N Watanabe氏のツイートより。https://twitter.com/peacebuilder_nw
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民主党は基本的に自民党と基本政策はほぼ同じで、手続き問題に関してのみなんとなく批判しているだけのように見えるのだが？・・・・

これだと共産党に持って行かれるね！・・・

まあそれはそれで・・・

今は野党の政策がどうのこうのはいらないんだよ！民主党さま・・・

＞弁護士神原元 そうそう。朝日新聞と民主党には同じことを言いたい。 「生き残るためにはリベラル色をもっと鮮明にすべきだ」と。 そうでなければ、朝日新聞は東京新聞に、民主党は共産党に、それぞれ、お客を奪われ自壊するだろう。 そのような結果は、リベラル派市民にとっても、決して、いい結末ではない。

2015/10/08 米国の狙いは最初から日本の富の収奪だった！

「TPPは目くらましで日米並行協議が問題」 〜TPPアトランタ閣僚会合出張報告で専門家、国会議員らが警告！ http://t.co/l7Ni9JMvrE @iwakamiyasumiさんから　
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2015/10/16 父親の高木孝一元敦賀市長が「50年後、100年後に生まれた子どもが片輪になるかもしれない」が「原発は金になる」と言い放った約30年前、息子は女性宅に侵入して下着を盗んでいた！ http://t.co/LN7vRWRHBx @iwakamiyasumiさんから
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＞北濱幹也 ★８年も知事と市長もやって、今の大阪が悪いというのなら、それは橋下！　 ★橋下！　お前の責任だ！ ★おおさか維新の会の責任だ！！

＞岩上安身 人間かまくら〜ずのメンバー表。RT @1691S:保存版！【世にもみっともない法の採決を演出した、世にも愚かな議員たち 〜 日本における議会制民主主義の『崩壊』を食い止めるのは私たち！】hhttp://t.co/K2zBOYBr68（ウインザー通信）
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＞岩上安身 カネ、カネ、カネ。。6億を超えるカネが維新の口座に今月20日、振り込まれる。除籍されたおおさか維新、通帳を握って離さず。もとは国民の税金なのだが、わかってるのか？→維新交付金の通帳、大阪に…除籍議員が死守 : 政治 : 読売 http://t.co/3QYUAdpoRg
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自民党には天罰を公明党には仏罰を！ 安倍は積極的平和詐欺！ ：IWJ

一人一人が弱いから群れるのではなく群れるから弱いので！

一人一人が一人になっても闘う！

市民が権力に抗するには、疑う嘘をつく逃げるである。

これらを潰してきたのが日本の教育！：IWJ　佐高　

2015/10/16 憲法と民主主義の危機！主権者教育の確立を！「教育の未来を考える首都圏市民集会」 ―講師 佐高信氏（動画） http://t.co/j9pz2h7FBY @iwakamiyasumiさんから　
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ヨーロッパでは食糧自給率が低い国、上げようとしない国は戦争する危険がある国であるとされる！・・・・佐高　

毒（アベ）を制すには毒（個々人）を持たなければ勝てない！：佐高　

マイナンバー　：　牛は10桁、人は11桁　

マフィアのいない国が一国ある　北朝鮮！

非国民と呼ばれることを恐れるな！：佐高　

共産党に選挙目当ての方針転換！とか批判的に言ってる者がいるが、まさに野党協力で選挙に勝って安倍政権を倒すのが目的であって、まさに選挙で勝つためのものであるが、それがどうかしたか？・・・

積極的平和主義ならシリア難民10万人くらい来ていただいたら！ きっと日本にも有益だと思うけどね！・・・

安保法で戦える国へ：東京新聞電子版

＞内田樹 この法案が最初から最後まで「アメリカの国益増大のためのもの」であり、当のアメリカは「どういう理屈で法案を通しても構わないが、わしらはそんなドメスティックな『理屈』には配慮しないから」という態度で一貫しているということです。こういうことをされて黙っているのを従属国と呼ぶのです。

対テロと言えば何をやっても構わない、日本もそこに向ってるな！

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/144.html

　16日に　日本が国連で　『非常任理事国』として　選出されたことが　ニュースで報じられた。　それも、184票と言う圧倒的な数 (そう思える) で選出されたかのように伝えられた。　世界的に「日本」が　非難されているという「リュウマさん」の意見はおかしいのではないだろうか、　と頭に疑念がよぎったかもしれない。

　今回　改選された5か国を　外務省のホームページで見てみると　次のようになる。　どの地区も対立候補がいない無風選挙であったわけだ。　決して日本が他国を引き離しての1位得票でもなければ、　満場一致でもない。　「常任理事国へ立候補」というには　残念ながらその支持は盤石とは言えまい。　特筆するような話ではない。

1　アジア太平洋グループ〔改選議席数1〕
　（投票総数192票，有効投票総数190票，棄権1票，無効1票，当選に必要な票数127票）
　日本（184票）が当選。

2　アフリカグループ〔改選議席数2〕
　（投票総数192票，有効投票総数190票，棄権1票，無効1票，当選に必要な票数127票）
　エジプト（179票），セネガル（187票）が当選。

3　ラテンアメリカグループ〔改選議席数1〕
　（投票総数192票，有効投票総数185票，棄権6票，無効1票，当選に必要な票数124票）
　ウルグアイ（185票）が当選。

4　東欧グループ〔改選議席数1〕
　（投票総数192票，有効投票総数177票，棄権14票，無効1票，当選に必要な票数118票）
　ウクライナ（177票）が当選。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2015年10月16日
　　　安保理：日本、非常任理事国に　１１回目選出…史上最多
　【ニューヨーク草野和彦】国連安全保障理事会の非常任理事国５カ国の改選投票が１５日午前（日本時間同日深夜）、国連総会（加盟１９３カ国）で行われ、日本が選出された。日本の安保理入りは２００９〜１０年以来で、史上最多の１１回目となる。任期は来年１月から２年間。　　　　　--　中略　--

　非常任理事国は１０カ国で、毎年半数が改選される。５地域グループごとの枠数があり、日本はアジア枠（改選１）からの選出。日本は当選に必要な投票総数の３分の２以上にあたる１８４票を獲得した。日本以外には、アフリカ枠（同２）からエジプトとセネガル▽東欧枠（同１）からウクライナ▽中南米枠（同１）からウルグアイが選ばれた。今回はいずれの地域グループも対立候補がなく「無風」選挙だった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)

　新聞報道での　「非常任理事国」当選のニュースとは　実際は違った感じを受ける。　この種の報道と同じことが、　日常でも行われている。　特に中国や韓国に対する報道は　はっきり「悪意を持って歪曲」するか、　「ほとんど報じない」で済ませるかのように感じる。　来週　中国の習主席がイギリスを訪問するらしいが、　それを伝える「日本の産経新聞」と「中国の人民網」の記事を列記してみよう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　BritishMonarchy @BritishMonarchy
Next week the President of the People’s Republic of China, with Madame Peng Liyuan, will pay a State Visit to the UK

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015.10.16　　産経新聞
　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１６日、習近平国家主席の１９日からの訪英に関連した社説で「欧州に対する中国の影響力は上昇し続けており、中欧関係に変化が生じている」と分析し、英国を含む欧州各国が中国の人権問題に対する批判を抑えていることを評価した。

　社説は、２０１２年にキャメロン英首相がチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世とロンドンで会談したのを受けて「中国は英国を冷遇して懲らしめた」と指摘。その後、英国の対中批判が薄まった上、中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に「欧州で率先して参加を申請した」と対中姿勢の変化を歓迎した。

　また「英国は落ちぶれているが、米国をはじめとした西側社会への影響力はなお大きい」と指摘。習氏の訪英を、西側社会に中国の価値観を植え付ける機会にするべきだと主張した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（引用終り)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」2015年10月16日
　中国の習近平国家主席が19日から23日まで英国を公式訪問する。中国国家主席の英国公式訪問は10年ぶりだ。ここ数日、バッキンガム宮殿は入念な準備を進めている。中国中央テレビ（CCTV）ウェブサイトが伝えた。

　バッキンガム宮殿は通常年に2回しか国賓を接待しない。このため英側が今回の中国主席の訪問を相当重視していることがわかる。エリザベス女王はロンドン中心の王立騎兵観閲場で公式な歓迎式典を催し、エディンバラ公フィリップ王配と共に習主席夫妻と正式に会見する。　その後、英王立儀仗隊を共に観閲する。観閲を受ける騎兵らは1カ月半前から訓練を行っている。

英側は特に晩餐会を重視している。エリザベス女王は自ら晩餐会のメニューに目を通すだけでなく、テーブルの花束など細かい部分も監督する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（引用終り）

　産経を除いて　ほとんど伝えない日本の報道は　産経新聞の『悪意』とは別の意味での　国民への裏切りである。　だから、アジアインフラ銀行を中国が作った折、　ヨーロッパの国々の参加を　唖然としてみているだけの日本と言うような光景が生まれる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　kaz hagiwara（萩原 一彦）@reservologic
従軍慰安婦の話も、南京虐殺の話も、なかったことにして逃げ回るより、正面から受け止めて被害国と協力して、冷静に事実を判断していく姿勢を見せることが、日本に対する疑いの視線を尊敬の眼差しに変えることにつながると思う。人権でイニシアチブを取れることが、常任理事国入りへの道とも言える。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　十全外人大庭亀夫 @gamayauber01
日本は、安倍政権を支持してきたことの代価を、これから５０年をかけて支払っていくことになるよね。日本人に較べると世界の人が怒りを持つのはゆっくりだが、簡単に怒らないひとびとは簡単にゆるしもしない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Hiroshi Fujimura @HiroshiFujimura
ユネスコ分担金問題を巡る海外と日本の報道の温度差は明瞭。日本の歴史修正主義を海外に強く印象づけた形。

　私も何回か指摘したように、　今回のユネスコへの「南京虐殺」への日本政府の対応は　今後「日本人が負う解決への努力」と言う点で　十全外人大庭亀夫氏の言うように　50年程度かかるのかもしれないが、　相当の努力をしなければいけない問題となってしまった。　ところが、日本のマスコミは「汚い中国の手口」や「朝日新聞」「偏向したユネスコ」を槍玉に挙げるだけで、だれも「清く認めよう」とはしていない。　「従軍慰安婦」にしても、「南京虐殺」にしても、世界史的にはいったん確定したことである。　それを70年以上たって　当時を証言できる人々がほとんどいなくなって蒸し返している日本に対して、　上の記事でわかるように　とても厳しく糾弾している。

　そういう海外の論調を 報道することがない。　だれも「怖いもの(右翼)」に触らず　逃げてばかりいる。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桃園　凛 @momocat1010
　信用とか信頼って金だけでは買えないのよね。それには時間と誠意が必要なんだけど壊れるのは瞬時。日本は現政権下で国際的信用を地に落としてしまった。人々が苦労して積み重ねてきた多くの物を破壊してしまったんだよね。みんな悔しいと思わないのかなぁ。首相って自惚れ鏡だけみてる魔女かよ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/146.html

働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」で来日した外国人が、相次いで実習先から失踪したあと、去年４００人以上が難民申請し、中でもミャンマー人は失踪した人とほぼ同数の１００人以上に上っていたことが分かりました。難民申請から一定期間がたてば原則として就労が認められる制度を悪用しているものとみられ、専門家は「本来救うべき難民の審査に影響が出ており、制度の見直しが必要だ」と指摘しています。

「外国人技能実習制度」は外国人に日本で働きながら職業技術を学んでもらうものですが、事実上、人手不足が深刻な業種で安い賃金で働く労働力を確保する手段になっていると指摘されています。また、低賃金や残業代の未払いなどから実習先の職場から失踪する実習生が相次ぎ、その数は去年１年間で４８００人余りに上るなど大きな問題となっており、さらに、この数の１割近い４１４人が失踪後、難民申請していたことが分かりました。

中でも、ミャンマー人の申請者は１０６人で、失踪した１０７人のほぼ同数に上っていた実態が、ＮＨＫが独自に入手した法務省の資料から明らかになりました。
日本の難民認定制度では、生活支援のためとして申請から半年たつと原則として就労が認められていて、難民申請をした元実習生のミャンマー人男性はＮＨＫの取材に対し、「できるだけ稼いで帰りたい」と話すなど、より高い賃金を求めて自由に仕事を選ぶために難民申請したとしています。

この問題に詳しい首都大学東京の丹野清人教授は「実習生に低賃金で仕事をさせていることが失踪につながり、難民申請が悪用されているとみられる。本来救うべき難民の審査に影響が出ており、技能実習制度そのものを見直す必要がある」と話し、救うべき難民の保護に影響が出ないよう対策を講じる必要があると指摘しています。

難民申請 より高い賃金を求めて

技能実習生として来日したあと難民申請したミャンマー人の男性はＮＨＫの取材に対し、「難民申請して日本で働き、できるだけ多く稼いで帰りたい」と話し、自分が難民には当たらないという認識を示しました。

ミャンマー中部の町出身の２０代のこの男性は、技能実習生として東海地方の工場で働いていましたが、同じ工場で働いていた仲間のミャンマー人が次々と失踪していくなか、ことし２月に職場を去り、難民申請したということです。

男性は現在アルバイトを２つ掛け持ちして朝から深夜まで働き、毎月、実習生のときの３倍に当たるおよそ３０万円を稼いでいるということです。

男性はＮＨＫの取材に対し、「実習生のときは手取りが１０万円を下回るときもあった。もっと稼げると思って来日したので、より稼ぐために難民申請した。申請の方法は友達に教えてもらった。日本でたくさん稼いだあとミャンマーに帰り、自分で商売をしようと考えている」と話し、より高い賃金を求めて自由に仕事を選ぶために難民申請したとしています。

外国人技能実習制度とは

「外国人技能実習制度」とは、外国人に日本で働きながら技術を学んでもらおうという制度で、現在、全国で１８万人以上が建設現場や工場、それに農業や漁業の現場で働いています。

本来の制度の目的は、日本の技術を伝え、発展途上国の人たちの人材育成を進めることです。ただ、日本政府は去年決定した成長戦略で、国内の労働力不足を補うことなどを目的に技能実習制度を拡充する方針を打ち出していて、事実上、人手不足の業種を支える労働力の供給源となっていると指摘されています。

一方で、実習生が実習先の企業などを離れて失踪するケースが増え続けていて、その数は去年１年間だけで、これまでで最多の４８００人余りに上り、大きな問題となっています。

背景には、実習生として働ける期間が最長３年と限られていることや賃金の未払い、それに違法な長時間労働の実態があると指摘されていて、海外からの批判の対象にもなっています。

このうちアメリカ政府は、世界の人身売買の実態をまとめた報告書の中で、日本の外国人技能実習制度は強制労働に悪用されるケースが後を絶たないとして９年連続で批判しています。

こうした批判を受けて、日本政府は、実習生として働く外国人の保護を目的に、実習生を受け入れる団体や企業を指導・監督する新たな組織を設置することを決めるなど、対策に乗り出しています。

日本の難民認定制度と実態

日本は、政治的な迫害から逃れた人たちを保護する目的で作られた国際的な難民条約に加盟していて、法務省の入国管理局が、条約で定義される難民に該当するかどうかを申請に基づいて判断します。

日本で難民の認定を求める申請を行った外国人は、５年前は１２００人余りでしたが、去年は５０００人と、難民認定の制度が始まった昭和５７年以降、過去最多を更新するなど、ここ数年急増しています。

また、難民申請をした外国人のうち、技能実習生として来日した外国人からの申請も増え続けていて、去年１年間で４１４人と前の年の３倍以上、３年前の１０倍近くに上っています。

一方で、難民と認定された人は１１人で申請者全体の０．２％にとどまり、毎年、数千人規模で難民を受け入れているヨーロッパ各国などと比べると、日本の難民認定は厳しいとの指摘があります。

これに対して、法務省は「就労や定住を目的とするなど難民の要件に該当しないケースが増えてきている」としています。

このため、法務省は先月、難民認定制度の運用を見直し、明らかに難民とは認められないような理由で申請した場合や、正当な理由がなく何度も同じ理由で申請する場合は、本格的な審査に入る前に判断を下して速やかに申請を却下するなど、対策を強化する方針を明記しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151018/k10010274301000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/147.html

岩渕）こんにちは。くらし☆解説です。今日のテーマは「TPP大筋合意　暮らしへの影響は」です。合瀬宏毅（おおせひろき）解説委員とともにお伝えします。

岩渕）TPP交渉を巡っては、参加する時からずいぶん議論になりましたよね？

日本にとって、参加するための課題がたくさんあった。そのTPP環太平洋パートナーシップ協定は、日本やアメリカ、オーストラリアなど太平洋を囲む12の国が、人、物、金の動きを加速し、貿易で豊かになろうという取り組みです。
日本経済にとってメリットも大きいのですが、心配もあった。

岩渕）どういう心配ですか。

一つは農産物の関税です。日本ではコメや牛肉など農産物に、高い関税をかけて守っています。これをまもれるか。

もう一つは、我が国が行っている水際での検疫や表示などの食の安全を守る仕組み、それに国民皆保険などの制度を守ることが出来るのかということでした。

岩渕）その結果、どうなったのでしょうか？

まず関税は大きく下がることになりました。これによって農産物はずいぶん安くなります。
例えば牛肉です。現在の牛肉には関税38.5％がかかっています。アメリカ産ステーキ肉の国際価格が、100グラム当たり150円ほどですから、関税を加えた価格は20８円です。
今回の大筋合意で牛肉は、段階的に関税が低くなり16年目以降は９％になります。その結果、関税を加えた輸入価格は164円と、差し引き４４円安くなる。

岩渕）結構安くなりますね？

はい。牛肉だけではありません。日本が重要品目としてきたコメやムギ、乳製品などの関税制度、基本的に維持することができましたが、多くの農産物の関税が撤廃されることになったのです。

これは関税がゼロになる品目と、その時期ですが、最大で１７％かかっていたブドウや、ニュージーランド特産のキウイフルーツは協定発効と同時に関税ゼロに。お茶やサクランボ、それにソーセージなどは徐々に関税が安くなり、６年目にはゼロとなります。
７年目にはワインの関税が、８年目には落花生、１７％の関税がかかっていたリンゴ。そしてパイナップルや牛タン、ベーコンも１１年目には関税ゼロとなります。

岩渕）ずいぶんたくさんの農産物や加工食品の関税がゼロになるのですね。
今回撤廃の対象となる農産物は400。日本はこれまで、800あまりの農産物を、例外品目として、国際交渉でも関税撤廃に応じてこなかった。それが今回、そのうち４００の品目を、関税撤廃の対象として受け入れた。

岩渕）食卓も大きく変わりそうですね

食品の価格が安くなるとともに、種類も増えて競争も激しくなりそう。例えばワインです。
現在ワインには15％か１リットルあたり125円の安い方の関税がかかるようになっています。今回の合意では、その関税が協定発効後から段階的に下がり、7年目で撤廃されることになっています。

関税が下がるとどうなるのか。実は日本はTPPに先立ち、2007年にチリと自由貿易協定を結び、ワインの関税を下げました。その結果、チリからの輸入が急増している。

岩渕）ずいぶん伸びていますね？

ワインの輸入量は締結前の５倍以上に伸び、輸入ワインに占めるシェアは24％とフランスに次いで多くなった。
今回のTPP参加国の中には、アメリカやオーストラリア、ニュージーランドといったワインの主産国が揃っている。関税撤廃をきっかけに、日本市場に売り込みを掛けてくるのは間違いなく、競争も激しくなりそう。
このように関税の削減や撤廃は、価格の低下や競争を促し、消費者にとっては商品選択の幅が広がり大変なメリットとなる。

岩渕）しかし、輸入品が増えると国内の産地は困りますよね。

そうですよね。北海道や山梨などでは、政府が進める6次産業化事業などを利用して、多くのブドウ産地がワイン作りに取り組んできました。こうした産地は大変。
また、先ほど見たように、農産物の多くが関税撤廃になると、対象となっている牛肉やサクランボやリンゴなどの産地は外国産との競争に晒されることになる。

岩渕）大変ですよね？

政府はTPP交渉の内容をこれまで公表してきませんでしたので、突然発表された合意内容に、農家からは驚きの声が広がっている。

政府としてはまずは、産地への影響を試算し、対策を検討するとしています。

岩渕）もうひとつの共通ルールの問題はどうだったのですか。

結論から言えば、これまでの制度を変更するようなことはありませんでした。
日本ではアメリカでBSE感染牛が見つかった時に、アメリカからの牛肉の輸入を禁止したり、遺伝子組み換え作物を使った加工品に表示を行うなどして、国民の健康や、商品選択の権利を守ってきました。また公的な医療制度を維持してきた。
ところが企業活動を重視する、ＴＰＰでのルール作りが進めば、こうした国内制度の変更を求められるのでないかという懸念が指摘されていた。

岩渕）でも、変更を求められはしなかったのですね。

はい。合意発表後の政府の説明によると、輸入食品の安全性に関しては、科学に基づいていれば、必要な措置をとる権利は加盟国に、引き続き認めるとされています。またアメリカが反対していた遺伝子組み換えに対する表示でも、日本の制度を変更するような規定は設けられていないと、説明しています。引き続き、これまでと同様にやって良いと言うこと。
同じように日本の医療制度へのあり方についても、変更を求めるような規定はないとしている。

ただいずれにしても、正式な条文が国民の前に示されたわけではありません。今後国会のなかで明らかになってくると思います。

岩渕）ところで先ほどの関税削減はいつから始まるのか？

大筋合意したからと言って、すぐに発効するわけではない。関税撤廃までの期間がありますし、発効するのは12ヵ国が協定に署名をし、それぞれの国内で批准をしたあとということになる。
全ての国がスムーズに国内手続きを行えば速いが、それぞれの国内には、反対する人たちもたくさんいる。特にアメリカでは交渉内容が不十分だという声も出て、国内手続きには苦労しそう。

岩渕）アメリカが批准しないとどうなるのか？

2年間のうちに全ての国が批准できなかった場合、全体のＧＤＰの85％を占める6ヵ国が批准すれば、2ヶ月後には協定は発効することになっている。ただアメリカは参加国全体のＧＤＰの62％を占めていますので、実質的にアメリカが批准できなければ、協定は発効しないことになる。

甘利経済再生担当大臣は、「批准できないと、アメリカの国際的な信用問題となる」と牽制するが、これは本当に分からない。5年間の交渉を経てようやくできた大筋合意ですが、合意内容が実現するにはまだ一山もふた山もありそうだ。

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/229557.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/148.html

　この人が出張ってくればどんな候補でも必ず当選する。20年ほど前、そう紹介されて会ったのが、選挙参謀の鈴木精七さんだ。選挙の戦い方に関心を持つきっかけになった。

　立候補に向けて後援会をつくるとき、地元企業のオーナー社長のような名士を上座に据えることが多い。「企業ぐるみ選挙」を展開してもらえれば、自動的に票読みできるからだ。

　しかし、組織票だけでは当選ラインには届かない。鈴木流が重視するのは、どうやって「近所のおばちゃん」を味方に付けるかだ。

　企業ぐるみ選挙に駆り出される男性社員には日ごろから活躍の場がある。おばちゃんたちは日常生活で達成感を味わう機会があまりないので、他人から感謝される喜びを知ると馬車馬のように走り出す。そうなれば倍々ゲームで支持が広がる。そんな話を聞いた。

　専業主婦が減った現在にはそのまま当てはまらない戦術かもしれないが、女性票が重要なことは昔もいまも変わりはない。どんな選挙でも有権者は男性より女性が７％前後、多い。

　その意味で、安倍晋三首相が看板政策の柱のひとつに「女性活躍」を掲げているのは、中身が当を得ているかどうかはともかく、目の付けどころはなかなかのものだ。新たに打ち出した「一億総活躍」に埋没させては、もったいない。

　それに女性活躍が尻すぼみに終わった場合、政権の先行きが危ぶまれるデータがある。グラフでわかるように、2012年の政権復帰以降、安倍内閣の支持率はほぼ一貫して女性が男性より低いのだ。しかも、その開きは最近、どんどん大きくなっている。

