オール沖縄方式の共闘を唱えた玉城デニー（沖縄3区）とSEALDsの諏訪原氏（手前）。=16日夕、参院会館　写真：筆者=

　結束を欠くために自公にやられっ放しの野党5党と安保法制反対運動をリードしてきた市民運動団体が、きょう夕方、国会内で意見交換した。

　出席したのは野党が民主党、共産党、維新の党、社民党、生活の党と山本となかまたち。

　市民団体は「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」「SEALDs」「総がかり実行委」「立憲デモクラシーの会」「日弁連」。

　意見交換会を呼びかけたのは民主党だった。野党再編で共産党に主導権を奪われている焦りととれなくもない。

　冒頭、枝野幸男幹事長が毒にも薬にもならない挨拶をすると、メディアは退出を命じられた。

SEALDsの安保反対運動は村山元首相をも動かした。=7月、国会正門前　写真：島崎ろでぃ=

　出席者によると意見交換会のもようは次のようだった―

　市民団体の論点はよく整理されていた。

１、安保法制の廃止。
２、集団的自衛権の行使を認めた閣議決定の撤回。

　閣議決定の撤回まで求めるということは政権交代を目指しているということだ。

３、野党共闘を期待する。参院選の1人区で勝ってもらいたい。

　ママの会からは、共産党が提案する国民連合政府を評価する意見が出た。

　野党を代表して呼びかけ人の枝野幸男・民主党幹事長が次のように答えた―

１、野党共闘を進めて行くには忍耐力が要る。若干の紆余曲折があることを御理解いただきたい。政治は時間の関数。2か月後にできることもある。

２、安保の後も安倍政権の支持率はそれほど下がっていない。こうした客観的な現実を見なければならない。

意見交換会には5野党と6団体が出席した。今後も継続していくという。=16日夕、参院会館　写真：筆者=

　意見交換会後、SEALDsの諏訪原健氏に感想を聞いた。彼は「引き続き僕らは見ている。（政党間の）利害関係を乗り越えてほしい」と、慎重な中にも期待を込めた。

　ママの会は「（共産党との共闘に腰の重い）細野さん、前原さん、長島さんに会いに行く」と話す。積極的だ。

　意見交換会の席上、玉城デニー議員（生活の党の山本太郎となかまたち）が、オール沖縄で勝ち続けているプロセスを説明した。

　沖縄は共産党まで含めた野党が一つになった結果、衆院の４選挙区では全て野党が議席を得ている。

　民主党の福山哲郎副幹事長に「オール沖縄方式」の感想を求めたが、かわされた。民主党の煮え切らなさの表れだった。

　　〜終わり〜

　　　　　　　　　　　◇

安保法制反対諸団体と5野党との意見交換会開催。今後も定期的に意見交換会開催を確認
http://www.kokuta-keiji.jp/blog/4935/
2015年10月16日　こくた恵二　衆議院議員　日本共産党国会対策委員長

この意見交換会は、画期的な会合です。戦争法案反対で闘った諸団体と、阻止のために国会内で奮闘した5野党が、一堂に会して、引き続き戦争法廃止に向けて意見交換することは、極めて重要な意義があります。

諸団体が企画した国会前行動に、各党代表が参加したことはありましたが、共通の目標実現のため、揃って一堂に会して忌憚のない意見交換を行うのは初めてのことです。
諸団体として、「安全保障関連法に反対する学者の会」、「安保関連法に反対するママの会」、SEALDｓ、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」、「立憲デモクラシーの会」が参加し、岡山で大規模な会議開催中の日本弁護士連合会は、傍聴しました。

政党は、民主党、維新の党、日本共産党、生活の党、社民党が参加し、諸団体の意見表明を受けて発言しました。
この会合を呼びかけ、開会のあいさつに立った枝野幸男民主幹事長は、「立憲主義を守る闘いは継続している。立憲主義、民主主義、法治主義を破壊させるな。一致点を確認しながら、情報・意見の率直な交換を行い、今後につなげるキックオフとしたい」と述べました。

各団体からは、国会と国民のレジレを解消するために選挙が大事だ、野党の協力を期待する、戦争法を引き続き争点化していくこと、「60％の反対、80％の今国会で決めるべきでない」との層を大きく運動にまき込めなかった問題などが率直に語られました。
それを受けて、まとめはしないが、「今後、各団体の独自の取り組みを尊重しつつ連携協力を強め、意見交換会は定期的に開催していくことを確認しました。
民主党からは、枝野幸男幹事長・福山哲郎幹事長代理・近藤昭一幹事長代理、維新の党は、初鹿明博衆院議員、社会民主党は、吉川元幹事長代理、生活の党は、玉城デニー幹事長／国対委員長、日本共産党からは、山下芳生書記局長・小池晃政策委員長と私が出席しました。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/848.html

https://twitter.com/KazuhiroSoda

でもロシアはさすがに「シベリア抑留はなかった」とは言わないだろう。

言い出したらひっくり返るよね？

日本の主要な政治家たちが「南京大虐殺はなかった」と言っていることの異常性を改めて感じる。

→シベリア抑留の登録批判＝世界記憶遺産でロシア http://t.co/dQnGA7qiiG

南京大虐殺で殺された人の数が何人かについては、たしかに諸説ある。

でも「虐殺そのものがなかった」と言うのは、「シベリア抑留がなかった」だの「広島に原爆は落とされなかった」だのと言うのと同じ程度にありえない。

そこを勘違いしている人が政治家にすら多いのでびっくりする。

＞jitsu uhachiro 太平洋戦争はなかった！

＞長島昭久 「南京事件」ユネスコ記憶遺産登録問題をめぐり、日本の名誉を守りたい、汚名を晴らすべきという気持ちは全国民共通。しかし、「金目の話」でユネスコに圧力をかけるやり方は世界の顰蹙を買い、逆効果ではないか？「歴史戦」は説得力が勝負。アンフェアな扱いについて猛烈な抗議を理路整然とすべき。

だからこういう物言いにも違和感がある。

長島氏は南京で数万人規模の虐殺はあったと考えているようだが、それなら「日本の名誉を守りたい」「汚名を晴らすべき」などと言うべきではない。

数万人規模の虐殺は十分に酷い犯罪であり、汚名でしょうに。

３０万人殺したら汚名で、数万人なら汚名でない、猛烈な抗議を理路整然として日本の名誉を守るべきだって、ものすごく変な話だと思う。

長島さんは変だと思わないのかな。

むしろいま日本（人）の名誉を傷つけているのは、「３０万人も虐殺してない、せいぜい数万人だったはずだろ、ふざけんな」だの、「そもそも虐殺なんてなかった」だの、「ユネスコから資金を引き揚げてやる」だのと言った、歴史を否認し開き直る態度でしょう。

それがなぜわからないのかわからない。

＞BlueStone　人数はともかく、便衣兵は殺しまくりました。何故なら殺されるから。 亡き祖父からのお話。

つまり自衛行為だから仕方がなかったと言われるのでしょうか？

失礼ながら、お爺様はなぜ南京におられたのでしょうか。

観光ですか？

＞双方同意してる事実と、争いがあってまだ決着ついてないものの区別がつかない、つけようとしないのは悪意に満ちてるよなあ 日本政府も非戦闘員の虐殺自体は認めてるんだが。

「日本政府としては、日本軍の南京入城（1937年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています」外務省HP→http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa

＞南京大虐殺は、まだまだ事実かどうか検証されるべき事柄である。 シベリア抑留、原爆投下という「事実」と同列に語らないでいただきたい。

「日本政府としては、日本軍の南京入城（1937年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。しかしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、…」http://t.co/LGA2WKwq8e

2006年１０月、第一次安倍政権のとき、日中首脳会談で日中の有識者による「日中歴史共同研究」の立ち上げが提案され、実際に研究が行われた。http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/rekishi_kk.html …　

その研究報告書が外務省のHPにあるこのPDF。

→http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/pdfs/rekishi_kk_j-2.pdf …

同研究報告書の記述。

「日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪や放火も頻発した」「日本軍による虐殺行為の犠牲者数は、極東国際軍事裁判における判決では 20 万人以上（松井司令官に対する判決文では 10 万人以上）、1947 年の南京戦犯裁判軍事法廷では 30 万人以上とされ、中国の見解は後者の判決に依拠している」

「一方、日本側の研究では 20 万人を上限として、4 万人、2 万人など様々な推計がなされている。このように犠牲者数に諸説がある背景には、「虐殺」（不法殺害）の定義、対象とする地域・期間、埋葬記録、人口統計など資料に対する検証の相違が存在している。」

「日本軍による暴行は、外国のメディアによって報道されるとともに、南京国際安全区委員会の日本大使館に対する抗議を通して外務省にもたらされ、さらに陸軍中央部にも伝えられていた。」

「その結果、38 年 1 月 4 日には、閑院宮参謀総長名で、松井司令官宛に「軍紀・風紀ノ振作ニ関シテ切ニ要望ス」との異例の要望が発せられたのであった。」

「虐殺などが生起した原因について、宣戦布告がなされず「事変」にとどまっていたため、日本側に、俘虜（捕虜）の取扱いに関する指針や占領後の住民保護を含む軍政計画が欠けており、また軍紀を取り締まる憲兵の数が少なかった点、食糧や物資補給を無視して南京攻略を敢行した結果、略奪行為が生起し、「それが軍紀弛緩をもたらし不法行為を誘発した点などが指摘されている。戦後、極東国際軍事裁判で松井司令官が、南京戦犯軍事法廷で谷寿夫第 6 師団長が、それぞれ責任を問われ、死刑に処せられた。」

「一方、犠牲が拡大した副次的要因としては、中国軍の南京防衛作戦の誤りと、それにともなう指揮統制の放棄・民衆保護対策の欠如があった。」

要は、安倍晋三首相らの提案で行われた「日中歴史共同研究」の報告書でも南京大虐殺があったことははっきりと認めているし、「日本側の研究では 20 万人を上限として、4 万人、2 万人など様々な推計がなされている」と明記されているわけである。

＞勿論、正当化なんて出来ません。ただ、出すまでも無いですが、当時はバーグ陸戦規定で便衣兵を処刑するのは常識。捕虜にしなくて良い 日本軍を完全擁護する気はさらさらありませんが、国民党軍はしては行けないことをした　

攻め込まれた方の身にもなってください。

あなたは例えば中国軍が日本国内に侵略してきたときに、中国軍に抵抗するために武器をとった民間の日本人は処刑されて当たり前だと思われますか？

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/850.html

https://twitter.com/G_D_Greenberg

「民間でできることは民間で」「官から民へ」などの主張が、さも正しいように聞こえるが、その「民間」とやらが、CCCやオリックスのような金の亡者ばかりで、さらにはそこに米国金融資本が加わるのだから、「官」のままでいいじゃないかという気分になる。

南京大虐殺における議論は、その虐殺の「規模」（人数）に関するものであったはずで、だからこそ、その論証が難しかったのではなかったか。

その論証の過程にかかる時間の中で、虐殺の「規模」ではなく「有無」が議論になっていたかのように、巧妙にすり替えられている。

本来的な意味でロックンロールを捉えるなら、少なくとも、昨日、10月13日の日本において最高のロックンローラーは、矢沢永吉でも桑田佳祐でもなく、翁長雄志である。

「少子化問題」で主張するべきは「安心して子供が産める社会を！」ではなく、「安心して子供を育てられる社会を！」ではないか。

問題の本質は、社会的経済的不安の中で子供を育てることへの恐怖なのだから。

単なる字面の話だとは言え、運動のメッセージは、とにかく本質を突っつくべきである。

おろしたての戦車でブッ飛ばしてみたい　

おろしたての戦車でブッ放してみたい　

何か理由がなければ　正義の味方にゃなれない　

誰かの敵討ちをして　

カッコ良くやりたいから　

君ちょっと行ってくれないか　

すてごまになってくれないか　

いざこざにまきこまれて　

泣いてくれないか（ザ・ブルーハーツ）

下着泥棒が大臣になったと聞けば強烈な違和感を抱くが、下着泥棒が税金泥棒になっただけと考えれば合点が行く。

毎回毎回「法的に瑕疵（かし）がある」とフリガナを付けなければならないし、さらに「かし」と読めてもも意味がよくわからない。

今どき「瑕疵」なんて言葉を使うことにこそ瑕疵がある。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/851.html

N Watanabe氏のツイートより。https://twitter.com/peacebuilder_nw
・
かつて南米諸国がアメリカによってその富を収奪され、多くの人々の生活を破壊させたように、次は日本の富がすべてアメリカによって収奪される可能性がある。

TPP・日米並行協議　

英語の公用語化！とかばっかじゃねえか！

わしはかねてより英語帝国主義化を言ってきた。

ブラジルの多くの大学では英語の授業はありません。

英語で契約書持って行ったら突き返される可能性もあります。

「ここはアメリカではない」と！

これからの時代には脱英語が環境にも人間にも優しいのです。

安倍政権のユネスコ拠出金に関する発言はきっと「世界記憶遺産」に登録される事だろう。・・・

なみあむだぶつ・・・・

わしら国民も安倍政権のユネスコ拠出金拒否に追随してですね、NHKに対し拠出金（受信料）支払いを拒否しようぜ！・・・

＞哲夫　石原以来の狂人@iwakamiyasumi 「日本人の“罪”を背負うために「キリストの如く贖罪適格者として白羽の矢が当てられたのが、日本の元祖である東北の人々」と主張」って津川雅彦の“ネトウヨ脳”がスゴい 「東北は贖罪適格者」発言http://t.co/SVYvvNwWaY
・
JA大会で安倍首相「TPP交渉で皆さんとの約束を守れた？」

こんな約束誰がしたんだ？ 全てが嘘の安倍！ 記事は東京新聞

一億総活躍ってバカだよな！

日本が経済大国って言っても、フランス人の二倍も働いていてだよ、がむしゃらに働いてやっとこれだぜ！

時給800円とか！・・・

豊かに生きるための労働と言う面ではフランスこそ真の経済大国だよな！・・・

日本人これ以上どうやって働くんだ？・・・・

臨時国会拒否の口実に外国に逃亡する安倍首相。

そこでまた金ばらまくんだろうな、それしか相手にしてもらえないもんな！・・・・

何が消費増税だ！

すべて社会保障にとか言いながらすべて軍事費に流れているではないか・・・・・

TPP農業対策で公共事業？・・・・

農民は農業収入減収したら土方しろってことなんだよ、いつものことだが。 ・・・・

ブラジル　ニッケイ新聞16日：共同の配信だけど・・・

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/852.html

　「選挙目当てだ」。菅義偉官房長官が１６日の記者会見で、共産党の志位和夫委員長が提唱する「国民連合政府」が実現した場合に日米安全保障条約を当面容認する考えを示したことに対する批判を展開。志位氏は同日夜、自らのツイッターで「政府の知的貧困だ」と反論した。

　菅氏は、共産党が党綱領で日米安保廃棄や自衛隊解消をうたっている点に触れ「どう国民に説明するんでしょうね」と疑念を呈した。志位氏は、自公政権打倒と安全保障関連法廃止に目的を絞って国政選挙で選挙協力する連立政権の樹立を野党各党に呼びかけており、毎日新聞の１３日のインタビューで「日米安保解消の目標は、連合政府では実行に移さない」と語った。【高本耕太】
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/853.html

　政府＋主要政党は、大企業と言われるグローバル企業の国際競争力を高め経営力を増強するため「消費税増税＋法人税減税」の政策を進めてきた。

（グローバル企業は、消費税の税率が高くなればなるほど利益になり、法人税の税率が低くなればなるほど利益になる。グルーバル企業は「法人税税率−消費税（付加価値税）税率」の値が小さい国ほど事業を行うに望ましいところと判断する）

　また、日本の財政赤字が肥大化している主要原因は、社会保障関連支出の増大ではなく、銀行の資金運用難であり、大企業の退蔵利益増大である。

　９７年の消費税増税を境に日本の資金循環は大変動を遂げ、それまで最大の資金需要者であった企業部門が余剰資金を保有する資金供給元となり、部門として資金が不足しているのは政府部門だけとなってしまった。（家計も企業も部門としては黒字）

　政府やメディアそして学者は人々を騙しているが、赤字国債を３５兆円〜５０兆円も発行している大きな理由は、家計や企業が預金している銀行の経営を支えるためである。
（そのため使い切れずに１５兆円規模の繰り越しが発生するほど予算を肥大化させてきた：見えにくくするため過剰な予算は地方に回している）

預貸率（預金から貸し出しに回している比率）が７０％を切る状況のため、銀行を中心とした金融機関は、政府部門が発行する国債や地方債などから利子や売却益を得なければ経営が成り立たない。

　むろん税収の不足ということも指摘できるが、その税収不足をもたらしている要因の一つが、大企業が稼いだ付加価値の一部が内部留保に回され使われてないことである。

お金は使われることで、所得税や法人税や消費税に結び付く。記事で即して言えば稼いだ利益のうち年平均１５兆円が使われていないのだから、それだけで乗数効果（天下の回りものであるお金が動くたび税が発生する）を考えると税収が１０兆円ほど減ることになる。

　おかしな話をすると、赤字財政を拡大させることで税収が増えるという側面もある。政府部門が調達する物品や公共投資にも消費税が課されるとともにそれで利益を上げた企業が法人税を納付し従業員が所得税を支払うからである。

　長寿命化（高齢者比率の上昇）が進む日本は、悪性インフレを防ぎながら現在の福祉レベルを維持するために、是が非でも設備投資を増大させなければならない。

　それは、ただお願いするだけでは実現できない。ましてや、「消費税増税＋法人税減税」政策を推進してもこれまでの二の舞（大企業の内部留保増大）で終わってしまう。

　まずは、今なお強く残っている「冷戦発想」から抜け出す必要がある。
　米国の盾に隠れてロシアや中国を悪し様に言えば心が落ち着くといった属国根性は払拭しなければならない。
　そして、敗戦国として「遅れた先進国論」に基づき、経済的により豊かな米国や欧州諸国に“彼らが造っていた”製品を安く輸出することで成長を実現したという成功経験からも脱却しなければならない。

　幸いなことに、日本は世界最高の経済成長地域であるアジアに位置している。
　米国が日本を経済成長させることで自身も成長を維持したように、日本も、新興国を経済成長させることを通じて日本の経済成長を実現するという強い意志を持たなければならない。

　自由主義経済国家において、政府が企業にただ投資を要請してもことはうまく運ばない。
政府ができることは、低中所得者の可処分所得を引き上げることであったり、社会保障政策に対する安心感であったり、企業が外国で事業を展開するさいの条件をよくすることだったりと限られているが、それらをフル動員して企業の投資意欲を高めていくほかない。

　日本（の企業）は、ドイツやアメリカと並び超一流の産業技術を保持している。それを現在そして近未来の世界でどのように活かせば、自国そして新興国の経済成長（国民生活の向上）につなげていけるかを政府も必死になって考えなければならない。

　そしてともかく、経済政策として実効性がないだけでなく、日本の経済及び社会に大きな歪みをもたらしてしまった消費税の増税政策を打ち止めにしなければならない。

※参照投稿

「日本の将来は「設備投資」増大がカギを握っている：安倍政権のめざす方向は正しい」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/742.html

「政策に対する誤認：安倍政権は「租税特別措置」をやり過ぎなくらい拡大・増強：恥を捨て国民のため懇願する安倍氏はリッパ（笑）
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/761.html

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投資要請 背景に企業の内部留保３５４兆円［ＮＨＫ］
10月16日 20時00分

安倍総理大臣は、政府と経済界の代表らが出席した「未来投資に向けた官民対話」の初会合で、経済界の代表らに対し、投資を積極的に行うよう協力を要請しました。この背景には、業績が好調な企業が稼いだ利益を投資にまわさず、内部にため込む、いわゆる企業の内部留保の増加があります。

財務省の統計によりますと、昨年度・平成２６年度の国内企業の「経常利益」は、６４兆円にのぼり、過去最高の利益をあげています。

また政府が、いわゆる企業の内部留保とみている「利益剰余金」の額は３５４兆円にのぼり、企業が主に国内で行った「設備投資」の額は、４０兆８３７３億円でした。
これを今から１０年前の平成１７年度と比較しますと、「利益剰余金」は１５２兆円余り、率にして７５％も増えましたが、逆に「設備投資」の額は、９兆９１０３億円、率にして１９％減っています。

企業が、工場などの設備や研究開発、それに人材に投資を増やせば、雇用が増える可能性があるほか、企業の生産性が高まり、日本全体の競争力も高まる可能性があります。

しかし企業側はリーマンショックの際、資金繰りが非常に苦しくなったことから潤沢な資金が必要だと考えているほか、国内の市場が人口の減少にともなって縮小していくとみているため、後に過剰だと評価されるような投資は避けたいと考えています。

これに対し、政府側は投資や賃上げに踏み切らなければ経済の好循環が続かないと危機感を強めています。

麻生副総理 企業の内部留保増加を批判

麻生副総理兼財務大臣は、全国信用組合大会であいさつし、「企業の内部留保は安倍内閣がスタートしてから１年目で２４兆円、去年は２６兆円も増えている。企業は金をためるのが目的なのか。企業はもうけた利益を株主への配当や社員の賃上げ、投資に回すべきなのにそれもせず設備投資は数兆円しか伸びていない」と述べ企業が稼いだ利益を内部にため込んでいるとして批判しました。

そのうえで「デフレという状況から今やっと脱出し、インフレに向かいつつあるところまできたが、景気の回復を確実なものにすることが安倍政権の責任だ。これまで金融と財政の政策は頑張ったが次に頑張るのは民間企業だ。政府と日銀に頼っていても話にならない」と述べ、景気の回復を確実なものにするためには企業の積極的な取り組みが必要だという認識を示しました。

甘利経済再生相「大胆な投資を」

甘利経済再生担当大臣は、記者会見で、「日本は人口減少で需要が伸びないというが、イノベーションを通じて需要は拡大する。世界はいま産業の転換期を迎え、積極果敢な投資を行うかがこれからの差につながる。今だからこそ大胆な投資に踏み出すべきだ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151016/k10010272841000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/854.html

一部報道もされているが、この二年間で実質賃金は６％も減少している。消費が増えるわけがない。政府はまたバラマキを検討しているようだが、円安インフレ一直線のアベノミクスの本質を直視しなければ事態は確実に悪化する。要は今、この国の経済政策はどんどん間違った方向に向かっているということ。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2015, 10月 16

@ozawa_jimusho
日本財界は何を考えているの？？イタチの最後っ屁のような手段で、金を作って何処かへ高飛びするつもりなの？？？世界の財界から変な奴と見られてもいいの？

— 佐倉　桜 (@193812) 2015, 10月 16

@ozawa_jimusho pic.twitter.com/AQZahrmEOO

— 自民党根絶安倍晋三辞めろ！ (@abeyamero16) 2015, 10月 16

@ozawa_jimusho pic.twitter.com/2MDEpg25QA

— 自民党根絶安倍晋三辞めろ！ (@abeyamero16) 2015, 10月 16

@ozawa_jimusho pic.twitter.com/cQXFZ0TG6D

— 自民党根絶安倍晋三辞めろ！ (@abeyamero16) 2015, 10月 16

@ozawa_jimusho
そう思うのですが、マスコミは批判がない？
量的緩和も今月末にはまた行われるという。
日銀が株を買う？これってありですかね？・・・・

— はざ (@ich00018) 2015, 10月 16

@ozawa_jimusho 為替操作、株価操作を繰り返して市場から金を巻き上げたあげく消費税増税を行おうとしている安倍政権。そんなこと国民が許すとでも思ってるのか？こいつらの犯罪的行為を国民は認知すべき。

— ドクターＫ (@dr_k7) 2015, 10月 16

@ozawa_jimusho @shima_hitomi
＞この国の経済政策はどんどん間違った方向に向かっている」
➠「間違った方向に向かっている」のは【全ての政策】です。
#派遣 ・ #非正規雇用 ・ #残業代ゼロ の日常政策から #戦争法案 （安全保障関連法案）凶行まで。

— 「選挙供託金を0 に」政治を国民の手に！ (@forEvryHapier) 2015, 10月 16

@ozawa_jimusho やっている事が１００％完璧にアベコベです。安倍コベミクス、安倍コベ政権と歴史の評価になるでしょう。平野貞夫さんによると、米国議会のＴＴＰ不承認と福島原発からの放射能汚染拡大でオリンピック開催が不可能になって安倍政権は倒れると予測されているようです。

