三島由紀夫氏割腹自殺前の演説と、対米従属問題、「諸君は永久にだねえ、ただアメリカの軍隊になってしまうんだぞ」

今、『天皇と軍隊』という映画が上映中、戦後の日本は昭和天皇が命と地位をマッカーサーかに保障された。

その引き替え。 http://t.co/bak58llPOL

＞高橋なつな　まさか今の右翼は三島を左翼呼ばわりするんじゃないだろうな？それとも国際情勢が劇的に変化したのでやむを得ない、と言うのだろうか？三島の意志を継ぐ右翼はもういない。三島はそれが分かっていたからこそ、あの時代に自殺したのだろう。

琉球新報【号外】「辺野古承認取り消し　知事、新基地建設を阻止。

知事は１３日午前１０時前知事による埋め立て承認を取り消したと発表。

辺野古新基地建設に対して県が法的権限を行使した阻止行動に踏み切るのは初めて。

埋め立て承認の取り消しで、政府の新基地建設作業は法的根拠を失う異例の事態」朝日・素粒子

「辺野古承認と沖縄。辺野古取り消しという抵抗に準備される対抗措置。同じ日本の悲しい戦い」。

悲しいじゃないでしょう。

貴方達日本のマスコミ（朝日がオピニオンリーダーなら）が、「政府は民意に耳を傾けるだ」という主張をしっかりしていけば、「悲しい戦い」はなくなるのです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/702.html

☆軽減税率：「消費増税と同時」　菅氏、還付金案を撤回
URL　http://mainichi.jp/select/news/20151013k0000e010110000c.html
引用：
　菅義偉官房長官は１３日午前の記者会見で、食料品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、「２０１７年４月の消費税引き上げの際に、同時に導入するのは極めて自然なことだ」と述べ、同時導入を検討する考えを表明した。菅氏が導入時期を明言するのは初めて。同時導入を求める公明党の主張を踏まえ、自民党に検討を促した形だ。菅氏はまた「少なくとも財務省の案ではない」とも語り、財務省がまとめたマイナンバーカードを活用する還付金案を撤回する方針を明らかにした。

　菅氏は「軽減税率は（昨年の衆院選の）自民党の選挙公約、与党の連立合意で国民と約束している。進めるのが当然のことだ」と強調。その一方、「さまざまな複雑な手続きが必要になる中小事業者に十分に配慮し、理解を得て進めるのは極めて大事だ」とも述べ、制度面で負担を軽減する必要性を指摘した。

　菅氏はこれに先立つ１２日のＢＳフジの番組で「（消費税率）引き上げと一緒に導入すべきだ」と発言。その後に記者団に「税率引き上げと軽減税率を一緒にやらないと逆に混乱が生じる。与党の中でこれからしっかり対応してほしい」と注文を付けた。
：引用終了

菅官房長官、消費税率引き上げと同時に軽減税率導入を

“還付金案”は白紙に・・・軽減税率「増税と同時に」(15/10/13)

野田税調会長、事実上の更迭　軽減税率で公明と対立(15/10/13)

軽減税率を巡って政府与党内部で意見が乱立していましたが、これで公明党が要望している食品をメインにした軽減税率を2017年1月に消費増税と一緒に導入することになりそうですね。

まあ、マイナンバーを使った軽減税率よりも圧倒的にマシですが、それ以前に消費税10％というのが異常だと思います。軽減税率の幅も10％からマイナス2％程度ですし、あまりにもメリットが少すぎると言えるでしょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/704.html

　企画競争は、受注希望業者の提出した企画書を審査し、事業の委託先を決める入札の方式。一般的には、委託元が契約額などを事前に明示し、それに応じて受注希望業者が企画書を作る。

　関係者によると、室長補佐は１９９１年に旧厚生省に入省し、現在は情報政策担当参事官室で社会保障分野の情報化やマイナンバー制度に関する施策を担当。国立大学の客員准教授や日本医療情報学会の評議員も務め、医療分野での情報化を推進する立場で各地のシンポジウムにも出席していた。

　民間信用調査会社などによると、コンサルタント会社は９０年に設立され、厚労省の他にも、経済産業省や総務省などの公共事業でコンサルタント業務などを受注している。厚労省の事業では０９年１月〜１５年６月に少なくとも６件を受注。受注総額は計１３億円を超えている。

　◇厚労省、汚職止まらず

　マイナンバー制度導入に備えたシステム構築事業の発注を巡り、警視庁が厚生労働省職員の捜査に乗り出したが、同省や外局の旧社会保険庁などでは職員による汚職事件が過去にもたびたび摘発されてきた。

　東京地検特捜部は８９年、「リクルート事件」で未公開株を譲り受けたとして、元労働省（当時）事務次官を収賄容疑で逮捕。警視庁捜査２課は９６年、特養ホーム建設の補助金交付に便宜を図った見返りに現金を受け取ったとして、元厚生省（同）事務次官を収賄容疑で逮捕した。

　中央省庁の再編で厚労省となった０１年以降では、雇用対策助成金の申請を巡り、元愛知労働局の課長補佐が０３年にあっせん収賄容疑で愛知県警に逮捕された。翌０４年には、兵庫労働局の物品納入を巡り、神戸公共職業安定所の雇用指導官が収賄容疑で兵庫県警に逮捕された。

　０９年に廃止された旧社会保険庁では、テレビＣＭ発注を巡る収賄容疑で石川社会保険事務局元課長を逮捕（０４年６月）▽保険料徴収に使う機器発注を巡る収賄容疑で社保庁課長を逮捕（同年９月）▽歯科医への診療報酬を巡る収賄容疑で社保庁指導医療官を逮捕（０７年５月）−−と事件が相次ぎ、批判を浴びた。

　１０年９月には、眼科診療所への指導・監査を巡る収賄容疑で厚労省課長補佐が逮捕された。同年１２月には、年金給付手続きを教えた見返りに女性から謝礼を受け取ったとして、厚労省所管の特殊法人・日本年金機構職員が収賄容疑で逮捕された。【黒川晋史】

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【関連記事】

http://www.asahi.com/articles/ASHBF5D8RHBFUTIL049.html
 
 

　◇柔軟性を前面に　保守、若年層も取り込み

　共産党が国政選挙で他野党と選挙協力する「国民連合政府」構想を呼びかけたのは、政権批判票を結集させる狙いがある。他党との協力という柔軟性を前面に押し出すことで、従来の共産支持層から幅を広げ、安倍政権に批判的な保守層の一部や、安全保障関連法で政治に関心を持った若年層も取り込む思惑がある。

　念頭にあるのは「沖縄モデル」だ。昨年末の衆院選では同党候補を含む野党候補が沖縄の４小選挙区すべてで勝利した。昨年１１月の沖縄県知事選では保守層とも共闘した。志位和夫委員長は１３日のインタビューで、「沖縄では、各党支持率を足した数字よりはるかに多い得票率が出た」と指摘した。

　共産党は２００９年衆院選でも、全選挙区に擁立する従来の方針を転換し、選挙区での候補擁立を控えたことがあるが、民主党政権の誕生で埋没した。しかし、民主が支持を失うにつれて共産党は躍進。１３年参院選では京都選挙区で共産候補が民主候補を上回って当選した。民主や維新の党の党勢が伸び悩んでいる現状では、野党協力をしても、埋没することはないという自信があるとみられる。

　また、安全保障関連法に反対した学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ」のメンバーは来夏の参院選で、賛成した議員を落選させる運動を展開する考えも示している。「共産党」ではなく、野党協力を前面に出すことで、若者へも浸透しやすくなるという考えもある。【田所柳子】

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/706.html

　しかし、消費税制度や「軽減（複数）税率」制度はロジカルな問題である。それゆえ、事実は事実、間違いは間違いとして確認し合うことができる。そして、その確認を前提としたうえで、「軽減（複数）税率」に対する賛否を決めなければならない問題である。

（「軽減（複数）税率」の導入で得になると思うひとは賛成すればいい。事実を理解し事実を説明したうえで賛成するひとを非難はしない）

　消費税制度については、政府やメディアがデタラメでウソの説明を流布させてきたことが根源的な問題なのだが、税の仕組みをきちんと考えないまま善し悪しを論じる傾向が強すぎると思う。

　軽減税率問題でも、「複数税率」を「軽減税率」と呼ぶことで、それが国民の消費税“負担”を軽くするものと誤解するよう仕向けている。

【簡単な質問】

まったく同じ商品を買うとき、次のＡ・Ｂどちらがお得だと思いますか？

Ａ：本体価格８５００円＋消費税１０％

Ｂ：本体価格８８００円＋消費税８％

　どちらも外税方式による価格表示で、Ａは消費税税率が１０％になっても標準税率のまま、Ｂは標準税率が１０％になったとき低い（軽減）税率８％が適用されたとイメージしてもらえばいいと思う。

　消費者にとっての問題は、店の利益がいくらなのか、店が負担する消費税額はいくらなのかといった価格構成の内容ではなく、“自分が支払わなければならない総額”はいくらなのかということであろう。

　質問のケースでは、Ａは総額（税込価格）９,３５０円、Ｂは総額（税込価格）９,５０４円だから、消費税の表示税率が１０％のＡのほうが消費者にとって得である。

　消費税の表示税率そのものは購入価格とは直接の関係がないのに、「軽減税率」制度を求めている人たち（複数税率ファン）は、なぜか、消費税の表示税率が低いほうが得だと言い張っているようにみえる。

　言いたいのは、外税方式の価格表示でしか通用しないことだが、購入時に表示されている消費税の税率にこだわっても「家計負担」を論じることはできないことである。

　ものの価格は「原価＋荒利」で構成されるが、それを「（原価＋荒利）＋消費税分」のように表示しているのが外税方式である。
　原価はともかく、荒利と消費税分は本来分離できないものであるが、外税方式による価格表示では分離しているように見せている。

　消費税の表示税率は法定なので勝手に変更できないため、販売状況に応じた価格の変更は、荒利のなかの荒利部分と消費税部分を調整することで行う。

　昨年４月、消費税の税率が８％にアップされたが、事業者の多くは、増税で増大した消費税負担分を最終消費者など取引先にまるまる転嫁することができなかった。

　４月のあいだはまるまる転嫁しようと、それまでの本体価格＋新消費税率８％という価格設定をする店も多かったが、販売状況がかんばしくない状況が続き、５月、６月と徐々に総額（税込価格）が下がっていった。税込価格で高くすると売れないのなら、税込み価格を下げるしかない。

　そのため、下げることができない消費税（表示）税率はそのままで、本体価格を下げることにより総額価格を下げていった。（ある店が総額で安くすれば、ナショナルブランド品や同等生鮮品の総額価格は波及的にどの店でも下がっていく）

　このような状況は何を意味しているかと言えば、消費税の税率を下げなくても、売れなければ総額（税込価格）は下がるということである。

　むろん、それは販売店の“犠牲”によってあがなわれている。
　総額価格を他の店ほど下げると経営が成り立たない店（仕入価格が高い店など）はシャッターを下ろすことになる。８９年の消費税導入が「シャッター商店街」を生み出した要因の一つでもある。

　ここで説明した「消費税の（表示）税率は消費者の負担軽減（ものが安く買えるかどうか）とは直接の関係がない」という理解が、「軽減（複数）税率」制度を考えるうえで基礎となると思う。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/707.html

韓国の落選運動団体（参与連帯）と交流。。。。

★朝鮮人虐殺(催しの案内)（弁護士阪口徳雄の自由発言）
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/60455422.html

第35回 ９・１集会

関東大震災・朝鮮人虐殺86周年
在日韓国人・朝鮮人の人権獲得闘争34周年

講演　 「絶望の山にわけいり、

希望の石を切り出す」

　　 弁護士：梓澤和幸
　　 （元日弁連関東大震災朝鮮人虐殺調査委員会責任者）

■記録映像：崔昌華（チォェチャンホァ） 講演より

　 今から85年前の1923年９月１日に起きた関東大震災の中、数千人にも人々が 「朝鮮人」 というだけで虐殺されました。
　 当時、日本は大韓帝国を 「併合」 と称して植民地とし、「土地調査」 などの名目で土地を取り上げ生活のすべを奪いました。
　 そのため多くの朝鮮人が、生きるために日本に働きに来ざるを得なくなり、その中で大震災と虐殺に遭遇しました。
　 関東大震災の朝鮮人虐殺が、この国の在日韓国人・朝鮮人の人権問題の原点であるとして故・崔昌華 （チォェチャンホァ） 牧師により1975年 「９・１」 集会を発足しました。
　 今も在日韓国人・朝鮮人の人権について考えるとき、私たちは86年前に虐殺されていった朝鮮人のことを忘れ去ることはできません。
　 今回は、関東大震災・朝鮮人虐殺の真相調査の責任者をされた弁護士の梓澤和幸氏を講師にむかえ、どのような調査がなされ、そこから何がみえてきたのかを、みなさんと共有したいと思います。
　 ぜひ、ご参集ください。

2009年９月１日（火）

●集会：18時〜21時
●在日本韓国ＹＭＣＡ９階
　 ＪＲ水道橋駅徒歩６分、御茶ノ水駅徒歩９分
　 地下鉄神保町駅徒歩７分
　 東京都千代田区猿楽町2-5-5　TEL 03-3233-0611
●主催：９・１集会実行委員会
　 TEL 090-7246-4672
●後援：在日本韓国ＹＭＣＡ

♪

やっぱり韓国系キリスト教団が背後にいましたね。

★【サヨク速報】全国の弁護士が組織立ち上げ...「安保法に賛成した議員に的を絞り、政治資金問題を徹底的に調べ告発する」落選運動につなげる狙い
http://www.honmotakeshi.com/archives/46570935.html#more

1: 栓抜き攻撃(茸)＠＼(^o^)／ 2015/10/13(火) 16:46:36.13 ID:9aoyqigZ0.net BE:882533725-PLT(14141) ポイント特典
sssp://img.2ch.sc/ico/anime_jyorujyu01.gif
安保関連法賛成議員の「カネ」を徹底調査　弁護士が組織立ち上げへ
アジアプレス・ネットワーク 10月13日(火)15時22分配信

全国の弁護士の有志が、安全保障関連法案に賛成した議員について、
政治資金収支報告書などを徹底的に調査して問題を洗い出す取り組みを始める。参加弁護士は全国で連携して調査を行い、問題があれば法的手続きに入るなどして、
法案に賛成した政治家の落選運動につなげたいとしている。（アイ・アジア編集部）

弁護士の有志で結成をしようとしているのは、「安保関連法賛成議員を落選させよう・弁護士の会」（仮称）。

会は、9月19日（2015年）に成立した安全保障関連の2法について、「日本国憲法の平和主義を直接に蹂躙するだけでなく、立憲主義や民主主義をも破壊する立法」として厳しく批判。
「この法案の廃案を求める国民運動は大きな高揚と広がりを見せたが、結局は自公両党の数の力に押し切られてしまった」として、民主主義を正常な状態に戻すためには、次の選挙で自民党と公明党の議員を少数に転落させる必要があるとしている。
現在、大阪の他、東京、札幌、京都、奈良の弁護士などでその準備が開始されており、会のHPを作り、全国の弁護士に参加を呼び掛けることにしている。

呼びかけ人代表は大阪弁護士会の阪口徳雄弁護士。阪口弁護士は市民団体「政治資金オンブズマン」の共同代表として政治資金規正法違反を告発してきた政治資金調査の第一人者。

会の発足について阪口弁護士は、「国を守るために立憲主義を無視するなど、言語道断だ。それは国を守ることにならないことを、いやしくも政治家が知らないなどは許されない。各地の弁護士と相談を開始しており、その数は増えつつある。いずれも、国に届け出た資料と都道府県に届け出た資料を突き合わせるなどして徹底的に調べ、違法、不正、不透明な入金や支出が見つかった政治家については、HPに公表して、場合によっては法的に告発するなど追及していく」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151013-00010001-asiap-soci

125: ストレッチプラム(SB-iPhone)＠＼(^o^)／ 2015/10/13(火) 18:10:36.00 ID:gZccHcgA0.net
>>1
ヤフーにこの記事を配信しているアジアプレス・ネットワークと、記事中の「アイ・アジア編集部」とやらの住所がどちらも
大阪府大阪市北区浮田
1-2-3　 サヌカイトビル303

なんですがこれはw

ついでに弁護士の阪口徳雄とやらはアイ・アジアの顧問w

http://livedoor.blogimg.jp/honmo_takeshi/imgs/5/b/5b18fa16-s.png

http://www.npo-iasia.org/i/archive/2014/01/post-7.html

マッチポンプw

ヤフーに抗議してヤフーニュースへの配信止めさせようぜw
　
　
＜参考リンク＞

安保法制賛成議員の落選運動を法的に支援する（弁護士阪口徳雄の自由発言）
http://blog.livedoor.jp/abc5def6/

９月１９日午前２時過ぎに、参議院で自民党、公明党、次世代などの賛成多数で安保法案が可決された。

シールズの若者達や様々な団体、市民達が次の目標に賛成議員の落選運動をしようと呼びかけている。

十数年前に韓国の落選運動団体（参与連帯）と交流した時に日本の法律の落選運動を調べたがインタネットの部分以外は今でも変わりがない。
http://kabuombu2.sakura.ne.jp/archives/seiji-rakusen.htm

基本は安保法制に賛成した議員の落選運動に特化する限り選挙活動には該当しないが、別の野党議員を当選させることを目的にすると選挙運動（事前運動）と混同される危険性があるので要注意。（落選運動母体と仮に野党議員当選を目指す母体とは区別した方が良いだろう）

・・・

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/708.html

＜消費税を１０％に増税する際の負担軽減策について、財務省はこれまで「増税分を後日払い戻す」案を提示してきましたが、公明党は反発し、税率をあらかじめ低く抑えておく「軽減税率」を導入すべきと主張してきました。

　今回、自民党の税制調査会長が軽減税率に慎重だった野田氏から宮沢前経産大臣に交代することをきっかけに、「公明党の主張に沿って、２０１７年４月の１０％への増税と同時に導入すべき」との総理官邸の意向を踏まえて、財務省も品目ごとに税率が異なる軽減税率を導入するよう方針を転換することがわかりました。

