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2015年10月16日00時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ194] 安保議事録ねつ造　全国民,注視のなか（田中龍作ジャーナル）
安保議事録ねつ造　全国民,注視のなか
http://tanakaryusaku.jp/2015/10/00012199
2015年10月15日 23:29　田中龍作ジャーナル



記者会見した3氏はいずれも議会制民主主義の破壊を危惧した。手前から広渡、水上、奥田氏。=15日夕、参院会館　写真：筆者=


　採決不存在を指弾されたら、今度は採決をねつ造する。与党の手にかかり、議会の権威は地に墜ちてしまった。


　9月17日、参院安保特委で人間かまくらの中、与党が強行した採決は、速記録には記録が残っていない。


　不信任動議を否決された鴻池委員長が席に戻って着席するや、議場は乱闘騒ぎとなった。速記録には「発言する者多く、議場騒然、聴取不能」とある。


　NHKのライブ中継を見ていれば採決の「さ」の字もないことが分かる。（それでもNHKは「採決されました」とコメントした）


　9月29日に公述人に送られてきた議事録の未定稿は「聴取不能」で終わっていた。そりゃそうだ。速記録がそこで終わっているのだから。



「オレが5本読み上げたんだよ」。鴻池・安保特委員長は語るに落ちた。11法案の採決が捏造であることを白状したようなものだ。=資料写真：筆者撮影=


　ところが10月8日になって議会事務局から野党理事に対して、「以下の内容を（鴻池）委員長判断で議事録に追加する」との連絡があった。


　以下とは「自衛隊法など既存の法律の改正案10本」と「新たに制定する国際平和支援法案」１本、計11本の法案だ。


　11本の法案を鴻池委員長が読み上げたというのである。11本の採決はこうして11日に参院のHPに掲載された。


　だが当の鴻池委員長は7日、都内某所で開かれた懇談会で「オレが5本読みあげたんだよ。」と自慢たらしく述べている。（田中龍作ジャーナル『鴻池委員長　狸オヤジに化かされた安保・強行採決』http://tanakaryusaku.jp/2015/10/00012155 )
・
　16日に開かれた横浜公聴会の派遣報告もなかった。ところが議事録には「参照」として付いている。


　「議会制民主主義の破壊だ」―


　安保特委の公聴会で公述人となった3人がきょう夕方、国会内で記者会見を開いた。（広渡清吾・前日本学術会議会長 /水上貴央・弁護士 /奥田愛基・SEALDｓ）



戦争法案が本会議で採決された日は「民主主義が死んだ日」となった。=9月18日、国会正門前　写真：筆者=


　水上弁護士は野球に例えた。「（速記停止で）まだタイムがかかっているのに、ワーと人が来て、試合終了となった」としたうえで「委員会審議をしなくても議事録を書けばいいという問題が生じる」と指摘した。


「事実と違うことが記録されている。（それを）全国民が見ている。事実と違うことは捏造ですよね」とキッパリ言うのは、広渡・前日本学術会議会長だ。


　安保法制反対運動をリードしてきたSEALDsの奥田愛基氏は、淡々とした口調の中に怒りを秘めていた ―


　「同じことを許してはいけない。（大集会となった）8月30日、9月14日のように、これからも抗議していく」。


　今回の「議事録ねつ造事件」を通じて見えてきたのは、国権の最高機関は国会ではなく自民党本部だ、ということである。


　議会制民主主義が破壊された国にやってくるのは、ファシズムとクーデターだ。


～終わり～



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/802.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ194] ＪＡ（農協）の全国大会で安倍総理が「ＴＰＰは国益にかなう最善の結果」「皆様とのお約束を守ることができた」の売国大うそ！
ＪＡ（農協）の全国大会で安倍総理が「ＴＰＰは国益にかなう最善の結果」「皆様とのお約束を守ることができた」の売国大うそ！そしてそんな安倍総理を来賓に呼ぶＪＡ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7532
2015/10/15　健康になるためのブログ



http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2612913.html
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全国の農業組合らでつくるＪＡグループの全国大会に出席した安倍総理は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意で「国益にかなう最善の結果を得ることができた」と述べました。しかし、参加者からはヤジも飛んでいます。


ただ、１５日の全国大会では安倍総理に対しヤジが飛んだほか、１４日の大会でも大筋合意の内容について「納得できない」との声や「結果として守っていない」などと政府を批判する声が出ています。


総理「TPP、最善の結果得た」　JA大会では怒りの声(15/10/15)




以下ネットの反応。






















安倍総理の発言にまずめちゃめちゃムカつきますが、そんな安倍総理とズブズブのＪＡ。形ばかりのヤジで、結局割を食うのは一般の農家さんです。今後数年は補償がなされるでしょうが、あっという間に打ち切られるのは目に見えています。


ただまだＴＰＰはまったく合意されたわけではありません。交渉参加国の庶民は今でも必死に戦っています。


【識者の提言】「ＴＰＰ合意シタシタ詐欺」に騙されるな！さらに今日(10/9)ウィキリークスから「知的財産」分野の最終版テキストがリーク！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7282
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【ＴＰＰはドラキュラ】「陽を当てれば交渉国のすべての市民が立ち上がり退治できる！」アメリカの独立メディアの動画（１５分）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7449
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http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/805.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ194] ロシア、日本の記憶遺産登録の撤回を要求　シベリア抑留資料で　日本は「パンドラの箱を開けた」と非難

産経新聞　　
10月15日(木)20時46分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151015-00000570-san-eurp

【モスクワ＝遠藤良介】国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に日本のシベリア抑留資料が登録されたことについて、ロシア政府は１５日までに、ユネスコの「政治利用」だとして登録の撤回を求める方針を固めた。露ユネスコ国内委員会のオルジョニキゼ書記が国営ロシア通信に対して明らかにした。日本政府は、中国の申請で「南京大虐殺文書」が登録されたことを同様に「政治利用」と批判しており、この問題は日中露が入り乱れる構図となった。

　オルジョニキゼ氏は「ユネスコに政治問題を持ち込むことには反対だ」と述べ、日本が登録を申請しないよう事前に申し入れていたことを明らかにした。今後はユネスコと日本政府の双方に登録撤回を働きかけるとしている。

　１９４５年の第二次大戦終戦後、ソ連軍が満州や朝鮮から約５７万５千人を連行して強制労働を課し、約５万５千人が犠牲となったシベリア抑留。ロシアではこの問題の認知度が非常に低く、終戦後の出来事であるにもかかわらず、抑留者が「軍事捕虜」と称される。

　オルジョニキゼ氏も、抑留者は「大戦後の４８～５６年に帰還した軍事捕虜だ」との認識を示し、「捕虜たち自身の回想によれば、その扱いは妥当なものだった」と主張した。

　中露両国は今年、首脳が互いの「戦勝７０年行事」に出席し合うなど、歴史認識をめぐる「共闘」を演出している。対日戦での中ソの協力関係を誇示することで「戦勝国」の立場を強化し、日本への圧力とするのが狙いだ。

　オルジョニキゼ氏は、世界記憶遺産をめぐる「パンドラの箱」を開いたのは抑留資料を申請した日本だと批判。ただ、中国の「南京大虐殺」についても「同様のことは多くの国であり、問題は２国間で解決するべきだ」と指摘し、戦争関連の出来事は世界記憶遺産にそぐわないと述べた。

　「南京」と異なり、シベリア抑留の規模や犠牲者数に関する見解は日露間でおおむね一致するが、ロシア側は犠牲者１万５千人超の資料を開示していない。

　菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、「シベリア抑留の申請は舞鶴市の姉妹都市であるナホトカ市の理解と協力を得ている。広い意味で世界的な重要性があるということでユネスコの委員会から推薦された」と述べ、ロシアと連携して進めているとの見方を示した。



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/806.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ194] 今日の一枚　　ユネスコの政治利用は『日本こそ非難されるべきだ。』と　ロシアが「シベリア抑留の登録」に抗議の声明を出した。
今日の一枚　　ユネスコの政治利用は『日本こそ非難されるべきだ。』と　ロシアが「シベリア抑留の登録」に抗議の声明を出した。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1622.html
2015.10.15　リュウマの独り言


　安倍政権寄りの記事では、日本の「シベリア抑留」のユネスコ登録は　『事実』だから、　ロシアは何も言ってこないが、　｢南京虐殺｣は　ねつ造だから日本が抗議するのだ、と主張しているものが多い。　残念な事に、　「ロシア政府」が　シベリア抑留の資料の登録に対し　【抗議の声】が上げた。　さらに、　日本に対して「この件は登録せず、　二国間で話し合う問題だ」と何度も伝えた、と指摘している。　『ユネスコの政治利用』という中国への非難は、　日本こそが受けるべき非難だと指摘された。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2015年10月15日
　◇「南京大虐殺」登録巡り、「日本こそが“パンドラの箱”開けた」


　ロシア政府の国連教育科学文化機関（ユネスコ）委員会のオルジョニキゼ書記は、日本のシベリア抑留資料の世界記憶遺産への登録をめぐり、旧日本軍による「南京大虐殺」に関する資料と同様、ユネスコの政治利用であり反対するとの見解を示した。ロシア通信が１４日、報じた。


　オルジョニキゼ氏は「政治問題をユネスコに持ち込むことには反対だ」と述べ、ロシアが日本側に登録申請をしないよう働き掛けていたことを明らかにした。　日本政府は中国の南京大虐殺に関する登録申請を「ユネスコの政治利用」と批判しているが、オルジョニキゼ氏は「日本こそが申請によって“パンドラの箱”を開けた」と批判した。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　mold @lautrea
ロシアは国家としてシベリア抑留を認めているしエリツィン大統領が正式に日本に対して非人間な行為だとして謝罪している。ナホトカ市が協力もしている。安倍でさえロシアのこうした「日露両国民の精神的和解」のための態度を評価している。だから文句言ってもロシアを責める国なんてない。　日本は事実も認めない、記録を残すための協力もしない、謝罪もしない。　それでよく偉そうなこと言えるものだ。




http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/807.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ194] 政府が景気判断をついに下方修正。総理は相変わらず経済だと絶叫しているが、もはや個人的願望であり、妄想　小沢一郎（事務所）










































１０月の月例経済報告、景気判断１年ぶりに下方修正
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2612401.html


　政府は今月の月例経済報告で、個人消費の伸び悩みに加えて、企業の生産が落ち込んでいることから、景気の「総括判断」に「このところ一部に弱さもみられる」という表現を盛り込み、１年ぶりに下方修正しました。


　内閣府は、先月も「一部に鈍い動きもみられる」という表現を盛り込んだものの、据え置きなのか下方修正なのか明確な判断を示さず、市場関係者などから「景気の悪化を認めたくないのではないか」という指摘も出ていました。（14日15:28）


景気判断、１年ぶり下方修正…月例経済報告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151014-00050099-yom-bus_all
読売新聞 10月14日(水)15時14分配信


　政府は１４日、１０月の月例経済報告を発表し、前月と比べた景気全体の判断を「一部に鈍い動きもみられる」から「一部に弱さもみられる」に引き下げた。


　中国経済の減速や国内の個人消費低迷を受け、製造業の生産活動が落ち込んだ。


　内閣府は９月の月例経済報告で、判断の方向性について示さない異例の対応をとった。今月は景気の現状を踏まえ、消費増税の影響が続いていた２０１４年１０月以来、１年ぶりに判断を下方修正した。


　項目別では、生産の判断を「このところ横ばいとなっている」から「このところ弱含んでいる」に引き下げた。アジア向けの輸出が伸びず、スマートフォン向け電子部品などの生産が低調だった。個人消費や設備投資など他の項目は、それぞれ前月の判断を据え置いた。内閣府は「緩やかに回復しているという基調は変わっていない」と説明している。




http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/808.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ194] 特集ワイド：松田喬和のずばり聞きます 共産党・志位和夫委員長（毎日新聞）


　
　

特集ワイド：松田喬和のずばり聞きます 共産党・志位和夫委員長
毎日新聞 2015年10月15日 東京夕刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20151015dde012010002000c.html

http://mainichi.jp/graph/2015/10/15/20151015dde012010002000c/001.html


　◇「連合政府」は国民が主人公の一大壮挙

　共産党の「国民連合政府」構想は永田町に衝撃を与えた。独自候補擁立の方針を見直し、他野党との選挙協力も呼びかけるが、安全保障関連法反対で盛り上がった世論の「受け皿」になれる成算はあるのか。同党の志位和夫委員長に松田喬和・毎日新聞特別顧問が迫った。【構成・江畑佳明、写真・後藤由耶】

　◇民主党と合意の可能性、十分にある／党名は大事にしていく

　－－国民連合政府構想を発表したのは、安保関連法が成立した９月１９日の午後。素早い動きでしたね。

　志位氏　あの日未明に参院で採決が強行され、「すぐにやらなきゃ」と。眠い目をこすりながら提案の文章を仕上げました。急いだのは、国民の抗議運動がここまで高揚しているのだから、政党が次の方向をすぐに示すことが、国民の皆さんに対する責任であると考えたからです。

　－－改めて狙いを。

　志位氏　きっかけは二つありました。一つは国民の声。私自身、国会前の抗議行動に参加して「戦争法（安保関連法）を廃止してほしい」「安倍政権打倒のために野党はまとまれ」という痛切な意見に数多く接しました。もう一つは、今の政治が「非常事態」だとの認識です。立憲主義、平和主義、民主主義、全てが壊されつつある。従来は全選挙区で候補者を擁立する方針でしたが、非常時に同じ対応を続けていたら、国民の皆さんへの責任が果たせない。ここは共産党も変わらなければならないと考え、踏み切りました。

　－－毎日新聞の最新の世論調査では「野党は選挙協力すべきだ」が３８％、「必要ない」は４４％です。

　志位氏　それは与党を支持する方も含めた数字でしょう。話し合いは始まったばかりですから、最初の数字としては心強いですね。

　－－最大野党の民主党内には、選挙協力に魅力を感じながらも、国民連合政府構想への参加をためらう声があります。

　志位氏　戦争法自体は、衆参で廃止を求める勢力が多数を占めれば廃止できます。しかし集団的自衛権の行使を可能にした昨年７月の閣議決定が残っている限り、今後もデタラメな憲法解釈が続くことになる。閣議決定を撤回するためには、それを実行する政府が必要です。

　選挙協力に注目が集まっていますが、私たちの提案の一番の要は国民連合政府なんです。「戦争法廃止と立憲主義・民主主義の回復」「それを実行する国民連合政府」という国民的大義を明確に掲げてこそ、自民・公明を打ち破ることができる。選挙協力が本当に力を持つものになるためにも、野党が政権構想で一致することが大事なのです。

　－－参院選では１人区が３２となり「小選挙区制」の様相が強まりました。確かに与野党対決といっても、野党が結集しない限り歯が立ちません。

　志位氏　新聞各社の世論調査では、個々の政策への反対は大きいのに、自民党の支持率は３０％を超え、安倍内閣の支持率も４割くらいある。国民の目に、野党の強力な受け皿がまだ見えていないからです。自民党に代わる政権の内容を具体的に示せれば、政党支持率などの状況も変わってくるはずです。

　昨年末の衆院選では、沖縄県の４小選挙区で「反基地」を大義に一致した野党候補が全勝しました。我々は解散・総選挙を要求していますが、来夏の参院選が先ならば、３２の１人区を全勝するくらいの構えで選挙協力をするつもりです。

　－－連合政府のモデルはあるのでしょうか。

　志位氏　モデルということではありませんが、１９３６年にフランスで、「反ファシズム」を掲げた「人民戦線政府」がつくられました。ヒトラーやムソリーニのファシズムの脅威から共和国を守ることから始まった動きですが、人民の政府をつくる際には国民生活を守ることも主題になり、世界初の週４０時間労働や有給休暇（バカンス）の導入を決めました。国民連合政府が実現すれば、その先にはさまざまな発展の可能性があると思っているんです。

　－－ただ振り返れば、非自民連立政権の細川護熙内閣も民主党政権も、内部の理念の違いを克服できず分裂してしまいました。

　志位氏　連合政権となれば確かに、さまざまな困難があるでしょう。ただ国民連合政府には「戦争法廃止・立憲主義回復」という明確な理念があり、かつこの一点での合意を基礎にした暫定的なものであることを最初から明確にした政府です。実際の政権運営では、まず一致点で協力し、不一致点は横に置くことを原則にします。例えば私たちは日米安保条約の解消という目標を持っていますが、連合政府では実行に移しません。「小異」だけでなく「大異」も横に置いて「大同」につこうと。何もかも一致させようとすれば連合政府は実現せず、安倍政権が続くことになる。「欲張らない」ことが大切です。

　－－そこまで柔軟に対応するのなら、他党から「抵抗感がある」と言われている党名を変更する考えはありませんか。

　志位氏　政党にはそれぞれ理念、基本政策があります。違いがあっても互いに認めながら進もうというのが連合政府ですから、お互いを尊重するのが大事じゃないでしょうか。

　－－私が初めて党本部を訪れたのは７０年代、宮本顕治氏が率いていた頃で、党本部は貧しきプロレタリアートの政党にふさわしい木造。歩くとミシミシという音がしたものです。

　志位氏　そうでしたね。

　－－時は移り、今はこのように立派なビルに入っておられます。党名も時代に合わせて変更してもいいのでは？

　志位氏　ハハハ。せっかくのお話ですが、今言った通りでありまして……。党への誤解やアレルギーをなくす努力をしながらも、党名は大事にしていく。そこは変わりません。

　－－最後にずばりうかがいますが、民主党を口説く勝算はおありですか。

　志位氏　先の国会で内閣不信任案を共同提出して共闘したように、戦争法案との闘いを通じて相互の信頼関係がつくられてきていると思います。この信頼関係を大事にして話し合いを続けます。誠意を持って粘り強く話し合っていけば、合意できる可能性は十分にあると思っています。

　国民連合政府は国民が主人公となって国を動かす一大壮挙となります。実現すれば、政治への信頼は必ず回復します。

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　■人物略歴

　◇しい・かずお

　１９５４年千葉県生まれ。東大工学部卒。９０年に書記局長に抜てきされ、９３年衆院選で初当選、８期目。２０００年から委員長。クラシック音楽をこよなく愛する一面も。



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/809.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ194] 山口代表 習主席に安倍首相の親書手渡す：来月の国際会議での日中首脳会談と来年春の習国家主席訪日を要請
山口代表 習主席に安倍首相の親書手渡す［ＮＨＫ］
10月15日 21時06分

中国を訪れている公明党の山口代表は、北京の人民大会堂で習近平国家主席に面会し、安倍総理大臣の親書を手渡して「安倍総理大臣は来月の国際会議の際に首脳会談を実現したいという意欲を持っている」と伝えました。

公明党の山口代表は、１５日午後、北京の人民大会堂で国際会議に出席している数十人のアジア各国の政党関係者とともに習近平国家主席に面会しました。

この中で山口氏は、習主席に安倍総理大臣の親書を手渡したうえで「安倍総理大臣は、来月の国際会議の際に首脳会談を実現したいという意欲を持っている」と伝えました。そのうえで山口氏は「習主席には、ぜひ東京の桜をご覧いただきたい」と述べ、来年春にも日本を訪問するよう要請しました。

これに対して、習主席はほほえみながらうなずいていたということです。このあと山口氏は記者団に対し、「習主席には、ほかの政党関係者と比べていちばん長い時間をとってもらった。表情などからすると大変友好的に受け止めてもらった」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151015/k10010271451000.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/810.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ194] 熊谷市６人殺害　問われる警察の危機意識：この責任を明確にせずに「新安保法制」で国民の命を守ると語っても安倍首相の言は空虚

　事件の経緯については、事件板に投稿しています。それほど深みにははまっていないのでご参照ください。

　ありもしない朝鮮半島有事や米中衝突までネタにしながら米軍支援活動をより拡大する「新安保法制」を成立させたが、安倍首相が、国民の生命と財産を守ることを政府の第一義的役割と考え、憲法第１３条を自衛権行使の根拠とするのなら、「熊谷６人殺害事件」の経緯を調査し、対応の誤りと今後の対策を明確化する動きの陣頭に立たなければならない。