— 阿部雅彦 (@tanukiinuyoropi) 2015, 10月 16

@ozawa_jimusho アベは日本のヒトラー

来年の参院選は安保法制で自民公明議員を全員落選させないといけない

#賛成議員は落選させよう pic.twitter.com/DgycGki3TO

— 自民党根絶安倍晋三辞めろ！ (@abeyamero16) 2015, 10月 16

@ozawa_jimusho @mikimsu

実質賃金が6%減る

年収500万円だった人は実質的に30万円分モノが買えなくなる

当然、民間消費は減り、内需の6割を占める個人消費はモロに影響を受けてしまう

— SeriousTom (@SeriousTom1) 2015, 10月 16

@ozawa_jimusho @tohohokanri プレミアム商品券、2次があるなんて知らなかった。庶民の血税一時的なインフレ数字作りに投入する浅薄政策、やめてほしい。

— 中村じゅうじ (@soundista) 2015, 10月 16

@ozawa_jimusho さらに苦しまぎれ、景気対策を行うそうだ。一人3〜5万円給付措置、約2500万人が対象らしい。1.2 兆規模。本田内閣官房参与の意向らしい。過度な金融緩和、消費者増税のつけをやっと感じたか。しかし、実質賃金が低下しているため、一部補てんにしかならない。

— TPP反対、日本のために (@pointtameyou1) 2015, 10月 16

@ozawa_jimusho 給付措置があったからとはいえ、国民は、安部政権を支持してはいけない。なぜなら、経済がよくないからだ。なぜ、税金を使って給付措置をとるのか、考えるべきだ。TPP、安保法案で参院選負けないための一時的措置 である。政府は国民を見捨てる。覚えていて欲しい。

— TPP反対、日本のために (@pointtameyou1) 2015, 10月 16

@pointtameyou1 @ozawa_jimusho
いいえ、既に政府は国民を見捨てていますよ。
まず始めに沖縄が見捨てられ、次は本土の私たちの番です。

— 荒木 ゆかり (@yukari_chan1969) 2015, 10月 16

安倍政権を見ているとつくづく感じることがある。国民を全く見ていないということである。臨時国会は開かないという。経済だ！とあれだけ絶叫しておきながら国民への説明を全くしようとしない。一方的に自己陶酔的に語るだけ。安保法も何もかも国民が忘れることだけを待っている。そういうことだろう。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2015, 10月 16

@ozawa_jimusho 国会を開かないなんて聞いた事がないありません。外交という理由で。どうせ外国に、お金をばらまくのだろう。外交に使うお金がよくて、公共事業が批判されるのか、意味がわかりません。国が潤って初めて、外交ができるんだ。まずは、国益だ！

— TPP反対、日本のために (@pointtameyou1) 2015, 10月 16

@ozawa_jimusho
安倍晋三は総理大臣の地位を利用して、合法的に国民の富を奪い、合法的に戦争できる。経団連やCSIS,CIAのために。政商安倍晋三

— Yoshio Tozai (@YoshioTozai) 2015, 10月 16

@ozawa_jimusho
　全くその通りですね。一部の新自由主義者に冒されたまま、国民不在のままの強行列車です🎶

— 日下俊一 (@lions7way) 2015, 10月 16

@ozawa_jimusho 国会サボりまくるわ、出てもシエスタとるわ、大事な採決からは逃げるわ、ミサイル発射の予告日に芸能人の結婚パーティーに出てるわの小沢センセーが言うと説得力が違うわ〜wwwwww

— pxf03241 (@pxf03241) 2015, 10月 16

@ozawa_jimusho @todojusto1947 もって悪質なのが、テレビ･大新聞。テレビ･大新聞が真実を報道すれば安倍政権はすぐに崩壊しますよ。

— 芝 公彦 (巨悪はテレビ･大新聞) (@shiba2187) 2015, 10月 16

@ozawa_jimusho 「他にやるべきことがある」と連呼するくらいで何をやるのか言ってくれない小沢さんカッコイイです！

— ٩( 'ω' )وロッカリッカ (@fubukiAD) 2015, 10月 16

@ozawa_jimusho 小沢先生の発信されるお言葉を頼りに、これからもあきらめないで頑張ります。お身体大切にお過ごしください、応援しております。

— るりん☆ (@happyearth0830) 2015, 10月 16

@ozawa_jimusho 安倍総理は国会中継とかを見ても、矛盾点を突かれた場合あやふやにもみ消し、国民の意見、考えに全く耳を傾けない。私は中学生なのであまり偉そうに言えないが、これだけは自信を持って言える。また、公民の授業で習っていること（人権など）は世の中通用しないのが現実

— 齋藤文太 (@bunta10280321) 2015, 10月 16

@ozawa_jimusho アベ達は「憲法破り」大悪をやったことで　わずかながらあったかもしれない倫理規範が消し飛び最凶「権力餓鬼」集団と化した、いま　連中にあるのは「ボク達は憲法を超えた　法律を超えた存在だ」呆れ果てた自己陶酔感だけだろう。
アベ自公は「政治家「社会人」失格

— ズワウス (@zwauth) 2015, 10月 16

@ozawa_jimusho
安倍総統の政治哲学は今物凄く怒っていても時間が経てば忘れるですから。
もう一つの政治哲学。他にテーマを与えれば気が逸れるはマイナンバーでしょうか？
いずれにしても、永田町と霞が関さえ安泰なら大多数の国民は犠牲になっても構わないと思ってますね。

— イオタ (@JOTA_4683) 2015, 10月 16

＜政府・与党＞臨時国会見送りへ…首相外遊理由に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151016-00000026-mai-pol
毎日新聞 10月16日(金)11時55分配信

　政府・与党は臨時国会の召集を見送る検討に入った。複数の与党幹部が１６日、明らかにした。先の通常国会が大幅な会期延長で９月２７日まで開かれたうえ、今月下旬から安倍晋三首相の外交日程が立て込んでおり、十分な会期を確保できないと判断した。例年秋に召集される臨時国会が開かれなければ、２００５年以来、１０年ぶりになる。

　菅義偉官房長官は１６日午前の記者会見で「首相の外交日程を優先しなければならない。年末には予算編成もある」と述べ、臨時国会召集は困難との認識を示した。首相は今月下旬以降、中央アジア歴訪や、日中韓首脳会談、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などへの出席を予定しており、与党幹部は１６日、「開きたいが、難しい」と述べた。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の国会承認は来年の通常国会の方向で、政府・与党は影響は少ないとみている。

　民主党など野党は、衆院か参院の総議員の４分の１以上の要求があれば内閣は召集を決定しなければならないという憲法５３条の規定に基づき、臨時国会の開催を求める構え。しかし、この条文には時期の定めがなく、召集は最終的に内閣の判断になる。小泉内閣時代に２回、野党が要求書を提出したが、政府・与党は応じなかった。与党は今回、１１月に衆参両院で数日間、予算委員会の閉会中審査を行う方針だ。【水脇友輔】

＜補正予算＞「低所得者に現金」案　消費喚起狙う
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151016-00000008-mai-bus_all
毎日新聞 10月16日(金)8時30分配信

　政府が年末に編成する２０１５年度補正予算案に、低所得者に対する３万〜５万円の給付措置を盛り込む案が浮上していることが１５日、分かった。本田悦朗内閣官房参与（明治学院大客員教授）が毎日新聞に対し、同案を安倍晋三首相に提案したことを明らかにした。１４年４月の消費税８％への引き上げ後、低迷している個人消費の喚起策とし、デフレ脱却を後押しする狙い。

　政府は現時点で補正の編成方針を正式決定していない。しかし、本田氏は第２次安倍政権が掲げた旧三本の矢のうち、第一の矢の「大胆な金融政策」を提唱した経済ブレーンの一人で、首相の信頼も厚いだけに、同案を軸に検討が進む可能性がある。

　本田氏の案では、給付対象者は１４年の消費税率８％への引き上げに伴い導入された簡素な給付措置（１５年度は６０００円）を受給している約２４００万人で、給付総額は最大１．２兆円になる計算だ。現行の仕組みを活用するため新たな制度設計が必要なく、予算成立後速やかに支給できるのが利点という。本田氏は「消費増税後、高額所得者はほとんど消費を減らしていない一方で、低所得者や無職の人などは極端に消費を減らしている。そこをまず支援すべきだ」と述べた。

　秋の臨時国会が開かれる場合は低所得者給付に災害復旧対策費などを加えた総額３．５兆円規模の補正予算案を編成し、同国会中に成立させるべきだと提案。臨時国会が開かれない場合は、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を踏まえた農業対策や少子化対策なども加えた４兆〜５兆円規模に拡大し、来年の通常国会で成立を図るべきだとの考えを示した。給付後も個人消費が上向かない場合は「１６年度も３万円程度の給付を続けるべきだ」とも話した。【宮島寛】

関連記事
「臨時国会見送り」と一年トップで書いた読売と産経ー（天木直人氏）
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/833.html
・
＜激怒＞安倍総理の外交日程理由に臨時国会見送りへ！国内にいても「ミヤネ屋」とか「委員会」行くんだから国会やれよ！
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/837.html
・
＜バラ撒き＞低所得者に３万〜５万円の現金給付案が浮上！約２４００万人を対象に約１．２兆円！本田悦朗内閣官房参与が提言
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/835.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/855.html

　それでもやらないよりはやったほうがずっといいが、「給付後も個人消費が上向かない場合は「１６年度も３万円程度の給付を続けるべき」」とするより、１７年４月の消費税増税は無期延期、経済成長率が３年にわたって実質２％超えという実績がない限り８％を超える増税はしないと宣言するほうが消費拡大には効果を発揮する。

　低所得者の多くは、またすぐに消費税があがる、年金や生活保護はこれからますます削られる、いつまで“生きてしまう”かわからないなどと、どっさり不安を抱えて生活しているから、ただお金を配ってもなかなか消費には回さない。

　イヤな政策だが、お金を配って消費を拡大させたいと思うのなら、ぎりぎりで生活している低所得者より中所得者層に配った方がまだ効果的である。

　とにかく、サプライサイド経済政策はしばらく打ち止めで、国民の可処分所得と行く末の安心感を高める政策に傾注すべきである。

　念のため、消費税増税は、財政健全化や社会保障制度の持続性とは無関係の“経済政策”である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/856.html

　Ｆ２の解説者は、無謀で極めて不平等な制度だと批判的に説明していた。

　フィンランドが金額などどのような内容で「統一最低所得」制度を導入しようとしているのかは不明だが、簡単に説明すると、生活保護・失業手当・基礎年金（一部）・児童手当など政府部門が様々な条件のもとで支給している給付を、あらゆる人に対し無条件・一律に給付する制度と考えるとわかりやすい。

　政府が運営する給付制度を簡略化するとともに運営経費を大きく削減することで成り立つ制度である。

　それがどれくらいの比率になるかは“実験”だが、「統一最低所得」を超える収入を望まないひとは、仕事をしないでだらだらと過ごすこともできる。

　アラスカやシンガポールで「統一最低所得」制度の実験が行われ、スイスも導入を検討しているとのこと。
　フィンランドでは８０％のひとが「統一最低所得」制度導入に賛成しているそうだ。
　フィンランドの失業手当は６００ユーロということなのでそのあたりの金額が最低ラインになるかもしれない。

　財源は、生活保護・失業手当・基礎年金（一部）・児童手当を基礎（雇用保険は税に転換する必要）に、それらの給付事業に携わる公務員を削減することで捻出する。
　場合によっては、中高所得者が受け取る「統一最低所得」の大部分が所得税として徴収されるかもしれない。

（生活保護制度を考えればわかるが、申請受付→受給資格チェック→恒常的な就労意欲チェックなどのために膨大な数の公務員が運営に携わっている）

　私は、労働重視の価値観を持っているので、「ベーシックインカム」（統一最低所得）には賛成ではないが、公的支援のケースが増大する傾向にあるなか費用対効果の観点から、先進諸国は「ベーシックインカム」（統一最低所得）の方向へは動くと予測している。

　日本は、「給付付き税額控除」制度さえ導入していないので、まずはそこから始まるだろう。（安倍政権は「給付付き税額控除」制度の導入を模索している）

　お金の給付だけではない福祉事業にはそれなりの公務員を確保しなければならないが、お金を給付する事業に携わっている公務員を全面的にカットできるので、長寿化社会で生じると予測されている人手不足の解消にはそれなりに貢献するだろう。

※参照投稿

「バラ撒き大いに結構：しかし、給付と同時に消費税増税停止宣言を出さなければ個人消費拡大は不発」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/856.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/857.html

　政権も新聞社もお互いが「軽減（複数）税率」制度の本質（内実）を知っているので、そういった軽い表現でも安倍首相の言いたいことが通じ合う。

※安倍首相は次に示す投稿の内容を新聞社にぶつけたわけである

「消費税軽減、財務省案に反対 新聞協会声明、新聞に軽減税率を：財政危機を煽る一方、己の消費税特権は要求する恥ずべきメディア」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/178.html

　阿修羅の投稿者のなかにも今なお「軽減（複数）」税率制度が低所得者を中心とした消費税負担緩和策だと錯覚しているひとがいるようだが、失礼ながら、そういうひとは自分の思考を疑いもっとじっくり考えたほうがいいと思う。

　残念で不幸なことに、「軽減（複数）税率」はオールメディアの利益になることで、それに反対する記事や論考はなかなか現れないから、国民一人一人が自分の頭で考えて賛否を決するほかない。（メディア従業員や宗教団体の幹部なら、自分の利益になるという基準で賛成してもしかたがない）

　安倍首相に言いたい、「軽減（複数）税率」制度の本質（内実）を知りながら導入させたら、メディア幹部に酒食をふるまう“罪”とは比べものにならず、万死に値すると。

　山本太郎参議院議員には、メディア幹部との会食以上にこの問題を大きく取り上げてもらいたい。

　念のため、食料品は軽減税率の対象だが、新聞や書籍はまったく対象になっていないじゃないかと言われるかもしれないが、“悪い”（エグい）ことと知っているからこそ、土壇場の駆け込みで新聞や書籍を追加し、国民がその問題を議論する機会を奪う戦術を採ろうとしている。新聞や本より、水道や電気・ガスのほうを軽減の対象にすべき！という声が上がるのは必定。

（最後に新聞や書籍を追加する気がないのなら、創価学会のために「軽減（複数）税率」にこだわる公明党の意向を尊重したりしない）

　また、インボイスがどうたらといった議論になっているが、「軽減（複数）税率」を導入したからといって、インボイスが必要なわけではない。（関連参照投稿の２番目を参照）

※ 関連参照投稿

「混迷する「軽減（複数）税率」問題を考えるための基礎的理解」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/707.html

「軽減税率、簡易税額票導入を軸に　政府・与党検討：厳格なＥＵ型も議論：本当にこの方向に動けば日本経済は沈没」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/763.html

「消費税制度は“悪魔の税制”：「軽減税率」（複数税率）制度は、悪魔にさらなる武器と栄養を与える大愚策」
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/868.html

「混乱もたらす生鮮品の軽減税率：受益者である新聞社・宗教法人・政党は別だが、被害者（一般消費者）の一部まで歓迎という倒錯」
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/321.html

「「きっこのブログ」批判：低所得者対策というウソをまとった「軽減税率」制度は特定企業への究極の“バラマキ”政策」
http://www.asyura2.com/14/hasan85/msg/844.html

「「軽減税率」はお好きですか？：“受益者”でもないのにお好きなら詐欺にご用心！」
http://www.asyura2.com/14/senkyo174/msg/543.html

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自民税調 軽減税率対応で簡素な方式検討へ［ＮＨＫ］
10月16日 12時04分

自民党の税制調査会は幹部会合を開き、消費税の軽減税率を巡る事業者側の経理などの対応について、ヨーロッパなどで採用されている税率や税額を記載した請求書「インボイス」の導入は当面見送り、より簡素な方式を検討していくことで一致しました。

自民党の税制調査会は１６日、新しい体制となって初めてとなる会合を開き、宮沢税制調査会長が、先に安倍総理大臣から、再来年４月に消費税率を１０％に引き上げるのと同時に軽減税率を導入することを目指して、公明党と調整を急ぐよう指示されたことを説明しました。

これを受けて、出席者からは「一部の品目の税率を低くする場合、事業者の納税額を正確に把握するためには、税率や税額を記載した請求書『インボイス』の導入が必要になるが、再来年４月には準備が間に合わない」という指摘が出され、当面、ヨーロッパなどで採用されているインボイスの導入は見送り、より簡素な方式を検討していくことで一致しました。

また、「消費税率の引き上げは社会保障の充実のためであり、税率を軽減する対象を拡大すれば財源が確保できなくなるおそれがある」として、軽減税率の対象を絞り込むべきだという認識でも一致しました。
そのうえで会合では、来月以降、来年度の税制改正の議論が始まることを踏まえ、これに先行させる形で軽減税率についての議論を進め、できるだけ早く公明党との合意を目指す方針を確認しました。

「実行可能な制度 工夫を」

自民党の宮沢・税制調査会長は記者団に対し、「ヨーロッパ型のインボイスにしても、公明党が提案している現行の請求書を活用する簡易型の案にしても、事業者に義務づけて実行するまでには相当な時間が必要になる。再来年４月１日から実行するとかなりの混乱が生じるので、実行が可能な制度を、これから工夫していかなければいけない」と述べました。

また、麻生副総理兼財務大臣は、１６日の閣議のあとの記者会見で「与党の議論がこれからいろいろあると思うので、宮沢会長がきちっとまとめてくれることを期待している」と述べました。
そのうえで麻生副総理は「与党の検討が円滑に進むよう適切に対応していく」と述べて、財務省としても与党で円滑に議論が進むよう協力していく考えを示しました。

経団連会長「中小企業の負担軽減を」

政府・与党が検討している消費税の軽減税率について、経団連の榊原会長は都内で記者団に対し、「基本的には軽減税率には反対のスタンスだ。中小の事業者には事務負担があまりにも多い。財政健全化の観点からも税収も減るのは問題だ」と述べました。そのうえで「ただ、決めるのは政府だ。仮に軽減税率を導入すると決めたら、中小事業者の負担の軽減や過度な減額には配慮してもらいたい」と述べました。
また、自民党の税制調査会が幹部会合を開いて、「インボイス」の導入は当面見送り、より簡素な方式を検討していくことで一致したことについて、榊原会長は「それについては私はまだ知らない。中小事業者に合う制度設計を期待したい」と述べました。

当面見送られた「インボイス」とは

「インボイス」とは、食料品や雑貨など品目ごとに消費税の税率や税額を記載した請求書で、ヨーロッパ各国では売り手側の事業者に作成が義務づけられています。
目的は事業者が納税すべき額を正確に把握することです。

消費税は消費者が買い物した際などに支払いますが、実際に税務署に納めるのは事業者です。

例えば、卸業者が小売店に商品を売った場合。卸業者は「商品を小売店に売った際に受け取った消費税」と「商品を仕入れ先から買った際に支払った消費税」との差額を税務署に納めます。

軽減税率で一部の品目の税率を低くする「複数税率」を導入したとしても、インボイスがあれば、各事業者が納税すべき消費税の額を正確に把握し、徴収することが可能になります。ただ、現在、日本では消費税の税率が一律であることなどからインボイスは導入されていません。

このため、インボイスを新たに導入することになれば事務負担が大きくなるなどとして、経済界、とりわけ中小・零細事業者から反対の声が上がっているのです。
その一方で、インボイスをより簡素な方式にした場合、納税額を正確に把握できるのかといった懸念も指摘されていて、今後、政府・与党は難しい検討を迫られそうです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151016/k10010272101000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/858.html

＜共産党が呼びかけた「国民連合政府」構想は、民主党の岡田克也代表が「ハードルが高い」と難色を示したことで、世間の関心は下火になった感がある。だが、「違憲の安保法廃止」と「集団的自衛権行使を容認した昨年７月の閣議決定取り消し」への共産党の覚悟は、想像を超えるハンパなさだ。

　いずれも国会で多数を取って、政権奪取しなければ実現できない。そのためなら、共産党は「日米安保条約の廃棄」や「自衛隊の解消」という従来からの主張を“封印”する、というのである。

　共産党の志位和夫委員長が１５日外国特派員協会で記者会見し、日米安保条約に関してこう言った。

「政策的に違いのある政党が暫定的であれ政権を共にするのは無理とメディアは言うが、『立憲主義の回復』は根幹の大問題で、あれこれの政策課題とは次元が違う。国民連合政府としては、相違は横に置いて、現行の法律と条約の枠内で対応する。日米安保条約については凍結する。廃棄をめざす措置は取らない」＞（以上「日刊ゲンダイ」より引用）

　共産党の志位委員長の日本が置かれている「危機事態」認識は正常だ、と思わざるを得ない。それまでの党是を封印してまで、ここは一先ず「憲法無視」の安倍自公政権を倒さない限り戦争の悪夢へ日本国民を引き摺りこむ暴走を止めることは出来ない、という認識だ。

　方や最大「野党」の民主党は何たる体たらくだ。彼らこそ党を解体してでも立憲主義を死守する「野党連合」の提唱を呼びかけるべきだった。しかし米国隷属の意を表している民主党幹部たちにとって、安倍自公政権とガチンコで対決する覚悟も決意もない。

　何しろ、現岡田党代表は当時の鳩山首相の「最低でも県外」に外務大臣として面と向かって反対した張本人だ。彼は間違いなく米国のジャパンハンドラーに取り込まれている。他の菅氏や野田氏などの消費増税とＴＰＰ参加を提唱した首相経験者たちも勿論のこと、当時の閣僚たちも安倍自公政権の政治家たちと全く同類の隷米政治家だ。

　彼らは共産党の呼びかけを苦々しく聞いたに違いない。第二自民党に堕した民主党と、自民党の補完政党の維新の党は「戦争法」に反対ではない。その証拠に対案や修正協議を持ち掛けたではないか。「戦争法」は集団的自衛権に賛成であれ反対であれ、周辺事態法に賛成であれ反対であれ、とにかく違憲法の制定には「反対」だという筋を通すべきだ。

　共産党の「野党連合」の呼びかけは正しい。それに逡巡する民主党や維新の党は既に野党としての資格はない。彼らは自民党へ入党要請を行うべきだ。その方が国民にとって解り易いだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/859.html

今度は女性市議のカネ問題…橋下維新に「新党」はもう不可能
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166551
2015年10月17日　日刊ゲンダイ

焦りまくっている…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新党なんてつくっている場合なのか。

　大阪維新の会の小林由佳堺市議が、政務活動費として計上していた広報チラシに実態がなかったとして問題になっている。小林市議は「配布業者が精神疾患でチラシが配られていなかった」と言い訳しているが本当か。橋下徹大阪市長自らが聞き取り調査を行うなど、事態は深刻化している。

　大阪維新がらみの“カネの問題”はこれだけじゃない。橋下市長の“側近”伊藤良夏大阪市議が政務活動費を使って高級車「レクサス」を購入していたことがわかり、今夏に厳重注意処分を受けているのだ。維新のトンデモ女性といえば、仮病で本会議を欠席した疑惑で除名になった上西小百合衆院議員を思い出すが、所属議員の低レベルぶりには目も当てられない。

　大阪維新の会を取材しているジャーナリストの櫻本幸吉氏はこう言う。

「維新の会はＪＣ（日本青年会議所）出身者が多く、世間知らずが、どんどん議員になってしまった。だから、金のことがわかっていない。知名度があって外見がよければ、女性なら誰でも立候補でき、橋下人気のおかげで楽々当選できた。レベルが低すぎて、まともに政策を語れる議員は少ないです」

　分裂騒動も全く先が見えない状況だ。維新の党は１５日、新党に参加する“大阪組”の国会議員９人、地方議員１５３人を除籍する方針を決定。１６０人超の大量処分に、大阪組は法廷闘争も辞さないという。大阪組は政党交付金が欲しいだけなのだが、みっともない泥沼劇をいつまで続けるのか。

「大阪維新の会には新たな疑惑も出ています。先月の東大阪市議選で維新の候補者８人全員が当選し、橋下氏は『勝った』と胸を張っていますが、８人のうち３人が３カ月以上市内に住んだ実態がないというんです。市民が当選無効を求めて選管に異議申し立てをしています。維新に対するイメージは悪化するばかりです。橋下氏もそれを肌で感じているようで、最近はツイッターの更新が頻繁になっている。このままいけばダブル選で『完敗する』と危機感を抱いているのでしょう」（櫻本幸吉氏）

　バケの皮が、どんどん剥がれている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/860.html

法曹界が逆襲開始…安保賛成議員の「カネ」精査＆刑事告発へ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166549
2015年10月17日　日刊ゲンダイ

