記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 「民主党から日本会議を追い出せ」ハガキ運動始まる（田中龍作ジャーナル）
「民主党から日本会議を追い出せ」ハガキ運動始まる
http://tanakaryusaku.jp/2015/10/00012234
2015年10月19日 22:50　田中龍作ジャーナル

ハガキをもらった民主党議員たちはドッキリするだろう。指摘される９議員の氏名は黄色の付箋で伏せた。

　アベ独裁の打倒に欠くことのできない野党共闘のネックになっているのが民主党だ、と言われる。その民主党にあってガン細胞なのが、日本会議のメンバーだ。

　「日本会議を民主党から追い出さない限り健全な野党共闘はない」―

　ハンドルネーム＠WadaJPさん（大学院生）は、その一心をハガキに託し、民主党の議員全員とマスコミに送る運動を始めた。街頭でも一般の有権者にハガキを配る。ハガキはとりあえず７千枚刷った。

「日本会議系議員を追い出すよう求める」ハガキを配る＠WadaJPさん（左）。=19日夜、国会正門近く　写真；筆者=

　戦争と核武装を肯定する「日本会議」は民主的国民の敵です。日本会議に所属し、あるいは共感を持つ議員は民主党を蝕んでいます。

　どうか全党を挙げてこの病魔と闘い、真の「民主」党になってください。

　これらの議員が民主党議員であり続け、野党共闘が実現しないならば、私たちは絶対に民主党にも先生にも投票しません。　
　　　　　　　
　―以上、ハガキより抜粋

　ハガキには日本会議メンバーと見られる9議員の氏名と選挙区も抜かりなく書き込んだ。

　安保法案の強行採決からちょうど一ヵ月経った今夜、国会正門前で戦争法制反対集会が開かれた。

　参加者にハガキを配る＠WadaJPさんの姿があった。参加者たちは次々とハガキを受け取って行った。

　埼玉県から足を運んだ男性（65歳）は、民主党の実態を見抜いていた―

　「前原さんとか細野さんとか、それじゃダメ。岡田さんは今ひとつハッキリしない。もっとしっかりしなきゃダメでしょう。これじゃまた民主党は見捨てられてしまう。野党共闘して」。

　　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/195.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 「まったく彼の言うとおりだ。　SEALDs 小林叶さん(ICU)の感動スピーチ！：エリック ・C氏」
「まったく彼の言うとおりだ。　SEALDs 小林叶さん(ICU)の感動スピーチ！：エリック ・C氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18621.html
2015/10/20　晴耕雨読

https://twitter.com/x__ok
・
＞ハナイ 一瞬NHKに今日の街宣が。 空撮してたのね。 #1018渋谷街宣 http://ift.tt/1jv3EAm
・

＞石戸諭　シールズの渋谷街宣。上から見るとこんな具合に人が集まっている。

＞TOKYO DEMOCRACY CREW　すげえ人混みだけど、ちゃんと通路確保してます。 #1018渋谷街宣

日本人はこんな場合でも通路を確保したりゴミを出さず関係ないゴミまで拾って帰ったりする。

素晴らしい。

素晴らしいを通り過ぎて外国人にはなかなか理解できなかったったりする。

理解するのはせいぜいスイス人位だろうか。

しかし間違ってはいない。

反原発や反戦争のデモではゴミを出さず関係ないゴミまで拾って帰ったりする。

素晴らしい。

ちょっと思ったのだが、日本ではヘイトデモをする人達もゴミとか拾って帰るのだろか？

＞憲法違反する戦争法と独裁者アベに猛抗議　かなうくんのスピーチ　https://t.co/cEAF0bFgnm　
SEALDs 小林叶さん(ICU)の感動スピーチ！SEALDs 渋谷街宣 2015.10.18

まったく彼の言うとおりだ。

　SEALDs 小林叶さん(ICU)の感動スピーチ！

SEALDs 渋谷街宣

SEALs は18日、東京・渋谷で街頭行動を行い、数千人（主催者発表）が参加した。

⇒９.１９忘れない　安保法廃止へつながる声　きょう成立１カ月 2015年10月19日　http://t.co/v9YN5BEi98　
・
SEALs、安保法廃止求め集会　東京・渋谷のハチ公前、成立１カ月を前に 東京新聞　2015年10月18日　http://t.co/l4TJ55Y4KM
・

安倍政権と言うのは本当に滅茶苦茶な事をする政権だが、それを批判すると沢山のネット右翼が屁理屈つけて文句言ってくる。

そういうセットになっている。

ツイッター上にいるとこんな事は誰でも知っている事だが、ツイッターにいない人達はこうなっているとは知らない。

この落差は大きい。

日本人が議論できない理由は、単に人数の多い方の仲間になった方が不利になる事が少ないという考え方からそうなるだけじゃないだろうか？　

議論しないでどのグループが強いかを比べる事の方に最大限エネルギーを使う社会だと思う。

フランスの原子力ムラは、とにかく福島の事故は津波が原因だという事にしたい。

津波さえ来なければ原子力は安全なのだと言いたいのだ。

ヨーロッパで原発がやめれない国はイギリスとフランスだけ。

理由はどちらも核兵器保有国だからだ。　330　#フランス　#パリ

＞フランスってギュンター・グラスに「ドイツの前にまず自分の国のファシストを批判するように」みたいに怒られてましたよね。フランスの現代思想は、自己を相対化する視点が欠落しているんじゃないかな。

フランスは本当に悪い部分がありますよね。

自分がナチスの国だったのにナチをやっつけた事にしちゃっているのですから。

でも自己批判は少しずつ高くなっていてグラスの批判に対しても罵倒する人など殆どいない所が日本のあり方とはやはり違うでしょう

【とりま連立】！　東京新聞:シールズ＋５野党議員　「来夏の参院選へ共闘を」:社会(TOKYO Web) http://t.co/UDZzcweXRV
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/197.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 「政府の最高責任者が他国の空母に乗艦する軍事的意味を理解しているか：神浦 元彰氏」
「政府の最高責任者が他国の空母に乗艦する軍事的意味を理解しているか：神浦 元彰氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18620.html
2015/10/20　晴耕雨読

https://twitter.com/kamiura_jp

安倍首相は１８日、横須賀基地に配備された原子力空母「ロナルド・レーガン」に乗り込み、艦内を視察した。

現職首相が米空母に乗艦するのは初めて。

同空母の戦闘機の操縦席に座り、説明を受けた。（読売新聞　１０月１９日　朝刊）

政府の最高責任者が他国の空母に乗艦する軍事的意味を理解しているか。

空母は、平時には他国への「威嚇」として使われる政治的な兵器となる。

その他国の中には、敵対国ばかりか、友好国にも「従属的な威嚇」として使われる。

だから、日本が本格空母を保有しない理由は、日本がアメリカに敵対心がないことを示すため。

そんな軍事・政治的存在の米空母に日本の首相が乗艦か。

米軍普天間飛行場の辺野古への移設工事で、国の工事を環境面から監視する専門家委員会の委員３人が、就任決定後の約１年間に、移設事業を受注した業者から計１１００万円の寄付金を受けていた。

他の１委員は受注業者の関連法人から報酬受領。（朝日新聞　１０月１９日　朝刊）

この国に倫理はないのか。

警視庁新宿署は１９日までに、麻薬取締法違反容疑で、陸自医官で防衛医大研究科に通う１尉、福森崇之容疑者（３４）を逮捕した。

「鼻から吸ったが麻薬と思わなかった」などと話し、容疑を否認している。（時事通信　１０月１９日　電子版）

自宅から危険ドラッグも押収。

防衛医大生の生活指導に影響大。

韓国で１９日、朱大統領府外交安保首席秘書官を金元第１外務次官と交代させる更迭人事を発表。

韓国政府は昨年、２１年までに米国製ステルス戦闘機「Ｆ３５Ａ」４０機を導入を決定。

代わりに、米国に韓国が独自開発を目指す戦闘機に必要な２５種類の技術移転を要求。（朝日新聞　１０月１９日　電子版）

韓国政府は昨年、約７兆３千億ウォン（約７千８百億円）をかけ、２１年までに米国製ステルス戦闘機「Ｆ３５Ａ」４０機を導入を決定。

代わりに、米国に対して、韓国が独自開発を目指す戦闘機に、米国がレーダーなど４種類の技術移転を要求。

米国は１６日の米韓国防会談でも改めて技術移転を拒否した。

防衛省は１９日、１５年度上半期（４〜９月）に、中国機に空自の戦闘機が緊急発進した回数が２３１回に上り、国別の公表を始めた０１年度以降、最多と発表。（読売新聞　１０月１９日　電子版）

沖縄本島と宮古島の国際海峡を抜け、西太平洋に進出する飛行練習が増加。

将棋「桂馬の高跳び歩の餌食」か。

千葉県松戸市で９月、通行人を襲った犬を射殺するため警察官３人が拳銃を１３発撃ち、県警が「犬への拳銃使用は効果が低く、跳弾により危険性が高まる」と判断、捕獲器具を全署に備える対応策をまとめた。（共同通信　１０月１９日　電子版）

撃った１３発中、６発しか命中せず、外れたり犬を貫通した。

イランのザリフ外相とＥＵのモゲリーニ外交安全保障上級代表は１８日、イラン核問題で最終合意に合わせた共同声明で、イランは「完全かつ実効的に」履行と強調した。

オバマ米大統領も「イランの核保有阻止に向けた重要な一里塚だ」と歓迎。（共同通信　１０月１９日　電子版）

イランへの制裁を解除に。

在英のシリア人権監視団は１８日、シリア中部ハマ県で１７日深夜、イスラム国の車列が空爆を受け、戦闘員４０人以上が死亡と発表した。

空爆を受けた車列は１６台。（時事通信　１０月１９日　電子版）

この空爆は、アサド政権軍かロシア軍か分からないが、「米軍主導の有志連合ではない」と話している。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/198.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 福島第一３号機に関する参照投稿

「「3月20日3号機格納容器内爆発」説を読む［その１］“鮮度がいい”放射性物質の漏出・飛散に関する検証」
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/600.html

「「3月20日3号機格納容器内爆発」説を読む［その２］」
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/646.html

「３号機「高圧注水系配管損傷」説を否定した東電の“理”を検証：デタラメな説明とウソの主張でＩＡＥＡ報告書を覆そうとする不遜」
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/202.html

「前日から予測されていた３号機の水素爆発：それでも住民への避難指示は２０ｋｍ圏のままでやり過ごした日本政府」
（http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/827.html）

「自衛隊「化学防護隊」の福島原発事故対応を無視し、３号機のメルトダウンを「物資調達」問題に求めたＮＨＫの犯罪的報道」
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/821.html

「福島第一3号機の爆発は核暴走（核爆発）を伴わない「爆ごう」レベルの水素爆発」
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/526.html

「３号機 大部分の燃料が溶融落下の解析結果：ＨＰＣＩの機能喪失原因＝“配管損傷”をメルトスルー衝撃報道で覆い隠す東電と政府」
http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/655.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/199.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 村山富市元首相「原則に固執しては政権取れず」：国策の変更は政権を取らずに可能：原則を投げ捨てるなら解党が正道←共産党も

　村山富市さんはいい人だと思うし好きな人柄でもある。
　欧米支配層に媚びた「安倍談話」とは比べものにならないほど優れた「村山談話」を発したことも高く評価している。「村山談話」がなければ、アジア諸国とりわけ近隣諸国の関係は現在とは比べものにならないほどすさみ厳しいものになっていたと思う。
（彼の一存ではなく自民党や官僚機構と歴史的課題の波長がちょうど合った：保守政治家であればできない“汚れ仕事”を村山氏にやってもらったとも解釈できる）

　護憲という原則については、かつて、旧社会党がどこよりも純化したかたちで保持していた。

　革命政党である“はずの”共産党は、経過的戦術的には護憲を主張しても、原則は改憲（ないし憲法破棄）であり、自分たちがうち立てた政権（権力）を防衛するために軍事組織（軍隊）が必要だと考える政治勢力である。

　自社さ連立で旧社会党が政権に取り込まれたことで、護憲の旗を掲げる主要政党は消滅してしまった。そして、社民党に衣替えをした旧社会党は、その存在意義が曖昧になり、党勢及び議員数を衰退させていった。

　村山元首相は、政治的原則を投げ捨てたことを、「僕が総理を辞めた後に批判があったが、甘んじて受けた。それでも僕は間違ったことをしているとは思わないと言ってきた。社会党が本当に政権を取るつもりがあるなら、そんな原則に固執するのでは政権は取れない。大多数の国民の意思を尊重しない政治はない。だから屈しなかった」と総括しているが、二重三重に誤った政治論である。

　まず、自社さ連立政権は、旧社会党が政権を取ったわけではない。多数派ではなかった自民党が政権与党に復帰する戦術として与党内でもめていた旧社会党を利用しただけである。

　老獪な自民党のすごさは、社会党に較べると代議士数で圧倒的に多数でありながら、首班を少数政党の旧社会党に譲ったことである。
　自民党幹部の卓抜した仕掛けで村山氏をはじめとする社会党執行部は、政権を取った気になり、村山さんのインタビューにあるように原理原則さえ平気で投げ捨てるに至った。

　次に、政権に参加するために原理を投げ捨てるのは、政党の自己否定であるとともに支持者（旧社会党に投票した人たち）に対する最大の裏切りである。

　さらに、村山さんは、自衛隊への国民の支持が８割ということを念頭に、「大多数の国民の意思を尊重しない政治はない」と説明しているが、立憲主義や護憲主義を標榜するなら、たとえ９９％の支持があるとしても、違憲の政策は憲法を改正したのちに実施されなければならないと主張しなければならない。

　９７年の消費税増税（３％を５％に）も、村山政権が表明した政策である。

　８９年の消費税導入に対して強固に反対したことで参議院選挙に大勝利した政党が、財務省官僚にたぶらかされたにしても、まったく正反対の消費税増税策に転向してしまった。
　村山さんがどれほど意識されているかはわからないが、現在に至るデフレ基調の不況は、９７年の消費税増税によってもたらされたものである。その意味で、村山さんも重大な政治責任から免れることはできない。

　政権を目指さない政党は存在意義がないという人も多いが、少しはましな世の中にしたいと思うのなら、政権を取ることなぞ考えず、個別政策ごとに対案や賛否を明らかにし、自分たちの政策を実現するよう迫るほうがずっと効率的で間違いも少ない。

　中国やロシアを含めてだが、資本制経済世界のなかで生きている国家が選択できる政策の幅は極めて狭い。
　誤った政策が多い現状の日本では変更ができる政策も山ほどあるが、理念主義的にこうあって欲しいと思っていることのなかで実現できるものは数が少ない。それどころか、良かれと思って実施した政策が、思わぬ結果をもたらし、狙いとは正反対の状況を生み出すことさえ多々ある。

（８９年の消費税導入、９７年及び１４年の消費税増税もそうなった例の一つである。官僚は日本国あっての官僚だから、従米政策は別だが、間違っている政策でも日本のためになるといちおう判断して立案されている）

　村山さんは、首相になった直後、やめたいと申し出た石原官房副長官に職にとどまるようお願いしたら、石原さんから「憲法の問題と、自衛隊の問題と、安保条約の問題。政権を担う以上、これに対する見解をはっきりしてもらわないとできません」と言われたという。

　石原氏が提示した問題は、質（対米従属国として基本政策）はともかく、数としては微々たるものである。政権を担うとなれば、田中角栄元首相ほどの理念と政策立案能力がない限り、より多くの政策事項について自民党政権（官僚機構）の代理人として振る舞うしかなくなる。

　今日この頃では、共産党が旧社会党と同じ轍を踏もうとしている。

　共産党は民主党の方が自民党よりましと判断しているようだが、これまでの民主党を顧みれば、そんな保証はまったくないとわかる。

　共産党からの選挙協力申し出に対する反応でもわかるように理念主義的で青二才の民主党にはできないワザだが、自民党は、共産党がキャスティングボートを握るほど議席を増やせば、政権を維持するために、共産党であっても連立を厭わないだろう。

　ただし、労組に依存し自民党の政治に反対することだけで存在意義を保ってきた社会党とは違い、体系的な政策を提示できる共産党には慎重な対応が必要だから、首班を出させるようなことはしない。

　「安保法制」を廃案にするという大義があるにしろ、そんなことをやるはずもない民主党主力の政権を樹立させるため、自衛隊もＯＫ、日米安保体制もＯＫ、場合によっては交戦権も行使するなどとこれまでの理念と原則を投げ捨てると言ってはばからない志位共産党は、完全にトチ狂っている。

　一般国民にとって、政党や政治家は、利用する対象であって、支持したり入れあげたりする対象ではない。

　理念と原則をしっかり確立し、どうやれば“権力好き”の政党や政治家を効率的に利用できるのかを考えることから、「権力を取らずに世界を変える」道が始まる。

　政権を取って、雁字搦めになり、責任の重圧に押しつぶされるのは愚である。
　投票行為を通じて政権を取らせるのではなく望ましい政策を実行させるのだという考えに転換しなければならない。

【付記】
日経新聞の記者に“誤解”があるようなので簡単に．．．

インタビューアーが、「96年１月に党名を「社会民主党」に変更し、2006年の党大会で「（自衛隊は）明らかに違憲状態」とする「社民党宣言」を採択しました。再び自衛隊違憲論に傾斜しています」というのは誤りである。

　社民党の前党首福島瑞穂さんは、今年５月、ＢＳ日テレで放送されている「深層ＮＥＷＳ」で安全保障政策をめぐって櫻井よし子さんと対論をしており、自衛隊＝違憲論を捨て去り、自衛隊の活動範囲を抑制するために憲法第９条を維持する護憲の立場だと表明している。

　「深層ＮＥＷＳ」でのやりとりを簡単に紹介する。

　読売新聞所属の玉井キャスターが「自衛隊は違憲だと思ってらっしゃるのか？」と福島氏にふると、福島氏は「社民党宣言は、自衛隊は違憲か合憲かという議論ではなく、自衛隊が周辺事態とかで海外派兵しているのは違憲ということです」、「正当防衛、緊急避難として個別的自衛権は認めるが、集団的自衛権の行使で他国防衛を理由に外国で武力行使をすることは認められない」と自衛隊や自衛権の行使に関する考えを示し、玉井氏の「それだったら憲法を改正したほうがいいのでは？」と問いかけると、「憲法第９条があることで自衛隊の海外派兵は行われなかった。自衛隊の活動を抑制するために憲法を守る必要がある」と答えている。

※参照投稿

「左派（共産党・社民党）と親米派が共有する「戦術的護憲論」：共産党・社民党も安倍政権と同類：米国改憲要求説は捏造か錯覚」
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/714.html

=======================================================================================================================
村山富市元首相「原則に固執しては政権取れず」
（10月18日付朝刊　日曜に考える・政界面関連インタビュー）
2015/10/18 3:30

　1994年６月、社会党は55年体制で対決してきた自民党と連立を組み、村山富市委員長が首相に就任した。村山氏は国会で「日米安全保障体制は不可欠」「自衛隊は合憲」「『非武装中立』は政治的役割を終えた」と表明し、社会党の基本政策を大転換する発言を重ねた。政権運営を考えて現実路線に踏み出した経緯などを村山氏に聞いた。

　――野党時代が長く、閣僚経験もないまま、いきなり首相になりました。一番悩んだことは。

　「総理になった直後、官房副長官の石原信雄さんが僕のところに挨拶に来て『私も長いので、もうちょっと無理だから辞めさせてもらいたい』という話があった。それで『僕もなりたくてなったわけではない。あんた、そげな男が総理大臣になったのに、見捨ててここを去りますか』と引き留めた」

　「石原さんが僕に最初に言ったのは『総理をやるにあたって、これだけは腹を決めてもらわないといけない。それでなければ私も務まりません』だった。何かと聞くと『憲法の問題と、自衛隊の問題と、安保条約の問題。政権を担う以上、これに対する見解をはっきりしてもらわないとできません』と言った」

　「僕は『腹は決めているから心配しないでください』と伝えた。国政を担当する以上、党の立場より国政を担当する立場を考える必要がある。だから僕は僕なりに判断して決断したいという風に話した。そしたら石原さんは『それなら結構です。私もやらせてもらいます』と。石原さんは全部をわきまえて、けじめをちゃんとつける人ですから。やっぱりさすがだと思いました」

■大統領は安心した顔に

　――55年体制の中で、社会党は「日米安保条約破棄、自衛隊解消」との将来目標を掲げていましたが、村山内閣で「安保条約堅持、自衛隊合憲」と大転換しました。

　「今直ちに打倒だ、反対だ、と言って向き合っていくのでは話にならない。内閣では（日本政府の外交・防衛政策を）維持して、その過程で話し合いを十分にし、改善すべき点は改善していくことが必要ではないかと思った」

　「だから総理になった直後、クリントン米大統領と話したときに言った。『外交問題については国と国との約束事があり、政権が代わったから直ちに約束を破棄するということはできません。僕にはその意志はない。だが不都合な点があれば率直な話し合いをしていくのは当然のことだ』と。大統領は安心したような顔をしていた。それまでは日米安保は破棄すると言っておったんだし。そんなもんだと思いますね。それは僕がずっと考えていたことだ」

――「非武装・中立」を掲げてきた社会党にとっては衝撃的でした。

　「自衛隊については違憲だ、違憲だと盛んに言ってきたけれど、もう国民の８割は自衛隊はいいじゃないかと支持している。しかも日本は個別的自衛権はあるが集団的自衛権は認めていないという原則をしっかり守って、海外には出て行かないということを前提とするなら、今の自衛隊の存在というのは認めてもいいのではないかと判断した」

　――結局、党も、村山首相の国会答弁を追認する形で「日米安保堅持・自衛隊合憲」への基本方針の転換を決定しました。

　「僕が総理になる前に党大会をやって、党として（政策転換を）認めたうえでやったらよかった。だが（自社さ政権の誕生は）突然のことでしょ。党で諮って決める余裕がなかった。幹部連中には相談しました。賛否両論あったが、やむを得ないなという意見の方が圧倒的に強かった」

　「党内では左の方から『けしからん』とだいぶ非難を浴びた。憲法学者だって批判した者がおる。『自衛隊合憲だなんて風上にも置けん政治家だ』と、こっぴどく批判されることもある。だけどそういう憲法学者も今はあまり言わない。もう半分認めちゃったからね」

■大衆の意向無視して存在しえず

　――96年１月に党名を「社会民主党」に変更し、2006年の党大会で「（自衛隊は）明らかに違憲状態」とする「社民党宣言」を採択しました。再び自衛隊違憲論に傾斜しています。

　「僕が総理を辞めた後に批判があったが、甘んじて受けた。それでも僕は間違ったことをしているとは思わないと言ってきた。社会党が本当に政権を取るつもりがあるなら、そんな原則に固執するのでは政権は取れない。大多数の国民の意思を尊重しない政治はない。だから屈しなかった」

　「現実的に政権を担ったからやむを得ないというのではなく、党自体が方向を変えていく必要があった。原理原則に縛られてやるような党では大衆政党になれない。理念はしっかりと持つべきだが、弾力的に幅を持った形で考えていくことがなければ、政党の活動にはならない。学者の集団で議論だけで勉強するならいいが政党なのだから。しかも大衆政党という性格を持っているから、大衆の意向を無視しての存在はないという考え方をずっと持っていた」

（聞き手は飯塚遼）

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO92525360W5A001C1I10000/

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/200.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 自衛隊は憲法の認めるものだ（94年７月村山首相） 政権維持へ決意の大転換：やむなしの声、圧倒的に強く

［政　その瞬間］自衛隊は憲法の認めるものだ（94年７月村山首相） 政権維持へ決意の大転換

　1994年６月、自民、新党さきがけと連立を組んだ社会党から委員長の村山富市が首相に就いた。「自衛隊は憲法違反」「非武装中立」という党是は80年代からトーンを下げてきたが、政策転換まで踏み切ってはいなかった。

　７月18日、国会で所信表明に臨んだ村山は「日米安保体制を堅持しつつ……」。20日の衆院代表質問では「自衛隊は合憲か違憲か」と迫る新生党党首の羽田孜に対し、「自衛隊は憲法の認めるものだ」と明言。議場は一瞬静まり、直後に拍手とヤジで騒然となった。21日も参院で非武装中立を「役割を終えた」と言い、連日、党の歴史的転換となる発言を繰り返した。

　案の定、秋の臨時党大会で激しく突き上げられたが、村山が党内で左派に足場を置いていたのが逆に幸いした。政権を支えるため決定的な対立を避け、路線転換が追認された。
　実は、村山は内閣発足の前に決断していた。首相就任にあたり、官房副長官の石原信雄が退任を申し出た。石原は竹下内閣から歴代首相に仕えた官邸実務のエキスパート。引き留められると、留任条件に「憲法と自衛隊と安保条約の問題だけは腹を決めてほしい」をあげた。村山は「腹は決めている」と答えた。

　村山政権は被爆者援護法の制定、「植民地支配と侵略」の反省とおわびを明記した戦後50年談話など、社会党ならではの実績もあげた。それでも基本政策の大転換は党の衰退を招き、95年参院選で大敗。96年の衆院選前に分裂し民主党に多くの議員が流れた。

　村山の首相辞任後は党名を社民党に変更し、2006年の党大会で「（自衛隊は）明らかに違憲状態」と原点回帰した。党勢回復は遠く、いまは衆参で計５議席の小所帯だ。

＝肩書は当時、敬称略

（飯塚遼）

◆「政　その瞬間」は政治が大きく動いた場面を検証し、象徴する言葉とともに人間模様を描きます。

-----------------------------------------------------------------------------------------------------------
やむなしの声、圧倒的に強く

　村山富市元首相　首相になる前に党大会をやって、党として認めた上で（政策転換を）やったらよかった。突然で余裕がなかった。幹部には相談した。賛否両論あったが、やむを得ないという意見が圧倒的に強かった。左派の非難を浴び、憲法学者からこっぴどく批判されることもあった。

［日経新聞１０月１日朝刊Ｐ．１４］

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/201.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 安保法賛成の野党幹部と会食＝安倍首相[時事通信/産経ニュース]
安保法賛成の野党幹部と会食＝安倍首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015101900806

　安倍晋三首相は１９日夜、東京都内で新党改革の荒井広幸代表、日本を元気にする会の井上義行国対委員長、次世代の党の中野正志国対委員長と会食した。首相は３党が安全保障関連法の参院採決で賛成に回ったことについて、「３党の役割はすごく大きかった。自分としても最大の案件だった」と謝意を示したという。菅義偉官房長官も同席した。　

[時事通信 2015/10/19]

　◇

安倍首相、安保法賛成の野党３党と懇談　「非常にありがたかった」と感謝
http://www.sankei.com/politics/news/151019/plt1510190036-n1.html

　安倍晋三首相は１９日夜、安全保障関連法に賛成した次世代の党の中野正志、日本を元気にする会の井上義行、新党改革の荒井広幸の各氏と都内で会食した。

　出席者によると、首相は野党ながら安保関連法に賛成した各氏に「非常にありがたかった」と感謝の言葉を述べ、野党３党側は「今後も３党の枠組みの中でしっかり協力していきたい」と応じたという。

[産経ニュース 2015/10/19]
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/202.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 日本が中韓みたいなロビー活動できんの？⇒朝鮮日報「ベトナム戦争中の韓国軍の性的暴行の謝罪を求めた人物は日本政府が雇った」
【閲覧注意】ベトナム戦争中の韓国軍の性的暴行の様子
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%99%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%A0%E6%88%A6%E4%BA%89%E4%B8%AD%E3%81%AE%E9%9F%93%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E3%81%AE%E6%80%A7%E7%9A%84%E6%9A%B4%E8%A1%8C&espv=2&es_sm=90&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0CAcQ_AUoAWoVChMI17PZv7bPyAIVzGsUCh2CzQD3&biw=1097&bih=547

ベトナム女性の服をはぎ取る韓国兵
http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/1/d/1d1467b2-s.jpg

♪

朝鮮日報-21 時間前
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/10/19/2015101900493.html
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の訪米に合わせ、「ベトナム戦争中の韓国軍兵士による性的暴行について、朴大統領は謝罪しなければならない」と主張したノーム・コールマン元上院議員は、日本政府が雇ったロビイストであることが分かった。

♪

中国と手を組んで、国連も利用しながらいろいろやってる韓国が日本批判。

個人的には外務省は無能過ぎて、そんな甲斐性ないと思うんですが。。。。

でも韓国は歴史を直視する必要があるのでは？

＜参考リンク＞

■ベトナム戦争時に韓国軍兵士から性的暴行　被害女性らが朴大統領に謝罪求める
http://www.sankei.com/world/news/151016/wor1510160050-n1.html

【ワシントン＝青木伸行】在米ベトナム人の団体が１５日、ワシントンで記者会見し、ベトナム戦争当時、韓国軍兵士から性的暴行を受けたというベトナム人女性らが、訪米中の朴槿恵（パク・クネ）大統領に謝罪を求めた。記者会見にはベトナム人女性４人が、テレビ電話で参加した。

　このうち６６歳の女性は、「薪を集めていたときに兵士に襲われた。その後妊娠し１９７０年に出産した。働くこともできず、子供に教育を受けさせることもできなかった」と訴えた。

　また、６０歳の女性は「家族でお茶やバナナなどを売る店を営んでいた。韓国兵士が来て母親が暴行され妊娠し、６９年に男の子を産んだ。その後、私も暴行を受け７１年に息子を出産した」と証言した。

　被害者を支援するノーム・コールマン元上院議員は被害者の数を「数千人」と見積もり、このうち生存しているのは「約８００人」だと説明している。

　団体と被害者の女性らは朴大統領の訪米の機会をとらえ声を上げたもので、１５日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに、被害者に対する公式な謝罪を朴大統領に求める広告も掲載した。

■挺対協幹部は言い放った「慰安婦どうでもいい。反日が目的
http://www.sankei.com/world/news/141026/wor1410260013-n1.html

■南京事件登録で中国は周到に準備　日本挽回できず　「すべてが遅すぎた…」
http://www.sankei.com/politics/news/151019/plt1510190002-n1.html

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺文書」の登録をめぐり、水面下で展開された日中間のせめぎ合いの様子が明らかになった。時間をかけて関係者とのネットワークを築いてきた中国に対し、今年夏ごろから中国側の登録阻止の取り組みを本格化させた日本。最終局面で日本側は巻き返しを図ったが、審査プロセスの不透明さもあって挽回できなかった。

　アラブ首長国連邦のアブダビ市内で１０月４日から開かれた国際諮問委員会（ＩＡＣ）の審査初日。中国側関係者が委員らに親しげに話しかけながら、中国からの土産を手渡していた。