　今後は、食料品のうち対象となる品目をどこまで限定するのかが焦点となります＞（以上「ＴＢＳ　　ｎｅｗｓ」より引用）

　自民党税調会長の首を挿げ替えることにより消費増税時の軽減税率適用に関して公明党案が議論の対象になってくる、というニュースのようだ。この国の政治は一体誰がやっているのか、という疑念が湧く。

　財務官僚が軽減税率の代わりにマイナンバー・ポイント制を提唱すれば、自民党税調会長はそれに従うというのは主客転倒ではないだろうか。それなら政治家はいらない。何のために国民は主権を政治家に負託しているというのだろうか。

　尤も、憲法を無視した時の首相の意思のままに「憲法解釈の勝手な変更、宜しゅうございます」とヘイコラする官僚もいるから一概には言えないが、官僚とは憲法に従って政治家の命により国家と国民のために仕事をするものではないだろうか。

　しかし現今の官僚は憲法違反も何のその、国民生活もなんのその、自分たちの権能が拡大し利権が拡大するためなら何でも仕出かす、という反社会的団体以上に反詩国民生活的な存在になりあがっている。そうさせたのは政治家たちであり、そうした政治家たちが永田町にのさばっているのは、そうした政治家たちを選んだ国民に責任がある。そして国民にそうした政治家たちを選ばせるように仕向けているのがこの国の腐り切ったマスメディアだ。

「王様の耳はロバの耳」と真実をいえないマスメディアが隷米政権のお先棒を担いで幇間さながらの報道を繰り返す。確たる証拠もなく犯罪をデッチ上げて「情報」を垂れ流す検察と一緒になって、政権交代と同時に首相になるべき人物を人格攻撃により「民主党代表」の座から追い落としたのはこの国の腐り切ったマスメディアだった。

　今度は実態なきアベノミクスを囃し立てて、さも有効な経済政策を政府が実施しているかのような幻想を国民に抱かせて安倍自公政権の暴走を助長した。そして、消費増税10％が決まり事で、2017年4月からそうなるのが既定路線だと、国民に刷り込んでいる。明日の政治は国民が選択する、というのが民主主義の基本原則だ。そうした民主主義の基本原則に則るならば、マスメディアは「本当に消費増税が国民生活と財政規律改善に資するのか」という論評を掲げるべきではないだろうか。

　隷米政権のお先棒を担いで国民判断を歪める報道に終始しているマスメディアの罪は重大だ。なぜそうした全国紙を糾弾する言論が活発に論戦を挑まないのだろうか。それはテレビをも全国紙が支配している「報道体制」が既に硬直化して、官僚・行政の茶坊主に堕落しているからだろうか。

　言論人もより良い生活のためにはテレビ出演は垂涎の的だろう。数時間のテレビ報道番組に出て、数コマで数分間喋れば普通のサラリーマンの月給に相当するギャラが手に入り、しかも全国的に知名度が上がって各地の「講演」の弁士にギャラ数十万円で招かれる。これほど「オイシイ」商売を逃す手はない、とばかりにテレビ制作者の意に沿った発言を行うようになる。関西のテレビ局の日曜日昼の「、、委員会」に出ている連中のバカバカしさには辟易する。

　クロスオーナーシップは禁止している先進国が多い中で、日本は頑なにその体制を崩さない。全国紙では利益は殆どでないが、テレビ局を傘下に持っていることから経営が安定するから、全国紙もクロスオーナーシップ制のテレビ局の有り方を一切批判しない。そして官僚たちは総務省の電波行政によりテレビ局を抑えているとの驕りから「国民主権」を失念している。電場は誰のモノか、答えは明白だ、国民のためのものである。しかしそうした基本すら政治家たちは目を瞑って「解らない」振りをしている。

　以上が官僚制・内閣と言われる所以だが、そうした愚かな体制を打破するために小沢一郎氏は民主党代表として2009年の総選挙に臨んでいた。しかし彼の目論みを直前でこの国の検察官僚とマスメディアが戦前の暗黒時代さながらに謀略により打ち砕いた。それ以後の船長のいなくなった民主党がどうなり、そして第二自民党に堕した現在の民主党の体たらくは国民周知の通りだ。

　政治は誰がやっているのか、現行は官僚たちが愚かな政治家たちを操っている、としかいいようがない。そして瞬間湯沸器で強権的な総理大臣にはへつらい、へつらいつつ懐柔して自分たちの意のままに操る。この国は間違いなく官僚内閣制度の国家だ。

　一人一人の政治家が高邁な理念を持ち、強い意志で「国民の生活が第一」の政治を行うなら、この国の明日は確実に変わる。消費増税はこの国を没落させる悪政だと信念を持って発言できる政治家を国民は支持し、彼（彼女）に主権を負託すべきだ。「明日の天気は変えられないが、明日の政治は変えられる」

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/709.html

想定通り、沖縄県の翁長雄志知事が埋立承認を取り消しした。

問題は、

「辺野古に基地を造らせない」

という公約を実現できるかどうかである。

「辺野古に基地を造らせない」

という公約を実現するために、何よりも重要なことは、

辺野古米軍基地建設の

本体工事着手

を阻止することである。

沖縄防衛局は７月２９日に、本体工事着手のために、沖縄県に事前協議書を提出した。

仲井真弘多前知事が出した埋め立て申請承認のなかで、埋め立て工事着手の前に事前協議をすることが定められていた。

このために、国は沖縄県と事前協議をしなければ、本体工事に着工することができなかった。

したがって、この「事前協議」のための協議書が沖縄県に提出される前に、翁長知事が埋立承認を取り消してしまうと、沖縄県は「事前協議」のための協議書を受理する必要がなくなる。

そうなると、手続き上、国は本体工事に着手することができなかった。

したがって、「本当に」「辺野古に基地を造らせない」という公約を守るには、一番遅くとも、国が本体工事着手の事前協議書を提出する前に、

埋立承認を取り消しておく必要があった。

メディアは、翁長知事が埋立承認を取り消したことを沖縄県民が高く評価していることを報道するが、沖縄県民の翁長知事に対する評価は、

「埋立承認を取り消したか否か」

ではなく、

「辺野古に基地を造らせない」公約を実現できるかどうか

で判定されるべきものだ。

「埋立承認の取り消し」は、

「辺野古に基地を造らせない」ための

手段

であって

目的

ではない。

「埋立承認を取り消し」ても、

「辺野古に基地を造らせてしまう」なら、

翁長氏は公約を守ることにならない。

昨年１１月に沖縄知事選が実施された。

この候補者選定の時点から、私はこの問題を指摘し続けてきた。

翁長氏が知事に就任して、直ちに埋立承認を取り消ししていれば、

「辺野古に基地を造らせない」

という公約を守ることができた可能性は高い。

しかし、本体工事着手のための「事前協議書」が提出され、沖縄県がこれを受理してしまったあとに、埋立承認を取り消ししても、

「辺野古に基地を造らせない」

公約を守ることは困難になると推察される。

現時点で、結果が出ているわけではないから、断定することはもちろんできないが、少なくとも、これまでの翁長知事の行動が、

「辺野古に基地を造らせない」

公約を守るための

「全力投球の行動」

ではなかったことだけははっきりしている。

翁長氏の支持陣営のなかに、

「辺野古に基地を造る」

ことを容認して、それと引き換えに、大きな政府の沖縄支援策を獲得しようと考える勢力が存在すると考えられる。

ＵＳＪの誘致も、那覇空港の滑走路増設も、医療特区の創設も、沖縄コンベンションビューロー会長人事も、沖縄都市モノレール社長人事も、沖縄ＭＩＣＥ建設地選定も、この文脈で捉えることが必要との指摘もある。

翁長氏に対する評価は、あくまでも、

「辺野古に基地を造らせない」

公約の可否によって定められるべきものだ。

なぜなら、埋立承認取消をここまで先送りしてきた合理的な理由が存在しないからである。

「埋立承認は取り消した」が「基地は造られた」という結果が生じる場合には、その最大の原因は、

「埋立承認取り消し」があまりに遅すぎたということになるからだ。

もちろん、今後のさまざまな情勢変化により、辺野古基地建設が頓挫する可能性はある。

結果が大事だから、仮に頓挫するなら、それに越したことはない。

しかし、それは「棚からぼたもち」であって、政治の意思により、成果を間違いなく生み出した結果とは言えない。

この意味で、最重要の問題は、国が辺野古基地の本体工事に着手するのかどうかである。

国が本体工事に着手し、工事が進行する場合、

「辺野古に基地を造らせない」

公約を実現することは難しくなる。

実際に工事が進んでしまうからだ。

翁長知事が、６月までに埋立承認を取り消していれば、国は本体工事に着手できなかったと考えられる。

理由は、先述したように、「事前協議」を実行できないからである。

翁長氏は、なぜ、事前協議書提出の前に埋立承認を取り消さなかったのか。

現時点での最大の問題がこの部分にある。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/710.html

マイナンバー制度、施行前から詐欺で騙される人、収賄容疑で
逮捕される人、すごいことになっている。

＞マイナンバー」システムで収賄容疑　厚労省室長補佐を逮捕　
警視庁　　　　　　　　　　　産経新聞 10月13日(火)13時48分配信

＞国民一人一人に１２桁の番号を割り当てる「税と社会保障の
共通番号（マイナンバー）制度」導入に絡むシステム契約を受注
できるよう便宜を図った見返りに、現金を受け取ったとして、警
視庁捜査２課は１３日、収賄容疑で、厚生労働省情報政策担当
参事官室室長補佐、中安一幸容疑者（４５）を逮捕した。

この国では、利権があると皆が寄ってたかってそれに群がる。
情報が漏れるどころの騒ぎではない、その前に導入をする側が
金のためにシステムを契約を受注できるように便宜を図ったと。
金のためなら、どこまでも。。。。と言う感じか。
政治家も金のためなら魂を売る事は平気の平左だが、公務員
もその手の類と言う事だ。

一兆円規模の市場には誘惑が多すぎるが、それにしても当初
言っていたように国民のための事業ではなく、政財官の利益の
ために行った事業なのだろう。
国民はすべての情報を国に握られ、いつ漏洩するか分からな
い恐怖に耐えているのに、国のトップの方は利権がらみ、で始
まる前から不祥事が表ざたになる。

それだけこの事業は、巨大な利権だと言うことになるのだろう
が施行前からこれでは、施行された後が怖すぎる。
一兆円規模の市場になる、このマイナンバー制度、システムを
作る方も、それを運用する方も巨大な金が動くだけに、今から
甘い蜜に群がる人間がいる。

これだけ情報が詰まっているマイナンバーカードを、政府は日
常的に持ち歩きさせようとしていたと言うのも無知そのもので、
個人的には、政治家はこのカード持ち歩きの怖さに全く気付
いていないし、あまりの無防備さに脱落するばかりだ。

ちなみに、「通知カード」が届いてもすぐさま「個人番号カード」
を申請しない方が良いとか。。。。
カードを申請しなくても罰則はない。と言うから、当面は「通知
カード」と免許証提示で何の問題もないらしい。

＞政府は2019年3月の時点で8700万枚まで「個人番号カード」
を普及させるのを目標としている

結論は、慌てて申請をしない方が良いと言う事だ。
申請に強制力はないし、罰則もない。
申請をしないとバスに乗り遅れると思わない方が良いと言う事
だ。
早く申請すればするほど情報漏洩に巻き込まれる恐れがある。
とにかく今の時点では、申請を遅らせる事、粘る事だ。
できるだけ抵抗しよう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/711.html

予想通り、小幅の改造に終わった第３次安倍改造内閣。一見、手堅く映る今回の改造だが、内紛につながりかねないリスクが見え隠れする。

今回の組閣リストを見て、ジャーナリストの川村晃司氏はこう感想を語る。

「よく言えば手堅い、悪く言えば面白みに欠ける改造でした。第２次安倍内閣は無難に仕事をやり遂げた。その陣容をいじりすぎて、せっかくうまくいっている今の状態を壊したくない。そんな首相の思いがにじんでいます」

大臣に起用されるのは首相と思想が近いタカ派のお友達か女性議員ばかり。そのため、待機組からは『大臣になりたければ、ネトウヨになるか、スカートをはくしかない』との皮肉も飛び出るほど」（官邸担当記者）とか。

とはいえ、目玉人事がなかったわけではない。加藤勝信一億総活躍相（５９歳）、丸川珠代環境相（４４歳）、河野太郎行革担当相（５２歳）といった人事はプチサプライズだった。

「今回の改造の目玉は一億総活躍大臣。アベノミクス第２ステージを支える新３本の矢を実現する新設大臣です。首相はそのポストに側近の加藤勝信前官房副長官を当てた。一見、お友達人事のように映るが、ここには別の意図も見え隠れします。

それは派閥を立ち上げたばかりの石破茂地方創生相への牽制（けんせい）。ＧＤＰ６００兆円達成や希望出生率１．８の実現など地方創生相と一億総活躍相の仕事は重なる政策メニューが多い。

おそらく、石破、加藤両大臣は歩調を合わせて仕事をすることになる。首相は次期総裁候補の石破さんが独自の動きをして存在感を高めないよう、側近の加藤さんをお目つけ役として、このポストに起用したフシがあります」（川村氏）

では、河野太郎行革担相についてはどうか。

「一種の異論封じでしょう。脱原発を主張するなど、とかく安倍政権の政策に異を唱えてきた河野さんは、党では行革推進本部長として改革を手がけてきた。だったら、うるさ型の河野さんを閣内に取り込み、行革をやらせてみようということ。閣僚になれば、内閣一致が原則ですから、河野さんも異論は吐けない。その分、政権は波風が立たないというわけです」

だが、これらの目玉人事にはリスクもつきまとう。政治評論家の有馬晴海氏がこう心配する。

「丸川さんはわずか参院２期で大臣になる。これは新入社員がいきなり役員になるようなもの。首相は丸川さんをかわいがっているだけに、これでは党内から『またお友達人事か』と、不満が出ても仕方ない。しかも丸川さんは、鳩山元首相を『ルーピー（愚か者）』とヤジったように自由奔放。大臣答弁で失言して野党から追及されるハメになるのではと、今から危ぶむ声しきりです」

同じリスクは河野行革相についても言えるという。

「河野さんの存在は諸刃（もろは）の剣になる恐れがあります。原発再稼働や行革で自民党内がごたついた時、河野大臣が政権批判に回る可能性はゼロではありません」（前出・川村氏）

人気者の小泉進次郎前復興大臣政務官を閣内に取り込もうとしたものの、進次郎サイドから色よい返事をもらえなかったという話も聞こえてくるが、その一方で自民党には大臣ポストの待機組が７０名近くもおり、キャリアを積んだのに選ばれなかった彼らの恨みつらみも見逃せない。

一見、手堅く映る今回の内閣改造だが、内紛につながりかねないリスクがあちこちに潜んでいるのだ。政治評論家の浅川博忠氏もこう言う。

「大臣ポスト待ちの議員の不満は根強い。今は安倍一強が続いているので、表立って批判はしない。しかし、政権が下り坂になった途端、一気に安倍降ろしに動くかもしれない。７０名近い中堅議員が反旗を翻せば、安倍首相とて安泰ではありません」

果たしてこの内閣改造、安倍首相にとって吉と出るのか、凶と出るのか？　さらに詳細は発売中の『週刊プレイボーイ』４３号にてお読みいただきたい。

■週刊プレイボーイ４３号（１０月１３日発売）「第３次安倍改造内閣の死角はココだ！」より

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/712.html

「1億総活躍」本当の狙いは「労働市場改革」だ！ ナゾの言葉にゴマかされてはいけない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45811
2015年10月14日（水） 磯山 友幸「経済ニュースの裏側」　現代ビジネス

■閣僚ですら理解していない

第3次安倍改造内閣が発足した。党役員と主要閣僚10人を留任させる一方で、初入閣を9人誕生させたが、マスコミ各社の論評は「目玉に乏しい」といったものが目立った。

そんな中で唯一新しさと言えたのが「1億総活躍担当相」。安倍晋三首相に近く、主要閣僚への起用が噂されてきた加藤勝信・官房副長官が当てられた。

安倍首相が自民党総裁再選に際して打ち出した「アベノミクス第2ステージ」の中核を成すのが「1億総活躍」というコンセプトである。「目指せ『1億総活躍』社会」として、「家庭で、職場で、地域で、誰もがもっと活躍できる社会」を作るとぶち上げた。それを実行に移す担当大臣が「1億総活躍相」というわけだ。

だが、「1億総活躍」と言って、具体的に何をやろうとしているのか。現段階では、まったく分からない。

地方創生担当相に留任した石破茂氏ですら、記者会見で、「（1億総活躍は）最近になって突如として登場した概念。国民の方々には『何のことでございましょうか？』という戸惑いみたいなものが、全くないとは思っていない」とまで述べたと報じられた。つまり、閣僚にすらきちんと理解されていないという代物だというわけだ。

■そもそも「3本目の矢」はどこへ？

その１億総活躍社会の、実現に向けた「新３本の矢」にしても勢いに欠ける。「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」という、具体策に乏しい標語を並べただけ。

これまで世の中の期待を盛り上げてきた「アベノミクスの３本矢」を、一気にかすんだ存在に変えてしまったと言っても過言ではない。

新３本の矢の目標も「GDP（国内総生産）600兆円」「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」としたが、では、どうやってGDPを600兆円にしていくのか、という具体的な政策は、まったく見えない。単に数字を掲げるだけなら誰でもできる。

これまでアベノミクスを支持してきた学者や経済人、元官僚などの不満も大きい。特に、これまでの3本の矢のうち「3本目」の成長戦略に期待してきた構造改革派の失望は大きい。

「安倍さんは体調も悪そうで、すっかり改革する気持ちを失ってしまったのではないか」。そんな声も聞かれる。「３本目の矢はどこへ行ってしまったんだ」というわけだ。

安倍首相が公言し続けてきた岩盤規制を突破する切り札だったはずの「国家戦略特区」も、一気に存在がかすんだ。担当の石破地方創生相に丸投げ状態だ。

さらに、積極的に地方視察をこなすなど官僚の評価も高かった小泉進次郎・内閣府大臣政務官ら、石破氏の手足を総入れ替えした。派閥均衡の人事を優先してポストを割り振ったため、政策の継続性などにはほとんど配慮されなかった印象だ。