　内閣改造を受けて日本経済新聞とテレビ東京が実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は44％。前月より４ポイント上昇し、不支持の42％を上回った。これだけ聞くと、安倍政権はまだまだ大丈夫のようだが、女性だけだと支持（38％）が不支持（42％）を下回る。

　20％にもなる「いえない・わからない」も、どちらかといえば安倍首相を快く思っていないということだろう。いずれにせよ、男性の支持（51％）との差は13ポイント。９月は16ポイントもあった。

　比較のために野田佳彦前首相の内閣支持率も載せたが、男女でさほど差はなく、むしろ女性が高かった。現在の安倍内閣ほど男女差がある例は歴代政権でもほとんど見当たらない。

　「支持しない」と答えた理由をみると、「政府や党の運営の仕方が悪い」「国際感覚がない」「指導力がない」などを選ぶ割合は男女ともほぼ同じである。

　他方、男女で最も差があったのは「自民党中心の内閣だから」（男性35％、女性46％）。女性有権者が安倍首相どころか、自民党丸ごとにそっぽを向き始めたのだとすれば小手先の対策で流れを反転させるのは容易ではないかもしれない。

　「女性の支持率が男性に比べてかなり低い。どういう発信が必要か。やってみてくれと（党首から）指示があった」

　自民党幹部の最近の発言ではない。９年前、民主党代表代行だった菅直人氏が語った言葉だ。当時は女性に不人気といえば例外なく民主党を思い浮かべた。

　民主党がその後、間もなく政権を奪取したことを考えれば、自民党も男女差くらい聞き流せばよいのかもしれないが、それにしてもこの現象が与野党を通じてほとんど話題にならないのはどうしたことだろうか。

　初代女性活躍相の有村治子氏は大活躍とはいかなかった。子どもは４人とも娘という後任の加藤勝信氏ならば女心をわしづかみにするすべを知っているだろうか。

（編集委員　大石格）

［日経新聞１０月１８日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/149.html

　いよいよというかそれが目的だから当然の成り行きだが、創価学会直参の公明党山口代表が、新聞や書籍について、「民主主義に必要な情報を提供する制度的なインフラだ。基本的には入れるべきだ」と要求し始めた。

　低所得者対策として語られている軽減税率制度について、次のどちらに適用を優先すべきかと問われたら、「新聞や書籍」より、ライフラインとも呼ばれる基礎的生活財「水道料金・電気料金・ガス料金」と答える人が多いと確信している。

　生活の党と名乗り、軽減税率を低所得者対策と説明してきた公明党であるなら、新聞や書籍より「水道料金・電気料金・ガス料金」への適用を優先するのがスジであろう。

（価格が原価をもとに統制されている水道・電気・ガスは、自由価格の新聞や書籍と違い、軽減税率の適用で税込み価格を抑制できる品目でもある）

　安倍首相は、軽減（複数）税率の導入を要求する新聞社に「ズルい」と言ったそうだが、転載する記事もそうだが、新聞社は「軽減（複数）税率」制度の本質（内実）を知っていながら、世論が軽減（複数）税率の導入に傾くよう平気でウソの説明をする。

　冒頭に引用した「消費税の軽減税率はどんな仕組み」という表に「軽減の時期は」という項目があり、「商品を買うときの支払額が安い」と説明されている。

　財務省案の「還付」制度と較べての表現なのだろうが、軽減（複数）税率の適用を受けた商品の価格（総額）が安くなるという保証なんかないことを記者も知りながら書いているはずだからウソの説明である。（知らないと言うのなら、記者を辞めるか担当を変えてもらうしかない）

　統制経済体制ではない日本では、水道光熱などを除きほとんどの品目が価格を自由に設定できる。

　軽減税率の適用“ぶり”が見えやすい外税方式表示の場合を考えても、消費税の税率を事業者が自由に設定することはできないが、本体価格（結果的に総額）は自由に設定できるのだから、論理的に、軽減税率の適用によってものの価格がどうなるか言うことはできない。

　基準となる価格の設定が自由なのだから、軽減税率の適用があったからといってその商品の価格（支払額）が標準税率の適用を受けるより安くなるという保証はないのである。

　一方、家計に「還付」（給付）するとする財務省案は、そんな必要はないマイナンバーカードの利用という仕組みを脇に置くと、軽減税率制度とは違い確実に家計の購買力がアップする制度である。（１７年４月の消費税税率の引き上げは実施すべきでないが、軽減税率制度との関係で説明すると）

仕入価格が同じ６３０円（消費税込み）の商品で簡単な実例をあげると、

　Ａ：本体価格８８０円＋消費税８％→総額９５０円
　Ｂ：本体価格８５０円＋消費税１０％→総額９３５円

　消費者が支払わなければならない総額は、消費税の税率が１０％であるＢのほうが少ない（安い）。
　むろん、同じ本体価格であれば、税率が８％のほうが総額も安くなるが、本体価格をいくらにしなければならないという規制はないから、同じ本体価格になるとは言えない。

※　財務省案の消費税税率はすべての品目で一律１０％といった値だから、「商品を買うときの支払額が安い」と書いた日経新聞の記者は、ＡとＢのようなケースはないと言っていることになる。

　事業者が稼ぐ付加価値に税が課される消費税において、外税方式のように価格に含まれる消費税額（税率もおなじこと）を示したとしても、“目くらまし”の効果を超える実質的な意味はないのである。

※関連参照投稿

「自民税調 軽減税率対応で簡素な方式検討へ：複数税率制度の本質を知る安倍首相は軽減税率を求める新聞社に「ズルい」と文句」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/858.html

「首相 軽減税率は消費税１０％引き上げと同時に導入を：安倍政権Ｖｓ．公明党＋メディアの暗闘：財務省案の方向性が○」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/738.html

「混迷する「軽減（複数）税率」問題を考えるための基礎的理解」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/707.html

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軽減税率、攻防再び
品目、飲食料品どこまで／税額票、中小なお反対姿勢　政府・与党、来月末にらむ

　政府・与党は週明けから、2017年４月に消費税率を10％に引き上げる時に導入する軽減税率制度を詰める。対象品目の線引きは家計の消費行動に影響を与える。軽減税率を映す新経理制度は小売店から大企業まで対応を迫られる。11月末の決着まで約40日。財務省案の白紙撤回を経た攻防は再び曲折がありそうだ。

　軽減対象の品目を巡る攻防は17日に本格化した。公明党の山口那津男代表は同日のＢＳ朝日番組で「酒を除く飲食料品が消費者は受け入れやすい」と発言した。

　仮に精米だけを対象に税率を８％に据え置けば、軽減額は年400億円程度。酒を除くすべての飲食料品なら約１兆3000億円だ。山口代表は新聞や書籍についても「民主主義に必要な情報を提供する制度的なインフラだ。基本的には入れるべきだ」と語った。

　与党は来週以降、業界団体のヒアリングを本格化させる。対象を少なくするほど軽減税率制度への不満は大きくなる。一方、軽減規模が大きくなるほど子育てや年金などの社会保障に充てる消費税収が目減りする。

　もう１つの焦点は軽減税率に伴う経理方式の見直しだ。税率がひとつの現在は売り上げや仕入れの合計額に単純に税率をかければ税額が分かる。

　財務省は税率が複数になれば「企業間取引で税率差を悪用した税逃れが起きる」と主張。商品ごとに税額や税率を記したインボイス（税額票）を売り手が買い手に渡す仕組みを探ってきた。一方、公明党は企業の事務負担が大きいとして現行の請求書を使った簡易方式を求める。

　来週からの与党協議のポイントは、17年４月に簡易版の税額票を導入した後、いつごろ詳細な税額票に切り替えるか。

　軽減税率に反対してきた経済界では経団連が条件付きで容認の構えを見せる一方、中小企業を束ねる日本商工会議所は反対姿勢を崩していない。協議が難航すれば３〜５年後とみられる税額票の切り替え時期が先延ばしになる可能性がある。

　現在の制度では年間売上高が1000万円以下の500万超の事業者は消費税を払わなくてもよい。受け取った消費税から仕入れ時に支払った消費税を引いた金額を自分のものにできる「益税」と呼ぶ現象が発生している。鈴木善充近畿大学講師によると、益税は年5000億円程度に上る。

　税額票の導入で商取引がガラス張りになれば、益税が減る公算が大きい。中小企業からは「徴税強化につながるのが一番困る」との声も聞こえてくる。税額票を巡る綱引きの裏側には徴税を巡る政府と企業の攻防も潜む。

　軽減税率問題に時間をとられることもあり、酒税や所得税の配偶者控除の見直しなどの論点は来年以降に先送りすることになった。軽減税率を巡る騒動を早期に収拾する必要がありそうだ。

［日経新聞１０月１８日朝刊Ｐ．３］

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/150.html

　民主党の岡田克也代表は集団的自衛権の行使が必要との認識なのかどうか−。ジャーナリストの櫻井よしこ氏がＮＨＫ番組で「かつて必要と言った」と発言したことに民主党が抗議の質問状を送り、双方で２往復する論争となった。応酬はかみ合わないまま収束したが、元はといえば集団的自衛権に対する民主党の分かりにくい対応が論争をややこしくしたといえそうだ。（酒井充）

　きっかけは９月２７日のＮＨＫ番組での櫻井氏の発言だった。櫻井氏は、岡田氏が民主党政権の外相時に「集団的自衛権は必要だ」と言っていたと指摘。６月１７日の党首討論で「集団的自衛権は要らない」と明言したことを挙げ、「１８０度変わった」と批判した。

　これに対し民主党は９月２８日、近藤洋介役員室長名で、櫻井氏の発言は事実無根だとして「国民に重大な誤解を与える」と抗議する質問状を送った。

　櫻井氏は回答期限に指定された同月３０日に回答を送付。「外相時の発言」は「思い違い」だったと訂正しつつ、岡田氏が党幹事長時代の平成１５年、読売新聞で「今の憲法は、すべての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず」と発言したと紹介した。また、岡田氏の前回の代表時の１７年には月刊誌「中央公論」で「仮に集団的自衛権を憲法なり法律なりで認めるにしても、きちんとした制限を明示したほうがいい」と発言していたことなどを根拠に「明らかに集団的自衛権の必要性を認めている」と強調した。大意として「容認していた」というわけだ。

　櫻井氏の回答に対し、民主党は再質問状で、櫻井氏が紹介した記事で岡田氏は「『集団的自衛権は必要』とは一言も述べていない」と反論。岡田氏が今年４月の記者会見で、集団的自衛権の行使に関し「未来を否定する考え方はとらない」と述べたとし、「１８０度変わった」との批判は誤りだとした。

　櫻井氏は今月２日、「先の回答文で説明が尽くされている」との回答を送付。岡田氏は８日、「われわれの言い分と櫻井氏の答えを見比べれば中身は明らかだ。これ以上言う必要はない」と収束を宣言した。

　「集団的自衛権が必要と明言したか、していないか」のレベルの論争となったが、「今は認めないが将来は分からない」という民主党のあいまいな見解の問題点は以前から指摘されていた。

　民主党は４月に「行使一般は認めない」との見解をまとめた。同時に「安倍政権が進める集団的自衛権の行使は認めない」とも明記。安全保障関連法案の国会論戦では、行使容認の新３要件が憲法違反だとの立場を重視し、共産党などとともに「戦争法案廃止」を訴える戦略をとった。

　一方、党内では前原誠司元外相や長島昭久元防衛副大臣らが行使容認論を唱えている。こうした判然としない状況は、民主党の安全保障政策への理解が深まらない原因ともなっている。

[産経ニュース 2015/10/18]
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/151.html

坊主憎けりゃ袈裟まで憎い？

嘘だろと思ったらほんとにつぶやいてたw

https://twitter.com/mollichane/status/655291681881788416

mollichane@俺だモリチャネだよ

金子勝が終了しました。彼に言わせると、１０年以上前の建築物の責任も安倍政権の責任だそうです。これが慶應義塾大学の教授ですよ皆さん。もう一度いいます。金子勝が終了しました。

https://twitter.com/masaru_kaneko/status/654777709957005313
金子勝
‏@masaru_kaneko
三井不動産グループが販売した横浜の大型マンションが傾いた問題で、旭化成建材が一部で虚偽データを使って基礎のくい打ちをした。しかも業者が施工不良を認めるまで十カ月かかった。国民を騙す安倍政権の下で、日本の誠実な物作りの基礎が崩れている。http://goo.gl/tfI2L0

＜参考リンク＞

■慶應大 金子勝教授「三井不動産の横浜大型マンションが傾いた。旭化成建材が虚偽データを使い基礎くい打ち。国民を騙す安倍政権の下で日本の誠実な物作りの基礎が崩れている」
http://birthofblues.livedoor.biz/archives/51611394.html

■慶大の金子勝教授｢マンションが傾いた問題､安倍政権の下で日本の物作りの基礎が崩れている｣
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1857237.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/152.html

　☆　こんな首相はいらない！(ーー)

　安倍首相は昨日、海上自衛隊の観艦式に出席して、Ｐ−３ＣC哨戒機による対潜水艦爆弾の投下などを見た。また、観艦式には米国や豪州、フランス、インド、韓国各軍の艦艇も参加。安倍首相は、案の定、ここで積極的平和主義（＝武器を用いた平和主義）や安保法制をアピールしていたという。(~_~;)

　しかも、安倍首相は、何と日本の首相として初めて、米国の原子力空母「ロナルド・レーガン」に乗艦した上、空母艦載機ＦＡ１８（スーパーホーネット）の操縦席に乗り込む場面もあったとのこと。 (ﾟДﾟ)

　安倍氏は、自分が米軍の司令官と肩を並べて＆自衛隊が他国の軍隊と肩を並べて活動する姿を見る機会を得て＆軍国ロマンに浸って、感無量だったのではないかと察するが・・・。
　こういうニュースを見ると特に、安倍氏には１日も速く首相を辞めて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

『安倍首相は、海上自衛隊の観艦式に出席した。
　安倍首相は「積極的な平和外交も、今後、いっそう強化してまいります」と述べた。
　観艦式には、自衛隊の艦艇42隻、航空機39機が参加し、安倍首相は、護衛艦「くらま」から観閲した。
　式では、P-3C哨戒機による対潜水艦爆弾の投下などが披露されたほか、アメリカ、オーストラリア、フランス、インドに加え、韓国の艦艇も13年ぶりに参加した。（ＦＮＮ１５年１０月１９日）』

『首相は神奈川県沖の相模湾で行われた海自の観艦式に出席した。首相は訓示で、安保関連法について、「国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くための法的基盤だ。積極的な平和外交も今後、一層強化していく」と強調した。観艦式には米国や豪州、フランス、インド、韓国各軍の艦艇も参加した。防衛省によると、３年に１度の観艦式に仏印韓の各軍が参加したのは初めて。（読売新聞１５年１０月１８日）』

＜観艦式には米海兵隊のＭＶ２２オスプレイも初参加したんだって。＞

『安倍晋三首相は１８日、神奈川県沖の相模湾で行われた自衛隊の観艦式に出席した。９月に成立した安全保障関連法に触れ、「もはやどの国も一国のみでは対応できない時代。さらなる任務を果たしてもらいたい」と隊員を激励。式典後には、米海軍横須賀基地に配備された米原子力空母ロナルド・レーガンを視察した。現職の首相が米空母に乗艦するのは初めて。（中略）

　首相は米空母で、米海軍第３艦隊のタイソン司令官らと面会。元米大統領の名を冠した空母について「ロナルド・レーガンは日米の絆のシンボル」などと話し、日米同盟強化の意義を改めて強調した。（朝日新聞１５年１０月１８日）』

『安倍晋三首相は１８日、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に１０月から配備された原子力空母ロナルド・レーガン（ＲＲ）に乗艦した。防衛省によると、現職の首相が米空母に乗艦するのは初めて。安全保障関連法で自衛隊の活動範囲が広がることを踏まえ、緊密な日米同盟をアピールする狙いがある。
　ＲＲは東日本大震災での米軍の災害救助支援「トモダチ作戦」で主力艦を務め、今月１日、ジョージ・ワシントンの後継艦として横須賀に配備された。

　首相はＲＲのボルト艦長らの案内で格納庫や艦橋を視察。艦長が「海上自衛隊はプロフェッショナルだ」と話すと、首相は「トモダチ作戦に従事していただき、ＲＲは日米の絆のシンボルだ」と謝意を示した。麻生太郎副総理と中谷元（げん）防衛相も同行し、首相が空母艦載機ＦＡ１８（スーパーホーネット）の操縦席に乗り込む場面もあった。（毎日新聞１５年１０月１８日）』

＜中谷防衛大臣が同行するのは理解できるけど。何で麻生財務大臣まで同行するのか？(･･)　米国の原子力空母に乗ってみたかったから？(~_~;)＞

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　☆　こんな閣僚はいらない（１）　

　靖国神社は、現在、秋の例大祭中。例大祭は、各神社で毎年行われる祭祀のうち 最も重要とされる行事で、安倍晋三氏をはじめ超保守派（靖国信奉派）の政治家の中には、春秋の例大祭には必ず参拝するという人が少なからずいる。(･･)

　ただ、ｍｅｗは、ひとりの国民として、首相や閣僚の靖国参拝には反対の立場だ。（＊＊）
　
　それは、別に中韓が文句をつけて来るからではない。
　靖国神社は、天皇のために戦って命を捧げることを美徳として評価し、天皇に殉じたと神社が認めた人だけが祀られているところであって。全ての戦死者を祀っているわけではないし。もともとは「２度と戦争をしない」とか「平和を守る」ことを祈る場所でもないので、自国の首相や閣僚がそのような施設に参拝することを快く思わないからだ。^^;
　
　首相や閣僚の中には「私人として参拝している」と主張する人も多いのだが。彼らは、一般的に「公人」として＆日本国の代表として扱われる立場である以上、国内外の人たちは、なかなか純粋に私人の思想＆行動だとは思わないだろうし。日本国民の多くも彼らと同じ考えをしている＆彼らの言動を許容していると誤解されるおそれが大きい。
　それゆえ、ｍｅｗは、せめて首相や閣僚の間ぐらいは、靖国参拝は控えるべきではないかと考えているのだ。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

　でもって、安倍首相は、例大祭の時には参拝は控えており、今回もいつも通り、真榊を奉納するにとどめたのだが。
　超保守っ娘の高市総務大臣は、入閣後も例大祭のたびに参拝しており、今回も参拝。また初入閣の岩城法務大臣（神道政治連盟所属）も、参拝を行なった。^^;
　しかも、通常、私人として参拝する人は、閣僚としての肩書きは付さないのであるが。２人とも記帳の際には、「総務大臣」「国務大臣」の肩書きを付したという。(-"-)

『高市早苗総務相と岩城光英法相が１８日、秋季例大祭が行われている東京・九段北の靖国神社を個別に参拝した。第３次安倍改造内閣の発足後、閣僚の参拝は初めて。両氏は玉串料を私費で納め、高市氏は「総務大臣　高市早苗」、岩城氏は「国務大臣　岩城光英」として記帳した。

　高市氏は参拝後、記者団に「一人の日本人として、国策に殉じたみ霊に感謝の気持ちをささげた」と説明。東京裁判のＡ級戦犯が合祀（ごうし）された靖国への閣僚参拝は中国などの反発を招く可能性があるが、「戦没者の慰霊は外交問題になるようなものではない」と述べた。また、岩城氏は「国のために戦い、尊い命をささげた英霊に感謝の誠を表した」と話した。

　高市氏は昨年１０月の秋季例大祭、今年４月の春季例大祭と８月１５日の終戦記念日に靖国を参拝。岩城氏は今月７日の内閣改造で入閣直後の参拝となった。

　安倍晋三首相は１７日、靖国神社に「内閣総理大臣　安倍晋三」の肩書で真榊（まさかき）と呼ばれる供え物を奉納しており、２０日までの例大祭での参拝は見送る。（毎日新聞１５年１０月１８日）』

＜閣僚ではないが、おそらく超保守マドンナの稲田政調会長も、例大祭の間に参拝する可能性が大きいのではないかと思う。＞　

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　☆　こんな閣僚はいらない（２）

　昨日、高木毅復興大臣の下着泥棒疑惑の話を書いたのだが。関連記事を見つけたので、ここにアップしておく。

『【独占スクープ】1億総活躍「安倍内閣」だから「下着ドロボー」が「大臣」に出世した！〈週刊新潮〉
　BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 10月14日(水)

　1億総活躍社会を宣言した第3次安倍内閣に「下着ドロボー」から「大臣」へと、奇跡的な出世を遂げた人物がいる。初めて閣僚になった福井2区の高木毅復興大臣（59）だ。

　すでに当選6回の大ベテランだが、これまで約20年間、選挙のたびに、怪文書が流され「下着ドロボー」「パンツ窃盗」と悪口を書かれ続けてきた一風変わった経歴を持つ。

　例えば、1996年の総選挙では、〈“女性下着泥棒常習犯”『高木毅』がなぜ自民党公認候補者になれたか？〉とあるし、2012年の総選挙の折にも〈敦賀の恥さらし〉というタイトルで、〈高木氏はかつて勉強が苦手で逃避しパンツ窃盗歴があり（後略）〉と執拗に攻撃されてきたという。

　今や、福井県敦賀市では、高木代議士と聞けば「下着ドロボー」の“コンセンサス”が出来上がってしまったほどだが、それでも所詮、怪文書の真相は藪の中だった。

　しかし、大臣就任のお祝いを兼ね、「週刊新潮」が福井県で怪文書の真偽を徹底的に追跡取材。その結果、下着を盗まれた被害者の家族や事件の目撃者を発見することに成功したのだ。

　証言によれば、当時、高木氏はわざわざ白い手袋をはめて、ある女性宅に侵入したという。

　警察は指紋を採取し、車のナンバーから彼の身元を特定したが、特別な理由でその立件を見送った。
　では、高木氏は女性宅に侵入して、何をしていたのか。なぜ事件は立件されなかったのか。
　福島の復興を担う大臣の過去の行状ついて、10月15日発売の「週刊新潮」が報じている。（「週刊新潮」2015年10月22日号（10月15日発売）』

＜wikipediaによれば、『騒ぎ立てると勤務先にも迷惑がかかるのではと被害者本人が懸念しており、敦賀市長であった高木の父も謝罪したことから、本件は示談となり、立件されることなく捜査は終結した』んだって。＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　尚、高木大臣に関しては、民主党の枝野幹事長が、原発推進派を復興大臣に起用したことを問題視する発言もしている。(･･)

『民主党の枝野幸男幹事長は17日、福島市のJR福島駅前で街頭演説し、安倍晋三首相が内閣改造で原発推進派の高木毅氏を復興相に起用したことについて「原発事故で大きな影響がある福島の復興を担う担当者が、誰よりも原発を推進している。県民の心情に全く目を向けていない（姿勢の）象徴だ」と批判した。（時事通信１５年１０月１７日）』

＜『しんぶん赤旗の報道によれば、高速増殖炉「もんじゅ」を運営している独立行政法人「日本原子力研究開発機構」の関連企業「高速炉技術サービス」が、高木が代表を務める自由民主党福井県第3選挙区支部及び高木の資金管理団体「21世紀政策研究会」のパーティー券を購入し、高木側に対し計354万円の献金を行っていた』という。wikipediaより＞
＊　＊　＊　＊　＊　　

　そして、このようなニュースを見ながら、ともかく早く安倍政権を終わらせないと、日本はどんどんアブナイ＆しょーもない国になってしまうと、日々、危惧しているｍｅｗなのだった。(@@)
　
　ＴＨＡＮＫＳ　、

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/153.html

◆安倍晋三首相は、就任して３年にもなろうとしているのには、「第２の日本」と言われる北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）による日本人拉致問題を解決できないでいる。根本は、「外交能力の欠如」していることに起因している。あえて言えば、小泉純一郎元首相と比べて、決断力も突破力もないのだ。それは、北朝鮮との人脈をまったく持っていないうえに、「報復措置」に力を入れて、北朝鮮に嫌われているからである。交渉は「外務官僚任せ」にしている。この拙劣さが、厳しく問われている。

