた保守党のスティーブン・ハーパー首相(56)は4期目を目指したが、敗北宣言した。


ハーパー政権は、カナダや日本を含む12カ国の政府が大筋合意したばかりの環太平洋経済連携協定(TPP)などを実績として訴えた。野党の新民主党はTPPに反対の立場で、トルドー氏は「自由貿易には賛成だが、合意内容を検討したい」と述べてきた。議会の構成次第では、TPPの承認にも影響が出そうだ。



昨日投開票が行われた総選挙の結果、中道左派の野党・自由党が圧勝。2006年から政権を率いてきた保守党のスティーブン・ハーパー首相は早々に敗北宣言し、10年ぶりに政権交代が成し遂げられました。


 注目すべきは、この総選挙の争点の一つがTPPだったことです。ハーパー首相は今回の大筋合意を一つの「成果」として選挙戦を闘いましたが、カナダ国民がそれに「NO!」を突きつけたということになります。


 新しく首相になる自由党党首・ジャスティン・トルドー氏は「変化すべき時が来た」と国民にメッセージを発し、今後は中間層を支えるリベラル政策を推し進めるとのことです。


 TPPに関しては、トルドー氏は自由貿易自体は推進派ですが、「TPPの交渉は透明性を欠いている」と主張するなど、批准には慎重な姿勢を示しています。だからといってTPPが漂流するかと言えば微妙なようですが、少なくとも、ハーパー首相よりはTPPには懐疑的で、世界中のTPP反対の市民たちは、その動向に注目しています。


 このように、今、世界ではファシズムとグローバリズムに抗う「パシフィズム(平和主義)」的な動きが大きくなっています。


 イギリスの第一野党である労働党では、党首選で「最左派」のジェレミー・コルビン氏が圧勝。米国でも大統領選における民主党候補選びで、自ら民主社会主義者を自称するバーニー・サンダースがヒラリー・クリントン氏の対抗馬に急浮上。ヒラリー氏を急旋回させるに至りました。


 欧州各地でも、ギリシャのチプラス首相やスペインのポデモス運動など、グローバリズムに対抗する動きが強くなっています。


 翻って、日本ではどうでしょうか?


 自民党・安倍政権はそうした世界の潮流とは逆行して、ファシズム的な政治手法を強める傾向にあります。対する野党も、共闘に水を差す動きがあるなど、この世界的な潮流に乗り切れていないような気がします。


 世界の動きから取り残されつつある日本は、米国への隷属を深めながら、周囲の国々から孤立し、独裁的な属国への道を歩んでしまうのか。


カナダ総選挙、10年ぶり政権交代へ


以下ネットの反応。




















イギリス・アメリカ・オーストラリアそしてカナダなどなど。世界中でこれまでのアメリカ的価値観(=反安倍的価値感)へノーを突きつける動きが急速に強まっています。この動きがはっきりと顕在化したのはAIIB(アジア投資インフラ銀行)への世界中の国々の参加だと思いますが(日本・・)、今、間違いなく世界の人々はハッキリとこれまでのアメリカ的な価値観(グローバリズム・ファシズム)にノーを突きつけています。


世界中の人々(庶民と庶民)がガッチリと手を取り合う時代を迎えていると言えるかもしれません。ですから、我々も臆することなく「反安倍的価値感」を掲げていきましょう。日本で安倍的価値観をのさばらせることは、日本の子どもたちだけでなく、世界にも迷惑をかけることになります。


関連記事
安倍政権を震撼させることになるカナダの総選挙結果  天木直人(新党憲法9条)
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/877.html




http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/270.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 政界地獄耳 沖縄総決起の10・21を忘れない(日刊スポーツ)
政界地獄耳 沖縄総決起の10・21を忘れない
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1555468.html
2015年10月21日9時44分 日刊スポーツ


 ★今日21日は沖縄県民にとって忘れられない日だ。1995年に発生した米軍人による少女暴行事件に抗議するため、8万5000人(主催者発表)が宜野湾海浜公園で開催された県民総決起大会に参加した日だ。

 ★同年9月4日。沖縄県キャンプ・ハンセンに駐留する20〜22歳の米海兵隊の兵士3人が、レンタカーを借り、商店街で買い物中の12歳の女子小学生を拉致し、粘着テープで顔を覆い手足を縛った。その後近くの海岸に連れて行かれ強姦(ごうかん)され負傷した。強姦致傷および逮捕監禁事件である。何とも許しがたい事件だが、関与が明らかでも実行犯3人は基地に逃げ込んで日本側、すなわち沖縄県警察本部に引き渡されなければどうにもならない。日米地位協定の壁に阻まれた。結果3人は那覇地方裁判所で起訴され約6年の実刑に処せられ、服役後帰国し、不名誉除隊となった。

 ★それまでにも米軍の強引な態度や、事件のもみ消しなどは頻繁にあり、県民の反米軍感情はピークに達し、基地の縮小・反対闘争は、ここからスタートしたといっていい。官房長官・菅義偉は沖縄県に対して他県と同等の扱いと強調するが、この事件の特異性を理解しない政治家の方がおかしい。以来、県の要望は、地位協定の見直しの急務であるが、外務省を始め政府は米国に対して抜本的な見直しを迫ったとは言えない。基地問題の基礎といえる大事件だ。

 ★10月21日。60代の方々には国際反戦デーといった方が分かりやすいかもしれない。ベトナム戦争反対の闘争は66年、総評主導のもと、ベトナム反戦統一スト実施で結集された。もっと古く43年の今日、明治神宮外苑競技場では雨の中、学徒出陣壮行会が開かれた日でもある。いずれも我が国の象徴的な出来事ばかりだ。政治家の靖国参拝だけがニュースになるが、この3つの出来事も忘れないでほしい。(K)※敬称略


関連記事
米兵少女暴行事件抗議集会から20年。翁長知事の辺野古基地移設反対を支持する沖縄県民は8割になった。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/235.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/271.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 岡田・民主党はすでに役割を終えた(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/73e3efb5b9f7bcb6b453077e99032a7f
2015-10-21 09:20:29

 民主党の岡田克也・代表、枝野幸男・幹事長などの執行部の面々は、「国民連合政府」に反対こそすれ、何もしない。

 彼らは、今の政治状況を「結局、われわれに有利に働く」と見ている。つまり、「生活の党や山本太郎と仲間たち」はもちろん、社民党も、場合によっては共産党も、「この際、民主党が出るのやったら、こちらは辞めておこうか」となると、踏んでいる。

 これだけの政治状況なら、「他の野党は立候補を辞めて、民主党に片すように応援すべきだ」という“民主党至上主義”が、勝ち名乗りをあげるものや。そうすれば、ひとりでに野党連合も、「民主党独自」で片が付く。

 今の民主党の執行部の面々は、そのようにして人の裏をかく技術でのっとってきました。例えば、先の民主党が政権に名乗り出たときも、それは「小沢一郎氏」によるものでした。

 ところが、検察や最高裁などが「小沢をブタ箱へ」と語るや、岡田氏は自分の恩を仇で返す真似を始めました。その後、小沢氏の「無実」が決まってからも、岡田氏らは「検証」も何もしませんでした。自分の党の恩人をあたかも忘れたかのようでした。

 今回も、おなじようにごまかすのでしょう。絶対に、共産党の「国民連合政府」は、認めない。そんなことをすれば、党が割れてしまう。岡田氏は、国民のことよりも、自分の党が大事。かくして、岡田・民主党は国民から離れてつぶれるだけです。


http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/272.html

記事 [政治・選挙・NHK195] <「日米中韓」共同世論調査>韓国国民が中国を重要視する姿勢が鮮明になる。米国民はアジアへの軍事介入は否定的。
【「日米中韓」共同世論調査】韓国国民が中国を重要視する姿勢が鮮明になる。米国民はアジアへの軍事介入は否定的。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7787
2015/10/21 健康になるためのブログ



http://mainichi.jp/select/news/20151021k0000m030108000c.html

非営利団体「言論NPO」(工藤泰志代表)は20日、日米中韓の4カ国で実施した共同世論調査の結果を発表した。沖縄県・尖閣諸島を巡って日中間で軍事衝突が起きた場合に米軍の派遣を正当化できるか聞いたところ、米国の回答者の64%が反対と答え、賛成は33%だった。オバマ米大統領は尖閣諸島に日米安保条約第5条が適用されると明言したが、米国民の間では慎重論も根強い。


「日米中韓」世論調査 中国との関係重視の傾向(15/10/20)


日米中韓4か国世論調査、各国間の温度差が浮き彫りに


















韓国は国としても中国の方へシフトしてますが(抗日軍事パレードも米国の制止聞かず参加)、国民も中国へ向かってますね。韓国国民は冷静に世界情勢を分析しているのかも知れませんが、僕は韓国国民が脱米路線へ大きく傾いた理由として米韓FTA(内容的には米韓版TPPのようなもの)があるのではないかと思ってます。米韓FTAで米国企業によって国内を無茶苦茶にされた経験が、多くの国民を動かしているのではないかと思ってます。


あと、米国民は当然日本への派兵なんか許しませんよね。現在はアメリカ国内でも急速に左派(平和主義・脱米的価値観路線)の勢いが強まってますし。これで政府が言っているような抑止力とかになるんでしょうか?





http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/273.html

記事 [政治・選挙・NHK195] ドリル小渕の醜いほどに厚いツラの皮&TPPで95%関税撤廃。輸入品がこうなんだから、保険、金融、医療でどんな譲歩したか…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-769d.html
2015年10月21日 くろねこの短語


ドリル小渕の醜いほどに厚いツラの皮&TPPで95%関税撤廃。輸入品がこうなんだから、保険、金融、医療でどんな譲歩したかわったもんじゃない。


 ドリル小渕が記者会見。小渕家代々の大番頭の会計責任者が有罪判決で、本人は何のお咎めなしってのも釈然としない話だ。ヤメ検弁護士を中心とするお手盛りの検証委員会なんてのがどんな結論出そうと、そんなことは法的に何の意味もないもので、新聞・TVはなんでそこんところを突かないのかねえ。検証委員会に誰が金払ってるのかもさだかでないし、そもそもどこのどいつがこういうメンバーを集めたのかもハッキリしないんだよね。

 ドリル小渕は、「政治とカネの問題で国民に不信感を持たせた。多くの皆さんに心配とご迷惑を掛けたことをおわびもうしあげる」って頭下げてたけど、法的に責任は追及されないにしたって、「政治とカネの問題」で側近が逮捕されたってことはそれだけで議員辞職ってのが政治家の矜持ってもんじゃないの・・・なんて正論吐くだけ虚しくなっちまう今日この頃なのだ。

・小渕優子氏「心からおわび」 政治資金問題、関与は否定
 http://digital.asahi.com/articles/ASHBN51K2HBNUTIL02T.html?rm=425

 そんなことより、TPPです。大筋合意してからというもの、関税95%撤廃だとか、消費者利益がどうしたとか、まるでもうTPPが批准されちゃって、巨大経済圏が実現したかのような報道が続いている。でも、それでいいのか。国会で決議した「聖域」なんてのはどこかへ吹っ飛んじゃって、布袋頭の甘利君なんか「コアは守った」なんてわけわかんないこと抜かしてる。「コア」ってなんだ。こういう抽象的な物言いする時ってのは、その裏にはとてつもない陥穽が大きく口を開けているもんなんだね。

・TPP:輸入品の95%関税撤廃 輸出工業品は87%即時
 http://mainichi.jp/select/news/20151020k0000e020220000c.html

 農産物がこうですからね。国のシステムそのものに関わる保険、金融、医療なんかは、いったいどんな譲歩したのかわかったもんじゃない。アメリカ流の医療システムが導入されたら盲腸の手術で700万円もかかるって関西のTVがぶち上げたのがちょいと話題になっていたけど、こういう社会制度の崩壊を招くのがTPPの本質だって議論を、なんで事ここに至っても新聞・TVはスルーするんだろう。ペテン総理の鼻薬が効いちゃってるんだろうね。

・【目指せ!100万いいね!】東野・ほんこん・薬丸が激怒!「TPPは日本の法律よりは上だがアメリカの法律よりは下」「TPPで盲腸の手術が700万に」関西ローカル番組”教えて!ニュースライブ正義のミカタ”(20分)
 http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7622

 でもって、新聞・TVの手助けもあって、ペテン総理は国会開かずに海外逃亡を画策する始末だ。TPP、戦争法、さらには大臣の下着ドロや疑惑献金を追求されるのは目に見えてますからね。「丁寧な説明」もへったくれもありません。憲法53条適用しないと国会も開かない総理大臣って、それだけで「国民の敵」ってことなんだよね。

 安倍ペテン政権になってからというもの、選挙監視団派遣されちゃうような発展途上国なみの政治状況が続くこの国は、「もう駄目かもわからんね」・・・トホホです。


http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/274.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 田原総一朗:共産党が仕掛けた野党共闘の勝算(BizCOLLEGE)
田原総一朗:共産党が仕掛けた野党共闘の勝算
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151021-33789012-collegez-pol
BizCOLLEGE 10月21日(水)9時23分配信


 9月19日に成立した安全保障関連法(安保関連法)について、多くの国民が反対したにも関わらず、安倍内閣の支持率はそれほど落ちていない。

●安保関連法反対でも安倍内閣は支持

 マスコミ各社が10月に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は、朝日新聞では「支持する」が41%、「支持しない」が40%。読売新聞では「支持」が46%、「不支持」が45%。NHKでは「支持する」が43%、「支持しない」が40%だった。どの調査でも、「支持」が40%を超えて「不支持」を上回っている。

 安保関連法成立後に実施した世論調査では、法案に対して朝日新聞が「賛成」30%、「反対」51%。読売新聞では「評価する」31%、「評価しない」58%、産経新聞とFNNの合同調査では「評価する」が38.3%、「評価しない」が56.7%だった。つまり、賛成している人が3割、反対している人が6割近くというところだ。

 安保関連法案の審議が行われていた9月中旬には、国会の周辺に10万人以上の反対する市民が詰めかけて、抗議行動を行っていた。SEALDsのような学生の団体も反対を訴えた。

 僕は、これほど多くの国民が法案に反対していたのだから、安倍内閣の支持率は30%台前半、下手をすると30%を切るところまで落ち込むのではないかと考えていた。

 ところが、実際は支持率がそれほど落ち込まなかった。

■なぜ共産党は共闘を呼びかけたのか

 なぜ、こうなるのか。

 おそらく、安保関連法には反対だけど、投票するならば自民党しかないと考える人が意外に多いからではないかと思う。対案を出さずに反対する野党が頼りないから、自民党に入れるしかないと考える人が多かったのだろう。国民が安倍自民に反発していても、その受け皿がないのだ。

 今、共産党が興味深い動きを見せている。野党の中で最も勢いがあるのは、実は共産党だ。共産党は2013年の参院選で3議席から8議席に、14年衆院選は8議席から21議席に伸ばした。そこで共産党の志位和夫委員長はこの勢いをかって、今回の安保関連法案に反対で共闘した野党に、来年夏の参議院選挙で協力し合おうと呼びかけている。

 共産党というのは、企業で言えば“監査役”だ。あくまでもチェックをするだけのチェックマンだ。つまり、「企業を伸ばして大きくするためにはどうすればいいか」ということは考えていない。

 もちろん、監査役は必要だが、それほど大勢は要らない。だから、共産党は一定の数しか議席を確保できない。そこで野党と共闘することで、アンチ安倍自民の受け皿作りを狙ったのだ。