　最初のお二人の犠牲者については埼玉県警の責任を厳しくは追求しにくいとしても、翌々日段階で殺害された４人の方々は、警察が最低限の対応を行っていれば、死を免れることができたのだから．．．．。

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2015年10月15日 (木)［ＮＨＫ総合］
時論公論　「熊谷市６人殺害　問われる警察の危機意識」
寒川　由美子 解説委員

埼玉県熊谷市で住民６人が相次いで殺害された事件から１ヶ月。逮捕されたペルー人の男は容疑を否認し、事件の詳しいいきさつはまだ分かっていません。一方、地域の住民は、警察からもっと情報が伝えられていれば事件を防げたのではないかとして検証を求めています。
今夜は事件の未然防止に対する警察の危機意識について、この事件をもとに考えます。

事件は、安全なはずの自宅で、子ども２人を含む住民６人が、短期間に相次いで殺害されるという、まれにみる凶悪なものでした。警察は先週、ペルー人のナカダ・ルデナ容疑者を、最初の夫婦殺害事件の容疑で逮捕。３件の事件全てに関わったとみて調べています。

事件について、地元の住民は、警察からもっと情報が伝えられていれば防げたのではないかとして検証を求める署名活動を進め、埼玉県の上田知事も、情報の周知や捜査に過ちがなかったか検証を求めるとしています。

こうした批判はなぜ起きているのか。背景には、事件を防ぎ住民を守ることに対する警察の危機意識への疑問があるように思います。

事件は半径１キロの狭い範囲で起きました。

事件前日の先月１３日、警察は、住宅の敷地に入り込んだ男から任意で事情を聞いていましたが、男は財布などを警察署に残したまま逃げ出します。その直後に住居侵入の通報が２件相次ぎ、警察は行方を探しましたが発見できませんでした。

翌日、最初の夫婦殺害事件が発生。

その２日後には、住居侵入があった付近の住宅で８４歳の女性が、さらにすぐ近くの住宅で母親と小学生の姉妹の親子３人が殺害されているのが見つかりました。犯人が３軒の住宅に、どのように侵入したかはまだ分かっていませんが、いずれの住宅も、遺体発見の際には玄関などの鍵が開いていました。

住民たちは、警察が任意で事情を聞いていた男が逃げ出したことや、住居侵入が相次いでいたという情報が提供されていれば、戸締まりも厳重になり、せめて第２、第３の事件は防げたのではないか、と指摘しているのです。

警察の危機意識がどうだったのか、捜査の経緯からみてみます。

そもそも未然防止の観点から考えると、任意で事情を聞いていた男にあっさりと逃げられたことが出発点です。警察犬を使っての捜索でも発見できないまま日没を迎え、警察は４時間で捜索を終了しています。所持品を持たずに逃げていることや、住居侵入が相次いでいたことを考えると、発見するまで捜索を続ける判断は出来なかったのでしょうか。

次に最初の事件が起きた後。

警察は当初からナカダ・ルデナ容疑者の関与を強く疑い、８０人体制で行方を捜索。翌日には、事件前の住居侵入の疑いでナカダ・ルデナ容疑者の逮捕状をとりました。さらに全国の警察に連絡し、殺人に関わった可能性があるという情報も共有します。あわせて、現場で採取されたＤＮＡの型が容疑者のものと一致するか、鑑定も進めていました。

このように、警察は１人に的を絞った見立てのもと、手順通りに捜査を進めていたようにみえます。ところがその一方で、ナカダ・ルデナ容疑者が事件前に住居侵入を繰り返した付近の捜索は行った形跡がありません。捜索していれば、近くで起きた２件目以降の事件は防げたかもしれないと考えると、なぜその発想がなかったのか。現場周辺に重点を置く型どおりの捜査にとらわれすぎていたのではないか。

結局、第２、第３の事件が起きるかもしれないという危機意識に欠けていたのではないかという疑問が生じるのです。

さらに、住民が検証を求めている情報の周知。

警察から住民への注意喚起は、最初の殺人事件の翌日の１回のみ。市の教育委員会に対し、登下校の見守りや不審者への警戒を要請しています。

この情報は学校を通じて保護者などに伝えられましたが、警察からそれ以上の情報提供はなく、防災行政無線で広く住民に呼びかけるようなことは行われませんでした。

これについて警察は、この段階ではナカダ・ルデナ容疑者と事件を結びつける証拠はなく、具体的な情報を伝えることは出来なかったとしています。確かに、人物が特定できる情報や、殺人に関わったかのような情報は、出せなかったでしょう。
しかし、容疑者の見当がまったくつかない場合や、被害が広がるおそれが少ない事件などと同じような対応だけでよかったのでしょうか。

例えば、警察署から逃げた男が住居侵入を繰り返している疑いがあるという情報を、殺人とは切り離して伝えることはできなかったのか。危険の高さを地域全体に伝えることで、住民に警戒レベルをあげてもらうことは出来なかったのでしょうか。

ある捜査幹部は、殺人事件の後にそうした情報を出せば、結局、結びつけて考えられてしまい、先走った報道や人権侵害につながりかねないと指摘します。
実際、情報の受け取り方によっては、無関係な人を犯人視したり、差別的な見方につながったりするなど、過剰な反応を招くおそれもあるでしょう。断片的な情報でもいいと警察に要望するならば、受け手の側も、情報をどう受けとめるのか。我々報道も含め、考えなければならない問題だと思います。

しかし、今やネットで様々な情報が飛び交い、子どもへの声かけ事案も不審者情報として保護者に一斉メールで送られる時代。だからこそ、住民は少しでも正確な情報を求めているのであり、警察は、住民が危険性を判断できるような情報を、ケースバイケースで提供する必要があるのではないでしょうか。

情報の周知についても画一的な対応が続く限り、危機意識の欠如を指摘せざるを得ず、同じような事態が繰り返されるおそれがあります。


警察の組織や捜査に詳しい専門家は、「いまの警察は捜査のプロが少なくなった」と指摘します。不祥事防止などのため、組織の管理を徹底してきた反面、マニュアル化によって臨機応変な対応が出来なくなっているのでは、という指摘です。

いま、警察は団塊世代の大量退職時代を迎え、急速な世代交代が起きています。
一方で、ストーカーやサイバー犯罪など扱う分野は広くなり、捜査員の専門化、細分化が進んでいるといわれています。部署を越えた事件や、想定外の事件に対応する力が低下し、連続殺人のような凶悪事件を防げないのではないか。

そうした懸念が表れているのが治安に関する世論調査です。最近、治安が悪くなったと思うと答えた人は８割以上。実際の犯罪件数はこの１０年で半数に減っているにも関わらず、感覚的には治安が悪化したと感じているのです。今回のような事件を防げない限り、安心を取り戻すことは出来ません。

ではどうすればよいのでしょうか。

まずは当然、捜査力の強化です。警察は、ベテラン捜査員のノウハウを継承する取り組みも進めていますが、経験不足の穴を埋め、部署を越えた連携を進めて、最大限、力を発揮できる体制を作るしかありません。
そして、効果的な情報の周知。状況に応じて、住民に正しく危機感が伝わるような情報を伝えることで、事件を防ぐという発想に立つべきではないでしょうか。

６人が犠牲になった今回の事件。警察庁の金高長官は、今回の事件から可能な限りの教訓を引き出し、犯人を検挙する力を強化するよう全国に指示しました。
事件を未然に防ぐという危機意識を高め、市民を守る見地から情報の周知や捜査のあり方を改めて考える。そのことが、悲劇を２度と繰り返さないことにつながっていくのではないでしょうか。

（寒川 由美子　解説委員）

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/229439.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/811.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ194] ＳＥＡＬＤｓ卒倒！？志位委員長「共産党が政権取れば日米安保条約は維持。自衛隊を活用するのは当然」
冷静観察、站稳脚跟、沈着応付、韬光養晦、善於守拙、絶不当頭
「冷静に観察し、足元を固め、落ちついて対処し、能力を隠し、ボロを出さず、決して先頭に立ってはならない」（鄧小平）

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こども手当を餌に国民を騙して政権を獲り、権力を手中にすると、マニフェストにもなかった消費増税やＴＰＰ参加を決めた民主党政権みたいなもんでしょうか？

それにしても「野党連立政権「国民連合政府」が実現した場合、党綱領で掲げる日米安保条約廃棄は求めずに維持する」、「有事の際には在日米軍に出動を求める場合もある」、「急迫不正のときに自衛隊を活用するのは当然だ」とは驚いた。

社民党が政権獲得のため、自衛隊、日米安保を容認し、サヨクの反発を買って消滅したことが思い出された。

これでは国会前に動員したＳＥＡＬＤｓや労組も卒倒！？


★共産・志位委員長「日米安保条約は維持」　国民連合政府実現の場合（産経）
http://www.sankei.com/politics/news/151015/plt1510150026-n1.html

　共産党の志位和夫委員長は１５日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、同党が呼び掛ける安全保障関連法廃止を目指す野党連立政権「国民連合政府」が実現した場合、党綱領で掲げる日米安保条約廃棄は求めずに維持する考えを示した。「現行の日米安保条約の枠内で対応する」と述べ、有事の際には在日米軍に出動を求める場合もあるとの認識を示した。自衛隊についても「急迫不正のときに自衛隊を活用するのは当然だ」と述べた。


＜参考リンク＞

■日本共産党が自衛隊の訓練を「人殺しの訓練」と誹謗中傷！黙ってはおられません！
http://ameblo.jp/nadesikorin-fight/entry-12082094032.html


■大変転した共産党の憲法解釈　今さら解釈変更批判はおかしい（産経）
http://www.sankei.com/premium/news/150709/prm1507090005-n1.html


■対決の足場なき民主党

消費税増税 反省なし 原発・ＴＰＰでも…（赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-28/2014112802_04_1.html

　民主党は「数の力で強引に推し進めようとする安倍政権に歯止めをかけよう」（海江田万里代表、２７日の仙台市）と安倍政権との“対決”姿勢をアピールしています。しかし、メディアからは「『アベノミクス』からの転換を訴えているが、政権担当時に決めた消費税増税自体が誤りだったのではないのか猛省が足りない」（「東京」社説２７日付）との声が出ています。同党の総選挙公約や行動をみると―。

　安倍首相が消費税１０％増税を２０１７年４月に先送り実施するとしていることに対し、民主党公約は「延期」とするだけです。１０％増税そのものには反対していません。民主党自身、野田政権時代（２０１２年）に自民、公明両党と一緒に消費税増税法を強行した当事者だからです。そのことへの「反省」はありません。

　原発再稼働でも、野田政権は国民の反対をふみにじり関西電力大飯原発（福井県）の再稼働を強行しました（１２年７月）。公約で「安易な原発再稼働」に“反対”としていますが、裏返せば、住民の避難計画が準備されることを条件とした“賛成”の立場を示したものです。

集団的自衛権「撤回」いうが

　農業や医療をはじめ日本社会全体に壊滅的な影響を与える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）でも、推進を最初に打ち出したのは民主党菅政権（１１年）。野田政権でこれを強硬に推進しました。

　集団的自衛権行使容認の「閣議決定」に対しては「撤回」を求めていますが、集団的自衛権行使そのものに反対とはしていません。公約に「未来志向の憲法を構想する」とかかげ、改憲を否定していません。同党は０５年にまとめた改憲案「憲法提言」で、集団的自衛権行使や国連の集団安全保障活動について積極姿勢を明記しています・・・


■SEALDs「いつまで傍観してる？僕らの民主主義なんだぜ。18日に渋谷で『安保法制反対』デモ開催。本当に止める」社民・共産・民主が参加予定
http://hosyusokuhou.jp/archives/45709263.html


■共産党と共闘の執行部をブログで批判　民主・長島昭久氏
http://www.j-cast.com/2015/10/15247927.html


■暴力革命の方針を堅持する日本共産党（警察庁）
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/sec02/sec02_01.htm

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/812.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ194] 米国の戦争は継続中だ。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5177.html
2015/10/16 05:51

＜オバマ米大統領は１５日、ホワイトハウスで演説し、来年末までにアフガニスタン駐留米軍を撤退させる計画を見直し、部隊の駐留を延長させる方針を明らかにした。オバマ氏が退任する２０１７年１月以降も、約５５００人の米兵をとどまらせる。反政府武装勢力タリバーンの攻勢や過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などの台頭で治安悪化が著しく、オバマ氏の任期中にイラクとアフガンの戦争を終わらせるとする公約の見直しを迫られた形だ。

　オバマ氏は昨年５月、アフガン国軍の訓練とテロ組織の掃討作戦のため約９８００人の駐留を継続し、１６年末までに米大使館警護の一部要員を除いて完全撤退する方針を発表していた＞（以上「朝日新聞」より引用）


　オバマ大統領は7年前に戦争に疲弊した米国民の期待を担って登場した。それまでの米国はクリントンの八年間を挟んでブッシュ父子による12年間の「戦争大好き」米国を世界中で実行していた。

　米国の社会がブッシュ氏の時代に戦争に疲れ果てたと同時に、リーマンショック時代に進んだ中間層の貧困化に「豊かな国・米国」への幻滅を味わっていた。一度手術を伴う病気に罹れば高額な保険に入っていない限り千万円の負担を負うことになり、米国の普通の家庭が崩壊するのは常態化していた。それに対してオバマ氏は日本型の国による皆保険制度を導入しようと「オバマケア」を推進したが、多くの反対にあって頓挫した。

　オバマ氏の八年間は多くの政策で失敗した。それに伴い国際社会で米国の地位は低下し、世界での覇権は大きく揺らいだ。その威信低下した米軍の補完軍として自衛隊を提供しようというのが安倍自公政権が成立させた「戦争法」だ。

　一部の御用評論家たちは「戦争法」と呼ぶべきではない「安保法」だと、日本を守るための新安保体制だと主張しているが、現在日本の自衛隊は日本の周辺で戦闘行為に巻き込まれているわけではない。中国や北朝鮮の脅威があるというが、それは「脅威」であって「軍事侵攻」ではない。「脅威」を少しでも減少させるべく努力するのが政府の仕事だ。

　これまで日本は中国に一体どれほどの援助を実施してきたというのだろうか。それが日中関係の好転に一切寄与していないというのなら、日本外交は根本的なところで失敗したというべきだ。その検証なくして今後何をどうやろうというのだろうか。

　習近平氏は近々英国へ行くという。近代史で中国を最初に侵略したのは英国だ。それもアヘン戦争という卑劣な行為を発端とした英国の戦争による侵略だった。そして最後まで「租借地」を有していたのも英国だ。香港は1979年まで英国の施政権下に置かれていた。英国と日本に対する習近平氏の対応の差は一体どこから出ているのだろうか。何が原因なのだろうか。

　日本は米国の戦争に付き合うほど潤沢な隊員を自衛隊が抱えているわけではない。米国は「民主主義の宣教師」という衣装を纏って、世界各地の資源利権に入り込み、それを「国益」と称して確保・拡大しようとしている。

　それは必ずしも日本の国益と合致しない。しかも米国が戦争を仕掛けている場所は欧州ではなく中近東というアジア・アフリカ圏だ。それらの地域は主としてイスラム教徒の国々だ。キリスト教徒の国々の欧米と価値観が必ずしも一致しない人たちの暮らす地域だ。

　日本は仏教徒の国で、しかも他の宗教を弾圧しない世界でも稀な「宗教戦争」のない国だ。何を好き好んで米国の戦争に参加してイスラム教徒を敵に回す必要があるのだろうか。むしろ反対に「宗教戦争」を終結させるべく働きかける立場に日本が立つべきではないだろうか。

　国際紛争を武力で解決することは決して出来ない。武力による制圧は次の武力行使の口実になるだけだ。米国は謀略による開戦と「利メンバーパールハーバー」というプロパガンダで日本を武力制圧することに成功したから、他のアジア・アフリカ地域でも武力鎮圧が有効だと勘違いしてしまった。日本国民の高い素養がそうならしめたという側面を忘れて、米国は唯一最大の成功体験の再現を求めて他民族の武力鎮圧を試みている。しかし、それは出来ない。武力介入は地域住民の反感と次のテロを招くだけだ。日本は米国の時代遅れの「武力による解決」戦争に参加すべきではない。日本には日本の道がある。


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/813.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ194] 安倍自民が、南京大虐殺の遺産登録を大批判。but露が日本申請のシベリア抑留の登録撤回を要求（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/23776986/
2015-10-16 02:37

【テニスの錦織圭が、楽天ＯＰの準決勝でペール（全米１回戦でも負けた相手）、上海マスターズの３回戦でアンダーソンと格下に連敗。
　小さい体で、１年間ずっとＴＯＰ５前後の位置を守って、本当によく頑張っているとは思うのだけど。シーズン後半になって、体の負担が大きくなっているのか、サーブの入りが悪い試合（またはセット）が増えているし。以前より何か守りにはいる感じで思いきりが悪くなって、それゆえのミスが増えているのが残念＆歯がゆいっす。_(。。)_ロンドン目指して、ガンバ！o(^-^)o】

　さて、この記事では、ユネスコの「世界記憶遺産」の話を・・・。

　ユネスコ（国連教育科学文化機関）は、１９９７年から保存の危機に瀕した古文書や書物やなどの歴史的記録物（可動文化財）を最新のデジタル技術を駆使して保全し、研究者や一般人に広く公開することを目的とした事業を行なっている。
　この歴史的記録物は、一般に「世界記憶遺産」と呼ばれていて。ユネスコは２年に一度、各国から申請を受けた資料を審査して、登録すべきものを決めて発表している。（＊＊）

　今月１０日、ユネスコが２０１５年度分の審査を経て、登録が認められた世界記憶遺産を発表。
　日本が申請していた第２次大戦後のシベリア抑留資料と国宝「東寺百合文書」の登録が決まり、政府もそれなりに評価していたのであるが。
　同時に、中国が申請していた「南京大虐殺文書」も登録されたことから、安倍陣営＆自民党を中心に、とりわけ南京大虐殺を否定、疑問視している安倍仲間の超保守派が激怒することに。(･o･)

　安倍政権下で、政府は様々なルートを通じて、中国に申請の取り下げを要請すると共に、「中国の申請は、ユネスコの政治利用に当たる」「南京大虐殺に関する中国の主張は一方的なもので、資料の信憑性も乏しい」などとアピールして、登録を認めることに強く反対して来たようなのだが。

　しかし、ユネスコが日本政府の意に反して登録を認めたことから、菅官房長官や自民党の外交部会などは、ユネスコに厳重に抗議すると共に、国連やユニセフに対する分担金や拠出金の支払い停止を含めて、あらゆる見直しを検討すべきだと言い始めているほど。^^;
　さらに安倍首相は、今回、登録が見送られた慰安婦関連の資料が、２年後に登録が認められないように、今から対策を講じるように指示したという。(@@)

　このようなニュースを見て、ｍｅｗ周辺では、「日本政府は、自分たちが被害にあったシベリア抑留に関する資料の申請や登録が認められたことは当然だと考えるのに、他国が被害にあった事案の申請や登録に文句をつけるのはいかがなものか？」「もしロシアが、シベリア抑留資料の登録について文句をつけて来たら、日本はどうするつもりなんだろう？」などの意見が出ていたのだけど・・・。

　今度は、何と本当にロシア政府が、日本の申請を「政治利用」だと主張し、登録の撤回を求めて来たとのこと。 (ﾟДﾟ)bikkuri-pon
　安倍陣営は、ある種のブーメラン返しを受けることになってしまった。(~_~;)

【安倍晋三氏らの超保守派は、南京大虐殺や慰安婦の強制連行があったこと自体を否定。（中国や韓国が主張するレベルのことはなかったと一部を否定している人もいる。）それゆえ安倍首相は、河野談話や村山談話を継承する言いながらも、今年８月に発表した７０年談話では、自らは「謝罪」の言葉は述べなかった。^^;
　尚、安倍首相＆超保守仲間は、自分たちの歴史認識に沿うような形で、教科書や授業の中身を変えるため、学習要領や教科書検定基準をどんどんヘンコー（偏向＆変更）している。(-"-)】

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　日本政府は、というか、安倍内閣はユニセフの発表以前から、中国の申請を強く批判し、ユニセフの審査をけん制していたのである。これは１０月２日の記事なのだけど・・・。