　中国側関係者には中国中央档案館（資料館）の李明華副館長や南京大虐殺記念館の朱成山館長らの姿もあった。ＩＡＣ委員と「かなり親密な様子だった」（日本側関係者）という。

　中国は昨年３月末までに「南京大虐殺文書」と「慰安婦関連資料」の登録を申請。以来、ＩＡＣの下部組織のアジア太平洋地域委員会や、ＩＡＣに大きな影響力を持つ登録小委員会に「相当な攻勢をかけていた」（日本政府関係者）。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/203.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 国民は憲法違反の「戦争法」を忘れてはならない。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5183.html
2015/10/20 05:38

＜集団的自衛権行使容認を含む安全保障関連法が成立して１９日で１カ月がたった。成立直後の９月１９日未明に首相は記者団に「粘り強く、丁寧に法案を説明していきたい」と語っていたが、これまではその機会に乏しい。一方で、自民党総裁再選を決めた同月２４日の記者会見で「これからも経済最優先だ」と強調。安保で傷ついた内閣支持率も上向きつつあり、安倍政権は来夏の参院選に向け、「１億総活躍」のアピールに躍起だ。

　首相は１０月１８日にあった海上自衛隊の観艦式での訓示で「国民の命と平和な暮らしを断固守り抜くための法的基盤が、平和安全法制（安保関連法）だ」と強調した。だが、外向けに安保関連法について語ったのは、成立直後の９月１９日に日本テレビと産経新聞のインタビューを受けたほか、９月２５日の記者会見で「戦争法案、徴兵制になるといった（国会審議での）無責任なレッテル貼りは大変残念だ」と野党批判を展開した程度だ。

　ただ、毎日新聞が内閣改造に伴い１０月７、８両日に実施した世論調査で安保関連法を「評価しない」とする人は５７％にも上り、批判的な世論の傾向は変わっていない。それでも首相は事態の打開に向けた動きは見せていない。

　これに対し、野党は、臨時国会を召集し、改めて安保関連法の質疑をするよう求めている。しかし、菅義偉官房長官は１９日の記者会見で「まさに臨時国会なので、必要な法案、首相の外交日程を考慮し、与党と相談する中で決定したい」と消極姿勢。国会以外での安保法制についての説明の機会については「必要性や目的を国民に一層、理解してもらえるよう、（政府が）さまざまな機会に説明していきたい。与党でもそれぞれの（議員の）後援会、党の組織で説明していく方向だ」と述べるにとどめた。

　政府・与党内では、既に安保関連法審議の最終局面で「安保の後は経済にシフトする」（首相周辺）と繰り返してきた。自民党の谷垣禎一幹事長は１９日、同党衆院議員の会合で「国内のイデオロギー対立が強調されることを与党議員は放置してはいけない。国民共通の目標を作り、日本を暮らしやすい国にする努力をすべき時ではないか」とあいさつ。安保から経済への転換を改めて強く促した＞（以上「毎日新聞」より引用）

　長々と新聞記事を引用したのはこの国の腐り切ったマスメディアが国民を誘導して「戦争法」成立を急ぐ安倍自公政権をアシストする形になったことに嫌気がさしていたのを反省したからだ。私たちはこの国の官僚「政府の広報機関と化したマスメディアと戦わなければ事態は打開できない。

　去年の初夏に安倍自公内閣が突如として「解釈改憲」したのに対して、この国のマスメディアはどれほど批判しただろうか。戦後、他国の領土領海で武力行使しないできた日本の大前提を崩す「解釈改憲」は安倍氏の好んで使う「戦後レジューム」からの脱却ではなく、米国による日本支配という戦後レジュームの強化でしかない、という大嘘をこの国のマスメディアはどれ一つとして一切批判しなかった。

　指摘するまでもなく日本は独立国だ。しかも欧米列強と一緒になって植民地支配を歴史上行っていない唯一例外の先進国だ。朝鮮半島の併合は当時のロシアの南下政策との対抗上、日本の国土防衛に必要な措置だった。満洲への進出も弱体化し欧米列強に蚕食されている中国に旧ソ連が触手を延ばしていることから対抗上必要な措置だった。

　泥沼の中国戦線に引きずり込まれたのは一部陸軍の暴走はあるものの、多くは欧米列強の謀略によるものだった。太平洋戦争はマッカーサーが戦後米国議会で証言している通り日本の防衛上止むにやまれぬ戦争だった。しかし、そうした一切の「防衛上」という概念を日本の領海と領空に限定した範囲二しか及ぼさない、と自己規定したのが日本国憲法だ。

　まさしく国際紛争の解決に武力を用いない、と明記した憲法を戴く国として、自衛隊をいかなる理由を付そうとも憲法規定がある限り海外へ派兵できない。それを「戦争法」を根拠にして崩そうとしても、法律よりも憲法が優先するのは自明の理だ。そり以前に官僚や政治家は憲法を遵守し憲法に従うべきと日本国憲法が定めている。

　そうした規定に照らすなら、安倍自公政権の存在そのものが憲法規定に違反しているのは明らかで、彼らが大きな顔をして政府に陣取っているのが異常事態だ。彼らがこの国を統治する正当性は既にない、と見るしかないだろう。そうした憲法を否定した政権は憲法により存在を否定されるという明らかなことをなぜこの国のマスメディアは指摘しないのだろうか。

　支持率（生データがいかなるものか国民に解らない代物でしかない）がどうであれ、かつてヒトラーがドイツで熱狂的な支持があったが結果がどうであったかを見れば、支持率が高ければ正当性がある、と勘違いさせるこの国のマスメディアの知的水準がいかに低いかは今更指摘するまでもない。

　内閣改造で支持率が40％を上回るほど回復した、とこの国のマスメディアは報じるが、私の周辺にいる人たちの安倍自公内閣支持率はむしろ低下している。馬鹿げた大臣を粗製乱造して、縦割りも横割りも何もないカウス状態の政府機関に堕した「一億艘活躍」だとか「スポーツ庁」だとか、この国の政府はイベント屋に成り下がったとしか思えない状態だ。そこで演じられるエンブレムのコピペ騒動は政府の水準をそのまま反映したイベント屋のドタバタ演目の一つに過ぎないとしか思えない。

　憲法を否定する安倍自公政権は憲法により否定される。この明快な論理をなぜマスメディアは国民に一切解説しようとしないのだろうか。米国支配により法の番人を放棄した日本の司法権は「統治権」と称して安倍自公政権による憲法違反を放置するようだが、憲法の番人を放棄した司法権は大津事件の巡査に劣る人物たちの集合体に過ぎず、主権者たる国民が成り代わるしかない。

　主権者たる国民はこの国を裏から支配している陰の存在に毅然として対抗するしか、日本の安全を確保する道はないと決意を固めるべきだ。かつて国民が軍部に支配された政府や、その広報機関紙に堕したマスメディアを敢然と批判する知恵と勇気を持っていたなら、日本は悲惨な戦争に突入することはなかった。そうした反省を日本国民は忘れてはならない。そして今の日本に何よりも必要なのは米国支配により日本の自衛隊が米国の戦争に駆り出されて米軍の二軍として戦地で使役されることを担保する「戦争法」に反対し続けることだ。

　マスメディアは日本の首都圏の港にやって来た米軍の原子力空母の上甲板で欣喜雀躍している米国の小僧に成り下がった安倍氏の馬鹿面を無批判に放映していたが、それこそ『戦争法』協力マスメディアの正体を現している。

　安保条約は日本の防衛のために結んだ。米国と対等な軍事同盟というのなら、米軍への「思いやり予算」は無用だ。米軍のために日本国内の基地を提供しているのなら、米国も自衛隊のために米国内に基地を自衛隊に低級すべきだ。それが対等な軍事同盟のあり方だ。米国内に自衛隊の基地など置くことはない、というのなら日本国内の米軍基地も撤退して頂くべきだ。それが「対等な軍事同盟」というべきものではないか。

　英国は米国と対等な関係にある。英国内に米軍の基地はないし、米国内に英軍の基地もない。だが日本はそうではない。米国支配下にある、という事態をまず解消すべく努力するのが「戦後レジューム」からの脱却ではないだろうか。口先男の憲法違反・コピペ・イベント政権にいつまで拍手して、国民は彼の大嘘と付き合うつもりだろうか。

　断じて国民は「戦争法」を成立させた安倍自公政権の存続を許してはならない。そのためには主権が主権者たる意思を選挙で明確に示すべきだ。

（追記。今もマスメディアが「軽減税率の有り方について、」などと、既に消費税率10％増税が既定無線であるかのように広報している。国民のための政治を前提にするなら、消費増税には反対すべきだが、そうした論調はこの国のマスメディアに皆無だ。それでも国民の皆様のためのＮＨＫなのだろうか）

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/204.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 臨時国会不開催は、議員の仕事と民主政の放棄。不都合隠しの安倍自民に、国民も怒るべし（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/23789629/
2015-10-20 02:48

　先週、安倍内閣＆自民党が、何と通常なら９−１０月から行なわれる秋の臨時国会の開催を見送る方針を決め、最終調整を行なっているという報道が各社から出た。 (ﾟДﾟ)

　先にちょこっと言えば、国会は民主政の国にとって、最も大事な統治機関であるわけで。ｍｅｗは、その国会を安易に開催しないということは、国会議員として仕事の放棄（おサボ・サボタージュ）＆民主政を軽視、冒涜（ひいては破壊）する行為に当たると思う。(･･)

　日本の国民は、この安倍自民党の方針にマジで怒るべきだと思うし。＜一体、何のためにおまえら国会議員に多額の歳費やら経費やら、さらには、各党に政党交付金なんかも払っていると思っているのよ。(｀´）＞
　野党議員は国会開催を求めて戦うつもりでいるようだが。与党議員も、閣僚になっている議員も含めて、自分たちが主権者たる国民の代表であるということを再認識して、考え直した方がいいのではないかと思うです。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

『政府・与党は臨時国会の召集を見送る検討に入った。複数の与党幹部が１６日、明らかにした。先の通常国会が大幅な会期延長で９月２７日まで開かれたうえ、今月下旬から安倍晋三首相の外交日程が立て込んでおり、十分な会期を確保できないと判断した。例年秋に召集される臨時国会が開かれなければ、２００５年以来、１０年ぶりになる。

　菅義偉官房長官は１６日午前の記者会見で「首相の外交日程を優先しなければならない。年末には予算編成もある」と述べ、臨時国会召集は困難との認識を示した。首相は今月下旬以降、中央アジア歴訪や、日中韓首脳会談、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などへの出席を予定しており、与党幹部は１６日、「開きたいが、難しい」と述べた。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の国会承認は来年の通常国会の方向で、政府・与党は影響は少ないとみている。（中略）

　与党は今回、１１月に衆参両院で数日間、予算委員会の閉会中審査を行う方針だ。（毎日新聞１５年１０月１６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍官邸や自民党は、臨時国会を見送る理由として、オモテ向きは「首相の外交日程が立て込んでいる」「年末に予算編成や新税制を決める必要があるので、時間的余裕がない」などと言っているのだが。＜まあ、安倍くんや一部閣僚の能力の問題として、外遊のことでアタマがいっぱいになっちゃうと、国会までこなせないっていうのは、あるかも知れにけど。^^;＞

　ほとんどの委員会は、首相がいなくても開けるし。首相の外交日程が立て込んでいるのも（特に安倍首相はね）、年末に予算編成を決める必要があるのも、今年に限ったことではないし。それは口実に過ぎないだろう。(@@)

＜ってか、国政選挙は、ある意味で国会以上に忙しく大変なものなのだけど。安倍自民党は、１２年も１０〜１１月に野田首相に激しく解散を行なうように迫って、１２月に衆院選を行なわせていたし。１４年は自ら１１月に解散を行なって、１２月に衆院選を行なったわけで。何で１１−１２月に国会ができないのか「？？？」。(-"-)＞

　それに安倍首相は、安保法制に関しても、ＴＰＰや一億総活躍社会政策などに関しても、これから国民に丁寧に説明して行きたいと繰り返し言っていたではないか。
　国会こそが、国民にそれらの法案や政策を理解してもらう最良の場になるのだから、積極的に活用すべきでないのだろうか？(･･)

＜それに通常国会は戦後最長の延長をしたのに、安保法案にエネルギーを費やしたたため、８８％しか法案が成立させられず。（近時ではかなり低い成立率）本当なら、秋の臨時国会で、それらを成立させなければいけないはずだったのに。^^;＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　でも、安倍内閣は、ここで下手に国会を開いて、安保法制やＴＰＰの問題点が発覚すると困るし。（ＴＰＰも、まやかしの言葉で国民をだまくらかしていたことがや、一億総活躍社会の目標が非現実的な上、政策の中身がないことがバレちゃうし〜。(~_~;)＞
　新閣僚の見識や能力のなさや、早くも指摘されている様々な問題やスキャンダルに関して野党にアレコレと突っ込まれて、安倍内閣の支持率低下につながるのも困るので、蓮舫氏の言葉を借りれば、それらにフタをするために、大事な国会の開催を回避してしまうのである。(-"-)

『民主党の蓮舫代表代行は１６日の記者会見で、政府・与党が安倍晋三首相の外遊日程などを理由に臨時国会召集を見送る方針を固めたことに反発し、内閣改造や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関する説明を受ける必要があるとして早期召集を求めた。開会を正式に見送る場合、憲法の規定に基づき召集を要求する考えを示した。

　蓮舫氏は「内閣改造で入れ替わった閣僚の所信を誰も聞かされていない。一部報道でスキャンダルも出ている閣僚もいるように報じられている。そうした問題にフタをしたいから開かないと素直に言えばまだしも、外遊があるから開かないというのは意味が分からない」と批判した。（産経新聞１５年１０月１６日）

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　民主政の国にとって、最も重要な機関は、主権者である国民の代表が集まる国会である。（＊＊）
＜憲法は「国会は国権の最高機関だ」と記しているしね。政治的美称説が通説ではあるものの、実際、行政も司法も、民意の反映である国会の議決を尊重する傾向にある。(･･)＞

　国会議員が、国民の代表として、最も力を入れてやるべき仕事・・・それは、国会を開いて、質疑を行なうことにほかなるまい。（＊＊）

　国民は、国会での行政府の代表である首相、閣僚や関係者（議員立法の場合は、法案提出をした議員の代表）との質疑を通じて、政府や各党、ひいては国民の様々な意見を知ることができるわけで。それは、政府や各党、各閣僚や議員への評価、選挙で投票する政党や人を選ぶ材料になるわけで。まさに民主政にとって、最も重要な要素になるし。
　国民は、主に国会、国会議員を通じて、自分たちの意見を政府などにぶつけることもできるわけで。国会が開かれないと、国政において、民主的な政治を営む手段がぐーんと減ってしまうのである。(ーー)

＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、安倍自民党のメディア支配（＋メディアの自己統制）が進み、メディアの多くが政府の監視、批判という使命を果たさなくなっている今日この頃・・・。(ﾉ_-｡)
　安倍首相は、あれこれ会見を開いたり、協力的なＴＶ局や新聞社に出演したり、インタビューに答えたりして、自分の好きなように＆都合のいいように国民に政策を説明したりする機会があるのだが。＜こういう会見やインタビューは、安倍政権にとって都合が悪い質問や批判をしないしね〜。^^;＞

　ところが、野党が安倍政権の政策や法案の問題を指摘、批判する会見を行なっても、ＴＶ局はほぼ全く、新聞もごく小さくしか扱ってくれないのが実情で。＜民主党政権の時には、自民党の（特に当時の石原幹事長が？）えげつないほどに小さなことまで批判しまくるシーンを、しょっちゅう流していたのにね。(~_~;)＞
　それゆえ、ｍｅｗは尚更に、今、国会の開催（＋質疑の中継）は、主権者たる国民が情報を把握してに民主政を実現して行くために、重要なファクターになるのではないかと考えている。(･･)　　

＜党首討論も約束どおり、毎月１回やって欲しいしね。ポピュリズムとの批判もあるけど、ｍｅｗとしては、まずは　「小泉vs.菅」の党首討論の時みたいに、一般国民が関心を持つようになって欲しい。そこから、政治に関心を持つ人が増えるかも知れないもん。（＋＋）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　民主党の岡田代表や枝野幹事長らは、早い段階から政府与党の方針を批判し続けているのだが。

『民主党の岡田克也代表は18日、臨時国会召集を見送る政府・与党の方針に関し、仙台市内で記者団に「（内閣改造で就任した）各閣僚が何をしたいのか、国民に説明する責任がある。逃げずにちゃんとやってもらいたい」と強調した。

　同党の枝野幸男幹事長は、山口市内で記者団に、大筋合意した環太平洋連携協定（TPP）交渉などの説明を受けるため「1、2カ月開いて当たり前だ」と指摘した。
　枝野氏は「憲法規定も含め強力に要求していくことで、他党の意見を聞いた上で段取りを固めたい」と、憲法53条に基づいて開会を求めていく意向を重ねて表明。岡田氏は、臨時国会に先立ち、TPP問題などを扱う予算委員会の閉会中審査を月内に実施すべきだと主張した。（時事通信１５年１０月１８日）』

　他の野党に呼びかけて、野党５党で協力して国会開催を要求することを提案。１９日に野党幹部による会談が行なわれたという。（＋＋）

『民主、維新、共産、社民、生活の野党５党は１９日、国会内で幹事長、国対委員長らが会談し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の大筋合意や内閣改造に伴う新任閣僚の所信などに関する質疑を行うため、政府・与党に臨時国会の開会を要求することで一致した。野党は２０日に与党に申し入れる方針だが、応じない場合は憲法５３条の規定も使って早期開会を要求し、攻勢を強める構えだ。

　会談には、野党５党と参院会派無所属クラブの代表が出席。民主の枝野幸男幹事長は会談後、安全保障関連法や米軍普天間飛行場移設、原発再稼働などの審議も求める考えを示し、「政府・与党が積極的に開くのが当然だ」と強調。来年の通常国会前に任期が満了する国会同意人事があることを指摘し、「政府の怠慢で空席になるのは問題だ」とも述べた。

　その後、与野党は２０日に幹事長会談を開くことで合意したが、与党は野党側の要求には応じない見通しだ。その場合は、野党は２１日にも、衆参いずれかの議員の４分の１以上の要求で政府が臨時国会召集を決定しなければならないとの憲法５３条の規定に基づく要求を行う方針だ。

　維新の今井雅人幹事長は１９日、与党側の姿勢について「これだけ閣僚が代わって所信表明をやらないことはあり得ない。国会軽視と言わざるを得ない」と批判。共産の山下芳生書記局長も「自分たちが通したい安保関連法では過去最大の会期延長を強行しながら、問題が累積している時は逃げるのはあまりにご都合主義だ」と断じた。（毎日新聞１５年１０月１９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは「そうか〜。５３条って手があるのか〜」と、妙に関心していたのだけど。＜こんなの大学入試や資格試験の勉強でしか使わないかと思ってたよ。^^;＞
　
『この条文には時期の定めがなく、召集は最終的に内閣の判断になる。小泉内閣時代に２回、野党が要求書を提出したが、政府・与党は応じなかった（毎日１０．１６）』とのことで、「あらら〜」という感じに。_(。。)_

　残念ながら、一強他弱の状況が続いている中、野党の力だけでは限界があるし。これを放置すると、日本の民主政治はどんどん退化して、壊れてしまうおそれがあるだけに、何とか一般国民と心あるメディアの力で、臨時国会開催の政府与党に強く要求できないものかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/205.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 名目ＧＤＰ600兆円 「ありえない数字」の裏に姑息なトリック（日刊ゲンダイ）

名目ＧＤＰ600兆円 「ありえない数字」の裏に姑息なトリック
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166834
2015年10月20日　日刊ゲンダイ

インチキばかり（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権が打ち出した「新３本の矢」は、どれも実現性が乏しい政策ばかり。中でも「２０２０年度に名目ＧＤＰ６００兆円」については、経済同友会の小林喜光代表幹事ですら「ありえない数字」とバッサリだ。しかし、官邸が厚顔にも夢みたいな大目標を出してきたのには理由があった。姑息なトリックで数字のかさ上げを狙っているというのである。

　２０１６年からＧＤＰの算出基準が改定される。これまで対象外だった民間企業の研究開発費が新たに盛り込まれる予定で、「名目ＧＤＰ２０兆円以上の上乗せは織り込み済み」（自民党関係者）だというのだ。現在、名目ＧＤＰは約５００兆円。研究開発費を加えるだけで５２０兆円になる。

　研究開発費の加算は、国際的なＧＤＰ算出のモノサシとなっている国連のＳＮＡ（国民経済計算）が０８年に見直されたことを受けたもの、と内閣府などは説明している。だが、これで実態のともなわない“経済成長”が演出されるのは確実だ。

「ＧＤＰの算出基準は、５年ごとに見直されています。現実により近い物価基準値に変えるためですが、問題なのは、これに“便乗”して研究開発投資を加えようとしていることです。実はＧＤＰは基準に何を加えるかで数字がいくらでも変わる。インチキの余地があるんです」（経済評論家・斎藤満氏）

　実際、すでに現在対象となっている項目に「帰属家賃」というのがある。持ち家世帯が仮に家賃を払ったとしたら……というもので、ありもしない“架空”の数字を計上し続けている。つまり、ヤル気になればいくらでも恣意的にＧＤＰ押し上げができてしまうというわけだ。

「内閣府は密かに０１〜１２年のＧＤＰデータに研究開発費を含めて計算し直していて、その結果、３．０〜３．６％もの押し上げ効果が見込まれたそうです」（前出の自民党関係者）

　ちなみに豪州やカナダは軍事兵器もＧＤＰに加えている。安倍政権だって、今後、同じことをやりかねない。

「まじめに経済政策を考えるのではなく、官僚が苦し紛れのアイデアを出し、めくらましで乗り切ろうとしている。それでＧＤＰの数字がかさ上げされても、何の意味もありません。国民生活の実態がよくなるわけじゃない。もっとも、それでも６００兆円達成はムリでしょう」（斎藤満氏）

　憲法解釈さえ恣意的に変えてしまう政権だ。ＧＤＰの水増しだって、朝メシ前なのだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/206.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] ＜第２回＞通知カードの受け取りを拒否したらどうなるのか　マイナンバー完全ガイド/先川貞一（日刊ゲンダイ）
＜第２回＞通知カードの受け取りを拒否したらどうなるのか　マイナンバー完全ガイド/先川貞一
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166143
2015年10月20日　日刊ゲンダイ

　２０日前後から個人に通知が始まる１２ケタの「マイナンバー」。マイナンバーの記載された紙製の「通知カード」が、１０月５日時点で住民票のある世帯主に、世帯の人数分まとめて簡易書留で送られてくる。全世帯へ一斉に簡易書留を送るのは、過去にない国家プロジェクトだ。

　簡易書留の郵送の際、自宅に不在の場合は不在連絡票が入るため、再配達を申し込むなどして確実に受け取る必要がある。郵便局での保管は７日間で、それを過ぎれば市区町村に返送される。だが、住民票の住所に住んでいる人ばかりとは限らず、市区町村によっては１割以上の返送を見込んでいる。個人への確実なマイナンバー通知は、今もって課題が多い。

　通知カードを受け取らなかったり、受け取りを拒否しても罰則はない。しかし、来年１月以降は税や社会保障などの手続きでマイナンバーの提示を求められるため、自分のマイナンバーを知らなければ、提示できない理由を繰り返し聞かれることになる。また、税や社会保障の書類にマイナンバーを記載しなければ、当局から目を付けられ、税務調査などの対象となる可能性も高い。

　紙製の「通知カード」にはマイナンバーのほか、基本４情報（住所、氏名、生年月日、性別）が記載されている。注意したいのは、マイナンバーは語呂合わせで覚えても意味がないことだ。税や社会保障の手続きで来年１月以降、マイナンバーを提示する際には、マイナンバーが本人のものか（番号確認）、本人の身元が確かか（身元確認）の２つの確認が求められる。つまり、相手方に「通知カード」と運転免許証などを同時に示さなければならず、「通知カード」を手元で保管する必要があるのだ。

　そこで、政府は番号確認と本人確認を１枚のカードで行えるよう、プラスチック製の「個人番号カード」を用意している。個人番号カードには、マイナンバーや基本４情報のほか顔写真も載せられる。キャッシュカードなどと同じ大きさだ。個人番号カードを受け取るためには、通知カードと一緒に同封されている申請書を送るほか、スマートフォンなどからも申請可能。初回の手数料は無料で、来年１月以降に受け取れる。個人番号カードの申請は任意だ。

　政府は個人番号カードを普及させるため、マイナンバー提示の際だけでなく、運転免許証などに代わる身分証明書として利用してもらうことを期待している。レンタルＤＶＤ店での会員申し込みの際に提示するイメージだ。個人番号カードにはＩＣチップも内蔵され、公的に個人を認証する電子証明書を搭載。政府はこのＩＣチップの空き領域を使い、国家公務員の身分証のほか、民間のクレジットカードや健康保険証などとしても利用拡大を進める方針だ。（つづく）
（ジャーナリスト・先川貞一）

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/207.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 岸田外相「憲法9条」発言に安倍総理は怒髪天！〈週刊新潮〉
　　　　　　　　　　　　　　　岸田文雄外相

岸田外相「憲法9条」発言に安倍総理は怒髪天！〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151020-00010000-shincho-pol
「週刊新潮」2015年10月22日号

　子の親離れ、親の子離れは、現代日本が抱える課題の1つだが、血の繋がりがない「親」と「子」でも、事情は同じ。

　10月5日、岸田文雄外相（58）は、会長を務める宏池会の研修会で、こんな挨拶を行った。

「宏池会は憲法に愛着を持っている。（中略）当面、憲法9条自体は改正することを考えない。これが私たちの立場ではないか」

　自民党の派閥の中では「リベラル」に位置づけられる宏池会の政策を再確認したわけだが、これに怒髪天を衝くほどの反応を見せたのは、安倍晋三総理（61）である。

　自民党関係者によれば、

「“憲法改正は党是となっているのに、どういうつもりだ！”と、激怒したのです。自分の悲願にケチをつけたからという理由もありますが、それ以上に安倍総理の気に入らなかったのは、この発言の裏に宏池会の古賀誠名誉会長の存在があったこと。何でも岸田さんは、挨拶をする前に古賀さんと話し、宏池会の歴史や政策、スタンスについて篤と聞かされたのだそうです。つまり、岸田さんの発言は、古賀さんの御高説を踏まえたものだった」

　それこそが安倍総理の神経を逆撫でした。政治部デスクが続ける。

「奇（く）しくも、安倍総理は先の総裁選を巡って、無投票再選に一役買った岸田さんにとても感謝していたのです。古賀さんが野田聖子さんを担ごうと、宏池会の議員を集めて会合を開こうとしていたところへ、彼が別の会合をセッティングして動きを止めた。それで安倍総理は、“ようやく岸田君は古賀離れができた”と喜んでいたのに、あの発言によって、未だに自立できていないことが露呈したというわけ」

　これでも岸田氏は配下を持つ領袖の立場にいるのだから、全く面目ない。

「宏池会の所属議員からは常々、安倍さんと古賀さんとの間をたゆたう岸田さんの頼りなさに、疑問の声が上がっていました。ポスト安倍を目指すにしても、自立は急務」（同）

　まごまごしていると、自分の「子」が離れていくぞ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/208.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 辺野古の環境監視４委員、業者側から寄付・報酬、贈収賄天国日本（まるこ姫の独り言）
辺野古の環境監視４委員、業者側から寄付・報酬、贈収賄天国日本
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2015/10/post-c80e.html
この国はすごい。
昔からの伝統なのか、今に至るも贈収賄が公然化している。
この国のマスゴミは、贈収賄事件が起きると常に中国を引き合
いに出して非難するが、日本だって表ざたになるかならないか
の違いで、相当なものだ。
辺野古沖の環境監視委員も、業者側から報酬を受けていた。
ハア。。。。。（脱力）

＞辺野古の環境監視４委員、業者側から寄付・報酬
　　　　　　　　　　　朝日新聞デジタル 10月19日(月)3時3分配信

＞米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古
への移設計画で、国が進める工事を環境面から監視する専門
家委員会の委員３人が、就任決定後の約１年間に、移設事業を
受注した業者から計１１００万円の寄付金を受けていた。
他の１委員は受注業者の関連法人から報酬を受領していた。
＞４委員は取材に対し、委員会の審議に寄付や報酬は影響し
ていないとしている。違法性はないが、委員の１人は受領を不
適切だとして、委員辞任を検討している。

なに？この金まみれの世界は。
これでは地元の民意など無視して、工事を強行しても当然と言
えば当然で、権力を持っている方は上から下まで、金に魂を売
り渡してしまっている。
これだけ多額の金をもらっていながら、委員会の審議に影響し
ないのか、不思議で仕方が無い。
寄付とは名ばかりで、贈収賄じゃないのか、これは。。。
普通、報酬を与える方は便宜を図って貰いたいから報酬を払う
のであって見返りがなかったら報酬など払いたくないだろうに。
貰う方も、何らかの期待にこたえるような対応を取るのが普通
だ。

って置きながら、審議に影響していないとか、違法性が無い
とか言っているが、そんなこと通用するはずが無いのに。。。
権力を持っている方がどんどん図々しくなっている。
厚顔無恥もここに極まれりと思えるほどの図々しさだ。

例えば、政治家だ。
政治家も、“政治とカネ”で問題が起きると、返金したとか、すぐ
に返すとか言うが、返したからすべて何事もなかったとはなら
ないだろうに、返したからOKが今の政治家の王道となっている。
マスゴミも報道すらしない。
そして悪代官九菅鳥は、自分を警察官や検事と思っているの
か、いきなり”なにも問題ない”と言い切って会話をさせない方
向に導いていく。

日刊ゲンダイの見出しに
＞この国はすべてが贈収賄の世界である。

まさにこの見出しを地で行く、大なり小なり権力を持っている方
の守銭奴ぶりはすさまじいものがある。
皆が、我慾の世界に身を浸しているのだ。
自分を律するなんて、もはや死語の世界になっているのではな
いか？
子供には強要するのに、大人がたがが外れてしまっている。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/209.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 辺野古の沙汰も金次第。基地周辺環境監視メンバーに業者から寄付金＆子供の貧困解決に寄付しろって、海外に３０兆円もばら撒いて
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-d79a.html
2015年10月20日　くろねこの短語

辺野古の沙汰も金次第。基地周辺環境監視メンバーに業者から寄付金＆子供の貧困解決に寄付しろって、海外に３０兆円もばら撒いてよく言うよ。

　ベイスターズの監督にラミレスってのは盲点だったなあ。でも、ラミちゃんなら集客力抜群だし、なによりも日本の野球に骨埋めようというひとだからね。期待大です。ガンバっ!