 もっとも民主党はこないだまで政権政党だった。本来なら自民党に代わって政権を狙わなければならない政党のはずだ。しかし、その民主党が安保関連法案について、ついに対案を出さなかった。対案を出さずに、「反対だ、廃案にすべきだ」とだけ主張しているだけだった。

 安保関連法は成立させてしまったが、実際に集団的自衛権を行使する事態は避けたいというのが共産党の考えだ。そのためには、民主党をたきつけて、選挙協力をして、来年の参院選を有利に闘おうというわけだ。

■廃案にすれば60年の日米安保条約に戻るだけ

 もっとも参院選に向けて、野党が共闘して対案を出してくるとは考えにくい。今回の安保関連法案の際にも対案を出せなかったのに、今度は共闘して対案作りをするのは難しいからだ。

 仮に対案なきままに、安保関連法を廃案にするだけだとしたらどうなるか。1960年に、岸信介内閣によって改定された日米安全保障条約(日米安保条約)に戻るだけだ。

 日米安保条約というのは、日本が他国から攻められたら、米国が日本を守る。ただし、米国が攻められても、日本は何もしないという、一種の片務条約だ。冷戦が終わる頃になると、日本は集団的自衛権を行使しないけども、安全保障の対価として、米軍に駐留費用を「思いやり予算」として負担するようになった。あるいは防衛大綱の見直しなどをすることで、米国に配慮していた。

 しかし、2001年9月11日、米国でアルカイダによる同時多発テロが起こって、ニューヨークの国際貿易センタービルに航空機が突入し、ワシントンの国防総省本庁舎(ペンタゴン)にも航空機が激突し、大惨事となったとき、当時のジョージ・W・ブッシュ大統領は「これはアルカイダによる米国への挑戦、戦争だ」と発言し、アフガン戦争が始まった。

■アフガン戦争ではNATOが集団的自衛権を行使

 このアフガン戦争については、国際連合憲章に定められた国連軍ではなく、北大西洋条約機構(NATO)が集団的自衛権を発動する形で、NATO加盟国である英国、フランス、ドイツ、スペインなど欧州の国々が参戦した。

 そこで、日本がどうするかということが問題になった。しかし、日本は集団的自衛権の行使が憲法によって認められていないことを理由に「テロ特別措置法」を制定し、インド洋にてアフガンで戦っている部隊に対する給油活動を行った。要するに、参加しなかったのだった。

 さらにその後、ブッシュ政権は「イラクはアルカイダと親密であり、大量破壊兵器を隠し持っている危険な国」として、イラクのフセイン政権を潰すために、イラク戦争に踏み切った。しかし、フランスやドイツがこの戦争に反対したため、国連安保理の決議は得られなかった。

 一方、日本は米国を支持して、イラクのサマワに自衛隊を派遣した。つまり、日本は集団的自衛権こそ行使しなかったが、米国に対して積極的な支援を行っていたというわけだ。

 こういった流れの延長線上に、今、安倍内閣で集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法を成立させた。

 果たして、安保関連法を廃案にし、片務条約である日米安保条約でいいのだろうか。いいと考える国民は、ほとんどいない。実は野党も、それでいいと思っている野党もほとんどいない。

■野党共闘の参院選に注目

 これから野党が、来年の参議院選挙に向けてどう闘うのか。

 共産党の志位委員長は自分たちが掲げている「日米安保条約の廃棄」という主張は一時的に保留し、とにかく来年の参議院選挙までは対案は考えないという。

 9月に成立した安保関連法の廃止と、昨年7月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認の撤回を実現するための暫定政権を作るために、「国民連合政府」を提唱するという、非常に思い切った選択だと思う。

 野党各党もおそらく来年の参院選までは安保関連法への対案は考えないという戦略をとるだろう。対案作りで各党の意見がまとまらず、共闘できなければ意味がないからだ。

 志位委員長は、こうして野党5党が協力し合い、全国で32ある1人区(改選数1)すべてで自民党を落とせば、野党が勝つと語っている。

 参院選に勝ったところで、対案をどうするのか、日本をどうしようかと考える。それはそれで僕はいいと思う。

 もし、参院選で野党が勝てば、自民党は相当に揺れると思う。自民党総裁の交代、つまり安倍首相の交代もあり得るだろう。それから野党が日本をどうするかということを考える、それから対案を出すという選択肢もあるだろう。

 共産党をはじめとする野党が、来年の参院選をどう闘うか、注目したい。


http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/275.html

記事 [政治・選挙・NHK195] <国益のバーゲンセール>TPPで関税撤廃率95%に!「守るべきものは守った」という甘利大臣だが、守ったのは自分たちの権益
【国益のバーゲンセール】TPPで関税撤廃率95%に!「守るべきものは守った」という甘利大臣だが、守ったのは自分たちの権益だけでは?
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7810
2015/10/21 健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151020-00000116-mai-bus_all

政府は20日、日米など12カ国が大筋合意した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)で最終的に関税を撤廃する比率が品目数ベースで95.1%になると発表した。日本は輸入する農林水産品と工業製品を合わせた全9018品目のうち8575品目で関税を撤廃する。農林水産品の関税撤廃率は最終的に81%になる。


消費者にとっては、輸入品の価格が下がるメリットがあるものの、国内の生産者には不安も漂う。政府が20日、大筋合意後初めて東京都内で開いた一般向けの説明会では、「不安と怒りで現場は混乱が生じている。生産意欲が減退する」(果樹生産関係者)「仕事に夢が持てない」(畜産関係者)などの声が上がった。


http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/22899

あれ…僕がパラレルワールドに迷い込んだのでなければ、確か安倍総理はTPPの大筋合意を受けて、JAでの講演で「国益にかなう最善の結果を得ることができた。約束を守ることができた」と言ってましたよね…。


 ところが、です。


昨日、政府は農林水産品2328品目のうち、8割以上が関税撤廃される、としれっと公表しました。「死守する」と言っていた「聖域(農産品重要5品目)」についても、3割が関税撤廃の対象となるそうです。


 まさに「国益」のバーゲンセール。まるで異世界に迷い込んでしまったような気分です。安倍政権が「異次元の」と言っていたのは、「異次元レベルの売国」ということだったのでしょうか…。


 ということで昨日、森山裕農水大臣の定例会見に行き、どんな言い訳をするのかを聞いてきました。すると大臣は、今回90%以上の品目が関税撤廃となったカナダを持ち出し、「それに比べたら日本は19%守れた。他の参加国に比べて群を抜いて高い。しっかり守れた。いい結果になった」とガッツポーズでした。


みんなで一斉に服の脱がし合いをし、アイツは全裸になった、俺は靴下は守れた、いい結果になった…なんて言えるわけないですよね。


 輸出産品も、国の事情も全然違うのに、単純に自由化率の「数」だけを比べて「あいつには勝った」などという主張が、関税撤廃で損害を被る農家にまかり通るわけがありません。


 ちなみに鉱工業品を含めると、日本の関税は品目数、貿易額ともに95%が撤廃されることになります。ほぼ丸裸です。


 関税自主権は国の主権の根本に関わる話です。また、間違えてはならないのは、裸で「グローバリズム」という搾取のサバンナに放り出されるのは、安倍政権や官僚、一部の財界トップではなく、我々、一般の国民だということです。


 「頑張って守った」という農産品分野でもこの有り様なのですから、その他の教育や医療、知的財産などの非関税障壁分野では、さらに譲歩していることは必至です。まだ交渉内容の全貌は明らかにされていませんが、非常に危惧されます。


 結局、TPPの本質は米国と多国籍企業が日本人の富と仕事を奪うことにあり、安倍政権はそのおこぼれにあずかろうとするハイエナだった、ということですね。これは、TPP交渉を現地取材したPARC(アジア太平洋資料センター)の内田聖子さんや、山田正彦・元農水相、民主党議員の篠原孝さんが報告会で暴いています。


「守るべきは守った」TPP全品目の95%で関税ゼロに(15/10/20)



以下ネットの反応。




















「どの国も得をしていないように見える」というのはいい視点ですね。ただ正確には「どの国の国民も得をしていない」となります。関税撤廃・安いものが溢れる世界になれば、どうしたって大規模な生産者が有利になるわけです。そして、どんどんどんどん価格競争が熾烈になっていくのは当然の流れですが、果たしてその品質はどうなのでしょうか?生物が体内に入れても大丈夫なレベルの品質が確保されるのでしょうか?


今週は全世界的に反モンサントデモが行われているとか。動画は今年の3月に行われた世界的な反モンサントデモの様子です。




March Against Monsanto




http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/276.html

記事 [政治・選挙・NHK195] <公開詐欺?横領?>大阪組が松野頼久代表を申請者にして、維新の党の政党交付金を受領してしまう(10/20)。
【公開詐欺?横領?】大阪組が松野頼久代表を申請者にして、維新の党の政党交付金を受領してしまう(10/20)。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7818
2015/10/21 健康になるためのブログ



http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/0b67a71316edd136e215ff6b509901c8

2015年10月20日、総務省から維新の党に政党交付金の今期3カ月分、6億6619万円が振り込まれました。


 ところが、この振込口座の通帳と印鑑を、橋下大阪市長と松井大阪府知事が率いる大阪組が死守しているのだそうです。


これを正当化する根拠として、橋下氏ら大阪側は、


「2015年9月末日をもって、松野頼久氏ら維新の党執行部の任期は切れており、執行部は現在は空席だ」


と主張しています。


もし、大阪組に受領権限、管理権限があるとならないと、自己の占有する他人の物を


「業務上横領」


しているということになりかねません。


業務上横領罪
第253条  業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。


ところが、大阪組はこの政党交付金を、10月6日に総務省に交付申請したのですが、その際、申請者を


「松野頼久」


としていることが判明しました。


 これは、大阪組の主張と自己矛盾していますし、それ以上に非常にまずいことになります。


 なぜなら、大阪組が10月1日以降、松野頼久議員が代表ではないとするのであれば、これは総務省をだまして財物を取ったことになるので、


「詐欺罪」


にあたる可能性があるからです。


詐欺罪


刑法第246条 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。


現金6億6千万円もの業務上横領罪とか詐欺罪とかいうことになると、まず実刑は免れません。


そもそも、大阪維新が維新の党の通帳と印鑑を保管している時点で、横領成立の可能性があるのです。


しかも、交付金を申請しちゃって、お金も受領してしまいました。


これは維新の党執行部に土下座して謝って、一刻も早くお金を返して許してもらうしかないと思いますよ。


以下ネットの反応。








犯罪になるかどうかは僕にはわかりませんが、大阪組は松野氏を代表として認めていないと主張しているのに、松野氏を代表として政党交付金を申請するという事は矛盾してますね。


そして、口では否定していますが手続き上は松野氏を代表としてしまっているので、松野氏ら執行部に除籍された議員たちが政党交付金を受領してしまうのはやはり犯罪のような気がします。どうなんでしょうか?


関連記事
大阪組が松野頼久代表を申請者にして、維新の党の政党交付金を受領。これは詐欺・横領の可能性あり!
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/252.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/277.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 政治資金騒動で小渕優子議員が謝罪会見!議員辞職は否定!「心からおわび申し上げます」←心からお詫びするなら、議員辞職しろよ
政治資金騒動で小渕優子議員が謝罪会見!議員辞職は否定!「心からおわび申し上げます」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8445.html
2015.10.21 13:30 真実を探すブログ



☆小渕議員、政治資金問題で会見「心からおわび」
URL http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20151020-00000052-jnn-soci
引用:
 大臣辞任会見から、ちょうど1年。政治資金をめぐる問題で小渕優子衆議院議員が地元の群馬県で説明の会見をしました。
 「本当に多くの皆様方にご心配おかけし、大変なご迷惑をおかけしました。改めて心からおわび申し上げます」(小渕優子衆院議員)
:引用終了


辞任から1年 小渕元大臣何を・・・第三者委報告書受け(15/10/20)


「小渕氏に監督責任」 政治資金問題で第三者委が報告


以下、ネットの反応




















産経新聞の写真(笑)。流石に小渕優子議員は説明責任を果たしていない上に、ドリルなどでデータを破壊したことなどを考えると、殆どの方は擁護が出来ないと思います。


まあ、小渕優子議員の地元は支持が硬いみたいなので、他に問題が発覚しても当選することになるでしょう。大臣経験者という肩書きもありますし、自ら辞任をしない限りは今後も年収2000万円の議員生活が続くことになります。典型的な日本の政治家という感じで、本当に辞任して欲しいところです。



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/278.html

記事 [政治・選挙・NHK195] テレビがひり出した汚物、「亀田興毅」と「橋下徹」(simatyan2のブログ)
テレビがひり出した汚物、「亀田興毅」と「橋下徹」
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12086649131.html
2015-10-21 13:37:04NEW ! simatyan2のブログ


16日、世界タイトルマッチで敗れた亀田興毅は即、現役引退を
表明しました。


と同時に自ら嫌われ役を買って出ていたことも明かしています。


【亀田興毅独占手記】最高のボクシング人生 嫌われ役も後悔ない
http://www.sponichi.co.jp/battle/news/2015/10/18/kiji/K20151018011339460.html

ここに亀田が街を闊歩する面白い画像があります。



見れば一目瞭然、亀田の前でテレビ局が逐一指示を出しているのが
わかります。


「ここは大股で歩いて」
「ここはヨタリながら歩いて」
「ここはしかめっ面にして」


などと細かく書いたカンペを亀田に見せていたのです。


元々素行の良くない亀田親子ですが、実力以上にプロレスでいう
ヒール(Heel)を徹底させることで注目させるのに成功しました。


そして、やがて悪役としても賞味期限切れと、実力が無いがために
終焉を迎える結果となるんですね。


同じころ同じように売り出した橋下徹という弁護士がいます。


暴力タレントの島田紳助が飛田遊郭に通っていて、遊郭の顧問を
している面白い弁護士に目をつけ読売テレビに売り込みました。



品のない毒舌と弁護士という肩書きで見る見る人気を得て、後に
やしきたかじんに師事して政界に送り込まれ、そこでまたブレーク
したのは誰もが知るところです。


橋下徹、亀田興毅、島田紳助が揃った見たくも無いスリーショット
があります。



橋下と亀田は劣等感をバネにしてのし上がる、という共通点からか
公私とも行き来する非常に仲の良い間柄です。




そしてどちらもマスコミによって実力以上に煽て挙げられた存在
でもあります。


ただし勝敗が全ての結果をさらけ出す亀田と違い、政治に転身した
橋下はいくらでも失敗を言い繕うことができたということですね。


7年間(タレント時代を含めると10年間)見てきた僕にとって、
橋下徹と言う男はまさに「テレビがひり出した汚物」に間違い
ありません。


亀田に指示するテレビ局と同じように、橋下は度々ぶら下がり会見
などで見せたマスコミとの喧嘩はパフォーマンスでした。


その証拠はその都度ブログに載せているので、時間があれば下の
過去記事を見てください。


今、橋下おおさか維新が朝日放送に圧力をかけて、朝日放送が
屈したようです。


朝日放送:藤井聡教授の出演を当面見合わせ
http://mainichi.jp/select/news/20151017k0000e040273000c.html

しかしこれも半分はプロレスだと思います。


もともと在阪のテレビ局と芸人は9割がた橋下擁護ですからね。


政治評論家の森田実に、大阪で橋下批判はタブーであると言わしめ、
実際関西テレビのコメンテーターを辞めさせています。


初めの一、二年、大阪府知事になったころ橋下はよく泣きました。



それだけ純粋で政治に一生懸命なんだ、と思った人も多かったんじゃ
ないでしょうか?