　拉致問題に対する安倍晋三首相の「やる気のなさ」は、第３次安倍晋三改造内閣で、加藤勝信内閣府特命担当相に「�@少子化対策担当、�A男女共同参画担当�B一億総活躍担当�C女性活躍担当�D再チャレンジ担当�E拉致問題担当�F国土強靱化担当」と7つもの担当を所掌させたことで如実に表れた。このため、拉致被害者の家族は「拉致問題を片手間の仕事としか見ていない。軽視しているのか」と失望し怒りを爆発させている。

　安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相は、日朝政府局長協議の裏で、「拉致被害者救出」をそっちのけにして、朝鮮総連中央本部ビル（東京都千代田区富士見２−１４−１５、土地約２３９０平方メートル、地上１０階、地下２階建て）の建物・敷地売却問題をめぐり、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相（（韓国の朴槿恵大統領就任式に招かれており、韓国寄りであり、北朝鮮による拉致被害者問題には冷淡）が、壮絶な利権争奪戦を繰り広げていた。北朝鮮との交渉は、「外務省に任せっきり」だった。こんなことでは、北朝鮮が、安倍晋三首相の足下を見るのは当たり前である。

　北朝鮮は、金丸信元副総理が築いた北朝鮮人脈を引き継いでいる小沢一郎代表が、首相に就任するのを待ち望んでいる。小沢一郎政権の下で、小泉純一郎元首相が、「北朝鮮問題担当相」に就任し、「平壌宣言」で決めた内容を実現すべく、直接交渉のため平壌市に乗り込み、「拉致問題解決・日朝国交正常化・国交樹立」を図ることを切望している。安倍晋三首相では、埒が明かないのである。

◆しかし、このことを悟っている安倍晋三首相は、「拉致問題」に取り組んでいる姿勢を国民有権者にアピールしようとしている。

　埼玉新聞は１０月１８日付け朝刊「２面（第２総合面）」で、「拉致問題　官邸主導で立て直し　外務省の交渉担当交代」という見出しをつけて、以下のように報じている。

　「外務省は１６日付けで、アジア大洋州局長を伊原純一氏から石兼公博氏に代えた。在任が５年を超えた小野啓一・北東アジア課長は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務局へ１１月中に異動することが有力視されている。小野氏の後任には、金井正彰・中東2課長が就任する見通しだ。北京の日本大使館には北朝鮮担当公使のポストを新設し、拉致問題対策本部の幹部が派遣された。国内外で、拉致協議を担うメンバーが刷新されることになった」

　小野啓一・北東アジア課長は、横田滋さん、早紀江さん夫妻が２０１４年３月１０〜１４日の間、実質３泊４日の日程でモンゴルの迎賓館２階で、横田めぐみさんの長女・金恩慶さんと夫、その長女で曾孫（２０１３年５月に生まれ１０カ月）と初めて面会した際、日赤の田坂治・国際部長、朝鮮赤十字会の李虎林事務総長、北朝鮮外務省の劉成日課長（日本担当）らが同席していた。横田滋さん、早紀江さん夫妻は帰国して、３月１７日午前１１時半から、神奈川県川崎市の自宅近くの集会所で記者会見、このなかで「夢のような時間が実現した」「本当に奇跡的な事で大きい喜び」「めぐみの生存への確信は全く揺らいでいません」とコメントした。一体、何があったのか。

　詳しくは、「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」の過去記事「モンゴルから帰国の横田滋、早紀江夫妻の「奇跡的」発言と「安堵感」あふれる表情に込められた真実とは？」（２０１４年３月２６日５時５８分配信）で説明している。
http://blog.kuruten.jp/itagakieiken/289830

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/154.html

　近年、嫌〜な日本語がやたらと使われている。作家で法政大学教授の島田雅彦氏は、そのひとつとして「国益」を挙げる。いったいなぜなのか。

　＊　＊　＊
　最近、政治家がよく口にする「国益」という言葉がどうも気になる。

　まず、「国益」とは何かがよくわからない。企業なら「利益率を上げる」「売れる商品を開発する」など極めて具体的な利益追求の手段がある。しかし、これが政治のコンテクストで使われると、極めて曖昧かつ独善的になる。

　多くの場合、政治家はこれを殺し文句のように振りかざす。野党の反対を押し切って法案を通す場合など、すべて「国益のため」という説明で、理由や背景を曖昧にするのに使っていると思う。

「国益」を追求する主体も不明だ。往々にして、その政策が国益に利するかどうかは時間が経たないと判断できない。「国益のため」と称したものが後に国益にならなかった場合、決めた政治家たちはもういないので、責任は誰も取ることがない。

　国家予算は税収と国債で成り立つから、主権者たる国民が「税金を払ってよかった」と納得するか、国の赤字を減らす政策なら「国益に適っている」と言えるかもしれない。

　しかし、いざ「国益」という言葉を戦争に使う場合には、大きな矛盾を招く。歴史が示す通り、いつの時代の戦争も、戦費負担は予想を遥かに超えて膨らむ。財政が圧迫され、国家が破綻するのはお決まりのコースだ。基本、戦争は「国益」に反する。

　それでも、しばしば戦争は国家が抱え込んでいる政治的諸矛盾、経済的停滞その他の問題を一気に解決したかに見せたり、忘れさせたりする効果がある。往々にして、ジリ貧に追い込まれた国家が一発逆転を狙って、打つ博打ではある。

　昨今は、むしろ市民の側が「国益」に具体的なイメージを持ち始めている。4年半前の東日本大震災以来、「国益のための復興計画」や「国益のための原発再稼働」が、「目先の損得」や「特定の人たちの利益」に過ぎないと多くの人が気付き始めた。為政者のいう「国益」の正体が見えてきたのだ。

「国益」はまるで念仏や水戸黄門の印籠のように使われており、意味が完全に空洞化した用語の一つである。政治はしばしば用語の意味をねじ曲げる。

　日本語教育を指導すべき文科省からして、横文字を多用している。特に大学がそうで、「SA」（Study Abroad＝留学）や「FD」（Faculty Development＝大学教員の資質開発）といった横文字で溢れている。

　私は勤務する大学の教授会で「SA」の意味がわからず、「SAは『Sexual Adventure』の略ですか？」と聞いて笑われたことがある。

　現在、文科省は将来的に国立大学の文系学部を縮小・廃止する方針を打ち出している。為政者の唱える「国益」同様、教育の場でも短期的な利益が追求され、大学の「職業訓練校化」がますます進む。歴史や文学など人文系の教養は失われる一方だ。

　日本語を疎かにする現在の教育にも、「国益」に対する市民デモ並みのプロテスト（抗議）が必要ではないか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/155.html

室井佑月　安倍首相の発言に「恥ずかしい気分になった」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151019-00000001-sasahi-pol
週刊朝日 　2015年10月23日号

　作家の室井佑月氏は、アメリカでの安倍晋三首相の発言について、こういう。

＊　　＊　　＊
　ある高校の校長先生が、「将来の夢はお金持ち」

　という子が増えてきていると嘆いていた。

　あたしも10代の頃は、そんなもんだった。が、そうはっきりいうのは、躊躇（ためら）われるような空気があった。誰が教えてくれたわけでもないが、金を目的とする生き方は恥ずかしいと。

　今の子どもたちが素直になったのか、それとも世の中が変わったのか。

　安倍首相は9月29日、米ブルームバーグ本社で講演し、

「一にも二にも三にも、私にとって最大のチャレンジは経済、経済、経済だ」

　そう熱く語った。経済通信社での講演だから普通のことなのかもしれないが、あたしはこのニュースを聞いたとき、恥ずかしい気分になった。

　金を集めなにをしたいかではなくて、金を集めたいという話であったことが。

　そして、安倍さんはその翌日の30日、NYの国連総会の一般討論演説で、シリア難民支援に約8億1千万ドル（約972億円）を提供するとぶちあげた（このほかにも、中東・アフリカの紛争地域の復興支援にも約7億5千万ドル＜約900億円＞だって）。

　シリア難民の数は400万人を突破。正義感から欧米諸国が次々に受け入れをしているのに、日本が認定したシリア難民はたった3人。そしてまた、このことについて質問が出ると、安倍首相は、難民と移民と日本の人口問題をごっちゃにした長ったらしいはぐらかし答弁をした。安保の国会審議で味をしめたのだろうか。あたしがさらに恥ずかしくなったのはいうまでもない。

　安倍さんやそのお仲間は、国際貢献やこの国の平和を維持するためには、「日本は金を出すだけでいいのか」と、よくそんなことをいう。けど、あなたたちが今している外交とやらも、あたしにはそういうものに見える。自分の金でもない金をばらまき、自分らだけ尊敬された気分になるのが外交か？

　それに、彼らの「金を出すだけで」という言い分により、この国は他国の戦争に参加することが可能になってしまった。

　国際貢献や世界平和を訴えるなら、安保法制など成立させず、難民を受け入れた方が良かった（テロの危険など考えると、難民受け入れは難しくなったように思う）。この国がそっちの決断をしたのなら、一国民として、あたしは誇らしい気分になった。

　この国は人殺しの道具の武器まで売って、金を稼ぎたい国になってしまった。もちろん、それでいいという人もいる。

　しかし、みんなほんとにちゃんと考えないと。安倍さんが講演でいっていた、「世界で最もビジネスしやすい国を目指して、改革を断行する」ということは、この国の99％の人間が、低賃金で奴隷のように働くということではないか？

「夢は金持ち」。そういう子どもに、「いやいや、金持ちは世襲だから」と教えなきゃいけなくなる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/156.html

ＴＰＰ交渉に首藤信彦氏「日本はイカサマ麻雀にハメられた」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166322
2015年10月19日　日刊ゲンダイ

■米、カナダ、メキシコはグル

　４日間も延長し、「大筋合意」したとされるＴＰＰ交渉。安倍首相は「国家百年の計」「国益にかなう最善の結果を得た」と悦に入り、大マスコミは〈巨大経済圏の誕生〉〈参加１２カ国の経済活性化〉と手放しでホメちぎっているが、真に受けたらダメだ。衆院議員時代からＴＰＰの危険性を指摘し、米アトランタで開かれた閣僚会合をウオッチした反対派の急先鋒、ＴＰＰ阻止国民会議事務局長の首藤信彦氏は、「安倍政権はＴＰＰの罠に見事に引っかかり、タヌキの葉っぱを買わされた」と断じる。

――甘利ＴＰＰ担当相が行司役として「大筋合意」をまとめたと伝えられています。

　甘利大臣は行司すらやってませんし、日本は交渉なんかしていません。他国は２国間協議で丁々発止やりあっているのに、日本は蚊帳の外だった。日本の交渉団メンバーは所在なさげに街中をぷらついたり、近くのホテルでコーヒーを飲んで時間を潰すありさまだったんです。アトランタ会合は猿芝居、つまりヤラセだった。開催前から内閣府が自民党議員や農業関係団体などに「必ず決めますから、ぜひ現地入りしてください」と触れ回っていたんです。おかしな話でしょう。自動車の原産地規制をはじめ、新薬のデータ保護期間や農産品など、問題は山積みなのに。前回のハワイ会合から２カ月足らず、たった２日間でまとまるなんて考えられない。「大筋合意らしきモノ」をつくりたかった日本の強い働きかけで形式的に集まっただけだったんです。

――アトランタ会合前に話はついていたということですか。

　要するに“シャンシャン総会”だったんです。閣僚会見後に行われた渋谷内閣審議官によるブリーフィングで、内閣府と農水省が大量のペーパー資料を配布したことでも分かるように、東京でお膳立てしてあったんです。来夏の参院選での争点化を避けたい安倍政権は、一刻も早く「大筋合意」という形をつくって予算をバラまき、批判の矛先をそらそうと焦っていた。それで、７月に開催された前回のハワイ会合ですべてのカードを切って決着させようとしたんです。ところが、思わぬ誤算が生じた。乳製品の輸出拡大を狙うニュージーランドと自動車の原産地規制にこだわったメキシコです。日本から見れば、最後の瞬間に会合をブチ壊され、米国はそれを止めようともしなかった。結果、ハワイは見送り。９月２１〜２２日にサンフランシスコで日本、米国、カナダ、メキシコの４カ国が自動車をめぐって協議した。パニクった日本が折れて、部品の域内調達率を４５％程度とすることになったのです。

――メキシコはなぜそこまで強硬姿勢を貫けたのでしょうか。

　日本以外の３カ国は裏で握っていたとみています。メキシコ政府の後ろにはカナダ政府がいて、さらにその後ろにはカナダ自動車労組（ＣＡＷ）、全米自動車労組（ＵＡＷ）、米国の民主党――とつながっている。つまり、メキシコの主張は米国案。日本はイカサマ麻雀に誘い込まれたようなものだった。だから、アッという間に決着し、アトランタ会合への流れができたんです。

――日本はカモにされたんですね。

　メキシコ、カナダにもメリットがありますが、最も利を得るのは米国。米国の中小企業から部品をどんどん買え、ということなんです。米国はアトランタ会合がスタートする前にキックオフパーティーを開いていたのですが、その席でＵＳＴＲ（米通商代表部）のカトラー次席代表代行は「米国の中小企業のためには、世界の貿易協定に空白をつくってはならない」「われわれは死に物狂いでＴＰＰに取り組んでいる」と強調していました。

　ＴＰＰは対中国戦略の側面もある。中国がＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）を創設して攻勢を強める一方、米国の衰退は誰の目にも明らか。米国は何としても身内の仕組みが欲しい。内容はともかくとして、形だけはつくっておこうと。だからＴＰＰは竜頭蛇尾で十分なんです。日本にとってＴＰＰは農業には大ダメージだけれど、商工業は輸出増で潤うと思われているようですが、それは大間違いです。日本企業の輸出が増えるのではなく、米国の中小企業が日本にどんどん輸出してくるのです。日本政府が外国企業の活動を後押しすることも取り決められています。

■会見で「おめでとう」と言った日本メディア

ＴＰＰ阻止国民会議事務局長の首藤信彦氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

――日本の大マスコミはそうした情報を一切伝えず、お祝いムードに加担しています。

　閣僚会見の質疑で「おめでとうございます！」と切り出した日本のメディアにはあきれました。その時点ではロクに情報を得ていなかったはずです。政府は交渉内容を明かそうとしなかったし、会合の会場は出入り禁止だった。渋谷審議官のブリーフィング資料でようやく概要が分かった程度でしょう。そもそも、日本では「大筋合意」に達したと報道されていますが、それ自体も怪しいものです。〈大筋合意したのか？〉と問われたＵＳＴＲのフロマン代表はイエスともノーとも答えず、言葉を濁していた。共同宣言もありません。それもそのはずで、貿易協定が一変する重要な会合だったにもかかわらず、３カ国は代理出席だった。「大筋合意することに合意した」というのが真相に近いという感触です。

――日本からむしり取ろうとする米国も妥結を急いでいたのでは？

　一言で言えば、ＴＰＰは米国が周到に仕掛けた罠なんです。ＴＰＰは表部隊と裏部隊がワンセット。表のＴＰＰと裏の２国間協議は一体化されていて、ＴＰＰが発効しなくても２国間協議の合意事項は効力を発する仕組みになっているんです。米国はＴＰＰがどう転んでもオイシイ思いができる。渋谷審議官の会見で配布されたペーパーにも記してありますが、日米間はあらゆる分野で交換文書をまとめている。例えば、自動車の非関税措置はＴＰＰ発効までに実行することになっています。

――日米並行協議ですね。いつの間にそんな不平等条約を押し付けられたのですか。

　安倍首相は野党時代はＴＰＰに反対していました。それなのに、政権に返り咲くと手のひらを返し、アベノミクスを進めるために米国にＴＰＰ参加を頼み込んだ。それで突き付けられたのが日米並行協議です。米国は日本との間に経済問題が持ち上がると、必ず安全保障問題で攻めてきます。５０年代に起きた日米貿易摩擦は「糸と綱を取り換えた」と言われた。糸は繊維、綱は沖縄。繊維で譲歩して、沖縄返還に至ったのです。ＴＰＰでは中国の尖閣諸島進出や北朝鮮の核・ミサイル開発をネタに揺さぶられ、バンザイしてしまった。どれも架空の話で、まるでタヌキの葉っぱですよ。日本は米軍の力を借りなければ情報収集はおろか、自国防衛もままならない。軍事オンチだからシーレーン（海上交通路）の脅威をあおればたちまちヘタる、というのが米国の認識なんです。

――ＴＰＰはどこに向かっていくのでしょうか？

　１７年に誕生する米国の次期大統領が新体制を敷くまで進展しないでしょう。ＴＰＰは「参加６カ国以上、ＧＤＰ合計が８５％以上」という条件をクリアしなければ発効できず、日米のどちらが欠けてもパーです。これから事務レベルで内容を詰め、２〜３カ月以内に最終的な協定案をまとめて署名する。その後、議会で批准する手続きを踏まなければなりませんが、米国は署名９０日前に議会への通知を求められる。急ピッチで作業が進んだとしても署名は来年１月。経済効果などの調査もありますから、審議入りは２月以降でしょう。その頃は大統領選の予備選挙が本格化していて、ＴＰＰどころではありません。

――有力候補とされる民主党のヒラリー・クリントン前国務長官やバーニー・サンダース上院議員は反対派。共和党のドナルド・トランプ氏も猛批判しています。

　過去にも、国連の前身の国際連盟や４０年代のＩＴＯ（国際貿易機構）など、主導した米国が議会に拒否されて参加しなかった例はいくつもある。米国はＴＰＰにこだわる必要がありませんから、発効しない可能性が高いとみています。しかし、日本は日米並行協議を背負わされてしまった。全産業がリスクにさらされ、国のあり方そのものが変容する危機に直面しているのです。

▽すとう・のぶひこ　１９４５年、中国・大連生まれ。慶大大学院博士号取得（経済政策）。伊藤忠商事、東海大教授、テレビキャスターなどを経て００年、民主党公認で衆院選初当選。１２年まで３期６年務める。共著「私たちはなぜＴＰＰに反対するのか」など。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/157.html

借問する、ではアメリカに自衛の為の戦いをやった例しがあるのか？
それ自体かなり怪しいが、かろうじて”リメンバー・パールハーバー”くらいのもんだろ。

特に大戦後、自国防衛とは関係の無い場所まで出張って、口実を設け、インネンをつけて攻撃し、破壊し捲っただけ、だろう。

そもそも地球の反対側まで出掛けて「アメリカを守る為だ」なんて到底言えないし、言わせない。
そんな国に付き従って（自前の軍事戦略も軍事作戦も持たないのだからね）行くというのだから、それを「自衛」とは呼ばせない！　集団で攻撃するのにボクちゃんも参加したい、という事に過ぎないだろう。　

集団的自衛というのは明らかに間違いであり、集団的攻撃権とするのが正しい。

それに「NATOの同盟国」だなんて、ボクちゃんソーリが身の程知らずに舞い上がっておるが、そりゃ自分達の為に（代わりに）「血を流し」「命を捧げよう」と言うのだから、欧州側は、表面的には、歓迎だろうし、その限りでは受け入れられるだろうが、NATOがアメリカのヨーロッパ支配の道具であるという本質を押さえれば、内心苦々しいはずだし、本音は有り難迷惑といったところだろう、特にドイツやフランスにとってはね！

ウクライナ騒乱の前だったか、欧州政治に隠然たる影響力を持つＪ．アタリが「NATOに日本と中国とロシアを参加させるべし」と提言していたが、そっちの方が遥かに歓迎されるだろうな。

何故なら、この提言のミソは「中国とロシアの参加」という点に在り、それは、アメリカの（地政学的）戦略の封じ込めを目論んでの、NATOの無化を狙ったものだから。
　ま、「日本も」と言ったのは、日本のメディアに載せるということも考えたら、ひょっとしたら、リップサービスかも知れんが、言っている事は、オレには小沢戦略の援用と思えたね。

中国やロシアが国連安保理常任理事国に居る事の意味を考え合わせたら、彼の「国連待機軍構想」の本当の意味や狙いが解ろうというもの。　
国連というタガを嵌める事によって、自衛隊をアメリカの使い勝手にさせないという所にその本懐が在り、それは同時に、東アジアにおけるアメリカの地政学的戦略を封じ込めることとなり、在日米軍をー引いては極東米軍の存在をー無意味化するーやがてはそれはアメリカの対日支配を終わらせるーことに繋がるのだから。　　

「国連」書くから何か別なものと勘違いするのであって、「戦勝国」がそのまま「常任理事国」となるのだから、「連合国体制」と言った方が理解はし易いだろう。
そうすれば、丁度柔道や合気道の様に、相手の力を上手く使って相手を負かすーかって日本を倒した連合国体制を使ってアメリカを制すーということになるのが解るだろう。

　アタリの提言と連動することになれば、それは、ゆくゆくは、アメリカによる戦後世界の支配体制の安楽死に繋がって行くであろうからね。

こうした、スケールの大きい、大胆な構想力を示せる処なんかが、ウォルフレンが小沢氏を「国際的に並ぶもの無き政治家」と高く評価する所以なんだな。
逆に、ボクちゃんが指向する「日本をNATOの準同盟国（加盟国）」なるものはそれとは正反対！　人種戦争や宗教戦争といった色合いを濃厚に与える中東・アジアへのNATOの投入を、日本を入れる事によって隠蔽するー＜文明＞vs＜野蛮＞の図式にするーというのがアメリカの狙いであろうし、真実は既に開始されている２１世紀のグレートゲームに日本が使役させられるーという事に過ぎない。　
−それは、かっての、大英帝国にとってのインド兵の役割を想到させるが、マァ実質的には白人部隊への添え物ーグルカ兵ならぬ、バナナ兵といったところか。　
−それは、日本と自衛隊の位置と地位を最大限毀損させることとなるだろう。

最近、独仏を中心に、「ＥＵ（欧州連合）軍」への傾斜が報じられておるが、ウクライナを巡るNATOの動きや、（アメリカに唆されての）日本の姿勢に、ヨーロッパの本音が出たというべきなんだろう。　同じく、東南アジア諸国にもアセアン合同軍への動きが出ているようだが、自分達の地域を大国（特にアメリカ（とその手先））に引っ掻き回されたくないという、当然と言えば、当然の反応なんだな。

ボクちゃんが２度目に登場した際に示したイワユル「セキュリティダイアモンド構想」なるものを知った時には、その余りに世間知らずというか政治オンチぶりに、実に暗澹たる気持ちになったものだ。　欧米に阿ることのみ先行し、美辞麗句を散りばめただけの、内容空疎な駄文を、よくもまぁ人前に晒せるなーしかもそれが日本のリーダーだなんて！

今に至るまで、それ程注目されず、反響も呼ばなかったことはそれなりの理由が在るんでね。　
欧米ばかり見て、自分の主張が周囲（アジア）からは完全に浮き上がっていることに気付いていない、というか、マァそっちはどうでもいいという事なんだろうが、自ら「海洋民主主義国家」と規定するところなんざフィリピンそっくりで、その主張が、周りに、憫笑、冷笑をもって迎えられてるのも瓜二つ。　ま、この二つの国はアメリカの手の中（又は内で）動くしかない、悲しいサガというかサダメなんだから、似てくるのだろうが。

そもそもが「英仏のカムバック」を呼び掛けるだなんて、英仏の「植民地主義」の犠牲になったアジア諸国の気持ちを逆撫でするものだろう。
折角苦労して白人共を追っ払ったのに、またぞろ、奴等を招き入れようというのか！ってね。
結局、その事は、「白人支配からのアジア解放」を謳った「大東亜戦争の大義名分」が嘘っぱちだったことを自ら認めることになるーそれすら分からないのか？と。
本人は、アメリカ一辺倒ではないと、バランスを取った積りだろうが、当のアメリカは苦笑し、英仏も鼻白んだであろう。

「太平洋戦争」における別の側面ーアジアでの西欧の影響力の排除なり縮減＝代わりに自分が居座るーというアメリカの裏の狙いを、今に至るまで、気付いていない、インド

から澎湃として巻き上がってる「植民地時代の清算、賠償を」との声に曝される英国の現状も知らないのだろう、と。

「７０年談話」を見ても分かる通り、この先、ボクちゃんがどんなに「日本を取り戻す」と力もうと、その正反対の結果しか返っては来ないだろう。　

足掻けば足掻くほど墓穴を掘る、結局、振り付け通りにしか出来ない、そういやぁこの男程、パペットとかマリオネット、傀儡という言葉が似合う政治家はいないなｗ　　ー

何か派手にやろうとしても、他人はそこに振付師とか傀儡師、マニピュレーターの存在を感じちゃうもんなｗ
そんな、自分の思い描くこととは裏腹、現実の展開は「想定」を上回ることばかり、典型的な甘ちゃんがやろうとしているのは、軍事というバクチで一発逆転を狙おうというのだが、スッテンテンになるのは今から目に見えている。