国家戦略特区は、安倍首相がさんざん海外での演説で大見得を切ってきた「集中改革期間」が来年3月末には終わる。特区で、海外に日本が変わる姿を見せる、という公約は、このままだと反故になりかねない。霞が関の官僚の間からも、「海外に成果として示せる弾がない」というボヤキが聞こえてくる。

■雇用は増えているが……

そんなアベノミクスの失速状態をどう立て直そうとしているのか。

改造内閣発足時の記者会見で安倍首相はこう語っている。

「安倍政権発足から1000日余りが経ちました。アベノミクスにより雇用は100万人以上増え、給料は２年連続で上がりました。もはやデフレではないという状況をつくり出すことができました。国民の皆さんの努力によって日本は新しい朝を迎えることができました」

自らが進めてきたアベノミクスの成果が着実に出ているという認識なのだろう。

確かに、雇用は増えている。雇用者数は32ヵ月連続で増え続けている。33ヵ月前は安倍政権が月末に発足した2012年12月。つまり、第2次安倍内閣ではずっと雇用者は増え続けてきたのだ。2013年1月が5502万人で、直近の2015年8月が5639万人だから、110万人増えている。

だが、野党が激しく反発するように、正規職員は3336万人から3329万人で、ほぼ横ばいに留まっている。いったん3200万人台まで落ちたものが増え始め、2015年1月以降は前年同月比プラスが続いている。

一方で大きく増えたのは非正規雇用だ。2013年1月に1823万人だったものが、今年の8月は1972万人にまで増えた。

当初は、正規雇用が減って非正規が増えるという状況が続いたが、最近は、正規も非正規も増えている。2015年2月には非正規がマイナスに転じたが、その後は再びプラスとなり、正規雇用の伸びを上回る伸び率になっている。

もちろん、非正規雇用が悪いというわけではない。働き方が多様化しているとみることもできる。旧来型のフルタイムで働く正社員ではなく、パートや派遣、契約社員を選択する人もいるだろう。これまで働くチャンスが乏しかった高齢者や女性が仕事をするケースが増えていると見ることもできる。

業種別にみれば、「医療・福祉」関係の雇用者が大きく伸びており、高齢者向けサービスなどで、新しい雇用が生まれていることを示している。

おそらく「１億総活躍」社会が求めるのは、定年後の高齢者や、女性にもっと働いてもらおう、ということだろう。もちろん「やりがい」などの向上もあるだろうが、基本的に、今後足らなくなる労働力をどう生み出していくか、に力点があるように思える。

つまり、安倍内閣が発足当初から取り組もうとしている「労働市場改革」と「１億総活躍」は一体なのではないか。

塩崎恭久厚生労働相は留任したが、増え続ける医療費の抑制や年金制度、年金運用体制など懸案が山積み。前の通常国会では、何とか派遣法改正案を成立させたが、ホワイトカラーエグゼンプションなど懸案はそっくり積み残しになっている。

そうした労働改革を加藤大臣と二人三脚で実現していくということならば、これまでのアベノミクスの連続線上にあるとみることもできるだろう。

ただ、労働市場改革に斬り込めば、民主党との正面衝突は避けられない。果たして、加藤大臣がどんな具体的な政策を打ち出してくるのか、注目したい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/713.html

“パクリ疑惑”の「&TOKYO」 製作費1億3000万円に識者苦言
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165935
2015年10月14日　日刊ゲンダイ

ネットでは「完全に盗作」と大炎上（東京都公式ホームページ）

　東京都の魅力を世界に発信するために作成されたキャッチコピー「＆ＴＯＫＹＯ」のロゴが、フランスのメガネブランドのロゴなどに似ていると“パクリ”を指摘され、ネット上で大炎上している一件。

　１３日に行われた定例会見で舛添都知事（６６）は、著作権上の問題はなく商標登録も専門家とクリアにしていることを強調。「記号ですから、似たようなモノはごまんとある」「この前の大会のエンブレムとは全く違うと理解いただければ」と反論したが、むしろ解せないのは、「＆ＴＯＫＹＯ」という単純なデザインに１億３０００万円もの製作費がかかっていることだ。

　東京都の担当者は費用について「商標チェックにかかった経費や、イメージ映像の製作費、グッズのデザイン費など、多岐にわたる」と話した。巨額の税金をつぎ込み商標チェックをしておきながら、“パクリ”疑惑を持たれているのだから、開いた口がふさがらない。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「そもそも、なぜ東京都をアピールするためのロゴを新たにつくる必要があるのでしょうか。都は保育園や老人ホーム、介護施設などが不足しています。ロゴ製作に巨額の税金を使うべきではありません。五輪だからと、好き放題にカネを使っているようにも見えます」

　ちなみに「＆ＴＯＫＹＯ」のロゴは、都が今年１月にキャッチコピーとロゴデザインを手掛ける業者を公募。選定委が３月、応募のあった３社のうちから、博報堂に決定した。監修を務める永井一史氏は、白紙撤回された五輪エンブレムの審査委員長を務めた永井一正氏の息子。デザイナーの佐野研二郎氏と同じく多摩美術大の教授だ。

　五輪エンブレムの撤回で、都の費用負担は最大で１億円を超えるといわれる。またぞろ「白紙撤回」となったら、目もあてられない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/714.html

「安倍政権は国を売るつもりか！」

　ある農協の幹部は、こみ上げる怒りを抑えることができなかった。

　今月5日、5年半にわたって続けられていたTPP（環太平洋経済連携協定）交渉が、米アトランタでの閣僚会合で大筋合意した。怒りの原因は説明するまでもないだろう。自民党は、2012年の衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加に反対」と公約して選挙に勝利し、政権に返り咲いた。それが一転して、安倍首相は翌13年7月にTPP交渉に参加。さらに、自ら「聖域」と言っていたコメ、麦、牛肉・豚肉などの重要5品目について、次々と譲歩してしまったのだ。

　ある自民党議員も、交渉結果を知って嘆いている。

「安保法制とTPPは、軍事面と経済面で米国との結びつきを強めるという意味で表裏一体だった。これで日本は、米国の意向に従うだけのポチになった」

　交渉結果への不満からか、普段は表では言えないドギツイ言葉が次々に出てくる。これが「安倍一強」と呼ばれる自民党の内実だ。

　にもかかわらず、安倍首相に悪びれる様子はない。6日の記者会見では、「厳しい交渉の中で国益にかなう最善の結果を得ることができた」と自画自賛し、「TPPは私たちの生活を豊かにする」と断言した。

　日本政府はどこまで本気の交渉をしたのか。実は、そこが疑わしいのだ。農林水産省の関係者は、こう証言する。

「日本の交渉関係者は、アトランタに行く前から『形だけでも合意する』と話していた。アベノミクスの失敗が見えてきたなかで、TPPで国民の目をそらしたかったのだろう」

　7月末のハワイで会合が不調となり、一時は交渉の“漂流”が現実味を帯びていた。それが交渉妥結に向けて閣僚会合が再開されたのは、先月30日（現地時間）。当初は2日間の予定だったが、各国の交渉が難航して3度の延長がなされた。結局、大筋合意は5日朝（同）。ところが、各国がギリギリの徹夜交渉を続けるなか、日本の交渉団は蚊帳の外に置かれていた。

　現地で各国政府の動向を取材していたNPO法人「アジア太平洋資料センター」の内田聖子事務局長は言う。

「交渉が難航した理由の一つは、医薬品のデータ保護期間をめぐって、長期間の保護を求める米国と、より短い期間を求めるオーストラリアが激しく対立していたからです。それが、日本は早々と譲歩してしまったので、途中からやることがなく、交渉の経過を待っていることが多かった」

　オーストラリア以外では、チリやペルーも米国と対立し、自国の医薬品の高騰につながる米国の提案を、断固拒否していた。そして、最後まで交渉をしたチリとペルーは、米国から大きな譲歩を勝ち取ったと言われている。

　一方の安倍首相は、重要5品目は「最後の最後までギリギリの交渉を続け」たと豪語する。ただ、それを言葉どおり信じる関係者はいない。内田氏は続ける。

「重要5品目の交渉結果は、最後の閣僚会合のすぐ後の5日朝に、内閣官房のホームページに掲載されました。それができたのは、日本の交渉が早々と終わっていたからでしょう。自国民の命を守る交渉をやり遂げたペルーやチリに比べ、日本は合意することしか考えていなかったように見えます」

　農業が受ける被害は深刻だ。下の表は、今回の交渉結果を受けて、東京大学の鈴木宣弘教授（農業経済学）などが、主要な農産品の生産減少額を暫定的に試算したものだ。これらの品目だけでも、1兆1千億円を超える。それでも安い外国産の農産品が輸入されれば、価格が下がるメリットがあるとの報道もある。鈴木教授は、それは一面的だと指摘する。

「たとえば、牛肉等の関税収入は約1100億円あり、これが国産牛肉の価格低下分を生産者に補填（ほてん）する財源に使われています。ところが、関税が9％になれば、関税収入は258億円にまで下がるでしょう。予算が足りなくなれば、結果として国民の税金で負担することになる」

◇TPPによる農産物の損失は1兆円を超す
コメ　▼約1100億円
酪農　▼約980億円
牛肉　▼約3260億円※
豚肉　▼約4140億円※
主要果実　▼約1900億円
合計　▼1兆1380億円
　鈴木宣弘研究室などの暫定試算値をもとに編集部が作成（一部品目のみ）。加工品や調製品の関税撤廃・削減の影響は考慮していない。※は業界試算

（本誌・西岡千史、永野原梨香）

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/715.html

菅の常套句で返せばネトウヨも絡む気なくす！ 想田和弘監督の実験が証明した“菅官房長官語”の非人間性
http://lite-ra.com/2015/10/post-1584.html
2015.10.14.　リテラ

　少し前、「選挙」「精神」などのドキュメンタリーで知られる映画監督・想田和弘氏が自身のツイッター上で行った“実験”が、新聞などでも報じられるほど話題になった。

　それは、菅義偉官房長官が定例記者会見などで述べる言葉を使って、ツイッター上に寄せられた想田氏への批判・中傷に淡々と応じていくというもの。“実験”には「#菅官房長官語で答える」というハッシュタグ（目印）が付けられているので、実際に具体例を見た方が早い。

ユーザー「#菅官房長官語で答える は単に有名人の物まねであるにすぎず、ネット民が特徴的な発言の一部を切り取って遊んでいるのと同じ事（以下略）。」

想田「その指摘は全くあたらない。粛々と進める方針は、いささかも揺らぐことはない」
ユーザー「煽りは如何なものか」

想田「そのような批判は全くあたらない」

ユーザー「こんなん、福田でも平野でも仙谷でも枝野でも藤村でも一緒でしょ。官房長官ってのはそういう言葉遣いをするもんでしょ。」

想田「個別の事案について答えることは控えたい」

ユーザー「顔にモザイクかけとかな、精神病と勘違いされんとちゃうか？　て、思うくらいセンスない」

想田「よく意味がわからないというのが率直なところだ。レッテル貼りはやめていただきたい。」

ユーザー「この人大丈夫か？」

想田「全く問題ない。はい、次。」

　見ての通り、そのやりとりは笑いがこみ上げてくるほどの不毛さだ。ユーザーが何を言っても、聞き覚えのあるいくつかの“菅官房長官語”を繰り出すだけで全て対応できてしまう。さらには「そんなことどうでもいいじゃん」などの「#安倍語で補足」や、「現場を知らない人間が言うこと。文句があるならお前がやってみろ」などの「#橋下語で攻撃」まで登場。最初はムキになって想田氏に挑んでいったネット右翼たちも、次第にイラついて絡むことをやめてしまったことから、「無敵の論法」「無双」などと賞賛（？）されているのだ。

　想田氏は、これらの実験のタネをこう明かしている。

〈#菅官房長官語で答える コツは、相手の質問や抗議に対して決して答えないこと。自然にしていると、思わずうっかり答えそうになるんですけど、そこをグッとこらえる。そして木で鼻を括ったような定型句を繰り出す。するとコミュニケーションがそこで遮断される。議論にならない。なりようがない。

　ところが、#菅官房長官語で答える では一応受け答えしているので、傍目にはコミュニケーションが成立しているように見えてしまう。質問者はその問いかけが真摯であれば真摯であるほど心理的なダメージが大きいし、周りには愚か者のように見えてしまう。これが菅語の恐ろしさの秘密〉

　たしかに、菅官房長官は、相手がどんな微に至り細を穿つ質問を浴びせても、顔色一つ変えずに断定的否定あるいは事実上の回答拒否を行うことがほとんどだ。これが、一見受け答えしているように見えて、実のところその目的は“コミュニケーションの遮断”であることを、ツイッターでのネトウヨとのやりとりによって証明してしまった想田氏の実験は実に鮮やかである。

　しかし、こうして目の当たりにすると、菅官房長官の語法は、これまでの政治家の語法とは明らかに異なるように思える。というのも、通常、政治家というものは、YES／NOのどちらとでもとれるような曖昧な言い方で問いに対して留保するからだ。ところが、菅官房長官の場合はそれがない。「批判は全くあたらない」「よく意味がわからない」などとして「法令に則って粛々と進めるだけ」とコミュニケーションの拒絶をはっきり宣言するのだ。結果、質問者は“何言っても無駄じゃん！”と心が折れてしまうか、もしくは強化された圧力により屈服されてしまう。

　一般に、こうした言明は“強弁”といわれ、論理的な議論のなかでは禁じ手とされる。『ゲーデル、エッシャー、バッハ』の共訳でも知られる数学者・野崎昭弘氏の著書『詭弁論理学』（中公新書）によれば、強弁が誕生するのは「『泣く子と時頭』の言葉に象徴されるように、わがままが通る幼児期」であり、それは「相手がいうことを耳に入れず、ひたすら『自分がいいたいことをいいつのる』という点に特徴がある」という。こうした「小児型強弁」をする人物によくありがちな性格的原因として、野崎氏は以下の5点を挙げる。

（1）自分の意見がまちがっているかもしれないなどと、考えたこともない。
（2）他人の気持ちがわからない。
（3）他人への迷惑を考えない。
（4）世間の常識など眼中にない。
（5）自分が前にいったことすら忘れてしまう。

　まさに安倍政権の政治的特徴そのものではないか！　ただし、同書によれば、「権力者や有能な指導者たちは、思いついたことをただいいたてるような、単純な強弁術は使わ」ず、たとえば事柄をある原理的な基準を設けることで分断させる“二分法”などを用いて、威嚇を伴う詭弁を弄するのが普通だという。中世西洋の魔女狩りがそれだが、そういう意味では橋下大阪市長はまさに二分法の体現者だと言えるし、安倍首相もまたレッテル貼りによって“敵”を一方的に仕立て上げる手法をよく使う（「日教組！日教組！」など）。これは、ヒトラーによるユダヤ人迫害・虐殺の例を出すまでもなく、独裁者が例に漏れず用いるやり口だ。

　だが、菅官房長官は彼らと違い、少なくとも直接的・感情的には“敵”をあげつらったりしない。同書で解説されている「詭弁術」のなかには、前述の二分法のほかに、「それはそうだが、こういうこともある」と重箱の角をつく相殺法なども紹介されているが、沖縄の基地問題への対応を見てもあきらかなように、菅官房長官の口ぶりからは、いささかも相手に譲る素振りがないのである。

　はっきり言って“異常”、まるで“感情がない”かのようだ。本サイトはかねてより、様々な証拠から安倍首相がサイコパス的であることを指摘してきたが、菅官房長官の場合はサイコパスというより、そもそも人間でないと言ったほうがいいかもしれない。想田氏は、くだんの実験中に「様々な方が、#菅官房長官語で答える　を「botみたい」と指摘されています。その指摘は非常に的確だと思います」とツイートしていたが、たしかに菅官房長官は“bot”、すなわち機械的に定型分を繰り返すプログラムのように見える。先月末の「女性はたくさん産んで国家に貢献してくれればいい」という発言も、単に冗談めいて言ったわけではなく、この“ロボット官房長官”からすれば当然の発想だったのだろう。

　感情のないロボットが人間たちを管理しているというのは、SF作品によくある設定だ。いよいよこの国は、そんな絶望的な状況にまで来てしまっているのだろうか。

（宮島みつや）

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/716.html

　TPPの大筋合意を受け、大手メディアは歓迎ムードを演出している。だが、実態は違う。

　TPPは医療分野など国民の健康にも多大な影響を及ぼすことになりそうだ。かねて、アメリカの要求で混合診療が解禁され、国民皆保険が形骸化することが懸念されてきた。

　同時に、農産物の輸入拡大で“食の安全”も脅かされようとしている。

　北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏は、医師の立場からTPPに強く反対してきた。

「TPP交渉におけるアメリカの最大の狙いは、日本の医療と保険業界です。アメリカの製薬会社や医療業界が政治家などに使ったロビー活動費は、5300億円に上ります。軍需産業の1500億円、製油・ガス関連業界の100億円と比較しても突出しています。製薬会社は自分たちの利益増のため薬価の上限撤廃と日本の医療分野への参入を求めているのです。TPPが締結されれば、医療費や薬価が高騰して国民の自己負担が増大することが予想されますが、ほとんどがブラックボックス状態です」

　日本では、薬価は厚労省が決めている公定価格だが、アメリカでは製薬会社が自由に価格を設定している。

　ところが、TPP締結によって、ISDS条項なるものも導入され、公定価格が維持できなくなる可能性がある。

　例えばアメリカの企業が投資相手国の規制により損失を被った場合、世界銀行の傘下機関に提訴して賠償を求めることができる。

　ISDS条項による決定は、相手国の国内法より優先される。アメリカはこの制度を濫用しており、訴えられたメキシコなどの国々は、ほぼ負けている。日本の国民皆保険や薬価決定のプロセスが、自由な市場競争を阻害していると提訴されれば、莫大な賠償金を支払わされるか、国の制度が覆される危険性がある。