島田紳助もよく泣いてましたが、そういう芸風なんでしょうね。




泣いてる裏で女性マネージャーを殴っていたのです。


たかじんに師事してからあまり泣かなくなりましたが、その代わり
毒舌と失敗のゴマカシが酷くなっていきました。


7年間、大阪の首長をしてきて、しかし悪化こそすれ良くなったこと
は何も無いのです。


7年も首長を任されて道半ばなどとよく言えたものです。


良くなるものなら、とっくの昔に兆候は現れているはずですね。


現在進行形で、治安はワースト1、借金は増える一方なのです。


信じられない人は下の過去記事(これでも一部だけ)を全部見て
ください。


アメリカ大統領でも2期8年以上は後が無いのです。


それを一度否定された都構想をまた出し、百田尚樹とつるんで
たかじんの遺言書を捏造した、吉村弁護士を市長に担ぎ上げて
います。


亀田と同じ引退宣言をしても辞めない橋下は「汚物」以下です。



関係記事


売春市長の思い通りにさせるな!
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12020310322.html
「うえにし小百合だけではなかった、維新のトンデモ議員たち 」
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12012475074.html
「リフォーム詐欺師から「大阪」を「日本」を取り戻せ! 」
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12011798321.html
「やっぱり維新はヤクザ集団だ! 」
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12010153413.html
「極悪非道!橋下徹を許すな! 」
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12002566577.html
「芸人「橋下徹」の根底にある考え方」
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11464910487.html
「サラ金弁護士市長「橋下徹」が信用できない理由 」
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11496984139.html
「橋下大阪市長「裁判で637億円の支払命令の判決」
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11487925985.html
「またまた茶番劇の「日本維新の会」と橋下共同代表」
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11480949905.html
「麻生太郎」「橋下徹」「安倍晋三」のただならぬ関係
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11512983456.html
「地震で腰が引けた?橋下市長と松井知事の危機管理の無さ」
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11511704201.html
「どこまでも身内に甘い維新の会と利権まみれの橋下市長」
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11506558018.html
「遊郭街顧問弁護士だった過去を記者に指摘された橋下市長」
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11539556205.html
「橋下徹が動く時、その裏に必ず腐れ切った野望がある!」
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11970577754.html
「墓穴を掘った愚かな男「橋下徹」 」
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11803750935.html
「テロ解説で青山繁晴ボロを出す・安倍晋三と橋下徹の野望 」
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11980175682.html
「これが橋下徹大阪市長のチンピラ演説だ! 」
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11625422388.html
「ヤクザに府政を乗っ取らせた大阪のテレビ局は恥じよ! 」
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11752855710.html
大阪府民をなめるな! 橋下と松井のチンピラ2人組
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12079365896.html
橋下復活の布石! 読売テレビ辛坊治郎のトリック
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12028418839.html
オウム真理教信者と橋下教信者の共通点
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12027575574.html
崩壊した野望のライン、小泉-安倍-竹中-橋下
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12028123004.html
テレビと芸人を利用する政治家を信用するな!
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12027049495.html
一目瞭然! 橋下維新が財界の指示通りに動いていた証拠
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12026406733.html
7年も君臨し続けた橋下売春市長には早々にお引取り願おう
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12025623409.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/279.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 軽減税率「酒除く全食品」は困難 自民税調会長、17年4月導入明言:新聞書籍の軽減税率適用に前向き:税金で買収という不埒

 厳しく取り立てた人のおカネである税金を使って、新聞社などの特定事業者や創価学会=公明党といった特定政党を“買収”する軽減税率制度に反対運動が起きないのが不思議でたまらない(ほんとは不思議ではないのだが(笑))。

 公明党の山口代表の言に拠れば、国民の80%は軽減税率の導入に賛成しているとのこと。

 自分の身に降りかかってくる問題で騙される方が悪いとは思う。

 しかし、新聞や書籍に軽減税率の適用を受けると大きな利益になる新聞社からテレビ局さらには週刊誌発行出版社や政党(共産党の新聞や書籍で大きな事業)までが揃って、「軽減(複数)税率」制度を積極的に支持するか反対はしないという現状では、国民の多くが“自分たちにとって得になる良い制度”と錯誤してしまうのも自然である。

 始末に困ることに、軽減税率が適用されるのは食品だけという雰囲気で議論が行われ、新聞や書籍についてはちょこちょこ情報が漏れてくるだけだから、軽減税率を導入したい“真意”がなおのこと見えにくくなっている。

 現段階で新聞や書籍を正面切って持ち出さないのは、低所得者対策というのなら、新聞や書籍より水道・電気・ガスのほうが先に軽減税率の適用を受けるべきという声などが上がり、真の狙いが潰れてしまう危険性があると思っているからである。

 安倍政権に打撃を与えたいのであれば、「新安保法制」とともに、「軽減(複数)税率」導入を阻止する運動を展開するのが効果的である。
 なぜなら、「軽減(複数)税率」導入を阻止すれば、安倍自民党と公明党の関係は険悪なものにならざるを得ないからである。

 「軽減(複数)税率」導入阻止は、ただたんに安倍政権に打撃を与えるだけではなく、日本の将来を救うことにもつながる重要な政治テーマでもある。


 ※ 冒頭に掲げた表も、ウソだらけ。店頭税率を下げるという説明は消費税制度にはそぐわない。店頭表示税率が低くなることと総額価格が安くなることは無関係。外税方式は消費税を転嫁しやすくするための“細工”であり、消費税増税騒動が終わると、2年前までのように禁止され内税方式になる。
 また、財務省案のマイナンバーカード利用は当然のことであるが還付金額もいくらでも調整が可能。財務省案は、一般消費者も事業者も患わされることなく“利益”が得られる方式である。(事業者も「還付」で家計の可処分所得が増加することで、ものが高く売れたり多く売れたりするメリットを受ける)

==========================================================================================
軽減税率「酒除く全食品」は困難 自民税調会長、17年4月導入明言

 自民党の宮沢洋一税制調査会長は20日、日本経済新聞などのインタビューで、2017年4月に消費税率を10%に引き上げる際の軽減税率導入を明言したうえで、対象品目を公明党が掲げる「酒を除く飲食料品」とするのは困難との認識を示した。減収規模は1兆円を下回る見通しだ。

 当初は企業の事務負担が少ない簡易な経理方式を採用し、段階的に欧州で普及するインボイス(税額票)の導入をめざす考えも表明した。

 与党は11月中旬までに軽減税率の案をまとめる。公明党が求める「酒を除くすべての飲食料品」で税率8%に据え置いた場合、約1兆3千億円の減収となる。宮沢氏は消費増税による増収分を全額、年金や医療などの社会保障に使うとした「社会保障と税の一体改革の枠内で考える」と説明。軽減幅を広げれば社会保障を削る必要が出てくるため、対象品目を絞り込む必要があると語った。

 軽減税率の導入に伴う経理方式の見直しについては、公明党が現行の請求書を使った簡易方式を主張している。宮沢氏は公明党案でも企業の事務負担は大きいとして「17年4月に義務付けることは非常に難しい」と表明。「あらゆる可能性を否定せずに検討する」とし、さらに簡易な方式も探る考えを示した。

 新聞や書籍への軽減税率の適用については「世界的に見て軽減税率の対象に社会政策的な配慮が入っていることは当然、頭に入れて検討する」と前向きな姿勢を示した。

[日経新聞10月21日朝刊P.1]

==================================================================================================================
税額票、将来的に導入 宮沢税調会長
増税と同時難しく 軽減税率、財政健全化枠内で

 自民党の宮沢洋一税制調査会長は20日のインタビューで、消費税に軽減税率を導入する際の経理方式について「商品ごとに税額や税率を記したインボイス(税額票)は一定期間をおいて導入する方向だ」と述べた。税率を10%に増税する当初の2017年4月の適用は難しく、より簡易な経理方式を経てから導入していく考えを示した。(1面参照)


 ――軽減税率は17年4月に導入可能か。

 「できない場合を全く想定していない。目指すと言うよりは導入する。11月半ば過ぎには自公両党で大筋合意する必要がある。この短期間でやり遂げるのは至難の業だが、必ず成功させなければいけない」

 ――軽減対象品目が多ければ、それだけ財源が減る。品目と財源はどう考えるか。

 「税調会長として一番大事なことは、今の日本の財政状況を考えた時に、安定財源を常に確保しなければいけないことだ。財政健全化の目標を堅持する前提で仕事を進めなければいけない。対象品目はあまり予断を持たない方がいいと思うが、17年4月に事業者に大きな混乱をさせてはいけない」

 ――軽減税率を導入する場合の経理の方法は。

 「(消費税が事業者の手元に残る)益税の問題は見逃せないレベルだ。(益税を解消するためにも欧州型の)インボイスは入れる方向で検討する。公明党が提案する簡易方式はインボイスよりは負担は軽いだろうが、17年4月から義務付けることは非常に難しい。日本商工会議所は『インボイスの負担が100なら簡易方式は95程度だ』という。(制度の形態は)何段階かあると思っておいた方が正しい」

 ――税調会長が代わり“軽量級”になったとの指摘がある。

 「野田毅前会長の体重を知っているわけではないが、私よりは重いだろう。そういう意味では軽量級になった。野田氏には最高顧問に就任してもらい、野田体制を支えてきた幹部には引き続き同じ立場で助けてもらう。その意味では、それなりに対応できる」

 ――来年度に現在32.11%の法人実効税率を20%台に下げるべきだとの声もある。

 「できるだけ早く実現したいと思うが、正直言って難しいと思う。財源がどのような形で出てくるかがこれからの仕事になる。先行減税が念頭にあるわけではない。経済産業相になった時に『180度立場が変わった』と言ったが、経済産業省から自民党税調に戻って90度ぐらい立場が変わった」

 ――自動車の税金は欧州との経済連携協定(EPA)交渉の進展にもかかわる。

 「欧州から小型車の税負担減を求められている。日本の自動車業界からも自動車税の見直しの要望が出ているが、EPA交渉が決着していないのに日本側だけで自動車税を独自に変えるのは難しい。(消費増税時に自動車にかけ始める)環境性能課税もこうした自動車税の見直しとセットで議論する必要があるのではないか」


財源・事務 2つの負担課題

 消費税率を10%に引き上げる際の軽減税率を巡る議論は、財源と事務という2つの負担を誰がどう引き受けるかに集約されてきた。自民党税制調査会の宮沢洋一会長はいずれの問題にも明確な態度を示さなかった。

 17年4月以降も税率を8%に据え置く軽減対象を広くとれば、その分だけ税収は減る。軽減税率による税収減が膨らむと消費税収を充てるはずだった社会保障給付を減額せざるを得なくなる。宮沢氏がインタビューで繰り返したのは、軽減税率と社会保障が綱引きする財源のジレンマだ。

 軽減税率を選挙公約に掲げた公明党は与党協議の再開に合わせ、酒を除く食料品全般にわたる広い軽減適用を訴え始めた。税収減を小さくしようと対象を絞り込むと、こんどは対象品目の線引きの問題が浮上する。わかりやすさを重視して精米に限る手法では、消費者の負担を減らす効果が期待しにくくなる。

 宮沢氏の歯切れが悪かったもう1つの難題が軽減税率を公正に運用する事務体制づくりだ。消費税率を複数にする欧州には企業のあらゆる商流の税率を把握する「インボイス(税額票)」と呼ぶ仕組みがある。財務省はインボイスが必要と主張するが、自民党を支持する中小企業は事務負担が増すインボイス導入に難色を示している。

 利害がもつれるいくつもの課題の調整に宮沢税調や安倍晋三政権はどう取り組んでいくのか。国民が合意したはずの消費増税に臨む覚悟と本気度が試されることになる。

[日経新聞10月21日朝刊P.5]



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/280.html

記事 [政治・選挙・NHK195] ジュンク堂渋谷がSEALDsと共闘宣言!民主主義コーナーを設置⇒右翼達が大激怒!不買宣言やクレームで丸善ジュンク堂が否定
ジュンク堂渋谷がSEALDsと共闘宣言!民主主義コーナーを設置⇒右翼達が大激怒!不買宣言やクレームで丸善ジュンク堂が否定する事態に!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8448.html
2015.10.21 15:00 真実を探すブログ



↓自民党の片山さつき議員が気に入っている日本最大級のまとめブログ「ハムスター速報」が取り上げる
☆ジュンク堂書店「SEALDsと組んで戦います!うちには戦うメンツが揃っています!」見えない敵と戦うことを宣言wwwwwwwwwwwww
URL http://hamusoku.com/archives/9006239.html

















↓ジュンク堂渋谷はアカウントを削除




↓ジュンク堂渋谷はアカウントを削除












賛否両論ありますが、本屋を運営している人が個人的な趣味としてシールズを応援するのは別に良いと思います。まあ、本部の丸善ジュンク堂が否定しているので、会社として本部の意向を無視するのはダメです。


しかしながら、本部もシールズの本を販売することは否定しておらず、ネトウヨ達の反応はかなり過剰だと言えます。問題なのは、ハムスター速報みたいに騒ぐ方向へ誘導している大手まとめブログ達で、彼らが取り上げなければここまで話題になることは無かったはずです。
今も色々とバッシングしている人が居ますし、ネトウヨ達の行動力には呆れてしまいます。




http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/281.html

記事 [政治・選挙・NHK195] Re: あっしらさんへのイエローカード
かの石原莞爾が日本人の政治オンチぶりを嘆いておりましたが、特に国際関係に於いて顕著に、それは酷くなるようで。

そして、この政治オンチと戦後日本の自己欺瞞(隷従を独立)が重なっているのが「領土問題」なんですな。

冷静に観れば、「領土問題」とは、日本がアメリカ離れしないように仕掛けた機雷であって、その意味で、政治的には、アメリカの「極東戦略」(米中関係)の関数に過ぎない、というのが解ろうというもの。

ーだからこそ、米中関係が「準同盟」と言われる程良好な時には「棚上げ」されて来たのだし、一転して、米中関係がギクシャクし、軋轢が生じて来た時には、アメリカ側の有効なカードとして、登場させられるのであって、ね。
それは「竹島問題」でも然りであって、”韓流ブーム”で日韓関係が良好に進展し、更に「南北関係」の融和に大きく傾いたー極東情勢が平和に向けた動き出したかに想われたー盧武鉉政権時に、突如として、日本側から(竹島の日制定)火を吹くことになる。 それが最も端的に現れたのが、「北方領土」を巡るー「解決」寸前まで行って、断念させられたーイワユル”ダレスの恫喝”だったわけで、ね。 

こんな事ぐらい先刻承知の議論と思うのですが、あっしらさんの議論の立て方をみると、どうもそうには感じられない。

例えば「尖閣」についても、国際関係及び国際情勢を正確に認識しているとはとても思えない。
この問題は、「台湾」というリトマス試験紙を入れて考えることが出来るか否かに係っているのですよ。

こと「領土問題」を巡っては、中国と台湾は同じ立場だし、対中国へのスタンスが異なる「独立派」にしたところで、それは同じ。
つまりは、殆どそれは、「日米安保」と「台湾関係法」のどちらをアメリカは選ぶか?−と言っているのに等しい。
もしも人民解放軍ではなく台湾軍が釣魚島を取りに来たらどうするのか?ーこれは決して絵空事ではなく、李登輝政権時代に実行寸前まで行ったこと(漢疆計画)で、そういう意味では中国よりも遥かにリアリティがあるのです。


−結局、アメリカにとっては「中立を保つ」以外に選択肢は無いのですな。 


それに、中国にとっても「尖閣諸島争奪戦」をやる可能性はゼロです。
何故なら、中国にとっての「釣魚」とは、1から9まで「中台統一問題」であり、残り1は、そういう意味で「対米問題」に過ぎないー断じて日中問題ではないーのです。
 此処の所を解っていない人が本当に多いのは、呆れるばかりです。 
その辺の処を下記スレに書き込んでありますので、異論があればどうぞ。


”尖閣問題”で中国が「武力行使」しない決定的な理由
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/634.html


もう一つ、こちらを唖然、あんぐりとさせるのは、(隠れ)リベラルとする、あっしらさんのアベ評価です。

どうしてそのような「評価」になるのか?思い込み以外に探すとしたら、岸評価に行き着きます。 尊敬するお祖父さんの路線を踏襲しているのなら「対米自立派」であろうとの臆断でしょう。

>岸信介元首相は、期限や廃棄の規定もないというとんでもない条約(旧日米安全保障条約)に署名した吉田茂元首相に較べると、数段優れた政治家と言える。
>岸信介元首相は安保改定によって米国のために戦争をする国家にしたという批判は“濡れ衣”でしかない。

それが如何に誤りであるか、下記スレに書いてありますので、反論あればどうぞ(この際ですから、反論出来るなら、と挑発的な言い回しで言っておきます)。 

安倍内閣=第四次岸政権の正体  −亡国の三代目
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/304.html


もしあのまま岸政権が続いていたら「ベトナム戦争」に自衛隊は連れて行かれただろうという意見があります。 恐らくは、かって「安保」の後には、池田じゃなくとも、岸による「経済」が正面に登場したことでしょう(目先を変える為にもね)が、ベトナム派兵はより現実味を増したことでしょう。 

「安保」が終わったら「経済」へと、60年代の軌跡を踏襲している積りのアベですが、領域、スケールでいえば遥かに広大なユーラシア派兵へと舵を切ったことで、岸路線を批判し切ることをしなかったツケは、比較にならない、甚大なものに跳ね返って来ることでしょう。

追記)

>期限や廃棄の規定もないというとんでもない条約(旧日米安全保障条約)に署名した吉田茂元首相

貴方は”城下の盟”というのを知らないのですかな? 