　何故なら、そのマニピュレーターの思惑とは、中東から東南アジアまでのユーラシア南部回廊ー要するにアソーのいう「自由と繁栄の弧」ｗｗねーを、「イスラム過激派」詰まりは偽装イスラムを使って、火を点けて回らせ、マッチポンプよろしく介入しては、其処此処に、紛争のタネを植え付けて、更なる争いを引き起こさせ、一帯を「硝煙の臭い漂う」処にする※、というものだから。

※ー「湾岸戦争」より四半世紀、又『アジア2025』（A．マーシャル）から必然的に導かれる結論である。　　

そんな連中のお供をするというのだから、何らかの＜善き事＞が出来る、在り得ると考える方が可笑しいのだ。　

多分ボクちゃんとその取り巻き及び傀儡師が夢見ているのは、かって、覇権国家大英帝国の思惑通りに動いて（日清・日露、第一次大戦）、「国際連盟常任理事国」という”ご褒美”をもらった様に、今度もまた、アメリカの思惑通りにやれば、「連合国常任理事国」のご褒美がもらえるはずーということだろうが、それは在り得ないのである。　

何故なら、（ドイツを《悪》とする）「ヤルタ」は崩れた（ウクライナ騒乱の意味）が、（日本を《悪》とする）「ポツダム体制」は続いているー先頃中国北京で行われた「対日戦勝記念」に「連合国事務総長」が登場する※のはそういう意味である。　

※「政治的中立に反する」というボクちゃんの抗議は、自らの政治的な鈍感さを曝け出したに過ぎない。
　客観的に見れば、「７０年談話」「安保法制」「積極的平和主義」、つまりアベへの「連合国」側からの応答になってるという事が解らないのだから。

それに、上記の戦略でも解る通り、アメリカは何らかの秩序形成の意思も能力も持ち合わせてはいない。　＜冷戦＞時と決定的に異なる点はそれであり、ターゲットとする一帯に破壊と混乱引き起こし、やがてはそれをユーラシア全域に波及させ、国際社会を徹底的に不安定にして、世界を＜自然状態＞に近付けるーその先に現代の”リヴァイアサン”を夢想しているのだろうが、アングロ流の妄想に過ぎないー「狂信的なイスラム教徒」という＜敵＞のイメージは、その妄想が生み出した＜影＞であり、「イスラム過激派」とは、斯かるアメリカの＜鏡像＞なのである。

そう、米ソ冷戦時の「世界支配を企む共産主義者」という＜敵＞のイメージが、自らの欲望が生み出した＜影＞であり、＜敵＞ソ連の消失と共に、それが＜グローバロズム＞として現れ出た様に、である。
そうして、＜グローバロズム＞への警戒が、却って各地域の地域間協力へ促すことになった様に、「対テロ戦争」がアメリカにとっては予想外の事態をもたらすかも知れないのに、自らの妄執が現実にはどんな事態を招くのか？は、最早、関心の埒外なのである。　現実よりも＜妄信＞がよりリアリティを持つー斯かる傾向の度合いにおいて、「イスラム過激派」も「対テロ戦争」に突き進むアメリカも変わりはない、ということだ。　

だから、「本当の問題」はアメリカ（の思惑）になく、その標的となる「テロリスト」の背後に居る、ムスリムの人々の動向に在る。　
そしてこの問題に、アメリカの目線と同じくする日本ということを考えたら、或る重大な危惧に行き着くのである。
そう、「匪賊」の背後に居た、中国民衆の動向を一顧だにしなかった事がやがては泥沼の「匪賊との戦い」（日中戦争）にのめり込んで行くことに繋がった様に、今度も、同じ罠が待っているとも知らず、ノコノコと出掛けて行こうとしているのである。　この点に限っても、かって中国で何をやったか？（知ること）を封印（隠滅）したことが今日の軽挙妄動に繋がっているのは明らかではないか。

アメリカに従って「対テロ戦争」に参加するということは、アメリカや白人共に向けられた憎悪や怒りの矛先が日本にも向かうことになるのである。

「日本よ、オマエもか！」

それまで漠然と抱いていた日本への親近感や敬意は失望に変わり、やがては、その分怒りや憎悪に転化することになるー同じ憎しみでも、より近い（と思われる）方へと向かうのは中国や韓国の日本への反応でも分かることだろう（これはネトウヨｗを見れば、日本とて同じことは分かるはず）。　イスラム学の泰斗、板垣雄三氏は、今年初めのアベのイスラエル訪問（その内実から言えば、断じて、「中東訪問」じゃない！）で、イスラム世界の日本への見方が根本から変わったと指摘し、東アジア（中韓）と西アジア（アラブ、イスラム世界）、東西アジアの日本観が「負の合体」をする危険性に警鐘を乱打していたが、「対テロ戦争への参加」でそれは現実のものとなるであろう。
　ーひょっとしたら、中国に止まらず、ユーラシア全域から日本は恨みを買うことになるのかも知れないのだ。

そしてその時、「民生大国」として、これまで営々と築いて来た良きイメージ、言うならば無形の財産ともいうべきものを、一挙にして、あっと言う間に失うことになるので

ある。　

ま、ボクちゃんは、与える印象そのまんま、「身代潰す三代目」といった役どころだろうが、道連れにされる国民としてはたまったもんじゃない。

何とか抜け出して、この甘ちゃんを「廃嫡」※しなければならないが、その為には、内に外に、正確な認識をしておくことが絶対に必要である。
その為の一助になればと思い、議論板に幾つかの視点及び論点を提起しておいたので、興味、関心がある人は覘いてもらいたい。
歴史が現在に透けて見えるようになっているはずである。　何故アベ等が遮二無二前のめりになって「安保」に突っ込んだのか？　−それが明治維新、先の戦争とどう係わり合っているのか？何故、姑息なインチキまでして、「明治産業革命遺産」を世界登録したのか？がよく解るはずである。

「人質殺害事件」に纏わる点と線　そしてその先に有る事
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/299.html
亡国をアメリカとかく三代目
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/298.html
“レジーム・チェンジ”と「承認」の関係
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/297.html
「承認」を巡る闘争 　　 ーヤルタとポツダムの齟齬
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/296.html
アメリカの帰還ー冷戦の意味
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/295.html
“コミュニスト”が“テロリスト”に替わっただけで、アメリカの（地政学的）戦略は変わらないー「欲求」に支配された
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/294.html
承認を巡る闘争 ー「脱亜入欧」とは、西欧に（仲間と）「承認」されること
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/293.html

※
アベ一族は、昭和から平成に掛けての、長州閥の頂点に君臨する。　従って、シンゾーはその嫡男の意識が何処かに在るに違いない。　
それ故、心の何処かにも、己の身同様、跡継ぎが無い、後が無い、と思っているのだろう。　アベ一族にとって、長州閥にとって、又維新主体勢力にとっても。
それを逆から、我々からすれば、此奴等に引導を渡す時期に来ているのだ、と思う。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/158.html

　　やっていいことといけないことってのが世の中にはありまして、だからこそ「節度」なんて言葉があるんだね。「節度」のない行為ってのは、そのひとの人間性そのものが疑われることだってあるし、それを下世話には「タガが外れる」って言います。

　でもって、「タガが外れ」っぱなしのペテン総理が性懲りもなくやってくれちゃっいました。安保法制＝戦争法が成立して、もう気分は総統ってなもんなんでろうね。事もあろうに横須賀基地に配備されたアメリカの原子力空母「ロナルドレーガン」に乗り込んで大はしゃぎだ。その昔、山田洋次監督の『馬鹿が戦車（タンク）でやって来る』って映画があったが、それにならえばさしずめ「馬鹿が空母ではしゃいでる」ってところです。

・安倍首相が米海軍空母に乗艦 現職首相で初
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151018/k10010274371000.html

　「ロナルドレーガン」と言えば、東日本大震災の時に「オトモダチ作戦」で三陸沖に姿を見せたんだが、当時の乗組員が福島第一原発の放射能で被爆したってんで訴訟を起こしてるんだね。おそらく、ペテン総理はそんなこたあ知ったこっちゃないんでしょう。気分は軍人の防衛大臣・中谷君を引き連れて、「ボクちゃん、総司令官だもんね」ってな風情で空母の甲板を闊歩しとりました。

　「今月から横須賀を母港に、再び日本の守りについてくれる。心から歓迎したい」ってなことをペテン総理はぬかしてるんだが、「ロナルドレーガン」が何のために横須賀に配備されたかってこいつわかってないんじゃないのか。日本を守るためなんてことはサラサラなくて、あくまでも「中国・北朝鮮抑止のための、米国政府の進めるいわゆる『アジア太平洋地域回帰』戦略の一環をなすもの」なんですね。その証拠に、「ロナルドレーガン」の露払いとして、「対空・対ミサイル複合作戦を遂行し、水上・水中の標的を撃滅することが出来る」ミサイル巡洋艦チャンセラーズビルがいち早く配備されている。

・米国海軍のミサイル巡洋艦チャンセラーズビルが米軍横須賀基地に到着した。以後常駐する。
http://jp.sputniknews.com/japan/20150618/469875.html#ixzz3fNIgTrcT

　「ロナルドレーガン」の横須賀配備に対して中国はかなり警戒しているはずで、そんな微妙な空気の中で戦争法を成立させた日本の総理大臣が嬉々として乗艦して「日米の絆のシンボルだ」なんて言ってんだもん、「空気読めない奴だ。馬鹿じゃないの」って習近平はきっと笑ってますよ。って、妄想ですけどね。

　いずれにしても、節度を知らない世襲政治屋のおかけで、日本はアメリカ第７艦隊の尖兵として中国牽制の噛ませ犬になっていくってわけです。桑原桑原。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/159.html

オレは確信しているが、特にアメリカのマスコミは、今から、手グスネ引いて、「その時」を待ってるだろう。ーもちろん、「イスラム過激派」（偽装イスラム）も、ね！

更にもう一つ、その時日本はどうなるか？
「集団的自衛」への疑問、アベへの批判が一時起きるだろうが、それ以上に、その動きをかき消す様に、３Ｋゴミウリを中心に「テロに屈するな」の大合唱が起き、忽ち自縄自縛に陥って、更に深く「対テロ戦争」にのめり込んで行くことになるだろう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/160.html

がハチ公前ジャック、野党議員らが「安倍政権打倒」で共闘宣言−安保法制「成立」から一ヶ月
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20151019-00050612/
2015年10月19日 8時25分配信　志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）

安保法制が「成立」したとされた先月19日から今日19日で一か月。先月、夜明けまで国会前で抗議活動を続け、「むしろこれからだ！」と今後も安保法制への反対行動を続けていくことを誓った、学生団体「SEALDs」「T-nsSOUL」や野党の議員たち。その言葉通り、彼らは再び行動を起こし始めている。今月18日、SEALDsの主催で渋谷ハチ公前での街宣アピールが行われ、野党５党の議員らが駆け付け、来年夏の参院選で共闘し安倍政権を倒すことを、集まった人々の前で約束した。

「安保法制を、成立したことにしてはいけません！」そう訴えたのは、社民党の福島瑞穂参議院議員。「手続き無効、違憲無効です。参院特別委員会で、地方公聴会の報告も無しに採決してしてしまったことなど、これまで一度もありません。採決もあの混乱の中で通常の手続きにそって行われたかのように議事録が改ざんされています」「そもそも安保法制自体が憲法に違反します。憲法に反する法律は無効です」と採決の手続き面からみても、合憲性からみても、安保法制を廃止すべき、と語った。

続いて民主党の小川敏夫参議院議員が登壇。政府が提出する法案の合憲性をチェックする内閣法制局の長官を安倍政権が挿げ替えたことやＮＨＫ人事で安倍政権に近い役員を経営陣に送り込んだことなどをあげ、「安倍政権は民主主義を踏みにじっている」と指摘した。民主党からは福山哲郎参議院議員も参加。「来年夏の参院選で、安倍政権を倒すために力を与えて下さい！」と、有権者の行動こそが重要なことを呼びかけた。

参院選での野党同士の選挙協力を呼びかけている共産党からは小池晃参議院議員がマイクを握った。「今年6月、SEALDｓがここ渋谷で行った街宣に野党各党の議員が参加した。そこから野党共闘は始まりました。選挙協力について、野党各党の政策が違うとか、共産党が嫌いだとか、そんなことを言っている場合でしょうか？憲法を守らない政府を倒す。今はそのことが一番優先すべきでしょう！」　

維新の党からも、小野次郎参議院議員が発言。「安保法制審議でも追及しましたが、これまで世界の戦争で発動された14例の集団的自衛権、ベトナム戦争やハンガリー動乱への介入など、どれをとっても、自国防衛のためではありません」と安保法制は日本の安全保障のためではないことを強調した。

生活の党と山本太郎と仲間たちからは玉城デニー衆議院議員が地元の沖縄から駆けつけた。辺野古への普天間基地移設問題で沖縄県民を裏切った前知事の仲井真弘多氏を「オール沖縄」の結束の下に翁長雄志氏が破って知事になったことに触れ、玉城議員は「選挙で嘘をつく人は次は絶対に当選させないというのが本筋です！」と呼びかけた。自民党は、先の総選挙では安保法制をまったく争点としていなかった、いわば後出しジャンケンだった上、各地方では「TPP断固反対」「脱原発」と書かれた、選挙ポスターが貼りだされていた。

野党議員らは互いに握手し、あらためて共闘をアピールすると、ハチ公前に集まった人々からは大きな拍手が送られ、「野党は共闘！」のコールが繰り返しあがった。

（了）

野党議員らの演説の合間にSEALDｓメンバーらのスピーチやコールが行われた

SEALDｓ側の呼びかけでヒップホップグループのスチャダラパーも参加

志葉玲
フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
パレスチナやイラクなどの紛争地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や反貧困、TPP問題なども取材、幅広く活動する反骨系ジャーナリスト。「ジャーナリスト志葉玲のたたかう！メルマガ」 http://bit.ly/cN64Jj や、週刊SPA!等の雑誌で記事執筆、BS11等のテレビ局に映像を提供。著書に『たたかう！ジャーナリスト宣言』（社会批評社）、共編著に『原発依存国家』『母親たちの脱被曝革命』（共に扶桑社新書）など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/161.html

【拡散】RT“@kamiwaki 自衛隊統合幕僚監部「今後の進め方」（内部文書）全文 http://t.co/hVmKLda3jN @anpohoseihantaiさんから”
17:39 - 2015年8月19日

— ttoo20 (@ttoo20) 2015, 10月 18

　辺野古移設をめぐる翁長知事と安倍・菅対米従属政府の対決は、埋め立て承認の取り消しを巡ってついに法廷闘争になった。

　そして法廷闘争になれば政府が負けることはないという声が、安倍・菅政権の閣僚から公然と出てくる始末だ。

　田崎史郎という政治評論家に至っては、土曜日（１０月１７日）朝のＴＢＳのテレビ番組で、「翁長知事も政府も譲れない事がわかっている。だから裁判所に判決を出してもらって、お互いにメンツを保って落としどころを見つけることを期待している」などと言わんばかりの発言をしている。

　ここまでなめられて、反発する気骨ある裁判官が出て来ないものだろうか。

　あの砂川裁判で、「在日米軍は違憲である」と断じた東京地裁の裁判長のような、「平成の伊達秋雄」は出て来ないのか。

　そう思っていたら、きょう１０月１９日の朝日新聞が一面トップで大スクープを飛ばした。

　仲井真前知事が埋め立て工事を承認する際の条件となっていた環境監視委員会の委員らが、すべて工事請負業者から寄付・報酬を貰っていたというのだ。

　それが事実なら、仲井真知事の埋め立て承認は瑕疵があった事になる。

　今後の法廷闘争に影響を与えざるを得ない。

　この朝日新聞の大スクープは、翁長知事に対するこれ以上ない強力な援護射撃だ。

　果たして菅官房長官はきょうの記者会見でどう答えるだろう（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/163.html

この政権にはつける薬が無い。
すべて自分たち政権の事情が優先するらしい。。。。

＞＜政府・与党＞臨時国会見送りへ…首相外遊理由に
　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞 10月16日(金)11時55分配信

＞政府・与党は臨時国会の召集を見送る検討に入った。複数
の与党幹部が１６日、明らかにした。先の通常国会が大幅な会
期延長で９月２７日まで開かれたうえ、今月下旬から安倍晋三
首相の外交日程が立て込んでおり、十分な会期を確保できな
いと判断した。例年秋に召集される臨時国会が開かれなけれ
ば、２００５年以来、１０年ぶりになる。

安倍内閣だけでこの国の方向性を閣議決定した後は、誰の反
対があろうと遮二無二突き進んできて、挙句の果ては時間が足
らないからと、頼んでもいないのに長期の国会会期を延長した。
臨時国会は、TPPの説明やら、安保法制の丁寧な説明やら、
沖縄基地問題やら問題山積みなのに、外交日程が立て込んで
いるからと、国会開会を拒否する。
どんな政権なんだ。。。。
どれだけ身勝手なの事を平然と言っているのを分かっている
のか、安倍政権は。

安倍首相が外交と言っているものは、他国へものすごい額の
援助をして金で関心を買おうとするものだ。
聴衆がほとんど集まらない演説、そこは天下のNHKが安倍チ
ャンネル宜しく編集をしてくれる。
地方の高齢者は、国会で演説する安倍首相は頼もしい日本
国のトップリーダーだと思っているのだろうが、外遊しては金を
バラまいて来る図。
そんな外交要らない。

国内で国民が苦労していなければ、発展途上国への援助はそ
れほど悪いものではないと思うが、この首相、とにかく金がす
べてだと思っている節がある。
国民の生活は無視で、自分の懐から金を出すように、いとも簡
単にバラマイテくれる。
国内でもっとやることあるだろうに。。。
所が、国内対策もバラマキ一本やりで何の方策もないとくるか
ら、この国は安倍政権によってますます疲弊をしていくのでは
なかろうか。。。

ネットでは民主党も秋の臨時国会を拒否していたとコメントして
いる人間がいるが、１０年ぶりだったらその前は、自民党政権
で、民主党政権ではない事だけは確かだ。
本当に、安倍首相同様、息を吐くように嘘をつくのが、安倍シン
パだ。
根拠もないデマが大好きだから始末に負えない。

それにしても、安倍首相に外遊に行かせたら碌なことが無い。
国内でちゃんと国会を開いて、”国民の皆様に丁寧な説明”を
して、国民を説得したらどうか。
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/164.html

　★大阪市長・橋下徹の最大の魅力は舌鋒（ぜっぽう）鋭く改革を訴え、停滞する大阪経済を立て直し、大阪の経済を立て直すことによって東京を首都とするならば、東京が不測の事態で機能不全に陥った時には、直ちに首都機能を持てる第２の首都として対応できる備えをするべきというものだった。しかし、民主主義の拡大解釈を繰り返し、間違っていないから正しいという理屈で次々と強引な行政判断を繰り返し、最後は大阪都構想なるもので自治機能を変えようとしたが、理屈では可能でも、大阪市民は住民投票で否決。橋下は自ら会見で政治はやらないと政界引退を表明した。

　★その間、国政政治もかき回し、石原慎太郎や平沼赳夫ら保守政治家の重鎮を仰ぎ、政党を作るものの自分の意に沿わないと守旧派呼ばわりし、選挙直前には安倍政権を批判して議席を稼ぐも、本音は権力志向で政権にすり寄った。大阪の人たちが嫌う権力にこび、東京にへつらう、そのものになってしまった。そして最後は既に辞めている政党に対して印鑑や通帳を渡さず、カネのトラブル。まさに弁護士の仲介手法よろしく断末魔の発言が相次ぐ。「維新の党は早くつぶさないといけない」とは１７日の橋下の街頭演説。もはや改革の旗手の面影どころかわがままを繰り返すトラブルメーカーに他ならない。既にこの泥仕合は国政を担う公党の対応とは思えず、渡さない側には橋下の意を受ける元総務相で前維新の党総務会長・片山虎之助までいる。

　★維新の党前幹事長・柿沢未途は「自分たちから『党を出る』と言っておきながら、大阪本部に立てこもり、通帳と印鑑をガメるのに必死な国会議員の姿を想像すると、言っちゃあ何だが、哀れみを禁じ得ない」とフェイスブックに書いているが、忘れないでいただきたいのは、振り込まれる政党交付金はすべて国民の税金だということ。人の金なんだと思ってんだ。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/165.html

http://www.minpo.jp/news/detail/2015101425979
・
林幹雄経済産業相は１２日、就任後初めて東京電力福島第一原発を視察した。視察終了後報道陣の質問に応え、福島第二原発の再稼働について、事業者である東電が決めるという考えを示した。

　林経産相は「東電が地元の意見を十分に聞いている。東電が（再稼働の是非を）決めていくのではないか」と述べた。政府として「東電の対応をしっかり見守っていきたい」と強調した。近く内堀雅雄知事と会談する考えも示した。

「福島第二の廃炉」に回答せず　林経産大臣(15/10/18)

以下ネットの反応。

本気か？ あるいは正気か？ RT @bianconoce: ＜おぃおぃ…　第２はダメでしょ＞【林経産相「イチエフ」初視察　「第二原発再稼働、東電決める」】
http://t.co/lxlxazDBQM　「責任回避」は、キッチリ　
pic.twitter.com/dzFzNwXUps

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2015, 10月 18

「ヨウ素剤を飲めば、原発事故なんか平気だ。国民なんかより、金を沢山くれる東電の方が大事なんだ、福島第二原発を再稼働するぞ」林幹雄経済産業相の夢、
　
林経産相が福島第一原発初視察「第二原発再稼働は東電が決める」
福島民報10月19日
http://t.co/i1NP4v8TtR

— 詐欺師 (@ikeda_kozan) 2015, 10月 18

あえて強い言葉で書くが、「東電が…東電が…東電が…」と大臣が言うこと自体ありえない。この人は発狂しているのではないか。

→林経産相が第一原発初視察　「第二原発再稼働、東電決める」 | 県内ニュース | 福島民報
http://t.co/P0JlPwVw2i

— 大久保英樹 (@okokubo) 2015, 10月 18

林経産相が第一原発初視察　「第二原発再稼働、東電決める」 | 県内ニュース | 福島民報 http://t.co/OsSgUL9A45 @FKSminpoさんから　元福島県双葉町長の井戸川さんは「決められるのは被害者にされる人たちだけだ」と。それにしても福島第二など論外です！

— Greenpeace Japan (@gpjTweet) 2015, 10月 17

唖然、またも大嘘！首相の「私が責任を持ちます」って何をした？！
決定権は福島県民にあり➡林経産相が第一原発初視察　「第二原発再稼働、東電決める」 福島民報 http://t.co/V0ZPvfTU9x @FKSminpoさんから pic.twitter.com/NK6xNbAKdO

— suhama　脱原発 脱格差社会　 (@suhamayuki) 2015, 10月 17

「着実に一歩一歩進んでいると実感した」って…
どうみても戻れない道を着実に一歩一歩進むことになるよ？
ほんとふざけてるよ…
林経産相が第一原発初視察　「第二原発再稼働、東電決める」 | 県内ニュース | 福島民報 http://t.co/rJQnBtpzvg

— シンタヤべ / shintayabe (@257antonio) 2015, 10月 17

福島第二も再稼働に向かってる。電気や住民のためでなく、一部の人の利権のために。今後は原発動かさない地域は原発交付金減らし、再稼働した地域は交付金上げる。これで金欲しいおっさんたちが血眼で再稼働ラッシュ。
http://t.co/55T7ZS9giR