法曹界の怒りは凄まじい（Ｃ）日刊ゲンダイ

　違憲の安保法を強行成立させた安倍政権に対し、弁護士や憲法学者ら「法曹界」が逆襲に出る。来夏の参院選に出馬する安保“賛成”議員の「落選運動」を本格化するのだ。

　具体的な取り組みの第１弾は、各議員の「カネ」の精査だ。仮に不明朗な収支報告や違法行為が見つかれば即、刑事告発だ。立憲主義を破壊したインチキ議員はこの先、震えながら眠れぬ夜を過ごすことになる。

　新たな運動を計画している政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大教授（憲法学）はこう言う。

「（共同代表の）阪口徳雄弁護士が先行して動いていて、今、全国の弁護士に協力を呼びかけています。その動きに我々、憲法学者が連携を取ることになると思います」

　詳細は今後詰めるとみられるが、計画では、来年７月の参院選の立候補予定者が代表などを務める政党支部や資金管理団体、後援会の各収支報告書や添付領収書のコピー、所属政党からの寄付金を細かくチェック。違法事実が判明すれば、たとえ少額でも政治資金規正法違反や公職選挙法違反でどんどん刑事告発する。

「完全にクロ」とは言い切れない“脱法行為”が見つかった場合でも、その詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげる考えだ。ホームページには、落選運動を行う際の注意点や公選法の解説、収支報告書の調べ方、告発状の書き方なども掲載する見通しだ。

「ホームページの開設は今月末か来月になると思います。来月は昨年分の収支報告書が公表されるため、タイミングもいいでしょう」（上脇博之氏）

　国会議員の収支報告書の多くは総務省のホームページで公表されるため入手しやすいが、都道府県選管分についてはホームページで公表されないケースもあり、オンブズマンでも実態が掴みにくい。そこで、全国各地の弁護士などに協力を呼びかけ、情報公開請求などを駆使して都道府県分のカネの流れも“あぶり出す”方針という。

　たとえ違法が見つかっても「修正で済むだろう」なんてタカをくくっているインチキ議員は甘い。憲法破壊に対する法曹界の怒りは凄まじいのだ。落選はもちろん、刑事責任を取らせるまで手を緩めないだろう。クビを洗って待っていた方がいい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/861.html

高市早苗がマイナンバー制度で大ウソ！ 実は9割以上の自治体で情報流出の危険性が判明したのに「対策済み」と…
http://lite-ra.com/2015/10/post-1593.html
2015.10.17.　リテラ

　安倍政権の命取りは、意外とこの国家的事業なのかもしれない。国民一人一人に個人番号を付けて、あらゆる個人情報を把握できるという「マイナンバー制度」のことだ。

　今月から個人番号の通知が始まっており、いよいよ制度は滑り出した格好だが、これが危ういことこの上ない状況にあるという。大手紙の社会部デスクが警鐘を鳴らす。

「個人番号の通知から3カ月後の来年1月、国と地方自治体が一緒になって構築した巨大な個人情報のデータベースが運用を始めます。マイナンバーを使うと、個人の納税情報はいうに及ばず、生活保護や児童扶養手当のような各家庭のプライバシーに関わる情報から、個人の銀行口座の預貯金残高まで引き出せる。そんなシステムだからこそ、万全のセキュリティ対策が必要なのに、担当大臣はとんでもない発言をしています」

　それは今月13日、マイナンバー制度を所管する総務省の高市早苗大臣が繰り出した閣議後会見の発言だ。

　高市氏によると、総務省はセキュリティ対策として、マイナンバーや納税、社会保障に関する情報などを管理する各自治体のコンピューターシステムから情報が漏れないよう、インターネット回線を外して外部と通信できない状態にするよう指導していることを明かした上で、「その結果、施行日の10月5日までに全ての市区町村において対応が終了しております」と言い切ったのだ。

　ちょっと待っていただきたい。

　会見が行われた同じ13日の朝、茨城県取手市では、頼んでもいないのにマイナンバーを記載した住民票を誤って100人分も発行したトラブルが発覚し、大々的に報道されているのだ。しかも、マイナンバーの誤記載が発覚したのは9日のこと。記者会見の4日も前のことである。

　その後、札幌市でも6日に発行された住民票をめぐる同種のトラブルが起きていることも明らかになっている。要するに、大臣会見の13日までに各地でマイナンバーをめぐる問題が次々と起きているのに、担当大臣ときたら、セキュリティ対策が「終了しました」などと国民を愚弄するかのようなことを平然と言いのけていたわけである。

　実は、問題はこんなレベルにとどまらない。高市氏や総務官僚たちは、より重大な事実を隠蔽している疑いがあるのだ。

　あの日本年金機構から100万人を超える個人情報の流出事件が起きた6月、焦った総務省は全国の都道府県と全ての市区町村合わせて1789自治体に対し、ひそかに緊急調査を始めていたという。

　そして8月時点で集計したところ、個人情報を管理するコンピューターシステムからインターネットを完全分離している自治体は全体のわずか1割にも満たないという深刻な結果を把握していた。つまり、9割以上の自治体システムには、ハッカーが侵入できる「穴」が開いたままだったのだ。

　これを裏付ける事実も報道されている。100自治体に対して、中国をはじめ世界各地のハッカーたちがサイバー攻撃を仕掛けていたことが共同通信の全国調査で9月下旬に明るみに出たのだ。

　被害は甚大だった。公式ホームページ600ページを全て改ざんされた自治体もあれば、国際的ハッカー集団によって住民のメールアドレスを漏えいされ、名指しの犯行声明をネット上で公開されるという驚愕するような被害も出ており、自治体のコンピューターシステムからマイナンバーが大量漏えいする日が現実味を帯びているのだ。

　これほど事態は深刻なのに、高市氏の発言とは裏腹に、国はまともな対策をとっていないという。総務省担当の記者が怒りを込めて言う。

「財政が厳しく、専門的な知識のある職員もいない小規模な町役場や村役場からは、悲鳴が上がっています。総務省は来年度の当初予算で対策費を手当すると言っていますが、カネが出るのは来年4月以降のこと。マイナンバー制度は来年1月には本格運用しちゃうのに、そのずっと後に対策費を出すなんて、セキュリティ対策をなめているとしかいえません。
　全国の市区町村のうち60パーセントがセキュリティ対策に不安を感じているという報道も出ていました。とても担当大臣が声高に喜んでいられる状況ではないんです」

　まともな対策を講じることなく、口先だけのセキュリティ対策をうたう高市大臣。そして、この大臣を先の内閣改造で更迭せず、続投させてしまった安倍晋三首相にしっぺ返しがくるのも時間の問題だろう。

（小和田三郎）

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/862.html

マイナンバー汚職 “スルー”したキャリア上司ら出世していた
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/166548
2015年10月17日　日刊ゲンダイ

中安一幸容疑者（ハミングヘッズ社提供

　マイナンバー汚職事件で不思議なのは、逮捕された厚労省情報政策担当参事官室室長補佐、中安一幸容疑者（４５）のやりたい放題を、なぜキャリア組の上司が“スルー”していたのか、だ。

　中安容疑者にせっせとワイロを渡していたＩＴコンサル会社「日本システムサイエンス」（東京都千代田区）が０９年以降に、厚労省から受注した業務は６件。その発注元は、いずれも中安容疑者が当時所属していた部署だった。まさにズブズブの関係だ。

「厚労省がマイナンバー関連で業務を発注しているほかの企業は、日立やＮＴＴ、野村総研といった大手ばかり。そんな中に資本金３０００万円、従業員１５人のサイエンス社が加わっていたら、普通なら“違和感”を覚えるはずです。サイエンス社が受注した６件については、４人の“キャリア上司”が契約担当の最終責任者として関わっていますが、『癒着があるのでは』と疑わなかったのでしょうか……」（捜査事情通）

　少なくともスルーした上司の責任は問われてしかるべき、そもそも能力にも疑問符が、と思いきや、４人はちゃっかり出世の道を歩んでいた。

　４人はそれぞれ厚労省の保険局長、年金局長、審議官などに昇進。一番最初の契約責任者だった上司に至っては、会計課長から５年後に政策統括官に出世、省内でマイナンバー関連を束ねるトップも務めていた。

「契約担当の最終責任者は今でもハンコを押すだけ、チェック機能が働かず形骸化してしまっています。民間企業なら上司の責任になるところですが、ポストの入れ替わりが激しい官僚の世界では“トカゲの尻尾切り”で終わってしまう。天下りなど自分に利があれば、不正を見逃すキャリアもいます」（厚労省の研究所に勤めていたジャーナリストの若林亜紀氏）

　ノンキャリの中安容疑者ひとりが罪に問われてチャンチャンか。上司は不問どころか出世するという、霞が関の“怪”……。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/863.html

消費増税巡る、官邸と財務省の高度な「駆け引き」 〜安倍首相の「サプライズ」人事に隠されたメッセージとは
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45868
2015年10月17日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」　現代ビジネス

■自民党税調会長のサプライズ人事

渡邉恒雄読売新聞グループ本社会長兼主筆の高笑いが聞こえてきそうだ――。

9月19日付本コラムで「読売新聞が『対財務省戦争』に完全勝利！〜総力上げて還付金案つぶし」と書いたが、『読売新聞』はその後も、焦点の軽減税率導入問題報道で独走している。

10月10日付朝刊の一面左肩に「自民税調会長　宮沢氏――首相方針、野田氏と交代」と報じ、同日夕刊では「自民税調　野田氏、最高顧問に――公明幹部『事実上の更迭』」と続報を放った。

自民党税制調査会長に宮沢洋一前経済産業相が起用され、最高顧問に封じ込められた野田毅氏は、会長を事実上更迭されたと断じたのである。

翌日の各紙朝刊はこのスクープをフォローした。

『毎日新聞』の「野田氏更迭、還付金案見送り―軽減税率の検討加速」、『東京新聞』の「慎重派の野田税調会長更迭――軽減税率協議　首相が打開、官邸主導で税制論議」、『日本経済新聞』の「消費増税時　軽減税率が軸――自民党税調会長　宮沢氏に交代、対公明で首相決断」といった見出しでも分かるように、『読売』報道を追認せざるを得なかったのだ。

事実、その後の展開を見てもそのようになった。菅義偉官房長官は13日午前の例会見で、2017年4月に消費税率を10％に引き上げるのと同時に軽減税率を導入すべきだと語った。

翌日14日の各紙は一面トップで次のように報じた。「消費税10％、軽減税率同時導入――政府方針、財務省案は撤回」（『読売』）、「消費税還付案を撤回――10％時、軽減税率を検討」（『朝日』）、「首相　軽減税率導入を検討――消費増税時を検討」（『毎日』）。

『日経』は消費再増税と軽減税率の同時導入の完全裏取りができなかったのか、四面に「軽減税率の導入、官邸『増税と同時』軸に――参院選意識、公明に配慮」と、一歩引いた扱いだった。

ただ、本文記事で宮沢税調会長人事は、＜来年夏の参院選を控え、仮に財務省が「軽減税率導入は間に合わない」と主張すれば、首相が消費税引き上げを先送りする大儀にもなり得る＞と重要な指摘をしている。

衆院当選3回、参院に鞍換えして1期目の宮沢氏がたとえ自民党税調の「インナー」（非公式幹部会議メンバー）であったにせよ、衆院15回の大ベテランである野田氏を更迭してでも、会長に抜擢された背景には「何か」があったと思わざるを得ない。

7日に実施された内閣改造・党役員人事前にも野田氏交代説が流れたのは事実だ。それでも、後任には伊吹文明元衆院議長か額賀福志郎元財務相のいずれかではないかと見られていた。

確かに、「宮沢自民党税調会長」はサプライズであった。そして安倍晋三首相は14日午前、官邸に宮沢税調会長を招き、消費増税と同時に軽減税率を導入するよう検討を指示した。

次なる報道では、『日経』が一矢報いた。15日付朝刊で他紙に先駆けて「簡易インボイス」（食料品などに軽減税率を設ける際に中小事業者の事務負担が少ない税額票）導入、政府と与党税調で検討すると報じたのである。

■黒田総裁のリアクションはいかに？

では、こうした“報道合戦”を尻目に、当の財務省（田中一穂事務次官）はなにを考えているのか？

オール財務省の悲願は、改めて言うまでもなく、17年4月からの消費税率10％実現である。そこで注目を集めるのが、10月30日に開催される日本銀行（黒田東彦総裁）の政策決定会合だ。

東京株式市場はすでに「黒田バズーカ第3弾」を織り込んでおり、万が一、金融の追加緩和がなければ海外の機関投資家が“失望売り”に走るのは目に見えている。もちろん、官邸はそれを承知している。

黒田総裁は、昨年10月31日に「黒田バズーカ第2弾」を放ったにもかかわらず、安倍首相が消費増税見送り・衆院解散・総選挙に踏み切ったことに強い不満を抱いている。

財務省OBで財政再建論者である黒田総裁だが、中国経済の想像以上の減速、イエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長の9月利上げ見送り、想定以上の国内消費の冷え込みなどでアベノミクスが空転している現在、中央銀行総裁として打開の道は追加緩和しかないことを理解していないはずがない。

官邸からのメッセージである宮沢税調会長の誕生を、黒田総裁はどう受け止めているのかがキーとなる。30日の判断を待ちたい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/864.html

もう安倍政権に群がる人間の単一的なことは。
個人消費の喚起策が、低所得者に現金バラマキ？ハア。。。。

＞＜補正予算＞「低所得者に現金」案　消費喚起狙う

毎日新聞 10月16日(金)8時30分配信

＞政府が年末に編成する２０１５年度補正予算案に、低所得者
に対する３万〜５万円の給付措置を盛り込む案が浮上している
ことが１５日、分かった。本田悦朗内閣官房参与（明治学院大客
員教授）が毎日新聞に対し、同案を安倍晋三首相に提案したこ
とを明らかにした。１４年４月の消費税８％への引き上げ後、低
迷している個人消費の喚起策とし、デフレ脱却を後押しする狙い。

又いつものように、困った事が起きるとバラマキ、バラマキ。
何でこんな単純な発想しか出来ないのか、自民党政権は。

そもそも、この本田参与と言う人物、三本の矢の内の、第一の
矢を提唱した人物で、安倍首相は初めの三本の矢が成功した
のか、失敗したのか分からないまま、新三本の矢を発表したが
本来なら、本田参与が関わってきた第一の矢も検証する必要が
あるのではないか。

それには触れず、個人消費が低迷していて喚起策の一環として
低所得者に向けて、金をバラマクと言う。
バラマクだけなら素人でもできる。
この人に求められている事は抜本的な改革で、小手先の政策
ではない。
抜本的な改革で、いかに景気が回復するかではないのか。

大体が誰が考えても、円安・異常な物価高、賃金は上がらずで、
消費が増えるわけがない。
一部の高額所得者は消費を減らしていないと言うが、増えて当
然の高額所得者が現状維持では、景気が上向くとは思えない。
もちろん、大多数の庶民は生活が苦しくなる一方で。。。。

年間たったの３万から５万程度お恵みしても、それが消費喚起
に向かうと思っているとしたら、とんだ無能な参与だ。
消費税増税するために、どれだけ死に金をバラマクつもりか。
抜本的なことをせずに、一時しのぎの金をバラまいて、景気が
良くなるとは思えない。
本当に頭が悪いと言うか、無能と言うか。。。。

借金が積み上がるだけの話で、消費税１０％で我が国の経済
の停滞にとどめが刺される。
いまの状態は、政府の政策の円安誘導、消費税増税の弊害で
、個人の消費が振るわない図だ。
結局、アベノミクスは失敗したと言う事じゃないのか。

そしてお金を頂いた、”低所得者”に区別された国民は、言われ
なき嫉み妬みを受ける可能性大だ。
最近の人間は、他者に対して寛容な精神が欠如しているから。
自分より困っている人間に、あからさまに差別をしたり偏見を持
ったり。。。。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/865.html

談合で指名停止後も献金　農相の自民支部、６９０万 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/m4Ajlb82zf

— 上脇博之 (@kamiwaki) 2015, 10月 15

森山農相、献金「全額返金する」　指名停止業者から６９０万円余り - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/bNMU2htqMn

— 上脇博之 (@kamiwaki) 2015, 10月 15

「指名停止業者から献金、森山農水相「円満に返金を」」　News i - TBSの動画ニュースサイト http://t.co/OiOvBNWaY6

— 上脇博之 (@kamiwaki) 2015, 10月 15

時事ドットコム：指名停止企業から献金＝計６９８万円、返金へ−森山農水相 http://t.co/MofwTOBncz @jijicomさんから

— 上脇博之 (@kamiwaki) 2015, 10月 15

馳文科相：補助金企業からの献金を返金…２年で２３２万円 - 毎日新聞 http://t.co/4zAZGlq9H3

— 上脇博之 (@kamiwaki) 2015, 10月 16

返せば済む、ってのやめないとね。万引きだって払えば済む、ってないで。どっちもバレなければ頬かむり。 https://t.co/TPWtT5GYfc

— 埒不埒 (@hurati) 2015, 10月 16

【プロ野球の大洋、横浜（現ＤｅＮＡ）、近鉄で主にセットアッパーとして活躍し、脳腫瘍からの復活で「奇跡のリリーバー」と呼ばれた盛田幸妃氏が１６日、他界した。４５歳だった。

　盛田は、函館有斗高校からドラフト１位で大洋に入団。入団当時は、かわいい甘いマスクながら、まだ細っこい感じだったんだけど。だんだん体やお尻が大きくなって、１５０ｋｍ前後の速い球を投げられるようになり、（シュートも印象深いな）中継ぎを経て、大魔神・佐々木とのダブルストッパーとして活躍。
　９７年にトレードで近鉄に移籍することになったのだけど。『９８年には脳腫瘍を発症し、「二度と野球はできない」とも言われた。歩行も困難になり、選手生命も危ぶまれたが、約１２時間にも及ぶ摘出手術と壮絶なリハビリを乗り越え、９９年には１軍のマウンドに戻った。０１年には１０８２日ぶりの白星を挙げ、３４試合に登板。パ・リーグの優勝に貢献し、カムバック賞を受賞した。「奇跡のリリーバー」として人々に勇気を与えた。（スポーツ報知１０，２６）』
　ｍｅｗは盛田も含め、９０年代の☆チームや選手が、一番印象深いかも知れないのだけど。この盛田のキセキの復帰の時には、横浜や近鉄ファンだけでなく、たくさんの野球ファンに大きな感動と勇気を与えたのではないかと察する。(ﾉ_-｡)
　０２年に引退した後は、横浜球団の職員を務めながら、ＴＶやラジオで解説をすることもあったのだが。残念なことに、０５年頃から脳腫瘍が再発。手術や治療を繰り返しながら、病気と闘っていたという。
　長い間、様々な意味で、本当におつかれさまでした＆有難う。そして、心からご冥福をお祈りしたい。m(__)m】

＊　＊　＊　＊　＊

　共産党の志位委員長が、安倍自民党に対峙し得るような野党共闘を実現するため、積極的に動いている。(@@)

　共産党は、先月２０日、安保法案廃止や立憲主義の復活などの実現を目指して安倍政権を打倒するために、野党が選挙協力をして国民連合政府を作ることを提案。

『＜共産党　声明のポイント＞　共産党声明のポイントは次の通り。
　一、憲法違反の戦争法を強行した安倍政権に対し、怒りを込めて抗議。
　一、「戦争法廃止、立憲主義を取り戻す」の一点で一致する政党が共同して、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」を樹立。
　一、連合政府の性格は暫定的。国政での政策的な違いは留保し、戦争法廃止という緊急、重大な任務で大同団結する。
　一、全ての野党が、来るべき国政選挙で協力を行うことを心から呼び掛ける。（共同通信１５年９月２０日）』（『安保法の手続に欠陥＋平沼の自民復党に要警戒＋共産党が野党の選挙協力を提案』）http://mewrun7.exblog.jp/23699369/

　この共産党に呼びかけに、もともとオリーブの木構想を提案していた生活の党の小沢一郎代表が、支持する姿勢を見せているほか、民主党の岡田代表も選挙協力に関して協議を行なう意向を表明している。(･･)

　とはいえ、野党の中には、保守系議員も少なからずいることから、共産党と組むことに抵抗を示すor反対する人たちが少なくない。^^;
　もともと保守系の議員の中には、共産党を「サヨク」として忌み嫌っている人たちが多いこともあるのだが。共産党は、かつて天皇制や日米安保を強く否定したり、自衛隊は違憲だと主張したりしていたため、政治理念が全く異なる相手と協力や連携することはできないと主張する人がかなりいるからだ。(~_~;)

　実際、先月２５日、共産党の志位委員長と会談を行なった民主党の岡田代表や、保守派の細野政調会長は、このように語っていたという。

『岡田氏は共産党との選挙協力について「保守層・中間層の支持が減ってしまい、結果的に（政権交代の）目的が達成できなくなるという議論もある」と指摘。志位氏が「国民連合政府」と表現する連立構想に対しても、「果たして現実的か。共産党と政府を共にするのはハードルが高い」と伝えた。
　岡田氏はこの後の記者会見で、「政策が一致していないと、国民にとって困ったことになる。選挙協力もなかなか厳しい」と述べ、現段階で共産党の提案をのむのは難しいとの認識を示した。岡田氏は当初は前向きな姿勢を示していたが、民主党内で保守系議員を中心に反対論が根強い事情を考慮し、軌道修正した。（時事通信１５年９月２５日）』

『民主党・細野政調会長：「共産党から具体的に国民連合政府という提案がきている。これは到底、実現できる中身ではない。代表同士が会談することについては、個人的には反対だ」
　そのうえで、細野氏は安全保障などの主な政策で「共産党と一致しているとはいえない」と強調しました。（ＡＮＮ１５年９月２５日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　しかも、共産党は今まで、よくも悪くも、自分たちの政治理念やプライドを最優先する傾向にあったのだけど。
　でも、今回、志位委員長はアレコレ言われても、すぐに反発するのを控えて、野党共闘の実現に前向きな姿勢を示し続けているわけで。これは、ｍｅｗ的にちょっと驚くべきことだったし。何か志位氏の本気度が伝わって来るような感じもある。（＊＊）

『共産党・志位委員長：「戦争法を廃止して立憲主義を取り戻すというこの一点でも合意自体が確認できれば、他の問題で違いがあっても横において、いろんな団結を図っていくことは十分にできる」
　志位委員長はこのように述べ、民主党などとの連携に重ねて意欲を示しました。（ＡＮＮ１５年９月２５日）』

　さらに今週１５日には、何と外国特派員協会で講演と記者会見を行ない、野党連立政権「国民連合政府」が実現した場合、党綱領で掲げる日米安保条約廃棄などは求めず、安保政策に関して現実的な視点から国政を行なう意向であることを表明。大きな注目を浴びた。(･o･)

『共産党の志位和夫委員長は１５日、東京都内の日本外国特派員協会で会見し、安全保障関連法を廃止するために提唱する「国民連合政府」が実現すれば、「日米安保条約の枠組みで対応する。急迫不正の時には自衛隊を活用する」と述べ、党綱領で掲げる日米安保条約の廃棄や自衛隊の解消などの政策を凍結する考えを示した。安倍政権に対抗する野党の結集をめざし、現実的な対応を強調したものだ。
　志位氏は会見で「私たちは国民連合政府という政権構想が、現時点で安倍政権に代わる唯一の現実的で合理的な政権構想だと確信している」と話した。さらに「戦争法廃止、立憲主義の回復という国民的大義での大同団結ができれば、相違点は横に置き、一致点で合意形成を図る」と語った。

　その上で、党綱領で掲げた日米安保条約の「廃棄」を求める方針は維持するとしつつ、「国民連合政府の対応としては凍結する。現行の条約の枠内で対応し、政権として廃棄を目指す措置はとらない」と説明した。党綱領では、自衛隊についても「解消」としているが、日本への武力攻撃などを念頭に「（国民連合政府で）戦争法を廃止しても、自衛隊法は残る。急迫不正の主権侵害が起これば、自衛隊を活用するのは当然のことだ」と語った。（朝日新聞１５年１０月１５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『日本共産党の志位和夫委員長は１５日、日本外国特派員協会で「なぜ『国民連合政府』か――政府構想の意義について」をテーマに講演し、「戦争法廃止の国民連合政府」の「提案」について縦横に語りました。講演後、特派員らから予定の時間をオーバーして質問が相次ぎました。

　志位氏は冒頭､｢提案｣に、広範な人々から大きな反響が寄せられていることを紹介。「『野党は協力を』という声が一つの流れとなりつつあります。これを文字通り国民的な流れにしていくことが、この提案を実現する最大のカギとなります。私たちはそのためにあらゆる努力を続けたいと決意しています」と語りました。