日本はその少し前、中国に”城下の盟”をやろうとして、首都南京に攻め込んだのです。
同じ事をアメリカからやられたのですよ。 ーそれを吉田個人の責にするなんて、典型的な論点のすり替えと言っておきます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/282.html

記事 [政治・選挙・NHK195] カナダ総選挙による与党敗北の衝撃ー(天木直人氏)
カナダ総選挙による与党敗北の衝撃ー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1snmm85
21st Oct 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks


予想通り、いや予想以上に、カナダ総選挙で与党保守党が大敗した。

 敗因はTPPだけではなかったとはいえ、TPPの影響があったことは間違いない。

 私が注目したのは、野党自由党もまた決してTPPに反対ではなかったということだ。

 だからTPP反対を正面から掲げることなく、

「交渉過程の透明性が確保されていない」などと抑えた形で選挙を戦ったという。

 それでもTPP反対票をひきつけたのだ。

 安倍政権がTPP合意後にあわてて対策本部をつくったはずだ。

 参院選への影響を懸念して農業対策を急ぐはずだ。

 何があってもTPP臨時国会の開催に応じないはずである。


            ◇

カナダ総選挙、野党・自由党が過半数 TPPに影響も(2015/10/20 12:47)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000060864.html
ANN

 カナダで議会下院の選挙が行われ、野党の自由党が過半数の議席を獲得することが確実となりました。約10年ぶりの政権交代となり、カナダが大筋合意したTPP(環太平洋経済連携協定)への影響が注目されています。

 カナダの公共放送「CBC」などは、19日に投開票が行われた総選挙で、トルドー党首が率いる野党第2党の自由党が単独で過半数の議席を獲得することが確実になったと報じました。4期目を目指したハーパー首相の与党・保守党を破り、約10年ぶりに政権が交代する運びとなりました。最大野党の新民主党はTPPに反対していて、状況次第では現政権が大筋で合意したTPPの承認に影響が出る可能性があります。


http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/283.html

記事 [政治・選挙・NHK195] “今こそソウルへ”という東京都ポスターに掛かったカネ〈週刊新潮〉 :経済板リンク
“今こそソウルへ”という東京都ポスターに掛かったカネ〈週刊新潮〉

http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/691.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/284.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 見ているとお肌が荒れそうな深夜の番組「ニュース女子」で本音が語られた「軽減税率」のエグい内実と安倍首相の嘆き

TOKYO MX1で先週(8日)未明に放送された「ニュース女子」で税の問題が取り上げられた。(制作及び初回放送は別会社で、TOKYO MXでは今月から放送)

 出演者をご覧いただくとわかるかと思うが、いわゆる右寄り(左派ではないといったほうがいいのかな)のスタンスで制作されている。
“高名な”『たかじんのそこまで言って委員会』(読売テレビ)の内容をずっとマイルドにしたというか、それにお色気もプラスしたといった雰囲気の番組。


 当日の放送分では、税の問題の他、南京虐殺事件に引っかけたのか「中国のチベットでの虐殺」と野党選挙協力を推進している「日本共産党」もテーマとして取り上げられていた。

 マイナーなテレビ局で深夜に放送するということもあってか、税の問題でも、法人税を納めていない有名企業をリストアップしたり(ほとんどが欠損金の繰り越し控除)、「租税特別措置」により実際の負担は表明的な税率(実効税率)よりもずっと小さいことなどを取り上げていた。

 話の展開具合から、新聞と書籍への軽減税率の適用はすでに暗黙の了解になっていると推測できる。


【番組出演者】

MC:
長谷川幸洋氏(ジャーナリスト・東京・中日新聞論説副主幹):消費税反対派
西川史子さん(医師・タレント)

当日のコメンテーター:
青山繁晴(株式会社独立総合研究所 社長)
井上和彦(軍事ジャーナリスト)
末延吉正(ジャーナリスト・元テレビ朝日政治部部長)
勝谷誠彦(コラムニスト)
原英史(元経産省官僚、株式会社政策工房 代表取締役社長)

【番組の「軽減税率」に係わる部分の書き起こし】

長谷川「もともとね、軽減税率っていう話がね、スジ悪なんです。スジ悪なの!」

西川「確かに」と勝谷「そうなんです」と相づち。

原「元々スジ悪だったので、財務省の出している案というのはそれよりはまだ良い案なんです」

女性陣から「えええっ」「ほんとに」「そう思えない」「4千円じゃたりないよ」などといった嬌声が数多く上がる。

原「要するに、その実現性がなくて、要するに、食べ物買いに行ったらマイナンバーカードをかざせっちゅうわけでしょ。そんなもん、やるわけないですよ」

女性陣から「そう、そう」「やらない!」と相づち

青山「やるわけないんだから、導入すべきではじゃないって簡単な話ですよ」

原「財務省も、さすがにそこはわかっていると思うんです」

青山「彼らは受験戦線脳なのでわかんないの」

原「さすがにこんなもん使えっこないやとわかっていて、目くらましだと思います」

勝谷「でもね、マイナンバー、端末ただで配るとか言ってたじゃないですか。システムはおそらくなん百億といったシステムですよ。また、年金機構とかあれとかと全部ばらばらにつくるでしょ。膨大なカネがNTTとかに落ちますよ」

西川「あんなの、ほんとにムダですよね」

末延「こないだね、安倍首相が言ってたけどね、新聞社はズルいよねって。自分のとこ、軽減税率でまけてくれと言う前に、そもそも経済政策のなかで増税の是非論からちゃんと書けと。それやらなくて、まけてよねってと言う、そういう新聞はヒドいよねって」

勝谷「なんで東京新聞はまけてもらって、週刊文春はまけてくれないの?」

長谷川「だから、週刊文春もまけてもらえばいいんだよ」

主演者全員が「あはは」「わはじゃ」と笑い声を上げる。

青山「それだったら、増税の意味ないじゃん」

長谷川「だからもう一回言うけどね。私は消費増税には終始一貫して反対です」



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/285.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 小沢氏の懐の深さを痛感するが、岡田民主党は第二自民党ではないのか。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5184.html
2015/10/20 07:51

<民主党の岡田克也代表と生活の党の小沢一郎共同代表が19日、国会内で会談し、来夏の参院選に向けた野党協力に関し、1人区での選挙協力の協議を急ぐことで一致した。年内に維新の党なども含めた野党で候補者一本化の合意を目指す方針も確認した。岡田氏は「野党ばらばらではとても勝てない。力を合わせるべきだ」と協力の必要性を強調、小沢氏は「民主党が旗を振るべきだ」と応じた>(以上「毎日新聞」より引用)

 野党連合しなければ安倍自公政権を打倒することはかなわない、というのは自明の理だが、岡田民主党は大丈夫だろうか。なにしろ恩田氏は突如として消費増税10%を叫びだしたり、TPP参加を主張したり、と第二自民党そのものの変節ぶりを示した民主党乗っ取り犯の一人だ。

 民主党は第二自民党の政策を捨てていないし、各種国政選挙で大敗した総括も責任取りも一切していない。党内で民主党の政策を2009マニフェストに回帰すべきとの議論があったか否かも寡聞にして知らない。民主党は依然として財務官僚支配下に入ったままなのだろうか。

 それにしても小沢一郎氏は彼を石を持て党から追い出した張本人と選挙協力で話し合うとは、なんと懐の深い人だろうか。常人ならば怒り心頭で顔も見たくないところだろう。

 だがこの国のために「野党連合」が必要とあれば、共産党の呼びかけに自民党補完政党の維新の党と一緒になって四の五の御託を並べている岡田氏とも面会するのに躊躇しないとは見上げたものだ。彼の「国民の生活が第一」のスローガンを愚直に政治家のすべてが履行することを心から望む。

 この国の安保のために米軍の力が必要だ、というパワーバランスを信奉している軍事評論家たちは軍需産業の走狗の輩だ。もちろん安倍氏をはじめとする自公与党政治家たちはみんなそうだ。彼らの発想は中共政府の発想と大して変わらない。

 そうした帝国主義の世紀を我々の代で終わらせよう、という強いメッセージを世界に発信すべきが日本の立場ではないだろうか。米国も中国も、国民の一人一人に゛戦争の危機」を覚える無限殺人鬼はいない。それが政府権力を把握すると無差別無限殺人の戦争大好き人間に変貌する。その屁理屈が「防衛のための戦争」であったり「平和のための戦争」だというのだから笑止千万だ。

 彼らが国連の安保理常任理事国を自ら任じているのなら、なぜ競って軍縮と平和達成に全力を注がないのだろうか。「平和維持のため」の空爆だとか、「テロ撲滅のための無人機攻撃」だとかで無辜の市民を大量虐殺しているのはどの国だ。

 むしろ安保理常任理事国が世界でも有数の好戦的な国ではないだろうか。彼らを宇宙へ追放すれば地球はどれほど平和になることだろうか。そうした提起をすべきが日本の立場だ。常任理事国の利害調整機関に過ぎない国連での常任理事国入りに身を窶すなぞという馬鹿げたことをする暇があれば、真の世界平和を国際社会に提唱すべきだ。そうした役割が出来る政治家は艱難辛苦に耐えた懐の深い小沢一郎氏を覗いてこの国に見当たらない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/286.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 大阪ダブル選挙のために維新の党を分裂させた橋下・松井氏の大誤算、分裂泥仕合が新党「おおさか維新の会」の行方を阻む
2015.10.21
大阪ダブル選挙のために維新の党を分裂させた橋下・松井氏の大誤算、分裂泥仕合が新党「おおさか維新の会」の行方を阻む(リベラル21)
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-3345.html
 
〜関西から(175)〜

広原盛明(都市計画・まちづくり研究者)


  新党「おおさか維新の会」を結成する橋下徹大阪市長は10月17日、同市内で街頭演説を行い、「維新の党は早くつぶさないといけない」と訴え、橋下氏に近い国会議員や地方議員ら165人を除籍処分とした維新の党への敵対心をあらわにした。橋下氏は「(維新の党から)追い出された。全部何から何までとられた。もう1回ゼロからおおさか維新の会をやる」とも述べたという(産経新聞10月18日)。私はこの言葉の中に、現在の橋下氏らが置かれている状況(苦境)がすべて凝縮されていると思う。

 大阪ダブル選挙は11月5日告示、22日投開票だ。告示日まであと僅か2週間余りのこの時期に、「追い出された」「なにからなにまでとられた」「ゼロからやる」などと街頭で訴えることが、どれだけ新党「おおさか維新の会」のイメージを傷つけているか、本人はわかっていないらしい。どうやら苦境を訴えれば訴えるほど、以前のように「橋下ガンバレ!」のコールが起こると信じているかのようだ。

 この手法は過去にも何回か試されてきた。2014年暮れの総選挙では「維新候補が負ければ自分は政治家を辞める」などと言って浮動票を集め、今年5月の大阪都構想住民投票では「これがラストチャンスだ」と言って市民の賛成票を動員した。それでも勝てなかった夜の記者会見では「政界から引退する」と表明し、「橋下さん、辞めないで!」(読売テレビ記者など)のコールを引き出して今日につなげた。苦境に立ったとき、それを訴えて情勢を逆転させる―、これが橋下氏らの常用する謀略宣伝手段なのだ。

 今回の新党「おおさか維新の会」の結成表明も一時は功を奏したかと思われた。大阪枚方市長選の投開票日8月30日の直前、街頭演説で橋下氏が突然打ち上げた新党結成表明が話題を呼び、劣勢だった維新候補が僅差で現職候補を打ち破った。また9月27日投開票の東大阪市議選では、議席ゼロだった維新会派が新人候補8人(定員38人)を全員当選させるという離れ業を演じた。いずれも予想を大きく覆しての勝利だっただけに、橋下氏らが自信を深めたのも無理はない。これで「大阪ダブル選挙」は勝ったのも同然と思ったのではないか。

だが、その後の展開がいけない。松野代表ら維新の党執行部と政党交付金の「山分け」をめぐって話がこじれにこじれ、遂には大阪系党員の大量除籍処分という抜き差しならぬ泥仕合に発展した。それでも橋下氏ら大阪系党員は10月24日に維新の党の臨時党大会を開き、新執行部の下で「分党」を決定すべきだと主張している。5月に辞任した江田代表の任期は9月末までで、松野代表がそれを超えて党代表に居座るのは正当性がなく、臨時党大会で新執行部を選出すべきだというのである。党大会が開かれれば地方議員も参加するので大阪系が多数になり、大阪系主導の新執行部の下で「分党」を決定し、政党交付金を「山分け」することができるからだ。

 この間、橋下氏は例のツイッター攻撃を全開し、維新の党を「偽物維新」「守銭奴」「朝鮮労働党日本支部」などと口を極めて罵っている。これが各紙(関西版)や夕刊紙で日々報道されるのだから、最初は面白いとみていた人たちもだんだん嫌気がさしてきている。橋下氏らは、新党「おおさか維新の会」結成のご祝儀相場で大阪ダブル選挙に勝とうと思っていた思惑が外れ、苦境を前面に出しての「捨て身の勝負」に追い込まれてきているのである。

もともと維新の党の分裂は予想されていなかった。橋下氏らは大阪系で執行部を握るべく、10月1日告示、11月1日投票の党代表選の準備を進めていた。党代表選は、国会議員・地方議員・一般党員が同じ「1人1票」の方式で代表選に参加できるのが売りだった。ところが一方で大々的に党員を募りながら(新規党員は1万人以上に達したという)、その裏で橋下・松井両氏が8月27日に突如離党し、28、29日には新党結成を表明するという恥知らずの行為に出たのである。