　安倍首相はTPP交渉が大筋合意したのを受け、「世界に誇るべきわが国の国民皆保険制度は今後も堅持いたします」と嘯（うそぶ）いた。

　だが、TPPは極端な秘密交渉であり、国民はその内容を知る術を持たない。

「従来の保険適用の範囲内で行われてきた医療行為は、そのまま残すでしょう。私たちが危惧しているのは、新しい治療法や新薬が開発されても保険適用されないのではないか、ということです。新しいがん治療である分子標的治療や抗体医薬などは高額になります。医療費の抑制が最重要課題の厚労省としても保険で面倒を見たくない。アメリカの求めるまま混合診療を解禁し、患者に自己負担を強いる可能性が高い。すると、国民は不安になるから、民間の医療保険に加入します。アフラックなど外資系保険会社が儲かる仕組みとセットになっているのです」（西尾氏）

　結果、医療格差はますます拡大するという。

　そして食品の安全性では、遺伝子組み換え（GM）作物がフリーパスになるだろう。GM作物は除草剤耐性や害虫を殺す毒素を持ち、摂取すると発がん性など人体への悪影響も指摘される。現地で交渉を見守っていた山田正彦元農水相が語る。

「GM作物を加工した遺伝子組み換え食品は、日本の食品衛生法では表示義務があります。逆に『遺伝子組み換えではない』と表示することも許されています。アメリカは、こうした表示がGM作物の輸出を妨げていると異議を唱えている。ここでも、ISDS条項を盾に表示義務が取り払われることが考えられます。GM作物のトップメーカーはアメリカの化学会社モンサントで、TPPを強力に推進しています」

　モンサントは、ベトナム戦争でまき散らされた「枯れ葉剤」を製造していたメーカーだ。現在は、除草剤や殺虫剤など農薬を開発しながら、それに耐えうるGM作物の種子を販売しているというわけだ。

「GM作物の多くは大豆とトウモロコシで、アメリカ人は食べずに家畜のエサにしている。モンサントの社内食堂では遺伝子組み換え食品の提供が禁止されているという笑えない話もあります。しかし、日本では大豆は納豆にして食べるし、醤油や味噌の原料です。トウモロコシもコーンスターチにしてさまざまな食品に使われています。GM作物を最も摂取させられるのは、日本人かもしれません」（前出の西尾氏）

　さらにモンサントが製造するネオニコチノイド系農薬は、農作物の内部まで浸透して洗っても落ちないから深刻だ。近年、世界中で起きているミツバチの大量死の原因とも疑われる。

　EUが規制したのとは逆行して、今年5月、厚労省は食品残留基準を緩和したが、アメリカの意向を汲んでいるとしか思えない措置である。

　国民の健康と医療をアメリカに売り渡しながら、安倍政権の面々はドヤ顔で会見に臨んだ。他の国々から見れば、滑稽かもしれない。

（本誌・亀井洋志）

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/717.html

　安倍晋三・首相は10％への消費増税延期について「リーマン・ショックのようなことが起これば別だが、今の状況であれば予定通り行なう」と語った。事実上の「増税断行宣言」といっていい。

　財務省と与党の間で、消費税の軽減税率を巡る議論ばかりが盛り上がるのも「増税ありき」という結論が決まっているからだ。

　安倍首相はこの3年間、アベノミクスで企業が利益をあげれば、社員の給料が増え、消費が高まって日本経済全体が好循環になるという「トリクルダウン」理論で国民を期待させてきた。

　しかし、一部の輸出大企業が空前の利益をあげただけで、サラリーマンの実質賃金は上がっていない。

　結局、アベノミクスの3年間は公共事業によってゼネコンが潤い、法人税減税の見返りに経団連が自民党への献金を呼び掛け、規制改革でも政治が改革に手心を加えることで電力、医師会、農協といった自民党の資金源を太らせただけに終わった。

　経団連の榊原定征会長が9月末の会見で〈希望を生み出す強い経済〉〈夢をつむぐ子育て支援〉〈安心につながる社会保障〉という中身のない新・3本の矢を“評価”し、昨年復活させた政治献金を「継続する」と表明したこともわかりやすい。

　これからの3年間、政府は企業にはさらに減税を進め、サラリーマンは給料が上がらないまま消費税増税で取り立てられて生活をズタボロにされる。得をするのは政治家と役人、財界だけという“いつか来た道”だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/718.html

　昨年６月に経団連会長に就任して以来、その安倍追従ぶりは目に余る
ものがあった榊原定征氏だが、その安倍追従もここに極まれりである。

　きのう１０月１３日、榊原経団連は政治献金の判断基準となる政党の
政策評価なるものを発表したらしい。

　その中で安倍政権の政策を高く評価して政治献金を広く呼びかけたと
いう。

　笑止千万だ。

　安倍政権は政策が評価されて長続きしているのではない。

　それに代わる政党がなく、政治家がいないだけだ。

　その事は、これまで繰り返されて来たあらゆる世論調査が証明してい
る。

　安倍政権の政策が評価できるものであったなら、ここまで国民生活が
苦しくなっていないはずだ。

　ここまで日本の外交が行き詰まり、日本の国際的地位が低下していな
かったはずだ。

　それにもかかわらず安倍政権の政策が高く評価できるという。

　単なる評価ではない。

　ご丁寧に「高く評価」できるというのだ。

　財界と言われる連中は、よくもそのような安倍追従の榊原会長の言い
なりになっているものだ。

　財界もまた榊原に代わる人物がただの一人もいないということだ。

　これでは日本経済がよくなるはずがない（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/719.html

内閣支持率 支持４３％ 不支持４０％
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151013/k10010268451000.html
10月13日 19時00分

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月と同じ４３％、「支持しない」と答えた人は、１ポイント上がって４０％でした
ＮＨＫは、今月１０日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、１６２８人で、６６％にあたる１０６７人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月と同じ４３％でした。一方、「支持しない」と答えた人は、１ポイント上がって４０％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が３５％、「実行力があるから」が２４％、「政策に期待が持てるから」と「支持する政党の内閣だから」が、ともに１４％でした。
これに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４７％、「人柄が信頼できないから」が２１％、「支持する政党の内閣でないから」が１１％、などとなっています。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が４５％、「あまり評価しない」が３１％、「まったく評価しない」が１３％でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が１２％、「感じない」が４８％、「どちらともいえない」が３６％でした。

集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ、安全保障関連法が成立したことを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が９％、「ある程度評価する」が３０％、「あまり評価しない」が２８％、「まったく評価しない」が２６％でした。
「安全保障関連法の成立によって抑止力が高まり、日本が攻撃を受けるリスクが下がる」という政府の説明に納得できるかどうか尋ねたところ、「大いに納得できる」が６％、「ある程度納得できる」が２８％、「あまり納得できない」が３４％、「まったく納得できない」が２５％でした。

安倍総理大臣が今月行った内閣改造と自民党の役員人事を全体として評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が３％、「ある程度評価する」が３４％、「あまり評価しない」が３９％、「まったく評価しない」が１４％でした。
安倍総理大臣は、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」の実現を目指すとして、担当大臣を新たに設け年内に緊急対策を行うとしていますが、この取り組みに期待できると思うか尋ねたところ、「期待できる」が１３％、「期待できない」が３８％、「どちらともいえない」が４３％でした。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉が大筋合意に達したことを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が８％、「ある程度評価する」が４５％、「あまり評価しない」が２９％、「まったく評価しない」が８％でした。
ＴＰＰによって、国民の生活は豊かになると思うか尋ねたところ、「豊かになる」が１４％、「豊かにはならない」が１７％、「どちらともいえない」が６１％でした。

ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151013/k10010268441000.html
10月13日 19時21分

ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３５．６％、民主党が８．６％、公明党が３．３％、維新の党が０．７％、共産党が４．２％、社民党が０．９％、次世代の党が０．２％、生活の党と山本太郎となかまたちが０．３％、「特に支持している政党はない」が３５．７％でした。

以下ネットの反応。

ＮＨＫ世論調査 各党の支持率　NHKニュース http://t.co/Cap5zaXscY

民主党の終わりの始まりだった様ですよ蓮舫さん pic.twitter.com/tt7i7wFX7U

— ウォルター (@shinichi7777) 2015, 10月 13

保守速報 : 【NHK世論調査】安倍内閣支持率が43％という高い値に　反対デモとは何だったのか http://t.co/Ci1dlrO2kG

— 保守速報 (@hoshusokuhou) 2015, 10月 13

国政維新の支持率が0.7％、これが現実。芯のない野党がいくら集まろうが同じこと。（NHKニュース）ＮＨＫ世論調査 各党の支持率　http://t.co/6v4Mdm4EWc

— 永藤 英機 大阪府議会議員 (@nagafujihideki) 2015, 10月 13

「世論調査では、安保法制で説明が足りないとか、拙速との声が大半」と言われた割に安倍政権の支持率も自民党の支持率もほとんど変化がない。青木率で約７５％。
【ＮＨＫ世論調査 各党の支持率】 http://t.co/5Yb5Mt0ASi pic.twitter.com/ZqCssDM8tw

— mollichane@反撃のチャネ (@mollichane) 2015, 10月 13

NHK世論調査「 内閣支持率43%」「自民党支持率35.6%」・・・安倍チャンネルが、信憑性の欠片もないくだらねえ数字をだしてやがる！安倍チャンネル発表のマイナス10%が真実だろうぜ。

— 空　　【安倍政権打倒！】 (@kskt21) 2015, 10月 13

ＮＨＫ世論調査 各党支持率
http://t.co/07ZY0draGA

自民35.6％
公明3.3%

民主8.6%
共産4.2%
社民0.9%
維新0.7%
山本0.3%
次世代0.2％

支持政党なし35.7％

社民に負ける維新ｗ そして国民連合政府ｗの約３倍の自民ｗ

— あるケミス卜 (@Nipponium1908) 2015, 10月 13

また始まったNHK世論調査。
回答した1,067人て、いったいどういった人たちなのよ❓ 毎回毎回安倍総理の人柄が信頼できないってあるけど、国際的に見て安倍総理ほど信頼されてる総理大臣はいないだろ！
#NHK #プロパガンダ pic.twitter.com/0oCcX8T70f

— 晴朗の朝雲 (@yoshikazu122117) 2015, 10月 13

NHKは世論調査の対象を日本人に限定してください #nhk

— 500円 (@_500yen) 2015, 10月 13

安倍チャンネルの世論調査ですからその辺は割り引いてみなければなりませんが、一応ざっと見てみましょう。前回調査は安保法成立前で、その後以下のような動きがありました。
−２：安保法強行採決
−１：経済政策発表（一億総活躍社会・アベノミクス新３本の矢）
＋３：ＴＰＰ大筋合意（？）
＋−０：内閣改造

支持率は変わらずということですが、各動きごとにの支持率の変動はざっと上記のような感じではないかと思ってます。

思ったよりも安保で下がらず、経済政策発表は無視・酷評され、庶民が死亡することになるＴＰＰはマスメディアのおかげでプラス効果（ホントは−１０以上）、内閣改造は普通支持率が上がるものですが大失敗で＋−０になっちゃったと。

そして、注目は野党の政党支持率ですかね。民主・維新が数字を下げ、共産・社民・生活が上向いているのが見てとれます。これは共産党の「国民連合政府」への呼びかけに応じた党は支持率を上げ、応じていない党は支持率を下げていると見れるでしょうか。戦争法成立を止められなかった失望で下がっているというのなら、共産・社民・生活も下落することになりますからね。

民主党や維新の党がまともな野党だったら、自民党がこれだけ失政を重ねたのですから支持率を劇的に伸ばしていなければならないはずです。しかし現実は・・民主・維新はいよいよ崖っぷちに追い込まれた感じです。打倒自公政権を掲げている人は、野党共闘を積極的に求めることでさらに民主・維新を追い込んでいく必要がありますね。

それにしても維新は社民党にまで抜かれるとはね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/720.html

　★米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設計画をめぐり、１３日、沖縄県知事・翁長雄志は埋め立て承認を取り消した。今後は国との間での法廷闘争に舞台は移っていく可能性が強い。思えば官房長官・菅義偉が１カ月の工事中断をする中、幾度か知事と会談に臨んだものの、事態は何も進展しなかった。もし菅が今まで通りの政府の説明を繰り返しただけならば全く無駄だったといえる。

　★その菅は今月２９、３０の両日、米領グアムを訪問する方針を固めた。目的は在日米軍再編計画で沖縄県に駐留する米海兵隊の一部の部隊がグアムに移転するため、その米軍施設の視察や軍関係者との会談を予定しているという。官房長官が官邸を離れ外遊することは極めて異例で、視察や関係者との会談程度ならば首をかしげる日程だ。沖縄県関係者は「グアム視察で、米軍関係者や政府関係者と会談するなど、沖縄の負担軽減策や、辺野古の中止にかかわる善後策を練るのならばともかく、また沖縄県関係者も同行させるべきではないか」と指摘する。

　★その米軍の予算は７日、米議会上院の本会議で国防予算の大枠を定める国防権限法案を可決し連邦議会を通過した。下院で当初可決された法案には「辺野古が唯一の選択肢」とした米軍普天間飛行場移設に関する条文が入っていたが、上院との協議の結果、下院が条文を撤回、可決した法案からは削除された。つまり日米関係者が言い続けた「辺野古は唯一の選択肢」は米議会から消えたわけだが、ここからが複雑。米オバマ大統領はこの法案に拒否権を発動する可能性があり、予断を許さない。同日、米議会調査局は辺野古への移設問題に関し「東京と沖縄の論争は新たな段階に入ったように思われる。激しい政治闘争につながる可能性がある」と懸念を示した。辺野古の新たな段階とは何か。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/721.html

http://jp.reuters.com/article/2015/10/12/us-japan-military-idJPKCN0S60KF20151012
・
在日米軍駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」の改定をめぐる日米交渉は、前週に開いた３回目の協議でも溝が埋まらなかった。不均衡とされてきた日米同盟間の軍事負担が、安全保障法制の成立で是正されるとの立場を取る日本は減額を求めているが、「リバランス（再均衡）」でアジアへの戦力集中を目指している米国との見解に距離があり、調整は難航している。

以下ネットの反応。

■「思いやり予算」、おかしいだろ！　日本政府は値上げ交渉に応じるな！

　沖縄の熱さに震える一方で、腹が立ちすぎて震えてもいます。「思いやり予算」をめぐる日米交渉に対して、です。

　5年に1度見直しが行われる思いやり予算は、根拠となる特別協定が来年3月に改定の期限をむかえます。日米両政府は夏頃から見直しの交渉を始め、先週までに3回の協議を開いたのですが、現段階では、まったく折り合えていないそうです。

　思いやり予算は年間約1900億円にのぼり、本来は米側が支払うはずの在日基地で働く日本人従業員の給与の一部を、1978年から日本が負担するようになったのが始まりです。今では従業員の基本給、米軍の訓練移転費、光熱費だけでなく、協定外の従業員の福利費、施設整備費も日本が払っています。

　今回、何が折り合っていないのかというと、日本側は「日米新ガイドラインの締結や安保法案の成立で自衛隊の役割が拡大して、こっちも負担が増すんだから、ちょっと減額させてくださいよ〜」と、当然の交渉をしているのに対し、米国は「いやいや、ちょっと待てや…」と突っぱねているんですね。簡単に言うと・・・

米国「いいか？　うちも国防費削減しないと、もう台所が火の車なんだよ。でも、アジアへのリバランスを進めなきゃいけないの。となると、日本に配備する装備を増やさないといけないだろ？　で、装備が増せば当然、駐留費が膨らむだろ？　だーかーらー、米軍基地で働く従業員の上限数を引き上げるから、日本はその分の給料も肩代わりしてよ。あと、施設の整備費とかも今よりももっと出してくれないとやっていられないわけ。OK？」

　…ってな具合です。なんで“思いやり”を受ける側が、その大小をつべこべ言う権利があるんだよ！　と、このニュースをみた瞬間に特大の舌打ちをしてしまいましたが、本当に腹立たしいこと、この上ありません。このニュースを見て、日本全国のヤクザ・極道・暴力団員が、「ウチも『みかじめ料』とか『用心棒代』なんて言い方やめて、『思いやり予算』って言い方にしようか」と思いついて、マネしたらどうするんですか？？

　安保条約では「米国は日本を防衛する義務を負い、日本はそのために米国に施設・区域を提供する義務を負う」と定めていますが、これが「片務的だ！」「日本も血を流さなきゃだめだ！」と言って安保法制を整備して、「双務的」に近づけたわけですよね。であれば、安保法制の是非はともかく、「米軍は今までみたいにデカい顔をするな！」くらい言わなければおかしい。「金も出します！　土地も差し出します！　これからは血も流します！」というのであれば、奴隷以下じゃありませんか？？

　怒りに震えますが、もうそれを通り越して、情けなくて涙も枯れ果てます。もうそんな国でいるのはやめようぜ・・・本当に。

　あ、ちなみに、「思いやり予算」は1978年、金丸信防衛長官（当時）が「思いやりの気持ちで行うべき」と発言したことから「思いやり予算」と名付けられたのですが、今日は、その金丸議員が東京佐川急便からの5億円違法献金疑惑で議員を辞職、政界を引退した日（1992年）でもあります。

＜思いやり予算…　改定交渉＞　

【みかじめ料　米国、約５００億円の増額要求】
http://t.co/na3fZdZhHT　
http://t.co/IwUtr1477I　

米軍関連予算６７１０億円　日米安保「逆」双務性　

@iwakamiyasumi @tim1134

— 斉羽 (@bianconoce) 2015, 10月 13

（参考）「思いやり予算」の改定交渉、3回目も日米の溝埋まらず http://t.co/GRHAP4dLxY

これが安保体制の幻のコスト削減効果。アメリカは冷徹に国益実現を追求する。日本が何を成してくれるかなど目標に向けた過程に過ぎない。日本を守る意思などない。目を醒ませ日本。

— 勝見貴弘 #そうだ支援しよう (@tkatsumi06j) 2015, 10月 13

政府が在日米軍駐留経費の思いやり予算について、米側に減額を提案したことが分かった。日本側は数十億円程度の削減を目指して１２月までに結論をまとめる。米側は難色を示しているとされ、調整は難航。