　志位氏は、「『提案』の一番の要は、『国民連合政府』という政府を提唱したことです」と強調しました。そしてこの政権構想の意義として、(1)本気で戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義を取り戻すためには、それを実行する政府が必要(2)本気で安倍政権打倒を目指すなら、打倒後の政権構想を野党が責任をもって示すことが必要(3)本気で野党の選挙協力を成功させて、与党を打ち負かし、安倍政権を退陣に追い込むためには、野党の側が明確な国民的大義を掲げることが必要―の３点をあげ、それぞれについて丁寧に語りました。

　その上で志位氏は、「政策的に違う政党が、政権を共にすることには無理がある」という批判にこたえて、「立憲主義の回復」という課題の位置づけ、政策的相違点への対処、合意点での協力の展望などを語り、「国民に責任をもった政権運営を行うことは十分に可能」と語りました。

　最後に志位氏は、「国民連合政府」が目標とする「立憲主義の回復」は、「すべての国民一人ひとりの『個人の尊厳』を守り、大切にする社会をつくることにほかなりません」と力説。多くの人々が戦争法に反対し立ち上がっている新しい国民運動にふれ、「これらの人々が広く手を結んでつくる『国民連合政府』は、文字通り『すべての国民』の『個人の尊厳』を守り、大切にする社会への歴史的一歩を踏み出す政府になると、確信をもって言いたい」と力をこめました。

　「国民連合政府では、自衛隊や日米安保条約はどのように取り扱うのか」との質問にたいし志位氏は、「私たちは『安保条約廃棄』という方針ですが、『政府』の対応としては『凍結』することになります。『凍結』とは、戦争法廃止を前提として、これまでの条約と法律の枠内で対応するということです」と回答。自衛隊は、改悪前の自衛隊法で運用されることになり、日米安保条約も現行条約の枠内で対応することになると答えました。

　また、選挙協力について「１人区に１人も共産党候補が出ないこともありえるのか」と問われ、「選挙協力とは相互的なものです。ある選挙区では私たちが立てないで他党の候補者を推す、ある選挙区では他党が立てないで私たちを推してくれる、あるいは無所属の候補者を共同で推すこともありえるでしょう。こうした相互の協力を本気になって追求してこそ一番力がでると思います」と述べました。（赤旗１５年１０月１６日）』

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　ちなみに超保守の安倍首相＆仲間たちは、まさに「サヨク」の共産党が大嫌い。(~_~;)

　安倍自民党としても、本当は共産党など相手にしたくないのであるが。しかし、近時の国政、地方選挙では、共産党がアンチ安倍自民党の有権者の受け皿になって、野党の中で最も躍進しているというのが実情だし。
　もし共産党が、他の野党と組んで選挙協力をしたら、自民党も選挙戦略上、困るわけで。ちょっとジャマな＆イヤ〜な存在になっているのではないかと察する。(･･)

　そんなこともあってか、１６日には菅官房長官が珍しいことに共産党の動きに関して言及。「選挙目当て」だと批判を行なったという。(@@)

『菅義偉官房長官は１６日の記者会見で、共産党の志位和夫委員長が安全保障関連法の廃止を目的に提唱する連立政権構想をめぐり、共産党綱領で掲げる日米安保条約廃棄を政府に求めない意向を示したことに関し「選挙目当てだ」と批判した。
　同時に「共産党は『日米安保条約は破棄せよ』『自衛隊は解散』などと主張してきた。国民にどう説明するのか」と疑問を呈した。（産経新聞１５年１０月１６日）』

＜共産党は、大阪府・大阪市の首長選では、自民の・大阪支部が推薦する候補を支援するとのこと。安倍＆菅氏の友達の松井＆橋下氏に不利益をもたらすことから、菅官房長官はその辺りも意識していたのかも。＞

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　この菅官房長官の批判に対して、志位委員長はすぐにツイッターで「政府の知的貧困は深刻です」と反論。妙なやりあいが行なわれることになった。(･o･)

『共産党の志位和夫委員長は１６日のツイッターで、同党が提案している安全保障関連法廃止を目的とした野党の連立政権「国民連合政府」構想を「選挙目当て」と批判した菅義偉官房長官に対し、「これを『選挙目当て』としか批判できないの？　政府の知的貧困は深刻です」と反論した。（産経新聞１５年１０月１６日）』

『志位和夫 @shiikazuo

官房長官、「国民連合政府」の提案を「選挙目当て」と批判。
政府が破壊した立憲主義を回復するために連立政府をつくるという大義を最優先させ、自らの基本政策を堅持しつつも連立政府にそれを求めるという態度はとらない。
これを「選挙目当て」としか批判できないの？
政府の知的貧困は深刻です。』

＊　＊　＊　＊　＊

　この「政府の知的貧困は深刻」という表現に、ｍｅｗは座布団を５枚あげたいぐらい大共感しちゃったりして。(*^^)＿口

　当ブログでも、これから共産党提案のものも含め、野党共闘＆野党再編について、色々と書く機会が増えると思うのだけど。
　いずれにせよ、共産党がある意味でプライドをかなぐり捨ててでも、本気で安倍自民党を倒しにかかろうとしていることは、安倍陣営にとって、かなりキョーイ（驚異＆脅威）的な存在になりつつあるのではないかな〜と思ったりもしているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ
　　

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/867.html

嗚呼、メディアは安倍官邸に完全に「骨抜き」にされてしまった！ 〜軽減税率導入と引き換えに、魂を売るのか　古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45841
2015.10.17　週刊現代　：現代ビジネス

　アベノミクス「第二ステージ」の欺瞞

9月24日、安倍晋三総理が発表したアベノミクス「新三本の矢」。「アベノミクスは、『第二ステージ』へと移ります」と聞いたとき、誰もが呆気に取られた。

その狙いは何か。

安保法制が成立したが、国民の評判は最悪だ。来夏の参議院選が戦えないという党内の不満も強い。国民の関心をそらすため、「アベノミクス」と叫びたいところだが、その成果は株高だけで、それも最近は変調をきたしている。

このままでは、アベノミクス失敗の責任さえ問われかねない情勢だ。しかし、だからと言って、アベノミクスの看板を降ろすわけにも行かない。

そこで出てきた官邸官僚の秘策が「アベノミクス第二ステージ」。これは、政策失敗の時に、官僚たちが使う常套手段、「発展的解消法」だ。「第二ステージ」と言えば、前の政策を止めたことにはならない。

前の続きだといえば、前の政策の成否を議論する必要性も下がる。しかも、次のステージに移ったと言えば、前に進んでいるような印象も作れるのだ。

安倍政権最大の関心は、来年の参院選なので、中身は単なる夢の羅列でも問題ない。目標年次は先の話にしておけば良い。賞味期限は1年で十分。その間は、バラマキのオンパレードにすればよいという計算もある。

しかし、そんなに国民は単純だろうか。並べられた夢のような物語は、実現について何の具体的根拠も手段も示されず、誰が見てもただの人気取りに過ぎないということがよくわかる。マスコミもマーケットもあまり大きな反応はしなかった。

思惑は最初から外れたとも見える。

では、どうして、こんなに中身のないものを発表したのか。誰もがそう思うだろう。

そこには裏がある。それは、マスコミの姿勢だ。

■官邸に骨抜きにされたマスコミ

このところ、安倍政権や自民党には、マスコミから強い批判を受けそうな話がたくさんある。歌手で俳優の福山雅治氏の結婚について菅義偉官房長官が語った、「ママさんたちがいっしょに子供を産みたいという形で国家に貢献してくれればいい」という時代錯誤発言。

報道機関への圧力問題で、役職停止処分を受けた木原稔衆院議員の処分期間を、1年から3ヵ月間に短縮して事実上無効化した件。

日歯連の迂回献金問題。安倍総理が、ニューヨークの国連総会後記者会見で難民問題について聞かれたのに、移民との区別も知らずに、「移民を受け入れる前に、女性の活躍、高齢者の活躍、出生率を上げる」と述べて世界のメディアに批判された問題。

いずれも大ニュースだが、各紙とも極端に報道を抑えた。

そこには、軽減税率の対象に新聞を入れてもらおうという、新聞側の露骨な擦り寄りがある。

つまり、裏で新聞に圧力をかけて政権批判を抑え、アベノミクスの失敗を棚上げして「新三本の矢」への衣替えを既成事実化するという作戦だ。もちろん、政権に擦り寄る御用学者や評論家にネット上で新三本の矢を評価するような記事を書かせる。

これまでのマスコミの動きを見る限り、官邸官僚たちの読みは当たっているようだ。

「世紀の愚策」と言われる「新三本の矢」も案外考え抜かれた「深慮遠謀」なのかもしれない。恐るべし、官邸官僚、である。

『週刊現代』2015年10月24日号より

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/868.html

　日韓首脳会談がいよいよ１１月１日にも実現しそうだ（１０月１７日
読売一面トップ）。

　たとえそれが米国の助けを借りて実現する（１０月１７日朝日新聞一
面トップ）としても、安倍首相にとっては喜ばしい事らしい。

　その勢いを借りて、日中首脳会談も「必ずやる」と安倍首相は、訪れ
た日韓議員連盟幹事長の河村建夫議員に叫んだという。

　相手が習近平主席ではなく李克強首相であっても首脳会談は首脳会談
だというわけだ。

　朝日も読売もそう書いている。

　なぜそこまで安倍首相は日中、日韓首脳会談にこだわるのか。

　私にはその理由が理解できない。

　なぜならば、たとえ首脳会談が実現しても、それらの首脳会談では安
倍首相は歴史認識問題で責められるだけだからだ。

　そして、安倍首相が自らの歴史認識の誤りを改めない限り、首脳会談
は平行線に終わり、真の関係改善は韓国とも中国とも実現できないから
だ。

　かつて安倍首相や側近たちは、不毛な首脳会談などする必要はない、
こちらから頭を下げてお願いするものではない、などと強硬発言をして
いた。

　いや、今でも内心はそう思っているに違いない。

　それだったら、なぜ筋を通さないのか。

　「必ずやる」と安倍首相は叫ぶのか。

　取り巻き連中は、なぜそれを止めないのか。

　もちろん、米国から繰り返し関係改善を求められていることが背景に
ある。

　しかしそれだけではない。

　プーチン大統領のロシアとの関係もうまく行かなくなった今、このま
まいつまでたっても日中、日韓首脳会談が開かれないなら、安倍外交は
行き詰まったと批判される事を恐れたからだ。

　だから首脳会談の実現にこだわるのだ。

　しかし、日本の首相が安倍首相でいる限り、習近平主席の中国や朴クネ大統領の韓国との真の友好関係は築けない。

　それを一番よく知っているのは安倍首相だ。

　いいかげん自らを偽ることなく、靖国参拝も南京大虐殺も、何が悪いと開き直ったらどうか。

　もっともその後、どうなっても私は知らないが（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/869.html

「広大な、陰惨な舞台を出来るだけ冷静に見渡して見ますと、日本国民が全く不必要に世界的闘争の渦中に飛び込んで、殆ど人類の四分の三に及ぶ人口をもつ太平洋諸国を敵に持つということは、まことに無謀な冒険のように思われます」（1941.11.10、ロンドン市長午餐会、於ギルドホール）

この「太平洋諸国」という所を「イスラム諸国」に置き換えたら、またヒョットコアソーがシタリ顔で語る（「中国包囲網」としての）アジアから中東に至る「自由と繁栄の弧」は又「イスラムの弧」であることも考え合わせたら、そのものズバリ、まさに今日、「対テロ戦争」に参加しようとしている日本に向けられたものとなるのが分るでしょう。

こちらではそれ程多くはないとは思いますが、アベの掲げる「積極平和主義」やそれを翼賛する連中の言う「平和の為に」を鵜呑みにし、それをオウム返しするしかノォのない、例えば真相の道とか4153の如き特Ｂについて言うなら、それは７８年前の国民の意識と何ら変わりない、それこそ「歴史認識」が全く欠格していると言いうしかない。　何故ならそれは、78年前に何が有ったのかを知らない、という事なのだから。　その頃の流行った歌の文句に在った様に、「東洋平和のためならば」（『露営の歌』）と、平和を積極的に創り出す為に軍隊を送り出す−今日で言う、イワユル「積極的平和主義」によるものであり、７８年前の「日華事変」もそのようにして始まったのです。　その際の大義名分が「討匪戦」（匪賊を討伐する）ー即ち「悪漢退治」ということですが、あくまでもそれは此方側からみた悪者であり、現地或いは客観的に見たら丸で違っていた事は、70年経った現在では、『正論』や『WILL』など、歴史及び事実の捏造を生業とする手合いを除いたら、明らかでしょう。　そうして、78年前の「匪賊」が今日の「テロリスト」ー丁度、旧タリバン政権やフセイン政権残党勢力と殆ど変わらない位置付けになるーということも。　更に踏み込んで言えば、それは又、アメリカを意識した行動である、という点においても。　違いは、アメリカがこちら側に居るのかあちら側に居るのかですがーだから、真の問題は、果たしてそれが本質的な違いなのか？という処に在ります。　勿論、「対テロ戦争」への参加を志向するアベ等は、それこそが決定的な違いと思い込んでいることでしょう。
だが、果たしてそうか？　結局それは、日本が先の戦争をどのように総括しているのか？という問題に帰着します。　

この前の「アベ談話」に窺われる様に、自ら疑問を呈した「東京裁判史観」を準えるしかノォのないところを見れば、依然として、自前の総括は出来てはいないのは明らかですが、過去に何をやったのか解らないから、これからやろうとしている事（の意味）も解らないのでしょう。　ま、もしかしたら、逆に、アベ等は、アメリカは「対テロ戦争」と「討匪戦」を同類と見てくれるかも知れないと淡い期待を掛けているのかも知れないし、あわよくばそういった昔の負債をチャラできると考えている、のかも知れないけど、もちろん、それは有り得ないことなのです。

戦後世界の支配体制であるヤルターポツダム体制ですが、新クリミヤ戦争というべきウクライナ紛争（ヤルタがその中に在る意味を考えよ）に現れている通り、ヤルタ体制（その真の標的はドイツ）は終わったーそれが欧州諸国が「記念」を地味にした意味だろうし、東欧を中心に、ドイツに替わって、ロシアが標的となった処にもそれが現れています。　その一方、ポツダム体制は続いていることを示したのが「７０年談話」を巡る軋轢であり、北京で行われた「対日戦勝記念」に国連事務総長が登場したことです。　国連と言うから正確に認識出来ないのでしょうが、連合国事務総長と正確に記せば、その意味も解るはずです。

では何故、かって日本は「全く不必要に世界的闘争の渦中に飛び込」むという「無謀な冒険」に駆り立てられたのか？
そうして、今回、何故、前にもまして「全く不必要に世界的闘争の渦中に飛び込」むという「無謀な冒険」に踏み込もうとしているのか？
単にアメリカから言われただけではないし、そのように見ては判断を誤ります。　言うならば内的必然と外的必然、かってもそのような視点からしか把握出来ないし、今回はより以上に、しかもかってとも絡め合わせた複合的な視点を持たなければ把持出来ない、と思います。
その辺の所を書き込んでおきましたので、興味、関心のある方は覗いてみて下さい。　

「人質殺害事件」に纏わる点と線　そしてその先に有る事
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/299.html

亡国をアメリカとかく三代目
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/298.html

“レジーム・チェンジ”と「承認」の関係
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/297.html
承認」を巡る闘争 　　 ーヤルタとポツダムの齟齬
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/296.html

アメリカの帰還ー冷戦の意味
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/295.html
“コミュニスト”が“テロリスト”に替わっただけで、アメリカの（地政学的）戦略は変わらないー「欲求」に支配された
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/294.html
承認を巡る闘争 ー「脱亜入欧」とは、西欧に（仲間と）「承認」されること
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/293.html

何故日本が「必要もないのに世界的な闘争に飛び込もうとしてる」（Ｗ．チャーチル）のか？２
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/300.html

歴史と現在がどのように繋がっているのか？という視点が、他のどれ（書物）よりも得られるでしょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/870.html

　★来夏の参院選に向け、自民党は参院選公認候補「オープンエントリー」プロジェクト２０１６を実施する。ネットを使った候補者公募だ。日本国籍があり、被選挙権があり、自民党の基本理念に賛同すれば誰でも応募できる。１５日会見した党選対委員長・茂木敏充は「ネットメディアを入り口に日本の未来を担う政治家の卵を発掘し育てていく。これが自民党が提示する新しいデジタル民主主義だ」とぶち上げた。

　★１３年４月に公職選挙法が改正され、インターネットを利用した選挙運動、いわゆるネット選挙が解禁。同年７月の参院選から運用が開始された。そして本年、１８歳に投票権が引き下げられ、いよいよ各党は若者対策＝ネット対策とばかりに積極的に乗り出したが、一番支持層と遠いとみられていた自民党が極めてネット対策に熱心に取り組んでいる。

　★公募は１１月１日から党ホームページで候補者の募集を開始。書類選考と面接により１０人まで絞り込み、来年４月にネット投票を実施し、最多得票者を公認する。投票資格は原則１８歳以上で、党員でなくてもこれから事前登録すれば投票に参加できる。自民党は総裁選挙にネット投票を取り入れることを始め、将来の総選挙でのマイナンバーを活用しながらのネット投票の実現も視野に入れ、公選法改正までもっていきたい考えだ。

　★画期的なネット公募だが、首相・安倍晋三・党総裁も党幹事長・谷垣禎一の関心も高いという。無論今回の公募は実験的要素が強く、候補者の人材確保などには未知数の部分も多いが、真の目的は若者の支持政党なしという現状を乗り越えるための、無党派層の取り込みだろう。自民党を筆頭に老舗政党は党員の高齢化などを見据え、新たな支持層の開拓が急務だ。党選対の茂木とそれを支える同副委員長で党ＩＴ戦略特命委員長・平井卓也の功績は大だ。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/871.html

なんでだろ？

日本人？
工作員？
チャイナマネー？

★10/15(木)〜青山繁晴・居島一平〜【虎ノ門ニュース 8時入り！】
https://www.youtube.com/watch?v=bXDStWbHHPw
https://youtu.be/W-Erp_T3kjI
https://www.youtube.com/watch?v=FMKZzZREqh8

日本人の方がいたら、青山繁晴さんの動画へのコメントお願いします♥

♪

新聞記者は頭が悪いのか、イデオロギーにまみれているのか、雪がちらつく真冬の南京で半袖姿の兵士の写真を見ても何の疑問もいだきません。

石平氏も学校で教えられたことはないと証言しているし、抗日戦争に従事した王若望は「１９３７年に南京から延安にいったが、南京大虐殺など知らなかった」と証言してる。

世界中の特派員が集まり、当時の写真や記録映画も公開されているが、何故か、朝日新聞や野党、知識人は無視します。

★真冬なのになぜか半袖・・・　 中国人捕虜の斬首写真などユネスコに登録された南京大虐殺写真
http://tsuisoku.com/archives/46597091.html

1: 蚯蚓φ ★＠＼(^o^)／ 2015/10/15(木) 21:13:11.84 ID:???.net
http://livedoor.blogimg.jp/nightwin772/imgs/3/5/35a05ac9-s.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/nightwin772/imgs/b/2/b280c2dc-s.jpg

▲聯合ニュース/中国第2歴史档案館ホームページキャプチャー（一部。残りは元記事参照）

南京大虐殺当時、日本軍が中国軍捕虜らを斬首する場面が写った写真が今年、ユネスコ(国連 ESCO・国連教育科学文化機構)世界記憶遺産に登録された事実が確認された。

聯合ニュースが15日、ユネスコ世界記憶遺産リストに上がった南京大虐殺資料を入手して分析し た結果、日本軍が中国人捕虜を一名ずつひざまずかせた後、刀で首を切る写真など写真は合計16枚が記憶遺産登録された。

写真の中で中国人捕虜らは概してあどけない姿であり、一部写真の中には斬首直後の残酷な瞬間も含まれていた。

この写真は当時、日本軍が直接撮影したもので1938年、南京のある写真館で見習工として働いていた中国人青年、羅瑾がこっそりと追加で現像して隠していたものだ。

彼は衝撃と悲痛の中、写真を記録で残すために'アルバム'を作り知人を通じて保管してきた。

この写真は日本軍のぞっとする罪をそっくり含み1945年、日本崩壊以後開催された南京戦犯軍事法廷で'1号資料'に採択された。

この写真を含み路上に中国人の死体数十が乱雑に広く散らかっている写真と日本軍が婦女子に恥をかかせる写真など合計16枚がユネスコ世界記憶遺産に採択された。

日本軍が南京大虐殺当時、どれほど残忍に良民と中国軍捕虜らを虐殺し踏みにじったかを直接的に証明する写真なので、審査委員らの審査にも相当な影響を及ぼしたと推定される。

南京大虐殺は中日戦争当時の1937年12月13日から翌年1月まで国民党政府首都であった南京を占領した日本軍が30万人以上(中国側推定)に達する中国人を虐殺した事件だ。

今回登録された記録物は日本軍が中国人捕虜と民間人らを虐殺した事実を証明する各種記録物と1945年以後、戦争犯罪者の裁判関連記録物など合計11種に達する。

この中には南京大虐殺を直接目撃して撮影し全世界に知らせた米国人宣教師ジョン・マギーが当時撮影に使った16ミリカメラと原本フィルム、中国版'アンネの日記'と呼ばれる程瑞芳の日記の内容が含まれたことが確認された。

ユネスコ登録'南京大虐殺'資料に中国捕虜斬首写真を含み、1937年の中日戦争勃発当時、南京の金陵女子大学寄宿舎舎監だった彼は1937年11月から翌年3月まで自身が直接目撃したり伝え聞いた放火、殺人、略奪、強姦など日本軍の各種蛮行を日記で残した。

「彼らは狂って暴れ、あらゆる悪いことをみなする。殺したければ殺し強姦する。老若男女を分けることもない」「日本憲兵は人ではなく獣だ」「歩ける場所がなく、死体の間をぬって行く」などの衝撃的な内容と共に「死にたい程苦しい」という心境告白も含まれている。

（中略：その他の登録内容）

中国政府は世界記憶遺産登録を推進しながら自国が自主的に生産した資料の他に日本軍が撮影した写真、外国人の記録および証言など客観性が認められるように資料構成にも気を遣ったことが分かった。

中国はユネスコの世界記憶遺産登録決定を大きく歓迎したが、日本側はユネスコ 分担金支給中断まで取り上げ論じて強く反発した。

これについて中国は'ショッキング'という表現まで用いて日本を猛非難するなど、南京大虐殺資料の世界記憶遺産をめぐる中日間攻防は続いている。

ソース：ハフィントンポスト(韓国語) ユネスコに登録された南京大虐殺写真
http://www.huffingtonpost.kr/2015/10/15/story_n_8298406.html

当時の南京の映像あるじゃん

これのどこが３０万人大虐殺なんですかね？

https://youtu.be/W-Erp_T3kjI

30: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠＼(^o^)／ 2015/10/15(木) 21:27:20.56 ID:a3NgPq5M.net

>>1
南
京
攻
略
戦
は真冬なのに半袖ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

♪
南京大虐殺証拠写真の検証
↓

★171．東中野修道他 「南京事件 証拠写真を検証する」 草思社
http://www.geocities.jp/kawasaki_to/d-nankinsyasin.html

本書がどこで目に止まったかは、記憶がない。
おそらく、題名に惹かれて読んでみよう、という気になったのだろう。
もともと、私は「南京大虐殺３０万人」などという話は信じていない。
「白髪３０００丈」の国だ、数が１桁も２桁も違うだろうと思った。
それに、日本人はそんな残虐無比な民族とは違う。大陸の人間とは違うんだ、と思っている。
南京攻略という戦闘行為の最中で、故もなく民間人が巻き込まれたことはあったかもしれない。
しかし、意図してそんな残虐なことを行なったとは、到底信じることはできない。
「南京大虐殺」の象徴的な事件として取り上げられた「百人斬り競争」も、国内の戦意高揚のための毎日新聞による捏造記事だということが分った。（読書感１５２.稲田朋美　「百人斬り裁判から南京へ」　文芸春秋（２０１１．２．１４．））
敗戦によってでっち上げられたこれらの捏造事件を、歴史的な事実に基づいて検証し、日本人の辱められた名誉を回復しなければならない、と思っている・・・
　
　
★海外「中国のでっち上げだ！」 南京事件の記憶遺産登録に台湾・香港が猛反発
http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-1695.html

・・・今回の記憶遺産登録を香港や台湾のメディアも大きく報道。
香港人や台湾人の方々から、中国政府に批判的な声が多数寄せられていました。

★https://twitter.com/bluesayuri/status/653537475940380672
☆Chris*台湾人☆
‏@bluesayuri
南京事件の写真は殆ど一枚も真実ではない！台湾の検証で最早論破したよ！虐殺の写真で銃殺、斬首の人は軍服、刀、体格から判断で、全て日軍ではないよ！支那軍と支那人でした！そんなに捏造の写真も証拠で世界遺産に？速く糾弾の声を挙げましょうよ！