　ところで、辺野古基地建設に絡む周辺環境への影響を監視する有識者会議のメンバーの中に、基地建設関連事業を請け負っている業者から寄付を受けてたのがいたってね。これって、原子力規制委員会の委員が原発関連企業から多額の研究費を頂戴していたのと同じ構図だ。

　寄付貰った本人は、「辺野古とは無関係の研究に対する寄付。委員会では厳しい目で検証している」って言い訳してます。これもまたいつものこと。でも、「魚心あれぱ水心」って言いますからね。どこの世界に見返りもなしに金出す業者がいますかいな。

　辺野古基地建設ってのはただでさえデリケートな問題なんだから、そこに関わるんだったら痛くもない腹探られるようなことがないように、身辺整理ってのはしておかなきゃいかんだろ。それって、職業倫理と言ってもいいかもしれない。「委員としての意見が報酬に左右されることはない」って強弁したところで、そんなことは世間では通用しませんよ、ったく。

　こういう人選した沖縄防衛局は「利害関係は確認していない」そうだが、おそらく身内なんでしょうね。そんなひとたちが周辺環境の監視だなんてチャンチャラおかしい。監視どころか、環境に影響のないように見せかけるにはどうしたらいいかなんてアドバイスしてたんじゃないのか・・・って、いつもの妄想ですけど。

・辺野古移設 環境監視委員に寄付　受注業者から２人受領
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201510/CK2015102002000128.html

　話変わって、子供の貧困について、政府肝いりの「子どもの未来応援国民運動」発起人会議とやらが開かれて、なんとまあ個人や企業に寄付を募るんだと。おいおい、子供の貧困問題を解決するのは政治家の仕事だろ。それが何かい、税金とは別に寄付しろってのか。民間のＮＰＯ法人がそれをやるならわからんでもないけど、政府が音頭とってどうすんだ。

　ペテン総理が人気取りのために外遊でばら撒いた金は２０兆円とも３０兆円とも言われている。そのうち、１割でもいいから子供の貧困問題に回しやがれってんだ。国民から寄付を募ろうというなら、まずは「隗より始めよ」です。いっそのこと、閣僚はひとり５００万円、財務官僚は局長クラスで１００万円ってのはどうだろう。すべてはそれからの話ですね。

・子どもの貧困で寄付呼び掛け＝政府
　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015101900708&g=soc

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/210.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] ボタンをかけ違えた共産党の国民連合政府の呼びかけ　　天木直人（新党憲法９条）
ボタンをかけ違えた共産党の国民連合政府の呼びかけ
http://new-party-9.net/archives/2809
2015年10月20日 　天木直人のブログ　新党憲法９条

　共産党の志位委員長が国民連合政府の実現を目指している。

　きのう発売の週刊サンデー毎日（１１月１日号）で大きなインタビュー記事が掲載されたかと思ったら、きょう１０月２０日の朝日新聞紙上にも大きなインタビュー記事が掲載された。

　志位委員長は今後もあらゆるインタビューに応じ、その実現に向けて説明責任を果たそうとするに違いない。

　それを読むと本気度が伝わって来る。

　ここまでくれば失敗は出来ない、とまで言って覚悟のほどを見せている。

　私はそれを信じ、奏功する事を期待する。

　そしてそれが奏功すれば、私が新党憲法９条構想をすすめて競合する意味はなくなる。

　しかし、残念ながらうまく行かないだろう。

　なぜか。

　それは共産党が順序を間違えたと思うからだ。

　共産党が国民連合政府を言い出せば言い出すほど、アレルギーが強まるからだ。

　どうすればよかったのか。

　まず野党第一党の岡田民主党と秘密裏に協議し、合意を図り、そして岡田民主党がその他の野党と話し合い、うまく行きそうになった段階で、岡田民主党の提案として、それを公表すべきだったのだ。

　いきなり共産党が国民連合政権を言い出したところに戦略ミスがあったのではないか。

　そして志位共産党がメディアに露出し、国民連合政府をあたかも共産党の手柄のように呼びかければ呼びかけるほど、他の野党は腰が引けてくる。

　もっとも、志位共産党が真っ先に岡田民主党に呼びかけて協議をしたところで、保守を自認する岡田・枝野民主党は乗って来なかっただろう。

　そうであれば、そもそも国民連合政府構想は、最初からうまく行かない運命にあったということだ。

　すべての責任は野党第一党の岡田・枝野民主党にあるということだ。

　今度の共産党の呼びかけがうまく行かないなら、野党の選挙協力はうまくいかない。

　選挙協力をバラバラに進めるなら上手く行くはずがない。

　このままでは安倍自公政権を倒すのは無理だ。

　既存の政党、政治家の野合ではどうにもならないということだ。

　その時こそ新党憲法９条のようなものが必要だと皆が気づくだろう。

　既存の政党、政治家が生き残りをかけて必死になっている今は、無理をして急ぐべきではない。

　そして新党憲法９条構想は、私が実現しなくてもいい。

　誰かがそれに気づいて、実現する時がくればいいのだ。

　そのキーワードは政治に関わる事は特権ではないということだ。

　それどころか政治などまともな者がすることではないという認識だ。

　人間の営みには、政治よりもはるかに重要な事が人の数ほどある。

　しかし誰かが世の中がうまく行くように政治をやらねばならない。

　政治が正しくなる時は、無私の志と、官僚を使いこなせる能力を持った者たちが、奉仕の精神で立ち上がる時だけである。

　それが無いものねだりというのなら、それまでである（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/211.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 政界地獄耳　将来の首相狙う覚悟で国民に説明を（日刊スポーツ）
政界地獄耳　将来の首相狙う覚悟で国民に説明を
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1555018.html
2015年10月20日8時52分　日刊スポーツ

　★内閣改造が終わったものの、中には暴力団との関係が発覚した者や、下着泥棒、不特定多数へのカレンダーの配布と、国民としては閣僚に問いただしたいことがたくさんある。官房長官・菅義偉がそれぞれの件について記者から問われ「問題ない」と答えているようだが、そんなものは免罪符にもならない。本質は国民が納得したかどうか。官房長官の解説より、本人の説明責任で問いただしたい。

　★その現象は自民党全体の体質になりつつあるのか。１９日、元経産相・小渕優子の政治団体を巡る政治資金規正法違反事件で、小渕の依頼した第三者委員会が会見し「不正行為が元秘書らの判断や指示で行われており、小渕にも監督責任があり、その責任は軽微とはいえない」とする調査結果報告書をまとめた。しかし、この日まで小渕は会見すら開かず逃げているばかり。次の選挙で再選を果たせばおとがめなしとでもいうのだろうか。将来の首相を狙うならば覚悟を持って国民に説明してもらいたい。

　★１９日には野党５党の幹事長、書記局長らが会談し、臨時国会を開くべきだと一致した。閣僚は所信すら説明せず、ＴＰＰは先行き不透明。いつの間にか新アベノミクスになった官邸の経済政策、それに伴う１億総活躍の説明など国民が求めるものは多い。関係省庁からマイナンバーのことを知りたいと思う者も多いだろう。その意味では安保法制成立時に政権が見せた、無意味な答弁や、首相・安倍晋三自らが放つヤジなど国会軽視が続き、立憲政治思想が育っていない政治家の最大の欠陥が引き続き政治を混乱させ政治不信を招いているといえる。国会を開かずにやりたいことだけをやる政治など断じて許されない。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/212.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 戦争法「インチキ採決」の9月19日を忘れない！〜10.19国会前集会に9500人（レイバーネット日本）
戦争法「インチキ採決」の9月19日を忘れない！〜10.19国会前集会に9500人
http://www.labornetjp.org/news/2015/1019shasin
2015-10-20 09:43:47　レイバーネット日本

　怒りはまったく収まっていなかった。10月19日午後6時すぎ、国会周辺の地下鉄各駅からは、プラカードや旗をもった人々の流れが止まらない。国会正門前の両側の歩道は、あっというまに満杯になった。1ヶ月前の光景を彷彿させる9500人が集まった。「たくさん来ているね。みんな気合いが入っている」と語り合う声が聞こえてきた。午後6時半から「総がかり行動」主催の「戦争法廃止・安倍退陣」集会が始まった。シュプレヒコールに続いて、共産・民主・社民の政党代表、主催者挨拶、連帯メッセージと続いた。「あれは採決ではない」インチキで行われた戦争法成立に怒りの声が続いた。主催者は「毎月19日の行動を全国に広げよう。二千万人署名を成功させ、来年の参院選に勝利しよう」と訴えた。佐高信さんは「自民党には天罰を！公明党には仏罰を！を合言葉に」とアピールした。（M）

→動画（5分）
10.19 戦争法廃止！安倍内閣退陣！国会正門前集会

↓共産党・山下議員「オール沖縄でやったことをオールジャパンで実現しよう」

↓民主党・近藤議員「立憲主義、民主主義の一点で野党は協力出来る」

↓社民党・福島議員「まず参院で勝利して参院で廃止法案を可決しよう」

↓佐高信さん「自民党に天罰を！公明党に仏罰を！」

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/213.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] ＜大阪の人いいの？＞橋下市長が維新の議員に「バカ」２９回「頭悪い」４回「その他侮蔑語」６回：10/18・19につぶやいた
【大阪の人いいの？】橋下市長が維新の議員に「バカ」２９回「頭悪い」４回「その他侮蔑語」６回：10/18・19につぶやいた８４ツイートで
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7731
2015/10/20　健康になるためのブログ

バカ・・２９回
頭の悪い・・４回
害悪・・２回
レベルが低い・・１回
実力がない・・１回
おこちゃま集団・・１回
口だけ・・１回
維新の党、終了・・４回
橋本市長はこのツイートの最後の方で自分で言ってますが、もはや維新とは関係のない人ですし何の権限も持っていません（勝手に離党しましたからね）。「解党する！」なんて言ってますが、「はぁ〜？あんた誰？」という反応が普通の反応です。

んで、まあ維新とは何の関係もない１個人として「表現の自由」という観点から何を言ってもいいんでしょうが、２か月前までは同じ政党に属した仲間に対してのこの言いようはどうなんですか？小学生が反論できなくて「ば〜か、ば〜か」と言っているのと何が違うのでしょうか？

濱田邦夫元最高裁判事が国会でおっしゃっていましたが「政治家は知性・品性・理性がある”見せかけ”だけでもしてほしい」 と僕は思いますがいかがでしょうか？

大阪の皆さん！！

口先だけは威勢のいいことを言って、実際は安倍政権にべったりの情けない男をこれ以上のさばらせるのが大阪という街の気風なのでしょうか？僕は勝手ながら「権力に屈しない」というのが大阪の魅力の一つと思ってました。

まあ最近では松本や小籔なんかの芸人までが権力におもねっているぐらいですから、大阪も変わってしまったのかも知れませんが・・・

幹部と名乗る人たちがダラダラしゃべっているが、中身はほとんどない。まとめると２点。１、大阪組の国会議員や関係者（僕も含まれるみたい）は、任期切れのことを今まで言わなかった。２、規約附則４条の「補則」に本規約に定めのない事項については、執行役員会で決定する、となっている。の２点だけ

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

維新の党の幹部と名乗る人たちのこの反論は弁護士に全く相談していないな。ほんと維新の党の国会議員のレベルは低すぎる。彼らが誤る根本原因は１、特別党員のことが全く頭にない。２、国会議員が一番偉く難でも決められると勘違いしている。この２点に尽きる。日本にとって害悪そのものだ。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

まず彼らの反論１、について。大阪組の国会議員がこれまで任期切れのことを言わなくても、それは国会議員が言わなかっただけ。今回、代表の任期切れを問題視しているのは特別党員だ。しかも僕が代表選の日程を遅らせることに合わせて代表の任期延長も認めたことを反論理由に挙げる。バカじゃないの。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

僕は当時、執行役員でも何でもない。一人の特別党員に過ぎない。僕が代表任期の延長を口にしようが、大阪組の国会議員が任期切れを主張しなかろうが、最後は、大阪維新の会のメンバーに合意してもらうプロセスを踏むんだよ。維新の党の国会議員は実力がない者の集まりだから、分からないんだろうね。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

すなわち、維新の党の国会議員は風に吹かれて当選した人が多くて、地元の地方議員がほとんどいない。自分が決めれば、同意を求める相手がいないんだよね。僕らは違う。大阪維新の会のメンバーであり、そして維新の党の特別党員でもある１５０人の同意を取り付けるプロセスが必要なんだ。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

僕がなんと言おうと、大阪組の国会議員がなんて言おうと、最後は必要なプロセスを踏む。当たり前じゃないか。憲法３１条、デュープロセスくらいちょっとは勉強してよ。維新の党のおこちゃま集団は、僕が決めれば、大阪組の国会議員が言えばすべてが決まると勘違いしている。手続きというものを知らない

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

手続きについて全く頭が回らないのは、物事を実行する責任を負ったことがないから。口だけの集団だから。こんなの首長を経験すればすぐに分かるんだけどね。行政の執行部側でいくら物事を決めても、最後は議会にかけて同意をもらわなければならない。こんなの民主主義のイロハのイ。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

維新の党の幹部となる人たちは、大阪組の国会議員がこれまで問題点を指摘していなかったから代表の任期延長を認めたとか、僕がそもそも認めていたとか、反論とも言えない反論を言っているけど、あえて反駁しやるよ。執行サイドでどんな結論になろうが、党大会にかけるプロセスを踏め、ということ。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

そして２点目。党の最高規範である規約に書いていないことは執行役員会で決めることができるという附則４条の補則の存在。維新の党の幹部と名乗る人たちの反論の頼りの綱はここだけ。平成３年の監獄法施行規則に関する最高裁判例を一回くらい読んだらどうだ？いわゆる委任立法の限界というやつだ。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

まず「附則」「補則」という表題通り、これはサブなんだよね。だから党大会が執行役員会に万能の権限を与えたわけではない。平成３年の最高裁判例も、白紙委任は認められないという明確な法理論を示した。こんなの憲法４１条の基本の話。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

国会がが法律を作るところ。でも法律で全て詳しく書くことはできない。だから行政に細かなところは委ねる、とだいたいの法律はなっている。しかし国会こそが国権の最高機関であり、唯一の立法機関（憲法４１条）だから、行政で何でもかんでも決められるわけじゃないよ、というのが平成３年の最高裁判例

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

党で言えば、党大会が国会。党大会が最高議決機関（規約６条）。執行役員会は内閣、行政・執行機関（規約第４章）なんだよね。維新の党の国会議員には三権分立から教えないといけないよ。維新の党の国会議員は頭でっかちの集団。知識と自分達がやっている現実が結びついていない。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

国会の法律で決めた以上のことを、内閣や行政がやれば、維新の党の国会議員は口から泡を飛ばして糾弾するでしょ。行政は国会軽視！法律軽視！だと。今、維新の党の幹部を名乗る人たちがやっているのは、国会軽視の行政と同じことをやってるんだよ。党大会が国会。執行役員会は内閣。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

平成３年の最高裁判決は、法律の趣旨目的に照らして、委任の範囲を考えよう、となっている。これを維新の党にあてはめると、規約の趣旨目的に照らして、執行役員が定めることができる範囲を考えようとなる。維新の党の幹部を名乗るバカどもは、万能の権限を与えられたと勘違いしている。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

維新の党の幹部を名乗るバカども達よ。法律で行政に委任しているいわゆる委任立法においては、行政が何をやろうが文句を言わないと言うんだな？吐いた唾を飲みこむなよ。ということで、維新の党のバカども国会議員は内閣・執行部が万能の権限を持つとの考えらしい。こんな国会議員、日本に要らん。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

維新の党の国会議員は、口を開けば、国会議員が行政をチェックすると言う。今回の維新の党騒動にあてはめる想像力がないのかね。特別党員が国会議員、党大会が国会、執行役員会は内閣だ。党大会（国会）は執行役員会（内閣）に一定期間の執行権を与えた。内閣が任期切れになったときに、どうするか？

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

維新の党には、内閣が任期切れになったときの法律が存在しない状態。このときに、内閣が万能の権利を有するというのか。その根拠が附則の補則。維新の党は国会議員も地方議員も対等の政党。ゆえに党大会の最高議決機関性は、国会の内閣に対する最高性よりも強いものだ。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

党大会が執行役員会に委ねた範囲は限定的に考えるのが筋だ。白紙委任は論外。そしてそもそも委任者と受任者の関係で受任者が自分の任期を勝手に延長できるなんてことは一般法理論としても絶対にあり得ない。維新の党のバカども達は、執行役員会がたかだか執行を委ねられた者に過ぎないことを忘れている

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

大阪府議団、市議団と同列の国会議員団に党の代表選出の権限は一切ない。執行役員は、執行を委ねられた受任者。受任者が委任者の意思を無視して、自らの任期を勝手に決めることができるわけがない。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

そして規約に書いていないことは執行役員会が決めることができるという定めがあっても、それは白紙委任ではない。規約が執行役員会に委任した委任の趣旨目的に照らし合わせて、執行役員会ができることを考えなければならない。執行を委ねられた者は、常に自らを規定する法に謙虚でなければならない。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

維新の党の国会議員を、政府の一員にしたら絶対にだめだ。政権を獲るなんてことは、誰もやったことのない栄誉ある支持率０％まであと少しなので絶対にないだろうけど。それでも維新の党のバカども達は政権を獲ることを目標としている。彼らは政府の一員になると、国会を徹底的に無視する哲学だ。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

維新の党のバカどもは、今回の維新の党の騒動について「内閣で決めれば、国会に同意を得る手続きは不要。大阪出身の大臣が認めたら、それは全国の国会議員全員が同意したものとみなす。法律で書いていないことは、全て内閣が決める。」と言っているようなもの。維新の党の国会議員、ほんと大丈夫か？

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

そうそう、それと維新の党のバカども国会議員よ。今回、政府が臨時国会を開かないことに文句を言うなよ。維新の党の幹部を名乗る者がやっていることは、今の政府と同じだよ。しかも政府はきちんと権限があるが、維新の党の幹部を名乗る者には権限がない。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

まさか維新の党のバカども国会議員は、臨時国会を開かない政府に文句を言ってるんじゃないだろうな？政府は臨時国会を開くかどうかは完全な自由。法律に書いていないことは内閣が全て何でもできる。内閣で決めれば国会に諮らなくていい。これが維新の党のバカども国会議員の三権分立の考えだ。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

維新の党国会議員への憲法講座。そう言えば、維新の党の幹部を名乗るある国会議員がこう言っていた。党の規約は憲法ですから！と。その方が、もっと今の執行役員、国会議員がやっていることのデタラメさが浮き彫りになる。憲法の緊急事態条項の議論だ。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

憲法は国会が作る法律によって、内閣、行政が動くように定めている。ただ国家の緊急事態のときに、法律を作るのが間に合わない場合がある。そのときにどうするか。かなり限定的な条件の下で、法律がなくて内閣、行政が動けるようにしようとしたのが緊急事態条項。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

国会の法律がなくても、内閣が法律のようなものを作れるようにするというのが緊急事態条項。内閣が法律を作るというのは原則不可で、かなり限定的に認めようという理論。その場合でも、憲法の重要な規定には最大限の配慮をしなければならない。そもそもこういう緊急事態条項に反対する学者も多い。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

法律がないところで内閣、行政が動くとやっぱり危険だと。そして平成３年最高裁の判決によれば、白紙で内閣・行政に委ねてしまうと、その規定自体が無効になる。一見白紙のように見えても、全体の趣旨目的に照らし合わせて合理的な範囲に限定して解釈するならその範囲で有効とする。白紙委任は絶対ダメ

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

今の維新の党の騒動にあてはめてみる。党の規約が憲法とすると、規約の附則４条に、規約に定めのないことは執行役員会が定めることができる、とある。まさに緊急事態条項のようなもの。でもこの附則４条は、完全に白紙委任。これだと執行役員会が何でもできることになってしまう。こんなバカな話はない

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

維新の党の国会議員は、規約附則４条をたてに、執行役員が何でもできると主張している。憲法を一から読み直せ。もし完全な白紙委任なら、その規定自体が無効。有効にするなら、規約の趣旨目的に照らして、執行役員会が定めることができる範囲を限定解釈しなければならない。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

そもそも法の一般論として受任者が、委任者の意思を無視して自らの任期を延長することなどできるはずがない。株主総会と取締役の関係、有権者と政治家の関係を考えれば一目瞭然だ。取締役が政治家が、自分たちで勝手に自分の任期を延長できるわけがない。それをやろうとしているのが維新の党の国会議員

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

維新の党の幹部を名乗る国会議員は非常に危険な思想の持ち主であることが分かった。憲法や法律に書いていないことは、全て内閣、政府で決めることができるという思想。国会や有権者は無視。内閣、政府こそが絶対的な存在。維新の党の幹部を名乗る連中が言っていることはそういうこと。怖い、怖い。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

維新の党の国会議員への規約の読み方講座。規約附則４条で、執行役員会で何でもできると言っているバカども達へ。規約附則４条は、執行役員会への白紙委任なら、当該規定がそもそも無効。有効に解するなら、規約の趣旨目的に照らして合理的に限定解釈する。これが合憲限定解釈という法理論。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

維新の党の国会議員への法律講座。委任関係において、受任者が委任者の意思を無視して受任期間を延長することなど絶対にできない。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

維新の党の国会議員への三権分立講座。内閣の一員（執行役員の一部）が認めたからといって、国会（特別党員）がすべて認めたことにはならない。同一人物が、内閣(執行役員）の一員のときの主張と、国会議員（特別党員）から委任を受けたときの主張が異なるのは当然。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

維新の党の今回の騒動は、永田町の維新の党の国会議員が、三権分立の仕組みを理解していないことと、国会議員が決めれば党員はそれに従うとものだという永田町病に冒されているから。党大会が国会、執行役員会が政府と考えれば、今の維新の党の幹部を名乗る者たちの主張がどれだけ無茶で危険かが分かる

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

しかし維新の党の国会議員って頭の悪い国会議員の粒ぞろいだね。僕が代表選任期の延長を前提に代表選の日程変更を了解していたって騒いでいる国会議員がいる。高い給料取ってんだからもう少し勉強しろ。まず僕は執行役員でも何でもない。ただ党大会が開かれたときに特別党員の取りまとめはできる。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

代表選をやった後に、党大会を開いて、代表の任期切れの件などを全て党大会で了承してもらえれば問題がなくなる。当然党大会で信任を受けることが前提だよ。手続き違反の点も、後の党大会で追完できる。維新の党の頭の悪い国会議員は、後の党大会など全く念頭にないんだね。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

維新の党の国会議員は党大会のことを全く考えていないから、僕らが特別党員のとりまとめをやる役割であることも全く忘れて、執行役員会だけで全て決められると錯覚している。要するに、株主総会対策を忘れて、おバカな取締役と一緒。頭でっかちなコンサル取締役に多い。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

頭でっかちのコンサル取締役は取締役会で全てが決められると勘違いして、株主対策を忘れる。役所に入る外部有識者もその類が多い。議会対策が全く念頭にない。今の維新の党の国会議員、執行役員会は、党大会対策をすっかり忘れていたんだよね。誰が特別党員を取りまとめる役割なのか、もう少し考えよ。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

そういう意味で、維新の党の国会議員は完全に判断を間違えたね。松井知事は特別党員１５０人を取りまとめる役割を担っている。大株主なんだよ。それを永田町の国会議員は、扱いを間違えたね。永田町の国会議員だけで全てが決められると勘違いした。ほんと維新の党はダメだ。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

僕が代表任期を延長することを前提に選挙日程の変更を了承したとしても、全ては党大会で、賛成多数に持って行ける自信があったから。だから維新の党の頭の悪い国会議員の皆さん、皆さんの力で、特別党員過半数をまとめなさいよって話。自分らで株主総会対策をやりなさいよって話なんだ。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

それを今、騒いでいる国会議員は、党大会で過半巣を取りまとめることのできない国会議員ばかり。永田町の狭い世界の３０人にも満たない国会議員で多数を取っているだけ。極わずかな株主の支持を取り付けているだけで、天下を取っている認識。あー、恥ずかしい。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

僕は後に党大会で了承してもらう自信があったから、執行委役員でもない身で、代表任期延長を前提に代表選挙日程の変更を了承した。しかし今は党員でもなんでもない。今、特別党員の過半数が、代表は任期切れと言っている。維新の党の幹部と名乗る頭の悪い国会議員よ。自分たちで過半数をまとめなさいよ

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

今、権限のない連中がやっていることに、なんかおかしいなと感じている維新の党の国会議員への忠告。権限のないバカども国会議員の連中が、とんでもない法律論を流し始めている。なんかおかしいなと感じている国会議員は、必ず弁護士に相談しに行くこと。法律を作るのが仕事なんだからしっかりしてよ！

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

まず、僕が以前言っていたことと違うじゃないか、という点。禁反言の原則。これは個人対個人や契約上の話。今回は集団内における手続きの話。僕は特別党員から全権委任を受けている立場ではない。しかも当時、執行役員でも何でもなかった。当時、国会議員が代表選において地方議員を軽視しようとした。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

僕は後の党大会の事を考えて、代表選のルールについて変更の提案をしたに過ぎない。僕がなんと言おうと、維新の党という組織の重大な手続き違反が治癒されるわけではない。こういう思想がそもそも危険。ごく限られたメンバーだけで組織の重大な手続き違反が治癒されるわけがない。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

もう一つは、規約附則４条。これを、バスケットクローズ条項と読むという、トンでも法律論。憲法の緊急事態条項の議論を思い起こしてほしい。国会が内閣に白紙委任しますか？バスケットクローズも万能ではない。むちゃくちゃなバスケットクローズは公序良俗に反して無効になるのが当然の里。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

通常バスケットクローズは、詳細にルールを定め、それでもなお漏れていることがあれば、このように解決しましょう、という規定。ルール全体から見て、どのように解決すべきかだいたい分かるのが、有効なバスケットクローズ。バスケットクローズは白紙委任ではない。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

維新の党の国会議員よ。権限のないバカども国会議員に騙されるな。規約６条２項をしっかり見よ。「党大会はその他の重要な事項を審議し決定する」としっかり明記している。代表が任期切れとなってしまった場合に、代表を選出することは重要な事項に他ならない。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

つまり規約６条２項において党大会にも「その他重要事項を決めることができる」、とバスケットクローズ条項が定められている。そしてバカども国会議員連中が最後の拠り所としている規約附則４条は、規約に定めがない場合には執行役員会が決めることができる、となっている。まずは規約だ。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

代表選出なんて、明らかに組織の重大事項。そうなれば規約６条２項に基づいて党大会で審議し決することは当たり前。こうなるとバカども国会議員が頼りにしている規約附則４条の出番はない。他の政党も規約附則４条のような規定があるとバカども国会議員は言っているらしい。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

他の政党に同じような規約があるから、というのはいかにも官僚答弁そのもの。維新の党は、完全に官僚グループとなってしまった。他の政党でも、今回の維新の党の騒動と同じことが起きれば、このようなバスケットクローズ条項はおかしい！！という声が上がるよ。他の政党がどうのこうのは関係ない。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

維新の党のまだ迷っている国会議員へ。規約６条２項と規約附則４条を、よくよく見比べよ。代表の任期が切れ、代表選も行うことができず、党大会の召集権者もいない場合に、代表を選出するのは、執行役員会か党大会か。規約６条２項に基づいての党大会に決まっている。重要でないことは規約附則４条だ。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

維新の党の集団は原理原則をしっかりと頭で考えることなく、文言を都合の良いように解釈する官僚集団になってしまった。バカども国会議員は規約附則４条、規約に定めのないことは執行役員会で決する、だけを頼りにしている。僕の論は、権力分立論。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

維新の党のバカども国会議員よ。規約の文言だけでやるなら、それでも良いけど、あんたがたのバカっぷりが天下に晒されるよ。規約６条２項を、もう一度じっくり読み直せ。党大会は「その他重要事項を」決定する、となっている。代表選出は重要事項にほかならないだろ？

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

そうすると、代表選出は、規約６条２項において、党大会で決定すると明記されている。これで維新の党のバカども国会議員が頼りにする規約附則４条の出番はなし。ハイ、決着。重要事項は規約６条２項で党大会が決め、その他細かなことは規約附則４条で執行役員会が決める。権力分立論から当然の定め方。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

維新の党のバカども国会議員は、自分の立場を守るために自分の都合の良い文言しか見ない。官僚的発想そのもの。文言じゃなくて権力分立論から原理原則を考えれば、文言に拘泥しない。維新の党のバカども国会議員は規約附則４条しか見ていない。規約６条２項の存在は全く頭にない。維新の党はもうダメだ

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

国会議員とは立法者。ルールを作る者だ。だから原理原則、哲学からあるべきルールを考えなければならない。決して今あるルール、ましてや文言に拘泥してはならない。だから僕は今回の維新の党の騒動に関して権力分立論から、任期切れの後の代表選出は党大会が決めるもの、という論を説いた。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

ところが今の維新の党の権限のない国会議員連中は、規約附則４条を盾にするばかり。規約に定めのないことは執行役員会が決める、それだけ。これは立法者の議論ではない。決められたルールの文言に拘泥する官僚そのものだ。およそ立法者と議論している感じがしなかったよ。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

規約附則４条の定めがあっても、その定めがどういう意味なのかを考えるのが立法者。文言だけにこだわるのが官僚。文言だけにこだわるんだったらそれでもいいけど、維新の党の官僚集団は、規約６条２項を完全に読み飛ばしている。官僚にしては、ずいぶんレベルの低い官僚だ。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

規約を隅々まで読み込んで、それで規約の文言一本で勝負してくるなら、まだ気概のある官僚だ。ところが維新の党の国会議員は中途半端。半分政治家だから、規約の読み込みが甘すぎる。規約６条２項の存在なんて全く頭になかったようだ。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

規約だけで勝負するなら、今回の騒動は、規約６条２項と規約附則４条の解釈論だ。しかし、こんな議論は政治家、立法者が行う議論ではない。政治家が行うのは、権力分立論からの原理原則論だ。維新の党は、完全に低レベルの官僚集団に化した。日本の国にとって害悪であることがはっきりした。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

僕は、あれだけ維新の党の国会議員が自信満々だから、なにかウルトラＣがあるのかなと待っていたけど、規約附則４条しか言わないんだよね。規約に定めのないことは執行役員会が決める。それだけ。それなら勝負ありだよ。規約６条２項に定めあり。だから規約附則４条の出番はなし。維新の党、終了。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

それと維新の党の官僚集団は、僕や大阪組の一部国会議員の発言を持ち出して、禁反言の原則や追完理論を持ち出しているらしい。いかにも官僚思考。その理論も、僕や当該一部の国会議員だけにあてはまるもの。特別党員全員を拘束するものではない。官僚思考は全体が見えない。維新の党、終了。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