『菅官房長官は２日の記者会見で、中国が国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に「南京大虐殺の文書」と「慰安婦に関する資料」を申請していることを改めて批判した。
　菅氏は「両国が関係改善のために努力している時期に、中国がユネスコを政治的に利用し、過去の一時期の『負の遺産』をいたずらに強調しようとするのは極めて遺憾だ」と語った。

　中国による申請が行われた昨年６月以降、下村文部科学相や斎木外務次官らは、中国に対し、申請を取り下げるよう求めてきた。ユネスコに対しても、これまで安倍首相や岸田外相らが計８回、「中国側が提出した資料の信頼性に問題があるので、慎重に審査するべきだ」などと申し入れ、世界記憶遺産に認定しないよう求めている。（読売新聞１５年１０月２日）』

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　しかし、ユネスコは中国が申請した「南京大虐殺」の資料を登録すると発表したのである。^^;（ただし、慰安婦に関する資料の登録は見送られた。）

『国連教育科学文化機関（ユネスコ）は10日、旧日本軍による南京大虐殺に関する資料を世界記憶遺産に登録したと発表した。中国が登録を申請した。中国は従軍慰安婦問題の資料も登録申請していたが、見送られた。
　中国が「旧日本軍の犯罪」の記録と主張する歴史資料がユネスコによって「世界的に重要」と認定されたことになり、習近平指導部は今後、歴史問題をめぐる対日攻勢を一層強めそうだ。
　日本が申請した第２次大戦後のシベリア抑留資料と国宝「東寺百合文書」も登録した。

　中国は「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年」と位置付ける今年の登録を目指し、昨年申請した。日本政府は「ユネスコの場を政治的に利用している」と批判し、中国に抗議。申請の取り下げを求めたが、中国は拒否していた。
　各国からの申請案件について、アラブ首長国連邦のアブダビで開かれた国際諮問委員会が審査し、ユネスコのボコバ事務局長が登録を決定した。（日本経済新聞１５年１０月１０日）』

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　安倍官邸＆自民党はこれに怒り、菅官房長官らがユネスコや中国を批判する発言を次々を行なった。(~_~;)
　他方、中国は日本が拠出金の停止などに言及していることに対して、「日本の対応は、脅迫に近い」「日本こそ政治利用しようとしている」と逆に批判を強めている。

『ユネスコの世界記憶遺産に中国が申請した南京大虐殺の資料が登録された問題に、日本政府は激しく反発しています。日本がユネスコに支払う分担金はアメリカの次、世界第２位です。各国が任意で払う拠出金も含めますと、日本は年間４３億円も支払って大貢献しているはずです。今回の問題で、日本政府はこのお金の支払い停止も検討し始めました。
　「我が国の分担金・拠出金については、支払いの停止等を含めて、あらゆる可能性を見直しを検討していきたい」（菅義偉官房長官）

　菅官房長官は、日本が出しているユネスコへの分担金・拠出金の停止や減額なども含めて検討するべきだという考えを示しました。日本は昨年度、分担金と拠出金あわせて世界２位にあたる４３億円を出しています。
　「協力ばかりさせられて、我々の国の主張は一顧だにされない。こういうことでそのまま、のうのうと引き下がってきていいのか」（自民党・二階俊博総務会長）

　与党内からも同調する声が出ているほか、教育現場への影響を懸念する声も。
　「解決されるまでは、残念ながら登録されたことについて教育現場で取り扱うことは慎重にならざるを得ない」（馳浩文科相）

　日本政府は「ユネスコを政治的な場に利用する事は極めて遺憾だ」と、中国側に抗議。ユネスコ側にも慎重な審議を申し入れてきました。
　「世界記憶遺産はユネスコの事務局長の周りで決めていて、全然透明ではない」（日本政府関係者）

　日本政府の対応はこの制度の改革を促す狙いですが、中国側は・・・。
　「日本がユネスコを公然と脅迫する言論に驚きを覚え、全く受け入れられるものではない」（中国外務省・華春瑩報道官）（ＴＢＳ１５年１０月１３日）』

『自民党は１４日午前、中国が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に申請した「南京大虐殺文書」の記憶遺産登録を受け、外交部会などの関係部会の会合を党本部で開き、日本政府にユネスコへの分担金拠出の停止や支払い保留などを早急に求める決議案をとりまとめた。近く安倍晋三首相に提出する。
　決議案では、南京事件や慰安婦問題をめぐり、誤った事実認識が世界に広まっている実態を踏まえ、海外の学者を巻き込んだ共同研究を進めることも要請した。

　中国が「南京大虐殺文書」と同時に申請していた慰安婦関連の資料は登録が認められなかったが、中国は韓国と共同での再申請を検討している。そのため、会合では「戦略的に幅広く情報を収集し、しっかりと事前に手を打つ態勢をつくらないといけない」と政府に周到な対応を求める意見もあった。（産経新聞１５年１０月１４日）』

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　また安倍首相は、南京大虐殺が登録されたことを反省して、党内で検証するように指示。さらに、党内で検証するよう指示。さらに、中国が韓国と共同で改めて慰安婦問題の資料を申請することを検討していることから、「登録されることがないように今から万全を尽くしていくことが大事だ」と強調したという。(@@)

『国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺」の資料が登録されたことについて、安倍晋三首相は１５日、自民党外交部会の秋葉賢也部会長らに対し、「なぜ今回こうなったのかをしっかり検証してほしい」と指示した。秋葉氏らが、ユネスコへの分担金・拠出金の停止や登録撤回を求める決議を首相に提出後、首相官邸で記者団に明らかにした。

　中国は「従軍慰安婦」に関する資料も登録申請し、今回は却下されたが、２年後の次回登録で再び審査される可能性がある。このため、首相は「今回のように登録されることがないよう、今から万全を尽くして備えるべきだ」とも述べたという。

　秋葉氏は記者団に「強い決意が首相からあった。党としても政府と連携してしっかり対応していきたい」と語った。（毎日新聞１５年１０月１５日）』

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　ところが、そこに何とロシア政府が、日本のシベリア抑留資料が登録の撤回を求める方針を固めたというニュースがはいったのである。(･o･)

『国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に日本のシベリア抑留資料が登録されたことについて、ロシア政府は１５日までに、ユネスコの「政治利用」だとして登録の撤回を求める方針を固めた。露ユネスコ国内委員会のオルジョニキゼ書記が国営ロシア通信に対して明らかにした。日本政府は、中国の申請で「南京大虐殺文書」が登録されたことを同様に「政治利用」と批判しており、この問題は日中露が入り乱れる構図となった。
　オルジョニキゼ氏は「ユネスコに政治問題を持ち込むことには反対だ」と述べ、日本が登録を申請しないよう事前に申し入れていたことを明らかにした。今後はユネスコと日本政府の双方に登録撤回を働きかけるとしている。

　１９４５年の第二次大戦終戦後、ソ連軍が満州や朝鮮から約５７万５千人を連行して強制労働を課し、約５万５千人が犠牲となったシベリア抑留。ロシアではこの問題の認知度が非常に低く、終戦後の出来事であるにもかかわらず、抑留者が「軍事捕虜」と称される。
　オルジョニキゼ氏も、抑留者は「大戦後の４８～５６年に帰還した軍事捕虜だ」との認識を示し、「捕虜たち自身の回想によれば、その扱いは妥当なものだった」と主張した。

　中露両国は今年、首脳が互いの「戦勝７０年行事」に出席し合うなど、歴史認識をめぐる「共闘」を演出している。対日戦での中ソの協力関係を誇示することで「戦勝国」の立場を強化し、日本への圧力とするのが狙いだ。
　オルジョニキゼ氏は、世界記憶遺産をめぐる「パンドラの箱」を開いたのは抑留資料を申請した日本だと批判。ただ、中国の「南京大虐殺」についても「同様のことは多くの国であり、問題は２国間で解決するべきだ」と指摘し、戦争関連の出来事は世界記憶遺産にそぐわないと述べた。
　「南京」と異なり、シベリア抑留の規模や犠牲者数に関する見解は日露間でおおむね一致するが、ロシア側は犠牲者１万５千人超の資料を開示していない。

　菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、「シベリア抑留の申請は舞鶴市の姉妹都市であるナホトカ市の理解と協力を得ている。広い意味で世界的な重要性があるということでユネスコの委員会から推薦された」と述べ、ロシアと連携して進めているとの見方を示した。（産経新聞１５年１０月１５日）』

【この辺りは、改めて書くつもりでいるのだが。安倍首相は、何とかプーチン大統領の来日を早く実現させて、日露関係の修復や北方領土返還交渉を行いたいと考えている＆中ロの接近を阻止したいところなのだけど。米国とロシアとの関係がどんどん悪化している上、日ロ関係もビミョ～な状況に。今回のロシアの対応も、日本を突っつこうとする意味合いがあるのかも知れない。(~_~;)】

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　安倍首相は、この秋以降、ロシアとの関係修復、中韓との関係改善を目指して、外交に力を入れるつもりでいたようなのだが。
　このユネスコの登録問題で、超保守派ぶりを発揮した場合、ロシアや中韓、ひいては米国との関係も含め、また外交政策に支障が出るのでないかと懸念しているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/814.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ194] 参院選は甘くない 野党「統一名簿」できなければ惨敗の懸念も（日刊ゲンダイ）


参院選は甘くない 野党「統一名簿」できなければ惨敗の懸念も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166343
2015年10月16日　日刊ゲンダイ



安保国会の興奮も冷める（Ｃ）日刊ゲンダイ


　立憲主義を破壊した安倍政権。国民は来年夏の参院選で鉄槌を下そうと手ぐすね引いている。しかし、野党が勝てるかというと、実はそんなに甘くない。


　今度の改選議席は自民４８、公明９で与党は５７議席。野党は民主４１、維新５、共産３、社民２、生活２の５３議席。つまり、２０１０年の参院選では民主らが善戦し、自公は薄氷の勝利だったのである。


　ところが、前回、２０１３年の選挙では様相が一変。自民６５、公明１１で与党は７６議席。野党は民主１７で、計３４議席の大敗を喫している。


　目下の情勢では、内閣支持率がまだ４割もある安倍自公は決して侮れないし、ヘタすりゃ前回はそこそこだった野党の大コケもあり得る。そんな懸念が「反安保法制」で一致団結した学者や市民グループなどの間で広がっているのだ。


　実際、自民の改選組は手ごわい。中曽根弘文元外相（群馬）や宮沢洋一前経産相（広島）、三原じゅん子氏（神奈川）をはじめ、中学時代の全裸イジメで炎上した中川雅治氏（東京）までも当選が確実視されている。


　一方、民主で当確なのは、安保国会で抗戦した元官房副長官の福山哲郎氏（京都）や元防衛政務官の大野元裕氏（埼玉）、小西洋之氏（千葉）、それに世耕弘成官房副長官の夫人の林久美子氏（滋賀）くらいだ。


　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏もこう言う。


「野党共闘がうまく運べば、勝敗を握る３２の１人区でいい勝負に持ち込めるとみています。それには年内に比例代表選での統一名簿をつくる。さらに言えば、統一会派でまとまり、年明けの通常国会から対決構図を鮮明にする必要がある。しかし、野党連携に失敗すれば、安保反対で高まった『反アベ』の熱も次第に冷めてしまう。自公が５１議席ほど押さえ、野党５党は４５議席を割り込む可能性があります」


　これがシビアな見方なのだ。民主を筆頭に野党が党利党略でグズグズしていたら安倍首相の思うツボである。



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/815.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ194] 看板だけだった「脱原発」 河野太郎行革相の“二枚舌”と“姑息”（日刊ゲンダイ）


看板だけだった「脱原発」 河野太郎行革相の“二枚舌”と“姑息”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166340
2015年10月16日　日刊ゲンダイ



河野太郎行革担当相（Ｃ）日刊ゲンダイ


　脱原発を訴え続けてきたくせに、原発推進の安倍内閣入りした河野太郎行革担当相も、野党が手ぐすね引くターゲットだ。


　就任が決まった瞬間、原発再稼働批判をしてきたブログを閉鎖、それも「リニューアルのため」とかうそぶき、その姑息さがまた呆れられているが、実は河野大臣の二枚舌は過去にもあった。今年１月の佐賀県知事選で、河野大臣は原発推進派の元総務官僚、樋渡啓祐氏の応援に入っているのである。脱原発の論客、嘉田由紀子前滋賀県知事はこう言った。


「なぜ、脱原発派の河野さんが原発推進候補を応援するのかと疑問に思いました。対立候補の島谷さんは原発反対を明確に訴えていましたから。今までの河野さんの言動からすると、全く反対だと思いました」


　河野大臣は応援演説では、原発政策には一言も触れずに、前武雄市長だった樋渡氏がツタヤに民間委託した武雄図書館についてこう絶賛した。


「私は“樋渡教”の信者です。武雄図書館には何度もお参りに行っています」


　そのツタヤ図書館は古本市場で出たものや風俗紹介本を置いていることが発覚、ネットなどで火だるまになっている。民間委託の失敗例だが、河野大臣は「民営化至上主義者」である。こんな感覚で行革をやられたらたまったもんじゃない。　


「二枚舌といえば、河野氏は自らを脱原発とか反原発とは言わない姑息さもあります。核燃料サイクルには反対という言い方をするのです。トイレなきマンションのトイレの部分だけに注目するのは『問題の矮小化』と批判されても仕方がない。トイレなきマンションであれば、マンション建設に反対しなければいけないのにそれは言わない」（ジャーナリスト・横田一氏）


　ズルさが透けて見えてくる。



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/816.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ194] 醜聞続々…高木復興相は「下着ドロの過去」報道に逃げの一手（日刊ゲンダイ）


醜聞続々…高木復興相は「下着ドロの過去」報道に逃げの一手
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166341
2015年10月16日　日刊ゲンダイ



高木復興相（Ｃ）日刊ゲンダイ


　日刊ゲンダイ既報の通り、安倍改造内閣で閣僚の醜聞が次々と発覚している。中でも見過ごせないのが、１５日発売の週刊新潮や文春が一斉に報じた高木毅復興相（５９）の下着ドロだ。こんなハレンチ大臣、前代未聞だ。


　高木大臣は３０年ほど前に地元・敦賀市内の住居に上がり込み、タンスを物色し下着を盗んだ。被害女性の知人が通報したことで発覚した。週刊誌が報じた内容がこれだが、実は組閣直後から怪文書が出回り、本紙も高木大臣の事務所に真偽を問い合わせた。地元事務所は「分からない」の一点張りだったが、週刊誌報道などによると、高木大臣は事前に作った合鍵で侵入したというから、まるでストーカーではないか。


「“余罪”はまだあります」と言うのは、さる地元関係者だ。


「父親の孝一さんが５期目をかけて戦った９５年の市長選の時、〈高木毅は下着ドロ〉といった怪文書が出回りました。この怪文書については地元で知らない人はいないほど知れ渡っている。最初に下着ドロに手を染めたのは高木さんが高校生の頃のこと。青山学院大に進学し、東京へ移ってからもやっていた。大学卒業後、地元に戻ってからも懲りずに３、４回盗んでいた。そんなウワサも出ていた。真偽はとにかく、そんなウワサが出ている人物が国会議員であることに驚きます」


　他にも「敦賀気比高の前に立つ孝一氏の銅像に女性物のパンツがかぶせられていた」「衆院選の際、投票用紙に〈パンツ泥棒〉と書かれていた」――なんて話も出てきている。これが事実なら“常習犯”だが、高校時代の同級生はこう話す。


「明るい性格でスポーツは得意でしたね。でも、孝一さんに比べると、高木さんは頭の出来がイマイチだった。生徒会長を務めていましたが、会議にはほとんど出席しなかった。部活にもほとんど顔を出していなかった。現在もあまり地元に帰らず、市民との交流も希薄。さしたる実績もないので、まさか大臣になれるとは思いませんでした」


　地元でも「アイツが大臣？」と仰天なのだ。高木大臣はどう釈明するつもりなのか。改めて事務所に質問したが「担当者が不在」と返答はなし。しかし、閉会中審査が開かれれば、その瞬間、高木大臣はアウトだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/817.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ194] 田原総一朗「世界から見放されかねない安倍首相の『難民鎖国』宣言」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　日本は「難民鎖国」の国ではない？


田原総一朗「世界から見放されかねない安倍首相の『難民鎖国』宣言」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151016-00000001-sasahi-soci
週刊朝日 　2015年10月23日号


　ジャーナリストの田原総一朗氏は、安倍首相の国連での記者会見について、世界から批判されてもおかしくないという。

＊　　＊　　＊
　安倍晋三首相が9月30日にニューヨークの国連での記者会見で、「移民を受け入れるよりも前にやるべきことがある。女性、高齢者の活躍だ」と語った。

　安倍首相は、何をどう取り違えたのか。記者の質問は移民ではなく、難民のことだったのである。

　現在、シリアなど中東からの難民がヨーロッパに押し寄せてきて、あちこちの国で大きな混乱が起きている。東ヨーロッパの貧しい国はできれば彼らを入れたくないので、障壁をつくり、それを乗り越える難民と警官隊が衝突している。

　EUは16万人の難民を加盟国に割り当てる案を発表した。各国への振り分けの基準はそれぞれの国の人口や経済規模で決められた。例えばドイツは4万2千人、フランスは3万1千人という具合だ。もっとも、どの国にしても難民は厄介な問題だ。たとえばフランスの最右派・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首は、難民受け入れに断固拒否の姿勢を示し、難民受け入れに積極的と見えたドイツでも、最近の世論調査で51％の国民が「大量の難民流入に不安がある」と答えている。

　だが、住むべきところを失って、命からがら逃れてきた人々を、何とか生きていけるようにしなければならないとは、どの国の国民も考えてはいる。

　ヨーロッパは地続きだから難民の数が多いのだが、中東からはるかに遠く、海を隔てたオーストラリアが1万2千人の難民を受け入れると決め、南米のベネズエラは2万人の受け入れを表明した。そしてアメリカは2017年までに10万人を受け入れることにしている。

　こうした状況で安倍首相は、国連で記者から難民受け入れの質問を受けて、冒頭のような答え方をしたのである。

　まさか「難民」と「移民」とを聞き違えたのではないだろうが、それにしても「移民を受け入れるよりも前にやるべきことがある。女性、高齢者の活躍だ」とはどういうことか。

　このやりとりを見た日本人は、自分自身が恥ずかしいことを言ってしまったように、救いがたい思いになったはずだ。その場にいたどの国の人間もが、日本国の首相は「難民は受け入れない」と宣言したのだと受け取ったはずである。

　実は昨年、日本に来たいと申請した難民は5千人いたのだが、認定されたのは11人にとどまった。言ってみれば、「難民鎖国」である。

　安倍首相は「難民」は受け入れないと宣言し、その代わり、シリア、イラクの難民と国内避難民向けに約8.1億ドル（約969億円）を支援すると表明した。これでは、日本人は何を考えているのかと、世界中から顰蹙（ひんしゅく）を買うことになる。

　だが、日本は「難民鎖国」の国ではないのである。1975年にベトナム戦争が終結したとき、戦火で混乱したインドシナ3国（ベトナム、ラオス、カンボジア）から船で脱出した「ボートピープル」と呼ばれた難民を1万1千人以上受け入れている。

　安倍首相のトンチンカンな説明は、「難民鎖国」宣言ではなく、何ゆえかの錯覚だととらえることにしたい。そして、少なくともオーストラリアやベネズエラ並みの難民を受け入れるべきだ。安倍首相は、そのことをあらためて表明すべきである。さもなければ、日本は世界からまともに相手にされなくなってしまうだろう。



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/818.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ194] マイナンバー汚職 野放しだったノンキャリのやりたい放題（日刊ゲンダイ）


マイナンバー汚職 野放しだったノンキャリのやりたい放題
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/166339
2015年10月16日　日刊ゲンダイ



容疑者は厚労省でやりたい放題だった（Ｃ）日刊ゲンダイ


　マイナンバーをめぐる汚職事件で逮捕された厚労省情報政策担当参事官室の室長補佐、中安一幸容疑者（４５）は、都内のＩＴコンサル会社から数百万円の現金のほか百数十万円分のタクシー券をもらっていたという。厚労省からコンサル会社に発注された６件すべてに関わっていたことも判明。別の業者からも現金を受け取っていた疑いも浮上した。