おそらくこれら一連の分裂劇は、首相官邸のシナリオに沿って動かされているのだろう。今回の維新の党の分裂のきっかけになったのは、安保国会中の橋下・松井両氏の突然の離党と新党結成の表明だった。安保国会では「トロイの馬」よろしく野党分断の役割を果たすと期待されていた維新の党(松野代表)が、首相官邸の思惑から外れて民主党との連携を強めるという方向に舵を切ったことから、橋下・松井両氏が離党・新党結成表明という強硬手段に打って出たのである。しかし、残る大阪系国会議員は執行部を反大阪系に握られて身動きができなくなり、安保法案の賛成も安倍内閣不信任決議案の反対もできなかった。安保法案に賛成し、安倍内閣不信任案に反対すれば、直ちに除名されて「分党」ができなくなり、政党交付金の「分け前」を受け取れなくなることを恐れたからだ。言い換えれば、「金欲しさ」に思うような行動がとれず、水面下で交渉を続けたものの、結局は分裂するほかなかったのである。
 
今回の離党・分裂劇すなわち「橋下新党騒動」は、橋下氏らが新党結成を自らの権謀術数の手段にしていることを赤裸々に示した。維新の党代表選のさなかに(それも自分が難癖をつけて投票規定を変えさせた挙句)、代表選を足蹴にして自分たちだけでさっさと離党したのもそうだった。また大阪ダブル選挙に勝利するためには「新党結成」がニュースとなると見るや、枚方市長選や東大阪市議選で早速その宣伝効果を試して分裂に踏み切った。いずれも並みの人間にはできることではないが、橋下氏が「政党とはつくっては壊し、壊してはつくる繰り返し」と嘯いているのだから、これが彼の持前なのだろう。

かっては自民・民主の2大政党制の弊害を打破するとしてマスメディアの脚光を浴びた「橋下維新=第3局の旗手」は、この間の分裂の繰り返しでもはや自らの野望のためには手段を選ばない「変節政党」でしかないことが有権者の間に広く行き渡った。関西では「関西維新の会」の設立準備が進められてきたが、今回の分裂劇で一切の議論がストップした。京都では維新の党府総支部が10月13日に会議を開き、分裂が決定的な党に残留するか、「おおさか維新の会」に参加するかどうかを協議したが、結果は党本部に対して一連の分裂騒動を地方組織に説明する臨時党大会開催を求めながら、大阪系、反大阪系の動きを見守ることに決めた。出席者の一人は「党本部も橋下氏側も地方議員に状況説明をするべきで、どちらもどちらだ。最終的には11月の(大阪府知事、市長の)ダブル選の結果次第だ」と語ったという(毎日新聞10月15日)。

要するに、大阪以外の維新地方議員はすべて「様子見」なのであり、「おおさか維新の会」に付いていくとは誰も言っていない。「大阪ダブル選挙」の勝利のために急きょ結成する「おおさか維新の会」が国政政党ではなく地域政党であり、有体に言えば「橋下私党」であることが誰からも見透かされているからだ。大阪ダブル選挙は「維新の党」の分裂で始まり、「おおさか維新の会」の不発で終わるだろう。「橋下流」攪乱政治はいよいよ終焉の時を迎えたのである。



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/287.html
記事 [政治・選挙・NHK195] 安倍与党はよほど国会を開きたくないようだ。今や国会も国民も全く安倍政権の眼中にはないようだ。 小沢一郎(事務所)


「逃げ腰」と政権批判=臨時国会召集へ圧力―野党
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151021-00000100-jij-pol
時事通信 10月21日(水)18時46分配信


 民主、維新、共産、社民、生活の野党5党は21日、憲法規定に基づいて臨時国会召集を要求する手続きを衆参両院で行った。


 新任閣僚に「政治とカネ」に関する問題などが次々と浮上する中、外交日程や予算編成作業などを理由に応じようとしない安倍政権を、野党側は「逃げ腰だ」と批判。世論に訴えて圧力を強め、政権のイメージダウンを狙う戦略だ。


 「逃げていると言わざるを得ない。1カ月以内に召集しないなら、憲法無視の違憲内閣だ」。民主党の枝野幸男幹事長は21日、仙台市内で記者団にこう語り、政府・与党の姿勢を非難した。


 7日の内閣改造では10閣僚が交代し、うち9人が初入閣。既に森山裕農林水産相や馳浩文部科学相ら複数の閣僚に政治資金をめぐる問題などが指摘されており、野党側は「攻めどころには事欠かない。じっくりと真綿で首を絞める」(民主党幹部)と気勢を上げている。


 5野党は21日、大島理森衆院議長に、首相宛ての臨時国会召集要求書を提出。参院でも同様の手続きを行った。憲法53条は、衆参いずれかの4分の1以上の議員から要求があれば、内閣は召集を決定しなければならないと規定しており、野党の要求はこの要件を満たしている。


 ただ、53条は召集の期限を定めておらず、事実上拘束力がない。昨年秋の臨時国会では、内閣改造で就任したばかりの小渕優子経済産業相、松島みどり法相(いずれも当時)が辞任に追い込まれており、同じ轍(てつ)は踏みたくないのが政権の本音だ。 

























http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/288.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 「TPP協定交渉の大筋合意に関する説明会」に行ってまいりました(八木啓代のひとりごと)
「TPP協定交渉の大筋合意に関する説明会」に行ってまいりました
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-741.html
八木啓代のひとりごと


 TPP協定交渉の大筋合意に関する説明会に行ってまいりました。
 http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/11/151013_setsumeikai_annai.pdf

 平日の昼。交通の便が良いとは言えない世田谷区民会館。しかも応募は電子メールのみ。

 TPPを注視しているのは、地方の高齢の第一次産業従事の方が多いのではないかということを考えれば、13日にWeb上で告知して16日締切という非常に短い応募期間といい、霞ヶ関周辺の交通アクセスの良い場所はいくらでもあるでしょうに、まるで、たくさんの「一般の方」には来てほしくなかったかのような感じです。

 それでも会場に着きますと、三点の資料と内閣官房の封筒を渡され、すみやかに座席に。1000人の会場に700人ぐらいの入りです。

 渡された資料は、「環太平洋パートナーシップ(TPP)交渉の大筋合意について」というパワーポイント資料をプリントアウトしたと思われるもの。さらに、「TPPにおける関税交渉の結果」、「農林水産省作成資料1」「我が国の工業製品関税(経済産業省関連分)に関する大筋合意結果の概要」という4点。
 
 これらはすべて、今日の段階で、内閣官房のサイトで公開されているので、ぜひ、ダウンロードされることをおすすめする。
 http://www.cas.go.jp/jp/tpp/dantai.html#osujigoui-setsumeikai

 今回のTPPにより我が国のFTAカバー率は22.3%から37.2%に、政府はさらに、今後、そのカバー率を高める予定と説明される。物品関税だけではなく、サービス・投資の自由化を進め、知的財産・電子商取引などで新しいルールを構築するものであり、その範囲は、21分野30セクションに及ぶ。

 渋谷審議官によると、TPPによって、日本の高級農産物や今治タオルなどのブランド製品が海外に積極的に輸出できるということだ。しかし、高級農産物やブランド商品というのは、日本の農業や中小企業生産品の中の、成功したごく一部にしかすぎないわけで、それ以外の産品はどうなるのかというのは、多くの人が突っ込みたいと思った点だろう。
 
 さらに、日本の農業が「輸出産業である」という前提でのSPS衛生植物検疫処置の説明。
 しかし、実際には、日本の農産品の価格に強い国際競争力があるとは思われないからこそ、日本の農業が大きな打撃を受けることになるであろうというのが、日本の農業団体の懸念であることを考えると、微妙である。

 ここで、渋谷内閣審議官は、ベトナムやマレーシアでの外資進出規制の撤廃などをあげ、こういった国々に進出しようとする中小企業にメリットがあることを強調。さらにテレビで見た話として、TPPに期待する中小企業があったことを話されたが、ここで「テレビで見た話」を例に出すかなあ。

 個人的には、日本からベトナムやマレーシアに進出できるスーパーやコンビニというのは、どう考えても、渋谷審議官の言う「中小企業」ではなく、大手資本である気が。

 となると、日本の大手資本のチェーンがベトナムやマレーシアの小売店に大打撃を与える可能性があるわけで、その場合、大手日本企業には確かにメリットがあるけれど、ベトナムやマレーシアの国民にとって果たして良いことなのか。日本が、弱い国の産業に大打撃を与える「加害者」になる可能性もきわめて高いわけですね。

 一方で、TPPは政府調達分野にも開かれているので、日本の政府調達分野に、今後、アメリカの企業が進出できるというわけです。

 現在の工業生品は、部品調達地と組立地が違うことはままあるわけだが、そういった生産品は累積ルールが適用される。つまり、部品調達地での割合が30%、組立地での付加価値を20%とすれば、累積で50%を超えるので、TPP域内では特恵税率を受けられる。

 さらにTPPによって、税関手続きの簡略化が説明された。現状では、貿易相手国の怠慢や嫌がらせなどで税関手続きが遅れることがあるのだそうだ。

 一方で、テレビでは間違った情報が多いと渋谷審議官。

 たとえば、ISDS条項。

 日本に進出しようとする外資企業が、日本政府を訴えられると誤解されているが、実際には、「その国ですでに投資を行っている企業が、その国の政策や法令によって損害を被った場合に、訴えることができる」ということにすぎない、と。

 いやいや、それが問題なんですが。

 とはいえ、外国の保険会社の進出により日本の医療が脅かされる可能性については否定。今ある規制については留保されるので安全弁になるとのことです。

 この問題については、その質疑応答でも出たが、渋谷審議官は、「みなさん、NAFTAの例を見て、ISDS条項を心配されているが、濫訴を抑制する項目も含まれているし、今回のTPPのISDS条項はNAFTAのISDS条項とは違うので、大丈夫です」と主張。

 しかし、今回のTPPのISDS条項はNAFTAのISDS条項と、具体的にどこがどう違うのか、という肝心の点についての説明はなかった。(資料にもない)

 確かに、濫訴を抑制するという項目として、被申立国の異議を申し立てられるとか、すべての事業の判断内容を原則として公開する、という規定はあるようだが、たとえば、メキシコでの産廃施設建設が地域住民の反対で中止になったときに、この産廃施設建設企業からメキシコ政府が訴えられて負けたなんていう例があるわけで、なにが大丈夫なのかは、いまひとつ説明不足でよくわからない。

 この他、締結国は、国有企業および指定独占企業が、物品またはサービスの売買を行う際、他の締結国企業に対しても、無差別の待遇を与えること、国有企業への非商業的な援助によって、他の締結国の利益に悪影響を及ぼしてはならない、などという項目もあります。
 
 また、知的財産権については、医薬品の知的財産保護が強化。特許期間が延長され、新薬のデータ保護期間に関わるルールが構築されます。製薬会社が劇的に有利になる制度なんですね。ジェネリック医薬品業界は打撃を受けることになると思いますし、保険診療にも影響してきますね。

 著作権も延長され、70年になります。

(渋谷参事官は、ディズニーの権益を守るためではないかというネット世論は一蹴されました)

 この中に、問題になっている、著作権法違反の非親告罪化が含まれるわけですが、市場における原著作物の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない、ということで、コミケは保護されるようです。ただ、市場における原著作物の収益性に大きな影響を与えるかどうか、というのは恣意的な判断は可能なので、いったん、日本で法改正が行われてしまうと、一部の方が心配しておられるように、「転び公妨」的な運用をされる可能性がまったくないかどうか、というのは、まだわからないところです。
 
 TPPは少なくとも6カ国の国内法上の手続きが完了した場合、署名後2年の期間満了後60日で発効。年内に総合的なTPP関連政策大綱を発表とのことです。

 次いで、農林水産省からの説明。

 関税については、農林水産物の関税については9018品目中約8575品目で関税撤廃。即時撤廃は51.3%。

 しかし、牛肉・豚肉・林産物などには、輸入急増などの場合には、セーフガードを発動して関税を引き上げることできる枠を確保とのこと。

 ただし、セーフガードは、同一産品については二回以上のセーフガード発動が禁止されていることは要チェックです。

 その他、具体的な合意内容の概要は、公開資料をごらんください。 
 http://www.cas.go.jp/jp/tpp/dantai.html#osujigoui-setsumeikai

 全体的に、強調されていたのは、「中小企業の海外進出」「ブランド産品の輸出促進」。
 美しい言葉です。

 ただ、実際問題として、明らかに中小企業ではなく大手企業に圧倒的に有利な制度のように見え、また、ブランド価値のある産品はごく一部でしかないわけなので、それ以外の産品の受けうる打撃については、セーフガードの発動(ただし、同一産品1回こっきり)しかないというのでは、生産者が不安を募らせるのはやむを得ないのではないかという印象を受けました。
 これを補助金で補うということだと、結局、ツケは国民にということにしかなりませんので、今後、注意したい点です。
 ISDS条項についても、日本政府が外国企業に訴えられることはないということが繰り返し強調されていましたが、実際には、すでに各国FTAで、すでに数百件のISDS条項に基づく訴訟というのが起こっているのに、どういう根拠で日本が訴えられることがないと主張されるのかも、まるで、原発事故は絶対に起こらない的な、楽天的に過ぎる見通しのような気がいたしました。まあ、原発事故と同じで、実際に大きなトラブルになったとして、責任取る人はきっと誰もいないんでしょうね。

 質疑応答のあと、終会となりましたが、広い会場の中、拍手をしたのが一人だけだったというのが、ある意味象徴的な説明会でした。

 この会場で出会った石川公彌子さんと、お茶でもいかがとロビーに出た途端、人目を惹く美女二人「見るからに一般参加者」という風情だったのが珍しかったのか、テレビ東京、毎日新聞、NHK、読売新聞の取材を受ける。あんまり変な切り取り方をされてなければいいんだけど。
 
 お仕事聞かれて、最初、「自由業です」と言っていたのですが、途中で、「音楽家です」と具体的に言ったら、たいへん驚かれてしまいました。

 音楽家が、国の行く末に関心を持つって、めずらしいことなんでしょうかね。


お知らせ
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-741.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/289.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 「弁護士たる政治家」としての橋下徹氏への疑問(郷原信郎が斬る)
「弁護士たる政治家」としての橋下徹氏への疑問
https://nobuogohara.wordpress.com/2015/10/21/%E3%80%8C%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E3%81%9F%E3%82%8B%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AE%B6%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%AE%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E5%BE%B9%E6%B0%8F%E3%81%B8%E3%81%AE%E7%96%91%E5%95%8F/
2015年10月21日 郷原信郎が斬る


維新の党への法律意見書の作成提出

法律意見書
https://ishinnotoh.jp/activity/news/2015/data/151021_iken.pdf

本日朝、維新の党に、私と清水真弁護士との連名による法律意見書を提出した。

同党の執行役員会のメンバーであった東徹衆議院議員が、「維新の党党大会実行委員長」と称して、10月24日に臨時党大会を開催する旨の文書を党員に送付し、今年5月の江田前代表の辞任をうけ、両院議員総会で代表に選出され、その後、代表として活動してきた松野氏と現執行部について、代表選任及び任期延長が無効で、代表及び執行役員会が存在しない状態となっていると主張していることに関して、東氏が開催を呼び掛けている「臨時党大会」が党大会として有効なものであるのか否か、松野代表及び現執行部の地位が正統なものか否かについて、弁護士の立場から法律意見を求められたことに対して回答したものだ。