規約附則４条「規約に定めのないことは執行役員会で決する」だけを盾にする維新の党の官僚集団は、他の規定が全く見えていない。自分たちにとって都合のいい規定しか見えないのだろう。権力分立の原理原則論から考えたらすぐ分かるのに。彼らは規約６条２項の存在について全く頭にないことは前に述べた

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

彼らの頭に全くない規約のもう一つは、規約７条１項１号。「その他の重要事項について、党大会の承認、決定を求める」と明記されている。代表選出行為が重要事項であることは言うまでもない。代表選挙を行わずに代表を選出するなら、規約７条１項１号に基づいて、党大会に承認を求めなければならない。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

維新の党の幹部と名乗るバカ者たちは、一切何の手続きも踏んでいない。今、代表を名乗っている者、執行部を名乗っている者は、規約８条４項に基づく選挙で選ばれていない。そうであれば、規約７条１項１号に基づいて党大会の承認を求めなければならない。こんなの当たり前だ。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

党の代表を、執行役員会だけで決めるこができるなんて、権力分立論からあり得ない。権力分立論の原理原則論を規約化したのが、規約６条１項２項（党大会の最高議決機関性）、規約７条１項１号（執行役員会は重要事項について党大会の承認を求めなければならない）という規定。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

維新の党のバカども国会議員は、規約全体の構造を見ずに、自分にとって都合の良い規約附則４条「規約に定めのないことは執行役員会で決めることができる」だけを主張する。規約は代表選以外の代表選出は党大会で決める、執行役員会がそれに関連することをやるには党大会の承認を求めるとなっているよ

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

党の代表を、執行役員会だけで決めるこができるなんて、権力分立論からあり得ない。権力分立論の原理原則論を規約化したのが、規約６条１項２項（党大会の最高議決機関性）、規約７条１項１号（執行役員会は重要事項について党大会の承認を求めなければならない）という規定。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

維新の党のバカども国会議員は、規約全体の構造を見ずに、自分にとって都合の良い規約附則４条「規約に定めのないことは執行役員会で決めることができる」だけを主張する。規約は代表選以外の代表選出は党大会で決める、執行役員会がそれに関連することをやるには党大会の承認を求めるとなっているよ

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

規約附則４条しか主張しない維新の党のバカども官僚的国会議員集団よ。規約６条２項、規約７条１項１号と一緒に規約附則４条を読め。そしたら今やっていることが完全に規約違反であるこが分かる。それくらい分からないなら国会議員を辞めろ。維新の党、終了。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 19

今回、維新の党が終了した最大の原因は、バカども国会議員が自分の都合の良い規定だけを持ち出してきたから。全体を理解せずに法解釈をやることの失敗例。全体を理解するには規定の文言だけでなく、背景の原理原則論の理解が必要。今回は権力分立論。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 19

権力分立論からしたら、江田前代表辞任後、代表選出にあたってはどこかで党大会が必要なことはすぐ分かる。維新の党のバカども国会議員が屁理屈をこねても、最後は規約附則４条だけ。規約の文言に囚われずに原理原則論を語るのが国会議員のはずだが、維新の党のバカども国会議員は全くだめだ。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 19

原理原則論を文言化したのが規約。規約附則４条だけでなく、規約６条２項、規約７条１項１号を合わせて読めば、党大会の承認が必要なことくらいすぐ分かる。規約に定めがあるのだから規約附則４条の出番はなし。こんなの文言がなくても原理原則論から結論を導き出すのが立法者の使命。維新の党、終了。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 19

維新の党の国会議員を散々批判しましたが、一番のバカ者は僕自身です。こういう党を作り、こんな事態を招いてしまったこと。税金の分捕り合いをしているように見えてしまっていること。有権者に対して本当に申し訳ないと思っています。僕が一番のバカ者です。事態収拾にかかります。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 19

維新の党を作った者の責任として維新の党を解党し支払いを終えて残ったお金は国庫に返納することを決めました。有権者の皆さん本当に申し訳ありませんでした。維新の党は日本の国にとって百害あって一利なしです。これから潰しにかかります。これは政党交付金を少しでも国民の皆様にお返しするためです

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 19

僕は維新の党を離党しましたので正式には何の権限もありません。しかし大阪維新の会の代表として、まだ維新の党の特別党員である大阪維新の会のメンバーに説明し、今月２４日の臨時党大会で、解散決議まで持っていきたいと思います。ただし債権者の方にはご迷惑はおかけできませんので支払いは行います

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 19

解党して支払い後の政党交付金を国庫に返すことは、みんなの党で先例がありますので、それを参考にさせてもらいます。維新の党の東京の国会議員からは、通帳を返せ、印鑑を返せ、金を返せとの要求を受けています。要求に応じなければ横領だとも言われています。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 19

適法な要求には応じます。しかし、今の維新の党の代表や執行部を名乗る方々は、代表権限がもうありません。ゆえに国民の皆様の税金が無駄に使われないために、少しでも多くの額がきちんと国庫に、国民の皆様にお返しができるように事務局で適正管理をするよう求めていきます。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 19

維新の党の東京の国会議員は、２４日の臨時党大会は無効だとか色々言っていますが、１０月１日以後、維新の党には代表も執行部も存在しない無政府状態です。そして維新の党の騒動が、どれだけ国民の皆様にご迷惑をおかけしていることか。維新の党は、もはや政党ではありません。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 19

政党交付金は税金です。不要になった政党を潰し、支払いを終えて残った政党交付金を国民の皆様にお返しする。本来の維新スピリットとはこういうことです。大阪維新の会の代表として、なんとか維新の党を潰して、少しでも多くの額を国民の皆様にお返しできるよう努めます。本当に申し訳ありませんでした

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 19

新聞メディアでは、政党交付金を山分けするために、分党だ、なんだと報じられていますが、大阪維新のｊ会は分党など認めません。要らない政党は潰して、政党交付金をできる限り多く国民の皆様にお返しする。今は維新の党の党員ではありませんが、できるかぎり責任を果たしていきます。すみませんでした

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 19

全部読んだらゲロ出そうになってます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/214.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 「差別をやめてください」　高須克弥院長のネトウヨ発言に息子が苦言！ 一方、恋人・西原理恵子は…（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　上・高須力弥Twitter／下・高須克弥Twitterより

「差別をやめてください」　高須克弥院長のネトウヨ発言に息子が苦言！ 一方、恋人・西原理恵子は…
http://lite-ra.com/2015/10/post-1604.html
2015.10.20.　リテラ

「失望しました。スポンサーやめます」──先月、Twitterでこのように宣言し、『報道ステーション』（テレビ朝日）のスポンサー契約を打ち切った高須クリニック院長の高須克弥氏。スポンサーを降りたきっかけは、安保法制をめぐる報道が偏っていると感じたためだという。

　というのも、本サイトでも既報だが、高須氏は自ら「ネトウヨ」と名乗る、まさに真のネトウヨ。安保法制の賛成デモにも参加し、Twitterでは毎日のように歴史修正主義っぷりを見せつけている。

　そんななかでも、最近、大きな話題となったのは、ナチス・ドイツの肯定とアウシュビッツの否定だ。事の発端は、10月2日に投稿した、このツイートだった。

〈ドイツのキール大学で僕にナチスの偉大さを教えて下さった黒木名誉教授にお会いした。励まして下さった！嬉しい　なう〉

　ナチスは偉大である……企業のトップが堂々とこの発言。以前からナチスを正当化するような発言を繰り返してきた高須院長だが、今回のつぶやきも当然ながらすぐさま批判が起こった。が、その後も高須院長はナチス肯定を繰り出しつづけた。

〈ナチスはがんばる女性の支援に積極的でした。スポーツも振興してました。僕は変わってません〉
〈ナチスが消滅してもナチスの科学は不滅〉

　しかも、ナチスを称賛するだけでは飽き足らず、ついにはこんなことまで言い出した。

〈ユダヤ人が迫害されたのは間違いありませんが全てが連合国の情報によるものであり我々は伝聞によって知っているだけです。我々は南京大虐殺を信じている中国の人たちと同じではないでしょうか？真相が知りたいです〉
〈検証記事載せたマルコ・ポーロは圧力がかかり、即刻廃刊されました。真実が書かれていたので慌てたのだと思います〉
〈南京もアウシュビッツも捏造だと思う〉

　捏造と言うのなら、高須院長の主張こそが捏造のオンパレードだと思うが、一応、社会的地位もある人物が、ホロコーストの否認という国際的に到底許されない歴史修正主義発言を世界中に発信するとは──。国辱とはまさにこのことだが、そんな高須院長を諫めつづけている人物がいる。それは高須院長の長男・力弥氏だ。

　今年8月末、高須院長がいつものように〈日本を狙っているチョンコロにへいこらするな！〉などとヘイトを連投し、その上〈サヨクがマイノリティを差別してる！〉と投稿。すると、力弥氏は自らTwitterで父にこんなふうに呼びかけた。

〈高須クリニックのために院長が率先してマイノリティ差別をやめてください〉
〈父は相手を挑発する目的で軽々しく差別語を発言する性格で、その点をなんとか改めてもらいたいと思っております〉

　力弥氏は、高須クリニックの東京院と横浜院の副院長を務める後継者のひとりなのだが、トップの父親とは打って変わって、息子のほうが冷静で真っ当ではないか。しかも、力弥氏がTwitterのいちばん上に固定しているメッセージはズバリ〈安全保障関連法案に反対します〉。そして「いのちと暮らしを脅かす安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉関係者の会」のHPへのリンクを張っている。

　賛成派デモに率先して参加する父に、反対の声を上げる息子。政治へのスタンスは真っ向からぶつかり合っているふたりだが、力弥氏はこのほかにも、Twitter上で放言ばかりの父に、こう語りかけている。

〈思想は個人の自由ですが院長の発言はクリニックの信頼に関わるので慎重に願います〉

　じつはこの投稿、父の〈あははは我が家はイデオロギーについては仲違いしません。西原理恵子とも仲良くやっています。みんな尊敬しあっています〉というつぶやきに反応したもの。父は〈高須家のイデオロギーは自由ですよ−ｗ／(^O^)☀家族がタリバンになっても共産主義者になっても家族です。仲良しです〉などと述べていたが、長男としては父の暴言の嵐を許せないようだ。

　たとえば、堀江貴文氏が安保法制の反対デモに参加した学生を採用しないとつぶやいたことに高須院長が賛同を示した際、〈高須クリニックの公式見解でしょうか？〉と質問を受けた力弥氏は〈高須克弥院長個人の意見です〉と断言。

　また、父が孫の運動会に参加し、ナチス式敬礼のようなポーズを取る小学生たちの写真を貼り付け〈宣誓！この型式の敬礼は残っている。嬉しい♫♫なう〉とはしゃげば、力弥氏は〈イーッ！〉と苛立ったような反応を見せている。

　しかも、基本的に力弥氏のTwitterは自身の発言よりもリツイートのほうが圧倒的に多いのだが、力弥氏のリツイートは、まるで父への反論のよう。父が南京大虐殺を否定すれば歴史修正主義を批判するつぶやきを取り上げ、【ヒトラーの格好をしてドイツを歩いた結果ｗｗｗｗ】という記事の紹介とともに〈こんなんで喜ぶのは高須院長だけやから〉という投稿も、力弥氏は律儀に拾っている。そして、極めつきはこのつぶやきをリツートしていることだろう。

〈高須クリニックの院長が在日コリアンへのヘイトスピーチをRTするようになった…。こういう有名人がヘイトスピーチしているのを目の当たりにすると、ヘイトスピーチ規制法の必要性を痛感するよ。というか、報道倫理的に見て、テレビタックルに限らず、民放番組のスポンサーの資格が彼にあるのか？〉

　本人の発言数は少ないが、明確に父との思想の違いを発信しつづける長男・力弥氏。父の会社を継いだことを考えると、力弥氏にとって父の影響力は大きいと思うが、そんななかにあって父とは違い、彼はまともな感性をもっているようだ。

　ここはTwitter上で暴論を垂れ流す父を力弥氏にはもっと諫言していってほしいものだが、忠告をつづける力弥氏と対照的なのは、高須院長の恋人・西原理恵子氏だ。力弥氏とは違い、西原氏はTwitterでも高須院長のヘイト発言や歴史修正の振る舞いに触れることはほとんどない。西原氏は一体どんな気持ちで恋人の暴言を見つめているのか、ぜひ教えてほしいものだが。

（水井多賀子）

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/215.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 岸田外相「政治利用ではない」　ユネスコのシベリア抑留資料で（改革せよ、なら撤回もすべきでは？）
ユネスコは政治的にどうこうする組織ではない筈で、政治利用の余地があるなら改革すべき、の主張は間違いではない。
　旧日本軍の「虐殺」登録を許した制度に問題ありとするなら、同時に認められた自国のものも同様に撤回を申請するのが筋ではないのか。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用此処から）
岸田外相「政治利用ではない」　ユネスコのシベリア抑留資料で
http://www.sankei.com/politics/news/151020/plt1510200012-n1.html

　岸田文雄外相は２０日午前の記者会見で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に登録された第二次世界大戦後のシベリア抑留に関する資料について、ロシアから日本に撤回要請があったことを明らかにした上で、ロシア側が主張する「（ユネスコの）政治利用との指摘はあたらない」と強調した。

　岸田氏は、京都府舞鶴市が資料の登録を申請するのに先立ち「市関係者から在大阪ロシア総領事を通じて申請の経緯と趣旨をロシア側に説明済みだったと承知している」として、ロシア側に「引き続き理解を求めていく」と述べた。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用此処まで）
　

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/216.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 民主岡田代表は、「国民連合政権」に否定的（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/8f8456add9e3732375af76aaf64c7959
2015-10-20 09:21:25

　岡田克也・代表は一昨日10月18日に、仙台市内で記者会見し、「共産党との協力は大事だが、政権をともにすることが前提だとハードルは極めて高い」と、否定的な考えを改めて示しました。

　朝日新聞が本日20日に伝えるところによると、民主党の保守系議員を中心に共産党との選挙協力そのものに反対する声が根強く、民主の支持母体の連合も共産党との連携には否定的だ。これは、自民党から反共キャンペーンなどの攻撃にさらされると懸念しているためだ、とされています。

　結局、民主党は、共産党との対決ではすでに敗れているとみなされています。そして、連合も共産党との連携に敗れています。

　団結しなければならないのは、ひとえに一敵、「安倍政権」です。なぜ、沖縄方式がうまくいったのか。それは、小異を捨てて、大同についたからです。沖縄の人たちにも、自民から共産党までいろいろあります。しかし、それを乗り越えてやったのです。

　しかし、岡田・民主党は、いまだにむさいことを言っています。岡田・民主党は、国民から置いてきぼりをくらってしまう。こんな民主党は、これ以上いらない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/217.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 放射能恐怖の首相＜本澤二郎の「日本の風景」（２１４９）　＜崩壊原発現場は回避する心臓＞　＜放射能封じ込めは大嘘＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52118233.html
2015年10月20日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜久しぶりの福島訪問だったが＞

　安倍首相が久しぶり福島の放射能汚染地区に入った。ご苦労様、と感謝したい気持ちである。だが、少し立ち止まって考えなくても「はてな」が先に立つ。本来であれば、生き物が暮らせない場所であろう。そこへと「除染済み・安全」と宣伝しても若者や子供を押し込むのは、非情な政策ではないだろうか。安全というのであれば、疲れ切った首相だから、臨時の官邸をここ福島に移して、ゆっくりと静養をしてはどうか。それならば、本当に国民も感謝するに違いないのだが。

＜崩壊原発現場は回避する心臓＞

　この３年近くの間に首相が、崩壊した福島原発に、ほんのわずかな時間だが、立ち止まったのは１度である。これはどういうことか。安全を吹聴する日本のリーダーとして、責任を放棄しているに等しい。
　放射能の恐怖を、本人が膚で感じているからではないだろうか。彼の故郷は広島とは近い。原爆の恐怖をわかっているはずだ。被爆すると、軽くても、皮膚がミミズのように垂れ下がる。
　放射能恐怖ゆえに現場に立とうとはしない。もう３・１１から４年もたっているというのに、である。

＜放射能封じ込めは大嘘＞

　２０２０年の東京五輪まで５年を切ってしまった。彼は大嘘をついて五輪を手にした。「福島放射能汚染はブロック・コントロールされている」と豪語して勝ち取ったものである。これは世界公約である。
　どんな手を使ったのか。背後の秘密工作が気になってしまう。嘘をつく、他人をだまして、目的を達成する、極右の本領を見せつけた一番である。これを真正面から批判できない新聞テレビの責任は、はるかに重い。

＜憲法が鳴いている新聞の報道責任＞

　１０月２０日付の朝日新聞は、中国のリベラリスト経済学者とのインタビューを載せていた。勇気ある発言の紹介はいいのだが、朝日の元読者からすると、それは天に唾するものである。民意を堂々と社論として紙面に載せる勇気を強く求めたい。

　ところで、ネット新聞に紹介された、プロが分析した新聞の実売部数は、朝日４０８万、読売５４８万、毎日１９３万、日経１６４万、産経９６万である。新聞人ならだれもがうなずける数字だ。
　真実を伝えない新聞、政府の嘘を垂れ流す新聞に明日はない、という結果である。テレビは安倍チャンネル、新聞が安倍新聞では、日本国憲法が鳴いてしまう。財閥に屈して、また戦争でいいわけがない。改めて猛省を促したい。

＜米原子力空母ではしゃぐ心臓？＞

　首相は前日、観艦式で戦後日本初の準空母である「いずも」から、ヘリコプターに乗って、米原子力空母「ロナルド・レーガン」に乗艦、子供のようにはしゃいでいる姿がテレビによって報道された。

　空母を走らせて他国を威圧させる、ワシントンの覇権主義を評価する人類は少ない。軽蔑して、眉をひそめるだけである。巨艦ほどミサイル・魚雷・爆撃に弱い。戦艦大和を引き合いに出す必要もないだろう。
　攻撃で原子炉が破損すると、５０００人の兵士は被爆して死ぬことになろう。上空からの数発、数十発のミサイル攻撃に対抗できる艦艇などない。イージス艦の護衛も無力であろう。

＜幻想を抱き続ける心臓＞

　そもそも戦争などできない日本とアメリカである。原発が５４基の日本、９９基のアメリカは、そこへとミサイル攻撃されたら太刀打ちできない。アメリカは、ミサイルを持たない小さな国を攻撃できても、戦争に勝利することはできない。ミサイル国のロシアや中国との戦争などできない。

　そもそも、福島の現地に入ろうとしない心臓である。廃炉どころか、日々の放出放射能垂れ流しの福島原発に対応不能である。原発がなくても、人間は生きることが出来る。電気を起こすことが出来る。
　山のように蓄積された使用済み核燃料の処理に、数百年以上もかかる。第一保管場所もない。それとも、すべてを核兵器にするつもりなのか。恐ろしい日本に突っ走る心臓なのであろうか。

＜戦争党から平和党へ舵を切れ＞

　テロは、アメリカの戦争が招き寄せたものである。アメリカがテロの生産国ではないか。日本も、というのであろうか。原子力空母に乗ってはしゃぐ日本のリーダーを担ぐ、財閥・日本会議・創価学会には反吐が出る。
　戦争党から平和党へと舵を切る日本でなければ、日本の前途は本当に危うい。
２０１５年１０月２０日記（国際問題評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/218.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 世界記憶遺産　ロシア、シベリア抑留「撤回を」（「政治利用」という子は自分も！？）
　都市間で話をつけたつもりでも、国は別の考えがある。大戦中でも帝国政府は占領地の島の町会長に利益を与え「歓迎パレード」を演出するなど政治宣伝に努めた。
　無論、戦闘激化により島民の財産である畑を「徴収」した日本軍が島民の恨みの的となるまで長くは持たなかったが。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用此処から）

世界記憶遺産　ロシア、シベリア抑留「撤回を」

2015年10月19日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201510/CK2015101902000125.html

　【モスクワ＝常盤伸】ロシア政府が、国連教育科学文化機関（ユネスコ）委員会の世界記憶遺産にシベリア抑留に関する資料が登録されたことについて、日本側に反対の見解を伝え、申請の撤回を求めていることが分かった。新たな対日けん制の可能性もあり、日本側は困惑している。
　ロシア政府のオルジョニキゼ・ユネスコ委員会書記（外務省国際機関局次長）は十六日、在モスクワの日本大使館幹部をロシア外務省に呼び、「ユネスコの政治利用につながる」と申請取り下げを要請した。
　日本側は「政治利用の意図はない」として拒否する考えを伝えた。資料を所蔵する「舞鶴引揚記念館」がある京都府舞鶴市は引き揚げ船の出港地だったナホトカ市と姉妹都市でもあり、登録に向けて事前に協力を取り付けたという。
　オルジョニキゼ氏は、ロシア通信に「日本はパンドラの箱を開けた。二国間で解決すべき問題をユネスコに持ち込んだからだ」と批判。登録前に申請しないよう日本側に働きかけていたと述べた。しかし日本大使館関係者は、登録前に申請撤回の要請はなかったと否定している。
　約五万五千人が犠牲となったシベリア抑留についてソ連末期のゴルバチョフ政権が死亡者名簿の提供を開始、ソ連崩壊後はエリツィン大統領（当時）が一九九三年の訪日時に、謝罪を表明している。犠牲者数など抑留実態に関して日ロの認識はほぼ一致している。日本大使館関係者は「ロシアから（犠牲者の）名簿提供も続いている。政治問題化していないのに」とロシア側の真意を測りかねている。
　中国が申請した南京事件関連資料の登録についても、オルジョニキゼ氏は「多くの国で同様の問題があり、二国間で解決すべき」として、日本政府と同様に登録に反対する考えを示している。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用此処まで）
　戦争犠牲の資料を登録しないとの態度には疑問も感じるが。少なくともロシアの態度の方が、「政治利用」を非難しながら自己弁護もする二重規範の島国よりは、筋は通っている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/219.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 誰も書かないナベツネの不在　　天木直人（新党憲法９条）
誰も書かないナベツネの不在
http://new-party-9.net/archives/2811
2015年10月20日 　天木直人のブログ　新党憲法９条

　原辰徳巨人軍監督の退任表明は異例だ。

　後任者が不在のままに一方的に退任発表をしたからだけではない。

　巨人軍監督の交替には必ず現れて言葉を発するナベツネこと渡辺恒雄読売グルーㇷ゚総帥の姿が見えないからだ。

　そういえば、安倍首相のご意見番であるナベツネの政治的発言が、このところまったく聞こえて来ない。

　よくも悪くも、ナベツネの発言は、安倍首相の内政・外交に影響を与えて来た。

　それが最近まったくメディアに登場しない。

　これほど安倍首相をめぐる政治的問題が山積しているというのに。

　なぜこの事を誰も書かないのだろうか（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/220.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 民主党岡田代表と会談—来年の参院選で協力して戦うことを確認、小沢代表
民主党岡田代表と会談—来年の参院選で協力して戦うことを確認、小沢代表
http://www.seikatsu1.jp/activity/party/20151019.html
2015年10月19日　生活の党と山本太郎となかまたち

生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は10月19日、国会内で民主党の岡田代表と会談し、来年の参院選の野党共闘について協議しました。 会談冒頭、岡田代表からは来年の参院選は野党が力を合わせて戦っていきたい旨の話がありました。これに対して小沢代表は、全く同じ考えであり、野党が協力して選挙戦に臨むことの合意に向け、岡田民主党代表のリーダーシップに期待する旨を述べました。 会談終了後、小沢代表が記者団の質問に答えました。

【2015/10/19 岡田民主党代表との会談について、 小沢代表】

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/221.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 国民連合政府構想��　安保法廃止へ共闘呼び掛け／国民連合政府構想��　安保廃棄 党方針凍結も（神奈川新聞）

『神奈川新聞』が論説・特報面で、二日間にわたり日本共産党の「国民連合政府」を特集。志位和夫委員長の外国人特派員協会での会見内容をバッチリまとめています‼ pic.twitter.com/NYB8aetmBM

— 小池晃 (@koike_akira) 2015, 10月 19

　

時代の正体〈206〉国民連合政府構想（上）

安全保障関連法廃止を掲げ共産党が提唱する国民連合政府に注目が集まる。その構想 ... カナロコSPORTS; 神奈川新聞特報面 時代の正体〜権力はかくも暴走する  ...

 

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/222.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 安倍政権　五輪に乗じて「東京大改造」　大企業の競争力を強化／防災・福祉の街づくりこそ　埼玉大学名誉教授・岩見良太郎さん
に聞く

アベノミクスとオリンピック。東京が大改造されている。その目的は何か、誰のための大改造か。岩見良太郎埼玉大学名誉教授のインタビュー。一読してほしい記事。（赤旗、10月20日） pic.twitter.com/JKcHbmG8Zt

— 池川友一 ｜町田市議会議員 (@u1_ikegawa) 2015, 10月 20

　　

＜参照＞


http://www.iza.ne.jp/topics/economy/economy-8048-m.html　

２０２０年の東京五輪を控えた都心はかつてない再開発ラッシュに沸いている。国家戦略特区に認定された地域以外でも再開発案件はめじろ押しで、まさに“東京大改造”の様相を呈している。

《国家戦略特区》
安倍政権が成長戦略に盛り込んだ制度で、地域限定の規制緩和で国内外から投資や人材を呼び込み、国際競争力が高い産業と経済拠点の育成を目指す。都道府県や都市圏の単位で指定する広域型と、規制緩和の対象を絞り複数の離れた場所を１つに束ねる事業連携型がある。指定を受けたのは（１）大阪、京都、兵庫の３府県全域から成る「関西圏」（２）福岡市（３）新潟市（４）兵庫県養父市（５）東京都の一部（千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、江東区、品川区、大田区、渋谷区）と神奈川県全域、千葉県成田市から成る「東京圏」（６）沖縄県−の６つ。

（以下略）

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/223.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 辺野古承認取り消し、支持79％　タイムス・RBC世論調査
辺野古承認取り消し、支持79％　タイムス・RBC世論調査
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=137794
2015年10月20日 09:00　沖縄タイムス

　沖縄タイムスと琉球放送（ＲＢＣ）は、翁長雄志知事が名護市辺野古の新基地建設に伴う沿岸部の埋め立て承認を取り消したことを受け、１６〜１８日の３日間、電話による緊急世論調査を合同で実施した。知事の取り消し判断を「支持する」と答えた人が７９・３％に上り、県民の幅広い層が理解を示している結果が出た。

　知事の取り消しを「支持しない」と答えた人は１６・１％。「どちらでもない」は４・５％だった。

　国が取り消しを無効化する対抗措置を経て移設作業を再開しようとしていることには、７２・３％が「妥当ではない」と答え、国の方針に県民の反発が強い現状も浮き彫りになった。

　知事は昨年１２月に就任以降、約１０カ月が経過している。知事のこれまでの県政運営を「支持する」と答えた人は７８・６％で、取り消しを支持する層とほぼ同様の割合だった。「支持しない」とした人は１５・５％。

　国の作業再開方針を「妥当だと思う」とした人は２０・８％。「どちらでもない」は６・９％だった。

　一方、裁判で沖縄側の主張が認められることへの期待は「期待できる」が５０・１％にとどまり、「期待できない」が３３・９％となった。「どちらでもない」は１６・０％。

　調査は１６〜１８日の３日間、県内全域の世帯を対象に、無作為に抽出した番号に電話をかけて、考えを聞いた。有効回答数は７９３人。有効回答率は９・９％。回答した人の地域別比率は北部１１％、中部３４％、南部・先島が５５％。

　　　　　　　　　　◇

取り消し支持層、司法に期待62％　不安視する傾向も
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=137801
2015年10月20日 09:01　沖縄タイムス

裁判で県の主張は認められるか

知事の県政運営　支持する？支持しない？

　翁長雄志知事の名護市辺野古の埋め立て承認取り消しに関する沖縄タイムス、琉球放送（ＲＢＣ）の緊急世論調査で、知事の取り消しを「支持する」と回答した７９・３％人のうち、県と国との訴訟となった場合に辺野古の建設阻止という県の主張が認められるか期待できるかの質問に「期待できる」としたのは６２％にとどまった。

　行政訴訟で国側が敗訴するケースは少なく、取り消しを支持する層でも、司法判断が県の主張が認められるかを不安視している傾向が見られた。

　調査全体でも県の主張が認められることを「期待できる」としたのは５０・１％だった。

　調査結果を地域別に分析すると、米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市では取り消しを「支持する」が約７割で県全体と同様の傾向だった。一方で知事の県政運営については調査全体で「支持しない」が１５・５％だったが、宜野湾では２割近くとなった。

　新基地問題の地元である名護市でも取り消しを「支持する」が７割を超えた。裁判が県の主張を認めることが「期待できる」としたのは約６割となり、県全体よりもやや多い結果となった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/224.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 「「共産党アレルギーの人間が少し離れるかもしれません。それが何なんだよということです」：山崎 雅弘氏」
「「共産党アレルギーの人間が少し離れるかもしれません。それが何なんだよということです」：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18623.html
2015/10/20　晴耕雨読

https://twitter.com/mas__yamazaki
・
宮台真司「暫定的な政権を連合して作っている間には、共産党が僕らが懸念していた事項の全てにおいて封印する（絶対に言わない）と言ったんだから、それを無視して、安保法制を書き換えるための連合政権を作るということに消極的であれば、そのことによって民主党はどれだけの信頼を失うのか。あれだけ安保法制反対と言っていながら、結局本気じゃなかったじゃないかということになり、そのことによって失う票の方が明らかに多いに決まっている」（ビデオニュース・ドットコム）http://bit.ly/1GO32L4
・
「共産党アレルギーの人間が少し離れるかもしれません。それが何なんだよ、ということです」私もこの宮台真司氏の指摘は的確だと思う。

歴史的な分岐点に差し掛かっている時に「共産党と組むくらいなら国家神道復活の方がマシ」だと考える議員が、今の民主党には少なからずいる。

民主党は、野党としての政治的責任を果たす気が無い議員を多く抱え込んでいる。

共産党志位委員長の連合政府構想を考える時、内田樹さんが2年前に書かれたこの記事を思い出す。http://bit.ly/1OCgw4i 　
・
志位委員長は安保条約等に関して「私は私のコードを破った。あなたはあなたのコードを破ってはくれまいか」と野党各党の党首に「身を乗り出して」いる。