※カネも出せ人も出せ！だもんね…どの国より、誰より、アメリカが一番ゆすりたかりの名人だわ

— 無外流の狼 (@miburou3) 2015, 10月 12

＜思いやり予算＞政府、減額提案　米は難色（毎日新聞） http://t.co/9uNhMSzaTE 安倍政権の３年で防衛費（後年度負担含む）が急増したので、中期防の閣議決定（５年で２３兆９７００億円）や「この法制で防衛費が増えることはない」という国会答弁が守れるかの瀬戸際での提案

— 宮本徹 (@miyamototooru) 2015, 10月 11

こういうことですけど、戦争法賛成派の人はこういったアメリカの態度は当然で、さらに金を出すべきだと考えるのでしょうか？アメリカのお国事情のために、ボロボロの日本国内はほかっておけと言うのでしょうか？

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/722.html

[コメント]
　

■ 辺野古住民の8割以上が辺野古への基地移設に賛成　　辺野古住民の意見を無視する翁長知事

>島袋氏は「県民すべてが反対のように報道されているが、地元の辺野古の住民は８割以上が条件付きで移設を容認している」と強調。

その通りです。
辺野古住民の大多数は辺野古への基地移設に賛成しています。

『移設予定地の漁業権を持つ名護漁業協同組合は１１日、名護市内で臨時総会を開催し、埋め立てへの同意を賛成多数で決めた。』
『「地元の７、８割は移設賛成だ。この通り産業も仕事もない。基地があれば集落も潤う。生活が第一だ」』
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/112.html

以上のように辺野古住民の大多数は辺野古への基地移設に賛成しています。

地元民の声を無視する翁長知事。

地元の民意を無視する翁長知事は、真っ当な政治家の反面教師に成り下がりました。

■ 法廷闘争でも翁長知事は負ける可能性が極めて高い　選挙に勝つために煽るだけの政治屋は不要

>安全保障に詳しい神保謙慶応大准教授は「埋め立て承認プロセスは法的に非常に固い。法廷闘争で県が勝つ可能性は限りなく低く、それは翁長氏も理解しているはずだ」と指摘。

その通りであって、埋め立て承認は適切なステップで行われてきました。

だいたい、2006年に名護市自体が現行案の辺野古への基地移設に合意しているのです。

『2006年4月、固定翼機の飛行ルートが住宅地を避け、極力海上のみになるよう滑走路2本をV字型に配置、立地を埋め立てする案（現行案）で防衛庁長官・額賀福志郎と名護市長の島袋が合意した。』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%99%AE%E5%A4%A9%E9%96%93%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E7%A7%BB%E8%A8%AD%E5%95%8F%E9%A1%8C#.E8.BE.BA.E9.87.8E.E5.8F.A4.E6.B2.96.E7.8F.BE.E8.A1.8C.E6.A1.88.E3.81.AE.E5.90.88.E6.84.8F

この名護市の合意に基づいて日米政府は辺野古への移設を進めてきたわけであり、そこに瑕疵はありません。

普天間基地の危険性を野放しにし、辺野古住民の声を無視し暴走する翁長知事。

翁長知事にとって、知事という職を得るためならば、普天間基地周辺住民の命などどうでもよいということなのでしょう。

[記事本文]

　沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消したことで、政府と沖縄県は法廷闘争に突入する公算が大きくなった。だが、政府との対決色を強める翁長氏の姿勢には地元の移設容認派や有識者から疑問の声が上がる。

　「国防は国の専権事項で地方が口を出す問題ではない。承認取り消しは理解できず非常に残念だ」。辺野古移設推進派の島袋吉和前名護市長は翁長氏の対応をこう批判した。島袋氏は「県民すべてが反対のように報道されているが、地元の辺野古の住民は８割以上が条件付きで移設を容認している」と強調。「沖縄は基地問題だけではない。国と協力しなければ振興は進まない」と説明し、政府との関係悪化による沖縄振興の遅れに懸念を示した。

　一方、安全保障に詳しい神保謙慶応大准教授は「埋め立て承認プロセスは法的に非常に固い。法廷闘争で県が勝つ可能性は限りなく低く、それは翁長氏も理解しているはずだ」と指摘。「工事をさせない期間を引き延ばし、公約実行をアピールすることが翁長氏の目的になっている」との見方を示した。

　そのうえで「翁長氏に勝算があるとすれば、県民の支持の盛り上がりだ。『世論戦』が最大のポイントになる」と分析。「政府は沖縄に『上から目線』の失礼な態度を取ってはいけない。感情的な反発を招けば本当に沖縄が反政府で一致してしまう」と述べた。

http://www.sankei.com/politics/news/151013/plt1510130047-n1.html
　　
　　　
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/723.html

　安倍政権では、「辺野古から出て行くなんて、それはないでしょう。必ず、辺野古に米軍基地を作りますよ。日本の税金で！」と、菅官房長官。「仲井間・前知事は、瑕疵はなかった。それに、普天間基地はそのままでいいのですか」と、追い打ちをかけます。

　しかし、今の知事が民意を受けても、「前の知事」が受けたのだから、ここで立ち止まって考えようという意図はありません。今の知事は、今の民意を受けていても、それはそのままに放り投げてしまいます。まことにご都合主義の菅官房長官。それは、安倍政権にわたる、まことにご都合主義の政治手法です。

　全国の米軍専用施設面積の73.8％が、国土の0.6％に過ぎない沖縄県に集中している現実は、日本の国土防衛上も芳しからざるを得ないとされています。ミサイルを集中的に見舞うだけで、沖縄の米軍基地は使い物にならざるを得ない。

　しかも、普天間には、米軍基地の海兵隊しかいません。この海兵隊は、例えば中国に赴き、まず一撃食らわせる戦法隊として活躍するものです。決して、専守防衛ではありません。そんな無法な戦法をとれば、まず全面戦法に向かいます。すくなくとも、中国とまず全面対立を一方で覚悟しなければならなくなります。安倍政権には、そんなバカげたことをゆだねたつもりはありません。

　ボクは、この翁長知事の選挙戦法とそのあとの闘いを、辺野古に移ってしまったら、それはもうまず無理やで、と思っていました。しかし、辺野古に移ってからも、まだまだ頑張れる。むしろ、普天間から辺野古に移ってからも、まだ頑張れる。そうして、最後には辺野古からもどこかよそへ、あるいはなくしてしまうこともありうる。

　沖縄なら、琉球以来の柔軟な戦術が編み出せる。もちろん、琉球独立も考えてです。それはまた、全国的な戦いにも向けられます。

　日本は、なぜこうもアメリカ様の思うようになったのでしょうか。でも、まず私たちがこの状況から抜け出さなければなりません。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/724.html

＜日本政治の構造的根源＞

　日本国憲法は、国民が選んだ国会議員が、国民の代表者として立法府を構成して、国民生活を豊かにする法律を制定する、と約束している。現実は違う。国民の代表者の多くが、国民の声を代弁していない。その典型が安倍・自公内閣が強行した戦争法である。武器弾薬国家になって利益を受けるのは、１％である。財閥である。１％が支配する日本なのだ。９９％の利益が損なわれている日本の内外政なのだ。９９％のための政治に変革することが、２１世紀日本の目標と、その実現でなければならない。

＜財閥と日本会議の結託＞

　それにしても、戦前の価値観や制度が次々と表面化する日本の政治である。原因は、戦前政治に回帰しようとしている極右・秘密結社のような日本会議と財閥が結託しているからである。
　両者の利害が一致する現在の日本、ここに日本の危機が存在する。極右が跋扈する日本に驚愕する隣国と世界である。

＜極端な極右政権＞

　日本会議をリードする輩は、極右・カルト信仰で知られる「生長の家」信者である。谷口雅春という人物の、いわば狂信的天皇教の信者といっていい。表向き政治との関係を切ったという生長の家であるが、果たしてそうなのか。
　自民党に復党した改憲派・平沼赳夫は、毎回生長の家の集票力で当選してきている。むろん、生長の家信者である。日本会議のドン・村上正邦もまた同様である。
　これに戦前の国家神道を統括する神社本庁が連携している。極端な極右政治は、ここから発している。安倍・自公路線の震源地である。国家神道復活路線そのものである。
　真相がわかると、多数国民は違和感と反発を抱くことになる。秘密結社として存続するゆえんであろう。比例して不気味な戦前を醸し出している。

＜財閥支配の新聞テレビ＞

　戦後の民主主義を学んできた日本人にとって、到底納得できるものではない。いわんや７０年前の隣国の被害者には不可能である。歴史認識において和解することは絶望的・不可能であろう。
　中国・南北朝鮮との信頼醸成は無理である。問題は、それでも安倍内閣を支持する国民が存在する、という不思議な現象である。民衆は政治的訓練・教育を受けていない。新聞テレビの影響を強く受けている。そのためである。
　新聞テレビは財閥の金をたよりに生存している。財閥の意向に反対できない。むしろ、彼らの宣伝をして金を手にしている。民意を代表できない新聞テレビなのだ。
　反対に、隣人と平和・友好を構築する政府を誕生させる責任が、９９％の任務である。

＜４割が支持する？世論調査の嘘＞

　最新の世論調査によると、国民の４割前後が安倍内閣を支持しているという。これは事実であろうか。むろん、正確な数字ではない。
　憲法を学んでいる日本人は多くはない。中学・高校・大学でしっかりと憲法を学んだ日本人は、少数である。９条を知らない日本人は少なく無い。
　「安保法」といわれて、これの正確な意味を理解できる国民は、決して多数ではない。新聞テレビが真実を報道しないことに起因している。戦争放棄の憲法９条と戦争する安保法という実態を、わかりやすく説明したうえで、問いかければ９９％はNOと答え、それを強行した自公内閣に９９％が反対することになろう。
　４割が支持するという世論調査は嘘である。

＜固定電話利用者の多くはミーハー族＞

　NHKを含めて新聞テレビの世論調査は、各家庭にある固定電話に電話をして意見を聞く。働いている労働者は、みな携帯電話を利用している。固定電話の利用者は、茶の間のおばさんらである。
　NHKの報道で世の中を判断する、いうところのミーハー族である。政治に対する基礎的な知識が不足している。世論調査はそこに集中する。しかも、安保法に賛成か反対か、という単純質問であるため、まともに回答できない。あとは「内閣を支持するか」という質問に「NO」とコメントするには、多少の勇気を必要とする。新聞テレビの世論調査は、実態を反映してはいない。

＜戦争法強行で覚醒する９９％国民＞

　それでも４割の国民が内閣にNOと回答している。こちらの数字は重い。実際は、はるかにそれ以上だからである。ここの分析をしない新聞テレビばかりである。
　国民の４割が安倍にNOということは、実際はその倍とみてもいいくらいである。これは自公内閣が強行した戦争法の効果である。４００万人以上が街頭に出て「戦争法反対」「安倍打倒」を叫んだ成果である。
　ほとんどの学者・文化人が戦争法NOと叫んだ。保守的な法曹人も歩調を合わせた。６０年安保で見られなかった現象である。
　９９％は確実に覚醒している。財閥と日本会議の１％を崩壊させる９９％の決起を予感させる４割といっていい。

２０１５年１０月１４日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/725.html

　東京都のロゴマークとやらが性懲りもなく盗作疑惑で炎上。ところが、マキゾエ君ときたら、「『＆』も『ＴＯＫＹＯ』も記号です。だから、そもそも著作権というものはない」って居直っちゃいました。てことは、たかが「記号」に１億３千万もの税金注ぎ込んだってわけか。しかも、「そのうち２５００万円使って調査したから問題ない」なんてこともほざいてくれてる。「記号」で問題ないなら調査する必要なんかないんじゃないの。なんか、言ってることがめちゃくちゃで、もうこいつらどうしようもないなあ、ってなもんです。

・1億3000万かけたオリンピック東京都ロゴ、全く同じものをニュージーランドの弁護士事務所が使っているのが見つかって終了
　http://netgeek.biz/archives/52736

・舛添都知事、「＆ＴＯＫＹＯ」ロゴは「記号だから著作権はない」
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151013-00000094-sph-soci

　そんなことより、沖縄です。翁長知事がとうとう辺野古の埋め立て承認取り消し。でもって、貧相顔の官房長官・菅君や裏切り者の沖縄担当相・島尻君は、「普天間基地が固定化されて危険性はなくならない」って恫喝始めてます。もうこういう屁理屈ってウンザリです。

・知事、辺野古承認取り消し　国、埋め立て根拠失う　きょう効力停止申請
　http://ryukyushimpo.jp/news/entry-153620.html

　そもそも、普天間基地ってのは返還ということでアメリカと合意ができてたんだよね。辺野古移設なんてのは、基地利権に絡む政治屋どもがアメリカにわざわざ掛け合った結果にしか過ぎません。普天間返還でいいやって思ってたのが、新基地建設の話にすり替わってくれたんだから、アメリカにとっちゃ、こんなおいしい話はない。それからなんだね、普天間と辺野古とがリンクされたのは。

　つまり、辺野古移設という条件付合意になった時から、普天間の問題ってのは一歩も動かなくなっちゃったんだね。普天間基地の危険性を除去するには、まず基地の返還を実現するのが先決で、移設先が決まらなければすべてチャラってのは、そもそもからしておかしな話なのだ。さらに、計画はどんどんエスカレートして、最早、辺野古基地ってのは普天間基地の移設を遥かに超えたスケールの巨大基地建設に様変わりしてますからね。

・首相は否定するが 辺野古「巨大基地」は明らか　「移設条件」つきが「普天間固定化」の最大要因
　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-19/2015021902_03_1.html

　埋め立て承認取り消しに対して、国はあの手この手で報復してくるんだろけど、へたするとコザ抵抗運動よりもはるかに大掛かりな反対運動が起きるかもしれない。それこそ、辺野古の海が血に染まることもけっして否定はできない・・・そうなったら、国と沖縄との百年戦争の始まりです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/726.html

http://democracynow.jp/video/20120614-2
・
放送日:
2012/6/14(木)
再生時間:
１５分

日本では昨年から危険な秘密貿易協定として大騒ぎになっているTPP。環太平洋パートナーシップとか環太平洋戦略的経済連携協定とかいろいろに呼ばれていますが、中身が分からないのに一旦参加したら抜けられないと言われる馬鹿げた国際協定です。米国でも一般には知られておらず、通商代表部が企業側と連携しながら進めているので国会議員でさえ内容を知ることができないのです。交渉の草案がリークされて、ようやく議論に上るようになりました。2011年3月に「知財関連の条項」(2月時点での米国の要求の完全版）がリークされたのに加え、今回(2012年6月)には「投資条項｣の草案がリークされました。リーク文書を掲載している市民団体パブリック･シチズンのロリ･ウォラック氏は、「これは貿易協定ではない、企業による世界支配の道具です｣「1％の富裕層が私たちの生存権を破壊する道具です」と断罪します。

今回のリークで特に問題視されるのが、外国の投資家が現地政府を協定違反で訴えることのでき、いわゆるISDS(Investor State Dispute Settlement)条項です。外国企業は事業を展開している国で政府を相手どり協定違反による損害を賠償せよとの訴訟を起こし、現地の法律や行政手続きにはしばられない海外の仲裁法廷に持ち込むことができます。政府による賠償は、その国の納税者の負担です。世銀や国連に設置される仲裁法廷で判事を務めるのは民間セクターの法律家であり、企業の顧問弁護士を生業とする人々です。明らかな利益相反にもかかわらず、仲裁法廷の裁定が国内法に優先され、主権が制限されます。

他にも様々な問題が指摘されるとんでもない協定ですが、こんな過激な案になったのも一部の利害関係者だけが集まって密室でこっそり進めたせいです。そんなものはドラキュラと同じで、日の光にさらせば一気に衰弱し、生き延びることはできません。国際条約の名を借りた悪法が、国民をだますような形でどんどん決められていく最近のパターンに対しては、情報の開示こそが最も声高に求められるべきことでしょう。

それにしても、米国側でも外国企業による国庫の収奪とか国内法規制の無力化への懸念が指摘されていることは注目すべきです。日本のTPP論議では、とかく「国益を守る｣という言葉が国と国の間の貿易競争で有利な位置に立つという意味に変換されがちですが、産業界の利益と国民の利益は必ずしも同じではありません。あくまで国民の利益を守るという意味の国益の追求を論じて欲しいものです。(中野真紀子)

参考資料：米国市民団体がTPP協定に警鐘を鳴らす（字幕） 20120614

以下ネットの反応。

TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具 http://t.co/qoFNISboxv 日本のTPP論議では、とかく「国益を守る｣という言葉が国と国の間の貿易競争で有利な位置に立つという意味に変換されがちですが、産業界の利益と国民の利益は必ずしも同じではありません。

— くろすけ (@55kurosuke) 2015, 10月 7

TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具 @democracynowjp @democracynow ：http://t.co/m3siEPZX8U。

— R.ShaldjianMorrison (@Swarthyface) 2015, 10月 7

@NorihideKubota アメリカでも６００人の企業顧問はTPP情報にアクセスできるのに米国の議員はそれが出来ないようです。（TPPの正体/デモクラシーナウ） https://t.co/mxdU2RTFw0

— A. K. #反戦 #反原発 (@AtsuyaKimura) 2015, 5月 10

TPPはNWO（ニューワールドオーダー）です！

NWO（新世界秩序）は
たった「1％富裕層」のための奴隷政策です！

MOVIE
【米国市民団体がTPP協定に警鐘を鳴らす（字幕） 20120614】 http://t.co/SPpf3Tk5kc
@Chikuba_Shutou_

— Chikuba_Shutou_ (@Chikuba_Shutou_) 2015, 2月 10

ＴＰＰは国家間の貿易協定ではなく、国家に優越する地位を、企業に与えるための協定です。これにより、国や地方自治体は、採り得る政策に著しい制限を受けることになる。
【TPPは貿易協定に非ず(再生リスト)】
http://t.co/CrfTvhTEqs 51 #政治 #TPP