私は、維新の党の支持者でも支援者でもない。維新の党執行部からの質問事項に対して、純粋に、法律家の立場から客観的な見解を述べたまでだ。

現在の維新の党執行部と、東議員や、離党した橋下徹元代表など、いわゆる「大阪組」との対立について、どちらの政治的主張が正しいのか、私が関知するところではない。

しかし、維新の党が政党であり、政党助成法に基づいて税金を原資とする政党助成金の交付を受け、また、政治資金規正法による規律の下で、政治資金の寄附を受けるなどして政治活動を行う「法人格を有する組織」である以上、その運営が法律に基づくものであり、党規約その他の内部規則に従ったものでなければならないのは当然である。

その点に関して、法的な争いがあるのであれば、本来は司法判断に委ねるべき問題だ。しかし、事柄の性格上も、時間的にも、裁判所の判断を仰ぐことによる解決は容易ではない。そうであれば、現時点において、両者の政治的対立とは離れて、客観的な立場で可能な限りの検討を行って判断を示すことが社会的にも重要なことだと考え、意見書の作成を受任したものだ。

■政治に関連する問題への過去の発言・指摘

私は、これまでも、企業不祥事や検察問題のみならず、政治に関連する問題について、政治とは切り離して、純粋に法律的、或いはコンプライアンス的観点からの判断を示してきた。

最近の例では、維新の党の現執行部側の議員の多くが所属していた「みんなの党」の代表であった渡辺喜美氏が、化粧品販売会社の社長から、2010年の参院選前に選挙資金として3億円、2012年の衆院選前にも5億円の合計8億円の提供を受け、渡辺代表の個人口座に振り込んで貸し付け、そのうち約5億4900万円が未返済であったと新聞で報じられ、公職選挙法違反、政治資金規正法違反が成立するのではないかが問題にされた際、当ブログで、【渡辺喜美代表への資金提供問題、誰のどの選挙の資金なのかhttp://u0u0.net/oHMh】と題する記事を掲載し、今回の渡辺代表が受けた資金提供については、公選法・政治資金規正法違反での立件には、多くの隘路があり、容易ではないことを指摘した。

この記事は、マスコミの報道にも大きな影響を与え、その後、同氏は公選法違反等で告発されたが不起訴に終わり、法律的には、私が指摘した通りの結果となった。

この時も、私は、渡辺喜美氏とは何の関係もなく、支持する立場にもなかった。あくまで、検事の実務経験者たる法律家としての見解である。

さらに遡ると、2009年3月、政権交代をめざす野党第一党民主党の小沢一郎代表の秘書が、東京地検特捜部に政治資金規正法違反で逮捕された際、私は、元検事・検察実務家の立場から、検察捜査の暴走を厳しく批判した。新聞・雑誌等での発言(その中でも特に注目を集めたのが、日経ビジネスオンライン【ガダルカナル化する検察捜査】http://u0u0.net/oHMr)のほか、サンデープロジェクトに多数回出演し、検察捜査の見込み違いを指摘した。

私は、小沢一郎氏とは一面識もなかったし、検事時代は、検察捜査の最前線で、公共工事利権に絡む事件と闘ってきた人間だ。民主党では、それまでは仙谷由人氏と親しく、政権交代後の各分野での施策についてのブレーン的な立場でもあった。(拙著【検察が危ない】ベスト新書http://u0u0.net/oHMz

私にとって、小沢氏をターゲットとする検察捜査を批判することについて、政治的意図は全くなかった。むしろ、小沢事件捜査での検察捜査を批判したことで、それ以降、小沢氏の仇敵とも言える仙谷氏とは疎遠になり、同氏が政権交代後、政府の要職を務めるようになってからは音信すら全くない。

また、私は一方で、小沢氏の姿勢も厳しく批判した。陸山会事件で秘書3人が逮捕された際は、検察を厳しく批判し、全面対決を打ち出していた小沢氏が、その後、秘書3人の起訴と同時に自らは不起訴になるや、「検察の公正公平な捜査の結果と受け止める」と述べたことを厳しく批判した。(朝日新聞2010年2月20日15面「私の視点」【小沢氏の対決姿勢はどこへ】)

このように、私は、政治に関連する問題や事件に関しても、純粋に法律的、或いは実務的な立場から発言し、見解を述べてきたつもりだ。

■法律意見書作成に至る経緯と結論

今回、維新の党からの質問に対する法律意見書というのは、上記のような、ブログやマスコミでの発言とは異なり、報道されている範囲の事実や、検察での実務経験だけから意見を述べられるような問題ではない。党規約・内部規則・当内部での会合の議事録等の膨大な資料を精査することが必要であり、弁護士業務として、事務所の弁護士・法務スタッフ・他事務所の弁護士を補助的に活用した。そして、法律意見書の客観性を確保するため、日頃から親しい弁護士から、会社法等の組織法に精通する弁護士として紹介を受け、これまで一面識もなかった潮見坂法律事務所の清水真弁護士にも加わってもらい、徹底して議論した末に取りまとめたものである。

今回、この意見書作成を受任したのは、然るべき人物からの依頼があったからである。

先週金曜日、現在、維新の党の幹事長を務める今井雅人衆議院議員から電話があり、維新の党と「大阪組」との対立が法律問題に発展しており、法的検討を依頼したいと言ってきた。

今井議員は、美濃加茂市在住で、収賄事件で私が弁護人を務める藤井浩人美濃加茂市長から、去年紹介を受けていた。藤井市長の兄貴分のような存在で、市長の収賄事件に関しても、いろいろ側面からの支援をしてくれていた。

多くの業務を抱えている上に、ブログ【「姉歯事件」より重大・深刻な「マンションデータ偽装問題」http://u0u0.net/oHME】の執筆や、最近の不祥事事案に関するマスコミへのコメント等も加わって、多忙を極めている中、今回の意見書作成の業務を受任したのは、今井氏からの依頼だったからであり、まさに、「美濃加茂コネクション」によるものであった。

極めて短期間での調査・検討と意見書の作成であったが、必要な検討は十分に行ったものであり、判断・結論には自信を持っている。

「松野代表及び現執行部には正統性があり、東議員の送付した文書によって,何らかの会合が開かれたとしても,それは維新の党の党大会ではなく,そこで何らかの内容が決定されても,その効果は維新の党には及ばない」との結論は、質問書に示された現執行部の見解に沿うものだが、法律家として当然の見解だと考えており、党大会依頼者側の判断に迎合したものでは決してない。

■「弁護士たる政治家」としての橋下徹氏に対する疑問

以上が、本日、維新の党執行部に提出した法律意見書を作成するに至った経過や、この問題に関する私の立場に関する説明である。

これに関連して、維新の党を8月に離党しているものの、今も「大阪組」の中心人物でもある橋下徹氏のことについても触れておこう。

私は、橋下氏に対して、政治的には、支持するものでも批判するものでもない。これまでツイッター・ブログ等でも、橋下氏についてのコメントは一切行った記憶はない。

唯一の接点は、2008年3月に和歌山市で開かれた近畿ブロック知事会で、私が「談合問題とコンプライアンス」について講演した時であった。

当時、私は、拙著【「法令遵守」が日本を滅ぼすhttp://u0u0.net/oHMK】(新潮新書)で述べた、「日本社会では法令と実態とが、しばしばかい離し、そのような法令の遵守に凝り固まったコンプライアンスが、社会に大きな弊害をもたらしている」との持論につついて、全国各地で講演等を行っていた。

当時、大阪府知事だった橋下氏は、私の講演内容に共感し、「大阪府庁でも、法令遵守が大きな弊害をもたらしている」というようなことを発言していた。

それ以降も、これまで、橋下氏について特に悪い印象を持ったことはない。

しかし、今回、法律見解作成業務に関連して、維新の党執行部と「大阪組」との対立に関する橋下氏のツイッター・ブログでの発言を大まかに把握した。その個人的感想を率直に言わせてもらうとすれば、「弁護士たる政治家」の姿勢としては大きな問題があるように思える。

橋下氏は、法律論や判例等を持ち出しては、「自分は法律の専門家、弁護士ではない人間には法律のことはわからない」という前提で、弁護士ではない人間を徹底して見下した言い方をする。

[10月19日のツイッター・ブログ]

バカども国会議員の連中が、とんでもない法律論を流し始めている。なんかおかしいなと感じている国会議員は、必ず弁護士に相談しに行くこと。

などという言い方が、その典型である。

そして、その中に、「憲法31条 デュープロセス」「平成3年の監獄法施行規則に関する最高裁判例」などと、法律の専門用語や判例などを持ち出して、「やはり法律の専門知識を持った弁護士にはかなわない」と思わせる。

[10月18日のツイッター・ブログ]

維新の党には現在代表がいないという主張について維新の党の国会議員が反論しているが、いやー酷いねこの集団は。顧問弁護士くらいに相談してから発言した方がいいよ。国会議員って法律を作る人達。ところが維新の党の国会議員は法律的素養0

僕がなんと言おうと、大阪組の国会議員がなんて言おうと、最後は必要なプロセスを踏む。当たり前じゃないか。憲法31条、デュープロセスくらいちょっとは勉強してよ。維新の党のおこちゃま集団は、僕が決めれば、大阪組の国会議員が言えばすべてが決まると勘違いしている。手続きというものを知らない。

維新の党の幹部と名乗る人たちの反論の頼りの綱はここだけ。平成3年の監獄法施行規則に関する最高裁判例を一回くらい読んだらどうだ?いわゆる委任立法の限界というやつだ

というような言い方である。

しかし、実は、橋下氏が持ち出している専門用語や判例に対する理解というのは誠に不正確で素人的なものであり、そこで持ち出すことの妥当性には重大な疑問符がつく。

維新の党の幹部に「一回くらい読んだらどうだ?」と言っている「平成3年の監獄法の最高裁判例」は、「幼年者と被勾留者との接見を一律に禁止した上、例外として、限られた場合に監獄の長の裁量によりこれを許すと定めた監獄法施行規則が、監獄法50条の委任の範囲を超え無効と判断された事例」であり、被拘留者が外部者と面会を行う自由という人権の制限が問題となった事案である。

人権の制限について法による委任の範囲を超えることが許されないということと、今回の維新の党のような、組織法に関して上位規範による委任の範囲をどのように解釈するかという問題は、性格が全く異なるのであり、同列に論じることはできない。

また、「代表任期延長についての手続き」の問題に関して「憲法31条、デュープロセス」という言葉を持ち出しているが、「何人も、法の適正な手続きによらずに、生命、自由、または財産を奪われることはない」というのが憲法31条のデュー・プロセスであり、本来は、刑事手続きの適正さの保障である。それが、行政的手続きによる権利侵害での手続的保障にまで及ぶとの議論はあるが、「組織の長を決定する手続き」という組織法上の「手続き」とは、これも性格が異なる。

「平成3年の最高裁判例」についても、憲法31条についても、橋下氏の論理は、あまりに表面的かつ素人的な「こじつけ」にしか見えないのである。

そして、橋下氏は、別のツイートで

国会こそが国権の最高機関であり、唯一の立法機関(憲法41条)だから、行政で何でもかんでも決められるわけじゃないよ、というのが平成3年の最高裁判例

党で言えば、党大会が国会。党大会が最高議決機関(規約6条)。執行役員会は内閣、行政・執行機関(規約第4章)なんだよね。維新の党の国会議員には三権分立から教えないといけないよ。

規約6条2項において党大会にも『その他重要事項を決めることができる』とバスケットクローズ条項が定められている

代表選出なんて、明らかに組織の重大事項。そうなれば規約6条2項に基づいて党大会で審議し決することは当たり前

というように、監獄法に関する最高裁判例を、憲法41条に結びつけ、「代表選は党大会で行うべし」という議論にまで無理やり結び付けていくのである。

しかし、組織内部において、構成員全体で構成される機関と、その委任を受けて業務執行を行う執行部との間で、どのような権限配分、役割分担が行われるのかは、組織内における自律的な判断に委ねられるのであり、それは、国会が国権の最高機関であることを前提とする国政レベルでの法律の規則等への委任の範囲の問題とは異なる問題である。

しかも、橋下氏が強調している規約6条2項の、党大会が「その他重要事項を審議し決定する」というのも、党大会の招集権者が、規約に基づく招集通知を期限内に行い、その中で審議事項とすることを連絡するなどの手続きがとられた場合に、「その他重要事項」が審議されることになるのであり、党大会の開催手続きを無視して、代表選出が当然に党大会での決定事項となるわけではない。

橋下氏の論理は、幾重にも飛躍しており、凡そ法的な論理になっているとは言い難い。

このように、適切とは言い難い法律専門用語や、一般人には容易にアクセスできない判例などを持ち出して、自論の根拠づけとなるかのように見せるやり方は、「弁護士たる政治家」として厳に慎むべきだと思う。弁護士としての法的素養や実務能力は、そのようなことのために与えられたのではない。

検事時代の経験だが、レスリング・ボクサー等のプロ選手が、その技を一般人に使った場合には、「凶器使用」と同等の厳しい量刑で求刑するのが通例だった。プロは、プロスポーツで培った技能を、プロ相手に使うべきであって、一般人に危害を加える方向で使うことは許されない。弁護士も、その技能を政治の分野で、非弁護士の政治家や国民を欺く方向で使ってはならないのである。

繰り返しになるが、私は、政治的に維新の党を支持するものでもなければ、近く立ち上げられるという「おおさか維新の会」を批判するものでもない。両者は、政党らしく、正々堂々と、政策による論戦を行ってもらいたい。

橋下氏にも、法律論を持ち出すのであれば、「弁護士たる政治家」としての矜持を持って、正確かつ適切に行うべきであり、それができないのであれば、「弁護士」という意識は捨てて政治家としての活動を行ってもらいたい。


http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/290.html

記事 [政治・選挙・NHK195] キラリと光る あべともこ民主党議員。国会でのやらせパフォーマンスではなく立憲主義の回復&野党共闘訴える唯一?の民主党議員
【キラリと光る】あべともこ民主党議員。国会でのやらせパフォーマンスではなく”マジメに”立憲主義の回復&野党共闘を訴える唯一?の民主党議員!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7822
2015/10/21 健康になるためのブログ



































国会ではあれだけ「立憲主義の破壊」「独裁政治」と安倍政権を批判していた民主党議員たちも、舞台(国会)が終わってしまえば演者のお仕事は終了してしまったかのように静かになっています。2重人格なのかと疑いたくなるほどの変わりようではないでしょうか。
ただ、そんなエセ愛国者(民主党議員)の中で唯一(かな?)戦争法成立直後から「立憲主義の回復」を声高に主張し続けている民主党議員がいます。それが「あべともこ」議員です。


普通の感覚で言えば、あべ議員の発言がまともですし(一貫している)、僕はもっとこういった声が民主党の中からも出てくると思ってました。それが、まさかまさかの集団ダンマリですから、「あんたら自民党か?」と思いっきりツッコみたくなります。


「国民連合政府」に賛成しろとは言いませんが、「立憲主義の回復」「絶対的な野党共闘」など、今まさに必要なことを発言せずに保身に走るとは、ほとほと呆れかえると言うか、逆に恐れ入っちゃいます。


ということで、「アベ政治を許さない」とお考えの方は、ご自分の意見をハッキリと言えるあべともこ議員を応援して、「立憲主義回復」への道を広げていきましょう!