★「南京事件」世界に広めた豪人記者、国民党宣伝機関で活動　台北の史料で判明
http://www.sankei.com/world/news/150416/wor1504160012-n1.html

　【台北＝田中靖人】「南京事件」（１９３７年）を世界に広め、極東国際軍事裁判（東京裁判）にも影響を与えたとされる『戦争とは何か（ＷＨＡＴ　ＷＡＲ　ＭＥＡＮＳ）』（３８年出版）の著者、ハロルド・ティンパリーが日中戦争勃発後の３９年、中国国民党宣伝機関の英国支部で責任者を務めていたことを示す史料が、台北市にある国民党の党史館で見つかった。国民党の宣伝工作に関わったティンパリーの詳しい活動実態が明らかになったのは初めて。

　確認された史料は「中央宣伝部半年中心工作計画」。３９年３〜８月の党中央宣伝部の活動方針を記したもので、表紙に「秘密」の押印がある。宣伝部の下部組織、国際宣伝処英国支部（ロンドン）の「責任者」のトップにティンパリーを挙げている・・・

＜参考リンク＞

■映画　南京の真実　記録映画編（南京陥落後）
https://www.youtube.com/watch?v=AAJhJnYH7yU

■南京市民の虐殺などしていないと証言する元日本兵の方々
https://www.youtube.com/watch?v=tU7NYLtqwe0

■捏造した中国南京大虐殺をユネスコ登録？｜竹田恒泰チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=cLhCsQ8_UL4

■【シナチス】南京大虐殺にすり替えられた通州事件とは？2
https://www.youtube.com/watch?v=VCJ12zlkTnk

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/872.html

　元下着ドロボー、元暴力教師、暴力団癒着疑惑、指名停止業者からの献金・・・安倍大惨事内閣の閣僚は叩かなくてもホコリだらけの奴ばかりなんだが、「表と裏がある」ってプロレスラー仲間からもその人となりを批判さる元プロレスラー大臣・馳君に違法献金疑惑です。なんでも、国の補助金を受けていた企業から献金受けていたそうで、「全額返金したから」っていつもの言い訳してます。国の補助金を受けた企業からの献金は違法とはいえ、その事実を知らなかったら献金を受けた政治家は刑事責任を問われないことになってるから、元プロレスラー大臣も首の皮一枚で逃げ切っちゃうんだろうね。返して済むなら警察はいらない。

・献金：馳氏代表の自民支部　国補助金決定１年内企業から
　http://mainichi.jp/select/news/20151017k0000m040179000c.html

　ところで、このところジンワリと表現の自由や集会の自由への規制が進んでいるようで、国会に入るのにも、たとえば「９条守ろう」なんてエンブレムをカバンにぶら下げているだけで注意されたりしている。そんなところへもってきて、「北海道教育委員会が、安倍政権を批判する文言を記した文房具が学校内にあるかどうかについて、道内の公立学校を対象に調査を始めた」ってね。

・安倍政権批判の文言入り文具、有無を調査　北海道の学校
　http://www.asahi.com/articles/ASHBJ5VCNHBJIIPE020.html

　でもって、さいたま市議会では、市民活動サポートセンターを使用している１４団体が政治活動をしていることを理由に、センターの運営を民間の指定管理者から市の直営に変更する条例案が自民党市議から提出され、可決されたそうだ。１４団体のなかには「九条の会・さいたま」なんかも入っていることからわかるように、ある意図をもって表現の自由、集会の自由、結社の自由を規制しようとしているのは明らかだ。

　「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」の俳句がさいたま市から公民館だよりへの掲載を拒否されたのと根っこは同じだね。安倍ペテン政権に都合の悪いことは、何から何まで自主規制していくという木っ端役人や地方議員の権力へのおもねりの結果が、こうした思想・言論弾圧まがいのことを引き起こしている。

　戦前もそうだったように、国家統制ってのは一夜にして起きることではないんだね。ヤンワリ、ジンワリとごく些細なところから規制が始まり、気がついた時には取り返しのつかないことになっている。だからこそ、愚直なまでに「ＮＯＮ」の声を上げ続けなくてはならないんだけど、権力の監視機関たるメディアが権力の番犬になり下がっちゃったもんだから、そうした一般大衆労働者諸君の声もまるで無きがごとき報道してくれちゃいますからね。

　滋賀県の中学校では、「自衛官募集」とイラスト入りで書かれたトイレットペーパーが配られていたというニュースもあったけど、そんなとんでもない時代になっているのだという現実に、もっと危機感を持たなければ大変なことになりますよ。

・トンデモ勧誘発覚 中学のトイレットペーパーに「自衛官募集」
　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165758

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/873.html

　安倍政権には、改めてこんな人しかいないのか、と思う。週刊誌から、下着泥棒と伝えられた高木毅氏は、朝日新聞の今日の10月17日にまで「お答え控える」とある。また、竹刀を持って週に一本ずつへし折ったという文部科学大臣に“いじめ”の馳浩氏という人を当てなければならない。オリンピックでレスリングをやったという人物。

　復興相の高木毅氏は、昨日、記者団から「女性の下着を盗んだことがあるか」と聞かれ、「今日はそういった場所ではございませんので、お答えを控えさせていただく」と答えました。さらに、追及の「事実かどうか」と重ねて聞くのに対しては、高木氏は答えなかった、とされています。

　さらに、「原発はノー」と言っていた河野太郎氏は、はやばや原発の門を閉ざし、内閣の従いに従う。それほどまでにして、大臣になりたいのかえ！なさけないねえ。

　というわけで、安倍政権は臨時国会はしない意向です。10月から始まって、11，12月までお休みときている。

　これまでに、TPP（環太平洋経済連携協定）にしても、国会で論議をしない意向です。もちろん、「戦争法制」についても、知らぬ顔。

　しかも、記者会見で、「これからは新三本の矢だ」などといったきり、国会での論戦はまったく抜けています。

　しかし、国民はよく覚えていますよ。馬鹿にしないでよ。プレイバック。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/874.html

☆小泉進次郎　入閣拒否騒動の裏にある真意とは？「安倍総理にたてつく理由」
URL　http://news.infoseek.co.jp/article/asageiplus_44707/
引用：
　やたらたてつく進次郎氏に堪忍袋の緒が切れた総理は、
「アベノミクス、安保法制、反原発、全て私に反発して何様のつもりなんだ！」
　と側近に怒りをぶちまけたという。官邸に近い党内のベテラン議員からも、こんな声が上がった。
「（改造で）重要ポストで起用すれば、口を慎むんじゃないのか。もしくは無役にして干すべきだ」
：引用終了

☆自民党農林部会長に起用へ
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151015/k10010270671000.html
引用：
自民党はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意を受け、国内農業対策などを検討する党の農林部会の部会長に小泉進次郎前復興政務官を起用する方向で調整を進めています。
：引用終了

安倍政権は小泉進次郎氏を党の農林部会の部会長に起用する方針だと発表しましたが、これはTPPの尻ぬぐいを小泉進次郎氏に押し付けたという感じがしますね。

実際に小泉進次郎氏を大臣に検討していたようですし、それを断った彼は中々凄いです。原発反対を撤回して大臣になった河野太郎議員にも見習って欲しい姿勢だと言えます。
まあ、私は彼の政治政策は新自由主義過ぎて大っ嫌いなんですけどね・・・(苦笑)。

自民、小泉進次郎氏を農林部会長に起用へ

小泉進次郎氏登場で沸きに沸いたKDDI社員食堂

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/875.html

http://www.asahi.com/articles/ASHBJ5VCNHBJIIPE020.html
・
　北海道教育委員会が、安倍政権を批判する文言を記した文房具が学校内にあるかどうかについて、道内の公立学校を対象に調査を始めたことが分かった。一部の高校にあったことから、「教育の政治的中立性」を保つためとしている。文房具を配った教職員組合側は「学校現場を萎縮させる」などとして反発している。

　自民党道議が９月、一部の学校で「アベ政治を許さない」との文言が印刷されたクリアファイルが教師の机の上に置かれていると指摘し、調査を要求。道教委は今月１４日付で、政令指定市の札幌市立以外の小中高校など１６８１校に調査票を配った。

　質問内容は、いつ誰が使ったり配布したりしたか、校内のどこで見たかなど。回答は任意だが、関わった人の名前を記すよう求めている。管理職には、関わった教職員が特定できれば指導するよう求めた。

以下ネットの反応。

これはちょっとやり過ぎなように思いますけどね…。やっぱり、先の大戦前を彷彿としてしまうのですけれども。

「安倍政権批判の文言入り文具、有無を調査　北海道の学校」... http://t.co/4gRf0QGXhG

— 大神令子 (@oogami_sr) 2015, 10月 17

「アベ政治を許さない」のクリアファイルが教師の机に置かれていた。
これはけしからん！ と北海道の1681校で犯人探しが行われたと。空恐ろしい。
▶安倍政権批判の文言入り文具、有無を調査→http://t.co/exhBfoFsCU pic.twitter.com/wcFCUxqCmh

— 盛田隆二 (@product1954) 2015, 10月 17

思想信条の自由が奪われてきています！
このまま黙っていては本当に戦前に！
声を上げていきましょう！ http://t.co/Ly127Uw9yS

— 安保関連法案に反対するママの会 (@MothersNoWar) 2015, 10月 17

安倍政権批判の文言入り文具、有無を調査　北海道の学校：朝日新聞デジタル http://t.co/cTp4Vl3W9c自民党道議が９月、一部の学校で「アベ政治を許さない」との文言が印刷されたクリアファイルが教師の机の上に置かれていると指摘し、調査を要求。

本当に、こわい。

— 毬谷友子 (@mariyatomoko) 2015, 10月 16

この国は、安倍晋三自民党の国か！？
こんな腐った社会になってるぞ！
■ 安倍政権批判の文言入り文具、有無を調査　北海道の学校：朝日新聞デジタル http://t.co/0uGPuOJX7Q

— くじらの国：オリーブと国民連合 (@kujiranokuni) 2015, 10月 16

政権批判グッズ持ってたら何か問題なのか。
政治も学校もどうかしてしまっている。思考停止してる。
それほど安倍大総統の力は絶大なのか。あほらしい。

安倍政権批判の文言入り文具、有無を調査　北海道の学校：朝日新聞デジタル http://t.co/Hj4HNMxSrG

— Norihisa Arai (@Norinho23) 2015, 10月 16

自民党道議が調査を要求 http://t.co/hjd7gGN63G

恐怖に駆られた弾圧の狂乱ぶりがまた批判を呼んだり呆れられたりするんだが文具であれば僕は鉛筆に菅義偉のセリフが書いてあって転がして何を言うか決めるやつが欲しい https://t.co/55AQ8kbuF0

— ゆーとみか (@eutomica) 2015, 10月 16

安倍政権批判の文言入り文具、有無を調査　北海道の学校：朝日新聞デジタル http://t.co/iaOGhCEa9A 本当にこの国はやばい状態になりつつあるのかも知れない、ある日ふと気がつくと、、、

— hirohiro (@arataka_lie_gen) 2015, 10月 16

安倍政権批判の文言入り文具、有無を調査　北海道の学校：朝日新聞デジタル http://t.co/Mwn8oRICms

クリアファイルの他にもないのかな。
鉛筆やボールペン、消しゴム、卓上カレンダーなんかあるといいな。

— つぐのすけ (@tcdctrn) 2015, 10月 16

信じられない。拡散と抗議を！

安倍政権批判の文言入り文具、有無を調査　北海道の学校：朝日新聞デジタル http://t.co/ubGNaFG4Hm

— #とりあえず自民以外で　戦略的投票を！ (@jiminigai) 2015, 10月 16

トイレの落書き事件の時にも思ったのだが、安倍政権を賞賛するような内容があったとしたら、同様な対応を取るのだろうか？ RT @asahi: 安倍政権批判の文言入り文具、有無を調査　北海道の学校 http://t.co/BqB0I7wLwa

— inoue_ken1 (@overwell) 2015, 10月 16

嫌な感じだ。日本史で見たみたいなやつだ。 RT @asahi: 安倍政権批判の文言入り文具、有無を調査　北海道の学校 http://t.co/ryEZvuQ8Ys

— らいおんまる (@lionmaru74) 2015, 10月 16

これ、組合の人にしか配ってないし使うか使わないかは個人の自由やろ。 道教委がそれを禁止する理由はない。こんなんまじでありえないよな。馬鹿にしてんのか。http://t.co/ebsfvpu07k

— Honami (@rock_west_) 2015, 10月 17

どういった経緯で政権批判グッズが学校に置かれていたのかわからないのでアレですが、まあ普通はその学校内での問題で終わりでしょう。それを、政権与党の議員に言われるがままに北海道中の学校で調査するのは異常以外の何物でもないですね。

独裁色を強める政権とそれに追従する者たち、いつか気がつけばネトウヨが大好きな近くの超大国のようになっているかも知れませんね。んで、↓↓↓最終的にはこういう世界に突入と。

アップル社CM『1984』　リドリースコット監督

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/876.html

　きのう１０月１６日の東京新聞が書いていた。

　１０月１９日に行われるカナダの総選挙はＴＰＰ合意後、交渉参加国
の中で初めて行われる選挙となると。

　カナダ国民にはＴＰＰへの警戒感があり、与党は苦戦気味だと。

　この東京新聞の記事を読んだ安倍政権は震え上がったに違ない。

　もしカナダの選挙結果が与党の惨敗に終わるなら、その衝撃はさらに
大きなものになる。

　だからこそ、それを見越して安倍政権はＴＰＰ大筋合意の直後にあわ
ててＴＰＰ対策本部をつくったのだ。

　順序が逆だろう。

　本来ならばＴＰＰ交渉前に対策本部をつくって、国内産業を守るため
の戦略を立てるべきだ。

　ところが、ＴＰＰ合意によって国内産業が打撃を受けることが分かっ
ているから、被害を受ける産業をなだめる為に予算を講じるのだ。

　そのための対策本部である。

　選挙目当てなのだ。

　コメの自由化ばかりが騒がれていたが実はそれだけではなかった。

　ＴＰＰが大筋合意を見たとたん、野菜や海産物など、これまで一度も
報道されなかった品目で、次々と関税撤廃が報じられるようになった。

　秘密交渉で隠されていたことを明らかにしなければいけなくなったか
らだ。

　当然ながら関係業界は不安と怒りが渦巻く。

　来年の参院選に悪影響を及ぼす。

　それを占うカナダの総選挙の結果から目が離せない（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/877.html

片山さつきが坂上忍に年金問題とマイナンバー制度を批判され暴言連発！ またぞろ生活保護バッシングも…
http://lite-ra.com/2015/10/post-1594.html
2015.10.17.　リテラ

　下着ドロボーの高木毅復興相に、竹刀で体罰の馳浩文科相、ヤクザとズブズブという過去が暴かれた森山裕農相……。早くもその本質が露呈しつつある第三次安倍内閣だが、そんななか、今度は安倍応援女衆のひとりである片山さつきがテレビの生放送で問題発言を連発した。

　片山が出演したのは、10月6日に放送された『バイキング』（フジテレビ）。きょうの番組テーマは年金制度だったが、片山は「年金は支え合いの制度。愛です！」「You and I、そして愛なんです」と珍妙なフレーズを連呼。年金はいまの若者たちの老後にも「破綻的なことがなければ」支払われると訴えた。

　しかし、ここでツッコミを入れたのは、番組MCの坂上忍だ。

「ぼくは執念深い男なので、消えた年金問題のときにね、安倍さんが『最後のひとりまでお支払いする』っておっしゃったんですよ。それ、どうなったんですか？って話があって。それができない限り、ぼくは信用しません」

　生放送で突然、鋭く切り込まれてしまい、ものの見事に表情が固まってしまった片山。だが、口を開くと、こんなことを言い始めた。

「また厚生労働省でね、事件起きちゃって、わたしたち政治家のほうは怒っております」

　坂上が話したのは消えた年金問題のときの安倍首相の説明についてで、厚労省のマイナンバー収賄の話ではない。こうして露骨に話題をすり替え、さらには「政治家のほうは怒っております」と責任を転嫁する。だいたい片山自身も大蔵官僚時代、労働省（当時）から官官接待を受けていたことが問題になっているが、そんなことは棚に上げて、である。

　ある意味、この“話のすり替え”は片山のお決まりのパターンだが、番組ではここから片山の暴言劇場がはじまった。

　というのは、番組レギュラーの渡辺えりが「年金を払っていない人が4割もいて、その人たちがお年寄りになったときにどうするのかって、すごく不安ですよ」と発言。すると片山は咄嗟に「それなんです！」と言い、生活保護受給者バッシングを繰り出したのだ。

「私がこの4年間、ずっと取り組んでいる生活保護の問題で、本当に無年金で蓄えもなく、その方たちもわたしたちと同じ日本人、仲間ですから支えなきゃいけないと。（でもその人たちは）100％税金の生活保護になっちゃって、それが3兆円、4兆円になっちゃって、このままじゃ本当に国がもたないんですよ。だから、少しでも、少しずつでも、できる限り働く側に回ってもらって」

　もちろん、渡辺は年金を払っていない人たちを責めたのではない。「働きたくても働けない人たち、払いたくても（年金の）その金額が払えない人たち」のことを心配したのだ。だが、片山にはまったく届かず、「現役で働ける方が60万人くらいいらっしゃるのも事実」「病院たらい回しとか、その問題もあるし」と、結局“生活保護受給者が国を滅ぼす”と言わんばかりに主張した。

　しかも、その後、前出の厚労省官僚のマイナンバー収賄に話が移っても、「（マイナンバー導入によって）ずる貰いみたいな生活保護もなくなるし、管理もしやすくなる」と言ってのけたのだ。

　片山は、次長課長・河本準一を「税金ドロボー」だとし、生活保護バッシングを展開した張本人だが、そのせいで渡辺が指摘したような国が保護しなくてはいけないような人びとがさらに生活保護を受給しづらい環境をつくり上げた。それでも片山には反省などあるはずもなく、生活保護を「ずる貰い」と表現し、マイナンバー問題をまたしてもお得意の論理のすり替えで生活保護バッシングに利用したのだ。

　さらに、そのマイナンバー導入に坂上や雨上がり決死隊の宮迫博之から反論が飛び出すと、「世界中IT化だから、どこの国でも制度あるからやっていこうっていう、そういう国民運動なんですね」と説明。当然、国民のあいだからはマイナンバーに懐疑的な声こそ上がってはいても、それを求める運動など起こってはいない。誰にでもわかる大嘘である。

　また、賄賂を受け取ったと言われる厚労省の官僚についても、「すごいキャラの立っちゃってる、変わった厚労省の職員さん」「服装が異常」などと述べ、“たんにヘンな人が混ざっていただけ”だと片山は問題を矮小化。他人の容姿をとやかく言うなら片山のヘアスタイルも大概ヘンだと思うが、挙げ句、片山はこのように語り始めた。

「いちばん利権があるのは、いま中華人民共和国と言われていますから、官僚制度のいちばん強いのは共産圏なんですよ。情報独占で何でもできちゃう。（中略）そういうレベルでは日本はないわけですが」

　日本の官僚による収賄の話をしているのに、今度はなんと中国に話題をすり替える。──これだけでも驚きだが、番組の最後に「最近、嬉しかったニュースは？」と尋ねられた際には「スポーツ界のいろんな活躍ですね」と言い、つづけて「日本のいろんな国際貢献がね、国連の場とかでも少しずつ認められているのが嬉しいのと、逆にあの南京みたいな、間違った情報が登録されて、これは絶対、反論してやり返さなきゃいけないなと」と、さらっと“南京事件はなかった”と主張した。

「間違った情報」を垂れ流し、詭弁を弄しているのはあなたのほうでは？と言いたくなるが、これこそが安倍政権クオリティというものなのだ。

　ちなみに番組では、片山が前夫・舛添要一とのスピード離婚について触れ、舛添のことを「怖かった」と語る一幕も。そして、当時の自分をこう評した。

「いまの議員やってる片山さつきじゃないですもん。大蔵省で、まだそれこそ新進気鋭の、夜遅くまで働いている女性ひとりのキャリアウーマンで」

　自分のことを“新進気鋭”と自画自賛……。厚かましいにも程がある。

（水井多賀子）

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/878.html

＜国民の怒りの前に対応不能＞

　「疲れた。持病に耐えられない。臨時国会をやりたくない」と、まるで子供のように、だだをこねる日本国首相に、自公与党も頭を悩ませているという。「国会が怖い首相」というのも珍しい。主権者の怒りに震え上がっているのだ。これでは、卑怯者という言葉しか知らない。

＜山積する課題追及を＞

　国民は戦争法を認めていない。日本国憲法にも、明白に違反しているからである。国民が抵抗権を行使する場面である。公約にもない戦争法の強行で、多くの人々が傷つき、多くの課題が先送りされてきた。内外政の課題は多い。

　隣国との従軍慰安婦問題の処理に、極右の自公内閣は打つ手がない。戦争法への懸念も、次第に膨れ上がっている。「特定の国を対象にしたものではない」と公明党の狐が釈明（１０月１６日）しても「はい、そうですか」と、素直に折れるような北京ではない。官邸と信濃町の化かしあい戦術を学んでしまった以上、中国の国家主席が連立党首と会見するはずがない。
　信頼関係が喪失してしまった外交関係ほど、むなしいことはない。自公内閣の外交失政は重い。このままワシントンの犬でいいのか。野党の徹底追及が求められる今であろう。それは経済政策も同様である。極端な円安政策が国民生活を圧迫して久しい。
　課題は山積している。臨時国会を開かない安倍・自公内閣は、国民からすると売国奴政権であろう。

＜戦争法強行採決ねつ造議事録問題＞

　参院特別委における採決強行は、映像を見る限り、異常である。委員長の存在さえ見ない。まともな議事運営をしていない委員会だった。
　第三者の目には、まるで子供が教室で暴れまくっている情景としか思えない。紳士淑女が審議している場面ではない。それでいて、議事録に委員長が戦争法を「成立」と、勝手にねつ造したとあっては、もはや法治の立法府とはいえない。国会の権威もあったものではない。
　無効・廃案が相当であろう。民主主義はプロセスを優先する。
　臨時国会を開いて、真っ先に結論を出す必要がある。外遊を口実にして国会逃亡することは、日本人の屑ではないだろうか。

＜日本経済を混乱させるTPP問題＞

　TPP参加問題を政府は、当初から自ら重い条件を課して、国民を安心させて、その実、裏では必死になって実現に走ってきた。新聞テレビを配下においての、だましの戦術である。
　うそつき首相そのもので、国内の関係団体を混乱に巻き込んでいる。批准すれば、今後、日本経済の混迷は計り知れない。これの政治責任も重い。
　しかも、本音の部分では台頭した中国経済を日米で封じ込めるため、という野望も明らかとなっている。戦争法もまた、中国封じ込めであることを、安倍自身が公言しているではないか。
　憲法は国際協調主義・友好を、外交路線の基本に据えている。対立・抗争は排除されている。しかも、隣国である中国は、世界最大の経済市場である。日本もODAによって、大平内閣から�ｹ小平の改革開放政策を推進した貢献者である。
　最新のデータでは、自宅と車を持ち、５万ドルから５０万ドルの預金者が１億人を突破した中国である。中国の中産階級は日本の人口に相当する。
　いえることは、安倍・自公の政治外交路線は、大平外交とは真逆の反憲法路線である。許しがたい危険な政策といっていい。安保外交も経済も、反中政策そのものである。日本を危うい航海に引きずり出している。許しがたい暴挙である。

＜閣僚スキャンダルの徹底追及＞

　第三次安倍改造内閣の閣僚から、早くも問題・スキャンダルが表面化・浮上している。国民は真相を明らかにするように求めている。
　女性の下着泥棒の過去のある大臣の存在にはあきれてしまう。女性の不安を一斉かきたてている。
　暴力団と関係のある人物もいる。この人物も、いうなれば女性の敵であろう。やくざの性奴隷被害者は、相当数にのぼるはずだが、やくざ退治の対応策を知りたいと考えている女性は少なく無い。
　「女性の安全を確保する社会」は、単なるはったりなのか。

＜アベノミクス失政の政治責任＞

　財閥は潤ったが、民衆は極度の円安というアベノミクスの被害者である。円安による日本の価値の低下も気になる。
　日本のデフレに変化はない。化けの皮がはがされてしまった経済政策を徹底して追い詰めないと、日本経済の落下は止まらない。