　要するにやりたい放題だったのだが、なぜ、ノンキャリがここまで“怪物化”したのか。野放しにされてきたのか。


　中安容疑者は８年以上にわたって、医療のＩＴ化などの情報政策を担当。省内きっての「ＩＴ通」で、「その手の話では誰も太刀打ちできず、上司も強く言うことができなかった」（厚労省関係者）。


　どの組織でもそうだが、ＩＴ関連の知識がない上司はスペシャリストの若手に臆してしまう。だから、安中は「黙認」されてきたのだろうが、その傍若無人ぶりは普通の会社ではありえないレベルだった。


　昨年は、半分も本省に出勤せず、ちゃっかり地方国立大の客員准教授などに納まって地方講演などの“課外活動”に精を出していた。そもそも、国家公務員にこんな兼業が許されるのか。


「職務に支障を来さない、職業上の利害関係がないなどの条件をクリアすれば兼職は可能。基本的には課の上司の裁量で決められますが、１回につき５０００円を超える報酬を受け取る際には人事課の許可が必要になります」（厚労省人事課）


　だが、「これまで兼業や報酬についての話は一度も確認できていない」（前出の人事課）というから、信じられないようなガバナンスだ。情報政策担当参事官室に中安容疑者の行動を把握していたのかどうかを聞くと、「確認中」と話した。これにものけぞってしまう。


「いまだに厚労省はタイムカードを導入しておらず、出退勤の管理はずさんのまま。本省で半分しか出勤していないというのは異常です。贈賄側の会社が医療介護関連の一般社団法人と関係があるので、天下り先の温存か開拓のために部下の行動を黙認していたと勘繰りたくなります」（厚労省の研究所に勤めていたジャーナリスト・若林亜紀氏）


　この話は、まだまだとんでもない事実が出てくるだろう。



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/819.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ194] 民間投資への国家介入という暴挙　日本経済一歩先の真相/高橋乗宣（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　榊原・経団連会長（左）と握手する安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ


民間投資への国家介入という暴挙　日本経済一歩先の真相/高橋乗宣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166334
2015年10月16日　日刊ゲンダイ


　国のトップであるオレが直々に会えば、財界も何とかするだろう。そんな考えなら、大間違いだ。

　首相や安倍政権の経済閣僚と経済３団体のトップらが直接、話し合う「官民対話」が官邸主導で創設された。

　１６日から来春まで毎月開催する対話の席上で、政権側が財界に要請する内容は異例も異例だ。

　景気を刺激するため、民間企業に国内での設備投資を拡大させるよう求める方針だというのだ。

　国家が民間企業の投資にまで口を出すなんて、お門違いもはなはだしい。設備投資に踏み切るかどうかは、あくまで個別企業の経営判断に委ねられる。政権サイドが財界トップに「設備投資」を願い出たところで、どうこうなるシロモノでもないし、ましてや国家権力を持つ身なら、かようにロコツな政治介入を慎むべきだ。

　逆に安倍政権のもくろみ通り、財界サイドが唯々諾々と要請に従って設備投資に動き出したら、大問題だ。各企業とも政権との“お付き合い″を優先する余り、政治圧力に屈して合理的で適正とは決して言えない判断に基づき、一斉に投資を行えば、この国は中国や北朝鮮さながらとなる。要は、市場経済の原理原則を踏みにじる暴挙なのである。

　いくら安倍首相だって、その点は承知の上で「設備投資の拡大」を旗印に掲げているのだろう。つまり「官民対話」の創設は、「経済最優先」をブチ上げた手前、国民に「取り組んでいますよ」と示すためのアリバイ工作の一環に過ぎない。すなわち、単なる政治的パフォーマンスで、そのうえ、何ひとつ「実」を伴わないものだ。

　安倍首相のパフォーマンス政治の空疎さはアチコチで散見されるが、その最たるものは今回の改造内閣の閣僚名簿である。英訳は長く、略称も定まらない「１億総活躍」担当相を筆頭に、特命担当相の肩書を異常なまでに増産している。

「経済再生」「デフレ脱却」「地方創生」「女性活躍」「再チャレンジ」「教育再生」「沖縄基地負担軽減」「福島原発事故再生」「クールジャパン戦略」……とまあ、いずれも立派な看板を掲げたものの、何をやっているのかがサッパリ分からない。そもそも「１億総活躍」とは何なのか。内閣の一員である石破茂でさえ、「最近になって突如登場した概念。国民には“何のことでございましょうか”という戸惑いが全くないとは思わない」とクサしていたではないか。

　看板だけは立派だが、常に中身が伴わないとは、まさに“見かけ倒しのハリボテ”内閣と言うほかない。

　それでも安倍首相は自身のパフォーマンスにご満悦の様子だから、笑うに笑えないのだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/820.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ194] ラグビー人脈でフィクサー気取り！　「森喜朗」元総理の老害〈週刊新潮〉
ラグビー人脈でフィクサー気取り！　「森喜朗」元総理の老害〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151016-00010003-shincho-pol
「週刊新潮」2015年10月15日神無月増大号


　トカゲの尻尾を切っても、似たような尻尾が生えるだけ――。新国立競技場計画を進めた日本スポーツ振興センター（JSC）。森喜朗元総理（78）の子飼いの理事長が事実上、引責辞任したが、新しい理事長も森氏直系。政界を退いても相変わらずフィクサー気取りの森氏だが、なすべきは、ご自身が即刻退くことである。

　＊＊＊

　なにしろ、“ザハ案”が白紙撤回になった責任を問われて、事実上、詰め腹を切らされたJSC前理事長、河野一郎氏（68）は、

「もともと筑波大のスポーツ医学の教授で、五輪の日本選手団のチームドクターを務めたほか、自身も東京医科歯科大ラグビー部出身。ラグビーの医学的サポートにも尽力してきた」（五輪組織委員会関係者）

　という絵に描いたような森氏の子飼い。後任の大東和美氏（66）も、昨年2月までJリーグのチェアマンだったから見逃されがちだが、やっぱりラグビー人脈なのである。

「早大ラグビー部では主将を務め、住友金属工業に入社後はサラリーマンとしても大活躍。九州支社長などを歴任したのち鹿島アントラーズに入り、社長としてJリーグ初の3連覇を経営面から支え、10年、Jリーグのトップに就きました」

　と、大手紙のサッカー担当記者。もしや、そんなに手腕があるなら、森氏の影響を受けにくいだろうか。

「大東さんはひたすら体育会系で、大先輩である森さんには頭が上がらないどころか、何かを頼まれれば絶対に断れないタイプ。操られる危険性があります」

　政治ジャーナリストの山村明義氏によれば、

「見かけによらず臆病で、自分の周りに息のかかった人を置きたがる」

　という森氏。組織委員会会長として、競技場とエンブレム、2つの問題に最も責任を負う立場であっても、これまでの姿勢を変えるつもりはないようなのだ。

■ラグビーW杯を観戦

　さて森氏、五輪をめぐるこのゴタゴタの最中に何をしているのか。

「9月19日の南アフリカ戦、23日のスコットランド戦では、観戦している姿を見かけました。とりわけ23日は、一般席の下のほうの貴賓席に座り、イギリスのアン王女らと肩を並べ、誇らしげな表情で試合を眺めていました」

　と、ラグビーW杯の開催国イギリスに滞在中のジャーナリスト。だが、19日といえば、かつて自民党清和会をともに支えた塩川正十郎氏が亡くなった日で、23日は通夜の当日、告別式の前日である。盟友の“命”が失われても、“ラグビー命”であるらしい。

　ご本人は、大東氏を古くからよく知っていることや、塩川氏の葬儀を欠席したことを認めたうえで、

「国民のみなさまの信頼と理解を得ながら、大会を成功に導くことが、私の果たすべき責任と考える」

　と回答するが、なぜそれほど厚顔でいられるのか。

「資金を集める能力に長けているからだそうですが」

　と、スポーツ評論家の玉木正之氏が言う。

「資金調達なら裏方として支えても十分にできるはず。今、テレビが彼を批判しないのは、五輪の各競技の放映権をどこにするか、組織委員会に決定権があるからでしょう。しかし、2つも大問題が起きても、いまだに居座り続けるのは本当に恥ずかしい。一刻も早くお辞めになってほしいです」

　若い活力で魅せる五輪に、老害は最もふさわしくない。

「ワイド特集　ふとどき者と人のいう」より


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/821.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ194] 「共産党の妥協」が野党を団結させる？ 新たな政権の受け皿が現れる可能性（週プレNEWS）
　　　　　　　　　　　　　　　　　共産党の“覚悟”で野党は変わるという古賀氏


「共産党の妥協」が野党を団結させる？ 新たな政権の受け皿が現れる可能性
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151016-00054999-playboyz-pol
週プレNEWS 10月16日(金)6時0分配信


共産党が発案した「国民連合政府」。野党の協力体制を作るアイデアだが、各党は難色を示しているのが現状だ。

しかし、『週刊プレイボーイ』本誌でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、共産党の提案次第で実現するのではないかと推測する。

＊＊＊
「安保法案廃案」で野党が団結して安倍政権を倒し、「国民連合政府」を樹立しようという共産党のアイデア。

これに対する民主や維新の回答は「来年夏の参院選での選挙協力はありだが、共産党と一緒に政権をつくるまでのことは考えられない」というモノのようだ。

当然の反応だ。安倍政権との対決色を強める民主、維新だが、こと安保法案に関しては内心は賛成という議員も少なくない。例えば、大臣経験もある民主党のある幹部は安保法案の成立を評価し、周辺にこうつぶやいたと聞いている。

「安倍首相は本当に大きな事業を成し遂げたね」

この幹部は表向き、安保法案の廃案を主張していた。だが、それは与党との対決姿勢を有権者にアピールするための嘘だったのだ。こんな野党の内情を知ると、共産党も加わった連合政府なんてあり得ないと、誰でも納得するはずだ。

ただ、だからといってこのアイデアが潰（つい）えると即断するのは早計かもしれない。今回の提案にあたり、共産党は「独自候補の擁立にこだわらない」「わが党から大臣が出なくても構わない」と、他の野党に譲歩を示しているからだ。

そして、もうひとつ見落としがちだが無視できない事実がある。それは、共産党が言う「安保法案を廃案にする」とは、安保法制自体を消し去るのではなく、今の安保法制を“改正前に戻す”ことを意味していることだ。

“改正前”の安保法制には、かつて共産党が「悪法だ」とののしった周辺事態法や自衛隊法がそのまま残っている。つまり、共産党の提案は、これらの法律を認め、元の姿に戻そうとするものなのだ。

これは共産党の立場から考えると、１９９４年に社会党が自民、さきがけと連立政権を組んで、自衛隊を合憲と認めたことに匹敵するほどの大きな政策変更であり、譲歩なのではないだろうか？

もし、そのことを自覚して「国民連合政府」構想を打ち出しているのであれば、さらなる譲歩――例えば、消費税を５％に戻すという極端すぎる公約を引っ込め、現実的な消費税対応を野党で協議しようと呼びかけるようなシーンがあってもおかしくない。

安全保障だけでなく、税制や社会保障など別の政策でも妥協の用意があるとの覚悟を示されれば、民主も維新も提案をむげに拒絶することはできないだろう。「ガンコな共産党がここまで変わろうとしているのに、民主や維新は何をやっているのだ」と、有権者から見限られてしまいかねないからだ。

今後、共産党がさらなる政策の妥協を打ち出せるか、そしてその際に民主、維新が呼応できるのか。このふたつを見事クリアした時、自公に代わる新たな政権の受け皿が現れる可能性がある。今、共産党も含めた野党の本気度が問われているのだ。

（撮影／山形健司）


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/822.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ194] 自民外交部会もユネスコ分担金停止を決議、ああ恥ずかしい。。（まるこ姫の独り言）
自民外交部会もユネスコ分担金停止を決議、ああ恥ずかしい。。
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2015/10/post-20ea.html#comment-134400106

またまた自民党の部会が、世界とかけ離れた決議をしたようだ。
自民党の部会は、何かあると世界に噛みつく、戦前の世界を地
で行く。ああ、恥ずかしい。。。。
度し難い馬鹿集団だ。

＞＜自民部会＞ユネスコ分担金停止を決議
　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞 10月14日(水)21時54分配信

＞自民党外交部会などは１４日の合同会議で、国連教育科学
文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に中国が申請した「南京
大虐殺」の資料が登録されたことについて、政府にユネスコの
分担金の拠出停止や登録撤回を提案するよう求める決議を可
決した。ただ、政府内ではこの問題で議論が過熱すれば、日本
が孤立しかねないと警戒する声も出ている。

政府が騒げば騒ぐほど、自民党部会が顔を真っ赤にしてユネ
スコの非をあげつらえばあげつらうほど、何だか日本だけ世界
とかけ離れた別次元の国のような印象を受ける。

悪代官九菅鳥が、ユネスコが南京事件を贔屓にしたような発
言をし、ユネスコに対して拠出金の凍結をあり得るとの見解を
示した報道があっという間に世界を駆け巡り、

＞ロイター通信、「日本は国連関連組織への資金提供を止める
といって、脅迫できるかもしれない」
＞アメリカの国営放送　「日本がユネスコを脅迫」
＞イギリスのガーディアン紙　「日本が南京大虐殺の登録でユ
ネスコの資金を凍結する恐れ」
＞CNN　「東京は南京大虐殺文書に激怒」

日本のマスゴミはほとんど沈黙を守っているが、海外から日本
政府は散々な書かれようだ。
日本政府も、自民党の外交部会も発想の根っこは一緒で、”
自分達の要望を無視するものに対して金はびた一文出さない
ぞ”で、恫喝、恐喝の類だ。
金で何でも買えると思っているのが自民党系議員の特徴だ。
国内では、原発しかり、沖縄基地しかり、TPPしかり、人々の魂
をも金で買って来たから、ユネスコに対しても当然と思っている
のだろうが、国の中では通用しても海外では通用しないと言う
事がまったく分かっていない。
安倍政権になってから、国際的地位が下がりっぱなしだ。

南京大虐殺の登録についても、百歩譲って、厳重な抗議をする
だけなら話も分かる、それがなぜ拠出金の停止になるのか。
まるで強迫だ。

またまた、自民党のなんとか部会と言うのが信じられないほど
の低レベルで、世間とかけ離れた決議を平然とするところで、
いかにも世界を知らなさすぎだ。
ゴールデンウィークや夏休みになると、議員の外遊ラッシュが
始まるり、高い公費を使いまくるが、、世界の何を勉強して来
たのだろうか。

自民党も安倍政権も内弁慶そのもので、国内では自分勝手な
論理をごり押しで無理やり認めさせてきたが、こんな日本的・
自民党的手法が世界で通用すると思っていること自体、日本国
はガラパゴス化しているとも言える。
下手したら、これから日本は世界の孤児になってしまうかも。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/823.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ194] ユネスコに難癖つけた安倍ペテン政権にロシアからブーメラン＆「『日本の美』総合プロジェクト懇談会」のメンバーが「末期的…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-540a.html
2015年10月16日　くろねこの短語


ユネスコに難癖つけた安倍ペテン政権にロシアからブーメラン＆「『日本の美』総合プロジェクト懇談会」のメンバーが「末期的なまでな恐ろしい面子」になっている。


　言うこときかないと金出さねえぞ、っていう日本のユネスコ脅迫は、どうやら藪蛇ってことのようで、ロシアが「んなこと言うなら、シベリア抑留はどうなんだ。ええ、どうなんだよ」って、ブーメランブーメランブーメランです。

・“シベリア抑留”の記憶遺産登録 ロシアが日本批判
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151015/k10010270361000.html

　自分の主張は何でも正しい。異論唱える奴らはみんな敵だ。こんな色分けでしか政治ができないのが安倍ペテン政権で、だから周辺は寿司友だらけのハーレム状態なんだね。でもって、またひとつハーレムができたようで、「日本の伝統文化や芸術を海外に発信するための有識者会議」とやらをデッチ上げたってね。

　「『日本の美』総合プロジェクト懇談会」ってネーミングもさることながら、そのメンバーってのがちょいとお寒い。座長にネトウヨ脳にますます磨きがかかっている津川雅彦ってところでもう駄目だろってなもんなんだが、追い討ちをかけるように「経済小説家で新自由主義者の幸田真音に、昭恵夫人とは旧知の友人である作家の林真理子、日本会議代表委員の裏千家前家元・千玄室......。」と続くんだから、確かに「末期的なまでに恐ろしい面子」だ。

・安倍首相が「日本の美」懇談会座長に据えた津川雅彦の“ネトウヨ脳“がスゴい！ 徴兵制復活、「東北は贖罪適格者」発言も
　http://netallica.yahoo.co.jp/news/20151015-00010000-litera

　それにしても、津川雅彦の安倍マンセーってのは何なんでしょう。突貫小僧・山本太郎君が反原発で芸能界を干された時に、読売テレビ『たかじんのそこまで言って委員会』でこんなこと喚いてました。

「役者が政治的発言をするというのは、やっちゃあいかんことだよ。特に若いうちはね。自業自得だね」

　若かりし頃、二枚目だけがウリの大根役者って評判だっただけのことはありますね。「ぼくの歳になると、体制に対する反抗は色がつくものじゃないし、自分で処理ができる」とも言ってるんだが、テメーのことは棚に上げってのは首領様と崇めるペテン総理と同じ独善で、コメンテーターとしても恐ろしいほどの大根ぶりです。

　こんなのが座長の懇談会がああでもないこうでもないとこねくりまわす「日本の美」がどんなものか、想像しただけでも空恐ろしい雨金の朝であった。


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/824.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ194] マイナンバー大疑獄事件の源泉は内閣府（内閣官房）、「秋霜烈日」東京地検特捜部の辣腕が期待される（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1e835e24f6427b83832d5f5e427670e9
2015年10月16日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆「厚生労働省予算３０兆７４３０億円（政府一般会計予算の３３.３％）、「マイナンバー制度化」のＩＴ産業特需１兆円（１０年に１回の特需）を目がけて、「シロアリ」が一斉に群がっている。「企画→ＩＴシステム構築→継続運用」といういわば「ＩＴ産業版の公共事業」が、成立するからである。ＩＴ産業は、土木建設・軍需版の公共事業と違って、「ソフト技術産業」であるだけに、目に見えにくい。ＩＴ技術は、「ＳＥ」（システム・エンジニア）「プログラマー」「ソフト開発者」といった「プロフェッショナル」である専門的知的技術者集団によって支えられているので、行政機関の「ジェネラリスト」（総合職）集団には、歯が立たない職域である。俄然、「プロフェッショナル」である専門的知的技術者集団に、実務の要を任せねば、何事も動かすことはできない。ここに、今回の厚生労働省を舞台とする「マイナンバー疑獄事件」が発生した元凶が潜んでいる。

◆産経ニュースは１０月１５日午前６時、「【マイナンバー汚職】厚労省、止まらぬ不正の連鎖　改革提言も自浄作用なし」という見出しをつけて、以下のように配信した。
http://www.sankei.com/affairs/news/151015/afr1510150003-n1.html

　厚生労働省をめぐっては、旧社会保険庁なども含めて汚職事件が繰り返し立件されてきた。平成２１年には政府の有識者懇談会が改革を提言したが、その後も事件が続発。国の一般会計の３割を占める約３０兆円の予算をつかさどる最大の巨大官庁に、自浄作用は働いていない。

厚労省は平成１３年に旧厚生省と旧労働省が統合して誕生したが、それ以前から不正の舞台となってきた。元年にリクルート事件で労働省の元事務次官が東京地検特捜部に逮捕され、８年には厚生省の元事務次官が特養ホーム絡みの贈収賄事件で警視庁に逮捕された。

合流後も、外局の社会保険庁では１６年の１年間だけで２つの収賄事件が摘発された。２２年には、本省課長補佐が眼科診療所の指導・監督に便宜を図った見返りに賄賂を受け取ったとして逮捕された。今年に入っても官製談合防止法違反容疑で職員が書類送検されるなど、不正の連鎖が続いている。

「行政の信頼が大きく損なわれ、深刻な事態に立ちいたっている」。２１年３月、年金記録問題などの相次ぐ不祥事を受けて、厚労省の有識者懇談会は同省の現状を厳しく指弾し、改革などを提言していた。