つまり志位委員長は野党各党に対する「コミュニケーションの架橋」を試みているが、民主党の岡田代表はそれを皆目理解できていない。

現在の自民党だけでなく現在の民主党も、「ロジックが違い、コードが違う」相手とのコミュニケーション能力を喪失している。

大きな構図を俯瞰する能力もない。

民主党の岡田代表は「共産党アレルギーの支持者が離れる」と、既存のロジックとコードの枠内で思考し、今が「平時と有事の境目」つまり「非常時」だという危機感や緊張感がない。

松原仁議員のような「隠れ安倍政権支持者」が民主党に居座ることで離れる支持者の方がはるかに多いとは考えない。

民主党は安保法制を批判する文脈で「経済的徴兵制」という言葉を多用したが、この民主党の行動は安倍政権を批判しているように見せかけて、実は逆に逃げ道を与えているのでは、と感じる。

「徴」は官による強制を意味するが、学生が経済的動機でその道を選んだ場合には「徴兵制ではない」と逃げられる。

「学費と引き換えの軍務」と「経済的徴兵制」は、制度的にもイコールではないし、形式的には「本人の自由意志」という形をとる。

国の内外で行われた戦中の慰安婦募集も、恐らく同様の形式だったのだろう。

一つ以外の選択肢を事実上選べない境遇に相手を追い込んだ上で「どうしますか？」と意思を問う。

「経済的徴兵制だ」「いえ、官による強制ではなく学生の自由意思ですから『徴兵』という表現は当たりません」という不毛な議論で時間が浪費される中、「自衛隊」入隊を選択する学生が今後増える可能性が高い。

個々の議員はともかく、民主党執行部は本気で安倍政権と対決する気があるようには見えない。

＞#日本共産党 の #志位和夫#委員長が発表した「 #国民連合政府 」が注目されています。 昨日と本日の #神奈川新聞 で外国特派員協会での講演が報道されています。

オバマ米大統領は15日、2016年末でアフガニスタン駐留米軍を撤退させる方針の撤回を発表した（日経）http://s.nikkei.com/1LmGcvT
・
「16年の大半は現在9800人の駐留規模を維持し、大統領の任期末の17年１月時点でも5500人を残す」自衛隊とも無関係な問題ではない。カメルーンに米軍派遣、最大３００人規模　過激派掃討を支援（CNN）http://bit.ly/1G7U6p2
・
「米軍兵士には自衛目的などで武器を携行させるとし、派遣期間はその必要性が消えるまでとした」

今後は米軍がどの国で何をするか、日本人は今まで以上に関心を持つ必要が出てきた。

安倍晋三首相は１５日、米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長と会談し、日米同盟をさらに強化すべきだとの認識で一致した（時事）http://bit.ly/1PvrQhP 　
・
軍事同盟の強化は諸刃の剣だが、現首相は裏目に出た場合のリスクについて一切語らないし、見ようともしない。

＞Japan is flexing its military power http://read.bi/1PA3tjc
・

こうした写真も「2015年に日米の軍事同盟強化へと舵を切った安倍晋三首相（当時）」と後世の歴史書に掲載されるだろうが、「その結果、日本は…」と続く記述内容がどんなものになるかは、この1〜2年の日本国民の態度で決まる。

今はまだ選べる。

＞すげー、対照的。 どっちが作る未来を生きたい？

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/225.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 美智子皇后も、今上天皇と共に人々の安寧を祈り、被災者に心を寄せ、平和を願う。（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/23790905/
2015-10-20 14:32

　今日１０月２１日、美智子皇后が８１歳の誕生日を迎えられた。(*^^)v祝

　このブログでも何度も取り上げているように、今上天皇は、近時、様々な機会を通じて、自分がいかに日本が平和主義を守り、２度と戦争をしないようにと願っているかということをアピールするようになっているのだけど。
＜関連記事・『終戦記念日〜天皇が「深い反省」を初めて示すも、安倍は反省なし＆加害責任もカットhttp://mewrun7.exblog.jp/23564839/』など。
　ｍｅｗ＆周辺の邪推ながら、きっと安保法制の公布の御璽など押したくなかったに違いない。(ﾉ_-｡)＞

　美智子皇后も、今回の誕生日に際して出した文書に、同じような思いをあらわにしている。(･･)

＜災害の被害者にも（農家とか海保や警察とかにも）、誰かさんとは違って、細やかな配慮をしているしね〜。(~_~;)　ｍｅｗ的には、テニス好きもあってか、錦織＆国枝選手の活躍に触れてくれたのも嬉しかったりして。"^_^"＞

　特に、「平和な今の時代を生きる人々が、戦時に思いを致すことは決して容易なことではないと思いますが、今年は私の周辺でも、次世代、またその次の世代の人々が、各種の催しや展示場を訪れ、真剣に戦争や平和につき考えようと努めていることを心強く思っています。
　先頃、孫の愛子と二人で話しておりました折、夏の宿題で戦争に関する新聞記事を集めた時、原爆の被害を受けた広島で、戦争末期に人手不足のため市電の運転をまかされていた女子学生たちが、爆弾投下四日目にして、自分たちの手で電車を動かしていたという記事のことが話題になり、ああ愛子もあの記事を記憶していたのだと、胸を打たれました。若い人たちが過去の戦争の悲惨さを知ることは大切ですが、私は愛子が、悲しみの現場に、小さくとも人々の心を希望に向ける何らかの動きがあったという記事に心を留めたことを、嬉（うれ）しく思いました」という部分は、心に染み入るものがあった。

　『戦後七十年となる今年は、昭和天皇の終戦の詔勅の録音盤や、終戦が決められた御前会議の場となった吹上防空壕（ごう）の映像が公開されるなど、改めて当時の昭和天皇の御心（みこころ）を思い上げることの多い一年でした。どんなにかご苦労の多くいらしたであろう昭和天皇をお偲（しの）び申し上げ、その御意志を体（たい）し、人々の安寧を願い続けておられる陛下のお側（そば）で、陛下の御健康をお見守りしつつ、これからの務めを果たしていければと願っています』という部分も。（＋＋）

　先日、胸の痛みにあるとのことで検査を行なった結果、心臓に小さな異常（心筋虚血の疑い）が見つかったという報道があったのだけど。どうかご夫妻ともムリをし過ぎることなく、もっとマイペースに公務を行なうと共に、自分たちの好きなことに時間を費やして欲しいと願っている。(^^♪

　で、この記事には、美智子皇后の回答全文をアップしておきたい。(･･)　

＜安倍氏ら天皇信奉の強い超保守派は、何故、天皇、皇后の心を汲み取ろうとしないのだろう。(-"-)＞　

＊　＊　＊　＊　＊　

　皇后さま８１歳に、文書で心境　回答全文　（神戸新聞１０月２０日より）

　８１歳の誕生日に際し、宮内記者会の質問と皇后さまの回答の全文は次の通り。（回答の表記は原文のまま）

　質問　この１年、自然災害などさまざまな出来事がありました。戦後７０年にあたり、皇后さまは天皇陛下とともにパラオをはじめ国内外で慰霊の旅を重ねられました。また、玉音放送の原盤なども公開されたほか、若い皇族方も戦争の歴史に触れられました。１年を振り返って感じられたことをお聞かせください。８月には心臓の精密検査を受けられましたが、その後のご体調はいかがですか。

　回答　この一年も、火山の噴火や大雨による洪水、土地の崩落、竜巻など、日本各地を襲う災害の報に接することが多く、悲しいことでした。ごく最近も、豪雨のため関東や東北の各所で川が溢（あふ）れ、とりわけ茨城県常総市では堤防が決壊して二人が亡くなり、家を流された大勢の人々が今も避難生活を続けています。先日、陛下の御訪問に同伴して同市を訪問いたしましたが、水流により大きく土地をえぐられた川沿いの地区の状況に驚くと共に、道々目にした土砂で埋まった田畑、とりわけ実りの後に水漬（みづ）いた稲の姿は傷（いた）ましく、農家の人々の落胆はいかばかりかと察しています。

　東日本でも、大震災以来すでに四年余の歳月が経（た）ちますが、未（いま）だに避難生活を続ける人が十九万人を超え、避難指示が解かれ、徐々に地区に戻った人々にも、さまざまな生活上の不安があろうかと案じられます。また、海沿いの被災地では、今も二千名を超える行方不明者の捜索が続けられており、長期にわたりこの仕事に従事される警察や海上保安庁の人たち、また原発の事故現場で、今も日々激しく働く人々の健康の守られることを祈らずにはいられません。

（下につづく）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　先の戦争終結から七十年を経、この一年は改（あらた）めて当時を振り返る節目の年でもありました。終戦を迎えたのが国民学校の五年の時であり、私の戦争に関する知識はあくまで子どもの折の途切れ途切れの不十分なものでした。こうした節目の年は、改めて過去を学び、当時の日本や世界への理解を深める大切な機会と考えられ、そうした思いの中で、この一年を過ごしてまいりました。

　平和な今の時代を生きる人々が、戦時に思いを致すことは決して容易なことではないと思いますが、今年は私の周辺でも、次世代、またその次の世代の人々が、各種の催しや展示場を訪れ、真剣に戦争や平和につき考えようと努めていることを心強く思っています。先頃、孫の愛子と二人で話しておりました折、夏の宿題で戦争に関する新聞記事を集めた時、原爆の被害を受けた広島で、戦争末期に人手不足のため市電の運転をまかされていた女子学生たちが、爆弾投下四日目にして、自分たちの手で電車を動かしていたという記事のことが話題になり、ああ愛子もあの記事を記憶していたのだと、胸を打たれました。若い人たちが過去の戦争の悲惨さを知ることは大切ですが、私は愛子が、悲しみの現場に、小さくとも人々の心を希望に向ける何らかの動きがあったという記事に心を留めたことを、嬉（うれ）しく思いました。

　今年、陛下が長らく願っていらした南太平洋のパラオ御訪問が実現し、日本の委任統治下で一万余の将兵が散華（さんげ）したペリリュー島で、御一緒に日米の戦死者の霊に祈りを捧（ささ）げることが出来たことは、忘れられない思い出です。かつてサイパン島のスーサイド・クリフに立った時、三羽の白いアジサシがすぐ目の前の海上をゆっくりと渡る姿に息を呑（の）んだことでしたが、この度も海上保安庁の船、「あきつしま」からヘリコプターでペリリュー島に向かう途中、眼下に、その時と同じ美しい鳥の姿を認め、亡くなった方々の御霊（みたま）に接するようで胸が一杯（いっぱい）になりました。

　戦争で、災害で、志半ばで去られた人々を思い、残された多くの人々の深い悲しみに触れ、この世に悲しみを負って生きている人がどれ程（ほど）多く、その人たちにとり、死者は別れた後も長く共に生きる人々であることを、改めて深く考えさせられた一年でした。

　世界の出来事としては、アフリカや中東など、各地で起こる内戦やテロ、それによる難民の増大と他国への移動、米国とキューバの国交回復、長期にわたったＴＰＰ交渉などが記憶に残っています。また、日本や外地で会合を重ね、学ぶことの多かったドイツのヴァイツゼッカー元大統領やシンガポールのリー・クァンユー元首相、四十年以上にわたり、姉のようにして付き合って下（くだ）さったベルギーのファビオラ元王妃とのお別れがありました。

　この回答を記している最中（さなか）、日本のお二人の研究者、大村智さんと梶田隆章さんのノーベル賞受賞という明るい、嬉しいニュースに接しました。受賞を心から喜ぶと共に、お二人が、それぞれの研究分野の先達であり、同賞の受賞こそなかったとはいえ、かつてそれに匹敵する研究をしておられた北里柴三郎博士や、つい七年前に亡くなられた戸塚洋二さんの業績を深い敬意をもって語られることで、これらの方々の上にも私どもの思いを導いて下さったことを有難（ありがた）く思いました。また、大村さんや同時受賞のアイルランドのウィリアム・キャンベル博士と共に、同じこの分野で、国の各地に伝わる漢方薬の文献をくまなく調べ、遂（つい）にマラリヤに効果のある薬草の調合法を見出（みいだ）した中国の屠??さんの受賞も素晴らしいことでした。

　スポーツの分野でも、テニスや車いすテニスの選手が立派な成果を上げ、また、ラグビーワールドカップにおける日本代表チームの輝かしい戦いぶりは、日本のみでなく世界の注目を集めました。四年後の日本で開かれる大会に、楽しく夢を馳（は）せています。

　身内での変化は、秋篠宮家の佳子が成年を迎え、公的な活動を始めたこと、眞子が約一年の留学を終え、元気に戻ってきたことです。佳子はこの一年、受験、成年皇族としての公務、新しい大学生活、と、さまざまな新しい経験を積み、また時に両親に代わって悠仁の面倒をみるなど、数々の役目を一生懸命に果たして来ました。眞子が帰って来てホッとしていることと思います。また、この十二月には三笠宮様が百歳におなりで、お祝い申し上げる日を楽しみにしております。

　戦後七十年となる今年は、昭和天皇の終戦の詔勅の録音盤や、終戦が決められた御前会議の場となった吹上防空壕（ごう）の映像が公開されるなど、改めて当時の昭和天皇の御心（みこころ）を思い上げることの多い一年でした。どんなにかご苦労の多くいらしたであろう昭和天皇をお偲（しの）び申し上げ、その御意志を体（たい）し、人々の安寧を願い続けておられる陛下のお側（そば）で、陛下の御健康をお見守りしつつ、これからの務めを果たしていければと願っています。

　体調につき尋ねて下さり有難うございました。今のところ、これまでと変わりなく過ごしています。』

　　　ＴＨＡＮＫＳ

　

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/226.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 「安倍政権がやってる事の半歩先行く大阪維新。皆で地獄に真っ逆さま。：フジヤマガイチ氏」
「安倍政権がやってる事の半歩先行く大阪維新。皆で地獄に真っ逆さま。：フジヤマガイチ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18624.html
2015/10/20　晴耕雨読

https://twitter.com/gaitifujiyama

これ疑問があるんだが、交付金受け取った以上は収支報告書を出さなきゃいけない訳だが、除名処分受けてる連中が奪取した場合、彼らがそれ出す訳？法律的にどうなってんだろ

／大阪維新が維新交付金の通帳、大阪に…除籍議員が死守 : 読売新聞 http://t.co/zkg7IMsYlR

これさ、残った維新の連中が総務省に言ってみたらどうなるのかね？

実際には受け取ってないんで収支報告書出せません。

だからこちらの指定口座に入れなおしてくださいったら言ったら、総務省はどういう反応になるんだろう？

手続き上どうなるか知りたいね。

普通だったら差し押さえなり凍結なりになるよな　

と言うか、振り込まれた政党助成金を除名処分受けた議員たちが手つけたら、普通に犯罪として成立しそうな話だけどな、これ。

俺が残った維新の側だったら、裁判所に行って口座凍結なり、差し押さえなりの処分をお願いしにいくよな、まあ出来るかどうかはわからんが。

しかしこれって元々は税金なんだから、市民サイドが各議員の立場、状況がハッキリするまでは両者に手をつけさせないつーことを処分申請する事も可能なのかな？

まあこの大阪維新の醜態を見てもなお「橋下、頑張れ！」とかいう人が多数いるんだから、メディアを味方につけるつーのは大事なんだねぇ。

安倍政権がやってる事の半歩先行く大阪維新。

皆で地獄に真っ逆さま。

『東電の「ベントに伴う放出量は全体の１％未満」との見解は再検討を迫られそうだ』

今までの前提全部吹き飛ぶような、とんでもないことがサラリと書いてある

／３号機も高濃度汚染源…ベント後、北西に放出か http://t.co/bOJ8KIe8ew

＞横浜の傾斜マンション、杭２メートル短く固い地盤に届かず http://cgi.tbs.co.jp/n/AyR5 #tbs #tbs_newsi

『三井住友建設は「当初の想定より支持層が深かったため設計した杭では届かなかった。本来は下請けである旭化成建材が確認するもの。届いていないというデータがあれば追加で杭を打つ事ができた」と話しています』

こうなってくると少々話が変わるな 　

驚いた。

農家の人に提供するのでなく、農家の人から金を巻き上げんのかよ。

頭おかしいんじゃないのか？

／農水省、ＴＰＰに備え新制度検討 輸出促進へ農家から拠出金【経済】- 徳島新聞社 http://t.co/41U4St27G9

言っとくけど、農業や漁業に関して言えば他の国は日本以上に補助金だらけですよ（但し補助金の再分配システムが全く違うけど）

そりゃそうよ、「食」は国の生命線なんだから。

野党時代の自民の連中が叫んでた食料安全保障論とかどこいったのよ？

関連記事を何度読んでもよくわからないんだけど、この「第三者委員会」って何なの？

疑惑受けてる当事者が依頼した弁護士が調査した報告書なんでしょ？

これを第三者委員会っていうのw

＜政治資金規正法違反＞「小渕氏、違反知らず」第三者委 http://t.co/PwbrAcsdJv

そりゃそうですよ。

インボイス導入しない方が絶対に混乱するし、不透明さが増して不正の温床になるだけだよ

／欧州の小売り現場は：日本経済新聞 http://t.co/6T4jIuWaPz

まあ確かにインボイス方式にしちゃうと大企業さんは、下請けや孫請けに対して「協力」してもらう事が出来なくなっちゃうもんな。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/227.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 「何故与党はこれだけ勝手気ままに出来るのか？所詮野党には民意が汲めないとたかを括っているから」 あべともこ氏
「何故与党はこれだけ勝手気ままに出来るのか？所詮野党には民意が汲めないとたかを括っているから」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18604.html
2015/10/20　晴耕雨読

あべともこ氏のツイートより。https://twitter.com/abe_tomoko

今秋は組閣したにも関わらず、臨時国会は開催せず、１日、２日の閉会中の予算委員会でお茶を濁すと。

国会がこれだけ軽んじられ、民意が遠ざけられたことは前代未聞。

それでも与党の支持が維持されるとしたら、野党が口先の抗議だけで本気で参議院選挙での逆転を狙う動きをみせないから。

責任重大。

議会政治にとって今一番必要なこと、かつ国民が望むことは立憲主義、主権在民を取り戻すこと、何でも勝手に政府が決める政治に終止符を打つことである。

安保法制でも沖縄でもＴＰＰでも政権はやりたい放題。

行政が立法、司法までも下におき三権分立も崩壊。

参議院選挙は何としてでも勝たねばならない。

与党の民主主義無視、主権在民放棄に野党はどんな形で参議院選を戦うべきか。

既に共産党からは安保法制廃止の為の新政府樹立が呼び掛けられ、選挙区での協力も言われている。

民主党はもっと具体的に比例区で立憲民主党という枠組みを作り、多くの野党候補者の受け皿を作り、一人でも当選を増やすべき。

与党の暴走を止めるべく、民主党の役割は何なのか。

共産党の動きや働きかけに否定的な言辞ばかりで、一方で内紛のある維新との政策協議では実効性がない。

少なくとも野党第一党なら、与党に変わる受け皿の在り方を示すべきで、それは比例区における立憲民主党のような統一した枠組みの提示だと思う。

比例区でのそうした枠組みは実は参議院選挙区だから出来るのであり、比例区の得票総数と個々の議員が獲得した票の順で当選者が決まる。

野党が纏まることでもっとも有効に当選者を出す方法。

共産党も比例区を立憲民主党で戦うことも可能だが、おそらく別個となるだろう。

各議員の従来の所属も残る。

私が参議院比例区統一名簿を繰り返し主張する理由は２つ。

そもそも参議院は良識の府として、見識のある個人をより広く集めて成り立つもので、とくに比例区にはその役割が強いはず。

加えて与党による民主主義と立憲主義の破壊に、ここできちんと歯止めをかける為の野党の総結集を立憲民主の名で果たす。

安保法制廃止の為の連合政府の樹立は、次の衆議院選挙で現実化させる課題。

その為にも次の参議院選挙の戦い方は重要。

共産党からの提案は選挙区での候補者調整だが、それだけでは不十分。

民主党が先頭になり、比例区に立憲民主の枠組みを作ること、これで与党を上回る候補者を立て、得票を伸ばさねば。

私が繰り返し参議院比例区の統一名簿のことを書くのは解りづらいから。

比例区は政党名か個人名かを書き、その合計が政党の得票。

もしも政党名に立憲民主と届け出れば、民主や維新と書く代わりに立憲民主党と書く。

その枠組みの中に野党候補者の名前を並べ、個人名書いてもよい。

最大数の当選者を得る。

何故与党はこれだけ勝手気ままに出来るのか？所詮野党には民意が汲めないとたかを括っているから。

民主党がその民意の受け皿を作れなければ、野党第一党ともいえない。

維新との政策合意はその役割を果たせない。

国民の求めるのは、政策以前の民主主義のルールや、主権在民、自分達で未来を決める権利。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/228.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 中国減速、安倍政権に逆風　財政出動か追加緩和か…国内企業萎縮で模索：カネ不足ではない日本で追加緩和は景気対策として無効

　元々単純な理屈なのだが、この期に及んで、「財政出動か追加緩和か」というおかしな問いを発しているメディアはおかしい。

　アベノミクスの第一の矢でもある黒田日銀の異次元量的金融緩和政策は、「経済はキタイだ！」という期待感の発露としてのコケ威しを排除すれば、たんなる「国債サイクル維持」（金利の上昇を防ぎつつ国債の追加発行・償還をスムーズに進める）政策でしかない。

　バズーカとも言われた金融政策の結果は、日銀当座預金が３００兆円に迫る勢いでカウントアップされてきたベースマネーの増大であり、肝心のマネーサプライ（貸し出し増加を反映）は緩やかに増加しているに過ぎない。

　円安への転換も、日銀の緩和政策が始まる前、ＥＣＢの南欧諸国分を含む国債の無制限買い取り表明でユーロ銀行危機に終息が見え始めた１２月１０月から始まっており、金融緩和政策の“恩恵”ではない。

　仮にだが、金融緩和政策で円安が進むとしても、現状の日本では、輸入品の価格上昇で消費者物価がアップする“弊害”しか生まれない。（昨年８月から始まった原油価格の大幅下落（１００ドル超が５０ドル前後まで）が日本経済にとって“救世主”になっている）

　銀行の資金運用難に象徴されるように、日本が抱える問題は、カネ余りであってカネ不足ではない。カネ不足ではないのだから、金融緩和を行ったからといって景況が良くなるわけではない。

　現在の日本で景況を少しでも良くする政策は、低所得者の可処分所得増大（バラマキでも可）策・非正規労働者を中心に将来不安を緩和する社会保障（社会保険補填）政策・またすぐに行われると怯えている１７年４月の消費税増税の無期延期である。

　財政出動といっても、活動力（人的資源）制約に陥っている公共投資ではそれほど効果が期待できない。

====================================================================================================================
中国減速、安倍政権に逆風　財政出動か追加緩和か…国内企業萎縮で模索
SankeiBiz 10月20日(火)8時15分配信

　デフレ脱却宣言が視野に入っていた安倍晋三政権が、想定以上の逆風にさらされている。中国経済の減速が鮮明になり、国内企業が萎縮しているからだ。霞が関の官僚も「チャイナショック」を想定し、対応策を模索する。難局を打開する安倍政権の対策は大規模な財政出動か、日銀による追加金融緩和か…。

　自民党総裁選を無風で再選した安倍首相は、総裁２期目も経済最優先路線を貫く。９月末の訪米中の講演では「一にも、二にも、三にも経済だ」と語り、国内外に経済再生への取り組みを進めることをアピールした。アベノミクスの新三本の矢で経済成長を再び軌道に乗せるシナリオだが、首相がことさら経済を強調する背景には強い危機感がある。

　危機感の最大の要因は中国の景況感の悪化だ。英調査会社、マークイットが発表した９月の中国製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）速報値は４７．０と、８月確報値の４７．３から一段と下降。好不況を判断する分かれ目の５０を７カ月連続で割り込み、２００９年３月以来、６年半ぶりの低水準に落ち込んだ。さらに、１９日発表された中国の１５年７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前年同期比６．９％増と、６年半ぶりに７％を下回った。「中国景気の減速は明らかで、先行きには自信を持てない」（大手証券）との見方が大勢を占める。

　中国からの“突風”に、国内企業は急速に萎縮しつつある。フジサンケイビジネスアイが９月２３日にまとめた主要企業アンケートによると、中国経済の動向について「減速」と回答した企業は約９割に達した。“爆買い”と呼ばれる訪日中国人観光客の消費意欲の減退や輸出の減少が表面化すれば、企業活動に悪影響を及ぼす。これに対し、日銀は国内経済は全体として「緩やかな回復を続けている」との強気の姿勢を崩さない。だが、１５年４〜６月期のＧＤＰ改定値は、物価変動の影響を除く実質で前期比年率１．２％減。日銀が今月１日に発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の景況感が３期ぶりに悪化。経済産業省幹部は「海外経済の減速など先行きが懸念されるほか、消費の伸び悩みも響いた」と語る。

　麻生太郎財務相は否定しているが、政府内で景気刺激のための補正予算編成が視野に入ったのは８月だ。中国が３日連続で人民元を切り下げ、世界同時株安を招いた時期と重なる。財務省幹部は頻繁に首相官邸を訪れ、チャイナショックの説明を繰り返した。９月半ばには、同省をはじめ経済官庁の幹部が東京都内の和食店にひそかに集まり、現状分析と今後の展望を協議した。「下手をすれば、リーマン・ショック級の衝撃がくる」などの意見が飛び出し、「効果的な対抗策を検討すべきだ」との認識で一致した。

　９月末、安倍首相は旧知の政界関係者からの電話に熱心に耳を傾けていた。「日銀は相変わらず動きが遅い。このまま何も手を打たなければ、恐らく株価は１万６０００円を割り込むことになるだろう」。その言葉通り、日経平均株価の終値は同月２９日、中国経済への不安から前日比７１４円安の１万６９３０円となり、約８カ月半ぶりに１万７０００円を下回った。

　「風邪が悪化する前に予防的措置を取るのがベター」。首相官邸には、日銀による追加金融緩和を期待する声は多い。日銀は昨年１０月末、「原油安で企業や家計のインフレ意識が低下するリスクを未然に防ぐ」との理由で追加緩和に踏み切った。物価上昇率２％の目標達成が危ぶまれる中、黒田東彦総裁は９月下旬に安倍首相と会談。金融緩和を実施するための環境整備は整ってきているとの見方は根強い。黒田氏は「（中国は）財政・金融政策によって安定的な成長を続けていくだろう」と中国当局の政策対応に期待を示しているが、黒田氏を知る財務官僚ＯＢは「『中国が効果的な対応をしなければ、こちらが動くぞ』と言っているようなものだ」とみる。中国経済の低迷という難局に立ち向かう安倍政権の次の一手に、国内外の熱視線が注がれている。

最終更新:10月20日(火)13時38分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151019-00000000-fsi-bus_all

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/229.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] TPP合意の全容が判明！関税ゼロは野菜だけではなかった！工業品も含めた全品目の95％で関税が消滅へ！
TPP合意の全容が判明！関税ゼロは野菜だけではなかった！工業品も含めた全品目の95％で関税が消滅へ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8433.html
2015.10.20 17:00　真実を探すブログ

☆農産物の81％で関税撤廃　ＴＰＰ、全品目では95％
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H67_Z11C15A0EE8000/
引用：　
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で、政府が輸入関税をなくす品目の全容が19日分かった。農産物の全2328品目（農林水産省の所管分）のうち81％は最終的に関税を撤廃する。重要５項目として位置づけてきた586品目でも、約３割にあたる174品目で関税をなくす。自動車などの工業品も含めた9018の全品目では、95％で関税がなくなることになる。
：引用終了

以下、ネットの反応

今までは日本の農家の高い価格の
農産物を購入してきたのだから
これからは安心を求めるなら日本製
値段を求めるなら輸入品となるだけさ。
消費者と飲食店の選択の自由。

農産物の81％で関税撤廃　
ＴＰＰ、全品目では95％
日本経済新聞
http://t.co/xHu5ZHrcJV

— Japan Users (@JapanUsers) 2015, 10月 19

コレ重要 (ﾟﾛﾟ)_／農産物の81％で関税撤廃 ＴＰＰ、全品目では95％ https://t.co/mI1zAK3g1Q 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で、政府が輸入関税をなくす品目の全容… ★ https://t.co/hUedrKUnIE #政治 #政府 #日本

— 日本の政府や政治 (@NewsJx) 2015, 10月 19

http://t.co/wgiNNdZVJE
ー
TPPで公務員の業務も関税撤廃してほしいねｗｗｗ。

— ほえほえ＠筋トレ中 (@hoehoe1234) 2015, 10月 19

なんで会員限定なんだ？ こんな大事な情報なのに… → 農産物の81％で関税撤廃　ＴＰＰ、全品目では95％：日本経済新聞 http://t.co/XPRAguGPLn

— awaJuns (@awaJuns) 2015, 10月 19

★「ＴＰＰも大筋合意で「聖域確保」と首相が胸を張った途端に、後出しジャンケンのごとく、「オレンジ自由化」「野菜関税撤廃」と衝撃の事実がぞろぞろ出てくる。協定の付属文書も含め全容はまだ闇の中である。肝心の国会は秋休みを決め込む」20日 pic.twitter.com/T8rd6XeI3M

— にゃんとま〜 (@nyantomah) 2015, 10月 19

＜ＴＰＰ＞野菜や魚の関税、最終的に全て撤廃（毎日新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/qH87wQYjP7
「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します」と自民党の詐欺師は最初は餌を撒いて、信用させてから裏切る。いよいよ本性を現したな。

— ナトリウム子ちゃん (@natoriumuchan) 2015, 10月 17

そっか。TPPで関税撤廃すると、税金の収入源が。ってことは、市民に増税？消費税上げちゃう？

—  まみち ⚥ No Nukes (@s_mamichi) 2015, 10月 10

【今日の赤旗】「大筋合意」されたTPPによる農水産物・食品の関税削除・撤廃の内容 pic.twitter.com/US9f2HMd2f

— かえるネット京都@戦争法廃止 (@kaeru_net_kyoto) 2015, 10月 10

その可能性は十分ありますね。牛肉のトレサビも危ないです。RT @tabby_cat_222 TPPでは「遺伝子組み換え【でない】」という表示は非関税障壁として撤廃させられるんじゃないでしょうか？@TsutsumiMika

— 堤未果 (@TsutsumiMika) 2015, 10月 13

「聖域なき関税撤廃に反対」とは一体何だったのか・・・(苦笑)。ここまで来ると、将来的に日本語を含めた非関税障壁の撤廃も視野に入っている感じがしますね。
現に金融や医療分野は非関税障壁の縮小が盛り込まれていますし、後からドンドン凄い情報が出て来ることになるでしょう。

未だに自民党を期待して応援している農家が居ることに呆れてしまいますが、自民党を動かすしか対策が無いのも事実です。総選挙も数年後になるわけで、何とかTPPの締結だけは先送りにしたいと思います。