＜死の商人化経済を止めろ＞

　歯止めが、武器弾薬と危険な原発の売り込みという死の商人化経済では、お話にならない。平和主義放棄は本末転倒である。
　民主・共産・維新・社民・生活は、結束して、あらゆる手段を用いて臨時国会を開会させ、売国奴内閣を解散に追い込むべきである。

２０１５年１０月１７日記（国際問題評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/879.html

☆おおさか維新、結党延期＝除名議員ら「党大会」強行へ
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151016-00000075-jij-pol
引用：　
　維新の党を除籍（除名）された大阪系国会議員グループは16日、衆院議員会館で会合を開き、除名された国会・地方議員らによる「臨時党大会」を24日に大阪市内で開くことを決めた。
　同日予定していた新党「おおさか維新の会」結党大会は31日に延期する方向で調整する。
：引用終了

☆「これは戦争だ！」　橋下市長に対抗心燃やす江田憲司氏　分裂、泥沼化
URL　http://www.sankei.com/politics/news/151015/plt1510150051-n1.html
引用：
両陣営は１４日、大阪系議員に限り「分党」を認める案で合意する寸前だった。そこに立ちはだかったのが、新党組とそりが合わない江田憲司前代表だった。

　江田氏は「これは戦争だ。何を恐れているのか」と松野氏らを叱咤（しった）。１４日の旧結いの党系議員の会合では「分党は認めない」と確認し、“待った”をかけた。
：引用終了

維新の党　“新党合流”の議員ら165人を除籍処分(15/10/15)

橋下徹「今の維新の党は偽物」 ミヤネ屋 001

橋下徹大阪市長ぶら下がり「維新の党松野代表についてなど」2015/10/16

以下、ネットの反応

泥仕合だなぁ…(呆) お互いに主張が飛び交っているけど、要は政党助成金の分け前を巡る骨肉の争い。こういう姿を晒している人たちに大阪の舵取りを任せていいのか？ということを大阪府民、大阪市民の皆さんにはよ〜く考えていただきたい。…http://t.co/uBGUGE8m9F

— 筒井 哲二朗 (@tetsu2ro) 2015, 10月 16

松野と松井の両方がお互いに自分の正当性を主張しつつ、相手を除名にするんやろなぁ。そして誰もいなくなった、とか。

だから本来はどっちも政党交付金もらえないんだろえけど、ほら、スカが…

http://t.co/EAei7umcQC

— うぃんぐ日本ツーリスト (@WingNipponTour) 2015, 10月 16

他党の話ですから、とやかく言うつもりはないですが「戦争だ」とは、厳かではないですね。
福田峰之でした。 http://t.co/NtSHjwTpG2

— 福田峰之 (@fukudamineyuki) 2015, 10月 16

江田憲司君は嫌い。アイツの偉そうな質問は、私が説教されているみたいで気分が悪い。何でいつも威張るんだ

【維新分裂】「これは戦争だ！」　橋下市長に対抗心燃やす江田憲司氏　分裂、泥沼化 - 産経ニュース http://t.co/XvMmgHqul3 @Sankei_newsさんから

— Mitiko (@Mitiko_k) 2015, 10月 16

【産経・維新分裂】「これは戦争だ！」　橋下市長に対抗心燃やす江田憲司氏　分裂、泥沼化 http://t.co/4PV3mkzR5I

どっちもどっちだが、手続きの正統性の根拠が橋下氏が法的に正しいと言ってるからっていうのが笑える。
少なくとも朝鮮労働党により近いのはこっちだね。

— 素敵な21世紀・大阪研究所 (@suteki21century) 2015, 10月 15

今、泥沼化していても、大阪ダブル選で橋下維新が敗北すれば、おおさか維新は消滅するでしょうね。時間の問題では。【維新分裂】「これは戦争だ！」 橋下市長に対抗心燃やす江田憲司氏 分裂、泥沼化 http://t.co/oc44nALISr

— 王様の耳 (@user1566233) 2015, 10月 15

この維新の党っていったいどうなってんの？？全くわからん政党だよ。ヤクザの出入りみたいなことやっていれば、いずれ消滅する運命なんだろうね。こんな政党は早く失せろや。おおさか維新、結党延期＝除名議員ら「党大会」強行へ Yahoo!ニュース http://t.co/acQVrfyJmq

— 横田良篤 (@yokotayoshiatsu) 2015, 10月 16

金に対する「おおさか維新」の執着が凄すぎる。
こんな人たちに税金預ける仕事させちゃダメ。

>おおさか維新、結党延期＝除名議員ら「党大会」強行へ（時事通信） - Yahoo!ニュース http://t.co/gbS6b0UvoM

— モア・リベラル#参院選2016スタート (@make_the_peace7) 2015, 10月 16

おおさか維新、結党延期＝除名議員ら「党大会」強行へ http://t.co/1vDac4RAY4
除名組は必死だね。やっぱり金目の抗争

— ジュン (@k1225jp) 2015, 10月 16

除名された連中が、本来非議員の一般党員が1人1票持つはずの代表選を無視して臨時党大会を開き、そこで独自代表を選出するというのはどう考えても暴走なんだが…
：おおさか維新、結党延期＝除名議員ら「党大会」強行へ http://t.co/Lfaco27x77 #Yahooニュース

— ポピュリスト監視で委員会 (@tonden2) 2015, 10月 16

おおさか維新、結党延期＝除名議員ら「党大会」強行へ（時事通信） - http://t.co/1rilJAf8st　こいつら、何やってるんだ。こんな奴らに次の大阪を渡せるか？8年間に渡って大阪をボロボロにした挙句、自らは権力闘争に明け暮れて。で、まだ政党助成金を分捕るつもりか。

— にゃご(子どもたちに戦争の無い未来を) (@shido_tk) 2015, 10月 16

これは盛り上がって来ましたね！江田憲司前代表は松野代表よりもやる気満々みたいですし、正式に分党を拒否したことで維新の党の分裂は確定。
それどころか、除名処分という重たい決定で、当初の予想以上に両者が全面対決するような状態になっています。

橋下市長も除名処分と分党拒否は予想外だったようで、自身のツイッターなどに維新の党の上層部に対する誹謗中傷を書きまくっていました(苦笑)。ここまで取り乱した橋下市長も珍しく、それほど余裕が無い状況になっているということなのでしょう。

維新の党を除籍（除名）された大阪系国会議員グループは「臨時党大会」を24日に大阪市内で開くことを決定しており、この日が全面対決の合図になると思います。法廷闘争に持ち込まれる可能性も指摘されていますが、今後も維新の党の分裂騒動からは目が離せないです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/880.html

http://npn.co.jp/article/detail/48552285/
・
16日、フジテレビ「バイキング」で金曜日MCを務める雨上がり決死隊の宮迫博之が、マイナンバー制度に対して不安を抱えていることを明かした。

番組では、街角調査コーナー「社会から家庭まで腹が立った事ランキング」が放送され、マイナンバー収賄事件が第1位となった。13日、厚生労働省情報政策担当参事官室室長補佐・中安一幸容疑者が、マイナンバー制度関連の事業などで受注の便宜を図る見返りに現金100万円を受け取った収賄の疑いで逮捕された。

　街角の人々は、やはり不安を抱いているようで、番組メインMCを務めている坂上忍も、「信用できない」とコメント。同コーナーにゲスト出演した片山さつき参議院議員は、管轄が違うため「この人は何にも関係ない。でも関係あるかのようになっちゃうでしょ。それが一番困る」と説明した。ただ、坂上は「厚労省、総務省ってことではなくて、官僚がこういうことをやってるんだったら、捕まった人は厚労省の人かもしれないけど、総務省にもそういう人がいるんじゃないですかっていうのが、たぶん国民目線だと思う」と指摘。マイナンバー制度は主に総務省が所轄することになっている。

　議論を聞いた上で、宮迫は「アマゾンのジャングルの木の橋を渡れって言われているみたいで…。絶対この橋大丈夫やから、でも下にワニがおるからねって。でも、向こうに行ったら素晴らしい景色があるんだったら、この危険を冒しても渡ろうと思うけど、向こうの景色がイマイチ…こっちと何が変わるの？　ってしか思えないから、じゃあワニのおる橋渡りたないわ。それやったらコンクリートのしっかりした橋になるまで待って欲しいわって」と例えを交えて、不安を抱えていることを吐露した。

　この例えに坂上は「今のいい例え」と絶賛した。

２５分過ぎからマイナンバーの話題です。
バイキング! 　2015年10月16日 [720p]

戦争法の時のバイキングでは完全なへたれっぷりを見せた宮迫ですが、今回は多少まともなことを言いましたね。まあ、一般人が普通に思っていることを言っただけですが、それでも今の芸能界・フジテレビは政権に批判的な発言は許しません的な空気が圧倒してますからね。
それにしても、今回も坂上忍は片山さつきにガンガン斬り込んでいってスゴイですね。フジテレビ（やＮＨＫや読売）のキャスター・アナウンサーよりも、１０００倍はいいツッコミしてます。御用キャスター・アナウンサーはヨイショしかしないですからね。

そして、最近のバイキングは政治的なことを多く取り上げているみたいでなかなか良いですね。坂上忍やつっちーや渡辺えりなどがいる時はどんどんやってもらいたいです。ただ、視聴率があまりにも低すぎるためか全く話題にならないのが寂しいところですが・・・

あ、ちなみにゲストで出てた片山さつき議員は基本的人権を否定する議員として有名です。

【超危険】今だからこそ読み直したい自民憲法改正案「自民党の片山さつき、基本的人権を否定する」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/6134
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/881.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015101702000155.html
・
他国を武力で守る集団的自衛権行使を容認した安全保障関連法に反対する市民団体などと野党五党は十六日、国会内で意見交換会を開いた。来年夏の参院選で与党を過半数割れにして、安保法を廃止に持ち込むため、野党共闘や各種団体との連携強化を目指し、定期的に協議していくことを確認した。

　民主党の枝野幸男幹事長は「立憲主義、民主主義を守る戦いは、より力を込めて継続していかなければならない」と指摘。「国民の声を参院選の結果にしっかりと反映させるために、野党が共闘しなければいけない」と強調した。

　会合では、保革が沖縄県名護市辺野古（へのこ）への新基地建設反対で共闘し、知事選や衆院選で勝利を続ける「オール沖縄」の取り組みも紹介。沖縄の成功例も参考に、安保法廃止に向けて、各種団体と野党五党が集会やデモなどを通して、関係を深めていくことで一致した。

　参加団体は、各界の学識者でつくる「安全保障関連法に反対する学者の会」、乳幼児の母親らが結成した「安保関連法に反対するママの会」、学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」、国会前の抗議行動で主導的な役割を果たした市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」、憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」など。

　政党側は民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちが出席した。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-17/2015101701_01_1.html
・
枝野氏は「それぞれの団体、政党に意見や立場の違いはあるが、立憲主義、民主主義、法治主義を破壊させないことでは、間違いなく一致できる」と発言しました。

　参加した団体からは、「戦争法廃止、（集団的自衛権容認の）閣議決定の取り消し、政権交代をめざしていく」（学者の会）、「選挙にコミット（参加）することや、来年の参院選で戦争法廃止を争点化することが重要。野党には共闘してほしい。学生が投票しやすい環境、運動等も検討したい」（シールズ）との意見が出されました。

　総がかり行動実行委員会は、２０００万人分以上を目標に統一した請願署名行動や、大集会の開催に取り組んでいく決意を表明。「立憲主義を守るたたかいの積み重ねで、いろんな（運動の）広がりができた。国会で野党が多数派をとることが重要だ。意見交換は重要な一歩だ」と、意見交換を今後も継続していく必要性を強調しました。

　日本共産党の志位和夫委員長が提案した「国民連合政府」をめぐって、参加者からは「選挙協力を超えて（何をするか）、今後の野党の動きに注目している。国民連合政府への各党の反応にも関心がある」（立憲デモクラシーの会）、「国民連合政府の呼びかけに大変期待を持った。早く選挙をしたいという声も強く上がっている」（ママの会）などの発言がありました。

安保法反対の６団体と野党が意見交換会

以下ネットの反応。

安保法廃止へ連携強化確認　５野党と市民団体が対話
安保法が成立してから１カ月たとうとしています。ただ市民には反対、そして廃止に向けて連携しようという動きが広がっています。

:政治(TOKYO Web) http://t.co/7tUng86xme

— 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) 2015, 10月 16

東京新聞:安保法廃止へ連携強化確認　５野党と市民団体が対話:政治(TOKYO Web) http://t.co/9iyB2vz9ck?
ref=rank がっちりスクラム組んで、国民の意思を政治に反映できるそしきにしておくれ！ぶっ潰すぞ！自公政権！

— siesta (@dahhunnda318) 2015, 10月 17

前便、アドレスが間違いでした。<(_ _)>

この会議が民主党の呼びかけだったことに、重要な意味があると思います。

http://t.co/VvVE3DnwU3

安保法廃止へ連携強化確認　５野党と市民団体が対話

— 高田健 (@ken_takada) 2015, 10月 17

東京新聞:安保法廃止へ連携強化確認　５野党と市民団体が対話:政治(TOKYO Web) http://t.co/S6ZOEOMk2o

はたして民主・維新の日本会議派がどこまで信用できるか、見極める指針になるかな。

— 工房のぶはら (@koubou_nobuhara) 2015, 10月 17

諸団体と５野党 意見交換https://t.co/k6VtRVZd6K民主党より http://t.co/auD27pdoWaしんぶん赤旗より〜民主と共産が報道しているのを見て「戦争法廃止・閣議決定撤回」の政府づくりの下支えが、一歩進んだように思う！

— 木津　繁 (@KizuShigeru) 2015, 10月 17

赤旗記事。5野党がそろって、戦争法をたたかった団体と懇談。
超画期的。しかも民主・枝野幹事長の呼びかけというのも大きい。野党第1党の存在感をどんどん発揮してほしい

諸団体と５野党 意見交換/戦争法廃止・立憲主義回復へ/定期開催確認 http://t.co/E9IvxmtBK4

— 日本共産党　千年支部 (@Jcp_Chitose) 2015, 10月 17

こんなにもダイレクトに政局に影響を与えていくとは、最初の渋谷街宣のときにはまだ気がついていなかったよ。→【安保法制】反対の野党５党　ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）との連携続行へ　「参院選に強くコミット」 http://t.co/AFSXSJQnfv

— 佐藤剛裕 (@goyou) 2015, 10月 16

報道陣シャットアウトの極秘会議（笑）！「反対デモなどでの共闘を避けてきた維新の党からも初鹿明博衆院議員が出席した」『【安保法制】反対の野党５党　ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）との連携続行へ　「参院選に強くコミット」 』産経ニュース http://t.co/5LQcvNrBX0

— S+FOR+SWEEP (@sforsweep) 2015, 10月 16

「民主党が呼び掛け」「党首間でないつながり」という観点から見て、今回の会合は来年の参院選の野党共闘・国民共闘に向けて非常に大きな意味を持つものだと思います。戦争法が可決？されたあとも全国各地で野党共闘を訴えかけてきた国民の声が形になった部分も大きいでしょう。

しかし、枝野幹事長ってホントに抜かりないですね。ポイントポイントで確実に顔を出してきます。イマイチ彼の政治信条はわかりませんが、味方にしておきたいタイプかと思います。

関連記事
政権交代求める市民団体と5野党が初会合（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/848.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/882.html

　０５年９月に合意を見た北朝鮮の核問題解決がその後進展しないのは、１兆５千億円とも言われる経済協力金を支払う前提条件になっている日朝国交正常化が拉致問題のために進展していないからである。

　そのような国際政治の駆け引きとは別に、拉致被害者家族の悲願を叶えることが自らもそう宣言してきた安倍首相の最重要使命である

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韓米首脳が初の北朝鮮共同声明　核問題進展へ期待［聯合ニュース］
2015/10/17 05:15

【ワシントン聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１６日（日本時間１７日未明）、米ワシントンでオバマ大統領と会談し、北朝鮮核問題解決は緊急の事案であり、確固たる意志を持って取り組むとの方針をあらためて確認した。

　両首脳は北朝鮮および北朝鮮核問題のみを取り上げた首脳レベルの初の共同声明を採択し、北朝鮮核問題の解決に向けた両国の強い意思を表明した。

　韓国青瓦台（大統領府）の朱鉄基（チュ・チョルギ）外交安保首席秘書官は、「北朝鮮核問題と北朝鮮に関する別途の声明が韓米首脳レベルで採択されるのは初めて。それだけ韓米がこの問題に政策的比重を置いていることを示すもの」と説明した。

　両首脳は共同声明で、北朝鮮核問題の解決について、完全かつ検証可能で不可逆的な非核化を求める方針をあらためて確認。北朝鮮による核保有国との主張や、核と経済開発の並進路線は認めないと強調した。北朝鮮が核開発の理由に挙げる北朝鮮に対する敵対視政策も否定した。

　また、北朝鮮核問題の解決に向け、非核化対話に対し開かれた立場を維持しており、北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄する真の意思を示せば北朝鮮を支援すると表明した。

　その上で、国連安全保障理事会決議に違反し核実験や弾道ミサイル発射を強行した場合は、安保理レベルで新たに実質的な制裁措置を取ると警告。北朝鮮の核･ミサイル開発自体が安保理決議違反だと強調した。

　さらに、非核化対話が進展しないのは北朝鮮が拒否しているためだとして、北朝鮮に態度の変化を促すため中国など他の６カ国協議関係国との協力を強化するとした。北朝鮮に影響力のある中国がより積極的に行動するよう迫った形だ。

　朱秘書官は「非核化対話再開に向けた韓米中３カ国の協力強化を明記したことは意味がある」として、「従来の韓米日３カ国協力に加え韓米中の協力を通じ、北朝鮮に変化を迫る必要性を確認した」と述べた。

　北朝鮮が核実験と弾道ミサイル発射の可能性を示唆するなか、韓米首脳が共同声明を採択して解決の意思を示したことは大きな意味を持つと評価される。オバマ氏が北朝鮮核・ミサイル問題に関心が高くないとの指摘があるなかで、韓米首脳が政治的意思を示したためだ。

　ただ、共同声明には非核化対話再開に向けた具体策が盛り込まれておらず、今回の韓米首脳会談が北朝鮮核問題解決に向けた新たな流れにつながるかは不透明だ。

ikasumi@yna.co.kr

http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2015/10/17/0300000000AJP20151017000600882.HTML

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/883.html

汚職役人はトカゲの尻尾…責任逃れに終始した厚労省の厚顔
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166725
2015年10月17日　日刊ゲンダイ

　塩崎恭久厚労相は１６日、マイナンバー汚職事件について謝罪。再発防止策として外部の弁護士らを呼んで「監察本部」を開くとしたが、その裏で官僚たちは責任逃れ、恥知らずの対応に終始している。

　この日は民主党が厚労部門会議を開き、山井和則衆院議員らが汚職について担当者にヒヤリングしたが、その説明がヒドかった。

　収賄容疑で逮捕された中安一幸容疑者（４５）の出勤状況や勤務態度に関する質問が集中。中安容疑者が週に半分も出勤していなかったと報じられたためだが、担当者は「調査中」と繰り返すばかり。むろん、担当者が上司に確認すれば、すぐ答えが出ることは言うまでもない。

　他の質問にも「捜査中で回答は控えたい」などとのらりくらり。再発防止策についても「監察本部で検討します」と明言を避けた。山井議員らは「期限を決めてすぐに調べてほしい」と訴えたが、結局、担当者は具体的な回答から逃げ続けて会議は終了した。

　この対応は、今年６月に発覚した「漏れた年金問題」の時とそっくり。当時も厚労省は外部の検証委員会を設置したのを盾に、野党の責任追及には「検証委員会で速やかにやります」と頬かぶり。結局、検証結果が発表されたのは発覚から３カ月後、先月１８日のことだ。山井議員はこう憤る。

「漏れた年金問題の際、厚労省は時間を稼いで、世間の関心が薄れるのを待っていたフシがあります。検証結果の発表時期も、わざわざ安保法案の採決時期にぶつけてきた。厚労省には責任逃れのための『危機管理マニュアル』でもあるのかと疑いたくなりますね。今回も漏れた年金の二の舞いにしてはいけません」

　年金機構では、検証が終わった途端にさっそく年金の支払いミスが発覚した。あらゆる不祥事を起こしても、へこたれないなら“厚顔”省と名前を変えた方がいい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/884.html

来年の参議院選挙そして何時あるか分からない衆議院総選挙に向けての野党共闘の動きが、必ずしも捗々(はかばか)しいとは言えない。野党共闘の実現を期待する人々からは早くも焦りみたいなものが出ているが、私はそんなに焦る必要はないと考えている。野党共闘が実現するかどうかは、安倍政権に対する国民の怒り・拒否感がどれだけ多くの国民の中にあるかどうかに係っている。

まず安保関連法案に反対した国民の気持ちは実に真剣だったと私は思っている。多くの国民が反対の意見を持っていたにもかかわらず、安倍・自公"合体"政権はああいう形で可決成立させた。国民は安倍・自公“合体”政権の本性を肌で感じたのである。そして各種の国政選挙でいい加減な投票をしていると何を言ってもダメなんだということを痛感した筈である。あの恨み・悔しさを国民が簡単に忘れる筈がない。

安保関連法案をああいう形で可決成立させた後に、安倍首相は「これからも丁寧に説明して多くの国民に理解して貰えるよう努力していく」と言わざるを得なかったのだが、その後の行動を見ているとそんな素振りは微塵も感じられない。あの空気を少しでも変えようと思って内閣改造をしたのだろうが、そう簡単にあの空気・雰囲気が変わるものではない。一億総活躍活躍社会を作るんだと新しい看板を掲げたつもりのようだが、嘘と詭弁で国民をそう簡単に騙せるものではない。

多くの国民は、今度こそ安倍・自公“合体”政権を成敗しなければならないと心密かに覚悟している。そこのところが、安倍首相も自公“合体”政権も見えないのだ。こんな鈍感な政治センスで政権を運営できると思っているところが、この政権の最大の欠点である。私たちの敵はそんなものなのだ。恐れる必要など全くないのである。

安倍・自公“合体”政権と闘おうという陣営が、どのような旗を掲げるかが最大の問題なのだ。どのような旗を掲げれば多くの国民の賛同が得られるのか。それができないようでは、仮に政権を獲っても大したことは出来ないであろう。これは、先ず野党共闘を模索している野党の責任であろう。しかし、野党がそれを決められないようなら、誰かが決めなければならない。それはそれで大変なことである。先ずは野党の動きを期待して見守りたい。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/885.html

平山洋介　神戸大学教授

　若い人たちは、親の家を出て独立し、仕事と収入を安定させ、結婚し家族を持ち……。そうして人生の道筋をつくっていくと考えられている。しかし標準パターンの軌道をたどる若者は減った。増えたのは、親の家にとどまる未婚の世帯内単身者だ。親元からの独立（離家）の遅れは若い世代の目立った特徴となった。

　親の家を出て新たな世帯を形成したのは（世帯主25〜34歳）、1994〜98年には101万世帯であったのに対し、2009〜13年には66万世帯に減った。そして、独立したグループでは転居が減り、動かない世帯が増えている。若年世帯（同）のうち転居した世帯の比率は、94〜98年には73％であったのに比べ、09〜13年には48％に下がった（住宅・土地統計調査）。

　また、親元を離れたグループでは単身のままの人たちが増加した。国勢調査によれば、25〜34歳人口のうち世帯内単身者、単身者の比率はそれぞれ、90年には24％、12％であったが、10年には33％、16％に上がった。

　離家、結婚、出生などの「次の段階」になかなか進まず、「停滞」したままの若者が増えている。その原因の一つは経済の低迷にある。雇用と所得の不安定さは若年層の離家を減らし、結婚・出生を抑制した。もう一つ、大抵見落とされているが、住まいの状況に注目する必要がある。

　戦後日本の政府は、持ち家促進の住宅政策を展開した。かつて住宅を購入する多数の世帯に低利融資を供給した住宅金融公庫が07年に廃止された後も、住宅ローン減税などによる持ち家促進が続いた。一方、賃貸住宅に対する政策支援は乏しいままだ。

　日本の賃貸住宅政策は、先進諸国の中で異例といえるほど弱い。欧州諸国では、公的賃貸住宅のストックが蓄積され、家賃補助などの公的住宅手当を供給する制度がある。

　00年代前半のデータによれば、公的賃貸住宅率と公的住宅手当の受給世帯率は、オランダでは35％と14％、英国では21％と16％、スウェーデンでは18％と20％、フランスでは17％と23％。これに対し、日本では公的賃貸住宅は５％と少なく、公的住宅手当の受給世帯は皆無に近い。