　しかし、今回の事件で収賄容疑で逮捕された中安一幸容疑者は、週の半分ほどしか東京・霞が関の本省に出勤しておらず、省外で頻繁に業者と接触するなど、“まじめな公務員”とはほど遠い勤務を続けていた。

　懇談会の委員として提言に携わった慶応大学経済学部の土居丈朗教授（財政学）は、「高度な専門知識を持つ職員が独占的権限を持ちがちな厚労省は不正の温床になりやすい」と指摘。「結果的に提言は不十分だった。厚労省が自ら見抜けず、目が節穴だったのは残念。不正をチェックして自浄作用を発揮できる仕組みが必要だ」と訴えている。

◆大日本帝国時代の帝国陸海軍は、将校よりも「下士官」が精強だった。このため、「下士官国家」と呼ばれていた。この伝統は、戦後の各省庁にも引き継がれてきた。とくに国土交通省では、土木建設系の「技官」、厚生労働省では、医師国家試験合格者の医師免許、薬剤師免許取得者である「技官」が、許認可権限を掌握して、絶大な権力を発揮してきた。

　このため、キャリアという高位高官のポストを独占する「ジェネラリスト」であり、法令審査という専門技術を持ちながら、現場実務面では、ノンキャリアである「プロフェッショナル」集団の言いなりにならざるを得ず、それどころか、「お任せ」状態に甘んじなくてはならなかった。この構図・関係は、「ＩＴ技術者」が重用されるＩＴ社会では、当たり前になっている。ノンキャリアの方が、キャリアを凌駕する実質的権限を掌握しているからである。建前上の上下関係よりも、実質的な上下関係、幅を効かせて、キャリアは、ノンキャリアの機嫌を損ねては、何にもできなくなっている。その象徴が、厚労省情報政策担当参事官室室長補佐である中安一幸容疑者である。

　安倍晋三首相は、「国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度」を１０月５日施行、主な関係省庁は、内閣府（内閣官房）、個人情報保護委員会、総務省（地方税）、財務省・国税庁、厚生労働省であり、このほか経済産業省、文部科学省などである。ということは、この制度の主管庁である内閣府（内閣官房）が「マイナンバー利権」を掌握しており、この内閣府（内閣官房）という「利権創造の磁場＝本丸」に国会議員が集まることを念頭に入れれば、「マイナンバー大疑獄事件」の源泉は、内閣府（内閣官房）であるとも言えるので、「秋霜烈日」東京地検特捜部の「辣腕」が大いに期待される。


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/825.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ194] 日米安保容認を言い出した共産党の本気度　　天木直人（新党憲法９条）
日米安保容認を言い出した共産党の本気度
http://new-party-9.net/archives/2794
2015年10月16日　天木直人のブログ　新党憲法９条


　共産党の志位委員長がきのう１０月１５日に日本外国特派員協会で記
者会見し、国民連合政府が実現した場合、日米安保条約の廃棄を求めな
い考えを示したらしい。

　きょうの各紙が一斉に書いている。

　「清水の舞台から飛び降りる覚悟」で連立政権構想を言い出したの
は、こういうことだったのだ。

　もしこれが、共産党が今後日米安保を容認するという方針に大転換し
たのなら、私は共産党を見限る。

　そして「共産党は隠れ親米、従米の裏切り政党だ」と批判する、共産
党よりももっと過激な左翼の連中の言い分が正しかったということにな
る。

　しかし、報道を詳しく読むと、同時に志位委員長はこう言っている。

　「日米安保条約を廃棄する大方針を変更するわけではない」と。

　つまり安倍政権打倒という緊急避難的な国民連合政府の実現に向け
て、日米安保を棚上げするということだ。

　それを私は、大英断と評価する。

　しかし、ここまで言っても民主党は乗って来ないだろう。

　岡田民主党の中枢を占める連中と、その連中が優先的に連携を進めよ
うとしている、旧みんなの党を含む松野維新の党の連中は、共産主義を
掲げる日本共産党を認めないからだ。

　だから、いくら志位委員長がラブコールを送っても、いつまでたって
も民主・維新の党と共産党の協力は進まない。

　進んでも中途半端な選挙協力に終わって、とても安倍自公政権を倒す
ところまではいかない。

　共産党が本気で安倍政権を倒そうと思うのなら、まず社民党や生活の
党との統一を目指すべきだ。

　日本共産党という名前を変えて彼らと新党をつくるのだ。

　もはや将来性のない社民党や生活の党にとって、もし彼らが保身や私
利私欲と無縁であれば、解党して新党をつくることに反対しないはず
だ。

　少なくとも報道されている限り、打倒安倍に対する思いも、政策も、
この三つの政党は一番近い。

　そして、これら三党が打倒安倍政権を掲げた新党を作れば、支持政党
のない多くの反安倍自公政権の国民は、次の参院選で新党に投票するは
ずだ。

　そして新党を結党したあとの世論調査において、この新党は、維新の
党はもとより、野党第一党の民主党よりも高い支持率を示すかもしれな
い。

　もしそうなれば、「政治は数だ」の言葉通り、民主党や維新の党は向
うの方から近寄って来ることになる。

　しかし、共産党は社民や生活の党との統一を呼びかけることはないだ
ろう。

　日本共産党の名前にこだわり共産主義にこだわり続ける。

　そして社民や生活の党もまた、共産党との統一を選ばないだろう。

　彼らのエゴがあるからだ。

　ここに、この国の既存の政党・政治家の限界がある。

　よほどの事が無い限り、既存の政党、政治家の離合集散では安倍自公
政権は倒せない。

　そのよほどの事とは何か。

　それはわからない。

　しかし、はっきりしていることは、日本の情勢が落ちるところまで落
ちるときだ。

　国民が悲鳴を上げる時だ。

　そうなる前に安倍暴政を止めなければいけないのである（了）


関連記事
＜共産・志位委員長会見＞ （１）「国民連合政府「本気で日本の政治を立て直す」　「戦争法廃止」は日本の主権を取り戻す戦いだ
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/798.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/826.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ194] 今日の1枚　　　圧倒される中国が刊行した『南京大虐殺史料集』全28巻と　産経新聞が伝えた「蒋介石秘録」の南京大虐殺
今日の1枚　　　圧倒される中国が刊行した『南京大虐殺史料集』全28巻と　産経新聞が伝えた「蒋介石秘録」の南京大虐殺
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1623.html
2015.10.16　リュウマの独り言


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　spark @Yonge_Finch
日本のウィキペディアは「捏造」という記事に捏造の事例として南京事件を堂々と入れてるぐらいキチガイの巣窟。



上の写真は　中国で刊行されている『南京大虐殺史料集』全28巻なのだが、　日本の「南京虐殺はなかった」という人々は　これに耐えられる証拠をもって発言しているのだろうか、　と不安になる。　日本でこれらの件(慰安婦問題を含む)で威勢よく発言する人々の最も心配な点は、　両事件とも海外で起きた出来事であるのに、国内での調査や研究ばかりで　現地に行って地道な調査を行ったのか、という疑問である。


日本の中で「南京事件は中国によるねつ造」という主張がされていることは　中国も知っていよう。　だから、　国を挙げて「史料」をそろえたはずである。そして、その史料が十分に耐えられると判断したからこそ、ユネスコにも登録申請したであろう。　これからは、　中国が申請した史料を見ることもできるのだが、　それを覆す根拠を持っているのか、世界注視の中で日本は証明せねばならない。　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015.10.11. リテラ　引用
　旧日本軍による「南京大虐殺」に関する資料が、ユネスコの世界記憶遺産に登録されたことに、日本政府が猛反発している。


　この問題の対策を検討していた自民党の「国際情報検討委員会」委員長である原田義昭・元文部科学副大臣は、今月2日の会議後、「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている時にもかかわらず、（中国が）申請しようとするのは承服できない」と宣言している。


　そして今回、南京大虐殺の登録が発表されると、外務省が以下のような報道官談話を出し、中国とユネスコを批判したのだ。


「南京事件は、日中間で見解の相違があるにもかかわらず、中国の一方的な主張に基づき申請されたものであり、完全性や真正性に問題があることは明らかだ。これが記憶遺産として登録されたことは、中立・公平であるべき国際機関として問題であり、極めて遺憾だ。ユネスコの事業が政治利用されることがないよう、制度改革を求めていく」


　いったい日本政府は何をトチ狂っているのだろうか。外務省や菅義偉官房長官、原田委員長は、まるで南京大虐殺といった事実はないのに中国とユネスコが捏造して遺産登録をしたかのような主張をしているが、そもそも、1937年の南京陥落前後に日本軍が中国人捕虜や民間人を虐殺したことは、日本政府も認めている客観的事実である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エリック ・C @x__ok
南京大虐殺、世界記憶遺産に ユネスコが登録発表に関してのネト右翼のコメントを見ると、この人たち、本当に南京大虐殺が捏造だと信じている。日本国内の雑誌とか見ていると本当にしっかりと洗脳されてしまうのだという事に改めて驚く。


　以下の新聞記事は　産経新聞　昭和51年6月23日のものである。　朝日新聞ではない。　この記事は「誤報である。」と謝罪したのであろうか。　見にくいと思うので下に「南京大虐殺」の部分のみ拡大しておいた。　安倍総理以下　皆さんが信奉する新聞である。　まさか、　誤りがあろうはずもない。





http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/827.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ194] 政界地獄耳　内閣描く国のビジョンは…（日刊スポーツ）
政界地獄耳　内閣描く国のビジョンは…
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1553314.html
2015年10月16日9時10分　日刊スポーツ


　★第３次安倍改造内閣がスタートしたが、内閣が進めるこの国の在り方や進む道は本当にビジョンが描けているのだろうか。文科省本体と前文科相・下村博文の失態に起因する２０年の東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場建設問題は白紙に戻され、同大会のシンボルマークは盗作などの疑いがかけられ撤回された。

　★マイナンバー制度はスタートしたものの、国民の理解は進んでおらず、既にマイナンバー詐欺が横行、導入に絡むシステム契約を受注できるよう便宜を図った見返りに現金を受け取ったとして厚労省の現役職員が収賄容疑で逮捕された。茨城県の取手市役所ではマイナンバーが誤って記載された住民票を発行されていた。機械の設定ミスというが、市役所にしてこの程度のお粗末さだ。

　★最近では連立与党が公約にしていた消費税１０％値上げ時に軽減税率を導入する方針を、財務省や自民党税調が難色を示し、１度すべての国民から徴収したのち、低所得者にマイナンバーを使って返還する還付方式を提案したが、政府が提案自体を撤回し、軽減税率導入で決着する迷走ぶりを見せた。いずれも、役所に知恵と想像力がなく、中長期的な展望や戦略がないため、その場しのぎの議論からほころびが広がったケースが多いようだ。

　★「官邸の思い付きや、強引な策定で役所も混乱」（自民党副大臣経験者）とかばう向きもあるが、国が進める大きな方向があれば政府の総力を挙げ、国民に周知し、歓迎される準備をすべきだ。過去、自民党政権は、消費税導入など幾人もの内閣を経て成立させ、導入時には混乱なきよう万難を排した。役所はそれを下支えし、財界やメディアも呼応した。今ではその協力者たちも、駒で使うようになれば戦略には程遠いその場しのぎの“手当て”に成り下がる。その最たるものが、各省がお付き合いする１億総活躍相なるものだろう。任命されてからすべてが動き出すような政策を初めて見た。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/828.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ194] SEALDs女性が誹謗者を「クズ」呼ばわりと強調し、「どっちもどっち論」にすり替え、誹謗者を擁護するJ-CASTニュース
SEALDs女性が誹謗者を「クズ」呼ばわりと強調し、「どっちもどっち論」にすり替え、誹謗者を擁護するJ-CASTニュースがクズ過ぎると怒りの声！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7546
2015/10/16　健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151015-00000001-jct-soci
・
安全保障関連法案に反対する学生団体「SEALDs（シールズ）」の女性メンバーが、周囲の人物に対してネット上で誹謗中傷が投稿されていることに「こんな社会の最底辺彷徨（編注：さまよ）ってるようなクズに（以下略）」とツイッターに書き込み、物議をかもしている。


　中傷されていることに対し同情する声がある一方、SEALDs関係者からも過去に暴言が飛び出していたことから、「そんな風に言うから」「自業自得」と反発する意見も相次いでいる。


「なぜわたしが大事に思ってる女の子たちがこんな社会の最底辺彷徨ってるようなクズに毎日毎日罵詈雑言投げつけられて苦しまなきゃいけないのか。こんなに言われると人でも殺したのかと思うけどデモやっただけだからね　アホかよ」


とツイッターに書き込んだ。


　具体的にどんな「罵詈雑言」があったのか明らかにしていないが、10月13日にツイッター上で、何者かが福田さんの知人女性の写真を添付し、性的なひやかしや侮辱的な書き込みを行ったことが背景にあるようだ。


　福田さんに対しても、「日本から出て行って欲しい」「バカ学生」といった誹謗中傷がツイッター上でたびたび行われている。引用に耐えない下品な表現のつぶやきも多い。


「（知人らへの中傷は）許せないですね」と同情的な意見もあるが、「社会の最底辺」とこき下ろしたことに反発する声もある。


　　「社会の最底辺という表現のほうが罵詈雑言でしょう」
　　「そんな風に言うから、言われるのさ」
　　「『社会最底辺』とか勝手な決めつけで罵詈雑言書くから敵を増やしてるんだよ」


こうした発言が出るたびにツイッターなどには


　　「ほんと口悪いな。なにが平和だ。言葉の暴力はいいのかよ」
　　「この団体の方々は、どうしてこんなに口が悪い人が多いの？」


とあきれるような書き込みが出ている。


以下ネットの反応。






























シールズメンバーには死体の画像、性的な嫌がらせ、罵詈雑言などが毎日毎日何百、何千と送りつけられています。その事実を隠し掲載せず、そんなことをする「社会のごみ虫」どもの意見を「そういった意見もあるよね」と掲載するJ-CASTニュースは間違いなくネトウヨ同様のクズです。


こんな記事が一日３億回見られるヤフーに掲載されるのですから、日本がどんどんおかしくなっていくのも当然です。



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/829.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ194] 日本政府は、「ユネスコ脱退へ」と意気込みますが、どんな落とし前をつけるのでしょう（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/273e54c0309c1112afcfcfe44bed2c3c
2015-10-16 09:50:57

　「南京事件」以来重なっていた件が、とうとう爆発しました。菅官房長官が「ユネスコからの脱退、あるいは供出金停止もありうる」と、記者会見で話しました。中国と比較的にいい関係だった二階俊博・総務会長も、「ユネスコからの脱退も」と示唆しています。

　これを、昭和8年の国際連盟脱退事件に比べると、まず、当時の新聞は、国際連盟からの脱退を「支持」したのです。例えば、毎日新聞（当時は東京日日新聞）は、閣議で「『国際連盟脱退だ』の主張が押さえつけられた直後にやりだしたのです」と、「昭和史」の半藤一利氏が書いています。そして、満州一円を日本の中に取り込んでしまいました。ちょうどその頃、小林多喜二氏が特高警察で拷問死を遂げました。

　いま、まさに日本が、「ユネスコからの脱退を」と叫んでいます。それを政府が自ら叫んでいるのです。安倍政権が、反動的な政府に化けてしまってからは、もう止めようがありません。

　今年4月、ボクは連れ合いと子供の孫に会いに行き、パリに行きました。そして、ユネスコにも巡り合えたのは、かつての4月の項ですでに書きました。

　中国が、「南京事件」にでっち上げと言っている日本政府の立場があるにしても、だからといって、「すぐに脱退だ」というにはあまりにも芸がなさすぎます。日本政府は、安倍政権でどうにも止まれなくなっています。


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/830.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ194] “政権の腹話術人形”日本テレビ青山和弘の「安倍首相擁護本」が露骨すぎる！ 辻元清美への野次も「声なき声が出ただけ」リテラ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青山和弘『安倍さんとホンネで話した700時間』（PHP研究所）


“政権の腹話術人形”日本テレビ青山和弘の「安倍首相擁護本」が露骨すぎる！ 辻元清美への野次も「声なき声が出ただけ」
http://lite-ra.com/2015/10/post-1591.html
2015.10.16.　リテラ


　思えば安保法制というのは、いかにテレビが安倍政権に従属しているのかを推し量る試金石でもあった。安保法制の今国会可決を望まない国民が大多数を占めていたことを考えれば、本来、報道の役割は、法案の疑問点や穴を追及することにあったはず。しかし、その役割を放棄するばかりか、耳を疑うような発言も多々飛び出した。なかでも象徴的だったのが、これ。

「この法案が廃案にされては困りますので、うまくこう、巻き込んでいく」

　発言主は、日本テレビ報道局解説委員・政治部副部長である青山和弘氏。先月、安倍首相が生出演した『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）での発言だ。「法案が廃案にされては困る」とは、まさしく安倍首相の気持ちを代弁しているだけのコメント。この青山氏の醜態を過去の記事において本サイトでは“政権の腹話術人形”と表現した。

　だが、この腹話術人形が今度はペンを握って本を書いた。タイトルはスバリ『安倍さんとホンネで話した700時間』（PHP研究所）。もちろん、“総理と政治部記者の丁々発止な駆け引き”や“記者生命をかけて政治の裏側を暴く”なんて緊張感は皆無、冒頭から安倍邸で昭恵夫人に出されたクッキーを「ボリボリと」仲良く頬張りつつ聞いた話からスタートするという弛緩っぷりを見せつける。

　まず、青山氏が何を主張するかといえば、それは安倍首相のゴルフの腕前だ。飛距離はそこそこだが、スコアも80台をたたき出すこともあるらしい。そこから青山氏は、安倍首相のプレイの攻める姿勢を挙げ〈安倍さんは元来、強気の性格なのだ〉と導き、安倍首相本人が自称するように〈闘う政治家〉なのだと強調する。一方、小学生時代には捨て犬を拾ってきたというエピソードを披露、安倍首相は心のやさしい人物なのだ、よって信頼もあつい……と話をつなげてゆく。

　こんな人物評でよく報道局解説委員がつとまるものだと呆気にとられるが、当然、安倍首相のフォローの仕方は驚愕の域に達していた。

　たとえば、今年2月の衆院予算委員会で民主党議員が質問している最中に「日教組！」と野次を飛ばした件。自民党の大島理森委員長からも「総理、ちょっと静かに」とたしなめられたあとも「日教組どうすんだ！」と興奮したように安倍首相は連呼し、翌日には「なぜ日教組と言ったかといえば、日教組は補助金をもらっていて、教育会館から献金をもらっている議員が民主党にいる」と答弁。が、そのような事実はなく、安倍首相は「私の誤解だった」と発言を訂正した。

　首相ともあろう立場の人間が国会でデマ情報を根拠に野次るという浅ましい態度には、批判が起こると同時に「この国の首相はネトウヨか？」とため息が洩れたが、青山氏は同情を寄せるかのように、こうまとめる。

〈この野次は、保守政治家として教育問題に取り組み、日教組に対する強い反発心があることも、背景にはあっただろう〉

　へ？　反発心があったらデマを流しても致し方ない、ってこと？　開いた口がふさがらないが、もっと驚いたのは辻元清美議員に対する「早く質問しろよ！」という野次への“弁明”だ。

〈どんな人にも肌の合わない人というのがいるが、安倍さんにとって辻元議員というのは、いわゆる“ケミストリー（相性）の合わない”議員の一人なのだろう。
　そして安倍さんは「早く質問しろよ！」という発言については、実は声に出すつもりはなかったというのだ。「私には声なき声が聞こえる」というのは、一九六〇年の日米安全保障条約改定時の岸元首相の有名なセリフだが、「声なき声が出てしまった」のである。ほとんど無意識に呟いてしまったのだろう。相当、辟易としていたことがうかがえる〉

　ポカーン、である。つまり、「気にくわない相手というのは誰にでもいるもんだし、それに言うつもりがなかったんだもの！　だいたい悪いのは辟易とさせる辻元じゃね？」と青山氏は述べているのだ。この言い訳が通用するのなら、すべての失言は許されてしまう。庇うにしても、これはあまりに雑すぎないか……？