— 松野大介 (@daisumatsu) 2015, 10月 16

林経産相が第一原発初視察　「第二原発再稼働、東電決める」　福島民報 http://t.co/6co1BxTNZA
▽確かに東電が決めるんだろうけど、それ以外の要素として、経産大臣自らが実質的にＯＫを出したようなものかと。しかも福島の現場で。。。(@_@;)

— 木野龍逸 (Ryuichi KINO) (@kinoryuichi) 2015, 10月 14

決まり文句 ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!
#福島 #原発
・・
林経産相が第一原発初視察　「第二原発再稼働、東電決める」 | 県内ニュース | 福島民報 http://t.co/F5ivU8567a pic.twitter.com/QDOl2V1c0s

— いるかちゃんの子どもを守れ。反自公政権 (@irukachan2009) 2015, 10月 14

東電は再稼動するに決まってる。環境破壊、生き物の破壊をまだ続ける気？馬鹿なの？→林経産相が第一原発初視察「第二原発再稼働、東電決める」 |
福島第二原発の再稼働について、事業者である東電が決めるという考えを示した。福島民報 http://t.co/JaqHK72v9G

— Electric Gipsy Girl (@shiratama009) 2015, 10月 14

よくネトウヨが「工作員」とか言うけど、まさしくこの人がそうじゃないの？日本という国をぶっ壊そうとしてるんだから間違いなく愛国者ではないよね。もしネトウヨが愛国者を自称したいのなら、これまたネトウヨがよく言う言葉なんだけど「戦う敵を間違ってる」んだよね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/166.html

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「あなたの一番観たくない映画は？」

僕は「火垂るの墓」

だって観たら辛くなるに決まってるじゃないか。

だからずっと「火垂るの墓」から逃げてた。

一度も観た事がない。

TVで放送がある日も、チャンネルを合わせる事は無かった。

でも気になるから、観たって人に、

「どんな感じ？」って聞いては、想像して泣きそうになる。

そんな繰り返し。

「どんなセリフがあるの？」

と観た人には、踏み込んだ質問もする。

「天ぷらとおちゅくりとトコロテン、あとアイスクリーム」

大抵の人はモノマネをしながら、この台詞を言う。

観たことないので、自分で勝手に想像し、泣きそうになる。

それを堪えながら、

「せつこー」と涙目になる。

観てもないのに、このザマ。

これは観てしまえば大変な事になってしまうのは明らかだ。

20年の役者人生の中で、たった一度、唯一嫉妬した事がある。

それは「火垂るの墓」が実写化された、と聞いた時。

もう充分おっさん年齢に達した自分が、お兄ちゃんの役、

若しくはせつこの役をやれなかった事に猛烈に嫉妬した。

観たことないのに。

おっさんでありながら、少年にもせつこにもなれない事へ憤るとは、

もはや、入院が必要なレベル。

それぞれの役を演じた名子役たちは撮影の現場でも、

本当の兄妹の様に仲が良かった。

打ち上げの時にも、せつこはお兄ちゃんから離れなかった、

と実際、実写版を監督した方に聞いた時には、

羨ましさと悔しさが入り交じった変な気持ちになった。

観てもいないのに。

究極を言えば、自分一人で、せつこも、お兄ちゃんも演じたかった。

顔面の右側をせつこ、左側をお兄ちゃんにメイクして演じても、

自分は演じ切れる、という、他人には理解のしようもない、

根拠なき自信があった。

観た事もないのに。

いや、観たこともない上に年齢的にもアウト。

性別も超え、一人二役を演じたい？もう変態の域。

安保法案の真っ盛りの時期に、友達にハメられた。

何人かで家で飲もう、って話だったはずが、

「火垂るの墓」のDVDを入手してきた工作員がいた。

最大限、拒否したが、結局、見る羽目に。

どうだったか？

どうもこうもない。

観てる間、お兄ちゃんになったり、せつこになったり、

お客さんに戻ったり、忙しすぎた。

涙が止まらないのは当然の事、観た後、2時間は放心状態だった。

他人事を勝手に自分事にしてしまう性格？

役者の職業病？

とにかく、全細胞が疲れ切った。

数日経っても、印象的な場面を思い出すと、涙腺が緩みそうになる。

非常に危険、いや、素晴らしい作品だった。

現実を見てみると、憲法違反の戦争法案が可決され形になった。

例え、将来、日本が「火垂るの墓」にならなかった、としても、

この戦争参加法によって、世界のどこかが「火垂るの墓」的な状況

になり、それを我が国がアシストする事になれば、未来は地獄だ。

憎しみの連鎖は止めらず、

それに関わった国々に生きる人々の心の安寧は訪れない。

可決してしまった戦争法は、この国に生きる人々の手で変えられる。

いや、これは皆で変えなければならないミッション。

市民が大きく横に繋がる闘い方、政治をコントロールする方法を実践すれば、被曝も、原発も、貧困も、TPPも労働環境も変えられる。

皆さんと同じ時代に、歴史的瞬間に生きている。

ワクワクしながらやってやりましょう。

　　　　◇

ブログコメント

5 ■はじめまして

私には10歳上の兄がいて、独身時代

『レグルスとだぶって観られない』と母に言っていたそうです

その後結婚して、二人の娘に恵まれましたが、やはり

『娘達とだぶって観られない』と…

山本さんのこの投稿を拝見して、思い出しました

そして私には、10歳違う二人の息子がいます

やはり、せっちゃんとお兄ちゃんみたいな年の差兄弟

この子達に、どんな未来が待っているのか…今の日本を見ていると、正直不安です…

この子達の為に、何が出来るだろう…？

山本さんには共感出来る部分がいろいろ有ります

応援しています
★レグルス☆ 2015-10-19 10:32:47 [コメントをする]

4 ■ジブリ作品の中で・・・・
私も、観れない、観てない映画は「火垂るの墓」です。
ジブリ作品の中で唯一観てません。
観たら絶対に山本さんのように何日も引きずってことごとく涙が溢れてきそうになるのが分かります。
「火垂るの墓」って聞いただけで、終戦後の有名な写真で、男の子が亡くなった妹を背負って、死体の焼き場の前で歯をくいしばって立ってる姿・・・あれを思い出してしまうんです。
思い出すだけで胃のあたりがぎゅーとなり涙腺が崩壊してきます。
観てもいないのに・・・
そうですか、山本さん観てしまったんですね・・・
今、ロードショーの「パパの遺した物語」もやな予感がするので観に行けません。
火垂るの墓よりは大丈夫かなぁ？
今日、レディスデーだし・・・・観てこようかなぁ〜(･_･;
iluka 2015-10-19 10:29:58 [コメントをする]

3 ■新撰組 山本太郎を知った、注目した作品
役者魂がうずくのですね。あの事がなければ、福島の子供を助ける行動を起こさなかったし、国会議員にもならず、nhkで活躍していたはずの太郎さんだと思います。時代に翻弄されるのはあなたも私も皆さんも同じ。でも流されちゃいけない、踊らされてはいけない、陥れられないよう、守り、賢く、騙されないように生きていきましょう。時に逃げたくなる事もありますが、世界中逃げ場がないのです。如何に生きるか一緒に考えて行動していきましょう。応援してます。新撰組、花燃ゆ、八重の桜、幕末はいろんな角度から見るとヒントがたくさんありますね。nhkもがんばってます。山本さん、また日曜討論も期待します。
るんるん 2015-10-19 10:14:45 [コメントをする]

2 ■私も　観たくないです
私も、観たくないです。
テレビで断片的に観るだけで、哀しい話と分かりますから。
きっと、いい話なのでしょうが、辛くなるのを想像すると、通して観る気になれません。

太郎さんは、優しい方ですね。
arision 2015-10-19 10:14:10 [コメントをする]

1 ■無題
途中までは頑張ってみるけど、どうしても挫折してしまい、エンディングにたどり着いた事がない…
そんな作品です。
物好き✡ＢＥＮ 2015-10-19 10:10:33 [コメントをする]

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/167.html

　安倍晋三首相は2015年10月18日、神奈川県の米海軍横須賀基地に10月１日に配備された原子力空母ロナルド・レーガンに乗艦しました。

　現職首相の米空母への乗艦はもちろん初めてです。

　安全保障関連法の成立を受け、強固な日米同盟を国内外にアピールした形ですが、平和日本が変質化したことを象徴する出来事と言えるでしょう。

　安倍首相は空母上でタイソン米海軍第３艦隊司令官と懇談し

「トモダチ作戦に従事をしていただいた。日米の絆のシンボルだ」

と語ったそうです。

　米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属の垂直離着陸輸送機オスプレイも飛行しました。

格納庫を視察と称して艦載機に載せてもらい、関係者に説明を受ける安倍首相。

　首相はこれに先だち、神奈川県沖の相模湾で開いた海上自衛隊の観艦式に出席。護衛艦「くらま」で訓示し

「積極的平和主義の旗を高く揚げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献していく決意だ」

「脅威は容易に国境を越えてくる。そうした時代にあっても国民の命と平和な暮らしは断固として守り抜く。そのための法的基盤」

と説明しました。

　いろんな意味で忘れてはならない事実と映像と考え、記録するものです。

海上自衛隊観艦式で護衛艦「くらま」とすれ違う米空母「ロナルド・レーガン」。飛行甲板では乗組員が並んで敬礼した＝１８日午後、神奈川県沖の相模湾

海上自衛隊観艦式で、「くらま」から米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」を見る安倍晋三首相と麻生太郎副総理。

二人のこんな真面目な顔、見たことない。

黒船来航のときの徳川幕府の役人の顔みたいだ。

関連記事
＜凄い＞３年ぶりに海上自衛隊が大規模な観艦式！アメリカの空母ロナルド・レーガンも！生放送では「とても良かった」が９７％に
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/204.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/168.html

　偽装が発覚したＶＷの影響は、自動車業界の再編にまで波及すると言
われだした。

　それほど偽装は深刻な犯罪行為なのだ。

　だから今度の三井住友建設の偽装も深刻である。

　日本を代表する企業の偽装だ。

　そしてこれまでもそうであったように、今後も日本を代表するような
企業の偽装は次々と発覚していくだろう。

　その中でも最大の企業が東電だ。

　きょう１０月１９日の読売新聞が一面トップでスクープ記事を掲載し
た。

　すなわち、２０１１年３月１１日の福島第一原発事故で原発の北西方
面が高濃度の放射性物質で汚染された理由は、格納容器が損傷した２号
機からの大量放出に加え、３号機の格納容器からの排気の可能性があっ
たという。

　原子力研究開発機構の研究グループがまとめたという。

　そのことを東電が知らなかったとすればこれほどいい加減な事はな
い。

　もし東電が知っていながら隠していたなら、これほどの偽装はない。

　東電は、この３号機の排気の件のほかにも、原発事故以来、さまざま
な情報を知っていながら隠して来た。

　日本を代表する企業の中でも、あの事故以来、最大の偽装企業であり
続けたのは東電ではないのか。

　そう思ったところでハタと気づいた。

　「原発事故はコントロールされた」と早々と世界に宣言した安倍首相
こそ偽装首相である。

　そして安倍首相の偽装発言は原発事故に関するものだけではない。

　内政・外交のすべての発言がウソだらけだ。

　国会答弁までウソだ。

　偽装首相の下で多くの代表企業の偽装が次々と発覚する日本。

　日本は信用を失った深刻な事態にあるということである（了）

　　　　　　　　　　◇

３号機も高濃度汚染源…ベント後、北西に放出か
http://www.yomiuri.co.jp/science/20151018-OYT1T50097.html?from=ytop_main1
2015年10月19日 03時05分　読売新聞

　２０１１年３月の東京電力福島第一原子力発電所事故で、原発の北西方面を放射性物質で高濃度に汚染したのは、格納容器が損傷した２号機からの大量放出に加え、３号機で格納容器からの排気（ベント）の操作をした後の放出だった可能性があるとの推定結果を、日本原子力研究開発機構の研究グループがまとめた。

　東電の「ベントに伴う放出量は全体の１％未満」との見解は再検討を迫られそうだ。

　研究グループは、観測された放射線や気象条件などから、大気中の放射性物質の動きをコンピューターで計算し、東日本を中心に広い範囲の汚染につながった大量放出の時間帯を絞り込んだ。福島県浪江町を含む原発の北西２０キロ・メートルまでの汚染は、１５日夕〜１６日未明の放出が主因と推定された。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/169.html

　関西の高校生を中心に約20人が集う「ティーンズ　ソウル　ウェスト」は、これまで「SEALDｓ K ANSAI」のデモなどに参加してきたが、これからは独自の運動も続けるという。朝日新聞が9月19日のちょうど1か月から、多分毎月19日には、こんな特集を組むとみられます。明日の朝刊も、見ごたえがありますよね。

　そして、多分、この動きはずっと続くとみられます。安倍政権が、終焉の時まで。朝日新聞は、先の大戦から学び、絶対にこの“戦争”は、やめなあかん。そのためには、先の戦争法をつぶさなあかん。

　高校生グループ「SCHOOL OF　DEMOCRACY　IN　KYOTO」（スグデモ京都）が安保法に反対して9月に発足した時も、「自分だけじゃない」と、安心したという。安倍政権は、選挙権を18歳に引き下げたことをためらうのやないやろか。

　この高校生は、これからずっと選挙権がありますのや。もちろん、右にもいくでしょう。でも、ボクはこの選挙権が、ずっと続いていくことに期待します。

　朝日新聞は、「高校生　もっと政治を語ろう」と、見出しを取っていました。これからの日本を背負う人が、「自分たちのために、こんな社会を作ろう」と決意したら、それこそ素晴らしい国になるのではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/170.html

オバマ大統領は１５日、来年末までにアフガニスタンから米軍を完全撤退させる計画を見直し、５５００人規模の兵力を再来年以降も残留させる方針を発表した。

１２年間続いたベトナム戦争でアメリカは「泥沼に陥り」、建国以来初めての敗北を喫したが、２００１年から始まったアフガン戦争は既にベトナム戦争を超えて史上最も長い戦争になっている。しかも戦争を終結させる道筋は見えず「どこまで続くぬかるみぞ」の状態にある。

安倍政権は世界最強の軍事力を誇るアメリカに守ってもらう事が日本防衛の柱だと言うが、アメリカは太平洋戦争で日本に勝利して以来、朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガン戦争、イラク戦争といずれの戦争にも勝利していない。世界最強の軍事力と戦争に勝つこととはイコールではないのである。

ベトナム戦争はアメリカ社会に根本的な変革をもたらした。従軍したのは徴兵された普通の若者で、「反共」を正義と信じてベトナムに赴くが、そこで民衆に支持されない南ベトナム政府の実態を知る。反共は正義なのか。彼らは戦争の大義に疑問を抱き「反共イデオロギー」より「デモクラシー」の重要さに目が向き、それは国内の反戦運動にも反映された。

そして敗戦はアメリカに「政治改革」を促す。ペンタゴンやＣＩＡの秘密主義は批判され、政治プロセスの「透明化」が求められ、情報公開法や資産公開法が成立し、議会の情報調査力を充実する事で政府の情報に頼らない体制も作られた。

日本では田中角栄元総理の金権体質だけに国民の目が向けられたが、アメリカの軍需産業と世界の反共人脈との癒着を示すロッキード事件が暴露されたのは敗戦直後である。アイゼンハワー大統領が退任演説で警告した「軍産複合体」の政治支配に厳しい目が向けられるようになったのもその頃だ。

ところがその流れを受けたカーター政権が、イランの米国大使館人質事件で有効な対応が出来ず、アメリカ国民の意識に再び揺り戻しが起こる。ソ連を「悪の帝国」と呼ぶレーガン大統領が登場し、アメリカに「反共イデオロギー」が復活した。ところが軍事費の膨張で財政と貿易の「双子の赤字」が深刻になると、平和憲法を盾に「安保タダ乗り」で経済を成長させた日本への反発が強まり、日米経済戦争が勃発した。

レーガン時代の赤字を消したのは湾岸戦争である。湾岸戦争は国連主導の多国籍軍がクウェートに侵攻したイラクを撤退させた戦争で、アメリカが中心ではあるがアメリカの戦争ではない。これに日本は１３５億ドルを拠出した。国際社会からは総額５４０億ドルの支援金が集まり、その大部分がアメリカの懐に入る。しかしこの戦争に使用された武器弾薬はすでに予算で消化されており、実際に使用された経費は１００億ドル以下と言われる。アメリカは戦争で赤字を消すことに成功した。

この戦争で日本が人的貢献をしなかった事に国際社会から厳しい目が向けられていると言われるが、それはアメリカが都合よく作り上げたまやかしである。アメリカは本音では大変に評価していた。しかし経済戦争で煮え湯を飲まされた日本には一物ある。それが「ショウ・ザ・フラッグ」とか「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」という一種の脅しを言わせ、日本はそれを本気にしてそれがトラウマとなり、アメリカの言うまま安倍政権が集団的自衛権行使容認にまで突き進むことになった。

ソ連が崩壊して冷戦が終わると、クリントン大統領はアメリカ経済の立て直しに取り組み、ＩＴと金融で世界経済の覇権を目指す。アメリカに脅威を感じさせた日本経済を無視して韓国や中国との経済連携に力を入れ、中国との戦略的パートナーシップを推進する戦略である。それが２１世紀に中国を経済大国にした。

また唯一の超大国となったアメリカは「デモクラシー」を看板にアメリカ的価値観を世界に広めて一極支配する事を考えた。これに最も反発したのがイスラム社会である。過激派組織アルカイダは９・１１同時多発テロを引き起こし、ブッシュ大統領は「テロとの戦い」を宣言して報復戦争に出た。アメリカはＮＡＴＯなど有志連合と共に犯人を匿った理由でアフガニスタンを空爆し、タリバン政権を転覆させた。

ブッシュ政権は次いでイラクを攻撃しサダム・フセイン政権を崩壊させる。しかしそれが中東の力のバランスを破壊し、後に「イスラム国」という超過激派組織を誕生させ、中東情勢を終わりの見えない混乱に突入させる。軍事的にも財政的にも成算のない戦争にアメリカ国民はうんざりし、戦争の終結を求めてオバマ大統領を選出し、泥沼からの脱出を託した。

オバマは財政負担を減らすため軍を完全撤退させる事にするが、その代替としてＣＩＡなどの諜報機関を使い、テロ組織の幹部を暗殺する路線に踏み切る。通信傍受を基に無人機や特殊部隊が標的を殺害するのである。それによってアメリカはアルカイダのウサマ・ビン・ラディンの殺害に成功するが、ほとんどの場合は無関係の民間人が被害を受け、反米感情を高めるだけだと批判される。

そうした時に元ＣＩＡのスノーデン容疑者が諜報活動の実態を暴露してロシアに亡命した。それは軍ではなく諜報機関に頼ってきたオバマ政権に致命的な打撃を与え、スノーデン容疑者を匿ったロシアとオバマ政権との対立も決定的になる。

一方でオバマは「リバランス」政策により中東からアジアに外交の重点を移そうとした。ところがシリアの内戦にロシアが軍事的関与を強め始めた事でアメリカは中東から引くに引けない状態である。さらにイスラエル、イラン、サウジアラビアなどの動きも考えると中東情勢はますます複雑化しオバマの思惑通りにならない。

そもそもオバマの「リバランス」は、アメリカが経済大国にした中国が軍事大国化するのを抑える目的を持つものだが、中東からも足が抜けなければ、アメリカの戦線は拡大こそすれ縮小は極めて困難になる。戦争の終結を託して選んだ大統領によってアメリカはますます戦争から引くことの出来ない泥沼に陥る。

考えられるのはアメリカが他国に肩代わりを担わせる道である。すると肩代わりに道を拓いたばかりの日本の安倍政権という従順な羊が目に映る。オバマ政権が何を日本に求めて来るか。また次期大統領候補がこの泥沼をどう捉え、どのような軍事戦略を描こうとするか。あるいはアメリカにベトナム戦争の時のような「名誉ある撤退」の戦略が生まれる可能性はないか。

我々は安保法案の乱暴極まりない成立過程を見せられたばかりだが、アメリカの動きに目を見開き、日本の進むべき道を考える必要がある。オバマのアフガン撤退断念発表の直前には米軍が「国境なき医師団」の病院をなぜか誤爆し、それが完全撤退を断念させるきっかけともなった。戦争を続けさせたい勢力は内側にいるのかもしれない。それも含めて考えてみる必要がある。

田中良紹
ジャーナリスト
「１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、日米摩擦、自民党などを取材。８９年 米国の政治専門テレビ局Ｃ−ＳＰＡＮの配給権を取得し(株)シー・ネットを設立。日本に米国議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年からＣＳ放送で「国会ＴＶ」を放送。０７年退職し現在はブログを執筆しながら政治塾を主宰」

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/171.html

安倍首相が現職の総理大臣として初めてアメリカの空母に乗艦。やっていいことと悪いことがあるはず。 - Everyone says I love you ! http://t.co/DhuTyOgsEv pic.twitter.com/gwoseDZhT6

— 脱原発の日実行委員会 (@datugennohi) 2015, 10月 18

安倍総理、観艦式に出席　安保法踏まえ訓示(15/10/18)

以下ネットの反応。

うげっ。コラでも虚構新聞でもないのか、これ。 https://t.co/hp5fw8SAQY

— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2015, 10月 18

ったく、嬉しそうにゆだや帽子持つなよな（笑）このフリメ最下層どもめが
@datugennohi @cocoa919726 pic.twitter.com/kMGpjqC5AF

— くりえいと (@kurieight) 2015, 10月 18

@kurieight @datugennohi @cocoa919726 海外Twitter からの感想 →「まるでドッグショーみたいな出で立ち ..というか.. ドッグショーそのもの」

— bo (@jackiemopsy) 2015, 10月 18

@datugennohi

安倍と麻生、晴れてアメリカ人となる
おえ〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜っ！（嘔吐） pic.twitter.com/WbC8q1H6tV

— marshland 民主 立憲 平和 (@bionzx) 2015, 10月 18

@datugennohi @kannamitsuta こ、これはパロディ写真ではないのかっ！！気持ち悪すぎる。恐ろしすぎる。

— まっき〜 (@mackeybaba) 2015, 10月 18

@datugennohi @damdamj アメリカかぶれすぎだろ。アメリカとしては困るんだが。

— mugirinn (@mugirinn) 2015, 10月 18

@datugennohi パンティ泥棒よりこっちの方が何万倍も罪が重い。

— Fryderyk (@etude_op25no1) 2015, 10月 18

@datugennohi 「独立国の宰相よりも、植民地の長官の方が、楽チンだもん！！」というのが本音。「自己陶酔している様」に吐き気を催します。

— 小久保菊枝 つぎ行こ。つぎ！！ (@kikue_kokubo) 2015, 10月 19

@datugennohi @SEALDsTOKAI ；アメリカの自治領日本の実質領主としては、しっぱの振りどころでしょうが、もっと怖いのは、”わたしも、これ欲しい”って言っている可能性が高いこと。いつの日か、日章旗をつけた空母を増税とマイナンバーで集めた血税で造る

— 近藤昌宏 (@IgcaBabel2nd) 2015, 10月 19

@datugennohi 完全にイってる。

— Silkmissile (@silkmissile) 2015, 10月 18

２人のこんな顔見たことないですよ。マジメというか、イッちゃってるというか、浸りきっているというか。何かを成し遂げた感が滲み出ていながらも少年のような純粋な眼差しも入り混じる。見れば見るほど怖いんですけど。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/172.html

自民農林部会長に起用…安倍官邸の巧妙な“小泉進次郎潰し”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166833
2015年10月19日　日刊ゲンダイ

入閣要請を断ったという小泉進次郎氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党の農林部会長への就任が内定している小泉進次郎氏（３４）。２０日の総務会で正式決定される予定だ。さっそく、「進次郎は火ダルマになる」「安倍首相による嫌がらせ人事だ」の声が飛んでいる。

　自民党の農林部会長は、誰もやりたくないポストだという。

「農林部会が大荒れになるのは確実です。ＴＰＰによって日本の農業が打撃を受けることは分かっていたが、打撃どころか、野菜、果実、魚と、ほぼすべての農水産物の関税がゼロになることが明らかになった。日本に激安の農産物が大量に入ってくる。これでは日本の農家はやっていけないし、農家から支援を受けている自民党議員も次の選挙で落選しかねない。いま農林族議員はカンカンになっている。農林部会では“ＴＰＰから脱退するべきだ”“対策はどうするのか”と怒号が飛び交うでしょう。農林部会長は、政府と協力して党の政策を決定しないといけない。まとめ役の農林部会長は、矢面に立たされる。先輩議員を相手にしなければならない当選３回の進次郎氏は大変ですよ」（自民党関係者）