　経済低迷と賃貸支援の弱さの組み合わせが、若年層を停滞させるメカニズムを構成した。若者が親元を離れ、単身者として独立するには賃貸住宅が必要になる。結婚して新しい世帯を形成しようとする人たちもまた、最初の住まいとして賃貸物件を探す。持ち家促進に傾き、借家支援が弱い国では賃貸コストが高い。

　経済が伸びていた時代の若い世帯は、収入の安定・上昇に支えられ、賃貸市場に加わった。しかし90年代以降、経済は不安定化し、政府の賃貸支援は弱いままだ。離家・結婚に必要な賃貸コストを負担できない若者が増えた。

　賃貸市場の動向を知るには、その階層構成の変化をみる必要がある。賃貸ストックには、低家賃の木造アパートから高級マンションまで、多彩なタイプの住宅がある。

　東京都内に関して年収・家賃別に借家世帯数の構成をみると、年収構成は低所得側に少しずつ傾いてきたのに対し、家賃構成は高家賃側に劇的にシフトした（図参照）。１カ月の家賃が７万円未満の世帯は、88年には約８割を占めていたが、13年には５割弱にまで減っている。

　景気が悪く収入が減ったことから、市場家賃に下方圧力が発生するので、同一住宅の家賃は確かに下がってきた。しかし賃貸ストックの構成が変容し、低家賃住宅が減った点を注視する必要がある。この変化のため、より低所得の若者は親の家にとどめられ、親元から独立する若者の家賃負担はより重くなった。

　日本の大都市では、公的賃貸住宅、社宅、木造アパートなどが低家賃ストックを構成していた。公的賃貸住宅は少ないうえに、若者にはほとんど供給されない。これを補ったのは企業の社宅であった。

　欧州では「政府」の仕事である低家賃住宅の供給を、日本では「会社」が担うという独特の現象がある。しかし、充実した福利厚生制度は大企業に限られ、景気低迷の影響もあり、社宅供給は急減した。かつては民営借家の市場で低家賃のアパートが供給されていたが、そのストックの多くは老朽化・劣化のために取り壊された。

　海外では低家賃住宅の中心は「非市場」住宅である。その割合（10〜11年）をみると、ロンドンでは24％（自治体住宅、住宅協会住宅）、ニューヨークでは38％（公共住宅、家賃規制借家）を占める。これに比べ、東京では11％（公的賃貸住宅、社宅）にすぎない（森記念財団都市整備研究所調べ）。

　一方、市場家賃住宅の比率は、ロンドンの25％、ニューヨークの30％に対し、東京では43％と際立って高い。ロンドン、ニューヨークは市場経済を高度に発展させた都市である。これらの「資本主義都市」でさえ、賃貸住宅支援の政策介入を続けてきた点に注目したい。ロンドンでは公的家賃補助の供給も多く、その受給世帯は25％に及ぶ。

　若年層の停滞は、彼ら自身の問題であるだけでなく、社会・経済の持続可能性に影響する。少子化は社会維持の基盤を揺るがしている。日本では住宅政策の役割を結婚と出生に関連づける議論は未発達だが、住まいのあり方は結婚・出生を抑制もしくは促進する要因になる。賃貸コストを負担できず、親の家にとどまる若者が増えれば、結婚・出生は減らざるを得ない。

　欧州委員会は05年、「欧州人はより多くの子どもを持ちたいと思っている。しかし、住宅確保の困難さを含むあらゆる種類の問題群が彼らの選択の自由を制限する」と指摘した。住宅事情の改善が出生率の回復を支えるという認識を示したものだ。

　経済持続の観点から、若者が次の段階に踏み出すことの重要さを知る必要がある。新規世帯をつくる若者は、労働者・消費者として市場経済に新たに参加し、その活力を刺激する。換言すれば、離家の減少は経済縮小の原因になる。

　若者の多くは、結婚のために転居し、子どもを持つ前後に住み替える。転居の減少には、結婚・出生の減少が反映している。若者が親の家にとどまって独立せず、独立しても動かないという状況は、経済活力をそぐ一因となった。

　社会・経済の持続に向けて、若年層向け賃貸住宅政策を抜本的に拡充する必要がある。低コスト住宅が充実すれば、親元を離れようとする若者が増える。良質の賃貸住宅に簡便に入居できるのであれば、それは家族を持とうとする人たちの背中を押す。

　政府が持ち家促進を重視したのは、経済刺激の効果を得るためであった。景気悪化のたびに住宅ローン減税が実施された。しかし収入は増えず、住宅購入はより困難になった。持ち家一辺倒の政策では、経済刺激はもはや得られない。一方、若年層向け賃貸住宅政策を拡大し、彼らの「動き」を支え促すことは、間違いなく新たな経済効果を生む。

　離家、結婚、出生に向かうかどうかは、個人が自由に選択すべき問題だ。社会と国家のために家族をつくる必要はない。しかし、次の段階を望む若者が多いのであれば、その条件を整えることは公共政策の課題になる。若い世代の選択の幅を広げるために、「住宅からのアプローチ」がもっと試されてよい。

ポイント
○親元離れ世帯形成は90年代の３分の２に
○欧州に比べて日本の賃貸住宅政策は貧弱
○若者が独立せず動かないと経済活力そぐ

　ひらやま・ようすけ　58年生まれ。神戸大学学術博士。専門は住宅政策、都市再生

［日経新聞１０月１２日朝刊Ｐ．１５］

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/886.html

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166549
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違憲の安保法を強行成立させた安倍政権に対し、弁護士や憲法学者ら「法曹界」が逆襲に出る。来夏の参院選に出馬する安保“賛成”議員の「落選運動」を本格化するのだ。

　具体的な取り組みの第１弾は、各議員の「カネ」の精査だ。仮に不明朗な収支報告や違法行為が見つかれば即、刑事告発だ。立憲主義を破壊したインチキ議員はこの先、震えながら眠れぬ夜を過ごすことになる。

詳細は今後詰めるとみられるが、計画では、来年７月の参院選の立候補予定者が代表などを務める政党支部や資金管理団体、後援会の各収支報告書や添付領収書のコピー、所属政党からの寄付金を細かくチェック。違法事実が判明すれば、たとえ少額でも政治資金規正法違反や公職選挙法違反でどんどん刑事告発する。

「完全にクロ」とは言い切れない“脱法行為”が見つかった場合でも、その詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげる考えだ。ホームページには、落選運動を行う際の注意点や公選法の解説、収支報告書の調べ方、告発状の書き方なども掲載する見通しだ。

たとえ違法が見つかっても「修正で済むだろう」なんてタカをくくっているインチキ議員は甘い。憲法破壊に対する法曹界の怒りは凄まじいのだ。落選はもちろん、刑事責任を取らせるまで手を緩めないだろう。クビを洗って待っていた方がいい。

以下ネットの反応。

これは朗報。
弁護士や憲法学者がタッグを組んで、合理的・合法的、かつ何より効果的な落選運動。
憲法を破壊された法曹界の怒りは凄まじいのだ。

日刊ゲンダイ|法曹界が逆襲開始…安保賛成議員の「カネ」精査＆刑事告発へ http://t.co/2eQMjgoGQg

— 黒丸祥一 (@Casino19651227) 2015, 10月 17

日刊ゲンダイ|法曹界が逆襲開始…安保賛成議員の「カネ」精査＆刑事告発へ http://t.co/LwPh5AY2rc

それぞれの分野の人たちが、それぞれの立場から、様々なやり方で立憲主義、民主主義を取り戻すたたかいを始めている！身震いがする！！
国民なめんなよ！！

— さいとう和子 (@saitokazuko) 2015, 10月 17

日本人も怒れば怖いのだ。

　違憲の安保法を強行成立させた安倍政権に対し、弁護士や憲法学者ら「法曹界」が逆襲に出る。来夏の参院選に出馬する安保“賛成”議員の「落選運動」を本格化するのだ。... http://t.co/tiUsxKXMzn

— 不登校・ひきこもり支援カウンセラー　甲斐 (@hi_mawaricom) 2015, 10月 17

日刊ゲンダイ|法曹界が逆襲開始…安保賛成議員の「カネ」精査＆刑事告発へ http://t.co/BhpGMCAfW2　『具体的な取り組みの第１弾は、各議員の「カネ」の精査だ。仮に不明朗な収支報告や違法行為が見つかれば即、刑事告発だ。』なるほど。この落選運動は効果あるわｗ

— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) 2015, 10月 17

🔴法曹界が逆襲開始…
🔶安保賛成議員の💴カネ
🔷精査＆刑事告発へ

修正で済むだろうなんて
タカをくくっている
インチキ議員は甘い
クビを洗って
待っていた方がいい

http://t.co/42JCS5aRyM pic.twitter.com/kR9YsDwAso

— ＊ peace ＊ (@cyoki) 2015, 10月 17

法曹界が逆襲開始…安保賛成議員の「カネ」精査＆刑事告発へ
http://t.co/Fld6aCwqeP

来夏の参院選に出馬する安保“賛成”議員の「落選運動」を本格化するのだ。
→司法は検察に注視して欲しいとヤマカンが動くのだが☆ pic.twitter.com/HBGUSyqwJ1

— junko (@junko_in_sappro) 2015, 10月 16

昨年１１月からピタリと途絶えている内閣官房機密費の報告。いかに違憲の安保法強行可決のために買収資金が使われたか精査してもらいたい　／
日刊ゲンダイ|法曹界が逆襲開始…安保賛成議員の「カネ」精査＆刑事告発へ http://t.co/hOC5ypI5xF

— 反原発牛 (@nuclearbusters) 2015, 10月 16

ガンガン行こう‼
安保賛成議員の「落選運動」本格化

法曹界が逆襲開始
安保賛成議員の
「カネ」精査＆刑事告発へ

クビを洗って待っていた方がいい。
http://t.co/0yNvyQ2Z7A

— やがて空は晴れる...。 (@masa3799) 2015, 10月 16

これは凄いよ。まず狙うのは来年の参院選で改選になる議員。次に人間かまくらーずの議員。それから衆院の一年生議員たち。議員は対応に力を割かれることになるから、狙われかねないって思わせるだけで十分効果がある。 pic.twitter.com/zhd0zlMCNB

— はる (@harunosippo) 2015, 10月 16

法律を専門としている自分たちが「問題がある」としているのに、それを無視して強行に立法されれば法曹界としては何が何でも黙っているわけにはいきません。自分たちのプライドもあるでしょうし、なによりこんなことを許してしまえば自分たちが存在する意義がなくなってしまいますからね。

安倍政権は反知性主義によって知性を持つものすべてを敵に回してしまいました。周りに残っているのはネトウヨ関係だけです。今後も全国各地でそれぞれの人間がそれぞれのやり方で安倍政権に対抗していく。この流れはもはや止められそうにもありません。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/887.html

☆ドワンゴ会長の川上量生氏　小沢一郎氏に7年間献金していた
URL　http://news.livedoor.com/article/detail/10709202/
引用：
小沢氏がチャンネルを持った理由について「編集されずに自分が言いたいことを言える」「変な編集をされることもないし、真実が伝わるのがニコ動だって言って」と、淳がまとめると、川上氏は「最初はそんなこと分からない」と否定。そして「小沢さんが信用してくれたのは、僕が7年間くらい小沢一郎さんに献金してたから」と明かしたのだ。

川上氏によると、DWANGOが一部上場した際に“燃えつき症候群”のような状態になり、ある程度お金も入ってきたため「どこかに寄付しよう」と考えたそうだ。そのとき、たまたま小沢氏に関する書籍を読み、「立派な人だ」と献金を始めたという。
：引用終了

以下、ネットの反応

いいお金の使い方。私たちもニコ動の放送を見ることができたし。→　ドワンゴの川上量生氏 小沢一郎氏に献金していた過去明かす #ldnews http://t.co/0EcdtwQq0y

— ringo　musume (@ringo333) 2015, 10月 15

商売人としてはそうだわなあと。ニコ動伸びたのは当時まだ生きてた小沢の貢献も大きいし。YouTubeに対抗して新事業始めるにはいろいろ考えますよね。
ドワンゴの川上量生氏 小沢一郎氏に献金していた過去明かす #ldnews http://t.co/HvQCQyz9u0

— たにやん (@t_taniyan) 2015, 10月 15

ドワンゴの川上量生氏 小沢一郎氏に献金していた過去明かす #ldnews http://t.co/iCDbEGB3sK　政治に興味があって詳しいのに、なぜか小沢氏推しな友人がいたので、何となくわかるような気がします。川上氏、今はもう献金してないのでしょうかね。

— 画廊ねこ (@garouneko) 2015, 10月 15

川上氏は過去に「7年間くらい小沢一郎さんに献金してた」と話した。
献金を続けることで信頼され、小沢氏がチャンネルを持つようになったという... /
ドワンゴの川上量生氏 小沢一郎氏に献金していた過去明かす #ldnews http://t.co/cvhwreywUI

— play fast (@lesprit_rotono) 2015, 10月 15

ドワンゴの川上量生氏 小沢一郎氏に献金していた過去明かす #ldnews http://t.co/feyd4hdfuG

— mankin (@mankin911) 2015, 10月 16

川上量生といえば、今やネトウヨの代表選手の様な男やのになぁ。それが小沢のいっちゃんに献金してたとは…。変われば変わるな。 RT @topicnews_jp: ドワンゴ会長の川上量生氏　小沢一郎氏に7年間献金していた http://t.co/V8wVP5r227 #芸能 #エンタメ

— さいごうポン太 (@saigoh_ponta) 2015, 10月 15

そんなつながりが。。。。 / “ドワンゴの川上量生氏 小沢一郎氏に献金していた過去明かす - ライブドアニュース” http://t.co/HN6AwI9ptm

— シバッキー@三河のセラフ (@umiusi45) 2015, 10月 15

意外と知られていませんが、小沢一郎議員は震災前から何度もニコニコ動画に出演していました。ニコニコ動画は自民系のイメージが強いですが、川上会長が小沢一郎さんを応援していたように、他の政党や議員さんも色々と応援しています。

と言っても、私も川上会長が小沢一郎議員に対して、ここまで熱烈な支援をしていた事は初めて知りました。キッカケは小沢一郎議員の書籍みたいで、かなり面白い組み合わせだと言えます。川上会長もユニークな目線を持っている方なので、是非とも二人の対談動画とかやってみて欲しいところです。

【2015年9月15日小沢代表・山本代表記者会見】

【アーカイブ配信】小沢一郎×鈴木美勝『日本改造計

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/888.html

サウンドデモスタート！！#最低賃金上げろ pic.twitter.com/oJ2EapTPcR

— AEQUITAS / 10.17@新宿 (@aequitas1500) 2015, 10月 17

#中小企業に税金使え pic.twitter.com/Eo9k5mESS3

— AEQUITAS / 10.17@新宿 (@aequitas1500) 2015, 10月 17

DJラークチルアウトさいこうだ。#最低賃金上げろ pic.twitter.com/oaS1Tbou5o

— AEQUITAS / 10.17@新宿 (@aequitas1500) 2015, 10月 17

デモの中で歩いてみた。いいじゃん。#最低賃金上げろ pic.twitter.com/YLBw3u9Ovf

— AEQUITAS / 10.17@新宿 (@aequitas1500) 2015, 10月 17

「上げろ最低賃金デモ」参加者700人でした！#最低賃金上げろ pic.twitter.com/OckMbNr98H

— AEQUITAS / 10.17@新宿 (@aequitas1500) 2015, 10月 17

以下ネットの反応。

古代ローマ時代の奴隷のって午前中にお金稼いでお昼食べて午後はお風呂入って夜は居酒屋しかも子孫まで作らせた…

古代ローマ時代の奴隷は現代日本サラリーマンって言うけど.....日本のサラリーマンは奴隷以下だね

#最低賃金上げろ pic.twitter.com/gHBMQRXzjQ

— ゆき氏 (@yuq1_) 2015, 10月 17

石井孝明がこう言ってるってことは大成功ってことっすね！！みなさんお疲れ様でした。#最低賃金上げろ #中小企業に税金まわせ https://t.co/msb7hdLAcN

— AEQUITAS / 10.17@新宿 (@aequitas1500) 2015, 10月 17

正直、福祉業界は賃金上げてほしい。せめて給料だけでも良くないとやる人いなくなるよ。「臭い」「汚い」「キツい」「給料安い」の４Ｋのままじゃマズイよ… #最低賃金上げろ

— toWho@殺意の波動に目覚めた痛風 (@Inopettobotoru) 2015, 10月 17

新宿駅南口
#最低賃金上げろ #中小企業に税金まわせ pic.twitter.com/bw7ktOTSiZ

— 木村奈緒 (@nao0108) 2015, 10月 17

1017 上げろ最低賃金デモに参加。AEQUITAS（エキタス）主催。#最低賃金上げろ この問題提起は、現在の雇用から個々人ひいては地域間の経済的格差、それもあっての政治情況まで、多くのことに関係する重要なものと考えています。 pic.twitter.com/3856O7FVMK

— 廣瀬俊介 (@Shun_Hirose) 2015, 10月 17

混ざる。
#最低賃金上げろ
#中小企業に税金使え pic.twitter.com/lIPv0PILdi

— junko tada (@TadaJunko) 2015, 10月 17

これ、日本の労働問題のデモですよ！またデモがアップデートされた！
これはイケる！

#最低賃金上げろ #中小企業に税金まわせ pic.twitter.com/eNVYT8hTZV

— 鈴木信之 (@nobu02231) 2015, 10月 17

#最低賃金上げろ
賃金上げろって声を上げるのは恥ずかしい事なのかなとかみっともない事なのかなとか自分の中で葛藤がありました。でも私達は精一杯働いています。何も恥ずかしい振舞いなんてしていません。おかしい事に声に出して良いんですよね。 pic.twitter.com/YZ8DXxvI2Q

— ふくたろう (@fucutaro) 2015, 10月 17

「怒りが集まって希望を生む」ってスピーチ、素晴らしかったな。これこそデモの本質のような言葉。それを今を生きる若者が掴んでるのが凄い。「SEALDs以降」ってまとめちゃうのは雑だけど、ほんとに希望しかないデモがガンガン始まってきた。

#最低賃金上げろ

— 鈴木信之 (@nobu02231) 2015, 10月 17

｢そっか、#最低賃金上げろ って、声を上げていいんだ。じゃあ私も！｣って、いい流れが広がることを願っています。
https://t.co/SGKj7meH8f

— ダイクン (@Deikun2015) 2015, 10月 17

もうひとつは「賃金あげろ！」のコールに拍手してたおじさんが「入っちゃおうかな…」ってボソボソ言いながら隊列に入ってきたこと。全力で手招きした。

#最低賃金上げろ

— かぱぱん (@kapapanpan) 2015, 10月 17

今日のハイライトは、デモの沿道で、工事中らしきビルの上から作業員さんがこっちに手を振ってくれてた場面。私のまわりも数人気がついて全力で手を振った。

#最低賃金上げろ

— かぱぱん (@kapapanpan) 2015, 10月 17

【ブラック国家】アメリカで格差是正のため主要都市が最低賃金を1800円に引き上げ！日本は〜？
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7289
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【マジでヤバいよ】8月の消費者物価指数がマイナスに！アベノミクス旧3本の矢はどうしちゃったの？
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/6575
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ネトウヨが最低賃金を引き上げたら物価が大幅に上がるとか言ってますが、物価を上げたくてやったアベノミクスが大失敗に終わった今、最低賃金を上げて物価が上がるなら願ったりかなったりではないでしょうか。

それで、この「最低賃金上げろデモ」というのは自分のためだけじゃないんですよね。子供の６人に１人が貧困な国ですし、１人親世帯なんかはこういったデモに参加できないぐらい大変なわけです。

ほいで、結局のところは他人も幸せな暮らしをしてもらわなければ幸せになんかなれるわけがないんですよね。我々はみんなで影響し合って生きてるわけですから、他人なんかどうでもいいというホリエモン的考え方は非常に底が浅いわけです（他人が自分に与える影響を軽視しすぎ）。

んで、卑近な例で言えば貧困層が増えれば当然犯罪も増えるでしょうから、金持ちだってそういう荒んだ世界に生きることになるわけです。そんな世界で生きるよりは自分たちの取り分が多少減ったって、みんなが楽しい世界の方がいいに決まってます。

ということで、このデモは今後我々が目指していくべき世界を提示してくれた非常〜〜〜〜〜〜〜〜に重要なデモだと思います。今回は７００人が参加ということですが７００万人が参加してもおかしくないようなテーマのデモです。

日本を良くしていこう・楽しく生きていこうと思ったら、最低賃金引き上げは必須です。そして、ネトウヨたちが更生できるように社会保障の充実も必須でしょう。

「中小企業に税金使え」というコールもあって良かったです。デモ開催者・参加者の皆様ありがとうございました。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/889.html

靖国神社の本質に気鋭の政治学者・白井聡が切り込む！ 問題はA級戦犯合祀や中韓の反応ではない、靖国に歴史的大義がないことだ！
http://lite-ra.com/2015/10/post-1595.html
2015.10.17.　リテラ

　今日から、靖国神社の秋の例大祭だが、予想通り、安倍首相は参拝を見送った上で、真榊を奉納した。メディアや識者の反応もいつもどおりで、右派からは「参拝できないのは中韓の内政干渉のせい」という反発の声があがり、リベラル派からはA級戦犯合祀問題や中韓への配慮がないというやや腰が引け気味の批判が聞こえてくる。

　だが、そんな状況を〈心底ウンザリする〉と切り捨てるのは、気鋭の政治学者・白井聡だ。国際問題や政治的問題としてのみ語られている靖国論争を、白井はまず、〈「日本人にとって、日本の歴史において、靖国神社とは何であるのか」という問いを完全に欠いている〉として、こんな本質論を突きつける。

〈靖国神社に世界普遍的な大義が仮に存在するのであれば、どれほど強い非難があろうとも、私人であれ公人であれ、堂々と参拝すればよい。極端に言えば、世界中の人々がそれを非難し、「靖国を愛する日本人など皆殺しにしてしまえ」と思われ、実行されるとしても、本当に大義があるのであれば、実行するべきなのである。〉

　そのうえで、白井はこう断じるのだ。

〈歴史的事実を冷静に追っていけば、靖国神社には世界的な普遍性を主張しうるような大義を見出すことはできない。〉

　白井の靖国論が掲載されているのは、『「靖国神社」問答』（小学館文庫）。同書は少国民シリーズで知られる児童文学作家の山中恒が、膨大な資料から靖国神社とは何かを一問一答形式で丹念に検証した一冊だが、その文庫化に際した解説文で、白井は山中の靖国批判が「自虐史観」とはまったくちがうものであり、むしろ伝統的な視点から靖国の文化的・宗教的欺瞞を暴いたと評価。山中の検証によって、上記のように、歴史的大義がないこと、〈近代的な国家カルトの施設にすぎない〉ことが明らかになった、と結論づけているのだ。

　たしかに、この『「靖国神社」問答』には、これまであまり指摘されることのなかった靖国神社の非歴史的な成り立ちが書かれている。

　同書によると、靖国神社はもともと、戊辰戦争での戦没者を弔うために建立された東京招魂社が起源となるのだが、この時に合祀されたのは官軍側の戦死者だけだったという。

〈当然のことながら彰義隊や会津・白虎隊は誰一人祀られていません。東京招魂社は幕末から明治維新にかけての勤王派や尊攘攘夷派の殉難者、戊辰戦争の官軍側戦没者のための招魂社です。つまり明治政府と朝廷のために死んだ人だけを選んで祀ったのです〉（本文より）

　しかも、賊軍の戦死者には極めて冷淡な扱いで、〈敗者の死者は、まさに犬死に同然で、なんの配慮もなされなかったばかりか、一時はその供養さえも許されませんでした〉（同）

　結果、戊辰戦争で英雄となったものの、のちの西南戦争で逆賊扱いとなった西郷隆盛も靖国には祀られていない。

　この「勝てば官軍」だけを祀る靖国原理を、白井は〈古くは菅原道真や平将門といった敗者を、その霊を慰撫するために「神」として祀った日本の伝統から、大きく逸脱するもの〉だと分析。敗者＝賊軍を排除する靖国原理に倣えば、先の戦争で犠牲になった日本兵は、靖国に祀られる資格がないというパラドクスに陥ってしまうことを指摘。親米保守の自称愛国者たちに〈彼らが拝んでいるのは、あの戦争で亡くなった連合国の死者ではないのか〉という皮肉をつきつける。

　たしかに、この事実だけをとっても、靖国神社が、祖先信仰や死者の霊を敬うなどの日本の伝統にならった神社では全くなく、大日本帝国がひたすら戦意を煽るために恣意的に作り上げられていった、非常にいびつな存在だったということがよくわかるだろう。