　いや、むしろこれがきっと彼らの日常なのだ。安倍首相が「声に出すつもりはなかったんだよね」と無茶苦茶な言い訳をしても、記者は「それじゃ仕方ないですよね」などと慰める。そんなゆるゆるの関係のなかにどっぷり浸かっているから、こんなアホな言い分を擁護のために書いてしまうのだろう。

　だが、そのアホさが炸裂しているのは、安倍首相の根底に流れる意識について言及しているくだりだ。

　時は遡って1960年、尊敬する祖父・岸信介首相には「アンポ、ハンタイ」という強い声がデモ隊からあがっていた。ときには危険な目に晒されることもあった、大好きなおじいちゃん。安倍少年は「おじいちゃんは世間からいじめられている」と感じただろう、と青山氏は綴る。

〈安倍少年は、「世の中によって叩かれている祖父を、自分が守らなきゃなんない」と思うようになっていったのだ。（中略）安倍さんは自分たちが「抑圧された少数派なのだ」という感覚を持っていたことがわかる〉
〈安倍さんの安全保障政策や憲法改正への意欲、またそれに邁進するぶれない姿勢は、祖父への尊敬の念、そんな祖父を批判する人々への反発、「抑圧された少数派」という思いから培ってきたもので、まさに安倍さんの体に染みついていると言えるだろう〉

　安倍晋三お坊ちゃまが、「抑圧された少数派」ですと？　なるほどそう考えると、社会的マイノリティに対して思いやる気持ちが微塵も感じられない政策ばかりなのも頷ける。だって、自分こそが「抑圧された少数派」なのだから。だが、こんなバカな話があるだろうか。第一、彼はしょっちゅう「私が総理なのですから、私が言っていることは正しい」などと口走るではないか。最高権力者であることをひけらかして権勢を振るう安倍首相が「抑圧された少数派」であるわけがない。で、青山氏はこの安倍首相のこんがらがった鬱屈にツッコミを入れるでもなく、〈ぶれない姿勢〉と誉めそやすのだ。

　こんな調子だから、自分が身を置くメディアと安倍首相の関係も、ジャーナリストの書いたものとは到底思えない展開が待っている。

　まず、青山氏も記述しているように、〈これまで内閣記者会と首相サイドとの取り決めで、首相は各社順番にテレビに出演するという決まりになっていた〉。が、〈安倍さんは、いとも簡単にこれを放棄した。そして自らが出演する番組やインタビューを受ける新聞社を、自由に選ぶことにした〉のである。つまり、自分が嫌いなメディアは避け、自分の言いたいことを言わせてくれるメディアを勝手に選ぶようになったのだ。実際、安保法制をめぐっても、安倍首相はフジテレビや読売テレビ、そして青山氏が所属する日本テレビといった“言うことを聞いてくれる”民放メディアには出演し、鋭い指摘が予想されるテレビ朝日やTBSには出演しなかった。

　さらに、青山氏も書いているが、安倍首相は〈新聞・テレビの経営幹部や論説委員、フリーの政治ジャーナリストらとマメに会合を持っている〉。これも都合の悪い報道を封じ込めるための“お友だち作戦”だ。先進国でこんな露骨なマスコミとの癒着を行う首相は、まずいない。

　しかし、このことで恩恵を受けている青山氏が批判するわけもなく、〈誤解に基づく批判や、行きすぎた誹謗中傷を避ける効果はあるだろう〉と肯定。昨年、安倍首相がTBSの『NEWS23』に出演し、“アベノミクスの効果を感じられない”と生活実感を語る一般市民への街頭インタビューにキレたその2日後、自民党がテレビキー局各社に“公平中立という名の報道圧力”をかける文書を送付した一件も、このように主張するのだ。

〈こういう文書が出されて、改めて緊張したり、萎縮しているようではダメなのだ。選挙期間中は公職選挙法の範囲内で意見を紹介し、すべき批判はしていく。メディアには、きちんとした準備と覚悟が求められているのだと思う〉

　そもそも、この『NEWS23』が放送されたのは、安倍首相がアベノミクスを争点に解散総選挙をやる、と宣言した当日。当然、公職法には抵触しないし、選挙期間中にしても衆院選は政権信任の選挙であることを考えれば、現政権の問題点を指摘するのは至極普通の話。それをテレビ局の許認可権を盾にねじ伏せようと自民党が文書を送りつけたのは、火を見るよりも明らかだ。なのにテレビ局側にいる青山氏は、抵抗はおろか、完全服従してみせるのである。

　まあ、彼にとっては当たり前といえば当たり前の話だ。なにせ自分は、完全服従することで安倍首相に取り入り、安保法制の参院可決後も独占でインタビューを行うなどの優先的な権利を与えられているのだから。

　この青山氏の本のなかで、もっとも胸に響いた（正しくは、胸焼けを起こした）一文を紹介しよう。

〈安全保障関連法案をめぐる一連の報道を見れば、主張の違いはあれ、権力側の意向を汲んで自主規制をするような大手マスコミは皆無だと思うが、いずれにしても闘う宰相・安倍首相の前で、メディアは真っ当な批判、正確な反論を続ける本当の力、強さが試されているのだと思う〉

　どの口が言う!?とは、まさにこのこと。だが、忘れてはいけないのは、青山氏は日本テレビに所属する記者であるということだ。新聞とは違い、テレビは放送法によって報道の中立公平や不偏不党が定められている。何の批判もせず、ただ安倍首相の代弁を垂れ流す行為は、まさにこの放送法に抵触している。〈メディアは真っ当な批判、正確な反論を続ける本当の力、強さが試されている〉と上から目線で言うのなら、まずは自分の行動、そして日本テレビの報道を見直すことのほうが先決だろう。

（水井多賀子）



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/831.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ194] ＴＰＰ合意した詐欺を助けるNHKはアベちゃんねるなのか？本日22時～「NHKスペシャル |ＴＰＰは日本に何をもたらすか」
「NHKスペシャル |ＴＰＰは日本に何をもたらすか」
http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20151016

本日10/16日(金)22時～放送！

５年に及ぶ交渉の末、大筋合意に至ったＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定。参加する１２か国の経済規模は世界全体の４割。協定が発効すれば、世界最大規模の自由貿易圏が誕生します。合意した内容は、工業製品や農産物などの関税撤廃や大幅引き下げ、そして知的財産をめぐるルール作りなど多岐にわたります。
私たちの暮らしや日本経済にどのような影響をもたらすのか。交渉にあたった甘利大臣と専門家の討論を通じて考えます。

出演：経済再生担当大臣-甘利明、日本商工会議所会頭-三村明夫、青山学院大学教授-榊原英資、東京大学大学院教授-鈴木宣弘
キャスター：大越健介、松村正代

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TPPに関する意見をこちらからどんどん送りましょう！
☛https://www6.nhk.or.jp/special/inquiry/index.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/832.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ194] 「臨時国会見送り」と一年トップで書いた読売と産経ー（天木直人氏）
「臨時国会見送り」と一年トップで書いた読売と産経ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1snlksp
15th Oct 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks


何度も書いてきたが、はやり臨時国会など開かれるはずはなかった。

　きょう１０月１６日の読売と産経が一面トップで臨時国会は見送られると書いた。

　読売は「政府・与党は見送る方針で調整に入った」と書いているが、

産経に至っては「見送る方針を固めた」とまで断言している。

　いずれにしても臨時国会は見送られることになる。

　もちろん、これら両紙は、「野党の反発は必至」と書いている。

　しかし、ご丁寧に、その野党の反発のオチまで解説してくれている。

　すなわち野党は、衆参院いずれかの議員の四分の一の議員の要求があった場合は

国会を召集しなければいけないという憲法５３条を持ち出して召集を迫ると。

　しかし、これには強制力がなく、

現に平成１５年１１月には民主党などの野党が憲法５３条に基づく召集要求を行ったが、

時の小泉政権は招集を見送ったと。

　そして、臨時国会のかわりに、安倍首相の外遊の間を使って１１月９-１１日には

閉会中審査が予定されていると。

　壮大な八百長芝居だ。ここまでシナリオが出来ているのだ。

　野党は反対したというアリバイを作ればいいのだ。

　そして閉会中であっても国会審議に応じさせたという説明がつけばいいのだ。

　しかし閉会中審査と臨時国会の召集とは、その政治的持つ意味がまったく異なる。

　おまけに、いま臨時国会を開けば、追及すべき問題が山ほどある。

　ＴＰＰの秘密交渉のいかさまぶりがあぶりだされ、安倍政権は窮地に追い込まれる。

　安保法強行採決時の国会議事録改ざんを追及されて、安保法反対の熱気が再び蘇る。

　アベノミクスの破綻や外交の行き詰まりが追及される。

　そのほかにも新閣僚の醜聞や政治資金問題が追及される。

　これを要するに、臨時国会の召集によって安倍政権を追い詰めることができるのだ。

　だからこそ安倍政権は異例の臨時国会を開かないことにこだわったのだ。

　それを許した野党もまた本気で安倍政権を追い込むつもりがないということだ。

　野党の内部事情は、国会審議どころではないのである。

　これが今の日本の政治の現実である。

　馬鹿を見るのは、何も知らされない国民である。



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/833.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ194] ＜こりゃクロだな＞高木復興相下着ドロボー質問に「今日はそういった場所ではございませんので、お答えを控えさせて頂く」
【こりゃクロだな】高木復興相下着ドロボー質問に「今日はそういった場所ではございませんので、お答えを控えさせて頂く」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7553
2015/10/16　健康になるためのブログ



http://www.asahi.com/articles/ASHBJ3K7SHBJUTFK004.html?iref=comtop_6_04
・
高木毅復興相は１６日午前、一部週刊誌で高木氏が過去に女性の下着を盗んだことがあると報じられたことについて、記者団に首相官邸で事実関係を問われ、「今日はそういった場所ではございませんので、お答えを控えさせて頂く」と述べ、明確な答えを避けた。


　週刊誌では、高木氏は約３０年前、地元の福井県敦賀市で、当時２０代女性の自宅に侵入し、下着を盗んだと報じられている。記者団は「事実かどうか」とさらに質問を重ねたが、高木氏は答えずに官邸を立ち去った。


以下ネットの反応。




















これはクロ確定でしょ。やってなかったらやってないって即答するもんね。


関連記事
安倍内閣の新閣僚に「下着ドロボー」の過去！ 警察で取り調べ受けるも敦賀市長の父親と原発利権の力でもみ消し（リテラ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/799.html
・
醜聞続々…高木復興相は「下着ドロの過去」報道に逃げの一手（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/817.html
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http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/834.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ194] ＜バラ撒き＞低所得者に３万～５万円の現金給付案が浮上！約２４００万人を対象に約１．２兆円！本田悦朗内閣官房参与が提言
【バラ撒き】低所得者に３万～５万円の現金給付案が浮上！約２４００万人を対象に約１．２兆円！本田悦朗内閣官房参与が提言
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8390.html
2015.10.16 13:30　真実を探すブログ



☆＜補正予算＞「低所得者に現金」案　消費喚起狙う
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151016-00000008-mai-bus_all
引用：　
毎日新聞 10月16日(金)8時30分配信
　政府が年末に編成する２０１５年度補正予算案に、低所得者に対する３万～５万円の給付措置を盛り込む案が浮上していることが１５日、分かった。本田悦朗内閣官房参与（明治学院大客員教授）が毎日新聞に対し、同案を安倍晋三首相に提案したことを明らかにした。
：引用終了


以下、ネットの反応






















自民党はあれだけ民主党政権時の子ども手当などを「バラ撒き」と批判していたのに、自分たちも同じような政策を打ち出しているのは滑稽ですね。


こんな規模の補正予算では、消費増税の影響を打ち消すなんてことは出来ません。現に２０１４年の消費税アップの時も数兆円規模の補正予算がありましたが、景気は回復しませんでした。


それ以前に補正予算をするくらいならば、消費増税なんて最初からしなければ良いだけの話です。恐らく、数兆円規模の補正予算を使ってでも消費増税をした方がプラスになる連中が居るということなのでしょう。
この諸悪の根源を叩かなければ、何時になっても際限なく、増税が続くことになると私は思います。


安倍首相、消費増税時の軽減税率導入へ調整指示


消費増税の負担軽減へ、「軽減税率」の線引きは？


総額3兆円、補正予算案通過へ　議員定数削減は？(15/01/30)


【三橋貴明】軽減税率導入は消費税増税と同時！EUの悪いところを真似してる！【2015 10 14（水）】おはよう寺ちゃん活動中





http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/835.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ194] 主張も“封印”し現実路線に 志位共産党「野党共闘」への本気度（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　「本気」を１０回も（共産党の志位和夫委員長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


主張も“封印”し現実路線に 志位共産党「野党共闘」への本気度
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166553
2015年10月16日　日刊ゲンダイ


　共産党が呼びかけた「国民連合政府」構想は、民主党の岡田克也代表が「ハードルが高い」と難色を示したことで、世間の関心は下火になった感がある。だが、「違憲の安保法廃止」と「集団的自衛権行使を容認した昨年７月の閣議決定取り消し」への共産党の覚悟は、想像を超えるハンパなさだ。

　いずれも国会で多数を取って、政権奪取しなければ実現できない。そのためなら、共産党は「日米安保条約の廃棄」や「自衛隊の解消」という従来からの主張を“封印”する、というのである。

　共産党の志位和夫委員長が１５日外国特派員協会で記者会見し、日米安保条約に関してこう言った。

「政策的に違いのある政党が暫定的であれ政権を共にするのは無理とメディアは言うが、『立憲主義の回復』は根幹の大問題で、あれこれの政策課題とは次元が違う。国民連合政府としては、相違は横に置いて、現行の法律と条約の枠内で対応する。日米安保条約については凍結する。廃棄をめざす措置は取らない」

　これに対し記者が、「国民連合政府が政権運営している時に有事が起きたら、自衛隊と在日米軍の出動を要請するのか」と突っ込むと、志位委員長はこう強調した。

「（政府としては）『凍結する』と言っているのですから、自衛隊法がある以上、有事の時に自衛隊を活用するのは当然のことです。現行の日米安保条約の第５条で日本が武力攻撃を受けた際は共同で対処すると述べられています」

　会見に出席していたジャーナリストの神保哲生氏は、共産党の本気度をこう見る。

「共産党は、これ以上ないほど譲歩しています。自分たちの政策をほぼ丸々封印してまで野党で共同戦線を張りたいと言う。志位さんは『必ずしも閣内協力とは限らない』とも言いました。政権に近づくのが目的だとか、うがった見方が出ていますが、そうではないという印象を強くしました。一点突破で安保法を廃止したら、解散して総選挙ですから、ついでに他の政策をやろうというのでもない。むしろ他の野党は、共産党と共同戦線を張れないのなら、あれだけ抵抗した安保法反対は本物だったのかが問われます」

　３０分間のスピーチで志位委員長は、「本気」という言葉を１０回も使った。立憲主義を踏みにじり、民主主義を亡きものにする安倍政権を倒すため、民主党も、もっと現実的になるべきだ。


関連記事　※記者会見の動画があります。
＜共産・志位委員長会見＞ （１）「国民連合政府「本気で日本の政治を立て直す」　「戦争法廃止」は日本の主権を取り戻す戦いだ
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/798.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/836.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ194] ＜激怒＞安倍総理の外交日程理由に臨時国会見送りへ！国内にいても「ミヤネ屋」とか「委員会」行くんだから国会やれよ！
【激怒】安倍総理の外交日程理由に臨時国会見送りへ！国内にいても「ミヤネ屋」とか「委員会」行くんだから国会やれよ！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7557
2015/10/16　健康になるためのブログ



http://mainichi.jp/select/news/20151016k0000e010199000c.html
・
政府・与党は臨時国会の召集を見送る検討に入った。複数の与党幹部が１６日、明らかにした。先の通常国会が大幅な会期延長で９月２７日まで開かれたうえ、今月下旬から安倍晋三首相の外交日程が立て込んでおり、十分な会期を確保できないと判断した。


菅義偉官房長官は１６日午前の記者会見で「首相の外交日程を優先しなければならない。年末には予算編成もある」と述べ、臨時国会召集は困難との認識を示した。


民主党など野党は、衆院か参院の総議員の４分の１以上の要求があれば内閣は召集を決定しなければならないという憲法５３条の規定に基づき、臨時国会の開催を求める構え。しかし、この条文には時期の定めがなく、召集は最終的に内閣の判断になる。


臨時国会 召集見送りの公算、首相外遊で日程確保困難


以下ネットの反応。


























国民からまったく期待されていない「新大臣の所信表明」
息を吐くように嘘をついた「安保法をこれから国民に丁寧に説明していく」
売国条約「ＴＰＰの説明」
酷評されてる「一億総活躍」思いっきり無視されてる「新三本の矢」などアベノミクスでぶっ壊れた経済の話


などなどやるべきことは腐るほどあります。


わりとマジなテンションで思うんですが、どうせ国内にいても国会出てこないんだから安倍総理抜きでやればいいと思います。そのほうが与党も失点が少ないし、いいんじゃないのかな？




http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/837.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ194] 見送られたプーチン大統領の年内訪日ー（天木直人氏）
見送られたプーチン大統領の年内訪日ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1snllk1
16th Oct 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks


プーチン大統領の年内訪日を見送る事で安倍・プーチン大統領が合意していた、

という驚くべきスクープを報じたのは１０月１４日の日経新聞であった。

　すなわち複数の日ロ外交筋によると、安倍首相とプーチン大統領が

９月２８日にニューヨークで会談した際に、年内の実現を無理に急がず、

来年４月の訪日を視野に

領土問題や経済協力に関する交渉を事務レベルで加速させることで一致したというのだ。

　これは実は大スクープだった。

　なぜなら、９月２８日に安倍首相とプーチン大統領が首脳会談を行った時の報道では、

首脳会談が開かれたことばかりが外交成果のごとく喧伝され、

その時に年内訪日は行わないと合意されていたことなど、まるで報じられなかったからだ。

　そしてこの日経新聞のスクープを受けて

翌１０月１５日の産経と朝日と毎日が後追い記事を小さく書いた。

　すなわち、プーチン大統領の年内訪日はなくなったと。

　これできまりだ。

　しかも問題は、来年以降の訪日の目途がまったく立っていないところだ。

　その理由が二つある。

　一つは北方領土問題の交渉にプーチン大統領が応じようとしていないことだ。

　もうひとつは、ロシアと米国の関係が、

ウクライナ問題に加えてシリア問題でますます対立しつつあることだ。

　おまけに来年に入ると安倍首相はサミット議長として、その成功にすべてを優先しなければいけなくなる。

　プーチン訪日どころではない。

　言うまでもなく、安倍外交の唯一の見せ場が北方領土問題の解決と

その為にプーチン大統領の年内訪日だった。

　そして安倍首相はそれに最後までこだわった。

　そのプーチン大統領の訪日が消えたのだ。

　もはや安倍外交になすべきことは対米従属しかなくなった。

　安倍外交の完全なる敗北である。


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/838.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ194] 難民の少女を揶揄するイラストで世界中から非難を浴びた漫画家が今度は「在日」攻撃イラスト投稿！ 根底にあるヘイトとデマ体質
ウェブサイト『Change.org』より。ちなみに、「ふざけるな差別主義者め」という文言は、『Change.org』により付加されたもの。原画には記載されていない。


難民の少女を揶揄するイラストで世界中から非難を浴びた漫画家が今度は「在日」攻撃イラスト投稿！ 根底にあるヘイトとデマ体質
http://lite-ra.com/2015/10/post-1592.html
2015.10.16.　リテラ


　よくもまあ、手を変え品を変えて新しいデマをこんなに生み出せるもんだ──他国にルーツを持つ人々を揶揄するイラストを発表し、現在世界中からの非難を浴びる漫画家・はすみとしこの作品群を見ていると、そうつぶやかずにいられない。
　
　事の発端は9月10日、はすみが難民の少女をモチーフにしたイラストに以下のメッセージを添えて、Facebook上のコミュニティに投稿したことだった。


〈安全に暮らしたい／清潔な暮らしを送りたい／美味しいものが食べたい／自由に遊びに行きたい／おしゃれがしたい／贅沢がしたい／何の苦労もなく生きたいように生きていきたい／他人の金で。そうだ、難民しよう。〉