— 信太郎 (@mn822034p) 2014, 8月 15

なんと米国議会さえ蚊帳の外だった! 米国内でも心ある人たちが、TPPの恐るべき内容に警笛を鳴らしている。http://t.co/7dJs9EuA3V
→「表向きは"貿易協定"ですが、実質は企業による世界統治です」

— Kazushi Konuma (@kazushikonuma) 2013, 3月 8

必見！狙いは農業ではない、日本を植民地にすることがTPPの真の目的。 QT @designstudioTEN 【重要　#拡散 】わずか15分入浴時間をけずってでもみる価値のある内容☞「米国市民団体がTPP協定に警鐘を鳴ら（字幕） 」http://t.co/0ThfwJcN

— pandaro (@pandaro24) 2013, 2月 18

さっきの、リークとビデオって、去年の6月だね。似たような話は日本でも伝わってきたけど、あくまで、「日本が支配される」って話であって、「世界が、グローバル資本に、強制力を持って支配される」ってところまでは言ってるのを聞いたことがなかった。
https://t.co/JFgS6p2N

— Seapollo Setu (@seapollo) 2013, 2月 10

TPPの問題は国家を巻き込んだ一般市民対世界企業(富裕層)との戦いだとも言えます。企業の利益が最優先のこの秘密協定は米国内でも大きな問題となっています。自由貿易の推進と言う甘言の裏には市民の利益の制限と搾取が隠されています。 https://t.co/Q8AaCwtD

— MaikaPapa (@MaikaPaPa) 2012, 11月 11

日本のマスメディアは「ＴＰＰ＝貿易の話」という報道しかしません。怖すぎです。

ということで、より多くの方にＴＰＰの真実を知っていただくために拡散していただければ幸いです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/727.html

☆虚偽ツイッターで開示命令　安保デモめぐり写真転用
URL　http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015101301002204.html
引用：　
　「安保法案に反対するデモで孫が死んだ」とするツイッターへの虚偽の投稿に１歳の娘の写真を転用され、肖像権を侵害されたとして、新潟市の３０代夫婦が米ツイッター社側に発信者の情報開示を求めて仮処分を申し立て、東京地裁がＩＰアドレスなどの開示を命じる決定をしたことが１３日、分かった。
：引用終了

↓問題のデマツイート

【拡散希望】安保反対国会前デモに連れていかれた、我が孫、聖羅が熱中症で還らぬ人になってしまいました。あの嫁はゆるせません。わたしたちは何度も聖羅を置いてくように話したのですが…。聖羅は何度も何度も帰りたい、と母に泣いてたそうです。 pic.twitter.com/gduQrvi6mL

— akky1967 (@akky1967) 2015, 7月 26

↓子供の親御さん

https://t.co/Zl4ooUWcJr
↑こういうのが出回っているようです。
私の妻と娘の写真です。
娘は今現在元気に隣で寝ております。
娘の名前は「聖羅」ではありません。
みなさんお気を付けください！

— 大嶋陽 (@azo96) 2015, 7月 26

さて、久々の投稿です。何から書きましょうかね。
まず、私は法律に関しては素人ですが、社会福祉士です。
意思表示ができない子供をデモに参加させること、Twitterの文字数制約上詳しくは述べられませんが、無権利者と無権代理者に関しての問題とも考えております。

— 大嶋陽 (@azo96) 2015, 7月 27

昨日からリプライたくさんいただいております。Twitterを始めて5年ほどこんなにいただいたのは初めてです。
なるべく全部目を通して、返信したいのですが一括にてご容赦願います。
私も普通の市民にて普通の生活を優先させていただきます。

— 大嶋陽 (@azo96) 2015, 7月 27

記事になりました。今現時点での私の最新の見解です。

「安保法案反対デモで孫が死んだ」とのデマがTwitter拡散。写真を悪用された親は冷静な議論呼びかけ(篠原修司) - Y!ニュース http://t.co/lyUE1bd0ET

— 大嶋陽 (@azo96) 2015, 8月 8

情報開示請求おめでとうございます！前に取り上げてからどうなったのか気になっていましたが、裁判所の方も認めてくれたようで何よりです。これで名誉毀損や肖像権侵害等で裁判をすることが出来ますね。

本当に今回のデマ情報は非常に悪質だったので、シッカリと対応して二度とデマを広げないようにするべきだと言えるでしょう。シールズを始めとする安保法案反対派に対するデマはかなり多くありましたが、他のデマに関しても強い対応をした方が良いと私は思います。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/728.html

　櫻井よしこが　「日本人がレイプ魔の子孫と呼ばれてもいいのですか。」と訴えていた時、　一体世界のだれが日本人を「レイプ魔の子孫」と言っているのだろう、と疑問に思ったが、ありもしないことを述べて　『本当にこれでいいのか』と言う論法は　『藁人形理論と呼ばれる詭弁術』なのだそうだ。　そういえば、　『明日、北朝鮮が日本にミサイルを打ってきたらどうするんだ。』　『明日、中国が尖閣諸島に攻めてきたら、憲法9条で戦うのか。』などと　とても起こり得ない事態を言いつくろって　「本当にこれでいいのか」と訴え続けた人々の集団が　今日本をリードしている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎 雅弘 @mas__yamazaki
国際協力機構（ＪＩＣＡ）の北岡伸一新理事長は、災害援助や民生目的であれば外国軍の活動も支援対象とすることを初めて明記した政府の「開発協力大綱」について「今まで軍事はだめという限定が厳しすぎた。大国に脅かされている民主主義的な小国が助けてくれといったときにお金は出す、あとは知りませんで本当にいいのか」と述べ、支援を広げていく考えを示した。　

「北岡氏は外交・安全保障政策の論客で、安倍晋三首相が発表した戦後７０年談話に関する有識者会議で座長代理を務めた。１０月１日付で国際大学長からＪＩＣＡ理事長に就任」

実際には誰もそんな主張をしていないのに、巧妙に意味のニュアンスを変えて批判の言葉を引用した上で「それで本当にいいのか」と反論する手法は、わら人形理論と呼ばれる詭弁術の一種だが、首相も国会答弁や記者会見でよく使う。「誰々を助けなくてもいいのか」という詭弁が、恐らく今後さらに増える。

藤岡信勝「もし中国側の申請が通るようなら、日本はユネスコへの資金の拠出を一切拒否すべきである。それは理念的にも資金的にも、ユネスコの死を意味するだろう」（産経）　　言いなりにならない相手は潰せ。首相周辺にはこの形式の思考の持ち主が多い。

ユネスコの決定に対する日本政府の反応は、現政権が戦前戦中の日本政府と同様、国際情勢を客観的・相対的に捉える能力を喪失している事実を示している。『戦前回帰』の中で書いた戦前戦中の流れと一致する政治的現象が、次々と日本の社会に現れている。

今この国で進行中なのは「安保法制に賛成・反対」といった個別の問題ではなく、近代国家として誰もが当然と思い、いくら政治家がひどくてもそんなところまでは手をつけないだろうと楽観・安心していた根幹部分が次々となぎ倒されるという、戦後の日本が初めて経験する事態。違う国へと変質しつつある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)

　藤岡信勝氏といえば、　安倍政権が使用を推奨する「育鵬社」の歴史教科書を作った中心人物であるが、こういう考えの方が中心となり執筆された教科書がどういうものであるか、　そしてそれを推奨する「現政権」が　どういうものであるかは　推測できるだろう。　「歴史教科書が教えない歴史がある」と主張してできたものだが、『歴史教科書が教えない歴史』が教えない歴史が多々あることも事実だろう。

　日本政府による　「南京大虐殺の登録妨害」は　当然のことながら決して好感を持って迎えられていない。　各委員への圧力も　「政治介入を嫌う」委員には、逆効果となり、すんなり「登録が決定」された。　『慰安婦』に関しては、却下されたように伝えられたが、　来年「韓国が提出する日本軍の慰安婦資料」の補強材料として使うようで、　韓国の方が人数が多いこともあり、中国が同意したようだ。　日本が「拠出金の凍結や引き上げ」を声高に叫ぶ事に対して、　中国はその分を寄付する用意があると発言している。この出来事について　アメリカCNNも大きく報じている。
　　　　　　　（新聞用語でslamは）…‘を’けなす，攻撃するを意味する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　October 13, 2015　CNN
Tokyo slams UNESCO in row over Nanjing massacre documents

(CNN)—UNESCO, a top United Nations agency, has added Nanjing Massacre historical documents to its Memory of the World Register, a move welcomed by Beijing but slammed by Tokyo.

Japanese Chief Cabinet Secretary, Yoshihide Suga said it was considering protest measures, including suspending its funding contribution to the U.N. body.

Suga also complained that the UNESCO selection process was not transparent.

"The decision-making process for the Memory of the World is extremely obscure. We were not even allowed access to the contents of the document," Suga said.

The documents include 11 sets of files on the Nanjing Massacre, also known as the Rape of Nanking, ranging from film, photographs and text recorded between 1937 and 1948, Chinese state media reports. 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　akabishi2 @akabishi2
それにしても、排外主義と歴史修正主義に席巻された一週間だったなー。安倍の国連会見から始まり蓮見都志子とかいう差別主義者も世界デビュー、一方で、猪口邦子がアメリカ相手の「歴史戦」に参戦しているのが明らかになるわ、南京事件の記憶遺産登録に異常反応する政府・外務省……。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)

　この政権の後、日本を担う政権は大変だろう。　世界に広まった日本への認識を　元に戻すだけで　10年程度の時間が無駄に使われる。　内閣支持率の報道で　いろいろな政策に対して　根強い賛成派が30％、全くの反対派が30％、どちらも派が残りと言うような結果になっている。　まあ、しぶとい内閣と言うことになろう。　この政策で賛成派が30％は疑問なのだが、　中韓への強い姿勢が受けている「ネトウヨ的思考」の人が　その程度いるのだと思える。

　政策的には　はっきりしていて「法人税減税、消費税アップ」に見るように　貧しいものへの配慮はほとんどない政策であるのだが、　けっこう「貧困層」の受けがいいのも　おもしろい。　『日本人と言うことだけ』が支えとなっている人々が多いので　この強硬姿勢を支持しているという人もある。　こんなニュースも　ためらいもなく受け入れるのだろう。

　　　経団連、加盟企業に自民への献金呼びかけ　政権支援強化
　　　　　　　2015年10月14日　　朝日新聞

　経団連は１３日、加盟企業に対し、昨年に続いて政治献金を呼びかける方針を決めた。法人税引き下げや原発再稼働など自民党の政策を高く評価し、事実上、同党を献金先に指定。安倍政権との関係強化をさらに進める構えだ。だが、政権側はさらなる賃上げや設備投資を求める考えで、財界と「アメとムチ」で付き合うしたたかさをみせている。

　「経済再生にとって極めて重要な政策が前進した。引き続きデフレ脱却などを強力に実行して欲しい」

　経団連の榊原定征会長は同日の記者会見で、安倍政権への強い期待をにじませた。この日にまとめた２０１５年の政策評価は自民党に大半のスペースを割き、与党の実績を「高く評価できる」と総括した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/729.html

今朝の毎日新聞→共産・志位委員長：「１人区全部で選挙協力をしたい」：毎日新聞 http://t.co/g3WVlE40PH インタビューの詳細は明日の夕刊に掲載されるそうです。 pic.twitter.com/Fy7qtsvjho

— GAKU (@GAKU_IZ) 2015, 10月 14

毎日新聞　2015年10月14日
http://sp.mainichi.jp/select/news/20151014k0000m010184000c.html

　共産党の志位和夫委員長は１３日、毎日新聞のインタビューに応じた。共産党が呼びかけている来夏の参院選での野党選挙協力について「３２の（改選数１の）１人区全部で自民を落として野党が勝つ構えで選挙協力をしたい」と述べ、すべての１人区で野党の選挙協力を進める意向を明らかにした。

　志位氏は「どの選挙区にも擁立するこれまでと同じ対応では国民への責任は果たせなくなる。共産党も変わらなければいけない」と述べ、党方針を大きく転換する姿勢を改めて示した。

　共産は安全保障関連法で反対した民主など野党４党に構想を呼びかけたが、民主内の保守系議員らが政策的違いを理由に反発している。これに対し、志位氏は「安保法廃止と立憲主義回復の一致点で協力し、不一致点は横に置く。安保法廃止時には（自衛隊法など）現行の条約と法律の枠内で対応する。日米安保条約の解消に向けた措置は取らない」と述べ、他党と一致しない共産党の政策は棚上げする考えも強調した。

　また、志位氏は今回の構想について、「安倍政権が続くなかではすぐに降ろすものではなく、一貫して掲げたい」と述べ、中期的に構想を掲げ続ける考えも示した。【田所柳子】

　二階堂総務会長の「あんな大臣」発言が波紋を呼んでいる。(@@)
http://mewrun7.exblog.jp/23761872/
　二階堂氏は、１２日に石川県金沢市で開かれた自民党支部の講演で、文科大臣として初入閣した馳浩氏をヨイショするために（？）、こんな発言を行なったというのである。(~_~;)

『私は皆さんが不思議だなと思っている１億総活躍大臣。あれね、よくぞというたらあれやけど、馳（浩）先生が、あんな大臣、ならんでよかったね。文部科学大臣は歴史が長い。日本国がはじまって以来、ずーっと文部大臣があったんです。１億総なんとかというのは、こないだでしょ。（金沢市の自民党支部の講演で）』（朝日新聞１５年１０月１２日）

　ｍｅｗは、この「一億総決起」という表現も気になった。

『二階氏は、一億総活躍社会への国民の理解を深める例として、徳島の阿波踊りを挙げ、「一億総決起みたいなパワーを持ったらいい」と説明した。（ＦＮＮ１５年１０月１２日）』

＊　＊　＊　＊　＊
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　先日、『一億総活躍は、きこえ重視＆国家主義的な安倍陣営の思いつき。中身は未定の無責任政策ttp://mewrun7.exblog.jp/23761872/』という記事を書いたのだが・・・。
　何分にも、この政策は安倍首相＆周辺だけで、いわば思いつきのように決めたもので。（新設の担当大臣も安倍側近＆初入閣の加藤勝信氏を任命）
　与野党の議員も、メディアも、一体、何をする大臣なのかわかっていないため、与党の閣僚や議員からまで疑問や批判の声が上がっているのが実情なのである。(-_-)

『１億総活躍相をめぐっては、野党が「何をする閣僚なのか分からない」と指摘するだけでなく、身内からも疑問の声が上がっている。留任した石破茂地方創生相は「最近になって突如登場した概念。国民には“何のことでございましょうか”という戸惑いが全くないとは思わない」。
　公明党の山口那津男代表は「非常に抽象的なスローガン。ピンとこない人もいるだろう」と語っている。（スポニチ１５年１０月１３日）』

＊　＊　＊　＊　＊　
　
　二階氏は昨秋から総務会を務めているのだが。政府与党が「政高党低」と呼ばれているように、官邸が与党側ときちんと協議せず、根回しもせず、一方的にアレコレ押し付けて来ることを快く思っていない様子。（二階氏は、そもそも安倍氏を支持する勢力ではないしね。）
　先週も、こんな苦言を呈していたばかりだ。

『人事も政策も官邸が握る政高党低の構図に、党内の不満がじわりと高まっている。首相とは“戦略的互恵関係”を続けていた二階俊博総務会長も７日の記者会見で、独走気味の官邸サイドにこうクギを刺した。
　「『明日は閣議にかけなきゃいけない』とギリギリの日程を組んで、（議案の審査を）党側に押し込んでくるが、これでは落ち着いた議論も重要な議論もできない」（産経新聞１５年１０月９日）』

【総務会は、自民党内で最終的に政府与党の政策や法案を了承をするところ。ふつうは、政府が自民党に「○○したい」と提案or要望。自民党の部会などで話し合って、必要あれば修正をして、総務会で了承する。（で、内閣で閣議決定→政策実行or法案提出）
　ところが、安倍官邸は突然、「ＸＸしたい。明日、閣議決定するから、今日中に総務会で了承してくれ」とトップダウンで命じて来ることが多いそうで、自民党ぼ部会で協議することもできないし。官邸側はきちんと説明もせず、資料もよこさないことが多いため、総務会でもチェックすることも困難なので、自民党の議員が「？？？」のまま、様々な政策が決まっているとのこと。前総務会長の野田聖子氏も含め、総務会のメンバーの中には、かなり怒っている人がいるんだよね。(-"-)】

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　おそらく、今回の「一億総活躍社会」政策や担当大臣新設も、自民党の議員や総務会にとっては、「寝耳の水」だったのではないかと思われ・・・。
　それで二階氏は、安倍官邸が自分たちの好き勝手に横暴な政権運営、党運営を進めていることへの皮肉も込めて「あんな大臣」と語ったのではないかと察する。(･･)
＜それに二階派から、閣僚が２人しか起用されなかったしね。^^;＞

　加藤氏と二階氏は、昨日、こんな説明をしたそうだが。本心でないことは、見え見えだろう、(>_<)

『二階総務会長の発言について、加藤一億総活躍担当相は「(二階総務会長は12日)『みんなで一緒に頑張っていかなければならない』という趣旨のことも。そこに、二階総務会長の気持ち、考えがあったのではないかと受け止めている」と述べた。
　二階総務会長は13日、発言の真意について、「激励だ。頑張れということだ」と周辺に説明している。（ＦＮＮ１５年１０月１３日）』

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　ただ、ｍｅｗは、今回、文科大臣に馳浩氏が、副大臣に義家弘介氏が任命されたのを見て、何で「あんな人たち」「あんなヤツら」が、大事な教育行政を担う閣僚になるのかと、言いたい気持ちでいっぱいなのである。(@@)

　義家氏は、「ヤンキー先生」として知られているのだが。安倍首相率いる「創生日本」の役員も務めているバリバリの超保守派。
　１２年に安倍新政権が始まると、文科政務次官として、超保守政策の推進に貢献。安倍首相の方針を受け、下村前文科大臣が、つくる会系の超保守的な教科書を拒む沖縄県の竹富町に強制使用させようとしていた時に、義家氏がわざわざ竹富町まで圧力をかけに行ったりもしていたほどだ。(-"-)