　進次郎氏の農林部会長は、安倍官邸による巧妙な“進次郎つぶし”だという。安倍官邸は、入閣要請を蹴った進次郎氏を許していない。

「入閣を拒否した進次郎氏に安倍周辺は激怒しています。ただ、無役にして干すとリアクションが大きい。そこで誰がやっても難しい農林部会長に就けたのでしょう。進次郎氏がうまくこなしても、立ち往生しても、どちらでも損はないと計算しているようです。農林族議員の怒りは収まりそうもありませんが、人気者の進次郎氏には強く当たりづらい。進次郎氏に説得され、“選挙の応援にも行きます”と頭を下げられたら、シブシブ受け入れざるを得ないのではないか。官邸にとっては、進次郎氏が農林族議員からの弾よけになってくれればありがたい。その一方、農林部会が収拾つかなくなり、進次郎氏が立ち往生しても、それはそれで構わない。安倍首相の“政敵”になりかねない進次郎氏に“無能”の烙印を押すことになります」（官邸事情通）

　予想外のポストに就けられた進次郎氏は、頭を抱えているらしい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/173.html

　消費再増税と同時に欧州型の軽減税率を導入する――。参院選を控えた首相は「理念なきバラマキ」を決断した。

　急転直下の決着だった。安倍晋三首相は10月14日、新たに自民党税制調査会長に任命した宮沢洋一・前経済産業相を官邸に呼び、欧州各国で採用されている軽減税率制度の導入に向けた具体策を、公明党との間で話し合うよう指示。制度導入に慎重な姿勢を取り続けた自民党税調と財務省が、首相の裁定で屈服させられた瞬間だった。

　年末に決める与党税制改正大綱に具体策を盛り込むことを目指し、両党間で議論が進む見通しだ。

　2017年4月に消費税率が10％に引き上げられると、消費者の負担はさらに増す。それを少しでも軽減させるため、公明党は、食品をはじめとする生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入を主張。一方、自民党や財務省は「どんなやり方をしたって必ずだめになる」（財務省幹部）と消極的な立場を崩さず、2年半余りを経ても手詰まり状態が続いていた。

　そんな中、「酒を除く飲食料品にかかる消費税の2％分を、マイナンバーの個人番号カードを活用して後日払い戻す」という財務省の「還付方式」が9月初めに急浮上。一時は、この案をベースにして協議がまとまるようにも見えた。

　実は、財務省案の作成には自民党税調幹部に加え、北側一雄副代表ら公明党幹部も関わり、官邸への根回しも済んでいた。

　しかし、その内容が報道されるや、公明党の支持母体である創価学会から「還付方式では店頭での支払額は減らず、日々の『痛税感』は変わらない」といった反対論が続出。財務省案を大筋で了承していた山口那津男代表らも手のひらを返し、党として反対することを決めた。

公明党の「裏切り」（自民党国会議員秘書）の背景には、安倍首相がこだわった安全保障関連法成立に手を貸した公明党執行部に対し、学会内で不満が高まっていたことがある。

　公明党は「平和の党」の看板を掲げてきただけに、安保法制への反対デモに参加する学会員が相次ぎ、街頭に学会の「三色旗」がひるがえる場面もあった。7月末の学会と公明党の幹部会合では、「（安保関連法案が）『戦争法案』でないことを明確にしてほしい」といった学会側からの厳しい注文に対し、山口代表らは頭を下げ続けたという。

　軽減税率は、公明党が最近の国政選挙で「低所得者らの暮らしを守る」と銘打って掲げてきた目玉政策だ。安保法制に続いて譲歩すれば、学会側の現執行部への支持が揺らぎかねない。

　来夏の参院選に勝って長期政権の基盤を固めたい安倍首相も、強固な組織票で自民党の選挙に協力してきた公明党や学会との関係悪化は何としても避けたい。メディアの世論調査で財務省案の評判が悪いことが分かると、軽減税率に慎重な立場を取り続けた野田毅・前自民党税調会長のクビを切り、宮沢氏に与党協議の仕切り直しを命じた。

「安保法制で相当無理してもらったうえ、軽減税率でも山口代表が学会からの批判の矢面に立たされた。首相としては配慮せざるを得ない」（財界関係者）

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/174.html

☆ロイター企業調査：アベノミクス評価が失速、「後退・消失」7割超
URL　http://jp.reuters.com/article/2015/10/15/reuters-poll-abenomix-idJPKCN0S92VW20151015
引用：

［東京　１６日　ロイター］ - １０月ロイター企業調査によると、アベノミクスの勢いに関して７割超の企業が「後退している」ないし「消失している」とみていることが明らかとなった。「新３本の矢」も含めて効果が不明との指摘が目立っている。景気停滞感が強まる中、日銀による追加緩和については、賛否が拮抗している。

この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に９月３０日─１０月９日に行った。回答社数は２６０社程度。
：引用終了

以下、ネットの反応

すげ〜な。
何が凄いって？
リフレカルトがターゲットにしている層が全滅している所。
「資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象」
加速しているがゼロだって。
「アベノミクス評価が失速、「後退・消失」7割超」
http://t.co/xctZtuFlWp

— 野比怒羅江悶 (@lgaimmk7) 2015, 10月 16

企業経営者の実感からはそうでしょうね──ロイター企業調査：アベノミクス評価が失速、「後退・消失」7割超 http://t.co/76RfJVqQL1 @Reuters_co_jpさんから

— 志田義寧@ロイター (@y_shida) 2015, 10月 16

ロイター企業調査：アベノミクス評価が失速、「後退・消失」7割超 http://t.co/fiVME7P6Bg
読売が「主要118社」に聞いた調査だと7割が景気回復しているという評価だったのにな。

— 雅　羊々 (@miyabi_yoyo) 2015, 10月 18

"批判の背景の１つに安保法案をめぐる安倍政権の対応を挙げる声が少なくなかった。「安保関連法案を数の力で押し切ったのは政治不信を招く」（紙パルプ）"/ロイター企業調査：アベノミクス評価が失速、「後退・消失」7割超 http://t.co/k6jsqfcJKR

— bandeapart72 (@bandeapart72) 2015, 10月 16

やっと気づいたか⇒「貿易構造の変化で円安が収支改善に効果がないことが実証された。グローバル化が進む中で、本当に正しい政策なのか」「ツケの先延ばしのようなことは、百害あって一利なし」
／アベノミクス評価が失速、「後退・消失」7割超 http://t.co/F8aBN64rZ6

— ららら らー (@LaLaLanLanLan) 2015, 10月 16

ロイター企業調査「アベノミクスは２年半たっても、実体経済には効果がなかったとの見方が広がっている」もともとハッタリをかまして雰囲気を変える意図だったわけで、そうやすやすとは乗せられまへんがな、ということか。 http://t.co/FCMxZdnEdE

— ESHITA Masayuki (@massa27) 2015, 10月 16

ロイター企業調査：アベノミクス評価が失速、「後退・消失」7割超

経営者は、アベノミクスに期待をしていない。安倍が今回提案した経済政策は、景気を刺激しないと判断している。 http://t.co/xka2fM4get

— 仁 (@jinn11) 2015, 10月 16

当然の結果。アベノミクスの効果が巷で実感出来たのは、最初の1年だけだ。 http://t.co/je7W9dfGtq @Reuters_co_jpさんから

— ＤＡＨＷＡ (@clip3) 2015, 10月 16

アベノミクスが効果無いとの認識も広がってきたな。 / “ロイター企業調査：アベノミクス評価が失速、「後退・消失」7割超 | Reuters” http://t.co/UBjXIp23uq

— 大網 清和（求職中） (@kiyoami) 2015, 10月 15

期待はずれの新三本の矢がもともとの失望を更に強めたと思う。

ロイター企業調査：アベノミクス評価が失速、「後退・消失」7割超 http://t.co/R4QxoHqA1f

— おしえてジェネラル (@oshiete_general) 2015, 10月 15

これは納得の調査結果ですね。アベノミクスで一部の企業や投資家達は大きな利益を得ましたが、それ以外は良くても現状維持、悪いところだと円安などの悪影響でマイナスがドンドン増え続けています。
日本のGDPはドル換算で２０％以上も減少し、今も回復する気配は無いです。円を大量に印刷して株を買い支えていますが、世界各国の株暴落で株価も不安定になっています。

そして、日本経済に止めを刺したのは２０１４年４月に行なわれた消費税アップです。この消費増税だけで日本のGDPは東日本大震災やリーマン・ショックに匹敵するほどのマイナス幅を記録しました。今も回復は全くしておらず、アベノミクスによって日本経済は倒れる寸前です。

日本経済を立て直すためには、消費税減税や国内にお金を広げる必要があります。ロイター通信の調査結果は日本の現状を伝える物であり、全ての政治家たちが真剣に受け止めるべき内容だと言えるでしょう。

アベノミクス第2幕「一億総活躍」　総裁2期目で会見(15/09/24)

【三橋貴明】アベノミクスで株価は上がっても所得は上がらないカラクリを暴く！

【本田悦朗 VS 金子勝】アベノミクスと日本の未来！日本経済とアベノミクス2015大激論！「金子勝」氏『パイパーインフレか革命か戦争しかない』

関連記事　※引用記事全文
ロイター企業調査：アベノミクス評価が失速、「後退・消失」7割超（ロイター）
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/557.html
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http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/175.html

　10月18日（日）午後の東京・渋谷ハチ公前は、人々で埋めつくされた。戦争法案成立後初めてのシールズの街宣行動だった。共産党の小池晃議員は「シールズによって共産党は変わった」と新しい共産党の姿をアピール。野党5党がそろって気勢を上げると、人々から「野党の共闘！野党の共闘！」の大コールが起きた。来年の参院選で安倍の暴走を止めようという人々の思いは強かった。シールズのわかこさんは、「過去の人たちの“不断の努力”の歴史があるから今がある。今は私たちの番だ。思考し行動することを放棄しない」と決意を述べた。古賀茂明さんは記者のインタビューに答えて「国民が野党をコントロールすることが大事。国民のために動く政党をつくっていきたい」と述べた。中高年の参加者も多く、シールズの運動は年代を超えて大きく広がっていた。（M）

→動画（わかこ・古賀茂明 7分）
10月18日 シールズ渋谷街宣・わかこさんアピール

↓渋谷駅前をうめた人々

↓シールズのわかこさんがアピール

↓古賀茂明さん

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/176.html

　マイナンバー法が１０月５日に施行され、２０日前後から１１月いっぱいをメドに、一人一人に１２ケタの「マイナンバー」が通知される。

　実際に使うのは来年１月以降で、認知度はようやく上がってきた。しかし、マイナンバーの使い方は複雑で、日常生活や仕事への影響も大きい。そうした制度の詳細は十分に知られていないのが実情だ。

　そもそもマイナンバーとは、高齢者から赤ちゃんまで国内に住民票のあるすべての人を対象に、コンピューターで無作為に発生させた１２ケタの番号をもとに割り振る仕組みだ。家族であっても連番にはならず、性別や生年月日とも関係がない。「７７７７……」といった規則性のある番号は排除される可能性が高い。

　また、マイナンバーは１０月５日時点の住民票の有無が基準で、日本人約１億２６００万人だけでなく、外国人約２００万人にもマイナンバーが決まる。一方、日本人であっても、海外駐在者など国内に住民票がない人には、マイナンバーは割り振られない。原則として一生、変更できない番号で、漏洩で不正利用される恐れがある場合にのみ、変更が認められる。

　マイナンバーは来年１月以降、�@税�A社会保障�B災害対策――の３分野で、手続きの際に記載を求められる。政府は制度導入の目的として「行政運営の効率化」などを掲げるが、最も重視しているのが「公正な負担と給付の確保」、つまり過少申告や脱税、社会保障の不正受給などの防止だ。

　これまで、個人の所得税など国税情報は国税庁、住民税などは地方自治体、年金は日本年金機構など、各行政機関がそれぞれ個人情報を管理し、脱税や不正受給の防止のために相互に情報を照会してきた。しかし、個人に共通する番号がないために、照会に時間がかかっていた。マイナンバーの導入で、こうした情報のやりとりをスムーズにする狙いだ。

　また、個人の所得や資産を捕捉するうえで、当局がノドから手が出るほど欲しかったのが、銀行の口座情報だ。その口座情報にマイナンバーをひも付けるマイナンバー法改正案が今年９月、可決・成立。２０１８年からは銀行での手続きでマイナンバーの提示が求められる。提示は預金者の任意だが、マイナンバーを拒めば当局から不信の目を向けられる可能性が高い。

　政府は今後、マイナンバーを税や社会保障など３分野だけでなく、戸籍やパスポートへと適用範囲を拡大する方針だ。また、自民党「放送法の改正に関する小委員会」が９月、ＮＨＫの受信料徴収にマイナンバー活用の検討を提言するなど、その適用範囲は際限なく広がっていこうとしている。（つづく）
（ジャーナリスト・先川貞一）

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/177.html

　産経新聞も大変だなぁ。　自分たちで焚きつけて、ついには　『反感』を食らって　今まではなかった「慰安婦に対する歴史教育」を相手側にさせるようになってしまうのだから。　この件は何度も言うようだが、　「産経新聞やその執筆者」による一方的意見を　ドカドカと　相手の座敷に土足で踏み入るような行為をして、相手を言い負かそうとすることは　かえって逆効果であることは「ザファクト」以来何度も経験しているのに、　そのたびに「日本の主張が足りなかった」と思い込み、　さらに相手の反感を買う行動をとる、○○につける薬はないということか　…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015.10.18 　　産経新聞
　【ロサンゼルス＝中村将】慰安婦碑または像の設置を支持する決議案が市議会で採択された米カリフォルニア州サンフランシスコ市を学区に含む教育委員会が、学校教育の中で「日本軍の慰安婦の歴史」を教えることを決めたことが分かった。慰安婦について「拉致された」「性奴隷」などとする市議会決議の教育現場への波及が懸念される。

　サンフランシスコ統一学区の教委によると、適齢となった生徒らを対象に、性的人身売買の悪影響や危険性を教育する一環として、旧日本軍の慰安婦の歴史を教育する。決定は今月１３日付。

　同学区の教委は、同市を含むサンフランシスコ郡の自治体を管轄しており、５万７０００人以上の児童・生徒の教育を指導している。　教委は、慰安婦の歴史を学ぶ対象の見通しを中学や高校の歴史や社会科目としており、在米華僑系住民向け中国語新聞「星島日報」は、「早ければ来年秋開始の学期から、世界史科目に含まれる」と報じている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)

　かたや　この記事の出た18日 (上の記事が　一面トップ) に　『産経、安倍内閣』は　米国の原子力空母に乗艦し、海上自衛隊の観艦式に出席、　産経の記者も首相の頭にも　日の丸を描いたゼロ戦が頭上を飛んで　中国大陸に向かう　そんな姿が浮かんでいたのだろう。

　　一昔前は　「原子力空母」など寄港しようものなら、　放射能汚染が問題となって　反対運動が起きていたものだが、　なにしろ日本の原発が３基も爆発し、その処理が全く進まず、　海に放射能を垂れ流しているのだから、　恥ずかしくて　『放射能汚染』などと言えた義理ではない。　なんと　『熱烈歓迎』だそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015.10.18 　　産経新聞
　安倍晋三首相は１８日、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備された原子力空母ロナルド・レーガンに乗艦した。政府関係者によると、現職首相が米空母に乗艦するのは初めて。首相は神奈川県沖の相模湾で行われた海上自衛隊の観艦式に出席後、海自ヘリで移動した。

　訓示では、安全保障関連法成立を念頭に「積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献していく決意だ」と強調。Ｒ・レーガン配備に関しては「東日本大震災の時、被災地に駆けつけてくれた『トモダチ』だ。心から歓迎する」と述べた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)

　しかし、　とても現代とは思えない出で立ちで「御三人」が並んでいる。　もうすぐ『戦争』と言われても　少しも違和感はない。

　そんな「政府の行動」とは全く別の社会が　渋谷にはあった。　いかにも今風の若者の集団が　「政治発言」をしている。　とても同じ日の出来事だとは思えない対照的な図である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　PassyKis @passykis
SEALDs渋谷ハチ公前街宣。二十歳前後の若者が政治家を動かすなんて世界的に見てもすごいこと。今日の渋谷を見て危機感もてない政治家は次落選ね。共産党の小池晃さんは私たち国民に感謝した。自分たちが変われるチャンスをくれたと。野党共闘！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　KAN TAKAGI @kantakagi
昨日はちょうど時間が空いたから渋谷駅の方に行けたんだけど、そしたらスペシャルゲストはスチャダラパーさんです！のコール。驚いたという気持ちよりもそうか！という気持ちの方が強かったな、、、

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/178.html

　泥舟と化した民主党やみんなの党（結いの党）から逃げ出した連中を糾合した「維新の党」で総選挙に臨み、大阪都構想住民投票をきっかけに政治家リタイア宣言を発し「維新の党」からも離党していながら、それ自体最初から見えていた野党間連携や野党再編の問題で「維新の党」が分裂に動くと再び口を挟み手を突っ込んでいる。
（分裂を促進しているのも橋下氏だが）

　結いの党出身者や民主党脱出組の江田・松野派を叩きのめすため、「維新の党」を解党に持ち込むと叫んではいるが、数的関係から実現は難しいだろう。

　しかしそうであっても、誰もが、「維新の党」は橋下氏が創設者であり橋下氏頼みの政党と認識しているから、「分党など認めません。要らない政党は潰して、政党交付金をできる限り多く国民の皆様にお返しする」と宣言するパフォーマンスは、橋下氏の政治力温存に寄与するとともに、多数派である江田・松野派の政治的立場は弱体化していくことになる。

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橋下氏が「維新解党」を表明「分党など認めぬ！」　政党交付金は「返納」
産経新聞 10月19日(月)14時20分配信

　橋下徹大阪市長は１９日のツイッターで、党規約に基づき２４日に開く維新の党の「臨時党大会」で同党の解党を決議し、政党交付金の国庫への返納を目指すと表明した。橋下氏はすでに同党を離党しているが、橋下氏らと新党「おおさか維新の会」を結成する国会議員や地方議員らも解党に賛同するとみられる。

　新党に参加する国会議員は、政党交付金を配分する「分党」を模索していた。だが、橋下氏はツイッターで「分党など認めません。要らない政党は潰して、政党交付金をできる限り多く国民の皆様にお返しする」と宣言した。

　橋下氏は「維新の党を作った者の責任」として実行する考えを示し、「有権者の皆さん本当に申し訳ありませんでした」と謝罪した。また、「維新の党は日本の国にとって百害あって一利なし」とも投稿し、松野頼久代表らを批判した。

　正式に解党となった場合、政党交付金は新党だけでなく松野氏ら残留組にも交付されなくなる。松野氏らは新党に参加する国会議員らを除籍処分としており、「臨時党大会」の開催も認めていない。

最終更新:10月19日(月)16時55分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151019-00000530-san-pol

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/179.html

１０月８日に開催された

【オールジャパン：平和と共生】＝ＡＪＰａＣ

総決起集会

https://goo.gl/FvzBbw

を中日新聞（＝東京新聞）が１面で報道してくれた。

数数ない良質マスメディアの気概に感謝申し上げたい。

「９.１９忘れない　安保法廃止へつながる声　きょう成立１カ月」

2015年10月19日 07時32分

「他国を武力で守る集団的自衛権の行使を可能にし、戦後の安全保障政策を大きく変質させた安全保障関連法の成立から十九日で一カ月を迎える。

安倍晋三首相が十八日、米原子力空母に乗艦するなど日米同盟強化を進める中、成立に反対の声を上げてきた人たちは、法律廃止を目指して活動を続けている。

合言葉は「九月十九日を忘れない」。

脱原発、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対を掲げる団体との連携など、来年夏の参院選を見据えて活動は多様化している。（安保法取材班）

法律反対で若い世代の核になった学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」は十八日、東京・渋谷で街頭行動を行い、数千人（主催者発表）が参加した。

街頭行動で中心的役割を果たした市民団体「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」は、新たな取り組みを始める。

毎月十九日を安保法廃止に向けた行動の日に指定。

ネットなどで幅広く参加者を募り、今月十九日も午後六時三十分から国会正門前で行う。廃止を求める署名活動も行う方針。

乳幼児の母親らでつくる「安保関連法に反対するママの会」は、安保法についておしゃべりする子連れピクニックなどを広げていく。

参院特別委員会での安保法の「採決」をめぐっては、学識者や弁護士らが無効を主張して署名活動を展開している。

安保法は違憲との司法判断を求め、訴訟を起こす動きも始まった。

地方からも法律反対の声が出ている。

各地の地方議会では安保法審議中に廃案を求める意見書が可決されたが、成立後は廃止や慎重な運用を求める意見書が次々と可決されている。

安保法廃止、脱原発、ＴＰＰ反対を求める団体が連携して、世論を二分する政策を強引に進める安倍政権の姿勢を問う動きも始まった。

弁護士らが呼び掛けて今月八日、都内で開かれた「オールジャパン　平和と共生」と銘打つ集会には七百七十人（主催者発表）が参加。安保法の早期廃止に加え、原発再稼働やＴＰＰに反対することを宣言した。」

オールジャパンの連帯運動の呼びかけが、少しずつオールジャパンの広がりを示し始めている。

１０月８日の「オールジャパン平和と共生＝ＡＪＰａＣ」

総決起集会の熱気と歓喜は特筆に値するものだった。

ＡＪＰａＣウェブサイトでは板垣英憲氏が提供くださった動画映像を公開し、各発言者の発言時間帯を掲載しているので、ぜひ一度、ご高覧賜り、集会の空気を共有していただきたい。

https://goo.gl/FvzBbw

共産党は戦争法廃止に向けて、国民連合政権樹立を目指す提案を示している。

ＡＪＰａＣは、

原発稼働・憲法破壊・ＴＰＰ・辺野古基地・格差拡大

に反対し、

「戦争と弱肉強食」の政治を

「平和と共生」の政治に

刷新することを目指す。

そのために、基本政策公約で一致できる候補者を、一選挙区にただ一人擁立する体制を構築することを目指す。

戦争法廃止を求める議員が議会多数を占有するための選挙協力体制確立を目指す共産党の提案を重なる面が大きい。

基本的な判断を共有する主権者が連帯し、小異を互いに尊重しつつ、大同につく大同団結、連帯を目指す。

過去の国政選挙の実情を精査すれば、主権者の２５％の結集を実現できれば、いまの自公与党勢力に十分に対峙できる。

私が、ＡＪＰａＣ連帯運動を「２５％運動」と呼んでいるのは、この判断に基づく。

安倍首相はアドルフ・ヒトラーの言葉を鵜呑みにして、

「大衆は理解力に乏しいが、忘却力に富んでいる」

と判断して、来年夏の参院選まで、いまの怒りの感情を維持できないｔ、高を括っていると見られるが、目に物言わせてやらねばならない。

主権者が連帯し、大同団結の行動を取るならば、必ず日本政治を刷新できる。

私たちはこのことを銘記して、取るべき行動を確実にこなしてゆかねばならない。

ただし、２０１６年夏の参院選ですべてを実現することは不可能だ。

次期総選挙、そして、２０１９年参院選を視野に入れて、４ヵ年計画で日本政治刷新を確実に実現する道筋を描かねばならない。

そのための、確実な道筋を見出さねばならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/180.html

　日経新聞社に続き朝日新聞社も、報道機関として恥をさらしながらエグい本性をむき出しにした。

　新聞や書籍に軽減税率を適用させることで消費税制度を通じて利益を得たいのなら、できないだろうが堂々とそう主張すればいいものを、公明党の言葉を借りるかたちにしながら、読者が軽減（複数）税率制度は消費税増税で打撃を被る低所得者対策だと思ってしまうようなウソの説明を平気で垂れ流している。