　胸がむせ返るほどの悪意に満ちた文面は、9月末にTwitter上で指摘を受けるや否や瞬く間に拡散され、10月1日にはWeb上で署名活動がスタート。現在までに12000筆を越えるまでの事態に発展した。


　騒動が拡大するなかで、イラストはシリア難民の少女をモデルにした写真を無断で使用していたものであったことが発覚。写真家自身が抗議ツイートを発表し、はすみとの話し合いのもと、元画像は10月7日に削除された。


　だが、事態はこれで終わりではなかった。10月11日、はすみは性懲りもなく、胸元を強調した帰化者女性のイラストに以下のメッセージを添え、同じコミュニティに投稿したのだ。



10月11日に投稿された、胸元を強調した帰化女性のイラスト


〈ビジネスシーンで有利／入国審査が楽々／ビザなし渡航／みんな日本人には油断／帰化一世でも国政に立候補／日本を内側から変えられる／祖国に貢献出来る／日本に尽くす気はないけれど／これが私の帰化した理由です。〉


　難民への攻撃を取り下げたと思ったら、今度は帰化者か──いや、そうではない。この作者はまったく反省などしていない。続けざまに画像を投稿したのも、自分の思想に露ほどの変化もないことをアピールしたかったのだろう。


　一見、別々の方向に見えるこれらのバッシングの支える根底にあるのは、ヘイトスピーチを問題視する人々の間では既におなじみの「在日特権」をめぐるデマだ。はすみは8日、Facebook上で「このイラストは全ての難民を否定するものではありません。本当に救われるべき難民に紛れてやってくる偽装難民を揶揄したものです」「日本には被害者のふりをして特権を得ている在日朝鮮人または在日韓国人（以下「在日」）と呼ばれる存在があります。（略）国民たる日本人は生活保護が受けられずに多数が餓死しているにも拘わらず、在日の14％以上が生活保護を受けています」と釈明にならない釈明を行っている。難民・帰化者バッシングは、いわばこうした在日特権デマによって作られた「外国人」像の延長線上にあるものだ。


　後述するが、近年では「在日特権」の存在を否定する書籍の出版や報道も増加している。そのなかで発生した今回の騒動に「またか……」と頭を抱えたくなったことは否めない。ただ、いったんは公的に否定されたデマが、「衣装替え」して再び世に流通していくことだけは食い止めなくてはならない。


　そこで、この記事では問題となったはすみのイラスト2点、さらにはそれらのベースにある「在日特権」がいかに誤りに満ちたものであるかを、先達の仕事とあわせて改めて検証していきたい。


■日本ではありえない「偽装難民」を拡散させる悪質さ


　まずは、非難の元となった難民イラストのメッセージを見て行こう。そもそも難民条約の定義によると「難民」とは人種・宗教・国籍等にもとづく集団の構成員や、特定の政治的意見を理由として迫害を受ける怖れを持ち、自身が国籍を持つ国の外に逃れた人々を指す。


　こうした人々を救済する前段階として行われるのが「難民認定手続」だ。申請が行われたのち、法務大臣が「難民」に該当するかどうかを判断する。難民認定されかつ一定の要件を満たせば「正規在留者」として定住支援プログラムが受けられる、定住者への在留資格が変更できるといった道が開かれている。


　ただし、日本はこの認定が厳しい国として知られている。法務省入国管理局の発表によれば、2013年の難民申請件数は全3260件、うち認定されたものは6件。14年は全5000件に対し、わずか11件。以上のことから、国連難民高等弁務官も「日本はほとんど難民を庇護していない」と苦言を呈しているのが現状だ。


　審査のプロセスについて、入管局難民認定室の担当者は次のように説明する。


「入国管理局窓口で難民申請をしていただいたのち、難民調査官がご本人からインタビューをして情報を収集し、法務大臣が難民であるかどうかを決定します。判断は基本的には申し立て内容に信憑性があるかどうかの事実認定、さらにその内容が難民条約上の定義に該当するか否かが中心となります。最終的な判断には研究者やNGO関係者など外部有識者の方々も加わっています」


　法務省発表によれば、申し立てのうち約3割のケースが借金・遺産相続や帰国後の生活苦など「難民条約上の迫害理由に明らかに該当しない」ものだという。かつ、一度は難民不認定扱いを受けても、その後異議申し立てにおいて「理由なし」の決定を受け、かつ人道配慮もなされなかった者の約8割が再申請を行うなどの事情が審査を長期化させており、現在は認定制度そのものの見直しが進んでいる。


　はすみはこうした状況を逆手に取って「一部（報道では3割）の偽難民がそれを権利と思いやってくる事に問題を感じ、問題提起として、偽難民について皆さんが考えるきっかけをつくりたかった」とfacebook上で弁明している。しかし、認定数の少なさから考えればそもそも現状の日本では「偽装」難民でいることは不可能に近い。


　仮に「難民」に該当せず申請を行う者がいても、先に述べた綿密な審査プロセスのなかで容赦なく振り落とされていく。さらに、審査というのはあくまで申請者本人の個別的な事情にもとづいて行われるものだ。細かな状況を把握しない者が「偽装」の側面を強調したイラストを描くことは、難民に対する偏見のばらまきでなくて何なのだろうか。


　今後も同種の出来事が起こった場合、対応を検討する可能性はあるかどうか同担当者にたずねたところ、回答は以下のようなものだった。


「今回問題となったイラストの存在は承知しています。ただ、難民行政というのはあくまで本人の申請にもとづき判断をする場なので、それを越えて難民認定室がイラストそのものに対応するのは難しい部分があります。今後も人権侵害となる画像が出てきた場合、通報にもとづいて人権擁護局が何らかの対応を取ることはあるかもしれません」


■帰化制度の厳しさを知らないデタラメ「偽装日本人」批判


　次に、帰化者（確認しておくと「帰化」とは、ある国の国籍を持たない者が、所定の手続きにもとづいて国籍を取得することをさす）に関するイラストを見て行こう。


　主張の力点は、日本国籍を取得した元・在日外国人が本来「日本に尽くす気はない」人々であり、にもかかわらず入国審査の簡易化・国政への参与など「権利」を目当てにしているという2点に集約できる。


　帰化者が「日本に尽くす気はない」というメッセージについて、ここでも真っ先に指摘すべきは、日本の帰化要件の厳しさだ。現行の国籍法5条は「法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない」などして、6つの要件を定めている。このうち、3（素行要件）では「素行が善良であること」として、申請者の犯罪歴、納税関係、出入国管理・外国人登録法違反などが審査される。なかには交通違反など、ハタから見れば「それってどうなの？」と首をかしげざるを得ないようなことも判断基準になっているようだ。さらに、6（不法団体要件）では日本国憲法下で「政府を暴力で破壊すること」を企てた、「主張する政党やその他の団体の結成／加入歴がないこと」などが定められている。提出書類は帰化許可申請書、帰化の動機書、国籍・身分関係証明書、納税証明書など実に計20以上にのぼる。審査期間はケースにより異なるが、筆者があたった論文では国籍取得におよそ1年半もの時間を要した家族の事例が紹介されていた（浅川晃広『在日外国人と帰化制度』新幹社）。


　こうした煩雑なプロセスのなかで、日常の素行から政治活動歴に至るまで、生来日本国籍を持つ日本人であれば問われる機会もないであろう、国への「忠誠心」が繰り返し審査される。「国に尽くす気はない」が「権利だけを求めて国籍を取得する」者を仮に「偽装日本人」と呼ぶとしても、難民同様、そもそもそんなにヤワなモチベーションでは簡単に国籍を取得できないような仕組みが既に出来上がっているのだ。


　さらに、繰り返しになるが、日本国籍の付与について最終的な許諾を下すのは申請当事者ではなく法務大臣であって、その権限には圧倒的な差がある。もしプロセスに瑕疵があるとすれば、非難の矛先はまず後者に向かうべきであり、審査「される」側である前者を非難するのは筋違いとしか言いようがない。


　2点目の主張について、外国籍を持った他国移住者がその国の国民固有の権利を求めることのそもそも何が問題なのだろうか。日本で最初に国籍法が公布されたのは1899年だが、16条では当初、帰化者やその子孫が国務大臣・行政裁判所長官・帝国議会の議員などに就くことが禁じられていた。戦後、国会でこの規定が日本国憲法の定める「法のもとの平等」に反すると問題視され廃止となり、現在に至るという経緯がある。現在「帰化一世でも国政に立候補」できる裏側にあるこうした歴史的な重みを、イラスト作者はまったく理解していない。参政権に限らず、海外渡航なども含めた「権利」は、国籍を取得した人々にとって制度的なスタートラインに過ぎず、それ以上でも以下でもないことを指摘しておきたい。


■否定し尽くされたはずの「生活保護」デマ、ふたたび


　最後に「在日は生活保護が簡単に受けられ」ても「日本人への生活保護はハードルが高くてなかなか受けられない」という、生活保護をめぐるデマについて確認したい。冒頭でも述べた通り、これは在特会などを中心に2000年代以降インターネット上に拡散する「在日特権」デマのなかで代表的なものの一つである。


　この「在日特権」デマについては、既に安田浩一『ネットと愛国』（講談社）、野間易通『「在日特権」の虚構』（河出書房新社）、大沼保昭『「歴史認識」とは何か』（中公新書）などで詳細に否定されているので参照してほしい。さらに、筆者が確認する限り国内メディアのなかではこれまで、新聞媒体では朝日新聞、雑誌媒体では「FLASH」「SAPIO」が在日特権に関する検証記事を組んでいる（ほかにはWeb媒体「シノドス」に掲載された金明秀氏の記事があるが、こちらは特別永住資格制度に焦点を合わせたもの）。


　そもそも、大原則として生活保護は人種や信条、社会的身分等を問わず「現在の困窮状態に着目して保護を行う」無差別平等の原理を基本とする。厚生労働省が発表する調査結果によれば受給者の4割は高齢者であり、日本人か在日かを問わず、受給の中心に存在するのは就労困難な人々であることは把握しておく必要がある。


　上に紹介した記事のなかで、朝日新聞の取材に対して厚生労働省保護課の担当者は「生活保護の制度上、国籍で受給を判断することはありません」と返答し（朝日新聞14年11月18日付「在特会の言う『在日特権』、あるの？」）、「SAPIO」誌上でも取材に対して自治体の保護課担当者が「いかなる歴史的背景があれ、現在、優先的に生活保護が支給される対象はいません。日本人と同様、あくまでも規則に沿って申請を受け付けているだけ」（「SAPIO」15年2月号「『在日特権』あるのかないのか徹底的に調べてみた」）と応じている。さらに「FLASH」もジャーナリスト・安田浩一氏や元朝鮮総連職員への取材をもとに「生活保護法は（略）あくまで政府や自治体による行政判断によって支給されているにすぎない」（「FLASH」13年10月15日号「在日特権は存在するのか？」）と、「在日優先受給」の事実を完全否定。左右を問わず、さまざまな媒体がこうした事実検証を行ってきた中で繰り返された今回の「在日は生活保護が簡単に受けられ」る発言は、脱力するほど何も変わらない、いや「変わりたくない」ネトウヨの心性そのものを照らし出している。


　元来、ネトウヨのバッシング対象は在日韓国・朝鮮人に限られていたはずが、ここへ来て難民、（元在日も含めた）帰化者とそのバリエーションは増える一方だ。だが根も葉もない「在日特権」デマが肥大化した2000年代以降の状況を思い返せば、こうしたネガティブ・キャンペーンのひとつひとつをあなどってはいけない。姿かたちを変えて再登場するヘイトデマの1つ1つを、徹底的に断ち切っていく必要がある。モグラ叩きのようで気が遠くなる作業だが、中のモグラ達にヘイトという栄養分を与え続ける親元は同じだ。諦めずにハンマーを握りしめ続けたい。
（松岡瑛理）



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/839.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ194] 第四次琉球処分ー辺野古移設の本質
「辺野古移設しかない」（日本政府）

そりゃそうだわなw　これで堂々と、「沖縄の民意」は完全に無視出来るのだから！しかも、永遠に！
辺野古移設の核心は、沖合いに建設される基地施設は「国有化」される、というところに在る。
「国有」なのだから、当然、沖縄には関係ないー口出しも許さない。
沖縄に在って、沖縄には一指も触れさせないー発言権も無いーその意味で、「尖閣国有化」と本質は全く同じである。

では、「尖閣」にせよ基地にせよ、何故「国有化」するのか？

逆に、もしも「国有化」しなかった場合ー要するに今まで通りーを考えてみればいい。
米軍が事故ったり、米兵が何か事件を起こしたりする度に、「沖縄の民意」を宥め、賺し、「反基地感情」や「反米意識」を押さえ込むことに腐心しなければならない。　－元よりそういった事は日本の本土においても基本的には変わりはないのだが、質的にも量的にも、深刻さの度合いが違う、言わば活火山と休火山（実態から言えば死火山か？）の違い、或いはもっと解り易く言うなら、3.11以後のフクシマと他との違いと言えばいいのかー真実を身に沁みて知らさているか否か？

勿論、それだけではないーそれが「国有化しかない」決定的な理由ではないだろう。　

では何か？

琉球独立である。　

もちろん、今の段階では万に一つの可能性も考えられないかも知れないが、実際に独立へと動かなくても、米軍基地がそのような脆弱な政治的基盤の上に在るという事が知れ渡ったたら、それだけでダメージを蒙るであろう。

考えてみるがいい、如何に見掛けは強大でガッシリしている様に見えたとしても、僅か震度１とか２で倒壊するかも知れぬという思いを人に抱かせるとしたら、誰もそこに住もうとは思わないだろうし、資産価値も無くなるだろう。　また、どのように強力な独裁者であったとしても、あと僅かで死ぬと分かったら人心は離れるだろう。　基地とて同じである。　琉球独立によって「極東最大の米軍基地」が無くなるかも？となったらー
他の何処よりも地政学的に重要な沖縄を失うことは、極東における軍事的プレゼンスの枢要な部分を無くすことであり、そうした事態を想起させるということ自体、米軍基地は、張子の虎ならぬ、東シナ海上の蜃気楼の如き存在と映じるであろう。　
最悪、キューバのグァンタナモ米軍基地の様に、例え沖縄が独立したとしても、米軍が居続けることを担保しなければならないのである。

ー誰にとって？
何よりもアメリカ（軍）にとって、そして虎（米）の威を借るキツネ（霞ヶ関官僚）にとって。

また、この意味で、「尖閣国有化」も全く同じことが分かるだろう。
もしも沖縄が独立したならば、その瞬間「尖閣問題」は消失するーつまり、日中間の「領土問題」は消失するのである。　当然であろう。　沖縄県に属する「尖閣」は、必然的に、独立した沖縄に編入され、「尖閣」を巡る「領土問題」とは沖縄ーその時は琉球共和国となっているだろうがーと中国の問題になるのだから。
　また、もちろん、独立が現実の問題として政治日程に上がらなくとも、独立の可能性が少しでも国民の意識に上ることがあったら、その時国民は気づくかも知れない。　ひょっとしたら、沖縄がそうである様に、「尖閣」も「日本の領土」でなくなるーかも知れない、と。　今でさえ多くの日本人が沖縄の基地問題を自分達の問題として考えていないのだから、その時、「尖閣は自分達のもの」とする意識は急速に薄れ、意識の片隅に追いやられて行くだろう。　

それでは困るのである。
ー誰にとって？
何よりもアメリカ（軍）にとって、そして虎（米）の威を借るキツネ（霞ヶ関官僚）にとって。

周辺国全てと係争していることで、又その経緯を見れば更にハッキリとする様に、「領土問題」とは、アメリカが、日本がアメリカ離れしないように、仕掛けた機雷なのである。　ーと同時に、相争わせることで、調停者として、バランサー役として、極東における米（軍）の存在理由及び存在価値は飛躍的に高まるー何れをとっても、分割支配の為にのみある、ということだ。　－他方霞ヶ関の官僚にとって、それは与り知らぬことであり、ただ自分達にとっては＜張子の虎＞であっては困るー本物の虎であって欲しいー威を借るキツネの本領ではあろう。

かくして、「辺野古移設」の本質が炙り出されて来たであろう。

何が何でも（例えその実質は”レガシィ”としても）太平洋or極東の＜要石＞を保持しておきたい米軍と、それに利害の一致を求める植民地型官僚による「独立」への予防的処置である。

　歴史の節目に噴出して来る「琉球独立論」だが、今回は、質的にも量的にも、従来とは大きく異なる潜勢力を秘めていると彼等は判断しているのだろう。　
何故なら、その動きは、言うならば、同時代的な普遍性を持っているからである。
昨年、英国が「スコットランド独立」を巡って大いに揉めたが、同じ様な動きは世界的に遍在している。　それが「選挙」という合法的な形を取るのか、「テロ」とか「内戦」という非合法的な形を取るのか？－ソフトランディングかハードランディングか？ーの違いだけ。　ネトバカどもに言ってやるが、琉球独立は「チベット独立」や「ウィグル独立」と、その本質において変わらない。　近代国家＝国民国家が緩やかに解体に向かう時代において、通有の問題として、現れ出ているーということだ。　言わば、近代国家を強引に作ったツケがそういう形で現れているのである。

これが、歴史の横軸とするなら、歴史の縦軸としてあるのが”琉球処分”である。

琉球王国を強制解体することに始まり（1872）、日清戦争の結果、中国から最終的に切り離して（1895）、日本支配を確定したー第一次琉球処分
米軍による大日本帝国解体＝占領統治に始まり（1945）、太平洋戦争の結果、日本から切り離して（1952）、アメリカ支配が確定したー第二次琉球処分
日本への復帰ー「核抜き、本土並み」とされたものの、言葉とは裏腹、沖縄への比重が格段に進行し、却ってそれは本土における米軍支配の合理化、つまりその大半を沖縄に押し付けることによって、日本人が、日常生活において、米軍存在を意識しないで済む仕組み、即ち「日米安保体制」＝占領支配体制の透明化の犠牲にされたー第三次琉球処分

このように、沖縄から見た歴史の縦軸とは、沖縄の自己決定権が毀損され続けた処にあり、日本に強制的に編入されて以来、一度として、自分達の事を自分で決めることが出来なかったーのみならず、常に、本土の為に、犠牲を強いられて来たーということに在るのである。

そして、今度の「辺野古移設」＝国有化である。　私がこれを第四次琉球処分と見做すのは、自己決定権の毀損から更に進んで、沖縄の土地を永久に剥奪する－これを沖縄から見れば、今回、遂に、自分達の土地を、永久に奪い取られるということを意味するのだ。
即ちこれは、沖縄に犠牲を永久に押し付けるという、本土側の意志の表れと、沖縄の人達には映っているのである。

その上、今回、ゴテイネイにも、「辺野古地区に予算を直接振り向ける」という。　市や県を飛び越えて、国が直接地域に差配するーこれは地方自治＝住民自治への公然たる介入であり、沖縄の自己決定権を破壊する行為であることは明白であろう。

「どうせ、カネ目でしょ？」　フクシマに対してイシハラjrが言い放った様に、札束で引っ叩けば何とかなるとでも考えているのかー本土側で次々と「原発再稼動」へ動いている様に、各個撃破で、今の内だったら、早期に芽が摘み取れるとでも考えているのかも知れない。
だが、本土と同じものと考えているのなら誤りである。　「お金じゃない」というより、琉球人（沖縄人というよりもこちらだろう）としての誇りや尊厳等、お金に還元できない所から吹き出てきた＜欲求＞だからである。　私は、この動きは、当事者の考えている以上に大きな問題であり、深い所から、我々に突付けたものだと思う。　
アベ等の動きへのリアクションとして出て来ている、と考えられるからである。　もちろん「戦争ハンターイ」とかいったレベルのものではない。
「安保関連法」や「積極的平和主義」に執念を燃やすアベは「日本を取り戻す」としているが、沖縄にしてみれば、「沖縄を（琉球に）取り戻す」ということである。
即ち、現在の日本を「戦後レジーム」（ポツダム体制）でスポイルされてきたと認定し、そこからの脱却を目指すというのに対して、その日本で一貫してスポイルされてきた沖縄がそこからの脱却を目指す、ということなのだ。　しかも、矛盾撞着、支離滅裂なアベに対して、沖縄は確固としている。