【TPP】関税払っても農業保護には使われない？成果主義が腐ってきている【2015 10 16（金）】金子勝

TPP関税撤廃　オレンジ・ハムなど身近な食品400品目(15/10/09)

TPP大筋合意　三橋貴明「中国・韓国の反応と、アメリカの本当の狙い!日本はどうなる？」おはよう寺ちゃん活動中10月7日-侍News

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/230.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 下着泥棒報道「そういった事実はない」　高木復興相
　　　　　　　　　　　　　　高木毅復興相（斎藤良雄撮影）（写真：産経新聞）

下着泥棒報道「そういった事実はない」　高木復興相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151020-00000540-san-pol
産経新聞 10月20日(火)17時12分配信

　高木毅復興相は２０日の記者会見で、高木氏が女性の下着を過去に盗んだことがあると一部週刊誌が報じたことについて、「週刊誌にいろいろ書かれているが、そういった事実はない」と述べて否定した。

　高木氏は「大臣という立場をいただき、復興に向けて被災地に寄り添いながら、その重責を果たしていくことが今の務めだ」と強調した。

　「週刊誌に対し、名誉毀損で提訴するか」との質問に対しては、「今のところ考えていない」と述べた。会見では週刊新潮で報道された内容を確認する質問が次々と出たが、高木氏はすべて否定した。　

　週刊新潮は１０月２２日号で、高木氏には、３０年ほど前、地元の福井県敦賀市内の民家に忍びこんで、女性の下着を盗った過去があるとし、高木氏は地元では“パンツ泥棒”として知られているなどと報じた。

週刊誌報道を否定＝高木復興相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151020-00000082-jij-pol
時事通信 10月20日(火)15時15分配信

　高木毅復興相は20日の閣議後記者会見で、過去に女性の下着を盗んだとの一部週刊誌報道について「そうした事実はない」と否定した。

　その上で、「復興相として復興に向けて被災地に寄り添いながら重責を果たすことが私の務めだ」と強調した。ただ、週刊誌に対する法的措置は、「今のところ考えていない」と語った。

　週刊誌は、高木氏が約30年前、地元の福井県敦賀市内で20代女性の自宅から下着を盗んだなどと報じている。　

週刊誌に対する法的措置は、「今のところ考えていない」と語ったらしいがあれだけのことを書かれて事実でないなら法的措置をとるだろう普通。　週刊誌報道を否定＝高木復興相（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/y9CDx0oze8

— ryoji uno (@rnaymuno) 2015, 10月 20

週刊誌報道を否定＝高木復興相（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/212sFqno5A

この人たち自身についての都合悪い事は単純な「否定」で許されるのか。
野党の声だと「対案を出せ！　出せないなら〜」のはずだが。

しかしパンツ泥棒の対案、も難しい。

— Ｋｅｉ　Ｓｃｈｒｅｉｅｒ (@KeiSchreier) 2015, 10月 20

週刊誌報道を否定＝高木復興相（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/jvuLS0JxmG

時間をかけ四方八方手を打って、これならよしと握りつぶしにかかったわけか。

— 玄海鷹 (@delfinodelmario) 2015, 10月 20

下着泥棒するようなクズが国会議員、そして大臣になるとは呆れる。本人は事実を否定しているが、なら速やかに裁判を起こすべき。➡週刊誌報道を否定＝高木復興相 時事通信https://t.co/aH2RJxK6gy

— クロロ (@BLACK__SOUR21) 2015, 10月 20

誰も信じないよ〜

週刊誌報道を否定＝高木復興相（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/arK5YfnbUY

— 梨くずし (@2525293wa) 2015, 10月 20

盗んだのは下着じゃなくてスカートとかパジャマとかだったりするのだろうか。詳しい説明が必要だから臨時国会を開いて欲しい。

週刊誌報道を否定＝高木復興相（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/GRSMK9TBRG

— すぐるちゃん【ガラケー派】 (@suguru0220) 2015, 10月 20

あーあ、否定しちゃったか。こうなると、文春は必ず、二の矢を放つぞ。⇒週刊誌報道を否定＝高木復興相 https://t.co/E3B2Iax6zR #Yahooニュース

— 松井計 (@matsuikei) 2015, 10月 20

週刊新潮等で報じられた女性宅に侵入、下着を泥棒したという記事について、高木毅は報道内容を否定するが、法的措置はとらないとのこと。対抗措置をとるとやぶ蛇になるんだろうな。(￣ｺ￣)

週刊誌報道を否定＝高木復興相（時事通信） https://t.co/EAaOFpxNb8

— たぁ〜坊 Agc (@taka100b) 2015, 10月 20

女性下着窃盗報道を否定＝高木復興相（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/77xf4r0qSx

ならなぜ法的措置をとらないんだ？　事実無根だとしたら名誉毀損だろ。

— 小野上総介 (@onon7293) 2015, 10月 20

過去やった可能性が高いにも関わらず完全否定かあ。自分の不祥事を上手に解決できない人に、復興なんて仕事が出来るわけないと思うんだけどねえ。｜　週刊誌報道を否定＝高木復興相（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/NGsxeVrKGL

— キムラハヤオ (@kimurahayao) 2015, 10月 20

恫喝お得意の安倍内閣で、週刊誌を訴えないってことは、否定できない何かがあるのかねえ、地元じゃ知らない人はいないらしいし。

週刊誌報道を否定＝高木復興相（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/rDftk6Y1Jm

— 加藤　瑞穂 (@katomizuho) 2015, 10月 20

下着泥棒の次は「うそつき」だな。まさに安倍内閣にふさわしい。
＞ただ、週刊誌に対する法的措置は、「今のところ考えていない」と語った。
週刊誌報道を否定＝高木復興相（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/Vs0bWkQ37K

— 土包子@ごん、おまえ酔っ払ってんのか。 (@sanguinosa) 2015, 10月 20

爆笑だよパンツ高木。福井県警に証拠隠滅完了しましたってか？笑
まぁ「パンツ泥やりました」とは言えんわな。
政権潰れる案件だ。
アベも空母乗ってはしゃいでる場合じゃなくなる。
週刊誌各誌ガンバってくれ。文春とかね。
続報を待とう。
https://t.co/SnxiktnXCn

— 黒丸祥一 (@Casino19651227) 2015, 10月 20

事実でないなら、こんなハレンチなでっち上げは名誉毀損で訴えるべきだが、法的措置をとらないと言う高木復興相。
叩けば別のホコリまで出てくるのだろうか？

週刊誌報道を否定＝高木復興相（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/lG6BFGqH1Q

— バナニア (@banania1029) 2015, 10月 20

関連記事
＜独占スクープ＞1億総活躍「安倍内閣」だから「下着ドロボー」が「大臣」に出世した！〈週刊新潮〉
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/774.html
・
＜下着ドロボーが大臣に？＞高木毅復興大臣は女性下着泥棒常習犯！ｂｙ週刊新潮「パンティ内閣」「パンツ高木」などネットは騒然
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/789.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/231.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 欧州の失敗に目をつぶる「軽減税率」論のうさんくささ：高所得者と特定企業を利する税制をわざわざ導入する狙いは何か：岩本沙弓

　岩本沙弓さんは、反消費税の論陣を張っている数少ない経済学者の一人である。

　岩本さんは、軽減（複数）税率について、「高所得者と特定企業を利する税制」と表現しているが、特定企業を利する税制であることは確かだが、転載する論考を読めばわかるように、高所得者を利する税制とは言えない。

　岩本さんの説明には、ものの原価構成を説明している部分など、少しは“効果”があるという誤解を招きかねないところもある

　「軽減（複数）税率」制度は、至る所で完全自由競争になっている状況であれば値下げ余白を生むものではあるが（税制が利益を増やすから）、一般的には、総額価格（消費税込み）の高低に影響を与えるものではない。

　錯誤で「軽減税率」制度を歓迎している人たちは、「軽減」という語感や社民主義的配慮が日米より大きく総人口約五億人の欧州諸国で採用されているから“確かな低所得対策”に違いないという思い込みで賛成しているのではないかと推測している。

　「軽減（複数）税率」制度は、低所得者が消費税から受ける生活の打撃を緩和する政策だとの触れ込みで進められているが、そのような説明はまったくの“詐欺”行為である。
そのような詐欺に引っかかって「軽減（複数）税率」制度に賛成するひとは、他の問題でも“詐欺”に引っかかっていると身を振り返ったほうがいいと思う。

=======================================================================================================================
欧州の失敗に目をつぶる「軽減税率」論のうさんくささ
高所得者と特定企業を利する税制をわざわざ導入する狙いは何か
2015年4月9日（木）13時09分

岩本沙弓（経済評論家）

　渦中の報道ステーションで古賀氏の降板騒動があった先月末の金曜日。別番組だったのですが偶然にも、同局からワタクシ宛へ出演のオファーがありました。先約がありどうしてもスケジュールが合わず、後ろ髪を引かれる思いでお断りをいたしました。

　世論は一斉に番組当事者の一挙手一投足に注目し、同局が官邸の意向に甘んじたといった風向きになりました。ただ、国際金融に長年携わってきた経験から政府の経済政策に物申すワタクシなんぞに声を掛けていた同局ですから、比較的ニュートラルなのでは？　と思う次第です。

　それにしても、よりによってこんな時にゴタゴタするなんて、との感は否めません。降板劇の余波が続くなか、週明けの3月31日には2015年度税制改正関連法が参院本会議で可決、成立しました。これで15年10月に予定していた消費税率10％の引き上げが1年半延期され、17年4月とすることが確定です。十分審議が尽くされたのかどうかも含め本来、トップニュースとして伝わってもよい話題のはずでした。

　増税見送りや17年の増税は確定してなかったのかと意外に思われるかもしれません。確かに安倍晋三首相は昨年11月、当初15年10月から予定されていた消費税8％から10％への引き上げを見送り、17年4月に延期することを表明しました。しかし法律上、首相の意向だけで増税を見送りにはできません。既に15年10月に10％へ引き上げるとした消費税増税法がある以上、その改正が国会で可決・成立する必要がありました。

　経済状況を一切鑑みず、否が応でも増税というのは無理があるということを政府が認識した結果なのでしょうか。何が何でも17年の増税を達成すべく、それと引き換えに苦肉の策として「弱者救済」を目的とした軽減税率を打ち出しています。消費税そのものに反対する消費者団体からも軽減税率への要望が強いようですが、残念ながら軽減税率は消費税の抱える根本的な問題を解消する夢のような施策にはなりえません。

　軽減税率は生活に欠かせない食料品などの生活必需品を中心に、その消費税率を標準の税率より低く抑えるもので、各国で採用されています。所得の高い、低いに全く関係なく同じ税率が適用される消費税は、所得が低くなればなるほどその負担が大きくなり不公平が生じます。公平・中立・簡素を基本とする税制の原理原則の逸脱です。

　こうした不公平税制への対症療法として、60年代から日本の消費税に当たる付加価値税を導入している欧州では、当初から軽減税率を採用してきました。40年以上にわたる壮大な社会実験の成果はどうだったのか。結論として、軽減税率の初期の導入国の１つであるドイツを中心に軽減税率の効果が疑問視されており、見直しの機運が高まっています。

　その筆頭がマインツ大学財政研究所長のロルフ・ペッフェコーフェン氏です。連邦財務省学術顧問団のメンバーでもあり、いわば財政政策の権威。そうした識者を筆頭に軽減税率を疑問視する声があがっています。

　同氏によれば、軽減税率が本来「消費者に有益であるべきなのに、大半の場合はそうした保証はない」と一刀両断です。軽減税率で結局得をするのは食料品費の金額の大きい高所得者であることはもちろん、同氏は欧州の実態をもとに、軽減税率によってモノの値段がそんなにうまい具合には下がらないとしています。

　実際の物流の現場を考えてみましょう。例えば消費税10％で食料品に軽減税率5％が適用されたとしても、ミネラルウォーターのペットボトルの値段は5％安くはなりません。軽減税率が適用されるのはあくまでも中身の水のみ。水の原価はボトル全体のわずか２〜３％にすぎません。水の原価に軽減税率が適用されたところで、全体の価格に埋もれてしまうだけ。食糧品そのものの税率が軽減税率で下がったとしても、その他、原価の大部分を占める物流コスト、パッケージ代、生産や販売時の電気代などに消費税はかかります。昨今のように、円安による原材料費の価格高騰が続けば価格が安くなるどころか、高くなることもあり得ます。

　さらに同氏は、消費者の利益をうたった軽減税率が実際には特定企業への優遇策、いわば「補助金」になりかねない、という驚きの指摘をしています。企業が消費税・付加価値税を納税する際、個別の取引ごとに細かく納税額を算出するわけではありません。

　その企業の（売上×消費税率10％）―（仕入れ×消費税率10％）で計算されます。

　企業が製品を販売した際に預かった消費税の総額から、仕入れの際に既に支払った消費税額の総額を相殺することで納税額が決定します。売上100に対して仕入れ80であれば、（100×10％）―（80×10％）＝2となり、消費税の納税額は2となります。

それに対して、企業が販売する製品に5％の軽減税率が適用された場合にはどうなるか。（100×5％）―（80×10％）＝−3となります。マイナスとなった場合には企業は消費税を払わないどころか、仕入れ時に払い過ぎた分とみなされ、その分は国から還付金として戻ってくることになります。還付金の原資は税金ですので、消費者は軽減税率分の値下げの保障がないどころか、国民の税金がいわば「補助金」のようにして企業に支払われるという本末転倒の結果にもなりかねません。ペッフェコーフェン氏は「付加価値税は年月を経て、特殊利益の取り扱いの関門になってしまった」と、欧州の実態を記しています。

　アメリカも米財務省の公文書によれば69年の段階で、付加価税を導入すれば「行政を混乱させる過度な免税措置の要求が予想されるため、軽率な判断は諸刃の剣となる」と分析。現在も連邦政府としては不公平税制であるとして付加価値税を採用していません。軽減税率導入＝免税措置を求める業界のほか、政界、財界、官僚を巻き込んで賛否両論の乱立する現状の日本を予見しているかのようです。

　数十年にわたる社会実験の結果、軽減税率の見直しが始まった欧州。それを今になって日本が導入するのであれば、完全に周回遅れ。むしろ他山の石として欧州の事例を日本の税制に利用することこそが得策のはずです。

　軽減税率のような対症療法でその場しのぎを画策する前に、そもそも中立・公平に欠け決して制度として簡素とは言えない消費税を採用することが必要なのかどうか――そうした検証をあらためてすべきだったときに肝心のニュースは降板騒動一色となりました。騒動自体が消費税増税から国民の目をそらすための「圧力」？　というのは冗談にしても、結果として国民の意識が削がれ、議論の機会が奪われてしまったのはいかにも残念でなりません。

＊参考文献　関野満夫「現代ドイツの売上税（付加価値税）の改革をめぐって―軽減税率の機能と廃止案の検討を中心に―』（2013年）

http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/04/post-3607.php

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/232.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 安倍政権打倒・日本政治刷新を着実に実行するー（植草一秀氏）
安倍政権打倒・日本政治刷新を着実に実行するー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1snmhla
20th Oct 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks

日本政治を刷新するには国会の議席構成を変えることが必要不可欠である。

安倍政権が暴走を続けている理由は、

この政権が衆参両院で過半数議席を占有していることにある。

とりわけ衆議院では議席総数の３分の２以上を占有しているため、

参議院で議案が否決されても衆議院の再可決で可決成立させることができる。

２０１４年１２月総選挙で、自民党に投票した主権者は全体のわずか１７．４％に過ぎなかった（比例代表）。

公明党を加えても絶対得票率は２４．７％に過ぎなかった。

自民党に投票した主権者は６人に１人、

自公を合わせても投票した主権者は４人に１人しかいなかった。

したがって、安倍政権は主権者多数に支持されている状況からは程遠いのだが、

それでも国会議席の多数を占有することの意味はあまりにも重大である。

鳩山由紀夫政権が樹立された２００９年８月総選挙での、鳩山民主党の絶対得票率は２９．１％だった。

２０１４年の自公得票率よりもはるかに高い得票率を得た政権だった。

この政権が２０１０年７月の参院選で勝利を重ねていれば、

日本政治史はまったく違った様相を示していた。

古い、既得権益が支配する日本政治が打破され、主権者のための政治が実現したはずである。

だからこそ、鳩山政権は日本の既得権勢力から激しい攻撃を受け続けた。

日本の既得権勢力とは言うまでもない。

米・官・業・政・電の悪徳ペンタゴンである。

悪徳ペンタゴンは既得権益のための政治が破壊されることを阻止するため、文字通り、

「目的のためには手段を選ばない」

卑劣な政治謀略工作を展開し続けた。

小沢一郎氏に対する政治謀略事案であった「西松事件」が

事実無根の冤罪ねつ造事案であることが白日の下に晒されると、

彼らは、より悪質な冤罪ねつ造事案である「陸山会事件」を創作して、

小沢一郎氏の政治生命を断ち切ろうとした。

鳩山由紀夫首相に対しては、「故人献金」問題をてこにして、激しい攻撃を仕掛けたのである。

さらに、鳩山首相が目指した普天間の県外、国外移設を、

民主党内に潜伏させていた既得権益派閣僚、

対米隷属閣僚を使って木っ端微塵に破壊したのである。

暴虐の限りを尽くした政治謀略攻撃によって、

鳩山政権はわずか８ヵ月半の短命で破壊されたのである。

米国傀儡政権として樹立された菅直人政権は、

普天間基地建設推進、消費税増税推進の旗を掲げて、

２０１０年７月参院選における民主党大敗を導いた。

この参院選を受けて、民主党代表は小沢一郎氏に交代し、

小沢一郎政権が樹立されるはずであったが、

２０１０年９月１４日実施の民主党代表選では、

史上空前の不正選挙が実行され、

菅直人政権の続投をごり押ししてしまったのだと推察されている。

後継の野田佳彦政権は菅直人政権の基本属性をそのまま継承した政権だった。

対米隷属、財務省支配を基本構造とする野田佳彦政権は

ＴＰＰ推進、原発再稼働、消費税増税、辺野古基地建設推進の旗を振ったのである。

そして、２０１２年１２月に自爆解散を挙行した。

この自爆解散の目的は、

１．小沢新党の殲滅

２．安倍晋三自民党への大政奉還

であったと判断できる。

日本の既得権勢力は、

民主党の良心部分が分離独立した小沢新党が拡大することに最大の恐怖を感じたのである。

野田自爆解散によって政権を獲得した安倍晋三政権は、

２０１３年７月参院選に勝利して、衆参両院での多数議席確保に成功した。

この参院選勝利は、

メディアによる「アベノミクス絶賛」と「ねじれ解消推進キャンペーン」よってもたらされたものであった。

私は、参院選後の日本が地獄に引きずる込まれることを警告する

『アベノリスク』（講談社）

を上梓したが、戦略的に仕組まれた「ねじれ解消」の流れを止めることはできなかった。

そして、いま、安倍政権は４分の１の主権者にしか直接支持を受けていないにもかかわらず、

日本の根幹を破壊する暴政を展開している。

この現状を打破しなければ、日本の未来が暗黒に転落することは疑いようがない。

そのためには、選挙を通じて国会の議席構成を転換することが必要であるが、

本格的な日本政治刷新には４年の時間がかかることを銘記しておかねばならない。

２０１６年と２０１９年の参院選。

そして、２０１８年までに必ず実施されることになる衆院選の三つの国政選挙に

主権者勢力が３連勝することが必要である。

そのための、具体的な行動計画を早急に詰めてゆく必要がある。

【オールジャパン：平和と共生】＝ＡＪＰａＣ

https://goo.gl/FvzBbw

のテーマ別勉強会で、弁護士で憲法学者の伊藤真氏が

Festina Lente!

という言葉を提示された。

ラテン語で「ゆっくり急げ」という意味の言葉である。

日本政治を刷新するには一定の時間が必要である。

だから、ただ慌てたり、ただ焦ったりしても、意味はない。

しかし、やるべきことを迅速に実行に移す、行動力を示さなければ目標は実現しない。

これが、

「ゆっくり急げ！」

の意味だと考える。

的確な戦略を描き、２０１６年と２０１９年の参院選、

そして、２０１８年までに実施される衆議院総選挙に、

３連勝を遂げる。

これをやり抜かなければならない。

そのための方策を練り上げることが急務である。

その基本は、

１．政策基軸

２．超党派

３．主権者主導

であると考える。

主権者にとって大事なことは、どのような政策が実行されるかである。

どの政党がやるか、誰がやるのかは、基本的にどうでもいいことだ。

政党

ではなく

政策

を基軸に考えることが重要だ。

その政策の基本方向は明確だ。

「戦争と弱肉強食」

から

「平和と共生」

に転換すること。

より具体的な施策としては、

原発稼働・憲法破壊・ＴＰＰを許さない！

辺野古基地・格差拡大を許さない！

というものだ。

この政策公約を明示する候補者を、

一選挙区にただ一人選定して、

この候補者に主権者の投票を集中させる。

政策が基軸だから、基本的に党派にはこだわらない。

そして、現在の政治情勢を踏まえれば、この闘いに、

共産党が参画しなければ、勝利の方程式を描くことは不可能である。

野党連合が形成されても、

個別の候補者の公約が上記の基本方針に合致できなければ

オールジャパンが支援することはできなくなる。

民主や維新の候補者の場合、オールジャパンが全面支援する候補者と、

オールジャパンが落選運動の対象にする候補者の、両方が生じることになるだろう。

政策を基軸に、党派の壁を超えて、主権者が全面支援する候補者を選定するのは、

主権者

である。

これが

主権者主導

の意味だ。

２０１６年夏の参院選に向けては、

まず、どのような立候補予定者が存在するのかについての情報を収集しなければならない。

そして、その立候補予定者に対して、主要政策課題について、

公開質問状

を送付する。

そして、その回答をウェブサイト上に公開する。

これが基本の作業になる。

そのうえで、オールジャパン候補者を選定してゆくことが必要になる。

参院選の選挙区選挙では

定数１の選挙区が３２

定数２の選挙区が４、

定数３の選挙区が５、

定数４の選挙区が３、

定数６の選挙区が１

ある。

「一選挙区一候補者」の体制を述べているが、

３人区、４人区、６人区では、これが変わる。

４人区では２人の候補者の当選を実現しなければならない。

６人区では３人ないし４人の当選者を生み出さなければならない。

そして、闘いは２０１６年参院選だけで終わらない。

次期総選挙、２０１９年参院選の三つの選挙をセットで考える必要がある。

多くの政党が存在するから、政策のすり合わせが必要になるが、

自民と公明が連立政権を樹立したのだから、基本的には何でもありだ。

共産党が参画する政権の樹立は十分に現実的な提案である。

メディアが「オールジャパン平和と共生」連帯運動を徹底攻撃してくることは間違いないだろう。

このメディアの攻撃にも動じない、確固たる戦略構築、

あせらず、あわてず、あきらめない

ひたむきな活動が、必ず大きな果実をもたらすことを確信して、

主権者が連帯して行動しなければならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/233.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 異例の「自共」共闘＝対維新、首相が推薦証−大阪ダブル選　 時事通信
　１１月２２日投開票の大阪府知事、大阪市長のダブル選は、自民党と、橋下徹大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会」がそれぞれ候補を擁立し、激突する構図だ。共産党は「反維新」の立場から自民系を支援し、異例の「自共」共闘の選挙となる。ただ、自民党内には、橋下氏と近い安倍晋三首相が維新側に配慮するのではないかとの疑念も漂う。

　知事選には自民党大阪府議の栗原貴子氏が、市長選には同党大阪市議の柳本顕氏がそれぞれ無所属で出馬。首相（自民党総裁）は２０日、党本部で両氏に推薦証を手渡した。党幹部は「これで党本部が全力で戦うことが分かるだろう」と述べ、維新との対決姿勢を強調した。

　共産党は「維新政治に終止符を打つ」として、自民系候補への支援を決定。大阪維新は自民党を「票のため共産党と手を組む政党は有害」（若手）と批判するが、自民府連幹部は「共産党に支援を要請することはない」と述べ、あくまで自主的な支援であり問題ないと説明する。

　公明党は府知事選を自主投票とする見通し。市長選の対応は未定だが、地元では柳本氏を推す意見が多い。共産党と「犬猿の仲」である公明党内では「やりにくい」（幹部）との声も漏れる。大阪維新が唱える「大阪都構想」に反対する民主党は、自民系候補を実質的に支援する方向だ。

　「都構想」をめぐっては、自民党府連が反対するのに対し、首相官邸サイドが理解を示すなど政権内の態度がねじれている。党内では「官邸は表向きは言わないが、陰で維新を応援するのではないか」との見方が消えない。

　このため府連幹部は、首相に「安全保障法の採決前、大阪維新の議員までが内閣不信任決議案に賛成した」と伝え、「反維新」を鮮明にするよう要望した。二階俊博総務会長は２０日、党本部に近畿ブロック選出の議員を集め、栗原氏らを「総力を挙げて応援しよう」と激励。「よこしまな考えは通らない」と述べ、官邸をけん制した。

　ダブル選には大阪維新公認として、知事選に現職の松井一郎氏が、市長選に前衆院議員の吉村洋文氏がそれぞれ出馬する。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015102000799

共産党 good job !!

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/234.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 米兵少女暴行事件抗議集会から２０年。翁長知事の辺野古基地移設反対を支持する沖縄県民は8割になった。
米兵少女暴行事件抗議集会から２０年。翁長知事の辺野古基地移設反対を支持する沖縄県民は8割になった。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/7ac933f2c60cd9367bb6f6c2883889b1
2015年10月20日　Everyone says I love you !

米軍普天間飛行場の返還を日米が合意するきっかけの一つとなった米兵による暴行事件に抗議する１９９５年の沖縄県民総決起大会から、明日２０１５年１０月２１日で２０年になります。

１９９５年１０月２１日の沖縄県民総決起大会とは。

　同年９月に起きた米兵３人による少女暴行事件で、米軍は日米地位協定を根拠に３人の起訴前の身柄引き渡しを拒否。

　県議会全会派などの呼びかけで、地位協定見直しや基地の整理縮小などを求めて同県宜野湾市の海浜公園で開かれた。

　米軍基地問題をめぐる集会では沖縄の本土復帰後、最大規模。

「米当局者と軟弱外交ぶりを露呈したわが国政府に、満腔（まんこう）の怒りを表明する」

などとする決議文を採択した。

　そんな中、沖縄タイムスと琉球放送（ＲＢＣ）は、翁長雄志知事が名護市辺野古の新基地建設に伴う沿岸部の埋め立て承認を取り消したことを受け、２０１５年１０月１６〜１８日の３日間、電話による緊急世論調査を合同で実施しました。

　その結果、知事の取り消し判断を「支持する」と答えた人が７９・３％に上り、知事のこれまでの県政運営を「支持する」と答えた人は７８・６％で、取り消しを支持する層とほぼ同様の割合でした。ちなみに、翁長知事を「支持しない」とした人は１５・５％でした。

　高支持率を誇ってきた安倍内閣の支持率のほぼ２倍。

　これなら、「オール沖縄」が翁長知事を支持し、普天間基地の辺野古移設反対の方針も支持していると言っても、過言ではありませんね。

　沖縄県議会与党５会派と県内の市民・平和団体は明日１０月２１日、名護市辺野古の新基地建設の断念と安全保障関連法の廃止を求める「国際反戦デー県民行動」を実施します。

　翁長知事が仲井間前知事の辺野古埋め立て承認を取り消ししてから初めての集会となります。

　実行委員会は

「国際反戦デー、県民大会から２０年目の日。民意無視の安倍晋三政権に憲法違反の戦争法の廃止、新基地建設の断念を迫ろう」

と多くの参加を呼び掛けています。

　安倍政権がいくらゴリ押ししようとしても、辺野古に新基地を建設するなんて永久に無理です。

「普天間基地は廃絶。辺野古への基地移転は不可能」

という現実を直視して、沖縄差別と基地問題に真剣に向き合うべきです。

市街地のど真ん中にある普天間の海兵隊基地。

ジュゴンが泳ぐ美しい辺野古の海を無残に切り裂く海兵隊基地移設計画。

グアムの海兵隊基地に機能を移転して、普天間基地は廃絶すればいいでしょう。

沖縄返還４０年　沖縄差別解消の象徴として５０周年までに普天間基地は廃絶して本当の「復帰」を目指そう
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d88ebc836f00f6541c84cb4f4f711cd2
・
翁長知事が辺野古の埋め立て承認取り消しへ。普天間基地の辺野古移転は仕方ないという「常識」は誤りだ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/24554296f3805e27d8a02aa5094d945c
・

関連記事
辺野古承認取り消し、支持79％　タイムス・RBC世論調査
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/224.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/235.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 辺野古移設、国の機関である「行政不服審査法」でなく、第三者機関である「国地方係争処理委員会」に審査を申し立てるべき／武田
（10月17日TBS報道特集）

〔法廷闘争も…対立の行方は？〕

　一方、防衛省の”不服審査請求”そのものが「違法」だとの指摘もある。

　武田真一郎（成蹊大学教授）「行政不服審査法というのは、国と自治体の紛争を解決するための制度ではなくて、国民の権利を救済するための制度である。実際問題として、私人が埋め立てをして軍事基地を造成するということは有り得ない。
　審査請求をする沖縄防衛局も審査する国土交通大臣両方とも国の機関である。そうすると、いわば身内の判断で国に有利な決定が出ることは目に見えている。これは常識的に考えて非常に”不公正”である」

　武田教授は、今後の沖縄の対応について、まずは第三者機関である「国地方係争処理委員会に審査を申し立て時間をかけて結論を求めるべき」だと話す。さらに国に対しても次のように述べた。

　武田「もしこのまま審査請求に基いて基地建設を進めることになると、安保法案に続いてまた強引に政府が民意を無視する形で施策を進めることになる。そうすると、米国を含めた民主主義の先進国から見て、”日本は本当に民主主義国家なのか”というような疑問を投げかけられかねないことになる」

　嘉手納央輝・RBC記者「この問題は政府と県の全面対決と言われているが、翁長知事としては、単に普天間基地をどこに移設するのかという話ではなく、この問題をきっかけに沖縄の置かれている現状、基地が過重に集中している状況が健全なのか、国民全体で考えて欲しいという位置づけだ。
　埋めたて承認取り消しの会見は３０分ほどだったが、”国民のみなさん”と翁長知事は”国民”という言葉を１５回も使って何度も呼びかけたのが印象的だった。逆に言うと、本土でも沖縄についての議論がなかなか盛り上がらない状況がある。そこに何とか一石を投じたいという思いだったと思う。
　そういう意味で今回の承認取り消しを新たなスタートだと語っていた」