　新聞社は、新聞協会という組織を通じ、「民主主義の糧」といった表現まで持ち出しながら、新聞や書籍への軽減税率の適用を求めている。軽減税率の適用が新聞社の経営にとって利益になることだとわかっていながら、自らのエグさを“美辞麗句”の理由を付けてごまかしている。

　しかも、新聞社は自分たちが露骨に軽減税率の導入を叫ぶのは気が引けるのか、日本第三位の新聞発行部数を誇る創価学会の“政治部門”であり与党の一翼を占めている公明党に軽減税率導入を求める闘いの先兵を委ね、自らは後方支援に徹している。

　公明党も、恥ずかしいのか火の粉をかぶるのがイヤなのかはわからないが、軽減税率の適用対象を食料品に絞るかたちで議論している。

　財務省案が提起された後としてはようやく、公明党の山口代表が、新聞や書籍について、「民主主義に必要な情報を提供する制度的なインフラだ。基本的には入れるべきだ」と主張を始めた。

（おいおい、低所得者向けの政策なら、新聞や書籍よりも水道・電気・ガスといったライフラインのほうが軽減税率の適用を優先させるべきと思わないかとツッコミをいれたくなる）

　軽減税率制度をめぐって食料品をあれこれ論議の対象にしているのは、制度の趣旨をごまかすための目くらましである。

　ＡＥＲＡはタイトルで「学会票狙いバラマキ？」と表現しているが、創価学会信者の所得構成について低所得者の比率が高いとしても、軽減税率制度の導入で、学会員に限定されずに低所得者全体の購買力アップにつながるのなら良しとしようじゃないか。

　しかし、軽減（複数）税率制度はそんな“気の利いた”制度ではない。自社が扱う品目が軽減税率の適用をうけたら、その事業者の消費税負担が減少するのみならず、標準税率の落差が大きくなれば消費税の還付まで受けるようになる（なんと消費税があることで利益を得る事業者になる）。

　低所得者に限らずだが、軽減税率制度が導入されたからといって、消費税増税が招く生活の困窮が緩和されるわけではない。一般国民にメリットがあるとしても、軽減税率の適用を受ける事業者の従業員にあるかないかというレベルである。

　マイナンバーカードを利用する仕組みは論外だが、財務省案の「還付」（給付）は低所得者に率的により厚くすべての家計に対するバラマキであり、特定事業者に利益を供与する軽減税率制度とはまったく異質の“まっとうな”家計購買力支援策である。

　安倍首相の判断で軽減税率制度が導入されるとしたら、その理由は二つである。

○総選挙の小選挙区や参議院選挙の一人区で当選するために創価学会の全面的な協力が欲しい。

○ＴＶメディアも母体はほとんどが新聞社であり、軽減税率の適用を通じて、新聞社や出版社（週刊誌も発行）に利益を供与することで、政権や自民党をより強固に翼賛して欲しい。

　なんのことはない、自分のカネを使うことなく国民が納めた税金を使って、“重宝な”政党を差配している宗教団体や、世論形成に大きな影響力を有している新聞社（ＴＶ局）や出版社を“買収”しようというのが「軽減（複数）税率」制度なのである。

（欧州諸国も同じ目的で新聞や書籍に軽減税率が適用されている）

　軽減税率の適用を受けた事業者は、標準税率と軽減税率の落差が大きければ大きいほど得る利益が大きいことから、標準税率の引き上げすなわち消費税増税を強く期待し新聞などを通じて消費税増税の必要性を説くようになる。

　軽減税率が８％だと標準税率が１５％ほどになると、新聞社などは１円も消費税を納付しないで済むばかりか、逆に、根拠がまったくない還付を受け取ることになる。
　それゆえ、消費税を増税するたびに思うようには税収があがらなくなるため、消費税をすぐに増税しなければならないというイタチゴッコに陥る。

　「軽減税率」制度の導入は、日本社会を活力がない状況に追い込み、日本経済を回復不能に陥れる。

　「新安保法制」も骨抜きにするか廃案にしなければならないが、「軽減税率」制度導入阻止もそれに匹敵するほど重大な政治課題なのである。

　誰も読んではいないのだろうが、罵詈雑言をこれだけ放たれても日経新聞社や朝日新聞社は私を訴えないのだろうか？
　公開討論でも裁判でも喜んで応じるつもりなのだが．．．

※ 関連参照投稿

「軽減税率、攻防再び：公明山口代表　新聞や書籍も対象にすべき：生活の党ならライフライン（水道電気ガス）を優先するはず」
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/150.html

「混迷する「軽減（複数）税率」問題を考えるための基礎的理解」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/707.html

「消費税制度は“悪魔の税制”：「軽減税率」（複数税率）制度は、悪魔にさらなる武器と栄養を与える大愚策」
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/868.html

「首相 軽減税率は消費税１０％引き上げと同時に導入を：安倍政権Ｖｓ．公明党＋メディアの暗闘：財務省案の方向性が○」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/738.html

「消費税制度は“悪魔の税制”：「軽減税率」（複数税率）制度は、悪魔にさらなる武器と栄養を与える大愚策」
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/868.html

「混乱もたらす生鮮品の軽減税率：受益者である新聞社・宗教法人・政党は別だが、被害者（一般消費者）の一部まで歓迎という倒錯」
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/321.html

「自民税調 軽減税率対応で簡素な方式検討へ：複数税率制度の本質を知る安倍首相は軽減税率を求める新聞社に「ズルい」と文句」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/858.html

「「きっこのブログ」批判：低所得者対策というウソをまとった「軽減税率」制度は特定企業への究極の“バラマキ”政策」
http://www.asyura2.com/14/hasan85/msg/844.html

「投資要請 背景に企業の内部留保３５４兆円：「消費税増税＋法人税減税」がもたらした“巨大な果実”と弊害」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/854.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/181.html

https://twitter.com/yjochi

アメリカにべったりくっつけばそれだけ敵も増える。

日本や日本人のリスクも増す。

空母乗ってはしゃいでる首相は安全圏だけどな。

→安倍首相、米空母に乗艦へ　現職で初：日本経済新聞http://t.co/WdEvs50j55

日独伊三国同盟で、その後の日本はどうなったかな。

同盟が、過去の歴史で常に日本にプラスになったわけではない。

日独伊三国同盟がなければ、ハルノートがなかった可能性は結構高いし、そうなれば日米開戦は阻止できたかもしれない。

歴史で、もし、と言っても仕方がないが、過度に特定の国との関係を深めることが、他国との関係を悪化させたり自国を追い込むリスクは読み取れるものがある。

日独伊三国同盟締結時にも、その当時に日の出の勢いのナチスドイツと強固な同盟関係を結ぶべきだという勢力と、英米との関係悪化を懸念する反対派が対立していたが、世論は締結推進が大勢だった。

その後の結末は言うまでもない。

日独伊三国同盟締結当時も、世論は、ドイツに勝てる国はない、そこと組んでおけば安心、だったのだろう。

それは、ある時期までは間違ってはいなかったが、その後は完全に見通しを誤っていた。

今のアメリカを、かつてのナチスドイツと単純にはなぞらえられない。

しかし、目立つ、強大、圧倒的な軍事力の部分だけでアメリカを無邪気に信頼して良いのか。

911テロのような、一種の局地戦でアメリカは数多く敗北しているし、そういう局地戦でアメリカと並べられ標的になるリスクは深刻。

伝統的に、日本の右翼は感情に走って間違い、左翼は考えすぎて間違ってきていて、今は右派が優位で感情に走って間違ってる時代かな。

外国の脅威を過度に意識、アメリカへの無邪気な信頼、国力をはるかに越える、特に軍事面の国際貢献への過信。

平成の松岡洋右？→ユネスコ総会出席へ＝「南京」登録で制度改善要望―馳文科相（時事通信） - Yahoo!ニュース http://t.co/MNt4P89A8E

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/182.html

https://twitter.com/kou_1970
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島尻安伊子沖縄担当相に疑惑。

顔写真入りのカレンダーを選挙運動に使用したことが判明。

松島みどり大臣が退陣に追い込まれたのと同じケースか。

次第に露骨になる「反対運動つぶし」。

誰がうしろで糸を引いているのか…。

→辺野古抗議船のプロペラ壊される？ 元所有者が告訴　昨年10月船長水死 | 沖縄タイムス＋プラス http://t.co/hOzVAqKAHK @theokinawatimesさんから　
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ここではいったい何が行われているんだろう。

なにやら陰湿な恐ろしいことが…。

そんな鬱憤を市民に向けられたらたまったもんじゃないけど…。

→兵庫県警：「いじめ」自殺の機動隊寮　重体の巡査が死亡 - 毎日新聞 http://t.co/nGZEoDM1oC
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そんなに参拝したければ、さっさと首相を辞めて、身軽になって行けばいいのに…。

→安倍首相：靖国神社の秋季例大祭に「真榊」奉納 - 毎日新聞 http://t.co/TQEMUujPOA
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＞ぶりぶり@肉球新党 sealds渋谷街宣すごい人！ まわりのビルから見てる人もいっぱい！肉球新党党員も発見！

＞雨花子 SEALDs×スチャダラパー

「週刊金曜日」（１０月１６日号）に「『沖縄攻略』の尖兵　島尻安伊子沖縄北方大臣の権力欲と暴力団疑惑」という記事。

島尻氏、似顔写真付きカレンダー問題もあるが、金と暴力団の疑惑もこれから噴出しそうだ…。

どう考えても納得できないのは、翁長沖縄県知事の「埋め立て承認取り消し」に対し、防衛省側が行政不服審査法を根拠として翁長決定の「執行停止」を申し立てたこと。

行政不服審査法とは、行政側のやり方に対して住民（私人）が権利を侵されたときに不服を申し立てるというもの。

防衛相が私人なのか！

国家が自らを「一私人」「私企業」と同じだとして、翁長知事の決定に異議申し立て。

そんなバカなことが許されるのか。

どこの世界に「防衛省」や「政府」が「一私人と同じ」なんてデタラメな理屈があるものか。

そんなことを平気で行う安倍政権という堕落集団。

ある沖縄県民の言葉。

「銃剣とブルドーザーで強引に住民を追い出した土地に軍事基地を造り、それを返してくれと言えば、では代わりの土地に基地を作って差し出せ、という。これが日本政府の言い分だが、なぜこんな無法なことが許されるのだろうか？」。

この問いにきちんと答えられる人はどこにいる…？

＞沖縄タイムス辺野古取材班 １０月１８日午後１時４５分、米軍キャンプ・シュワブゲート前では神奈川県横須賀市在住のミュージシャン、山口愛さんの奏でる三線と歌声が響いています。「ふてんままつり」への出演で来沖中とのことです。#沖縄 #辺野古

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/183.html

〔ＰＫＯ「駆けつけ警護」、国連かた期待…リスクは？〕

　これまでの自衛隊のPKO活動はでは、武器の使用は憲法９条の下、原則正当防衛に限られてきた。安部政権は先月成立した安保関連法案で、PKOでの自衛隊の役割を拡大、攻撃を受けた他国軍や国連職員を助ける”駆けつけ警護”に加え、武装勢力から地元住民を守る”住民保護”などを出来るようにした。国連側は期待を寄せる。

　番組は今年３月、伊勢崎賢治氏と共にコンゴで実際”住民保護”を担う部隊に同行取材していた。武装勢力は普段、軍服を着用せず住民に紛れ込みいつ襲われるか分からない。さらに誤って住民を撃ってしまう危険性と常に隣り合わせだ。
　自衛隊内では任務拡大に伴う”リスク”への懸念が強い。実際、南スーダンでの「駆けつけ警護」の任務追加は来年１１月以降になるという。
　防衛省幹部「いつ撃つのか、瞬時の判断を迫られる場面が多く出てきて非常に厳しい。自衛隊員が怪我したり死亡したりする状況を考えると不安だ」

　伊勢崎（東京外大教授）「住民保護というのは”駆けつけられ警護”である。住民が国連に来て保護を求めた場合、それを追って民兵が来て住民に銃口がむいている場合、自衛隊は発砲しなければならない。これは正統防衛ではない。
つまり他国の国民を政府に代わって守るから、国際法による交戦になる。（駆けつけ警護自体は今も普通にやられていることだ）。
　自衛隊は多国籍軍の一部として一体化している。東京からの指令で日々動くわけでなく、現地司令部（多国籍軍）の指令で動く」

　伊勢崎「民兵と多国籍軍が交戦した場合は、国際法上殺人罪にはならない。自衛隊が住民を誤って撃った場合は、自衛隊員が主語であり、日本国は交戦主体にはならない（自衛隊が軍隊ではないからと見られる／仁王像）。もし自衛隊が過失を起こした場合は、自衛隊員個人が責任を負わなければならないことになる。日本には軍法も軍法会議もない。
（いいかえれば）自衛隊員が命をかけられる大義を国家は与えていないということになる。大義というのは何をやっても国が責任を負うという法体系でもって彼らを送り出していないのだ。こんな状態を続けるべきではない」
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/184.html

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http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/185.html

昨日は２００名以上参加ありがとうございました。
やはり職員入口の西門前は違いました。
ＩＷＪが取材に来てくれました。
よかったらご覧ください。
１０月１３日　ＮＨＫ大包囲
ＩＷＪ：http://t.co/YXFyabFiGw

— NHK包囲デモ (@nhkhouidemo2015) 2015, 10月 13

2015/10/13 【ハイライト】第3回 NHK大包囲 〜遊軍カメラ

以下ネットの反応。

2015/10/13 「NHKは公共放送を名乗るな！」 「偏向報道」続くNHKに対し、200人の市民が放送センター前で抗議（動画） http://t.co/z7Zf7ucoEo @iwakamiyasumi 同じ想いの人は、この何倍、いや、何十倍もいるだろう。NHKは要らない。

— くろすけ (@55kurosuke) 2015, 10月 16

当然、中継します！RT @1691S: 11月7日(土)、NHKに怒りの声をぶつける「 NHK包囲行動」の第 2弾を行います。渋谷の繁華街を行進するデモも行います。多くの皆さんのご参加を呼びかけます！ 詳細 http://t.co/UflpmyvsWs／ＮＨＫ包囲行動実行委員会

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2015, 10月 11

ウソだ！ウソだ！

NHKが「安倍チャンネル」で、もみい会長は安倍ちゃんのお友達で、「沖縄２紙をつぶせ」の百田氏がNHKの元委員で、NHK日曜討論の島田スシローは安倍ちゃんの寿司トモで、マジメくさった顔して解説してるアナウンサーや解説委員が全部、全部政権寄りに偏ってるなんてウソだーーーー！！

NHKは国民からお金をもらって運営してるんだから国民のための放送をしている（はずだ）し、もし、国民を無視して時の権力であり、自分達のためだけに政治をやってる安倍政権の方に偏って放送しているなら受信料の義務化なんてそれこそおかしすぎるでしょ。

まったく、こんなあり得ない話はないですよね？NHKは公共放送ですから国民のために政権を厳しく監視しているはずですよね。

「NHKの公共性を疑う人」や「えっNHKってそんな疑惑をかけられる放送局なの？」と思った人は、今までのNHKの記事が下記のURLから見れますのでチラチラ見てみてください。なかなか興味深いものかも知れませんよ。

⇒NHK過去記事一覧
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/tag/%EF%BD%8E%EF%BD%88%EF%BD%8B
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http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/186.html

　橋下徹大阪市長ら新党組の突然の「解党宣言」を受け、維新の党の松野頼久代表ら残留組は総務省に手続きに応じないよう働き掛ける方針だ。両者の関係は後戻りができないほど悪化しており、ツイッターなどソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を利用した“空中戦”も激しさを増している。

　「維新の党の代表や執行部を名乗る方々は、代表権限がもうありません」。橋下氏は１９日のツイッターにこう記し、松野氏の代表任期はすでに切れ、権限を失っているなどと主張した。

　橋下氏は１７〜１９日に連続してツイッターに投稿。「維新の党のバカども国会議員」「維新の党は日本の国にとって百害あって一利なし」などの表現を使い、残留組の主張には“欠陥”があると強調した。

　残留組も負けずに反撃に出た。柿沢未途前幹事長は１７日のツイッターで「『代表任期が多少延びても党にデメリットなどありません』と任期延長を言い出したのは当の橋下氏」「もう嘘や、へ理屈はやめましょう」などと反論し、選出の手続きに問題はなく、松野氏の代表権限の正当性を訴えた。

　柿沢氏は１９日のツイッターでも、新党組が開催を目指す臨時党大会を「なんちゃって党大会」とし、橋下氏を「わめいている」「守銭奴」と批判。小野次郎総務会長はフェイスブックで、橋下氏が７月に執行部に送ったメールを公開し、橋下氏も代表任期の延長を容認していたと暴露した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/187.html

http://www.asahi.com/articles/ASHBK54G2HBKUUPI001.html?iref=comtop_6_02
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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画で、国が進める工事を環境面から監視する専門家委員会の委員３人が、就任決定後の約１年間に、移設事業を受注した業者から計１１００万円の寄付金を受けていた。他の１委員は受注業者の関連法人から報酬を受領していた。朝日新聞の調べでわかった。

　４委員は取材に対し、委員会の審議に寄付や報酬は影響していないとしている。違法性はないが、委員の１人は受領を不適切だとして、委員辞任を検討している。

この委員会は「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境監視等委員会（環境監視委）」。沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）・前知事が２０１３年１２月、辺野古周辺の埋め立てを承認した際に条件として政府に求め、国が１４年４月に設置した。普天間移設事業を科学的に審議し、工事の変更などを国に指導できる立場の専門家が、事業を請け負う業者側から金銭支援を受ける構図だ。

辺野古移設の受注業者から寄付や報酬　環境監視委員(15/10/19)

以下ネットの反応。

こういうのを昔から「袖の下」といいますね。
しかも典型的な。

辺野古の環境監視４委員、業者側から寄付・報酬｜朝日新聞デジタル
http://t.co/gVT49ZC6QU

— 田中俊明 (@efc1997) 2015, 10月 19

辺野古の環境監視４委員、業者側から寄付・報酬：朝日新聞デジタル http://t.co/chN9oxLbyB
金を払って環境監視委を黙らせたという事か、菅官房長官は問題ないと言ってるそうだが…問題ありありやろ！

— 戸崎 光彦 (@lightmant) 2015, 10月 19

委員長の中村氏の他の３人はダレ？
名前出そう‼
(~_~;)
辺野古の環境監視４委員
業者側から寄付受取る➡報酬
朝日新聞
http://t.co/kpPasD1c8t

— ユウイチ　オシム (@yuichiosim) 2015, 10月 19

辺野古の環境監視４委員、業者側から寄付・報酬。国が進める工事を環境面から監視する専門家委員会の委員３人が、就任決定後の約１年間に、移設事業を受注した業者から計１１００万円の寄付金を受けていた。http://t.co/QOxCXBWWTb寄付？そういうのは賄賂というんじゃないの？

— 千風（戦争法案&原発再稼働NO!） (@Before__wind) 2015, 10月 19

違法じゃなければいいってもんじゃないよね。
てか違法にならないのが不思議だし、道義的に問題あるだろう。
結局、国のやることはカネまみれか。
地元民の民意よりも札束が大きな効果を発揮するらしい。
http://t.co/TxAwZGEwOm

— 黒丸祥一 (@Casino19651227) 2015, 10月 19

「４委員は取材に対し、委員会の審議に寄付や報酬は影響していないとしている」

そんな言い訳通用するかよ（笑えない）
http://t.co/XNFfpU8OXp

— モン＝モジモジ (@mojimoji_x) 2015, 10月 19

🌺コレ完全にキックバックやん→

「辺野古の護岸建設工事や環境調査業務を受注する建設会社やコンサルタント会社から委員就任決定後に寄付金を受けていた。寄付の大半は、業者の事業受注後に実施されていた」

辺野古の環境監視４委員：朝日新聞 http://t.co/ViRlzBm8LS

— Value Added News (@ValueAddedNews) 2015, 10月 19

どう考えても、こういうことは不適切だと感じますけどね。今、この国に蔓延してる〈お手盛り感〉は凄まじいね。とにかく卑しい。私は、早急に正常化する必要があると感じる者ですよ。⇒辺野古の環境監視４委員、業者側から寄付・報酬朝日新聞デジタル http://t.co/fiVSAdzdPL

— 松井計 (@matsuikei) 2015, 10月 18

菅長官はやっぱ「その指摘は全くあたらない。粛々と進める方針は、いささかも揺らぐことはない」って言うのかしらね。

辺野古の環境監視４委員、業者側から寄付・報酬http://t.co/G3z8oArcVC

— Siam Cat_036 (@SiamCat3) 2015, 10月 18

国が１４年４月に設置した辺野古工事の環境監視等委員会の委員３人が、就任決定後の約１年間に、移設事業の受注業者から計１１００万円の寄付金を受け、他の１委員は受注業者の関連法人から報酬を受領。金まみれで地元の民意無視の工事強行です。
http://t.co/Kxc3fbHzH0

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2015, 10月 18

大学で教員をしている知り合いは、行政が主催する調査を請け負ったことがある。係数を少し変えれば、お客さんが喜ぶ結果を示せる。当たり前体操だという

辺野古の環境監視４委員、業者側から寄付・報酬：朝日新聞デジタル http://t.co/Wu9MPWMAL1

— おとっつぁん (@otottsan) 2015, 10月 18

朝日新聞に拍手だわ！

辺野古の環境監視４委員、業者側から寄付・報酬：朝日新聞デジタル http://t.co/H5mb55KOqi

— YUTAKA NO PASARAN (@yutakatheblues) 2015, 10月 18

辺野古の環境監視４委員、業者側から寄付・報酬：朝日新聞デジタル http://t.co/yd0eLiA4Ch
2015年10月19日03時03分
あらら！

明日大きく　報道されますように

— シマシマネコのママ（アベ政治を許さない） (@simanekomama) 2015, 10月 18

菅官房長官は「問題ない」と言っときゃ、問題にならないと思ってますね。

委員が任期中にあまりにも利害が濃厚に関わってくる機関から寄付を受けるのは問題にした方がよくないですか？

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/188.html

ドリル小渕氏が、自分が雇った弁護士達を第３者委員会として調査させた結果が、今日発表された。新聞では結論しか出ていないので、どのような理由かわからない。ＴＶニュースで弁護士が話したことを聞いていたところ、その理由が全く訳が分からない。その内容は、小渕氏の親の時代から他の政治家との間で見栄を張ることが慣例的に行われていたので、虚偽の報告をしたという趣旨だったと思う。つまり、世間体、見栄の為に、お金を多く見せかけたと解釈出来る。だから、お金が多額となったと言いたいようようだ。

見栄、世間体という自体、一般常識的に何の説明にもなっていない。見栄、世間体のために、お金の出入りを全て記録したパソコンのハードディスクを３台近く、ドリルで滅茶苦茶に穴を開けたというのか。全く理解できない。この検証委員会には税理士も入っていたようだが、元々ドリルで全て証拠隠滅したパソコンからは、本当の裏の経理情報は知ることは出来ない。それで、不正は無かったと言われたって、誰が信用出来るか！！

明日、これを受けてドリル小渕氏が会見を開くという。要するに第３者委員会は、禊の為の露払いの役目だったのだろう。これで、晴れて小渕氏は全ての疑惑を払拭したと言いたいのだろう。こんなことを、生活の小沢氏がやったとしたら、検察も許してくれないし、マスコミも決して黙ってはいない。

今の内閣の新大臣も、政治資金規正法違反に抵触しているが、お金を返せばいいだろうとうそぶいている。言ってみれば、物を失敬しても、返せばいいんだろと開き直ったようなものである。

「小渕氏に法的責任ない」　政治資金検証の第三者委
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015101901001541.html
2015年10月19日

　小渕優子元経済産業相の関連政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、問題を検証するため小渕氏側が設置した第三者委員会が１９日、東京都内で記者会見し「小渕氏は不正に関与しておらず、法律上の責任はない。監督責任は軽いといえないが、強く問うことにはためらいを感じる」とする調査結果を公表した。