　白井のいうように〈靖国によって象徴されるものは、日本の周辺諸国民にとって厄災であっただけでなく、大部分の日本国民自身にとっても厄災でしかなかった〉のだ。

　だが、参拝を肯定する政治家たちはこのパラドクスにまったく無自覚なまま、平気で「国のために尊い命を捧げた方々に追悼の意を表するもの」などといった、妄言を垂れ流す。

「国のために戦い、尊い命を犠牲にされた御英霊に対して、哀悼の誠を捧げるとともに、尊崇の念を表し、御霊安らかなれとご冥福をお祈りしました」（安倍首相　参拝時の談話から）

　しかし、繰り返すが、靖国に祀られている英霊とは戦前の大日本帝国のご都合主義から選ばれたものであり、たとえば数十万人にも及ぶ空襲や原爆の死者などの戦災者は一切祀られていない。靖国神社を参拝するということは、先の大戦に対する反省や、多くの国民を犠牲にした贖罪を伴った行為とは真逆の行為なのだ。

　白井も、これについて次のようにその欺瞞を指摘している。

〈「政治家の靖国参拝は平和の誓いをするためなのだ」というレトリックは、神社の来歴からして到底通用し得ない。仮に、靖国神社を戦没者追悼のための公的な施設として使い続けるのであれば、靖国は過去の戦争神社としての在り方を公的に自己否定しなければならないし、政教分離の観点からして神道から切り離される、つまり神社であることをやめなければならない〉

　その上で、靖国の今後について、こう提言する。

〈してみれば、われわれが目指すべきは靖国の「自然死」である。多くの人が、靖国の原理を理解すること――すなわち、そこには普遍化できる大義がないことを知り、「勝てば官軍」の矮小な原理を負けた後にも放置しながら、あの戦争の犠牲者たちに真の意味で尊厳を与えるための施設としては致命的に出来損ないであり続けているという事実を知ること――がなされるならば、誰もがこの神社を見捨てるであろう〉

　白井の言うように、靖国はまさに自然死こそがふさわしい。だが、そのためには、国民が靖国問題へのリテラシーを上げていく必要があるだろう。

（エンジョウトオル）

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/890.html

https://twitter.com/matsuikei
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ユネスコ問題、民主党内の第二自民党勢力を炙り出す効果もあったようだね。

こういうことを見ても、早いとこ、がらがらぽんが必要だと痛感しますよ。

個人を崇拝してしまうと、論理はどっかにいってしまう、という好例だね。

自分で自分が情けなくはならないのかしら？

⇒“政権の腹話術人形”日本テレビ青山和弘の「安倍首相擁護本」が露骨すぎる！ 辻元清美への野次も「声なき声が出ただけ」http://t.co/LBCStxs2L1
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＞NHKニュース【ピックアップニュース】 アメリカがアフガニスタンから軍を撤退させる計画を見直し、再来年以降も駐留させる方針を発表しました。最新のニュースを動画でコンパクトに紹介しています。　 http://t.co/YUFxmdthha #nhk_news
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そうなりましたか。

となると、安保法制施行後は、自衛隊も大々的にアフガンに派兵することになりますよね。

そのための法制度だもの。

〈事前登録をした有権者〉にも投票権があるてのがコワイね。

ネット国士の皆さんが喜んで登録するだろうから、極右候補ばかりになっちゃうんじゃないの？

⇒ 自民、参院選候補をネット投票で選定へ http://t.co/lOAV32Cezu
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＞盛田隆二 「下着ドロホー」容疑で世間を騒がせている高木毅復興相の父親は、高木孝一・元敦賀市長だが、原発の暴言で有名。 高木・元敦賀市長曰く「原発は金になる。放射能の汚染で50年、100年後に生まれる子供がみんな障害者でも心配する時代でない」

＞速報:民主、維新、共産、社民、生活の野党５党は秋の臨時国会召集を求め、幹事長、書記局長が１９日に会談で一致。 http://bit.ly/1KcB3EP
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この勢いで、来夏の参院選の〈国民連合政府構想〉になだれ込めばいいのにね。

日刊ゲンダイ|主張も“封印”し現実路線に 志位共産党「野党共闘」への本気度 http://t.co/cKE1ipX4gX
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＞朝日新聞　蓮舫氏「共産と一緒に政府というのはハードル高い」 http://t.asahi.com/ije3
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まあ、共産党よりずっとハードルが高いはずの長島さんと一緒の党でやってるんだから、大義の為には越えられるハードルなんじゃないかと思うけどね。

＞朝日新聞　共産党の方針「選挙目当てかなと思う」　菅官房長官 http://t.asahi.com/ijev
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おかしなことを言う人だなあ。

そりゃ選挙を視野に入れてのことですよ。

しかしそれは、銭をばら撒くとか、美味しい話で主権者を騙すとかではなく、野党が大同団結しやすいように提案してるわけで、それこそ〈なんの問題もない〉というやつでしょうに。

＞志位和夫 官房長官、「国民連合政府」の提案を「選挙目当て」と批判。 政府が破壊した立憲主義を回復するために連立政府をつくるという大義を最優先させ、自らの基本政策を堅持しつつも連立政府にそれを求めるという態度はとらない。 これを「選挙目当て」としか批判できないの？ 政府の知的貧困は深刻です。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/891.html

ライムスター宇多丸やECDが語るSEALDsの革新性…彼らは新しいシュプレヒコールをつくりだした！
http://lite-ra.com/2015/10/post-1596.html
2015.10.17.　リテラ

前回記事
ライムスター宇多丸が安保反対デモに参加！ 宇多丸が語るSEALDsの面白さ、そして、日本語ラップの評価とは…
http://lite-ra.com/2015/09/post-1475.html

　先日も本サイトの記事「ライムスター宇多丸が安保反対デモに参加！ 宇多丸が語るSEALDsの面白さ、そして、日本語ラップの評価とは…」で取り上げたが、これに引き続き、ラジオDJ・映画評論家としても高い評価を受ける、ヒップホップグループ・RHYMESTERの宇多丸がSEALDsのシュプレヒコールの文化的価値について再び言及した。

　それは、10月10日放送『ライムスター宇多丸のウィークエンド・シャッフル』（TBSラジオ）でのこと。ゲストに音楽ライターの磯部涼、日本語ラップ黎明期の80年代後半からジャパニーズヒップホップに関わり続けて反原発デモなどの社会運動にも盛んにコミットしてきたラッパーのECD、そしてSEALDsの中心メンバーでありラッパーでもあるUCD（本名：牛田悦正）を迎え、「ニッポンのデモ最前線2015 〜あるいはデモのリ・デザインに見る、日本語ラップの影響とは？特集」と題し、「新しいデモのかたち」について言葉が交わされた。

　先日の本サイト記事でも指摘したが、SEALDsの提示した新しいデモのかたちには、10年ほど前に直接の起源となるようなものが存在した。いわゆる「サウンドデモ」である。トラックの荷台でDJが音楽をかけたり、バンドが演奏したりと「エンターテインメント」とつながるようなひと工夫を入れた、従来のデモとはまったく違うスタイリッシュなデモ。それは、普段政治問題などに興味をもたない若者の支持も得て、大きなムーブメントへと発展し、後の反原発デモにもつながっていく。ECDと磯部はそのサウンドデモにかなり深く関わっていたのだが、サウンドデモはどのようにして始まっていったか、ECDはこう振り返る。

「最初にサウンドデモをやろうっていう目的があったわけではなくて。イラク反戦ということで、なんか新しい形でデモができないか？っていうことを始めようとした人たちが僕の周りに、まあ簡単に言うと、キミドリの石黒とかがなんか、そういうことをやろうとしてるぞっていうんで、僕も、呼ばれてっていうか。『石田さんはじゃあ、あの、新しいコールとか考えてくれませんか？』っていう。っていうのが、最初、オファー的にはあって」

「キミドリの石黒」とは、思春期特有のぼんやりとした不安をヒップホップの歌詞に落とし込んだ伝説のラップグループ・キミドリの石黒景太のこと。彼はミュージシャンとしてのみならずデザイナーとしても高い地位を確立している。彼は当時「スタイリッシュ」でない従来のデモのあり方についてこう語っていたと磯部は証言する。

「旧来型のデモっていうのは、『ダサい』っていう言い方は彼はしなくて。『デザインの余地がある』みたいな話をしてたんですね」
「『いま、デザイナーとしていちばんやりたい仕事は何ですか？』みたいに、何気なく聞いた時に『デモだね。デモがいちばんデザイン足りてないと思うから』っていう言い方を彼はしたんですね」

　彼らはなぜこのように考えたのか？　「街頭デモに参加する」という行為は、「道行く人の視線を浴びる」ということに直結する。だから、「デモ」という表現を見栄えよく「デザイン」することは決しておろそかにしてはならないことだった。

「そもそもデモに参加すること自体が、見る側から見られる側に。やっぱりデモって可視化することだから。どうしても、そこのハードルだけは越えなきゃいけなくって。で、越えた人しか来ないわけよ。デモには。特に街頭のデモとかは、参加するともうすぐわかるんだけど、渋谷の公園通りを車道を下って行くともう、ものすごい視線を浴びるわけ。っていうところを、一線を越えた、そのハードルを越えちゃったらば、やっぱりかっこよくなかったら士気も上がらないし、せっかくこっち来てんのにっていう。（中略）そこはちゃんとデザインしてあげないと。参加する人に失礼っていうのもあるし」

　そして、磯部もこう付け加える。

「ルーティン化してるっていうか、『ああ、デモね』みたいな感じに通っている人に見られちゃうんじゃなくて、『こういうデモもあるんだ』とか、そういうまず、『ちょっと意見聞いてみよう』っていう風に思わせるっていうのがデザインの力みたいなのもあるのかな？って」

　これは、SEALDsにも共通する考えだ。国会前デモに実際に参加した人がSEALDsのデモを見てとりわけ印象に残るのは、クールにデザインされたフライヤーやプラカード。それは、仰々しい自分の所属団体ののぼり旗を立てているような従来のデモとは明らかに異質なものだ。もちろんそれは意識的に行っているものである。高橋源一郎とSEALDsの対談本『民主主義ってなんだ？』（河出書房新社）には、牛田と奥田愛基の「デザイン」に関するこだわりがよく分かるエピソードが収録されている。SEALDsの派生団体SEALDs TOHOKUが初めてデモを行った時の逸話だ。

牛田「手書き文字で横断幕を作ろうとしていて。高校の文化祭みたいなデザイン。下書きしてないから「SEALDs TOFOKU」になっちゃってる（笑）」

奥田「僕らがやるとちゃんとしたものになるんだけど、初めてだったから……。使ってる言葉も「学生デモパレード」ってあって、「えっと、これ、何ですか」って（笑）」

牛田「戦争法案、ヤバいっしょ」って書いてあるんだけど、「ヤバいっしょ」は型をつくってスプレーでやってるから綺麗だけど、「戦争法案」は明らかに手書き。いろいろ突っ込みどころ満載だよ」

奥田「その画像見てちょっとヤバいと思って、僕が仙台まで行ったんですよ。「あのさ、いいんだけど、どういう人たちに伝えたいと思ってる？」ってところから始まって、コンセプトを聞き出して。そうしたらデモパレードにしてるのは、デモって言葉が強すぎるからパレードをつけてみたってことらしい。緑と黄色をイメージカラーにしたかったらしいんだけど、「えーと、緑がダーク過ぎるし、どんなことやりたかったの？」って言ったら、「そんなこと考えなかった。必要だからやろうとしたけど、コンセプトって大事ですね」みたいな話になった」

（中略）

奥田「俺らはフォントがどうのこうのとか、一ミリずれてるとやり直ししたり、させられる。TOHOKUもけっきょく最後はすごいこだわって、準備に時間かかったらしいけど」

　人に何かを伝えようと思ったら、その中身をきちんとしたものに詰めていくことは当然ながら、人々がその主張に耳を傾ける気になるよう、その表現の仕方を「整え」、「デザイン」していくこともやはり必要なことだ。これまでデモを牽引してきた社会活動に関わる人々はその努力を怠ってきた。だが、サウンドデモに関わる一連の人々、そしてSEALDsの面々は、表現を洗練化させるために決して手を抜かなかった。

　その点は、先行者であるサウンドデモも、SEALDsも変わらないのだが、SEALDsは先駆者がなしとげられなかった改革をなしとげる。「シュプレヒコール」の改革だ。

　ニュースなどでSEALDsのデモの様子を見ると、「リードコーラー」と呼ばれる先導者の言葉に、周囲の人々が大声でコール&レスポンスしているのが印象的だ。しかし、この状況は一朝一夕につくれるようなものではないという。デモ参加者にとって「声を出す」というのは、なかなか心理的ハードルの高い行為だ。長年コーラーを務めてきたECDも前出のラジオで、反原発デモの時もコールに対してなかなか声が返って来なかった事実を明かしながらもこう語る。

「とにかく参加者がちゃんと声を出す感じにしていきたいっていうのは、一応ラッパーとしてっていうか、デカい声が出る人として（中略）声を出すことにハードルが低い人としてやろうっていうのは、それはねずっとあったかな」
「（SEALDsのデモに関して）こんなに声、返ってきている感じって、やっぱり国会前初めてだと思うよ」

　ベテランのラッパーとしてキャリアを積んできたECDをもってしても、参加者がコールを返しやすい環境をつくるのは難しかった。そんな状況を知ってか知らずか、SEALDsはここにひと工夫を加える。それは、コールの練習。そして、「○○はんたーい！」のコールに対して「○○はんたーい！」と返す旧態依然としたシュプレヒコールをもっとクールなものにしたことだった。まず、練習について、前掲の高橋源一郎との対談本ではこのような記述がある。

牛田「デモ前日に（中略）紙に印刷したんですよ」

奥田「練習したよね。デモが始まる三十分前に集まって、「コール練習しまーす！」って」

牛田「「言えますかー？」とか言ってね。毎回練習やってるんです。配るチラシにコールの内容を書いてある」

　また、牛田は前出のラジオでこうも語っている。

「コール班みたいなのがあって。コールラインみたいな。で、アーカイブしておくんですよ。いままで出てきたコールみたいなのをアーカイブしておいて、慣れてない人はそれを見ながら、まあ、だいたい2回から4回で変えるみたいなのをちゃんと決めて、指導してるんです。ちゃんと。声の出し方の指導」

　この練習により、「民主主義ってなんだ？」というコーラーの声に「なんだ？」とだけ返したり、「憲法！」というコーラーの声に「守れ！」と返すなど、複雑かつ洗練されたシュプレヒコールが可能になった。今までの「○○はんたーい！」の声に「○○はんたーい！」と返すのは、「唱和」や「チャント」と呼ばれる。一方、コーラーの声に反応し、違う言葉を返すSEALDsのようなかたちは「コール&レスポンス」と呼ばれる。ヒップホップでおなじみのアレだ。その誕生にはこんな経緯があると言う。

「海外のデモでそういうコールがあって。それはシュプレヒコールじゃなくて、コール&レスポンスなんですよね。それはオキュパイ・ウォール・ストリートで“Tell me what democracy looks like”とコールすると、参加者が“This is what democracy looks like”って返すんですよ。驚いた。こっちが言う言葉と返す言葉が違う！（笑）。それってどうやったらできるのかなって思って。だってシュプレヒコールって、同じことをくり返して言ってるものじゃないですか。そんなの、見たことなかったから、それの日本語訳をやりたいと思って。その後に「民主主義ってどんな感じ？」、とかいろいろ訳をつくってみたりして。いろいろ出した中では「民主主義ってなんだ？」がしっくりきた。でも「民主主義ってなんだ？」をくりかえすのはテンポ的に言いにくい。だから「なんだ？」って言ったら「なんだ？」って返せばいいじゃんって」（前掲『民主主義ってなんだ？』より）

　そして、SEALDsがデモ活動における「言葉」と「演出」の改革において、もうひとつ特筆すべきはデモにおける「スピーチ」だ。SEALDsのデモでは、メンバーがスピーチを行うが、そこで使われる言葉も、これまでの活動家が使ってきたような型にはまった言葉ではなく、個人の体験などに基づいた血肉の通った言葉であり、これまで社会運動の場でとられたものとはまったく異質な表現方法であった。

奥田「どういうスタイルがいいかって考えて、源一郎先生にも相談しに行きましたよね。コールばっかりも嫌だなと思って。これまでも同じことを同じ形で、ずっと言い続けてるから。「九条守れ」とか。普遍的な言葉なんだけど陳腐になっちゃってて、「またその言葉か」って思われがちかなって」

高橋「そういえば、そういう話をしたよね」

奥田「「個人的な言葉が大事だよ」って言ってもらって。それでコールも日常的におもしろいと思ってる言葉じゃないとって」

牛田「すごい影響受けたよね」

奥田「で、コールだけじゃなくて、半分はスピーチだったらいいかもなって。そのときからみんなiPhoneでスピーチを読むようになった」（前掲『民主主義ってなんだ？』より）

　また、そのスピーチ演出も、これまでとは全く違う、若者世代ならではのものであった。

高橋「デモやりながら、サウンドカーの上でスピーチ。これは新しいスタイルだったよね。誰が考えたの？」

奥田「いろいろ見て。けっこう海外のスピーチは参考になりました。チャップリンのスピーチとか。海外じゃないけどいとうせいこうさんとかも、半分音楽みたいな感じで。あと、キング牧師のスピーチもすごいリズムがついてる。何回も韻を踏んだりとかリフレクションがあって。俺ら的には「やってることがヒップホップだ！」みたいな（笑）」

牛田「これ、コール&レスポンスじゃん！」って」

（中略）

奥田「日本語のスピーチは上手い人があんまいないんですよ」

高橋「そうだね。あとね、日本語はそういうスピーチに向いてないんだよね」

牛田「そう、強い主張に向いてない」

奥田「それをいかに演出するかっていうときに、ヒップホップのサウンドだろうって。二人ともラップの中でもポエトリーリーディングっぽいのがいいなって話になった。ブルーハーブみたいな」

牛田「あと不可思議／wonderboyって人」

奥田「Shing02とか」（前掲『民主主義ってなんだ？』より）

　ブルーハーブ（THA BLUE HARB）もShing02も、90年代後半から日本のアンダーグラウンドヒップホップシーンでカルト的人気を保ち続けている日本語ラップ界のビッグネーム、そして、不可思議／wonderboyは、2011年、24歳の若さで夭逝してしまったポエトリーリーディング界の若き俊英。谷川俊太郎との共演などでも知られているラッパーだ。SEALDsの面々は、「自分の言葉」で文章を綴りながら、ヒップホップの話法に影響を受けスピーチを行った。

奥田「でも韻踏めるだけ踏もうって、こいつがいろいろ考えて。「特定」と「秘密保護法反対」で踏めるとか」

牛田「俺はラップする感覚で、切るならここってポイントが「特定！」「秘密保護法！」なんです」

奥田「「特定」で切って、「秘密保護法」を裏（拍）から入るっていうね」

牛田「しかも三連符で入るんですよ」

奥田「ムズい！（笑）。最初はそれすらできなかった。でもやってみたらちゃんとハマった。ただ、スピーチのクオリティが大事だと思った。なるべくすらすら言えたほうがいいと思うし、何を言ってるかわかんないのはまずいから、マイクの持ち方から考えたほうがいい。そういうことがあったから、二回目はちゃんと「スピーチ読み合わせ会」をやったんですよ（笑）。そしたら名スピーチ続出で、当日がすげぇ楽しみになった」（前掲『民主主義ってなんだ？』より）

「フライヤーやプラカード」「シュプレヒコール」「スピーチの言葉」、デモにまつわる諸要素を改革したSEALDsの影響は、全国各地に波及している。特に、高校生を中心としたT-ns SOWLはAvicii「Wake Me Up」などのEDMに乗せて「とりま、廃案！」「それな！　それな！」と、ものすごいスピードでコール&レスポンスを繰り広げるなど、大学生を中心としたヒップホップの影響の強いSEALDsとはまた別の進化を遂げている。ただ、デモを「おしゃれ」で「かっこいいもの」にしたいと工夫を入れるのは、まさにSEALDsが用意した道であり、彼らなくしてこのような現象は起きなかったと言っていいだろう。

　今回の安全法制をめぐる問題のなかで、「デモ」という民衆が持ち得る政治行動にこれだけの注目が集まったのは、まさにSEALDsを中心とした若者たちの功績なわけだが、一方、これまでとはあまりにも異質な彼らのメッセージ発信方法を揶揄する声も、特にネトウヨなどから多くあがっている。最後に、前出のラジオで語られた、それらの声に対するアンサーを引いて本稿を閉じたい。

磯部「今回はまあ、コールっていうところに着目して。音楽的にも聞けるんだっていうことで、デモの外側ですかね、ガワみたいなところに着目していったわけですけど。それに対する批判としてね、『じゃあ、中身はどうなんだ？』みたいに言う人ももちろんいると思うんですけど」

宇多丸「『中身は何でもいいのかよ？』と」

磯部「もちろんSEALDsはそれでしっかりやっているわけですけど。ただ、新しいメッセージっていうのは絶対に新しいフォーマットっていうのを伴って現れると思うんですよね。という、新しいフォーマットがあるからこそ、新しいメッセージが届くし。SEALDsのコールの開発っていうのは、それをまさにやっていたと思っていて。だからこういう風に、コール。デモの外側っていうところに着目するのもあながち間違っていないのかなと」

宇多丸「その社会運動っていうのが停滞したっていうのが、それがたとえばメッセージそのものも硬直化されてくるしっていうことなのかもね」

牛田「そうやって伝えたい。つまり、それぐらい俺たちは本気なんだぜ！っていうことなんですよ。そういう風にしてでも伝えたいぐらい本気だっていうことです」

　現段階で本人たちが語るところによると、少なくともSEALDsは来年の参院選までは活動し、それで解散するということらしいが、せっかく芽吹いた若者たちの政治的関心を絶やさないためにも、これから先も旧態依然とした社会運動を改革する動きが若い世代から出てくることを期待したいし、それを楽しみにしていきたい。
（新田 樹）

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/892.html

安保法制廃止に向けて、民主、維新、共産、社民、生活、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会、安全保障関連法に反対する学者の会、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）、安保関連法に反対するママの会、立憲デモクラシーの会、日本弁護士連合会が参加した。

この会合の情報は、東京新聞、赤旗にしか出ていないようだ。他の新聞では、触れたくなかったのであろう。下手に知らせると大変と思っているのだろう。この会合にＳＥＡＬＤｓが入っていることは頼もしい。また若いママさんたちが入っているのも心強い。所謂、連合、日教組などの組合組織が加わっていないところに、何か今までの選挙運動と違う風が吹いているのを感じる。

安倍首相が自衛隊の殉職者の式典に出席していたが、これからは本当の戦闘、武器により殉職する隊員が出るかもしれないことを、どこまで考えているのか？自著の中で、「血を流す」貢献もしなければならないと言っているが、それが現実のものとして起こってくるだろう。

赤旗の記事によると、民主の枝野幹事長が『それぞれの団体、政党に意見や立場の違いはあるが、立憲主義、民主主義、法治主義を破壊させないことでは、間違いなく一致できる」と発言したようだ。一応、やる気はあるようだ。総がかり行動実行委員会は、２０００万人分以上を目標に、統一した請願署名行動や、大集会の開催に取り組んでいく決意を表明した。今後、これらのメンバーで定期的な会合を持っていくことが確認された。

安保法廃止へ連携強化確認　５野党と市民団体が対話
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015101702000155.html

　他国を武力で守る集団的自衛権行使を容認した安全保障関連法に反対する市民団体などと野党五党は十六日、国会内で意見交換会を開いた。来年夏の参院選で与党を過半数割れにして、安保法を廃止に持ち込むため、野党共闘や各種団体との連携強化を目指し、定期的に協議していくことを確認した。

　民主党の枝野幸男幹事長は「立憲主義、民主主義を守る戦いは、より力を込めて継続していかなければならない」と指摘。「国民の声を参院選の結果にしっかりと反映させるために、野党が共闘しなければいけない」と強調した。

　会合では、保革が沖縄県名護市辺野古（へのこ）への新基地建設反対で共闘し、知事選や衆院選で勝利を続ける「オール沖縄」の取り組みも紹介。沖縄の成功例も参考に、安保法廃止に向けて、各種団体と野党五党が集会やデモなどを通して、関係を深めていくことで一致した。

　参加団体は、各界の学識者でつくる「安全保障関連法に反対する学者の会」、乳幼児の母親らが結成した「安保関連法に反対するママの会」、学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」、国会前の抗議行動で主導的な役割を果たした市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」、憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」など。

　政党側は民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちが出席した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/893.html