『義家氏は「特別法（無償法）は一般法（地教行法）に優先する」とし、「有償教科書を使用している二十数人（の生徒）を歴史上生みだしてしまっている」と、竹富町の「違法状態」を強調。三月三一日までに適切な対応をとらなければ、法的な措置も辞さないとした。この「指導」は、「育鵬社」を採用せよということだ。
　竹富町の慶田盛安三教育長は「瑕疵はないので、改めるところはない」と述べ、目下、議論は平行線に終始している。
　義家氏は野党の時から教科書問題に強い関心を示している。「違法状態の放置は文科相の無責任」、「民主党は日教組内閣」などとし、「教科書採択における文科省との確認事項」という文書を沖縄・八重山へ送付するなど、かねてより「是正」にむけ活動してきた。（『八重山毎日新聞』東京通信員、14年３月22日号）』　

　また、馳氏は、大学時代に国語の教員免許を取得。アマレスで活躍中は、国語の教師として教壇に立った経験があるのだが。その後、プロレスに転向。森喜郎氏に押されて、国会議員に転進したという異色の経歴の持ち主なのだが・・・。
　もともとはリベラルな考えの持ち主だったのか（社会主義的な作家・高見順氏の娘の高見恭子さんと結婚しているぐらいで）、夫婦別姓やＬＧＢＴの婚姻保障などに賛同していたりもするのだけど。超保守的な議員の多い細田派（旧森派）にはいっ
て、周辺の影響を受けたためか、親学の連盟にはいるなど、どんどん超保守化している感じが。^^;
　大臣に就任した際も、コアな超保守派である下村前大臣の方針を踏襲する考えを示していた。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊
　
　しかも、この二人が０８年に超保守系の雑誌で会談を行なって、スパルタ教育や体罰を自慢し合っていたことが発覚。大きな注目を浴びることになったのである。(@@)

『新文科相の馳浩と副大臣義家が体罰自慢〜生徒を4時間監禁、竹刀が折れるまで…新文科相の馳浩と副大臣の義家弘介が教師時代の体罰自慢対談（リテラ１０月９日）

　どうやら、安倍政権による“教育破壊”は当面の間止まらないらしい。第三次改造内閣の顔ぶれを見て、そう確信した。
　建前上、オリンピック問題の引責で辞任した下村博文氏にかわって、安倍晋三首相が文部科学大臣に抜擢したのは、元プロレスラーの馳浩衆議院議員だった。そして文科副大臣に起用されたのは安倍チルドレン、ヤンキー先生こと義家弘介参議院議員だ。

　このふたりはともに元高校教師の肩書きをもつが、実は、過去に雑誌の企画で対談しており、そこで軍国主義さながらの“体罰肯定発言”、いや“体罰自慢合戦”をかましていたのである。
　2008年、保守論壇誌「正論」（産経新聞社）6月号所収の対談記事でのこと。ふたりは教諭時代を振り返りつつ学校教育について語りあっているのだが、まず義家氏が「生徒指導で大切なこと。これはいったんひいた線は絶対死守することに尽きる」としたうえで、こう語り出す。

（下につづく）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

「いじめの指導で放課後四時間教室から（生徒を）出さなかった時は他の教職員がハラハラしながら私の教室の外で見守っていて後で散々言われました。（中略）口で『いじめはダメですよ』と説くのは誰でもできる。でもこれはそんな次元で済ましてはダメで態度で示す以外ない。教室の用具はボコボコになり、最後は加害生徒が泣いて詫びながら二度といじめないことを誓ったので終わりにしましたけど、これは仲間内の教職員から散々に言われました」
　
　他の教職員に批判されるのは当然だろう。「加害生徒」が泣いて詫びたのは暴力に屈したからとしか思えず、それではただの“暴力の連鎖”だ。しかも大人であり学校内の権力者である教師から子供への暴力。これでいじめ問題が抜本的に解決するとは到底考えられない。

　一方、この“トンデモ暴力元教師”に対して、馳氏はこう返した。

「私は朝七時前には必ず学校に行き、職員会議が始まるまでの時間を校門に立って口うるさくやりました。爪、スカートの丈、髪型など。私の場合は終始怒鳴らなくても済んだんですね。というのは私が教員になってすぐに五輪の代表に選ばれましたし、私の身体を見れば生徒は『馳は怒らせると怖い』と分かるのです。生徒は逆らったら怖いとビビっているから、むしろ『怒らせると怖いけれども、そうでなければ普通に話せる』と思わせるよう、授業の始まりにいろいろな話をして気をつかっていましたね」

　いたいたーこういうコワモテの先生、と、さすがに義家氏と比べると常識の範囲内だったかと胸を撫で下ろしたのも束の間、
「では殴ったことがなかったかと言えば、必ずしもそういうわけでもない。私は高校のレスリング部の監督を務め、石川県で強化委員会をやってましたけど、私の高校はそう強いチームではなかったのです。ですから一週間に一本ぐらいは竹刀が折れていましたよ」
　……馳、お前もか！　どう見たってコレ、竹刀が折れるまで生徒をぶん殴りりましたってことだろう。しかも続けて「理由はハッキリしている。短期間でチームをまとめ、強くするには基礎体力をつける以外にない」なんてしれっと言っているのだが、ようするに“集団に貢献できないものは暴力制裁によって従わせる”という軍隊的発想だ。

　実は、7日に放送された情報バラエティ『バラいろダンディ』（TOKYO MX）でも、新閣僚の顔ぶれが紹介されたとき、プロレスの先輩である蝶野正洋が、馳氏を冗談交じりにこう評す一幕があった。
「いやあ、これ内閣を決めるときにちゃんと下調べ（身体検査）をしてないんですかねえ？」
「2、3カ月で多分ダメになるんじゃないかな」
「（人となりは）素晴らしいけど、彼は表と裏あるからねえ」
　体罰肯定、思想統制推進の馳氏と「戦後左翼教育」批判の急先鋒である義家氏がタッグを組んで文科省トップに君臨するとなれば、これから起きることは火を見るよりも明らかだろう。彼らを就任させた安倍政権の思惑を、われわれはよくよく警戒せねばならない。（宮島みつや）』

＊　＊　＊　＊　＊

　馳大臣は、１３日に閣議後の会見で、かつて体罰を行ったことを謝罪して、体罰に反対であると語ったそうなのだが。何を今さらと思っている人も少なからずいることだろう。^^;

『馳浩文部科学相は１３日の閣議後の記者会見で、高校の教員だった約３０年前に生徒に体罰をしていたことを明らかにし「あの時に私に竹刀で殴られた高校生たちに謝罪したい」と述べた。その上で「体罰は絶対反対。私が未熟であったばかりに迷惑をかけた」と話し、自戒を込めながら体罰を否定する姿勢を強調した。（毎日新聞１５年１０月１３日）』

　というわけで、一億総活躍担当の「あんな大臣」も笑ってしまうが。＜こういう発言から、だんだんボロが出て来るのよね。＞
　このブログでずっと安倍政権の超保守教育に反対して、警告して来ただけに、文科省の「あんな大臣、副大臣」もおおいに警戒する必要があると思うｍｅｗなのだった。(@@)　

　　ＴＨＡＮＫＳ　　　

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/731.html

http://www.asahi.com/articles/ASHBF5H8YHBFUTFK012.html
・
経団連は１３日、加盟企業に対し、昨年に続いて政治献金を呼びかける方針を決めた。法人税引き下げや原発再稼働など自民党の政策を高く評価し、事実上、同党を献金先に指定。安倍政権との関係強化をさらに進める構えだ。

http://www.news-postseven.com/archives/20151014_355226.html
・
安倍首相はこの3年間、アベノミクスで企業が利益をあげれば、社員の給料が増え、消費が高まって日本経済全体が好循環になるという「トリクルダウン」理論で国民を期待させてきた。

　しかし、一部の輸出大企業が空前の利益をあげただけで、サラリーマンの実質賃金は上がっていない。

結局、アベノミクスの3年間は公共事業によってゼネコンが潤い、法人税減税の見返りに経団連が自民党への献金を呼び掛け、規制改革でも政治が改革に手心を加えることで電力、医師会、農協といった自民党の資金源を太らせただけに終わった。

　経団連の榊原定征会長が9月末の会見で〈希望を生み出す強い経済〉〈夢をつむぐ子育て支援〉〈安心につながる社会保障〉という中身のない新・3本の矢を“評価”し、昨年復活させた政治献金を「継続する」と表明したこともわかりやすい。

　これからの3年間、政府は企業にはさらに減税を進め、サラリーマンは給料が上がらないまま消費税増税で取り立てられて生活をズタボロにされる。得をするのは政治家と役人、財界だけという“いつか来た道”だ。

この図、何度か見たことあるかもしらないけど‥‥改めて異常だよね。
これにさらにアベノミクスで内部留保27兆円増加してるって。
#最低賃金上げろ pic.twitter.com/MB35woxMdy

— AEQUITAS / 10.17@新宿 (@aequitas1500) 2015, 10月 13

「実質賃金に関しても民主党政権はリーマンショック時のマイナス5％から1年でプラス3％に回復させました。…未だに実質賃金がマイナス状態の自民党政権とは雲泥の差」 http://t.co/hPDJ9QSN9y
@biac_ac pic.twitter.com/LBUf0kXlxP

— biac(えるマーク付き) (@biac_ac) 2015, 10月 9

以下ネットの反応。

武器を売れ！移民にドアを開けろと叫ぶ経団連榊原会長が、加盟企業に自民への献金呼びかける。まるで戦時体制だ。　http://t.co/DzMLoS1D9Y　莫大な内部留保金を使って「裏から表から暴走安倍体制を支援する」。 pic.twitter.com/vRtnOljMok

— アパ（大阪16区） (@apa_8_8) 2015, 10月 14

財界が情けなさすぎる。国民の信任がない安保法案、軍事産業強化、原発推進政策をごり押しするためにひたすら「金」。「経団連…献金呼びかけ」10/14朝日 http://t.co/C9hEKUf6yN　安保法案・軍事産業振興は一体→http://t.co/bxfDCIJg8r

— 島薗進 (@Shimazono) 2015, 10月 14

【経団連、加盟企業に自民への献金呼びかけ　政権支援強化：朝日】当然だろう。法人税20%引下げ、原発再稼働、軍事産業大支援などウハウハのおもてなしなのだから。経済界の良心を体現し黒い同盟を裏切る勇気、創造性、知性有する企業幹部強く求む！http://t.co/AWX9LdVwQg

— M. Nanatawara 反原発 (@Macpoppy) 2015, 10月 14

経団連は毎日、安倍晋三と会い法人税引き下げを要望。経団連加盟1300社には自民党への献金を呼びかけ。政財の露骨な癒着は戦争法案やTPPへの影響に。

経団連、加盟企業に自民への献金呼びかけ　政権支援強化：朝日新聞デジタル http://t.co/bwrPz2zdXQ

— satoto_m (@satoto_m) 2015, 10月 13

💴金の切れ目が縁の切れ目。アベノミクス失敗でもうすぐ疎遠になりますよ→

「政権側はさらなる賃上げや設備投資を求める考えで、財界と『アメとムチ』で付き合うしたたかさをみせている」

経団連、加盟企業に自民への献金呼びかけ：朝日新聞 http://t.co/bCIO05KMDI

— Value Added News (@ValueAddedNews) 2015, 10月 13

経団連、加盟企業に自民への献金呼びかけ　政権支援強化：朝日新聞デジタル http://t.co/FVm03MsyhY ほらほら、経済界が戦争志向を盛り立てだしたぞ。もう止められない。メディアも加担するんだろうなぁ(笑)

— potagao (@kannatuki) 2015, 10月 13

経団連、加盟企業に自民への献金呼びかけ　政権支援強化：朝日新聞デジタル http://t.co/P72DTmrM2d

これだけ企業側が露骨に出るなら本来、労組も政治ストを構えるくらいすべきなんだろうけど、そこまで組合に力はないかもなあ。

— 加美山慎一 (@pcmikejapan) 2015, 10月 13

経団連、加盟企業に自民への献金呼びかけ　政権支援強化：朝日新聞デジタル http://t.co/ilIus0Nnzr→法人減税や原発再稼働を評価して献金？ほとんど賄賂だろう。違法じゃないから問題ないのではなく、こんな献金が違法にならないこと自体に問題がある。企業献金は廃止すべき！

— 高橋伸彰 (@EcoTakahashi) 2015, 10月 13

アベノミクス　トリクルダウン効果なく自民資金源のみ潤った http://t.co/IYUVoYrbkN #postseven これから政府は企業にはさらに減税を進め、サラリーマンは給料が上がらないまま消費税増税で取り立てられられる。得をするのは政治家と役人、財界だけ。

— 紀瀬美香（きのせみか） (@mika_kinose) 2015, 10月 13

経団連加入企業の経営者（従業員は違いますよ）にとって有利な政策を行えば、献金してもらえるなんていう制度が違法でないことがおかしいですよね。ますます庶民は蚊帳の外、一体誰のための政治なんだという話です。

関連記事
「榊原経団連の安倍追従ぶりここに極まれり」である　　天木直人（新党憲法９条）
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/719.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/732.html

＊立野純二氏のコメントは動画末尾にあります。

報ステ。立野純二「経過の目玉は普天間返還だったのが、移設に変わり、危険性除去にすり替わった。平等な国民同士の関係でない。政府は計画を止め、沖縄と話し合うべき」。古舘「どれだけごまかし続けてきたか。県民の思いが噴出してきた」。同感！ pic.twitter.com/wJ8M2PHrLn

— knamekata (@knamekata) 2015, 10月 13

@knamekata @akaimoon
これはすごいことですね。
安倍政権は辺野古が唯一って言えなくなった。辺野古は埋めてはいかん。
「辺野古唯一」明記せず　米議会軍事委、国防権限法最終案
琉球新報より
http://t.co/xrpN331t3X

— Moira (@sugi_moira) 2015, 10月 13

☆誤ってマイナンバー記載の住民票を発行　取手市役所
URL　http://www.nikkansports.com/general/news/1552217.html
引用：
　　茨城県取手市は１３日、住民票を発行する自動交付機の設定ミスで、誤ってマイナンバーを記載した住民票６９人分を発行したと明らかにした。
　総務省によると、マイナンバーをめぐるこうしたトラブルは初めて。住民から特別に請求された場合だけ、マイナンバーを記載して住民票を発行するよう全自治体で対応している。同省は他の都道府県に、自動交付機に設定ミスがないか確認するよう求めた。
：引用終了

誤って住民票にマイナンバー 茨城県取手市で６９人分発行

以下、ネットの反応

嘘つき＝福田峰之氏は「マイナンバー自体には情報を持たせない。データベースも作らない」 http://t.co/h130Z86OZQ ＜誤ってマイナンバー記載の住民票を発行　取手市役所 http://t.co/jhUleGdRAk

— よこささくん (@yokosasakun) 2015, 10月 13

【速報】
川を挟んでの隣町・取手市でマイナンバーが流出したとのニュースが…
マイナンバー制度が始まってから、初の流出事件だそうです。

誤ってマイナンバー記載の住民票を発行　取手市役所 - 社会 @nikkansportsさんから http://t.co/DWJ07OLXj2

— 柏タイムズ (@Kashiwa_Times) 2015, 10月 13

★早速出ましたか...
企業も必然的に要対策です。
誤ってマイナンバー記載の住民票を発行　取手市役所 - 社会 : 日刊スポーツ http://t.co/HChTkTHUmf

— PGダイレクト (@ottomember) 2015, 10月 13

誤ってマイナンバー記載の住民票を発行　取手市役所 http://t.co/6Bdq7difTy
う〜ん……システムをいかに完璧に作っても、運用するのは人間なんだよなぁ。人間は時に、システム設計者が全く想定していなかったことをやらかしたりする。

— 咲村珠樹 SAKIMURA Tamaki (@SabreF86) 2015, 10月 13

誤ってマイナンバー記載の住民票を発行　取手市役所 http://t.co/n9BMFcct0Z @nikkansportsさんから

マイナンバー廃止でお願いします。良い事なんてないよ。家畜じゃないんだよ、国民は。官僚や政治家はそう思ってててもね。

— livemaster (@livemaster) 2015, 10月 13

誤ってマイナンバー記載の住民票を発行　取手市役所 http://t.co/crJBAZiiH9 @nikkansportsさんから
なんか制度的ミスを言う人もいるけど、見た限りこれはヒューマンエラーだろ。仕組みと一緒にしちゃ解決する問題も解決しないわな

— 詩唄いだった (@uta2i) 2015, 10月 13

誤ってマイナンバー記載の住民票を発行　取手市役所 http://t.co/00XdJssDpV
絶対にマイナンバー流出させたりなんかしない！からの即オチ2コマっぽい

— カマタ (@Kamata0satisfy) 2015, 10月 13

誤ってマイナンバー記載の住民票を発行　取手市役所http://t.co/y5GhglvxuK
茨城目立ちたいからってマイナンバー流出一番乗りしなくてもいいからなー 迷惑だぞー

— 空条 便所倫 (@benjologist) 2015, 10月 13

ほとんどの人の予想通り、マイナンバー制度で一番危険なのは役所だった……(；一_一) RT @nikkansports: 誤ってマイナンバー記載の住民票を発行　取手市役所 http://t.co/JY8zPobgeK #マイナンバー

— 歌う流星 (@utauryusei) 2015, 10月 13

こういったセキュリティホールはシステム由来なんてごくわずかで、だいたい人的ミスで起こるわけで（まあ人的ミスを引き起こすシステム自体が間違ってるとも言えるが）。 / “誤ってマイナンバー記載の住民票を…” http://t.co/vGzwUsNCYT #マイナンバー #セキュリティ

— 中杜カズサ (@nakakzs) 2015, 10月 13

誤ってマイナンバー記載の住民票を発行　取手市役所
http://t.co/uFTSquCpOG

マイナンバー制度はさ、住基ネットという失敗の教訓を活かした上で運用しないと意味ないじゃん。
住基ネットより強制的な割に運用する側の運用・意識レベルが低いとか、使えない以前の問題。