　小渕氏の関係者によると、小渕氏本人は２０日に地元・群馬で記者会見する方向で調整している。

　第三者委の委員長を務めた元最高検検事の佐々木善三弁護士は「資料は既に押収されており、調査には限界があった」と述べた。（共同）

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/189.html

馳浩より危険！文科副大臣・義家弘介のネトウヨ思想…「体罰禁止を見直せ」「事の善悪は国家が決める」
http://lite-ra.com/2015/10/post-1602.html
2015.10.19.　リテラ

　本サイトが指摘した“体罰自慢対談”によって、就任早々、文部行政のトップとしての資質が問われることになった馳浩文科相。だが、その馳氏よりもっと問題がありそうなのがその対談相手だった文科省ナンバー2の義家弘介文科副大臣だ。

　なにしろ、義家氏は対談の中で教諭時代に生徒を放課後の教室に4時間監禁して泣いて詫びさせたことを語り、「身体を通して教える場面というのはあり得る」と明言しているのだ。しかも、義家氏は実際に、教育界全体における“体罰禁止の見直し”を提言した過去まである。

　2006年の第一次安倍政権下、首相の肝いりでスタートした教育再生会議は、その第一次報告（07年1月）に「体罰の基準見直し」を盛り込んでいた。実は、その提言を行ったのが、当時、教育再生会議の担当室長だった義家氏だ。「現状では教師は毅然とした指導ができない。両手両足を縛って『戦ってください』と言うのは無責任だ」として、1948年の法務省（当時）による「生徒に対する体罰禁止」の通達の見直しを訴えたのである。馳氏との対談での発言と合わせると、義家氏の“体罰推進思想”は明らかだろう。

　しかも、彼の危険性は「体罰」に限らない。そもそも義家氏は、日本会議や神社本庁などの極右団体を母体とする議連懇談会に所属し、トンデモ疑似科学である“親学”の推進プロジェクトにも参加。安倍首相の目指す「愛国教育」の尖兵として、民族や出自あるいは思想による人々の排除を行ってきた。

　たとえば自民党下野時の10年3月の参院予算委員会では、日教組が関連する「カンパ金」について発言。産経新聞がこれを「朝鮮学校へ通う子どもの就労支援に使われた」と書きたてたことがネットで拡散され、在特会メンバーらによる徳島教組襲撃事件を誘発した。

　翌年の11年には、日本会議の常任理事である伊藤哲夫氏が主催するシンポジウムにて「教育勅語精神の保守」の必要性を説いている（「明日への選択」日本政策研究センター／11年11月号）。言うまでもないが、教育勅語は“臣民は皇室国家に奉仕せよ”と号令をかけて戦前・戦中の「国体思想」を支えた“教典”のひとつだ。

　12年3月参議院予算委員会では、国会で北海道の小・中学校に配布されていたアイヌに関する副読本について質問し、“日本は単一民族ではない”“在日朝鮮・韓国人などは「日本国民」”などとする表現を問題視。「敵対をあおるような内容なんですよね」「日本人を全否定して、（中略）こんなことを堂々と書いている」と批判した。また同年11月には、朝鮮学校への無償化適用を阻止することを目的とした高校無償化法改正案を議員立法として提出している。

　教科書問題での現場介入も枚挙にいとまがない。沖縄では「新しい歴史教科書をつくる会」系の教科書をゴリ押しし、義務教育教科書無償措置法を盾にして、これを拒否した学校に圧力をかけた。また昨年の朝日報道問題に乗じて、学校教育で慰安婦について教えないよう牽制し、さらに沖縄戦の関連教材を「一面的な思想に基づく内容」として回収させるよう動いた。なお同年、政府は社会科教科書の「検定基準」の見直しを行っているが、義家氏は産経新聞のインタビューで「この度の改定により、すべての社会科教科書が歪曲自虐史観から脱却することを期待したい」と語っている（14年10月25日付）。

　極右思想、戦前・戦中体制の称揚、マイノリティ差別への加担、日本軍による戦争犯罪の否認、そして歴史修正教育……ご覧のように、安倍政権による“教育破壊”の旗振り役である義家氏だが、そのなかでも一番の問題は、石原慎太郎都知事（当時）と対談した際に放ったこの発言だろう。

「まず第一に、善悪に関する明確な線引きが必要です。（中略）では、誰が共通の線引きをするのかといえば、私は今こそ国がやるべきだと思っています」（「諸君！」文藝春秋／07年3月号）

　ようするに“ものごとの善悪は国家が決める！”というのである。完全にお国による思想統制の典型であり、民主主義を正面から否定する発想だ。このような人物が文科省の副大臣として我が物顔で教育界を牛耳ろうとしているのだから、もはや戦慄を覚えるしかない。

　しかも、義家氏が恐ろしいのは、その“異様に底が浅い”国家統制教育推進の極右思想を、強引に教育現場の現実的課題にあてはめようとしていることだ。

　たとえば、前述の石原氏との対談のなかでも、義家氏はこんな“珍説”を得意げに披露している。

「私は、いまのいじめの問題には戦後教育の負の部分が凝縮されているように思えるのです。というのは、本来、『知・徳・体』の三つをバランス良く育てるのが教育の目的であるはずなのに、戦後の日本では、『知』の部分、勉強さえある程度できればそれでいい、『体』や『徳』すなわち規律意識などは後回しというような扱いをしてきた。その膿が、いまいじめ問題となって現れているのではないか」

　もし規律意識が希薄だからいじめが起きるなら、なぜ自衛隊や警察や体育会の部活動でいじめが横行しているのか。そもそも、いじめ問題というのはそんな簡単な話じゃない。個々のケースで事情は異なるし、複合的な理由がある。それを一言で「戦後教育の負の部分」などとまとめて、ほんとうにいじめ問題を解決できると思っているのだろうか。

　さらに、義家氏は男子が女子をいじめるケースが増えているとして、こんな分析までしている。

「男子による女子のいじめが起きる背景のひとつには、近年進められたジェンダーフリー教育が考えられます。たとえば、いま、小学校の名簿は男女混合名簿が主流です。（中略）ジェンダーフリー論者に言わせれば、『女を殴るのは男として恥ずべきことだ』というごくごく当たり前の規律さえ、男女差別につながるから教えてはならない、というわけでしょうか」

　“女子が男子をいじめる”理由ならまだしも、“男子が女子をいじめる”理由として、ジェンダーフリーをあげるのだから、支離滅裂である。義家氏は、男子のよる女子へのいじめの増加がこれまで泣き寝入りしていた女子が声を上げ始めた結果だ、ということがまったくわかってない。いや、それとも、わかっているからこそ、男尊女卑思想を復活させて再び女子を黙らせたいのか。

　他の主張も全部この調子だ。義家氏は2010年に『ヤンキー最終戦争　本当の敵は日教組だった』（産経新聞出版）なる本を出版しているが、内容は“日教組は日本のガン！”のエンドレスリピート。前述のいじめ問題、不登校、学力低下、モンスターペアレンツの増加、性教育の内容、若者の年金未納……すべて諸悪の根源は日教組と戦後教育にあると断じている。

　こういう言説を見ていると、右とか左とか言う以前に、この男が実は、生徒や教育現場のことなど一切何も考えていない、ということがよくわかる。とにかく今、起きているすべての問題を、自分たちの権力強化につながるように無理矢理「戦後教育のせい」にして、攻撃しているだけなのだ。

　周知のように、義家氏はもともと共産党員で、ほんの10年ほど前まで、全く逆の主張を口にしていた。たとえば、「赤旗」2004年7月25日付ではこんな教師論を展開している。

「未来をつくるのは子どもたちです。子どもたちが『変えてくれ』といってるわけでもないのに、一部のおとなの都合で法律を変え、子どもたちの未来をおとなが勝手につくりかえるのは許されない」
「教育は、権威によるコントロールであってはならないと思います。権威が必要な瞬間はありますよ。でも、子どもへの思いが土台にない権威は、教育をくもらせる結果にしかなりません。逆に、だれもいうことを聞かなくなります。法律に『規律』を書くより、まず子どもの声を聞け、と思います」

　それがたった10年で、“国家という権力”を振りかざして「愛国教育」を子どもたちに押し付け始めたのである。

　つまり、この男はもともと思想とか教育理念とか呼べるようなものをもっているわけではないのだ。かつては共産党員として管理教育批判の定型を叫び、今は安倍自民党のなかで出世するために、ひたすら教育右派の定型文をマスターし、それをスピーカーのようにがなりたてている。

　だから、その言葉は当然、支離滅裂だし、中身のないスカスカなものになる。たとえば今年の9月7日のFacebookで、義家氏は安保法制反対デモに参加した学者による安倍首相への批判を〈まさに『ヘイトスピーチ』そのもの〉として、こう断じた。

〈暴言。違いますか？　それが『権威』の名の下で繰り返されている。日本国として、極めて、恥ずかしいことです〉

　意味もわからないまま、政権批判を封じ込めるために「ヘイトスピーチ」だとがなりたてる。これはまさに質の悪いネトウヨ言説そのものではないか。

　だが、これは笑い事ではない。これからしばらくは、こんな人物が文科省のナンバー2になって、森喜朗のロボットともいわれる元プロレスラーと一緒に教育行政を担っていくのである。きっと、強いものに媚びへつらい、出世のために前言を翻し、弱いものをいじめ抜く立派な日本国民が出来上がることだろう。

（宮島みつや）

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/190.html

☆携帯料金引き下げ検討＝家計負担軽減へ初会合−総務省有識者会議
URL　http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015101900018
引用：　
　総務省は１９日、携帯電話料金の引き下げを検討する有識者会議の初会合を開いた。９月の経済財政諮問会議で、安倍晋三首相が携帯料金による家計負担の軽減策を検討するよう指示したことを受け、料金プランの在り方などを議論し、年内に提言を取りまとめる。
　会合の冒頭、太田直樹総務大臣補佐官は「高いから安くではなく、透明性と公平性を軸に検討していただきたい」と強調した。
：引用終了

携帯電話料金引き下げを議論、有識者らによる初の検討会議

以下、ネットの反応

電波利用料をテレビ局の負担を増やし、携帯電話会社の負担を減らすというのが公平だろうし、電話料金の引き下げにも繋がらないですかね。
携帯料金引き下げの「着地点」ー日本は世界的に見て高いのか（ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
http://t.co/jmr3JYxPWL

— なべちゃん (one of them) (@borderpolo0102) 2015, 10月 19

携帯電話料金、引き下げじゃなく分かり易い料金体系を求む。回線と端末の抱き合わせ販売禁止とか。無理筋だけど // 携帯料金：値下げで有識者が初会合　１２月めど具体策 - 毎日新聞 http://t.co/xqqv3lYROA #スマートニュース

— Yasushi Ish (@yasushi00j) 2015, 10月 19

「携帯電話の料金引き下げ指示」って、首相が指示できるものなの（笑）？
それなら実質競争原理の働いてないNHKとか電力会社にも指示してください(^O^)／

#選挙対策ですか〜笑

— へっころ谷 ケンゴ 【脱無関心に一票】 (@hekkorodani) 2015, 10月 18

料金そのものに国が介入するのは良くない。国だから出来ること、例えば周波数帯の再編をして携帯電話が使用出来る帯域が増えれば、MVNOの使い勝手も増すのではと思う。
ちなみに周波数帯が増えると、その帯...
http://t.co/lIUJGG4gvg #NewsPicks

— yook (@cloud_form) 2015, 10月 14

テレビ局､ラジオ局の電波使用料は安価で携帯電話の電波使用料はその分高額。
安倍首相,電波使用料を熟考を？！
《携帯料金引き下げ策、短期決着目指す　総務省有識者会議》
朝日新聞デジタル - Y!ニュース http://t.co/YyTpnBRl4y #Yahooニュースアプリ

— matsu takeko (@tomo3seishi) 2015, 10月 14

首相が携帯電話の料金引き下げを要求したら、経団連や経済マスコミは強く批判すべき。なんだかなあ。

— Kam-ma-lay (@Kam_ma_lay) 2015, 10月 13

携帯電話料金引き下げの結論は年内にも出る方針で、早ければ来年に具体案が実行されることになるでしょう。この携帯電話料金の問題は、明らかに参議院選挙対策で安倍政権が打ち出した政策の一つです。

安保法案で低下した支持率をアップさせるために、安倍政権は参議院選挙を見据えてかなり計画的に動いています。何気ない報道で流されていますが、携帯電話料金の引き下げが実現するだけで支持率は跳ね上がるかもしれません。

また、今の状況で消費増税を再び先送りにすれば、それだけでも追い詰められている貧困層や中小企業から感謝されることになります。大手携帯会社が反発をしていることから実現するかは分かりませんが、これを検討しただけでも安倍政権の印象はかなり良くなりました。
安保法案も重要ですが、それと同じくらいに野党は他の経済政策も重視しなければ不味いです。

3分でわかる！参議院選挙のしくみ

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/191.html

☆島尻氏カレンダー配布　０９年、公選法違反の可能性
URL　http://ryukyushimpo.jp/news/entry-155586.html
引用：
　島尻安伊子沖縄担当相が、自身の顔写真入りで氏名が書かれたカレンダーを配布していたことが１６日、分かった。自身のホームページのブログに掲載している。選挙区内で有権者に配布していた場合は公職選挙法違反（寄付行為の禁止）に抵触する可能性がある。島尻氏はカレンダー配布について同日の会見で「事務所で事実関係を確認している」と述べるにとどめた。
：引用終了

以下、ネットの反応

今思うと、過去辞任した方々って潔いと思ってしまう。Xデーはいつなんだろう。ブログ削除か…。決まりかな。

島尻氏カレンダー配布　０９年、公選法違反の可能性 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース http://t.co/bvGyEV4Ys5

— どこがドット混む (@docoga_com) 2015, 10月 18

島尻氏カレンダー配布　０９年、公選法違反の可能性 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース http://t.co/e534UFHEZ6

前回選挙では「辺野古への基地新設反対」を掲げておいて掌返しをした挙げ句、沖縄担当相になったウジ虫島尻だが公選法違反をやらかしていたか！

— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2015, 10月 18

🚫👤島尻氏🚫
🔴カレンダー配布　
🔴０９年
✔公選法違反の可能性

公選法の寄付の禁止を
めぐっては松島みどり
元法相が選挙区内で
うちわを配布し公選法違反
の疑いが持たれ引責辞任

http://t.co/yexH48tSnf pic.twitter.com/DGAqCkfmTt

— ＊ peace ＊ (@cyoki) 2015, 10月 17

島尻氏カレンダー配布　０９年、公選法違反の可能性 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース http://t.co/jXQmpDloAo
今度はうちわでもだせば？ヤフオクに出してみよう！

— 風 (@huu22) 2015, 10月 16

身辺調査不足…というか、最初から人選ミスなんでしょうかねぇ…沖縄選出議員として恥ずかしい限りです。
島尻氏カレンダー配布　０９年、公選法違反の可能性 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース http://t.co/CRWR6jMbWe

— 平良　誠 (@makoto_taira) 2015, 10月 18

島尻氏カレンダー配布　０９年、公選法違反の可能性 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース http://t.co/LBvzwk4Yiq島尻氏は怪しいな？公選法違反の疑いがある。「今、色々な方にお願いして家庭や会社に貼ってもらっております」ということは、公選法上違反では？

— Menta (@Menta1206) 2015, 10月 18

島尻氏のブログ「２０１０年 #島尻あい子カレンダーを配布しております！！今、色々な方にお願いして家庭や会社に貼ってもらっております。是非欲しいという方は後援会事務所までご連絡ください」と１０年２月の投稿でも同掲載
公選法違反の可能性 http://t.co/MC7EXJQ5ri

— ぺるしゃむ（なな）辺野古座り込みと共に (@lovin_nana) 2015, 10月 18

島尻氏カレンダー配布　０９年、公選法違反の可能性 - 琉球新報 http://t.co/oNyWv6whXj いきなりけつまずいたのかな。叩けばいくらでも埃がでてくるところは893顔負けかと。これで知事に対抗すると言うんだから幼稚だね

— 居間勇太 (@ima_yuta) 2015, 10月 18

島尻氏カレンダー配布　０９年、公選法違反の可能性 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース http://t.co/MAKf6hjChrはい、公選法違反ですね。ワインやネギは配ってないのか？(笑)

— 川上芳明 (@Only1Yori) 2015, 10月 18

これは事実だとすれば、公職選挙法に触れる可能性が大ですね。まだ、大臣になったばかりですが、早くもこのような問題が露呈したのは人選ミスだと言えます。

島尻大臣は沖縄で辺野古基地反対の公約を翻したことでも知られており、地元住民からの反発が非常に強い方です。自民党の比例候補なので落選は無いでしょうが、この人選は少なからず自民党の票を減らす事に繋がるでしょう。
＊国会が閉幕状態なのが痛い。野党が追求出来ないので、メディアの報道も控え目。

島尻安伊子沖縄北方担当相 第３次安倍改造内閣が発足

RBC THE NEWS「内閣改造　島尻安伊子氏が沖縄担当相就任へ」2015/10/07

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/192.html

ただいま三井、旭化成の手抜き工事でマンションが2cm沈下したと
ニュースで大騒ぎしていますが、陰に隠れてサラッと小出しに
報道された重要事項があります。下

２０１１年３月の東京電力福島第一原子力発電所事故で、原発の
北西方面を放射性物質で高濃度に汚染したのは、格納容器が損傷
した２号機からの大量放出に加え、 ３号機で格納容器からの排気
（ベント）の操作をした後の放出だった可能性があるとの推定結果
を、日本原子力研究開発機構の研究グループがまとめた。

東電の「ベントに伴う放出量は全体の１％未満」との見解は再検討
を迫られそうだ。

研究グループは、観測された放射線や気象条件などから、大気中の
放射性物質の動きをコンピューターで計算し、東日本を中心に広い
範囲の汚染につながった大量放出の時間帯を絞り込んだ。

福島県浪江町を含む原発の北西２０キロ・メートルまでの汚染は、
１５日夕〜１６日未明の放出が主因と推定された。

３号機も高濃度汚染源…ベント後、北西に放出か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151018-00050097-yom-sci
・

今まで東電や政府は３号機は１４日に爆発したがベントはしてない
ということになっており、wikipediaにもそのように表記されて
いたんですね。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%81%AE%E7%B5%8C%E7%B7%AF
・
しかし実際はベントして大量の放射性物質を放出していたことが
わかったというのです。

つまり「大丈夫ですよ」と言ってたことが「大丈夫じゃなかった」
なかったわけです。

また、この事故の数年前から福島の電源問題に問題ありとされて
いましたが、全て問題ないと退け、何も対処しなかった総理大臣が
第一次安倍内閣の安倍晋三であることもわかったんですね。
公文書として残っています。

公式文書
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165256.htm
平成十八年十二月二十二日受領
答弁第二五六号
　　内閣衆質一六五第二五六号
　　平成十八年十二月二十二日
内閣総理大臣　安倍晋三
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

ひどいことしますね政府も東電も。

しかし、これが権力者の民衆操作術というものです。

原発事故以来、北朝鮮や中国並みの報道規制が日本にも普通にある
ことがばれきててますが、それでも多くの国民は何だかんだ言って
も政府を信用してきましたが、もう終わりですね。

直ちに影響が出ても出なくても、いや５年過ぎたあたりから影響が
出るまでに増税しまくってるんでしょうか？

当時の東電幹部はすでに国外で悠悠自適の生活をしてるようですし、
かの竹中平蔵も緊急に京都に引っ越してますね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/193.html

安倍内閣　「支持率」が「不支持率」を再び上まわる(2015/10/19 11:49)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000060790.html

　第3次安倍改造内閣発足後、初めて行ったANNの世論調査で、安倍内閣の支持率が不支持率を再び上回りました。

　内閣支持率は5ポイント余り上昇して42.2％、不支持率は41％でした。改造内閣の目玉政策である「1億総活躍社会」について聞いたところ、「期待する」と答えた人は40％で、ほぼ半数が「期待しない」と答えました。消費税を10％に引き上げる際に食料品などの税率を8％に据え置く軽減税率については、約7割が「導入すべき」と答えました。また、来年夏に行われる参議院選挙で野党が統一候補を立てることについては、期待する人と期待しない人がともに4割余りでした。

以下ネットの反応。

http://t.co/Oj6qLcR7Cs　テレビ朝日の調査。野党共闘はぼかした形で質問で賛否は同じくらいなのは変わらず。大阪維新と維新の党で初めて分けて支持率調査。大阪維新のほうが高めなのは懸念材料。でも暗いことだけでなく共産党の支持がアップしたのは明るい材料。

— tk0801　国民連合政府YES! (@tcat2014) 2015, 10月 19

テレ朝世論調査 http://t.co/8x2uXKAvZE では内閣支持42.2％▽不支持41.0％と確かに逆転はしたけれど、野党の選挙協力に期待する44％▽期待しない44％で、これは与党支持者以外には野党共闘、すごく歓迎されてる感じ。そっちのほうがポイントかも

— ちゅーゆぇん☆ (@qu_yuan) 2015, 10月 19

「すぐに忘れる」の思惑通り。内閣支持率は前回比＋5.1の42.2％、不支持率は-4.4の41.1％。自民の支持率は＋5.4の44.2％、ちょうど増加分の5.6が「支持なし」から減っている（10月17~18日ANN世論調査）http://t.co/Uu5JaA9yuq

— KEI (@kei_cy) 2015, 10月 19

ANN・報ステ世論調査10月
内閣支持率
支持する42.2%(↑5.1)
支持しない41.0%(↓4.4%)

内閣支持率推移と政党支持率推移のグラフもまとめてみた。
http://t.co/IQG40USvVP pic.twitter.com/G5FsbvgRqz

— 朱美(しゅうび) and Kou™ (@KouTM) 2015, 10月 19

報ステの世論調査面白い。内閣支持率の5％アップはどうでもいいんだけど、政党支持率、共産党が2％アップしてる。そういう意味では共産党の狙い通り、とも言えるけど、彼らの「現実化」を評価する層がこれだけっていうのは、いいんだか悪いんだかｗ　http://t.co/OpvZNqagss

— ケット・シー (@kettosee) 2015, 10月 19

安倍内閣を支持する42.2％ (+5.1)政党支持率、自民党支持率44.2％(+5.4％）テレビ朝日
http://t.co/0t4EMFEx7g
公明党が3.4%で-1.9共産党が6.3%で+2.0。 民主党が15.7%で-0.5。公明の減った支持率が共産に流れたっぽいな。

— 東邪西毒 (@whokilledxxxxx) 2015, 10月 19

悪意有る聞き方をしてる割りにはいい結果じゃないの！？
安倍内閣が良いと言うより、野党が酷過ぎるもんね！(-。-)y-゜゜゜

http://t.co/ESW1xaYElz

— 弥曾神　(T.Mizokami) (@Goody626) 2015, 10月 19

さて、橋下徹の切り回し方次第では維新の党の総崩れは想像以上に早いのかもしれない。　http://t.co/qka5YhQe4a

— Terry (@Terry_set_traps) 2015, 10月 19

時間が経ったら国民は忘れる。これじゃ思う壺。

安倍内閣　「支持率」が「不支持率」を再び上まわる(15/10/19) https://t.co/U9Fp3HZPPW

— ふせゆうき (@faiyasandokun) 2015, 10月 19

⇒世論調査の詳細はここちら
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201510/index.html
・

今回の世論調査で注目なのは野党共闘への期待の高さ、支持政党なしの人が５ポイント減ったこと、大阪維新が支持されてること、自民・共産・社民が支持を伸ばし、公明・維新・民主が下げた事でしょうか。

どういった聞き方をしたのかわかりませんが、野党共闘を期待している人が４４％というのはスゴイ数字だと思います。最初に数字を見た時はもっと「わからない」という数字が大きいのが妥当な線かなと感じましたが、「安倍政権を支持しない＝野党共闘」という図式が出来上がっているのだと実感しました。

そして、支持政党なしの人が５ポイント減ったというのも政治に関心が高まっていることを如実に物語っていますね。これは非常に良い動きだと思います。大阪維新が評価されているのはまったくの謎ですが、公明の下げ方がなかなかセンセーショナルです。

ということで、やはり「野党共闘」の図をどれだけ上手に描けるかが来年の参院選の焦点になりそうですね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/194.html