私はこの問題について考える度に、７０年前の沖縄戦最後の日に、太田実海軍中将が日本に向けて打った最後の電報を思い浮かべる。

「沖縄県民斯ク戦ヘリ　県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」

沖縄の人にすれば、我々に対する「特別ノ御高配」がこれなのか！ーということだろう。

この沖縄からの問い掛けに、正面から応えることが出来る者が本土にどれだけ居るのか？－翁長知事を非難する者は、須く、この問いに答えるべきであろう。
ー独り鳩山由紀夫氏を除いて、そうして鳩山氏への処遇及び多くの人の態度を見て、改めて日本にとっての沖縄の位置及び意味を感じ取ったに違いない。

沖縄からすれば、これまで、真の意味で、終ぞ日本は沖縄を受け入れたことはなく、認めてくれたこともない、ということを。
ここまで来れば、この沖縄の＜欲求＞の正体が分かるだろう。　
即ちこれは「承認を巡る闘争」なのであり、日本に向けられた「承認要求」なのである。

アベのアメリカに向けた「承認欲求」が、沖縄において、反転して現れ出ている、ということなのだ。
勘違いしないように。　アベ等の動きと沖縄の動きは同じものと言っているのではなく、ベクトルは逆、沖縄を犠牲にすることで成り立つアベ等の「要求」に対しての「異議申し立て」なのである。　アベとは何者か？何故霞ヶ関は清和会政権にかくも従順なのか？を理会するには、明治以来のこの国を支配している権力のＤＮＡということを知らなければならないが、それは下記スレを参照されたい。

近代政治史とは＜統治＞官僚と＜代表＞政治家の対立史
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/103.html


とまれ、明治維新以来この国のヘゲモニーを握って来た薩長＝維新主体勢力が、この１５０年を一繋がりのものとして是とし、それを、日本人は無論、欧米（特にアメリカ）に認めてもらうということを根本動機にしているとするならば、その維新主体勢力によって国を奪われた琉球人が、真逆の立場から、この１５０年を俎上に載せようということなのである。

そうしてそれは、もしも日本に否認されたなら次の段階へ行かざるを得ないーそのような性質を帯びたものなのである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/840.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ194] 維新民主の「ふたしかな野党」は消え去るのみ（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-c9a9.html
2015年10月16日

維新の党が内乱を展開しているが、野党の乱れは末期的症状だ。

根本の問題は、

主権者不在

である。

東大の鈴木宣弘教授が

「今だけ、金だけ、自分だけ」

の

「三だけ主義」

を批判しているが、野党勢力もこの

「三だけ主義」

に毒されている。

「主権者のための政治」

ではなく

「自分たちのための政治」

だけを追い求めていることが凋落の原因である。


「維新の党」の周辺には、

「住民投票で大阪都構想が否定されたら政治家をやめる」

と宣言し、実際に住民投票で負けて

「大阪市長の任期満了で政治家をやめる」

と明言した人物がいる。

この人物が、新しい国政政党を創設するというのだから、お笑いものだ。

政治家の資質を判断する最大の基準は、

「言葉に対する責任感」

である。

目指すことを実現できないことはあるだろう。

それはそれでよい。

しかし、政治家は自分の言葉に責任を持たなければならぬ。

「ＴＰＰ断固反対」と明言しながら「ＴＰＰに突き進む」

「シロアリを退治しないで消費税を上げない」と明言しながら「シロアリを退治しないで消費税増税に突き進む」

こうした、破廉恥な政治が繰り広げられている。

これでは、主権者が政治に信頼を寄せることなど不可能である。


２００９年に鳩山政権は、これまでの自民党政治を刷新する方針を明示して政権を奪取した。

日本史上、初めての民衆による民衆のための政権奪取であった。

辺野古移設阻止、天下り根絶、企業献金禁止、消費税増税阻止、などの画期的な方針が明示された。

残念ながら、鳩山政権はこの目標を十分に実現することができなかったが、目標に向けての方針は明確だった。

米官業のトライアングルは、既得権益を破壊しようとする鳩山政権を総攻撃した。

その結果として、鳩山政権は破壊された。

連動して、民主党が既得権益グループに乗っ取られたのである。

このことによって、民主党は「裏切りの代名詞」に成り下がったのである。

民主党は２０１０年参院選に大敗し、２０１２年１２月総選挙でも惨敗した。

主権者を裏切った当然の帰結であった。

そして、この主権者裏切りの民主党の敗残兵が駆け込み寺として活用したのが維新グループなのである。

「自分」の利益のことしか考えない。

「利益」になるなら安倍自民党とも連携する。

こうした裏切り野党の敗残兵グループが、いま、いよいよ断末魔の叫びをあげているのだ。


主権者が求める

「たしかな野党」

とは、

政治権力に正面から立ち向かう、政策路線を鮮明に示す政治勢力である。

原発稼働・憲法破壊・ＴＰＰを許さない！

辺野古基地・格差拡大を許さない！

戦争と弱肉強食＝ＮＯ！

平和と共生＝ＹＥＳ！

の政治勢力の結集を図る。

ここに結集する政治勢力こそ、

「たしかな野党」

なのだ。

その結集を図り、国政を刷新する。

そのための連帯運動が

【オールジャパン平和と共生】

https://www.alljapan25.com/

総決起集会での認識を改めてじっくりとご確認賜りたい。

https://goo.gl/FvzBbw


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/841.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ194] TPP合意で全ての野菜で関税撤廃に！約100品目にかかる輸入関税がゼロ！農家は困惑！JAや労働組合は中止を要望！
TPP合意で全ての野菜で関税撤廃に！約100品目にかかる輸入関税がゼロ！農家は困惑！JAや労働組合は中止を要望！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8385.html
2015.10.16 20:00　真実を探すブログ









☆すべての野菜で関税撤廃　ＴＰＰ、カボチャなど即時
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H4D_V11C15A0EE8000/
引用：
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で主要な野菜約100品目にかかる輸入関税がすべて撤廃されることが15日分かった。ジャガイモやカボチャ、ブロッコリーなどは協定発効後すぐに関税をなくすほか、タマネギは６年目になくす。消費者に恩恵が及ぶほか、海外産の野菜を使う外食産業にも追い風になる。ただ攻勢を受ける国内の農家には不安が広がっている。
：引用終了


☆ＴＰＰ関税、工業品87％で即時撤廃　ビデオカメラや電池
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF15H1U_V11C15A0MM8000/
引用：　
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で大筋合意した工業製品の関税撤廃に関する全容が15日明らかになった。ビデオカメラや電池、炭素繊維など日本の輸出品目数の約87％の関税が協定発効後すぐに撤廃される。
：引用終了


☆2015.10.15　ＴＰＰ「合意・調印」中止を求め、労働組合も共同！
URL　http://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2015/10/151015-28286.php
引用：
ＴＰＰで輸入農産品が値下がりするかのように宣伝されていますが、「輸入品値上がりの中で、ＴＰＰで値下げという形で...変えることにならないだろう」（港区輸入食材：東京新聞10月10日）など、中間流通業者も値下げに直結しないと言っています（東京新聞10月10日）。
　そして、ＴＰＰ「合意」は、農業・水産業と地方・地域の破壊の道であり、また労働者・国民にとっても「雇用の破壊・医療・保険・知的財産権など国民の生活と中小・零細企業の先行きを一層困難にする」ものです。
：引用終了


TPP関税撤廃　オレンジ・ハムなど身近な食品400品目(15/10/09)


TPP　オレンジ、牛タンの関税撤廃へ　農水省(15/10/09)












TPPは日本という国のバーゲンセールなので、アメリカの方は歓喜している方が多く居るでしょうね。こうなると、期待するのはヒラリー・クリントンのような公の場でTPP反対を掲げている人くらいになり、日本側ではTPPを阻止することも難しいです。


安倍首相はTPP交渉で聖域として米等の品目を指定していましたが、最終的には殆どの分野で譲歩することを決定しています。


農家の方達は「公約として掲げているので政府が何とかしてくれる」と最近まで期待していたみたいですが、合意の発表を見てからは流石に政府が何もしていなかった事に気がついたみたいです。
先日のJA大会でもTPPに対して怒りの声が相次いでおり、農家が爆発するのも時間の問題だと言えます。


緊急警告・TPPに参加してはならない






http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/842.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ194] 共産構想は「選挙目当て」＝菅官房長官／自分たちは「選挙で勝ったんだから」と言って好き放題するのに、
野党が本気で選挙に勝とうとすると「選挙目当て」って、何様のつもり？



　





共産構想は「選挙目当て」＝菅官房長官

時事通信 10月16日(金)17時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151016-00000103-jij-pol 　

　菅義偉官房長官は16日午後の記者会見で、共産党の志位和夫委員長が提唱する安全保障関連法廃止に向けた暫定的な連立政権構想について、「選挙目当て」と批判した。
　
　志位氏は共産党として日米安保条約の「廃棄」を掲げる一方、民主党などに樹立を呼び掛けている「国民連合政府」ではこうした立場を凍結する考えを示している。これに対し、菅長官は「今まで安保条約破棄とか自衛隊解散と言っていたが、どう国民に説明するのか」と疑問を呈した。　

 

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/843.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ194] ＜オワコン＞新聞の売上減少に歯止めが掛からず！朝日は４７万部減、読売は１３万部減！大手５社は全てマイナスに
【オワコン】新聞の売上減少に歯止めが掛からず！朝日は４７万部減、読売は１３万部減！大手５社は全てマイナスに
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8391.html
2015.10.16 21:00　真実を探すブログ



☆朝日は４７万部減、読売は１３万部減、長期低落傾向に歯止めはかからず、８月のABC部数
URL　http://www.kokusyo.jp/shinbun04/9174/
引用：
２０１５年８月度の新聞のABC部数が明らかになった。中央５紙の長期低落傾向には、まったく歯止めがかからず、新聞産業が奈落の底へ一直線に進んでいる実態が明らかになった。具体的な数字は次の通りである。(括弧)内は、対前年同月差である。
朝日新聞 6,783,437 (－468,840)
読売新聞 9,101,798（－132,046）
毎日新聞 3,248,393（－ 55,430）
日経新聞 2,726,561 (－ 37,422)
産経新聞 1,599,127 (－ 1,865)
１年の間に朝日は約４７万部、読売は約１３万部を減らしている。
：引用終了


☆２０１５年８月度のABC部数
URL　http://www.kokusyo.jp/wp-content/uploads/2015/10/MDK151006b.pdf


以下、ネットの反応






















新聞というか、雑誌や漫画を含めた紙媒体全般の売り上げがかなり減少していますね。また、朝日新聞や産経新聞、読売新聞などはネット上にもサイトを持っているので、そちらに読者が移動した可能性が高いです。
となると、新聞やメディアその物がオワコンというわけではなく、紙媒体から他の媒体に変化したと見るのが適切だと言えます。


個人的に残念なのは朝日新聞の落ち幅がデカイことで、昨年から続いている慰安婦問題の報道などで読者離れが加速している印象が強いです。
逆に産経新聞は減少幅を約２０００部程度に留めており、大手の中では被害は軽微となっています。これは読者を上手く掴んでいる証拠であると言え、今後も新聞社による読者争奪戦が激化することになりそうです。
＊押し紙や公共施設への配給を考えると、実数値は半分くらいだと言われています。


「 押し紙 」新聞業界のタブー


配達されずに廃棄される折込ちらし



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/844.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ194] 共産、生活、社民の本気度と同調しない民主、維新は、自民を喜ばせるだけだ（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201510/article_16.html
2015/10/16 21:46

今や、野党の台風の目は共産党である。メディアに出ずっぱりである。１５日には外国特派員協会で「野党共闘」を訴えた。その提案に真っ先に賛同したのは、生活、社民である。それに対して、民主党は、選挙協力は喉から手が出てくるほどほしいが、政策は一致しないと引いている。志位委員長は、違憲安保法制を廃案にすることを第１義として、他党が是としない党方針も封印すると言う。嘘では言えないことだ。


主張も“封印”し現実路線に 志位共産党「野党共闘」への本気度
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166553

共産党の志位和夫委員長が１５日外国特派員協会で記者会見し、日米安保条約に関してこう言った。

「政策的に違いのある政党が暫定的であれ政権を共にするのは無理とメディアは言うが、『立憲主義の回復』は根幹の大問題で、あれこれの政策課題とは次元が違う。国民連合政府としては、相違は横に置いて、現行の法律と条約の枠内で対応する。日米安保条約については凍結する。廃棄をめざす措置は取らない」


そんな共産の本気度と選挙協力に恐れをなしたのか、自民党の執行部の議員が言うならわかるが、政府の菅官房長官が記者会見で、「安保破棄、自衛隊解散だと言ってきて、どう国民に説明するのか。選挙目当てかなと思う」と批判した。この２課題については、共産は正に封印すると言っている。政府がこんなことを言うのは、本当に恐れているからだ。

今、国民に渦巻いている、安倍政権に対する怒りの風を読んでいないのが、民主、維新の議員たちである。先日、維新の前幹事長の柿沢氏が、テレビで維新の今後の話をしていたが、民主党との協力しか眼中にはなく、共産や他の野党との共闘については全く話はなかった。

安倍政権にコリゴリした国民は、別に民主でも、維新でもいいのだ。共産、生活、社民のように、野党全体で安倍政権を倒してくれることに期待しているのだ。

民主党内には、民主党がここまで堕ちた戦犯の議員がはびこっている。中でも、何であなたが野党にいるのかと思う長島議員が、以下の記事のように、共産と共闘することを「成り下がった」と考える感覚は驚くしかない。あんたのような議員がいるから、民主党が衰退していることを全く認識していない。こんな議員がいる民主は解党した方がいい。例え維新と組んでも、決して政権など取れないことを理解していない。こんな議員が足を引っ張って共闘が出来ないようなら、これからも自民一強は変わらないだろう。


共産党と共闘「いつからこんな民主党に成り下がった」 民主・長島氏がブログで批判
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%85%b1%e7%94%a3%e5%85%9a%e3%81%a8%e5%85%b1%e9%97%98%e3%80%8c%e3%81%84%e3%81%a4%e3%81%8b%e3%82%89%e3%81%93%e3%82%93%e3%81%aa%e6%b0%91%e4%b8%bb%e5%85%9a%e3%81%ab%e6%88%90%e3%82%8a%e4%b8%8b%e3%81%8c%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%80%8d-%e6%b0%91%e4%b8%bb%e3%83%bb%e9%95%b7%e5%b3%b6%e6%b0%8f%e3%81%8c%e3%83%96%e3%83%ad%e3%82%b0%e3%81%a7%e6%89%b9%e5%88%a4/ar-AAfrvDY#page=2

　「こんな民主党に成り下がってしまったことが残念でならない」－。民主党の長島昭久元防衛副大臣は１３日付のブログで、岡田克也代表が共産党の志位和夫委員長と安全保障関連法の反対デモなどで共闘したことを厳しく批判した。安全保障政策で現実的な対案を示さず、共産党と手を組んで反対に終始した党執行部の姿勢が我慢ならなかったようだ。
　長島氏はブログで、「（岡田氏が）デモ隊の先頭に立ち、共産党委員長と手を取り合って万歳する姿を見た多くの方々から『民主党はいつから共産党と同じになってしまったの？』と懸念をぶつけられた」と指摘。野党転落後も熱心に民主党を支援した有識者からも「今の民主党は、この国のサイレント・マジョリティー（物言わぬ多数派）をあまりにもばかにしているのでないか」と失望されたという。
　長島氏は、「私たちはもう一度原点に立ち返る必要がある」とも強調。再び政権交代可能な２大勢力を築くため、野党勢力の再結集を呼びかけた。



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/845.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ194] まさに変態集団！　安倍内閣の閣僚たち（simatyan2のブログ）
まさに変態集団！　安倍内閣の閣僚たち
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12084938091.html
2015-10-16 20:47:26NEW !　simatyan2のブログ


もうすでに誰もが知るところとなった高木毅復興・原発事故再生
担当大臣の下着ドロだった過去。



安倍内閣の新閣僚に「下着ドロボー」の過去！ 警察で取り調べ受けるも敦賀市長の父親と原発利権の力でもみ消し
http://lite-ra.com/2015/10/post-1589.html
・
３０年前の話だと言ってしまえばそれまで、ですが、この人は今
５８歳なんですよね。


つまり３０男が下着を盗んでたわけです。


それも常習者だったようですね。


「週刊新潮」では被害者女性の妹がこうはっきりと証言している。


「はい。被害者は私の姉です。近所のおばさんが"家の斜め前に
車を停めて中に入っていく人を見たけど、知り合いか"って？　


通報したのはわたしだったかな。


（略）教えてくれた近所のおばさんが車のナンバーを控えとって
くれたんで、すぐにやったのは高木さんやと分かった」


しかも、妹の証言によると、家への侵入方法は計画的なものだった。


「合鍵を勝手に作っとったんです。田舎やから、無防備に小屋に
カギ置いといたりするでしょ。


それをいつの間にか持っていって、自分のカギを作っとったみたい。


それにしても、どうして勝手に家に上がり込んだりするのか。


急に家の人が帰ってきたら、とか思わんかったんかな......」


当時高木氏は30歳前後で、結婚もしていたというが、これが事実
なら下着ドロボーだけでなくカギの窃盗や家宅不法侵入にも問わ
れる事態だ。


実際、高木大臣は、当時、敦賀署で窃盗と住居侵入容疑で取り調べ
を受けたという。


しかも高木大臣の下着ドロボーはこれだけではかった。


「週刊文春」では前出の被害者に対する下着ドロボーだけでなく、
こんな証言も記されている。


「青山学院大学に通っていたときも、帰省した際に元カノのパンツ
を盗んだそうです」（被害者知人のコメント）


こうした高木氏の"下着ドロボー癖"は永田町にも知れ渡っており、
"パンツ大臣"と揶揄されるほど常習犯だったと記されている。


もちろん地元敦賀ではもっと露骨だ。


「地元では、若い頃の高木氏はパンツ泥棒の常習犯だったという
のは、有名な話です」（「週刊文春」福井県議のコメント）
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1015/ltr_151015_9231319753.html
・
１６日午前、この件について高木毅復興相は記者団に首相官邸で
事実関係を問われていますが否定をしてないんですね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151016-00000028-asahi-pol
・
しかも、こんな人が前国家公安委員長でもあったのです。


実に驚くべきことです。


そりゃ犯罪常習者が国家公安委員長では治安も悪くなるのは当然
ですね。


初当選が２０００年で、最後に確認された犯罪が１９８５年です
から、悪いことしてわずか１５年で議員になってるんですね。


また知ってて当選させる市民も市民ですけど・・・。


復興大臣なんですが、こんな人に復興して欲しくないでしょう。


これ以外にもSMバーに政治活動日を使った宮澤洋一大臣。



新閣僚の森山裕農水大臣は暴力団交遊。



竹刀が折れるほど生徒を殴った体罰自慢が大きな話題となった
馳浩文部科学大臣。



もう変態ばかりじゃないですか。


変態やクズばかり集めるのは橋下維新ばかりだと思ってたら
やっぱり仲間なんですね安倍内閣は。




http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/846.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ194] ＜天誅＞シールズを誹謗中傷しているネトウヨツイッターアカウントが告訴されるらしい。実名の公開まで迅速とのこと。
【天誅】シールズを誹謗中傷しているネトウヨツイッターアカウントが告訴されるらしい。実名の公開まで迅速とのこと。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7563
2015/10/16　健康になるためのブログ












以下ネットの反応。
















⇒こちらからシールズメンバーに送られている酷いメッセージの一部が見れます
https://twitter.com/search?f=tweets&vertical=default&q=%40QueenWaks%20-from%3A%40QueenWaks&src=typd
・


本当に見るに堪えないような誹謗中傷・罵詈雑言が若者に対して数分おきに送り付けられています。この国がどんなことになっているかよくわかる縮図なので、ぜひ見てください。


そして、このような誹謗中傷に屈せず活動を続ける方々には敬意を表します。このような卑怯でゲスな輩がいなくなるように、微力ではありますが僕も力を尽くしていきたいと思います。


でも、ネトウヨって誹謗中傷したら訴訟になるとか、そういったこともわかんないんですかね？アホすぎ。




http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/847.html

　 　

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