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/291.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 大阪維新のBPO申し立ては異常だ! 藤井聡のテレビ出演がダメなら橋下支持の辛坊治郎とたむけんはどうなる?(リテラ)
               朝日放送『おはようコールABC』公式サイトより


大阪維新のBPO申し立ては異常だ! 藤井聡のテレビ出演がダメなら橋下支持の辛坊治郎とたむけんはどうなる?
http://lite-ra.com/2015/10/post-1608.html
2015.10.21. リテラ


 維新の内部分裂は泥仕合のあげく、橋下徹市長が元みんなの党代表の渡辺喜美氏と会談、合流を示唆するなど、なんでもありの状況になっているが、大阪では、テレビ局に圧力をかけ、言論の自由を脅かす状況がおきている。

 10月16日、橋下徹大阪市長が代表をつとめる大阪維新の会が情報番組『おはようコールABC』(ABC朝日放送)が政治的公平を定めた放送法4条に違反するとして、放送倫理・番組向上機構(BPO)に調査を申し立てたのだ。

 ターゲットは同番組でコメンテーターをつとめる藤井聡・京都大大学院教授だ。藤井氏は橋下市長が掲げた大阪都構想反対の急先鋒的存在で、これまでも橋下市長と都構想の問題点を鋭く追及。今年2月にも維新の党が在阪各局に、藤井氏を出演させないよう“圧力文書”を送った経緯がある。


 今回、維新が新たに問題にしたのは、その藤井氏が11月のダブル選挙で維新の対立候補者や自民党議員にメールを送っていたことだった。そのメールに、大阪維新の対立候補を全力で応援すること、さらには『おはようコール』の番組中に紹介されるパネルで大阪維新に不利になるようつくりかえたことを報告していたのだ。

 大阪維新の会はBPOへの「申立書」にこのメールの全文を添付した上で、こう指摘している。

〈同氏(藤井氏のこと)は特定の候補者や特定の政治団体を利すること、または特定の候補者や特定の政治団体を不利にすることを目的としてテレビ番組を利用していることが明らかとなった〉
〈特定の候補者や特定の政治団体を利すること、または特定の候補者や特定の政治団体を不利にすることを目的としてテレビ番組を利用しようとする意図を明確に持つ者を、テレビ番組のレギュラーコメンテーターとしで起用し続けることは、放送法4条に明確に違反する〉

 すると、このBPO申立翌日、藤井氏がレギュラーコメンテーターをつとめる朝日放送の別番組『教えて!NEWSライブ 正義のミカタ』で、藤井氏が「諸般の事情で」しばらくの間、休養することが発表されたのだ。

 朝日放送は大阪維新の問題とは無関係としているが、それを信じる者はいないだろう。

 いや、それどころか、朝日放送はBPOに提訴される前に、大阪維新から抗議を受けており、その時点で藤井氏をこっそりすべての番組からおろすことを決めていたという。

「大阪維新はメールを入手した直後に、朝日放送に抗議をしてきたらしい。朝日放送側はこれに対し、『藤井氏を降板させる』ということで、維新側と手打ちしていたようなんです。その時点では内々で解決するということになっていて、BPO に提訴するなんて話はまったくなかったらしい」(在阪テレビ局関係者)

 権力にはからきし弱いテレビ局らしい話だが、しかし、こうした手打ちにもかかわらず、維新はそれを破って、BPOに訴えてきたということらしい。

「おそらく橋下市長がそんなことで手打ちするなんて生ぬるいと、ひっくり返したんじゃないか、といわれています。朝日放送をBPOに訴えることで、テレビ局全体を恫喝し、維新への批判報道を封じ込める狙いがあったんじゃないでしょうか」(大阪維新関係者)

 まさに、藤井氏の脇の甘い行動と姿勢が大阪維新側に報道介入の格好の口実を与えてしまったかたちだ。おそらく、これからダブル選挙の11月22日まで、大阪のテレビ局はこれまで以上に、凍りついたように、大阪維新批判を封印してしまうだろう

 しかし、今回のメールは本当に、番組降板やBPO提訴に値するような事態なのだろうか。

 たしかに、藤井氏が大阪維新や大阪都構想に真っ向から反対し、対立候補を支持しているのは事実だ。番組で反大阪維新、反橋下、反都構想の論調を誘導しているのも事実だろう。

 しかし、そういった人物が出演することが放送法違反だというなら、大阪維新を支持する側、たとえば、辛坊治郎やたむらけんじはどうなのか。彼らは、大阪維新の選挙候補者に名前がのぼるほどの熱烈な支持者で、橋下市長とはしょっちゅうメールをする間柄。じぶんたちの番組では、露骨に維新側の主張に誘導するような発言をしょっちゅう行っている。

 藤井氏をテレビから降ろすなら、辛坊やたむらもまたテレビに出してはダメということになる。いや、それどころか、橋下市長自身も未来永劫、テレビに出られないということになってしまう。

 しかし、もちろんそんなことにはならないし、なってはいけないのだ。テレビは放送法で公正中立であることが求められているが、それは全体としての姿勢であって、番組に特定の政治的立場を代弁するような人間が出演することとはまったくちがう。そのことまで禁じてしまったら、それこそ、権力に都合のいい人間しか出せなくなり、統制報道になってしまう。

 大阪維新はそんな民主主義として当たり前のことを無視して、テレビ局の出演者選定にまで介入してきているのだ。これは明らかに「報道の自由」に対する侵害だろう。

 しかも、今回のことでもうひとつ、橋下市長と大阪維新の恐ろしさがあらわになった。それは、秘密警察よろしく、個人のメールまで監視をし、それを攻撃材料に使ってくるという事実だ。

 当事者である藤井氏もホームページで維新のメール公開についてこんな疑義を呈している。

「まず第一にこれ(メール)については、維新側の違法行為の疑義が存在します。
 そもそも維新の側の当方の私信の(公党による窃盗の可能性も排除できない不明な極秘ルートでの)入手、ならびに、それを報道各位に無作為に「ばらまく」行為に関しては、憲法が保障する通信の秘密を侵された疑義が濃厚に存在します。
 これではまるで全体主義における監視社会そのものです。維新は私信を傍受して政治的に利用しているわけですから、文字通り、全体主義的な政党であることが証明されたと言えるでしょう。維新は批判する者なら傍受でも何でも行いながら黙らせようとしている、という次第です。これは、市民にとって大変に怖い話です」

 まさにそのとおりだろう。報道やメディアが政治家のメール、私信を暴露したというなら、「報道の自由」「知る権利」の行使として認められるべきだが、今回は公党である大阪維新が、学者である藤井氏の私信を暴き立てるのだ。これは明らかに権力による検閲行為だろう。

 しかも、藤井氏が指摘しているように、大阪維新の会はこのメールを入手する為に、非合法な通信傍受、窃盗を行った可能性まで浮上している。大阪維新はBPOに対して、メールの事実関係の調査を認めているが、その前にまず、そのメールの入手の経緯を自ら釈明すべきだろう

 いずれにしても、自分に従わない人物を排除するため、こんな強権的な行為までやってのけるような政党が我が物顔で跋扈し、その代表者である人物が “次期首相候補”の一人として持ち上げられているのだ。日本の現状は異常としかいいようがない。

(田部翔太)



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/292.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 「アメリカ強欲資本」に吸い取られる日本国民の老後(田中龍作ジャーナル)
「アメリカ強欲資本」に吸い取られる日本国民の老後
http://tanakaryusaku.jp/2015/10/00012241
2015年10月21日 21:32 田中龍作ジャーナル



ずさんで悪質な年金運用を厳しく追及する山井和則議員。=21日、衆院会館 写真;筆者=


 「もう老後はない。30年間掛けてきた年金は 米金融資本に捧げたんだろうか?」。厚労省の答弁を聞くと、誰しもが思うだろう。


 きょう、国会内で民主党が厚労省と日本年金機構から「消えた年金」についてヒアリングした。


 老後を支える公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」が、大きな運用損を出しているのではないか、と巷間言われてきた。


 きょうのヒアリングで厚労省年金局の担当者は、10兆円の運用損(7〜9月期)を出したことを認めた。



厚労省年金局の官僚は「10兆円の運用損失」について答弁すると苦悶の表情を浮かべた。そして気を失ったようにしばらく机にうつ伏した。=21日、衆院会館 写真;筆者=


 ところが厚労省(塩崎恭也厚労相)は、これを奇貨として国民の老後を米金融資本に捧げる道に踏み出した。


 利回りの高い海外の『低格付け債』への投資を始めるというのだ。


 『海外の低格付け債』は「ジャンク(がらくた)債」と呼ばれ、将来、デフォルト(債務不履行)となる危険性がある。


 虎の子の年金が掛け捨てとなる恐れがあるのだ。このため投資不適格とされてきた。


 山井和則議員が「これまで年金積立金はジャンク債に投資してこなかったが…」と質した。


 厚労官僚からはア然とした答弁が返ってきた。「これまで投資不適格なものには制限をかけてきたが、制限を外したうえで柔軟に運用してもらう」と言うのだ。ものは言いようというが限度がある。


 ハイリスク、ハイリターンを狙おうというのだろうが、投資(年金)が返って来なくなったら、どうするつもりなのだろうか?



「強欲ゴールドマン・サックス(GS)は諸悪の根源だ」。人々はプラカードを掲げてGS本社にデモをかけた。=2011年、ウォール街 写真:筆者=


 海外の低格付け債権の運用を任せる受託機関の一覧表を見て納得がいった。ゴールドマン・サックスがあるのだ。


 ゴールドマン・サックスは、99%の人々の資産を搾り取る米強欲資本の総本山とも言える。


 2011年にはウォール街の公園を占拠(オキュパイ)していた人々がゴールドマン・サックス本社にデモをかけた。玄関前に座り込んだデモ参加者は、ほぼ全員がNY市警に逮捕された。


 ゴールドマン・サックスに代表される米金融資本がTPPで本当に狙うのは、日本国民の個人資産(簡保と年金)だ。農産物ではない。


 簡保は医療の自由化によりいずれ彼らの手におちる。年金もセッティングされた。


   〜終わり〜





















http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/293.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 憲法破壊、職場放棄の安倍政権にレッドカード(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-d54b.html
2015年10月21日

安倍政権が国会召集に応じない。

外遊日程が立て込んでいることが理由なのだそうだが、学校が学期を始めて授業をするというときに、生徒が、旅行の予定があるから授業開始には応じられないと言うようなものだ。

日本国憲法第53条に以下の条文がある。

第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

安倍政権はこの条文に、時期についての規定がないから、国会を召集しなくても良いと主張しているようだが、憲法違反は明白だ。

野田佳彦氏が

「近いうちに解散」

と述べて、なかなか解散しないことを批判していたのは誰なのか。

外遊が総理の本分ではない。

国権の最高機関である国会を投げ出して外遊など、本末転倒である。

国会の日程を第一に置いて、そのなかで外遊日程をやり繰りするのが正道である。


安倍政権は内閣改造を行った。

新しく閣僚に起用された人物について、さまざまな問題点が浮上している。

新閣僚は国会の場において所信を表明し、すべての疑問に答える責務がある。

その場を提供する意味でも国会召集が必要である。

また、安倍政権はTPP交渉にのめり込んでいるが、安倍晋三氏は2012年12月総選挙に際して6項目の公約を明示している。

今回、「大筋合意」と伝えられているTPPであるが、このTPPが安倍自民党が明示した6項目の公約に違反していることは明白である。

国民に公約を明示して選挙を行い、その結果として内閣を組織しているわけで、公約違反のTPPを国会で論議しないなど、言語道断以外の何者でもない。


安倍政権は9月27日に閉会した通所国会で、憲法違反の戦争法を強行制定したとしている。

しかし、参議院委員会での採決が無効であるとの指摘が存在する。

この問題についても、国会を召集して十分な論議をする必要がある。

国会は国権の最高機関である。

主権者は代表者を通じて国会で意思を表す。

主権者の意思が正しく反映されている国会の議席構成ではないが、それでも主権者の意思表明の機会は国会に限定されているのである。

その国会での論議を封殺するなど、文字通り、議会制民主主義そのものの否定である。

外遊日程が立て込んでいるから国会を開けないと言うが、そもそも秋に臨時国会を開くことを前提にして外遊日程を設定しなかっただけのことではないのか。

むしろ、逆に、臨時国会を開かないために、無理やり、外遊日程をはめ込んだだけのことなのだろう。

「大衆は理解力に乏しく、忘却力に富んでいる」

と安倍晋三氏は思い込んでいるのかも知れないが、日本の主権者の多数は、

「極めて理解力が高く、忘却力に乏しい」

いずれ、安倍晋三氏は、そのことを痛感することになるだろう。


日本のメディアは、TPPを既成事実化しようとしているが、TPPが条約となる道筋は極めて不明確だ。

米国では有力な次期大統領候補者がTPP反対の方針を明示している。

議会は大統領に交渉権限を付与したが、TPPそのものには反対している議員が多い。

最終合意が成立しても、その最終合意を米国議会が承認しない可能性も高いのである。

カナダでも政権交代が生じ、新政権はTPPの非公開性を問題にしている。

議会が内容を精査せずに調印などできるわけがない。

これが議会制民主主義を採用する国の当然の行動である。
人気ブログランキングへ

日本の主権者は、憲法をないがしろにするいまの安倍政権を、可及的速やかに退陣させる方策を考えなければならない。

自主的に総辞職しない場合には、国政選挙を通じて

「安倍政権=NO!」

の意思を明示しなければならない。

来年夏の参院選で自公の与党を大敗に追い込む。

これが、来たる天王山三連戦の初戦になる。

第二戦、第三戦は、衆議院総選挙と2019年参院選だ。

この三連戦に、必ず三連勝する。

そのための勝利の方程式を描き切らなければならない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/294.html

記事 [政治・選挙・NHK195] 大阪維新が松野維新の法的存在性を否定。しかし、郷原氏らが法律意見書でそれを否定する。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201510/article_21.html
2015/10/21 23:46

維新と橋下氏の大阪維新が泥沼状態になっている。橋下氏は市長を辞めたら、引退すると言いながら、大阪維新の結党後も、引退するか、しないかも言わない。もう、オオカミ少年こと、オオカミ橋下は決して引退はしないと見ている。その内に、自民党候補として、ツラっと出てくるかもしれない。

維新の本家は、大阪維新の本部にあったせいか、政党助成金が振り込まれる通帳は大阪維新の本部が保管管理している。そこで、松野代表は通帳の返還を要求している。

今や、法廷に持ち込み、決着を付けねば、結論が出ない状態だ。大坂側は、橋下氏が弁護士の知識を活用して、松野維新は党としての法的根拠を失ったと攻めている。

そこで、橋下維新に対抗するため、弁護士活動に専念している郷原氏に、橋下維新が攻撃してくる根拠が法律的に正しいのか、間違っているかの、法律意見を求められ、清水弁護士と共に精査した。その結果、下記に長文であるが引用した。

これを読むと、橋下維新が訴えていることは、法律的な検討からは、当たらないと結論されている。

それに付随して、郷原氏が公平な立場から、橋下氏のツイッターによる維新への批判は、法律家の橋下氏としては、行き過ぎと述べている。橋下氏の法律論には、論理的無理が多く、こじつけの論理が多いと言っている。

郷原氏の言葉として、中々わかり易い表現で解説している。橋下氏は法律家であり、ボクサーが一般人と喧嘩して、パンチを出すと刑事法で罰せられるように、プロの法律家が法律に無知な議員を批判することは、ある意味ボクサーのパンチのようなものだと批判した。