　嘉手納「沖縄では、一昨年から去年にかけて政治家の公約違反が相次ぎ政治不信が高まっていたが、こうした中で翁長知事が公約の一環として承認の取り消しを決断した。県民としては当然なことだという感想もあるし、納得できる結果だという受けとめが多いと思う。ただ今後はより厳しい展開になるだろうというのも県民の率直な意見だ。今後裁判になれば、結果が出るまで時間がかかるだろうし、裁判をしながらも政府としては辺野古での工事を進める姿勢を変えていない。これまでに沖縄の民意ははっきり示されたわけだが、それでも政府は強引に進めていくのか、安部総理は沖縄の心に寄り添うとしているが、その言葉通り県民と向き合おうとしているのか沖縄は見つめている」

　嘉手納「辺野古の問題については、沖縄と国との対決として語られているが翁長知事は、逆に（政府が）追い詰められているとも話している。こうした構図は全国どこでも起こり得る話だと思う。民意を顧みない国の姿勢は、地方自治と民主主義の危機なんだという当事者意識を全国でも持ってもらいたいというのが一つ、もう一つは日米安保の恩恵で日本全体が平和を享受しているとするならば、安全保障の代償・コストを一つの県に肩代わりさせて本当にいいのか、そうした議論の深まりも今後期待したいと思う」

　〔仁王像〕
　出自が経済学者の植草氏には武田教授のような提言はできない（沖縄の基地問題に限れば、視野が狭く評論家・傍観者の域を出ない）。
　報道のTBSだが、嘉手納記者のような若手の将来性のある人材が育っていることに感心した。
　
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/236.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 「シベリア抑留」登録、ロシアが取り下げ要請　日本反論（朝日新聞）
「シベリア抑留」登録、ロシアが取り下げ要請　日本反論
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151020-00000056-asahi-pol
朝日新聞デジタル 10月20日(火)18時34分配信

　岸田文雄外相は２０日、ユネスコ（国連教育科学文化機関）が世界記憶遺産に登録したシベリア抑留に関連する記録について、ロシア政府が日本政府に取り下げを求めたと明らかにした。日本側は「政治利用の指摘は当たらない」と反論したという。

　１６日、在ロシア大使館にロシア外務省から要請があった。岸田氏は「申請に先立って（京都府）舞鶴市関係者が在大阪ロシア総領事を通じて、申請の経緯と趣旨を説明したと承知している。引き続き理解を求めていく」と述べた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/237.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] NHK受信料義務化計画は財政状況が理由じゃなかった！ 安保デモ報道に怒った自民党が国営放送化目論み？（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　NHK公式ホームページ「NHKオンライン受信料の窓口」より

NHK受信料義務化計画は財政状況が理由じゃなかった！ 安保デモ報道に怒った自民党が国営放送化目論み？
http://lite-ra.com/2015/10/post-1605.html
2015.10.20.　リテラ

　NHKが受信料の「支払い義務化」に向けて本格的に動き始めた。きっかけは、9月24日、自民党の情報通信戦略調査会におかれた「放送法の改正に関する小委員会」が受信料の支払い義務化を検討するようNHKや総務省に求めたこと。これを受けて、NHKの籾井勝人会長が今月1日の会見で「義務化も一つの方策」と前向きな姿勢を見せ、さらには来年1月から開始されるマイナンバー制度の利用も「積極的に、活用については検討したい」と表明した。

　そもそも現行の放送法では、NHKを受信することができるテレビ等を設置した世帯はNHKと「受信契約」を結ぶと定められているが、罰則はなく、現在、不払い率は約4分の1にのぼっている。今回、自民党が提言したのは、受信契約の有無に関係なく、受信料の強制徴収と罰則を検討させるものだ。それは法改正とセットであり、罰則規定を含む法的拘束力は国が担保するため、NHKは“国営化”に限りなく近づくことになる。

　そうなると、当然、懸念されるのが、放送内容に対する政治介入だ。

　これまでもNHKでは、政権の顔色をうかがうような自主規制や自民党の露骨な圧力によって報道内容が歪められる事態がたびたび問題になってきた。とくに第二次安倍政権で、安倍首相と親しい籾井会長がトップになってからは、“安倍チャンネル”と揶揄されるくらいに露骨な政権よりの報道姿勢を見せてきた。

　安保法制をめぐる報道でも、衆院特別委での強行採決の模様を放送せずに視聴者から批難が殺到したのをはじめ、政権のマイナスイメージにつながるような報道はこととごとくスルー。安倍首相のヤジ（民主党・辻元清美議員に対する「早く質問しろよ！」）が問題になった際も、NHKはこれをニュースで取り上げなかった。連日大勢の人々が駆けつけた国会前の安保反対デモの模様もこの間ほとんど放送しようとせず、終盤になってやっと10万人超の反安保デモの映像をアリバイ的に流したかと思えば、今度はなんと数十名〜数百名規模の安保賛成集会を同列扱いで放映した。さらに、与野党の討論番組でも司会のNHK解説委員が高村正彦自民党副総裁を露骨にフォローする有様だった（ちなみに、高村副総裁の娘はNHKに勤務している）。

　しかも、こうした報道の裏で、「籾井会長は、安全保障関連法案の強行採決の日、官邸から電話を受けていた」との疑惑がNHKのOBから指摘されている。

　しかし、もし今回の自民党から提言を受けた「受信料支払い義務化」が成立するとなれば、この状態が格段にエスカレートするのは確実だろう。NHKはこれまで、政界からの圧力にさらされながらも、受信料を独自に徴収することでかろうじて経営の独立を保ってきた。それが、“財布のヒモ”まで政府・自民党にがっちりと握られてしまったら、独自性は完全になくなり、政権のプロパガンダ放送局と化してしまいかねない。

「今は、圧力といっても、官邸と籾井会長の人脈的なつながりによる間接的なものにとどまっている。それが、収入源を抑えられてしまったら“気に食わない報道をしたら金を出さない”という直接的圧力につながりかねない。しかも、官邸以外にもいわゆる族議員が跋扈して、さまざまな政治家が力を加えてくるようになるでしょう」（NHK関係者）

　実際、自民党がここにきて、「受信料支払い義務化」の動きを急加速してきてきたのは、NHKの財政状況が原因ではない。

　昨年度のNHKの受信料収入は過去最高の6493億円、累積黒字も約2000億円あり、NHK職員の平均年収は手当てを含むと約1800万円、籾井会長の年収も3000万（一説にはそれ以上）と言われる。また局内はコスト管理の意識が低く、番組予算も言い値で通るとされており、籾井会長の経費使い込み疑惑も含めて、徴収した受信料の無駄遣いが各方面から指摘されている。NHKの財政状況はむしろ、受信料の値下げも十分可能な状況なのだ。

　ところが、籾井会長がNHKの会長になった頃から「放送センターや地方拠点の建て替え計画」を強く訴えるようになり、受信料の義務化についても「財政基盤の強化につながる」と歓迎の意を示し始めた。

　そして、今年になって、前述したように、自民党「放送法の改正に関する小委員会」が具体的に動き始め、9月に提言を行ったというわけだ。

「もともと安倍首相と籾井会長の間で、NHKの受信料義務化で事実上国営化しようというもくろみがあったのは間違いないでしょう。ただ、今年初めまではここまで具体的な話ではなかった。それが急に動き始めたのは、やはり安保法制の報道への不満が背景にあるんじゃないでしょうか。テレビ、とくにNHKの報道は今回、政権にかなり配慮していましたが、自民党は安保反対デモを大きく取り上げたことが許せなかったらしい。党内では『デモを報道するなんてけしからん』『国民の反対が広がったのはテレビ報道をのせいだ』という声が上がり、夏くらいから情報通信戦略調査会を中心に、またぞろテレビへの支配強化を検討し始めていましたから」（全国紙政治部記者）

　実際、今回の提言をした小委員会が属す自民党の「情報通信戦略調査会」は、『クローズアップ現代』のやらせ問題と『報道ステーション』の古賀茂明発言をめぐって、NHKとテレビ朝日を呼びつけるなど、一貫してテレビ局への政治介入を画策してきた自民党の尖兵的存在。

　今回、民放にもローカル局の再編を提言して、揺さぶりをかけているうえ、「放送法の改正に関する小委員会」の佐藤勉委員長は、テレビの安保法制報道を問題にして、「公平・公正・中立は壊れた。放送法も改正したほうがいい」と、露骨な恫喝発言をしている。

　つまり、こうしたテレビへの介入強化、報道の自由制限の一環としてNHKの受信料義務化、事実上の国営化が打ち出されたというわけだ。

　周知のように、戦前の日本では、それまであった三つの放送局が政府命令で解散させられ、NHKの前身団体である社団法人「日本放送協会」が設立。この準国営放送が国策宣伝機関として、終戦まで戦争世論を煽り続けた。

　自民党とNHKはまさにその歴史を繰り返そうとしているということなのだろうか。

（小杉みすず）

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/238.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] ＜執念深い動き＞参院安保議事録を勝手に変更したことを認めず、絶対に諦めない人向けの署名運動が始まったそうです。
【執念深い動き】参院安保議事録を勝手に変更したことを認めず、絶対に諦めない人向けの署名運動が始まったそうです。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7766
2015/10/20　健康になるためのブログ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015101802000113.html
・
安全保障関連法を「採決」したとする参院特別委員会の議事録は事実に反するとして、醍醐聡（だいごさとし）・東大名誉教授らが十七日、議事録の撤回などを求めるため、インターネットを通じて賛同者の署名を集め始めた。二十七日午後十時に第一次分を締め切り、山崎正昭参院議長や委員長を務めた鴻池祥肇（こうのいけよしただ）氏らに申し入れる。

　呼び掛け人は醍醐氏をはじめ学識者や弁護士ら。申し入れ書などによると、九月十七日の特別委は速記録に「聴取不能」と記載されたような状況で、安保法の採決が行われた事実は存在しない。しかし、参院が今月十一日に公表した議事録は、速記録になかった「いずれも可決すべきものと決定した」「付帯決議を行った」などの記述が追記された。

　これについて申し入れ書では「後付けの議事録で（採決が）存在したかのように取り繕う姑息（こそく）なやり方」として強く抗議。「まやかしの議事録」の撤回や、議事録が誰の指示で作成されたか検証・公表するよう求めている。

　醍醐氏らは先に、採決がなかったことの確認や審議続行を求めて三万二千人余りの署名も集め、山崎議長らに申し入れている。

⇒「公表された議事録作成の経緯の検証と当該議事録の撤回を求める申し入れ」への賛同署名のお願いのサイトはこちらをクリック
http://netsy.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-8d84.html
・
⇒賛同フォームはこちらをクリック
https://docs.google.com/forms/d/1Gb6xob7wVNsFNx0VIq_Odkdqe3DF1Y0Ykqo7y_9lp7E/viewform?c=0&w=1
・

以下ネットの反応。

参院安保議事録 撤回へ署名集め　ネット通じ学識者ら
安保法成立後、明日で一ヶ月になりますが、反対を訴える動きは、むしろ広がりを見せています。議事録問題も、その１つですね。
:政治(TOKYO Web) http://t.co/gjo3AiINCQ

— 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) 2015, 10月 17

【NEWS】東京新聞:参院安保議事録 撤回へ署名集め　ネット通じ学識者らhttp://t.co/cn4fCSDKmu あの…例えばマンション管理組合総会議事録って、後から付け加えることってあるか？...株主総会議事録は？国連総会議事録は？…我々は子供達にどう説明すれば良い？

— ぺんてるはインテルに勝るんじゃ (@amattaparts) 2015, 10月 19

参院安保議事録 撤回へ署名集め　ネット通じ学識者http://t.co/NjcElWQa35 多くの署名が集まるよう協力したいもの。速記録には「聴取不能」と記載され「採決」した事実がないのに、さも採決が行われたような後付け。こんな姑息なやり方が国会でまかり通るようでは無法国家

— shizu (@millesgarden8) 2015, 10月 19

以前確かhttp://t.co/2UnLpo4cNZで行われた署名とは別個のようなので、再度署名しました。（8:01）＜＜東京新聞:参院安保議事録 撤回へ署名集め　ネット通じ学識者ら:政治(TOKYO Web) http://t.co/Os6HVtjmad

— 五分の魂（略：ごぶた） (@Go_buta) 2015, 10月 18

＜参院安保議事録＞　

【撤回へ署名集め　ネット通じ学識者ら】
http://t.co/DXcWzB9idw　
https://t.co/rXQxWd0uf4　

安保法…　中身は「違憲」　過程は「違法」　

@iwakamiyasumi @tim1134 @miyadai

— 斉羽 (@bianconoce) 2015, 10月 18

東京新聞:参院安保議事録 撤回へ署名集め　ネット通じ学識者ら:政治(TOKYO Web) http://t.co/KLqWswDMcT⇦このように常に問題性を指摘し提起し続けていくことが大事だと思っています。同じ思いです。

— 北の風音 (@beartassei) 2015, 10月 18

東京新聞:参院安保議事録 撤回へ署名集め　ネット通じ学識者ら:政治(TOKYO Web) http://t.co/ksbz9mvxfV
醍醐聰先生のお名前は以前、確か本多勝一「貧困なる精神」で知ったけど、実に気骨のある方で尊敬する。
http://t.co/KhbyYPKiZ1

— VSOP2030 (@VSOP203022) 2015, 10月 18

「公表された議事録作成の経緯の検証と当該議事録の撤回を求める申し入れ」への賛同署名のお願い https://t.co/fMW64AvIHf 既に署名しました。法案への賛否、党派、思想信条を超えて御協力頂きたいです。立法府の在り方として　あるまじき現状があります。撤回を求めます。

— たかし (@arantakashi) 2015, 10月 20

「公表された議事録作成の経緯の検証と当該議事録の撤回を求める申し入れ」への賛同署名のお願い:安保関連法案の採決不存在の確認と法案審議の再開を求めます。 https://t.co/BfQclV5lfu
こんな議事録みとめたら終わりやんか　よう知らんけど

— ただの黒猫（横浜） (@Tomynyo) 2015, 10月 20

転送します！
多くの皆様の賛同をお願いします。
「公表された議事録作成の経緯の検証と当該議事録の撤回を求める申し入れ」とそれへの賛同署名の訴え
http://t.co/2rIWBxbCuA
1. ネット署名
　　 http://t.co/fULnwGRNvS

— 本田　宏 (@honda_hiroshi) 2015, 10月 17

「聴取不能」議事録,「可決」追記
該議事録の撤回を求める申入書署名
HP http://t.co/j7Anc5AroF
署名簿　http://t.co/yJWrJLRSmW　
報告　https://t.co/JnX9TPBEcM pic.twitter.com/1UD8TaFTHJ

— ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ (@toketusa98) 2015, 10月 17

「公表された議事録作成の経緯の検証と当該議事録の撤回を求める申し入れ」への賛同署名のお願い http://t.co/gzfU2MnozF …

※私は署名しました。
一次締め切りが27日の22時まです。
皆様もよろしくお願いします！

— 香坂 京夢　for peace !! (@kyoumu214) 2015, 10月 17

最初にこの報道を見た時に「うおっ、またそこ突くか」と正直驚きました（ものすごくまっとうな抗議です）。前回３万筆以上集まった署名は鴻池議長には受け取り拒否されたのに、またそこを突いていく執念深さを感じました。

陣頭指揮を執っておられる醍醐 聰東大名誉教授は「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」の代表も務めており、そのバイタリティにはただただ驚かされます。

ということで、あの議事録の後付けは絶対おかしいだろ！あんなことできるなら国会なんていらねーじゃねーか！と思われる絶対にあきらめねーぞ系の方は、ぜひご署名を！すでに２０００筆以上は集まっています。１０月２７日が第１次締め切りのようです。

⇒賛同フォームはこちらをクリック
https://docs.google.com/forms/d/1Gb6xob7wVNsFNx0VIq_Odkdqe3DF1Y0Ykqo7y_9lp7E/viewform?c=0&w=1
・
【１９８４年】戦争法の「聴取不能」の議事録に与党の判断で「可決」を追記！こんなことできるなら国会も野党も速記人もいらないね。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7384
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/239.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] ＜マニアックな動き＞「民主党から日本会議を追い出せ」という玄人向けのハガキ運動が始まったそうです。
【マニアックな動き】「民主党から日本会議を追い出せ」という玄人向けのハガキ運動が始まったそうです。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7755
2015/10/20　健康になるためのブログ

http://tanakaryusaku.jp/2015/10/00012234
・
アベ独裁の打倒に欠くことのできない野党共闘のネックになっているのが民主党だ、と言われる。その民主党にあってガン細胞なのが、日本会議のメンバーだ。

　「日本会議を民主党から追い出さない限り健全な野党共闘はない」―

　ハンドルネーム＠WadaJPさん（大学院生）は、その一心をハガキに託し、民主党の議員全員とマスコミに送る運動を始めた。街頭でも一般の有権者にハガキを配る。ハガキはとりあえず７千枚刷った。

⇒全文はこちらから読めます
http://tanakaryusaku.jp/2015/10/00012234
・

以下ネットの反応。

できることからーはじめましょー♪これもその一つ（J）→「民主党から日本会議を追い出せ」ハガキ運動始まる https://t.co/8zlmOsi1aL @tanakaryusakuさんから

— SPAR☆彡 (@SPAR38406892) 2015, 10月 20

民主党日本会議メンバーの9人は誰？ 前原誠司、松原仁、原口一博、鷲尾英一郎、笠浩史、芝博一、金子洋一、渡辺周、寺田稔で9人。長島昭久は「退会した」と名言。カウントされていない？
https://t.co/HNH7VQniXJ pic.twitter.com/8bWFE79RY3

— 村上さとこ (@murakamisatoko) 2015, 10月 20

「民主党から日本会議を追い出せ」ハガキ運動始まる http://t.co/v1vBM6mXkv @tanakaryusaku そっか、民主党の議員の中でもだれが日本会議なのか知らない人もいるってわけね。ナイスアイディア！

— ののまみ【なかまたちのひとり】 (@nonomami) 2015, 10月 19

こういう運動をする行動力や、志位委員長の危機意識を持って覚悟を語る姿を、見習わなければいけない議員がたくさんいるだろう。頼みますよ。…参照：「民主党から日本会議を追い出せ」ハガキ運動始まる http://t.co/EBXCsW1wMC @tanakaryusakuさんから

— 風之音 (@kfunada1) 2015, 10月 19

🔴民主党から日本会議を
🔴追い出せ
🔴ハガキ運動✔始まる
🔶アベ独裁の打倒に欠く
🔶ことのできない野党共闘
🔷民主党にあってガン細胞
🔷なのが日本会議のメンバー

田中龍作ジャーナル
http://t.co/7Mx6Z20bQp pic.twitter.com/VPVt8in9Bf

— ＊ peace ＊ (@cyoki) 2015, 10月 19

「民主党から日本会議を追い出せ」ハガキ運動始まる http://t.co/oSnQliFDQx @tanakaryusakuさんから

凶人安倍一味の黒幕である極右団体「日本会議」と主権者として覚醒した市民は相容れない存在だ！民主党が再生するには日本会議所属議員の排除が必要だ！

— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2015, 10月 19

「民主党から日本会議を追い出せ」ハガキ運動始まるhttps://t.co/rmYbbUCNjK

自民党から「日本会議を追い出せ」ってやると数人しか残らなかったりして。自民党は日本会議ばかり。安倍内閣も日本会議の人ばかり→https://t.co/ctgPxm3Z3a

— ゆゆ (@lwn_nwl) 2015, 10月 20

ネオナチに酷似した極右カルト集団「日本会議」に所属していたりシンパであったりする者が議員である自体おかしなことなのに、民主党議員であるのは言語道断だ。
「民主党から日本会議を追い出せ」ハガキ運動始まる https://t.co/X1rKWvP3GD tanakaryusakuより

— 翼のなごり (@tsubasanonagori) 2015, 10月 20

日本会議を民主党から追い出せと言われても、どういうこと？という人も多いかと思います。会議を追い出すって何？日本会議って何？という人もいるでしょう。民主党と言えば頑張って戦争法を廃止するために自公と戦った一枚岩の集団じゃないの？と思う方もいるでしょう。

しかし民主党の中に日本会議という極右激ヤバ組織に属し第２自民党・自民党の２軍・野党内与党と呼ばれ、戦争法に賛成しているかも知れない議員がいるという噂があるのです。

だから、そういった議員さんは戦争法に大反対している民主党とは相いれないから、民主党からは出て頂いた方がいいんじゃないかという思いから今回のような運動が行われているのでしょう。

断固支持！

【（戦前の）日本を取り戻す】安倍政権を裏で操る「日本会議」とは？19閣僚中15人がメンバー
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/2699
・

関連記事
「民主党から日本会議を追い出せ」ハガキ運動始まる（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/195.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/240.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 「福島第一原発を「人類の愚行の記録」としてユネスコの世界記憶遺産登録に申請してはどうだろう」 烏賀陽弘道氏
「福島第一原発を「人類の愚行の記録」としてユネスコの世界記憶遺産登録に申請してはどうだろう」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18608.html
2015/10/20 晴耕雨読

烏賀陽弘道氏のツイートより。https://twitter.com/hirougaya

前略　安倍総理様。

福島第一原発を「人類の愚行の記録」としてユネスコの世界記憶遺産登録に申請してはどうだろう。

これ、誰か　http://change.org 　で　署名集めてみたらどうだろう？　

＞福島第一原発を「人類の愚行の記録」としてユネスコの世界記憶遺産登録に申請してはどうだろう。

シベリア抑留なんか申請してロシアとモメなくていいから、福島第一原発を「人類の愚行の記録」としてユネスコの世界記憶遺産登録に申請してください。

んで「チェルノブイリもご一緒にどうですか」と誘えばいいじゃないですか。

＞八草きよぴ いままさに進行中で終結がみえない事態なのに遺産。というのは引っかかります。あ、だから安倍首相が本当に申請しそうなのか・・

何言うてますのん。

発電所としてはもう廃墟なんですからいいんですよ。

もういっそこうなったらロシアとアメリカも誘って「福島第一原発とチェルノブイリとスリーマイル島原発を人類の愚行の記録としてユネスコ世界記憶遺産に同時登録を！」と日本政府がイニシアティブとればいいじゃないですか。

「世界遺産」とか「記憶遺産」とかええかっこするからモメるんで、人類の愚行を記録する「世界最低遺産」をやればいいじゃないですか。

イグ・ノーベル賞みたいな感じで。

で、福島第一原発を「人類の愚行の記録」として登録すればいい。

＞八草きよぴ 「一連の事故が」ではなく「発電所の存在そのもの」が愚行という意味なんですね。すみません　

あなた、拙著「ヒロシマからフクシマへの道」読んでないでしょう？

＞八草きよぴ すみません。読んでないです　

チャラチャラTwitterなんかで遊んでないで、本を読んだほうがいいんじゃないですかね。

世の中に流通する本の９０％以上はゴミですが、中には読んだほうがいい本もあります。

ウランそのものは天然界に存在しますが、それ自体が原発や核爆弾のような莫大なエネルギー放出をするわけではない。

核燃料として使えるように濃縮し、さらに「臨界反応」というチェイン・リアクションを起こすように精密に並べて行く、というのは極めて人工的な営みです。に　

つまり人間はわざわざ物理学とか工学の最先端の知性を使って原発や核爆弾の巨大なエネルギーを「作り出した」わけです。

最高の知性を使って最悪の愚行をする、というのが人間の愚かさを象徴していて実に興味深い。て　

ちまた「反知性主義」と呼ばれる人たちって、ただ単に「非知性者」とか「無知性者」でいいんじゃないですかね。

「反」とか「主義」なんて呼ぶと過大評価でしょう。

ますますのぼせ上がりますよ。

＞バビル さらに核でお金儲けするために考えられたのが原発ですね。

原発が「金儲け」ってのは一面的な見方です。

１９５０年代当時は冷戦開始時期で、世界をアメリカの西側陣営に引き入れる「技術輸出戦略」として原発はありました。

つまり政治的な側面が強かった。

＞城元太 原発推進の背景には、ソ連の核開発によって独占できなくなり、原水爆実験により開発への批判が集中した米が、新たな販路を模索し平和利用という名目で設立。日本には総理の座を目指す正力松太郎をCIAが利用し、読売を使って売り込んだものです。

まあ、知識が浅薄ですが、そういう理解でもいいでしょう。

福島第一原発の立地が現在地に決定したのは１９６０年です。

原子力委員会が原子炉立地審査指針をつくったのは１９６４年です。

つまり法律が後からできた。

「国策」になると法律なんて無視していい、ってこの国の統治のありようは、そのころから変わりません。

「主義を持つ」「主義に従って行動する」ということそのものが知性の営みです。

そもそも「反知性主義」という名前をつけた人たちが知性側の人なので、命名そのものが間違っているのです。

ちまたで「反知性主義」と過大評価されて呼ばれる人々の大半は「ただ自分がわからないことが腹正しいだけの感情的な人」「わからないことを努力してわかろうとするのが面倒くさい怠惰な人」「自分の無知に気づかないほど思考力のない人」といったグダグダの集団ですから。

ああ、あほらし。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/241.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 自民のＴＰＰ公約違反、沖縄辺野古沖移転の瑕疵が明らかになってきた。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201510/article_20.html
2015/10/20 21:21

自民党は、選挙公約でＴＰＰ断固反対と言っていたが白々しい。ＴＰＰの実態がやっと明らかになってきた。これでは、臨時国会をやりたくない理由がわかる。野党からの批判は必至である。米、牛肉などの５重要品目だけが大きく取り扱われていたが、農林水産物はＴＰＰ発効直後　５１％は無税になる。無税になる品目は、特に大きな団体を持たない個人生産者が出荷しているようなもので、声なき生産者が多く、これではやっていけないという大きな声は出て来ず、結果的に生産者がダメージを受ける。消費者は、一時的には良いかもしれないが、農家は将来に絶望し後継者はいなくなり、将来の日本の農産物の自給は壊滅的なダメージを受ける。こういうことが予めわかっていれば、国民はもっと大騒ぎをして反対していただろう。安倍政権に完全に騙された形だ。

その安倍政権が、安保法制の要と考えている辺野古基地移転の前に立ちはだかる翁長知事と、ガチンコ対決を行っている。その内に石井建設大臣が、八百長の審査で知事の取り消しの停止命令を出すのであろう。その後、法廷での双方の主張の争いになる。

翁長知事は、辺野古基地移転について仲井間前知事の移転許可について、瑕疵があり取り消したと言っている。その瑕疵の詳しい内容はマスコミには出ておらず、わからない。瑕疵の内容はわからないが、法廷闘争において、沖縄県側に有利になる事実を朝日新聞がスクープした。環境面から国に指導・助言する「環境監視等委員会」（委員長・中村由行横浜国立大学大学院教授）の４委員が、辺野古移転の工事受注会社から全体で１０００万円以上を寄付、報酬を得ていたことが判明したのだ。

委員に対する寄付・報酬（委員就任後）
●荒井修亮　京都大学教授　　　　寄付金800万円
　（いであ・東京）
●茅根創　　東京大学大学院教授　寄付金200万円（五洋建設・東京）
　　　　　　　　　　　　　　　　寄付50万円（エコー・東京）
●中村由行　横浜国立大学大学院教授＝委員長　
寄付金50万円（東洋建設・東京）

●原　武司　全国水産技術協会理事長　報酬年200-300万円
（地球環境カレッジ・東京）

大学教授が多い。選ばれた委員の中には、自分は関係業者からお金をもらっているとして辞退した人もいるという。それが正常の考えである。企業は絶対に、何のメリットもない寄付はしない。何らかの見返りを期待をするから金を出すのだ。金をもらった委員は、基地建設に便宜を図っていないと言うが、そんなことは、世の中の常識、規範では通じない。したがって、この事実は、裁判における十分な瑕疵の証拠になる。

辺野古監視3委員に受注業者が1100万円寄付関連法人から報酬も
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=137796

　名護市辺野古の新基地建設工事で、環境面から国に指導・助言する「環境監視等委員会」（委員長・中村由行横浜国立大学大学院教授）の３委員が、就任決定から約１年間で、建設事業の受注業者から約１１００万円の寄付を受けていたことが１９日、分かった。他の１委員は、受注業者と関係の深いＮＰＯ法人の理事を務め、年間２００万円の報酬を受けていた。

　工事に伴う環境保全策について国に指導できる立場にいる委員１３人のうち４人が、国の関連事業を受注した業者などから金銭を受け取っていたことになり、委員会運営の中立・公平性をめぐり議論を呼びそうだ。

　監視委は２０１４年４月に事業者の沖縄防衛局が設置し、過去５回あった審議は全て非公開。発言者名を伏せた議事要旨のみが後日公表され、県が議事録の公表を求めている。

　１４年３月から辺野古沿岸部のジュゴンの監視業務など９件、計１８億９４５２万円を受注した「いであ」（共同企業体含む）は、ジュゴンの生態に詳しい京都大学教授の荒井修亮委員に「学術研究や指導」を目的に、１３〜１４年度で計８００万円を寄付。同社は取材に「２０００年からご指導いただいており、委員就任と関係ない」と説明。荒井委員も「何らやましいことはなく、審議に手心も加えていない。いであを含めた共同研究の知見で委員に選出されたと思う。ただ外形的に不適切なら委員辞任も考える」と答えた。

　護岸工事など２事業で計１８億円を受注する東洋建設（同）は１５年６月、中村委員長に５０万円を寄付。同社は監視委との関連を否定した上で「海洋工事に助言を求めるため本年度から奨学助成した」と説明した。

　サンゴ移植など２事業で計１２億円を受注するエコー（同）は、サンゴ礁に詳しい東京大学大学院教授の茅根創委員に３〜４年前から年５０万円を寄付したが、同社は「１５年前から交流しており、技術向上が目的。委員就任と一切関係ない」。ケーソン工事で１４１億円を受注する五洋建設（同）も、１４〜１５年で２００万円の寄付を認めた上で「詳細な回答は控える」とした。

　いであ本社内に事務所のあるＮＰＯ法人「地球環境カレッジ」理事として、年２００万円の報酬を受け取る全国水産技術者協会理事長の原武史委員は「審議とは全く無関係。辺野古の海を守るため、水産研究者として言うべきことは言ってきた」と強調した。

　委員選定について、防衛局は「専門分野や地域性などで選定しており、特に利害関係について事前確認はしていない」と説明した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/242.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 高木大臣「パンティ盗んでない」週刊新潮や週刊文春などの下着泥棒報道を全面否定！ネットでは「やってないなら週刊誌を訴えろ」
高木大臣「パンティ盗んでない」週刊新潮や週刊文春などの下着泥棒報道を全面否定！ネットでは「やってないなら週刊誌を訴えろ」の声多数。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7777
2015/10/20　健康になるためのブログ

http://www.asahi.com/articles/ASHBN54JZHBNUTFK00P.html
・
高木毅復興相（衆院福井２区）は２０日の記者会見で、週刊新潮など一部週刊誌の報道で、女性の下着を盗んだことがあると指摘されたことについて「そういった事実はございません」と否定した。警察の取り調べを受けたとの記述についても「ありません」と明言した。

　週刊新潮などは、高木氏が約３０年前、福井県敦賀市で２０代女性の自宅に侵入し下着を盗んだなどと報じていた。

　高木氏は女性の自宅についても「もちろん知りません」と説明した。ただ、週刊誌側を提訴する考えがあるかと問われると、「大臣の仕事に邁進（まいしん）することが取るべき立場だ」と否定。

高木復興相、週刊誌の下着泥棒報道を全面否定

以下ネットの反応。

女性の下着「盗んでいない」　高木復興相、報道を否定：朝日新聞デジタル https://t.co/Lg2XqMt5Gh パンツを盗んだかどうかと詰問される大臣が出てくるなんて、世も末だわ。

— 堀江　眞理子 (@M2000mariko) 2015, 10月 20

(認めるわけがない⁉ 事実でないのなら、当然、名誉毀損で訴えるはず。破廉恥大臣）

女性の下着「盗んでいない」 高木復興相、報道を否定：朝日新聞デジタル
https://t.co/j5hjOd379G

— はやぶさ・安心できる未来に (@8823earth) 2015, 10月 20

女性の下着「盗んでいない」高木復興相、報道を否定：https://t.co/SG8xoKjAea
本当に潔白なら、犯罪者扱いした相手に激怒したり、猛抗議して当たり前。それをせずに噂を否定するだけじゃ、何の信憑性もない。そんなのに「寄り添われ」ても、被災地の人も気持ち悪いのでは。

— 本間　龍　　ryu.homma (@desler) 2015, 10月 20

女性の下着「盗んでいない」　高木復興相、報道を否定：朝日新聞デジタル https://t.co/x5lWCJFklU ★女性の下着盗んでも大臣になれると言う前列を作ってしまった。盗んでないなら週刊新潮を訴えるべきだ。
この内閣は後世、別名「下着ドロ内閣」と呼ばれることだろう。

— 南雲しのぶ (@shinobu_n007) 2015, 10月 20

女性の下着「盗んでいない」高木復興相、報道を否定：朝日
https://t.co/0XFx9A1KtI
「ただ、週刊誌側を提訴する考えがあるかと問われると、「大臣の仕事に邁進することが取るべき立場だ」と否定。」
事実でなければ、普通は提訴するよね。こんなトンデモない名誉毀損。

— アマノウズメ (@a_uzume) 2015, 10月 20

女性の下着「盗んでいない」高木復興相、報道を否定：朝日新聞デジタル https://t.co/Zzjhexcsl5
週刊誌側を提訴する考えがあるかと問われると「大臣の仕事に邁進することが取るべき立場だ」「被災地に寄り添いながら重責を果たしていくのが今の私の務めだ」⇒肯定と同じです

— アグネス (@agnes2001hisae) 2015, 10月 20

高木大臣の記者会見は満員でした。

大臣は、下着泥棒報道については硬い表情で否定。しかし名誉毀損で訴えたりはせず、復興に邁進すると表明しました。

酒を飲んで裸踊りをすることは否定せず。なんでこんな報道が出ると思ってるのか？との質問には答えず退出。

— 白石草 (@hamemen) 2015, 10月 20

高木復興相、30年前の下着ドロ報道に「一切ない」 https://t.co/L9uWq6Yie4 @nikkansportsさんから まさか嘘はつかないだろうとは思うけど、否定しながらも法的手段を取らないってのがねぇ…。不思議だよなぁ。政治家生命に関わる重大なことだろうに。

— チャック・ファスナー (@G56Tomodachi) 2015, 10月 20

高木復興相、30年前の下着ドロ報道に「一切ない」 https://t.co/vazoOeatqf
うん、そらなら名誉毀損で訴えないと内閣に迷惑がかかるんでは?