この指摘は当を得ている。松野維新は、郷原氏らの法律意見を得て、ほっとしているだろう。橋下維新は、自分達こそ元祖維新であり、松野維新は偽物と公言する。橋下氏がいくら主張しても、もう国民は昔のように橋下氏の言葉には踊らない。況や国政において、おおさか維新は何をやるか、さっぱりわからない。それこそ、自民と全くかわらないとしか映らない。


松野維新代表、解党を拒否 大阪系に通帳返還要求
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015102001002076.html
 維新の党の松野頼久代表は20日の記者会見で、同党を離党した橋下徹大阪市長が主張する解党には応じない考えをあらためて示した。橋下氏が結成する新党への参加を予定している「大阪系」国会議員側に、政党交付金が振り込まれる通帳や印鑑の引き渡しを求めていく方針も強調した。 (共同)

「弁護士たる政治家」としての橋下徹氏への疑問
投稿日: 2015年10月21日 投稿者: nobuogohara
維新の党への法律意見書の作成提出

https://nobuogohara.wordpress.com/2015/10/21/%e3%80%8c%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e3%81%9f%e3%82%8b%e6%94%bf%e6%b2%bb%e5%ae%b6%e3%80%8d%e3%81%a8%e3%81%97%e3%81%a6%e3%81%ae%e6%a9%8b%e4%b8%8b%e5%be%b9%e6%b0%8f%e3%81%b8%e3%81%ae%e7%96%91%e5%95%8f/

本日朝、維新の党に、私と清水真弁護士との連名による法律意見書を提出した。
同党の執行役員会のメンバーであった東徹衆議院議員が、「維新の党党大会実行委員長」と称して、10月24日に臨時党大会を開催する旨の文書を党員に送付し、今年5月の江田前代表の辞任をうけ、両院議員総会で代表に選出され、その後、代表として活動してきた松野氏と現執行部について、代表選任及び任期延長が無効で、代表及び執行役員会が存在しない状態となっていると主張していることに関して、東氏が開催を呼び掛けている「臨時党大会」が党大会として有効なものであるのか否か、松野代表及び現執行部の地位が正統なものか否かについて、弁護士の立場から法律意見を求められたことに対して回答したものだ。
私は、維新の党の支持者でも支援者でもない。維新の党執行部からの質問事項に対して、純粋に、法律家の立場から客観的な見解を述べたまでだ。
現在の維新の党執行部と、東議員や、離党した橋下徹元代表など、いわゆる「大阪組」との対立について、どちらの政治的主張が正しいのか、私が関知するところではない。
しかし、維新の党が政党であり、政党助成法に基づいて税金を原資とする政党助成金の交付を受け、また、政治資金規正法による規律の下で、政治資金の寄附を受けるなどして政治活動を行う「法人格を有する組織」である以上、その運営が法律に基づくものであり、党規約その他の内部規則に従ったものでなければならないのは当然である。
その点に関して、法的な争いがあるのであれば、本来は司法判断に委ねるべき問題だ。しかし、事柄の性格上も、時間的にも、裁判所の判断を仰ぐことによる解決は容易ではない。そうであれば、現時点において、両者の政治的対立とは離れて、客観的な立場で可能な限りの検討を行って判断を示すことが社会的にも重要なことだと考え、意見書の作成を受任したものだ。
政治に関連する問題への過去の発言・指摘
私は、これまでも、企業不祥事や検察問題のみならず、政治に関連する問題について、政治とは切り離して、純粋に法律的、或いはコンプライアンス的観点からの判断を示してきた。
最近の例では、維新の党の現執行部側の議員の多くが所属していた「みんなの党」の代表であった渡辺喜美氏が、化粧品販売会社の社長から、2010年の参院選前に選挙資金として3億円、2012年の衆院選前にも5億円の合計8億円の提供を受け、渡辺代表の個人口座に振り込んで貸し付け、そのうち約5億4900万円が未返済であったと新聞で報じられ、公職選挙法違反、政治資金規正法違反が成立するのではないかが問題にされた際、当ブログで、【渡辺喜美代表への資金提供問題、誰のどの選挙の資金なのか】と題する記事を掲載し、今回の渡辺代表が受けた資金提供については、公選法・政治資金規正法違反での立件には、多くの隘路があり、容易ではないことを指摘した。
この記事は、マスコミの報道にも大きな影響を与え、その後、同氏は公選法違反等で告発されたが不起訴に終わり、法律的には、私が指摘した通りの結果となった。
この時も、私は、渡辺喜美氏とは何の関係もなく、支持する立場にもなかった。あくまで、検事の実務経験者たる法律家としての見解である。
さらに遡ると、2009年3月、政権交代をめざす野党第一党民主党の小沢一郎代表の秘書が、東京地検特捜部に政治資金規正法違反で逮捕された際、私は、元検事・検察実務家の立場から、検察捜査の暴走を厳しく批判した。新聞・雑誌等での発言(その中でも特に注目を集めたのが、日経ビジネスオンライン【ガダルカナル化する検察捜査】)のほか、サンデープロジェクトに多数回出演し、検察捜査の見込み違いを指摘した。
私は、小沢一郎氏とは一面識もなかったし、検事時代は、検察捜査の最前線で、公共工事利権に絡む事件と闘ってきた人間だ。民主党では、それまでは仙谷由人氏と親しく、政権交代後の各分野での施策についてのブレーン的な立場でもあった。(拙著【検察が危ない】ベスト新書)
私にとって、小沢氏をターゲットとする検察捜査を批判することについて、政治的意図は全くなかった。むしろ、小沢事件捜査での検察捜査を批判したことで、それ以降、小沢氏の仇敵とも言える仙谷氏とは疎遠になり、同氏が政権交代後、政府の要職を務めるようになってからは音信すら全くない。
また、私は一方で、小沢氏の姿勢も厳しく批判した。陸山会事件で秘書3人が逮捕された際は、検察を厳しく批判し、全面対決を打ち出していた小沢氏が、その後、秘書3人の起訴と同時に自らは不起訴になるや、「検察の公正公平な捜査の結果と受け止める」と述べたことを厳しく批判した。(朝日新聞2010年2月20日15面「私の視点」【小沢氏の対決姿勢はどこへ】)
このように、私は、政治に関連する問題や事件に関しても、純粋に法律的、或いは実務的な立場から発言し、見解を述べてきたつもりだ。
法律意見書作成に至る経緯と結論
今回、維新の党からの質問に対する法律意見書というのは、上記のような、ブログやマスコミでの発言とは異なり、報道されている範囲の事実や、検察での実務経験だけから意見を述べられるような問題ではない。党規約・内部規則・当内部での会合の議事録等の膨大な資料を精査することが必要であり、弁護士業務として、事務所の弁護士・法務スタッフ・他事務所の弁護士を補助的に活用した。そして、法律意見書の客観性を確保するため、日頃から親しい弁護士から、会社法等の組織法に精通する弁護士として紹介を受け、これまで一面識もなかった潮見坂法律事務所の清水真弁護士にも加わってもらい、徹底して議論した末に取りまとめたものである。
今回、この意見書作成を受任したのは、然るべき人物からの依頼があったからである。
先週金曜日、現在、維新の党の幹事長を務める今井雅人衆議院議員から電話があり、維新の党と「大阪組」との対立が法律問題に発展しており、法的検討を依頼したいと言ってきた。
今井議員は、美濃加茂市在住で、収賄事件で私が弁護人を務める藤井浩人美濃加茂市長から、去年紹介を受けていた。藤井市長の兄貴分のような存在で、市長の収賄事件に関しても、いろいろ側面からの支援をしてくれていた。
多くの業務を抱えている上に、ブログ【「姉歯事件」より重大・深刻な「マンションデータ偽装問題」】の執筆や、最近の不祥事事案に関するマスコミへのコメント等も加わって、多忙を極めている中、今回の意見書作成の業務を受任したのは、今井氏からの依頼だったからであり、まさに、「美濃加茂コネクション」によるものであった。
極めて短期間での調査・検討と意見書の作成であったが、必要な検討は十分に行ったものであり、判断・結論には自信を持っている。
「松野代表及び現執行部には正統性があり、東議員の送付した文書によって,何らかの会合が開かれたとしても,それは維新の党の党大会ではなく,そこで何らかの内容が決定されても,その効果は維新の党には及ばない」との結論は、質問書に示された現執行部の見解に沿うものだが、法律家として当然の見解だと考えており、党大会依頼者側の判断に迎合したものでは決してない。
「弁護士たる政治家」としての橋下徹氏に対する疑問
以上が、本日、維新の党執行部に提出した法律意見書を作成するに至った経過や、この問題に関する私の立場に関する説明である。
これに関連して、維新の党を8月に離党しているものの、今も「大阪組」の中心人物でもある橋下徹氏のことについても触れておこう。
私は、橋下氏に対して、政治的には、支持するものでも批判するものでもない。これまでツイッター・ブログ等でも、橋下氏についてのコメントは一切行った記憶はない。
唯一の接点は、2008年3月に和歌山市で開かれた近畿ブロック知事会で、私が「談合問題とコンプライアンス」について講演した時であった。
当時、私は、拙著【「法令遵守」が日本を滅ぼす】(新潮新書)で述べた、「日本社会では法令と実態とが、しばしばかい離し、そのような法令の遵守に凝り固まったコンプライアンスが、社会に大きな弊害をもたらしている」との持論につついて、全国各地で講演等を行っていた。
当時、大阪府知事だった橋下氏は、私の講演内容に共感し、「大阪府庁でも、法令遵守が大きな弊害をもたらしている」というようなことを発言していた。
それ以降も、これまで、橋下氏について特に悪い印象を持ったことはない。
しかし、今回、法律見解作成業務に関連して、維新の党執行部と「大阪組」との対立に関する橋下氏のツイッター・ブログでの発言を大まかに把握した。その個人的感想を率直に言わせてもらうとすれば、「弁護士たる政治家」の姿勢としては大きな問題があるように思える。
橋下氏は、法律論や判例等を持ち出しては、「自分は法律の専門家、弁護士ではない人間には法律のことはわからない」という前提で、弁護士ではない人間を徹底して見下した言い方をする。
[10月19日のツイッター・ブログ]
バカども国会議員の連中が、とんでもない法律論を流し始めている。なんかおかしいなと感じている国会議員は、必ず弁護士に相談しに行くこと。
などという言い方が、その典型である。
そして、その中に、「憲法31条 デュープロセス」「平成3年の監獄法施行規則に関する最高裁判例」などと、法律の専門用語や判例などを持ち出して、「やはり法律の専門知識を持った弁護士にはかなわない」と思わせる。
[10月18日のツイッター・ブログ]
維新の党には現在代表がいないという主張について維新の党の国会議員が反論しているが、いやー酷いねこの集団は。顧問弁護士くらいに相談してから発言した方がいいよ。国会議員って法律を作る人達。ところが維新の党の国会議員は法律的素養0
僕がなんと言おうと、大阪組の国会議員がなんて言おうと、最後は必要なプロセスを踏む。当たり前じゃないか。憲法31条、デュープロセスくらいちょっとは勉強してよ。維新の党のおこちゃま集団は、僕が決めれば、大阪組の国会議員が言えばすべてが決まると勘違いしている。手続きというものを知らない。
維新の党の幹部と名乗る人たちの反論の頼りの綱はここだけ。平成3年の監獄法施行規則に関する最高裁判例を一回くらい読んだらどうだ?いわゆる委任立法の限界というやつだ
というような言い方である。
しかし、実は、橋下氏が持ち出している専門用語や判例に対する理解というのは誠に不正確で素人的なものであり、そこで持ち出すことの妥当性には重大な疑問符がつく。
維新の党の幹部に「一回くらい読んだらどうだ?」と言っている「平成3年の監獄法の最高裁判例」は、「幼年者と被勾留者との接見を一律に禁止した上、例外として、限られた場合に監獄の長の裁量によりこれを許すと定めた監獄法施行規則が、監獄法50条の委任の範囲を超え無効と判断された事例」であり、被拘留者が外部者と面会を行う自由という人権の制限が問題となった事案である。
人権の制限について法による委任の範囲を超えることが許されないということと、今回の維新の党のような、組織法に関して上位規範による委任の範囲をどのように解釈するかという問題は、性格が全く異なるのであり、同列に論じることはできない。
また、「代表任期延長についての手続き」の問題に関して「憲法31条、デュープロセス」という言葉を持ち出しているが、「何人も、法の適正な手続きによらずに、生命、自由、または財産を奪われることはない」というのが憲法31条のデュー・プロセスであり、本来は、刑事手続きの適正さの保障である。それが、行政的手続きによる権利侵害での手続的保障にまで及ぶとの議論はあるが、「組織の長を決定する手続き」という組織法上の「手続き」とは、これも性格が異なる。
「平成3年の最高裁判例」についても、憲法31条についても、橋下氏の論理は、あまりに表面的かつ素人的な「こじつけ」にしか見えないのである。
そして、橋下氏は、別のツイートで
国会こそが国権の最高機関であり、唯一の立法機関(憲法41条)だから、行政で何でもかんでも決められるわけじゃないよ、というのが平成3年の最高裁判例
党で言えば、党大会が国会。党大会が最高議決機関(規約6条)。執行役員会は内閣、行政・執行機関(規約第4章)なんだよね。維新の党の国会議員には三権分立から教えないといけないよ。
規約6条2項において党大会にも『その他重要事項を決めることができる』とバスケットクローズ条項が定められている
代表選出なんて、明らかに組織の重大事項。そうなれば規約6条2項に基づいて党大会で審議し決することは当たり前
というように、監獄法に関する最高裁判例を、憲法41条に結びつけ、「代表選は党大会で行うべし」という議論にまで無理やり結び付けていくのである。
しかし、組織内部において、構成員全体で構成される機関と、その委任を受けて業務執行を行う執行部との間で、どのような権限配分、役割分担が行われるのかは、組織内における自律的な判断に委ねられるのであり、それは、国会が国権の最高機関であることを前提とする国政レベルでの法律の規則等への委任の範囲の問題とは異なる問題である。
しかも、橋下氏が強調している規約6条2項の、党大会が「その他重要事項を審議し決定する」というのも、党大会の招集権者が、規約に基づく招集通知を期限内に行い、その中で審議事項とすることを連絡するなどの手続きがとられた場合に、「その他重要事項」が審議されることになるのであり、党大会の開催手続きを無視して、代表選出が当然に党大会での決定事項となるわけではない。
橋下氏の論理は、幾重にも飛躍しており、凡そ法的な論理になっているとは言い難い。
このように、適切とは言い難い法律専門用語や、一般人には容易にアクセスできない判例などを持ち出して、自論の根拠づけとなるかのように見せるやり方は、「弁護士たる政治家」として厳に慎むべきだと思う。弁護士としての法的素養や実務能力は、そのようなことのために与えられたのではない。
検事時代の経験だが、レスリング・ボクサー等のプロ選手が、その技を一般人に使った場合には、「凶器使用」と同等の厳しい量刑で求刑するのが通例だった。プロは、プロスポーツで培った技能を、プロ相手に使うべきであって、一般人に危害を加える方向で使うことは許されない。弁護士も、その技能を政治の分野で、非弁護士の政治家や国民を欺く方向で使ってはならないのである。
繰り返しになるが、私は、政治的に維新の党を支持するものでもなければ、近く立ち上げられるという「おおさか維新の会」を批判するものでもない。両者は、政党らしく、正々堂々と、政策による論戦を行ってもらいたい。
橋下氏にも、法律論を持ち出すのであれば、「弁護士たる政治家」としての矜持を持って、正確かつ適切に行うべきであり、それができないのであれば、「弁護士」という意識は捨てて政治家としての活動を行ってもらいたい。



http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/295.html

   

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2015年10月

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。