— ゆーき (@yukihatakeyama) 2015, 10月 20

RT @spearsden: 高木復興相：「そうした事実はない」下着窃盗報道を否定 - 共同 https://t.co/s3FtQiJeli

「名誉毀損で損害賠償訴訟などを起こす考えは「今のところない」とした。…ぢゃダメでしょ？認めたようなもんだw。

— Takeuchi Jun (@Minya_J) 2015, 10月 20

これやってないなら絶対訴えますよね。というか訴えなきゃいけませんよね。

自身の政治生命に関わりますし、自民党や内閣にも多大な迷惑をかけるし、何より国民からの疑惑もぬぐえないので( 　・　＿　・ 　)

関連記事
下着泥棒報道「そういった事実はない」　高木復興相
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/231.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/243.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 「やる気がないなら、レスラー岡田は辞任し、ヘタレ民主党は解党せよ。：兵頭正俊氏」
「やる気がないなら、レスラー岡田は辞任し、ヘタレ民主党は解党せよ。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18628.html
2015/10/21　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

狂気と無能と破廉恥。

政府が、子どもの貧困対策に寄付を呼び掛け。

個人や企業から寄付を募る。

ここまでバカな政府は特筆ものだ。

金を世界にばらまき、米国債を購入する。

その何十分の一の金で、日本の子供は救える。

ついに寄付か。

そのうち、年金も寄付か。

何のための税金か。

民主党に対して共産党から「戦争法廃止の国民連合政府」という呼びかけ。

岡田は、奇妙なことに維新に参院選の共通公約づくりを申し込んだ。

小沢と志位の入閣阻止は、米国・官僚・財界の既得権益擁護であり、同根から出ている。 http://bit.ly/1Xf2gjt

下着泥棒を大臣にする首相あり。

下着泥棒と知って当選させた福井県民あり。

上から下まで腐ってバカになり、戦争に向かう今日の日本がある。

国民がダメだというのは、戦後にいうのではなく、戦前に、この今にいわなければ、戦争を止めることはできない。

繰り返しになる。

政府が、子どもの貧困対策に寄付を呼び掛け。

個人や企業から寄付を募る。

富裕層は貧乏人の税金で助ける。

しかし、貧乏人はお互いの寄付金でやれ。

貧乏人同士の自己責任の思想。

もはや安倍政権は、国家の意味（税）も自己否定している。

これは国家解体（世界統一政府）につながっていくものだ。

この状況で、民主党には野党第一党としての仕事がある。

それは、国民をだまして、うまく党勢拡大を図ることではない。

野党を束ねて、政権交代を果たし、戦争法を廃止することだ。

その意味で最悪の人物が民主党の代表になっている。

やる気がないなら、レスラー岡田は辞任し、ヘタレ民主党は解党せよ。

安倍晋三の日本破壊の極め付きはTPPである。

TPPは「大筋合意」なので、まだ「最終合意」には達していない。

しかし、米国にとって重要なのは「大筋合意」などではない。

日本との2国間協議こそが重要だったのである。 http://bit.ly/1RljVCq

TPPが、「最終合意」にいたらなくても、これまでの米日の「2国間合意」は生きている。

ここですでに売国はなされているので、米国でかりに批准されなくても、米国は日本植民地化を達成したのだ。

無能で幼稚な安倍政権は、引っかけられたのだ。 http://bit.ly/1RljVCq

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/244.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 「歴史を知る我々が、同じ失敗を繰り返す必要はない。：山崎 雅弘氏」
「歴史を知る我々が、同じ失敗を繰り返す必要はない。：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18629.html
2015/10/21　晴耕雨読

https://twitter.com/mas__yamazaki
・
原子力施設のテロ対策　個人情報確認制度導入を（NHK）http://bit.ly/1Xf2szq
・
「テロ組織とのつながりがないかなどについて自己申告」という説明はジョークか？　実際には「身元チェックを厳しくして頭数が確保できなくなると困る」という事情だろう。

状況はかなり危ない。

義家弘介副大臣の危険なネトウヨ思想（リテラ）http://bit.ly/1PBZWAS
・
「義家氏は、日本会議や神社本庁などの極右団体を母体とする議連懇談会に所属し、トンデモ疑似科学である“親学”の推進プロジェクトにも参加。安倍首相の目指す『愛国教育』の尖兵として、民族や出自あるいは思想による人々の排除を行ってきた」

「11年には日本会議の常任理事である伊藤哲夫氏が主催するシンポジウムにて『教育勅語精神の保守』の必要性を説いた」

「産経新聞のインタビューで『すべての社会科教科書が歪曲自虐史観から脱却することを期待したい』と語った」

教育政策も戦前回帰。

明治期に教育勅語が発布された時点で既に、西園寺公望らは国民が「排外主義的な国粋主義」に陥る危険性を鋭く指摘し、内容の修正や追加の必要性を主張した。

結果として彼らの懸念は的中したが、その歴史を知る我々が、同じ失敗を繰り返す必要はない。

「日本人は世界から尊敬されている」的な、主観的な思い込みを心の拠り所にしてしまっている人を見かけるが、民主主義が成熟した国では特に、どこ生まれの何国人だとかよりも、個人としてどんな人間かでコミュニケーションが成立する。

傲慢で礼儀を欠いた人間は、何国人だろうと尊敬も信用もされない。

「日本人はこんなにすごい」的な言説を愛好する人はほぼ例外なく、国際関係を「親日国」と「反日国」で色分けしようとする。

実際には、ほとんどの外国人は「日本にさほど関心はない」し「日本人でもいろんな人間がいる」ことを知っている。

個人としての自分に自信がない人は、国というブランドに頼る。

国際社会で尊敬されている日本人は数多く存在するが、彼らは「個人としての人格や能力、態度」を尊敬されているのであって「日本人だから」尊敬されているわけじゃない。

日本の環境では世界の壁を越えられないという理由で海外に拠点を移した科学者やテニス選手の成功は「日本の誇り」でも何でもない。

東西冷戦時代、共産主義国の特徴は「言論と情報の統制」「政府批判者の弾圧」「自由と個人主義の否定」「党員の画一的思考と党への絶対服従」「一部の特権階級による国富の私物化」などだった。

それゆえ西側の自由主義国では共産党の人気が低かった。

安倍政権下の日本が進みつつある方向はどうだろう。

「中国は共産国」という形式の言葉は今でも使われているが、フェラーリやベントレーを買う富裕層と有毒ガスを吸いながら低賃金労働に従事させられる貧困層の凄まじい格差を容認する政権の何が「共産党」なのか、という疑問はメディアであまり語られない。

そもそも共産主義が何かも知らない人が増えた。

今世紀に世界で最もダイナミックな資本主義的発展を遂げた国の政府が中国共産党で、大統領が聖書に手を置いて就任宣誓する米国が「右の頬を打たれたら棍棒で殴り返す」戦争を繰り返し、言論の自由と民主主義的成熟に逆行する政党が自由民主党を名乗る。

形式と実質の乖離は今世紀に急速に進行している。

米無人機「殺害した９割が別人」資料公開（NNN）http://bit.ly/1XgyxqA 　
・
米国の世界規模の軍事戦略に加担することと「世界平和に貢献すること」は全く異なるが、印象操作で両者を同一視する言説が、現政権下で激増した。

イラク戦争開始から8か月後の2003年11月、米Wブッシュ大統領（当時）は「長期的な世界平和を実現するためなら、必要なら単独でも、再度戦争を行うことも辞さない」と述べた。

だが実際にはアフガニスタンでもイラクでも戦争は終わっていない。

「第三次アーミテージ＝ナイ報告」のリチャード・アーミテージは、Wブッシュ大統領のブレーン（イラク戦争時は国務副長官）だったが、安倍晋三首相の安全保障政策や用いる語彙、パフォーマンスのスタイルは、Wブッシュ大統領のそれとよく似ている。

自衛隊が車内広告占拠　首都圏ＪＲ、私鉄に観艦式広報（赤旗）http://bit.ly/1KiOpzk 　
・
自衛隊の観艦式（予行演習）には私も行ったことがあるが、電車の車内広告占拠というのは異様な状況としか言いようがない。

「情熱よ、理不尽を超えろ」という広告コピーは、「理不尽な状況に置かれても精神力で乗り越えろ、一切不満を言うな、上に反抗するな」としか読めない。

「誰かを助けたいという気持ちに国境なんてない」という、安保法制を正当化する明確な「政治的メッセージ」が自衛隊の広告に堂々と入っているのも驚き。

日々、実直に勤務に励む陸海空の自衛官諸氏には敬意を表するが、そんな真面目な隊員で構成される「自衛隊」という存在が、国の構造を作り替えるための「政治的な道具」として、公然と利用され始めている状況には強い危機感を覚える。

現政権と国家神道勢力は、自衛隊を使って何をしようとしているのか。

＞ウォール・ストリート・ジャーナル日本版フェイスブックを憎悪扇動疑惑で調査＝ドイツ検察 http://on.wsj.com/1LAiqwt 差別的投稿に対する同社の対応が人々の間の憎悪をあおっているとする告発を受けて独検察が調査へ
・
＞今、改めて伝えたい。 「官僚・選挙（有権者の意思）・専門家・メディア・経済界は、政府・与党の道具ではない。」 【木村草太の憲法の新手】（１１）| 沖縄タイムス＋プラス https://t.co/RIaklbT2qd @theokinawatimesさんから
・
＞Hideyuki Hirakawa 辺野古の環境監視委員4名が業者から寄付金を得ていた問題。「利益相反」の本質を理解してない報道ばかり。利益相反は本来、実際に歪曲等が生じたかではなく、その可能性が疑われる関係性にあるかが問題。「影響はない」という委員の言い訳を伝えるだけでツッコまない報道は、この点を理解してない。

＞時事通信・山田恵資さん「秋の臨時国会、なぜ開かないのか与党幹部に聞いてみたら、デモが怖いからだと。今は人数も減っているが、国会開くとまた戻ってくるかもしれない。それをまたテレビで放送されたらかなわない。与党としては、国民に早く安保法案を忘れて欲しい」 #stby954

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/245.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 橋下市長が維新の党の解党を宣言！執行部は一蹴！ＳＮＳでも応酬、橋下氏「バカども国会議員」柿沢氏「嘘、屁理屈やめろ」
橋下市長が維新の党の解党を宣言！執行部は一蹴！ＳＮＳでも応酬、橋下氏「バカども国会議員」柿沢氏「嘘、屁理屈やめろ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8434.html
2015.10.20 22:00　真実を探すブログ

☆橋下氏「維新解党」宣言…執行部は一蹴の構え
URL　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151019-OYT1T50109.html
引用：　
　大阪市の橋下徹市長は１９日、維新の党を解党し、残った政党交付金を国庫に返納すべきだとの考えを明らかにした。
　未払いの政党交付金を巡る争いに、有権者から冷ややかな視線が注がれているのを察知したためとみられる。ただ、執行部は橋下氏の主張を一蹴する構えで、混乱が収束するめどはたっていない。
：引用終了

☆ＳＮＳでも応酬　橋下氏「バカども国会議員」ＶＳ柿沢氏「嘘、屁理屈やめろ」
URL　http://www.sankei.com/politics/news/151019/plt1510190025-n1.html
引用：
橋下徹大阪市長ら新党組の突然の「解党宣言」を受け、維新の党の松野頼久代表ら残留組は総務省に手続きに応じないよう働き掛ける方針だ。両者の関係は後戻りができないほど悪化しており、ツイッターなどソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を利用した“空中戦”も激しさを増している。
：引用終了

☆大阪ダブル選、公明「対応まったく白紙」　橋下氏は牽制
URL　http://www.asahi.com/articles/ASHBM5G31HBMPTIL010.html
引用：　
　１１月の大阪府知事、大阪市長のダブル選で、自民党が知事候補に推薦する栗原貴子府議（５３）と市長候補に推薦する柳本顕（あきら）大阪市議（４１）が１９日、公明党府本部に佐藤茂樹代表らを訪れ、推薦を要請した。出席者によると佐藤氏は明確に答えず、「ぜひ、頑張って下さい」と述べたという。
：引用終了

維新の党分裂騒動　橋下市長が“解党宣言”(15/10/20)

維新内紛“泥沼”続く　騒動に参議院議長が事情聴取(15/10/19)

野党５党が一致「早期の臨時国会召集を」

↓橋下市長のツイッター

維新の党には現在代表がいないという主張について維新の党の国会議員が反論しているが、いやー酷いねこの集団は。顧問弁護士くらいに相談してから発言した方がいいよ。国会議員って法律を作る人達。ところが維新の党の国会議員は法律的素養０。早く国会議員を辞めさせないと税金の無駄遣いだ。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 17

そもそも維新の党には現在、代表は任期切れで存在しないし、そにに合わせて執行部も任期切れ。権限のない者が、代表だ、執行役員だと名乗って会見をしているだけ。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 17

僕がなんと言おうと、大阪組の国会議員がなんて言おうと、最後は必要なプロセスを踏む。当たり前じゃないか。憲法３１条、デュープロセスくらいちょっとは勉強してよ。維新の党のおこちゃま集団は、僕が決めれば、大阪組の国会議員が言えばすべてが決まると勘違いしている。手続きというものを知らない

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

維新の党の幹部を名乗るバカども達よ。法律で行政に委任しているいわゆる委任立法においては、行政が何をやろうが文句を言わないと言うんだな？吐いた唾を飲みこむなよ。ということで、維新の党のバカども国会議員は内閣・執行部が万能の権限を持つとの考えらしい。こんな国会議員、日本に要らん。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

まさか維新の党のバカども国会議員は、臨時国会を開かない政府に文句を言ってるんじゃないだろうな？政府は臨時国会を開くかどうかは完全な自由。法律に書いていないことは内閣が全て何でもできる。内閣で決めれば国会に諮らなくていい。これが維新の党のバカども国会議員の三権分立の考えだ。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

しかし維新の党の国会議員って頭の悪い国会議員の粒ぞろいだね。僕が代表選任期の延長を前提に代表選の日程変更を了解していたって騒いでいる国会議員がいる。高い給料取ってんだからもう少し勉強しろ。まず僕は執行役員でも何でもない。ただ党大会が開かれたときに特別党員の取りまとめはできる。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

今、権限のない連中がやっていることに、なんかおかしいなと感じている維新の党の国会議員への忠告。権限のないバカども国会議員の連中が、とんでもない法律論を流し始めている。なんかおかしいなと感じている国会議員は、必ず弁護士に相談しに行くこと。法律を作るのが仕事なんだからしっかりしてよ！

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

まず、僕が以前言っていたことと違うじゃないか、という点。禁反言の原則。これは個人対個人や契約上の話。今回は集団内における手続きの話。僕は特別党員から全権委任を受けている立場ではない。しかも当時、執行役員でも何でもなかった。当時、国会議員が代表選において地方議員を軽視しようとした。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 18

https://t.co/QJVnKk3NCM　維新の党の国会議員はほんと早く日本から消えてもらわなければならない。僕は維新の党に対して、分党なんて、これまで一度も言った事はない。金は要らん、と言ってきた。だから分派も解散も大阪維新の会にとっては同じ意味。

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 10月 19

橋下市長は創設者ですが、今は代表という立場ではないので、彼の解党宣言には法的な効力は無いと思います。今回の分党騒動は大阪都構想で負けた時から橋下市長が計画していたようですが、松野代表の分党拒否は完全に予想外だったみたいです。

橋下市長のツイッターを見れば分かるように、松野代表が分党を拒否してから発狂状態で色々と投稿しています。仮に松野代表が分党を認めていた場合、数億円の資金が橋下新党に流れ込み、来年の参議院選挙で野党の候補者が乱立する事態になっていたかもしれません。

維新の党の分裂騒動は参議院選挙を見据えた計画的な動きであり、この騒動だけを見ていると本質が分からなくなります。
恐らく、橋下市長は来月の大阪ダブル選で勝利した事を口実にして、政党の立ち上げと政治家継続を大々的に宣言することになるでしょう。来年の参議院選挙に橋下市長が立候補する可能性も考えられ、新党は国政進出の土台になりそうです。

橋下徹大阪市長ぶら下がり「維新の党松野代表についてなど」2015/10/16

松野維新代表、解党を拒否　大阪系に通帳返還要求
http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102001002076.html
2015/10/20 18:48 【共同通信】

　記者会見する維新の党の松野代表＝２０日午後、国会

　維新の党の松野頼久代表は２０日の記者会見で、同党を離党した橋下徹大阪市長が主張する解党には応じない考えをあらためて示した。橋下氏が結成する新党への参加を予定している「大阪系」国会議員側に、政党交付金が振り込まれる通帳や印鑑の引き渡しを求めていく方針も強調した。
　維新に２０日支払われた今年３回目の政党交付金６億６６１９万円について「交付金申請書が６日に、大阪から総務省に出ている。（大阪系は）私の任期は１０月以降切れていると言うが、申請の代表名は『松野頼久』となっている」と指摘し、大阪系の対応を批判した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/246.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ195] 「安倍首相は靖国神社の祭典に参拝せず真榊を奉納した」(DW English・イランラジオ日本語・Suptnik日本)


(DW English)
http://www.dw.com/en/japanese-pm-sends-ritual-offering-to-yasukuni-shrine/a-18788269


日本


日本首相が靖国神社に祭典用の供物を送る


安倍晋三氏が論争の靖国神社に装飾となる木を送った。この神社には国の戦死者が祀られている。しかし、これまでの年と異なり、彼はその場所に参拝することで日本の隣国との関係をリスクに晒すことをしないだろう。

安倍晋三・日本首相は4日間の秋期大祭に合わせて自身の名前が記された神聖な「真榊」の木を論争の戦争神社に奉納した。 この神社は広く日本の軍国主義の歴史の象徴と考えられているが、数年来、日本と隣国との間の外交的な緊張の元となっていた。

しかし、安倍氏はこの論争の場所に参拝しないだろうと地元メディアは報じている−過去には、彼や他の日本の指導者たちは参拝するのが常だった−それは、日本・中国・韓国の関係強化を模索する今度のサミットに配慮したものだ。

安倍氏のこれまでの参拝を中国や韓国は即座に批判した。両国は第2次世界大戦前と戦時中に日本の軍事侵略の元で何年も苦しめられた。

両隣国は、日本は戦争中の敵対行為について反省していないことを示していると不満を述べている。日本政府は、日本は戦時賠償を行うなど改心していると主張している（投稿者による和訳）。

安倍氏のこれまでの訪問は、日本の対中韓関係を脅かした


靖国神社には日本の戦死者が祀られているが、日本が第2次世界大戦敗戦の後で重大な犯罪行為のために有罪となった一部の高級軍人や政治指導者も含まれている。

付設の博物館は、日本はアジアの怒れる解放者であり戦争の犠牲者であると色づけている。

多くの日本の国会議員を含む国家主義者たちは、神社は単に数百万人の国のために死亡した兵士たちを追悼する場であると主張している。4日間の祭典期間中、多くの人々がこの場所に参拝しようと考えている。

安倍氏は土曜日に祭典用の供物を捧げたが、この前日に李克強(Li Keqiang)中国首相や朴槿惠(Park Geun-hye)韓国大統領との2国間会談開催への期待を表明していた。

この3国地域サミットは11月1日にソウルで開催されることになっており、2012年5月以来初の首脳会談となる。

朴氏は、日本が彼女の言う植民地時代の悪行への償いが欠けているとするものに対して特に批判的だが、安倍氏といつでも対話する用意があると語った。

神社についての論争は続いているが、安倍氏と習近平(Xi Jinping)中国主席による先頃の会談以降、日本と諸隣国の関係はこの数年雪解けが進んでいる（投稿者による和訳）。



nm/rc (AP, AFP, dpa)



発表 2015年10月17日
関連テーマ 中華人民共和国
キーワード 日本、靖国神社、戦時、侵略、韓国、中国、安倍



---------------------------------------------------------



（イランラジオ日本語）
http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/58991-%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%84%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E7%B7%8A%E5%BC%B5%E5%9B%9E%E9%81%BF%E3%81%AE%E7%AC%AC%E4%B8%80%E6%AD%A9


2015/10/18(日曜) 22:00


安倍首相による中国や韓国との緊張回避の第一歩

イルナー通信


日本の安倍総理大臣が、これまでの一部の行動をやめ、中国や韓国との関係を改善しようとしています。安倍首相は、17日土曜、靖国神社の参拝を見送り、「真榊（まさかき）」と呼ばれる供え物を奉納しました。安倍首相は、来月1日、2012年以来の日中韓の3カ国首脳会談に出席する予定です。安倍首相はこの会談の傍らで、韓国のパククネ大統領と公式会談を行うことになっています。


安倍首相は、2012年12月の就任後まもなく、靖国神社に参拝しました。靖国神社は、日本の保守派や右派にとって、国民としての尊厳のシンボルとなっており、日本の政治家による参拝は、常に、中国や韓国、北朝鮮をはじめとする地域諸国の批判を受けてきました。これらの国は、1945年以前の日本の軍国主義に苦しめられたからです。このため、当時の安倍首相の靖国参拝により、韓国や中国との関係が悪化しました。その関係悪化のマイナスの影響は今も明らかです。

しかし、安倍首相は就任以来初めて、17日からの秋の例大祭期間中の靖国参拝を見送る意向を固めました。これは、常に日本の政治家の靖国参拝の停止を求めてきた、中国や韓国との関係改善に向けた措置と見なすことができます。

さらに、ジャパントゥデイは、「安倍首相は少し前から、世論の支持率を回復するために経済と外交に力を注いでいる」と報じました。自衛隊の海外での活動範囲を拡大する安全保障関連法の成立後、安倍首相の支持率は、55％から39％に低下しました。

こうした中、安倍首相は、日中韓3カ国による首脳会談の傍らで、韓国のパククネ大統領と首脳会談を行う予定です。これは、両者の就任以来、初めての首脳会談となります。今月14日には中国の楊けつち国務委員と会談した安倍首相は、フィリピンで11月に開催されるAPECアジア太平洋経済協力会議の傍らで、中国の習近平国家主席と会談を行おうとしています。

こうした中、安倍首相は、韓国と中国を怒らせないこと、両国との関係を改善することに全力を注いでいるようです。中国の国営メディアは、「常に日本の強硬な首相の目的を疑うべきだ」としていますが、現在、日本、中国、韓国は、協議に向かっています。特に安倍首相は、東京での楊国務委員との会談で、「日本は歴史から学び、中国との関係を改善したいと考えている」と強調しました。もし、日中の首脳会談が実現すれば、2012年の安倍首相の就任以来、政治的な対立や領土問題を理由に多くの問題を抱えてきた両国の関係にとって、転換点となるでしょう。



----------------------------------------------------------



（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/opinion/20151019/1049884.html


靖国の英霊たちが日本を軍国主義の過去へと退行させる

© 写真: Marko Kudjerski


オピニオン


2015年10月19日 19:03(アップデート 2015年10月20日 00:43)


先日日本政府の高官複数が靖国神社を参拝した。安倍首相は参拝こそ控えたが、供え物を行なった。日本のために戦って死んだ人たちの魂をまつったこの神社をめぐる行動が、韓国や中国から批判を呼んでいる。


口先では隣国との関係改善の必要性を訴えながらそれを台無しにするために色々なことをする日本の政治エリートの奇矯な振る舞いについて、モスクワ国立国際関係大学国際研究所主任研究員アンドレイ・イワノフ氏が語った。

「祖国防衛のためには身命を顧みずというのはあらゆる男子の義務である。日本人の観点からは、日本と天皇のために死んだ者は紛れも無く英雄であり、その記憶は守られねばならない。たとえば、靖国神社の名簿に名が刻まれることによって。

しかし日本の外で暮らす人々には日本人の日本の英雄たちに対するこのような尊敬あふれる態度は共有されない。彼らは首相をはじめとする高官が靖国を参拝するたびに憤慨する。小泉元首相がデモンストレーションするがごとくに靖国を訪問したとして中国が日本とのハイレベル交流を停止したこともあった。おそらく日本人からは、アジアの諸隣国がそうした反応を示すことこそ奇妙で、憤慨さえ禁じえないようなことなのかもしれない。しかし、そこにはそれなりの道理というものがあるのである。

第一に、天皇と日本のために死んだ者たち、というものを、改めて見直してみよう。彼らは日本に攻め入ってきた外敵から日本を守るために死んだのか？否。彼らのほぼ全員が、日本から遠く離れたところで戦った。満州であり、中国であり、朝鮮半島であり、東南アジア諸国であり、太平洋の島々であり。そこで彼らは何をした？もしかしたら日本の誰かはこう言うかもしれない、彼らは日本の国益のために戦ったのだと。または、欧米の植民者からアジアの民衆を解放するために戦ったのだと。しかし、そのアジア諸国の民衆の視点からは、日本兵がもたらしたのは自由でなく、新たな支配である、ということになる。日本は白人たちから植民地を戦い取り、解放者としてでなく、占領者として振舞った。せめて南京大虐殺のことを思い出そう。一部の日本の研究者が言うように、たとえ犠牲者の数がプロパガンダ目的により中国側でいささか誇張されていたとしても、それが犯罪であることには変わりはない。

第二に、以前、靖国の戦没者名簿には、東京裁判で太平洋戦争開戦について有責とされた閣僚らの名も記されていた。今はそれが別の場所に移されたということであるが、軍国主義日本に誰より苦しめられた中国および朝鮮人の意識では、靖国は依然として、日本軍国主義のシンボルである。中韓その他東アジア諸国にとって、日本の高官がこの神社を参拝し、または供え物をすることは、日本政府は再び軍国主義を復活させるのではなか、との危惧を呼ぶこととして受け止められる。いま現在そうした動きはなくとも、非常に間近く、そうした動きが出るのではないか、との危惧を。政治家が靖国を参拝することは、彼らが支持を当てにしている極右、民族主義団体へのアピールであることは明白だ。そうした勢力への支持を非常に頼みにしている一部政治家の一人が、どうやら安倍晋三氏であるらしい。しかしそうした支持の見返りは、遅かれ早かれ支払わねばならない。そして、それは中国相手の強硬な発言によってばかりではなく、日本の軍事力増大によっても支払われる。

日本が自分自身を守る権利、またそのために自衛隊の力を強める権利を有していることには疑いが無い。残念なのは、日本の政治家らが、そうした取り組みに、靖国参拝のようなイベントを伴わせることだ。そのことによって日本でナショナリズムが高まり、そのことへの危惧が国外で高まってしまう。日本がこのように振舞えば、中国がますます軍事力を強大化させるという形でそれに答えることは明白だ。それでアジアがより安全になるのか。おそらくは、否。そうなることの責めは誰にあるか？中国か？もしかしたら、日本自身ではないのか？」



タグ日本




http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/247.html