— Rag. (@lost13days) 2015, 10月 13

マイナンバーを配布する前から問題が続出しているんですが・・・(苦笑)。これが本格的に運用されたら、個人情報の流出や無断使用、行政側の買収行為などでカオスなことになる予感がします。

現にアメリカ版のマイナンバーでは、勝手にマイナンバーが使われて大量の請求書が届いたという事例がありました。日本も他人事ではなく、マイナンバーは一旦中止して情報漏えい対策などを見直すべきだと私は思います。

5時に夢中! 2015年9月21日 マツコ マイナンバーで副業水商売女性がいなくなる！？＆「マイナンバー導入に莫大な資金投入する前にやんなきゃいけないことあるよね？」

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/734.html

中国が申請した南京大虐殺の資料がそのままユネスコの世界記憶遺産に登録された。

　安倍政権の番頭である菅官房長官としては頭に湯気が立つほど腹立たしかったのだろう。

　しかし、怒りにまかせてユネスコの拠出金を削減、停止する、

などということを記者会見で公言したのは大失策だった。

　そもそも、中国がここまで歴史認識問題を政治化するようになった原因は、

安倍政権の誤った歴史修正主義の言動にある。

　そして、中国のそのような動きを阻止したければ、外交戦で行うべきだ。

　今度のユネスコ登録も、いきなり出た話ではない。

　これまでのユネスコの場における外交交渉で阻止すべきであった。

　外交努力をしなかったとすれば怠慢であり論外だ。

　もし外交努力をしたけれど阻止できなかったとすれば、それは自らの外交敗北である。

　それを、事もあろうに分担金を削除、あるいは停止すると口走った。

　しかし、逆効果だ。

　ユネスコには中国がついている。

　今の中国はかつての中国ではない。

　今の中国なら言い出しかねない。

　日本のユネスコ分担金ぐらいは中国が負担すると。

　日本などユネスコにとって不要だということになる。

　もちろん日本の国連安保理常任理事国入りなど論外だ。

　菅官房長官は松岡洋右の国連よさらばを真似てはいけない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/735.html

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したことを受け、沖縄防衛局は国土交通省に対し、取り消しの無効を求める行政不服審査請求を行うとともに取り消しの効力を一時停止するよう申し立てました。

普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事は１３日、名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消しました。

これを受け、沖縄防衛局は１４日昼前、承認の根拠となる法律を所管する国土交通省に対し、取り消しの無効を求める行政不服審査請求を行うとともに取り消しの効力を一時停止するよう申し立てました。

このうち行政不服審査請求について国土交通省は、沖縄県に対し来月１６日までに弁明書を提出するよう求めていて、その後取り消しの無効を認めるかどうか判断します。

これに先立って、効力の一時停止については、沖縄県に対し今月２２日までに意見書を提出するよう求めていて、その後取り消しの効力を行政不服審査請求の結果が出るまでの間停止すべきか判断します。

効力の一時停止が決定した場合、沖縄防衛局は現場での作業を再開する方針で、国土交通省の判断によっては最終的に国と沖縄県が法廷で争うケースも予想されます。

国交省 沖縄知事に意見書など提出求める

沖縄防衛局からの申し立てを受けて、国土交通省は、沖縄県知事に、効力の一時停止の申し立てに対する意見書については今月２２日までに、行政不服審査請求に対する弁明書については来月１６日までに、提出するよう求めることにしています。

翁長知事「新基地ありきで残念」

沖縄防衛局の申し立てについて、沖縄県の翁長知事は「承認を取り消した翌日に審査請求を行うのは、新基地ありきの政府の強硬姿勢を端的に示すもので誠に残念だ。『辺野古が唯一』という政府の方針が明確にされている中で、同じ内閣の一員である国土交通大臣に審査請求を行うことは不当というほかなく、法の運用上、悪しき前例になるものと考えている。県としては、埋め立て承認の取り消しが法的に正当であることをしかるべき場で主張していくとともに、県民および国民に私どもの考え方を引き続き訴えていく」というコメントを出しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151014/k10010269261000.html
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2015年10月14日 (水)［ＮＨＫ総合］　
ここに注目！　「辺野古埋め立て取り消しでどうなる」
西川　龍一 解説委員

ここに注目！です。アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、沖縄県の翁長知事は、移設先とされる名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消しました。西川解説委員です。

　
Ｑ．この問題、どうなるのでしょうか？

Ａ．これで国の移設作業が止まるということにはなりません。防衛省は、きょうにも承認取り消しの無効などを求める申し立てを行います。そうなると、最終的には、国と沖縄県が司法の場で争う事態になるのは確実と見られています。

法廷闘争になった場合も、司法の判断が確定するまで、国は工事を進めるものと見られます。このため辺野古への移設に反対する住民グループの中には、「国は、工事を進めることで、既成事実化を狙っているのではないか」とか、「海の埋め立てが進められれば、たとえ裁判で県が勝ったとしても元に戻すことはできない」といった反発や危機感が強まっています。

Ｑ．国も県も、対話の余地はなさそうですか？

Ａ．国と県は、この夏、１か月にわたって集中協議を行いましたが、対立解消への糸口すら見つからないまま決裂しました。菅官房長官は、きのうの閣議後の記者会見で、「日米合意以来、沖縄や政府の関係者が重ねてきた普天間基地の危険性除去に向けた努力を無視するものであり、非常に残念だ」と述べました。

一方で、翁長知事は、国が工事を再開しても辺野古には基地はできないだろうという考えを示しました。辺野古の現場には、戦争を体験した世代やそれに近い世代、つまり、土地が接収されてアメリカ軍基地が作られたことを経験し、そうした経緯をよく知っている人たちが毎日のように訪れている。「そこで理不尽な工事をすることは難しい」と述べました。国と県の辺野古移設の問題点のとらえ方に接点は見られません。

Ｑ．対立は激しさを増すことになりますね？

Ａ． 国と沖縄県が法廷で争うことになれば、２０年前、当時の大田知事が軍用地の強制使用を巡る代理署名を拒否し、基地問題を巡って双方が正面から対立して以来の異例の事態です。沖縄の基地負担の現状は、その当時からほとんど変わっていません。そのことが原点であることを今一度考える必要があります。

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/229351.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/736.html

http://mainichi.jp/select/news/20151014k0000m010184000c.html
・
共産党が呼びかけている来夏の参院選での野党選挙協力について「３２の（改選数１の）１人区全部で自民を落として野党が勝つ構えで選挙協力をしたい」と述べ、すべての１人区で野党の選挙協力を進める意向を明らかにした。

　志位氏は「どの選挙区にも擁立するこれまでと同じ対応では国民への責任は果たせなくなる。共産党も変わらなければいけない」と述べ、党方針を大きく転換する姿勢を改めて示した。

また、志位氏は今回の構想について、「安倍政権が続くなかではすぐに降ろすものではなく、一貫して掲げたい」と述べ、中期的に構想を掲げ続ける考えも示した。

http://tanakaryusaku.jp/2015/10/00012180
・
民主党の両院議員総会がきょう（１３日）午後、党本部で開かれた。

　直嶋正行議長が人事案件を提案し、岡田代表が来夏の参院選挙に向けた野党共闘の途中経過を報告した。

　岡田代表は「共産党と政権を共にするにはハードルが高い」と相変わらず慎重だった。悪く言えば煮え切らない。

　直嶋議長が「どなたか御発言ありませんか？」と促したが、誰一人として手を挙げなかった。総会は瞬く間に終わった。

　民主党は党勢の長期低落が続く。大半の議員は次の選挙をよっぽど上手に闘わなければ、落選の憂き目に遭う。

　にもかかわらず選挙協力に関する意見も質問も全く出なかった。緊張感のかけらもない総会だった。

　出席したある参院議員は「拍子抜けした」と感想を漏らした。かくいう議員も来夏に改選を控えるが、総会では一切発言しなかった。

　「国民が反アベで盛り上がろうとしても民主党が水をさしている」。古参の国会議員秘書は喝破した。

以下ネットの反応。

民主と維新〜。早くすぱっと応えようよ。一切の話しは、民主主義と立憲主義の足場を作り直してから。共産党攻めるな〜。わくわくする。
共産・志位委員長：「１人区全部で選挙協力をしたい」 - 毎日新聞 http://t.co/66WTKgNp92

— ふわふわ (@courtesyM) 2015, 10月 14

共産・志位委員長：「１人区全部で選挙協力をしたい」 - 毎日新聞 http://t.co/HqjwIolJHpーー民主が右往左往して腰が据わらないと、共産に期待せざるを得ないという有権者が増えていくだろう。共産は清水の舞台から飛び降りて正解。優柔不断な野党など存在価値がない。

— ぬまちゃん (@ikarinuma) 2015, 10月 14

共産・志位委員長：「１人区全部で選挙協力をしたい」 - 毎日新聞 http://t.co/HSYgo00isy

共産党は本気で安倍政権と闘う意志を示してる。他の野党はどうすんだ？

— dozerniwa (@moooride) 2015, 10月 14

喝采❗本気になれば１人区の総取りはできる。70年代、首長選で成功している・・・共産・志位委員長：「１人区全部で選挙協力をしたい」 - 毎日新聞 http://t.co/Rt0Tj1Kaag

— 増子典男 (@MasikoMm1nn1) 2015, 10月 14

共産・志位委員長：「１人区全部で選挙協力をしたい」
http://t.co/bZqI8izR0v

すげぇ。民主、ちんたらしてんなよ。

— 反安倍 闇のあざらし隊 (@MetalGodTokyo) 2015, 10月 14

融通の利かない民主党右派を尻目に、覚醒した志位さんがアレルギーを払拭するような包容力を次々に見せつけていますな：共産・志位委員長：「１人区全部で選挙協力をしたい」 - 毎日新聞 http://t.co/iklRmxqdC0

— 仁藤穣 (@projectbreeder) 2015, 10月 14

反対している連中は「横に置いといて」でいいんじゃ? 支持率は拮抗に向かってるし。

共産・志位委員長：「1人区全部で選挙協力をしたい」
http://t.co/Ep6XQVQEhj
『民主内の保守系議員らが政策的違いを理由に反発している。これに対し、志位氏は』

— インドア派キャンパー (@I_hate_camp) 2015, 10月 14

http://t.co/UEj1bPlh55
志位さんの本気度は本物だ！
この呼び掛けに応じないすべての野党議員は、安保法案に賛成した与党議員と同列と見なしたい。
共産党の心意気に改めて賛同の意を表する！

— wakatyan (@tokuisaki0313) 2015, 10月 14

決断する翁長知事と煮え切らない民主党岡田代表★田中龍作ジャーナル☆2015/10/13★http://t.co/ccgTC4MDmF @tanakaryusakuさんから 「低体温」で「集中力がない」・・・民主党病といえばいいのか？ね。

— 脱原発アクション♡飯田　原発×戦争いらん (@tujitatigg) 2015, 10月 14

決断する翁長知事と煮え切らない民主党岡田代表 http://t.co/eOYQOUaE1r @tanakaryusaku 煮え切らないというよりは、煮ても焼いても食えないとでも言うべきか。自分たちが確たるものを持ち得ていないから、共産党に主導権を握られそうで、怖いのではないか。

— 榊 祥陽 (@sakaki_x) 2015, 10月 14

ミンス党執行部の半数は統一教会、日本会議の関係者。根は自公と同じ。│決断する翁長知事と煮え切らない民主党岡田代表 http://t.co/f1okysYl5s @tanakaryusaku

— uofaeng (@uofaeng) 2015, 10月 13

民主党を始め野党に蔓延るネオコン系議員らの発言力が大きいうちは野党共闘は難しく、結局安倍自民党の天下が続き日本はどんどん凋落していくのだろう。→決断する翁長知事と煮え切らない民主党岡田代表　http://t.co/0Oxi7Z8SEj　(田中龍作ジャーナル)

— Tony Shikaku (@tony_shikaku) 2015, 10月 13

決断する翁長知事と煮え切らない民主党岡田代表 http://t.co/yoYWYcerMf @tanakaryusaku 民主党は失墜する信頼を回復するには絶好の機会なのだが、その気はないようだ。もうこの党に期待は出来ない。

— くろすけ (@55kurosuke) 2015, 10月 13

このままじゃ、#民主党 、支持者だけじゃなく全ての国民から愛想を尽かされるよ。
党利党略で迷走。このまま汚名挽回の機会を逸するのか！？
【決断する翁長知事と煮え切らない民主党岡田代表】 http://t.co/0ITEidhtiq @tanakaryusakuさんから

— Motoaki (@Moto_Dong) 2015, 10月 13

志位委員長すごい！ミンス岡田ダメだ・・国民のことを考え、国民と共に作るという、いまだかってない「国民連合政府」構想を盛り上げよう！たとえ今回実らずとも、諦めずに支え続けるしかないということでよろしいかと思います。

それにしても、民主党のリベラルはクソすぎますね。何をだんまり決め込んでるんだか。自分の考えを言えよと。これじゃホントに自民党議員と一緒です。デモとかに行ってもミンスの議員がしゃべりだすと一気にサブくなります。

もう、アレですね。国民サイドとしては民主と維新はほかっておいて、ガンガン「国民連合政府」を盛り上げていくしかないですね。

関連記事
決断する翁長知事と煮え切らない民主党岡田代表（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/701.html
・
＜共産党＞政権批判の結集狙う　野党選挙共闘　◇柔軟性を前面に　保守、若年層も取り込み（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/706.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/737.html

　しかし、安倍首相の関連発言の詳細を確認すれば、「何らかの形で導入する」・「商工業者の負担になるようなことは避けて現実的な解決策」とあるように、必ずしも欧州型の軽減（複数）税率制度の導入をめざしているわけではないとわかる。

　宮沢自民党税制会長も、「なんらかのかたちでの軽減税率を導入する方向で検討して欲しい」と指示されたとインタビューで答えている。

　安倍官邸が「軽減税率」問題にコミットを始めたのは、来年７月の参議院選挙がみえているなかで議席獲得の一大サポーターである創価学会の機嫌を損ねたくないという政治的思惑があるからである。

（創価学会に言い訳すらできない公明党幹部は、財務省案「日本型軽減税率」制度＝「還付」制度が持ち出されたことで危機感を覚え、官邸筋に“泣き言”と“選挙絡みの脅迫”を伝えたはずである）

　現状、リベラル派とみられるひとまでが、低所得者対策どころか低所得者をさらに苦しめることになる「軽減（複数）税率」の導入を低所得者に易しい政策と勘違いして歓迎している。

「新安保法制」は違憲性や危険性がわかりやすい問題だったのでリベラル派はこぞって反対したが、少しは考えなければ理解できない問題についてはおかしな対応をしている。

　「軽減（複数）税率」問題は、世論形成に大きな影響力を持つメディアの利益に大きく関わっているため、感覚的に判断しているととんでもない方向に引きずられていくことになる。

　消費税については１０％への増税どころか存続そのものに反対だが、運用さえ始まっていないマイナンバー（カード）を使うという仕組みで総スカンを食らった財務省案（還付（給付）案）は、適用を受ける事業者の利益になる「軽減（複数）税率」制度とは違い、“確実に”一般消費者の家計を支援するものではある。

　そのようなことさえわからないひとが税制や政治の問題をあれこれ語っている現状を憂うものである。

　消費税そのものが悪魔の税制だが、「軽減（複数）税率」は、“地獄への道は善意で敷き詰められている”の一例とも言える危ない制度である。

※参照投稿

「混迷する「軽減（複数）税率」問題を考えるための基礎的理解」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/707.html

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首相 軽減税率は消費税１０％引き上げと同時に導入を［ＮＨＫ］
10月14日 11時44分

安倍総理大臣は、自民党の税制調査会の会長に就任した宮沢前経済産業大臣と総理大臣官邸で会談し、消費税の軽減税率について再来年４月に消費税率を１０％に引き上げるのと同時に導入することを目指し、公明党と調整を急ぐよう指示しました。

この中で、安倍総理大臣は消費税の軽減税率について、「再来年４月に消費税率が１０％に上がる時点で、何らかの形で導入する方向で、公明党とよく話をしてほしい」と述べ、消費税率の引き上げと同時の導入を目指し、公明党と調整を急ぐよう指示しました。

また、安倍総理大臣は「商工業者の負担になるようなことは避けて現実的な解決策を考えてほしい」と述べ、事業者から複数の税率を区分して経理する負担が大きくなるという懸念が出ていることを踏まえて、詳細な制度設計を行うよう求めました。

会談のあと、宮沢氏は記者団に対し「なるべく早く党の税制調査会の幹部で会合を開いて、今後のスケジュール感を共有することから始めていきたい」と述べ、速やかに検討を始める考えを示しました。

官房長官「引き上げと同時に実行を」

菅官房長官は午前の記者会見で、「昨年末の与党税制改正大綱、自民党の選挙公約、与党の連立合意における国民への約束なので、安倍総理大臣から宮沢税制調査会長に対し、２０１７年４月の軽減税率導入に間に合うよう、与党として、具体案をまとめてほしいと指示した」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、「公党間の約束で、選挙の際の自民党の公約でもある。消費税率の引き上げと同時に軽減税率が実行できるように与党間で方針を決めてほしい」と述べました。

一方、菅官房長官は記者団が「２０１７年４月に軽減税率が導入できない場合、消費税率の引き上げの先送りも考えられるのか」と質問したのに対し、「リーマンショックのような、予期せぬようなことが起きないかぎり、予定どおりさせていただく。同時に引き上げの段階に軽減税率を導入すると約束しているので、国民の理解をいただきながら、しっかり中小事業者の皆さんに配慮して進めていく方針に変わりはない」と述べました。

高村副総裁「軽減税率再来年度導入は当然」

自民党の高村副総裁は、党本部で記者団に対し、「軽減税率の導入は自民・公明両党の共通公約に掲げており、再来年度、平成２９年度の導入を目指すのは当然だ。事業者に過度の負担を与えるのではないかなどの懸念を払拭（ふっしょく）するために、自民・公明両党で協議して、柔軟にして大胆な知恵を出し、共通認識を持ったうえで、方向性を出すことが望ましい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151014/k10010269251000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/738.html

菅義偉氏　「既に安倍氏の次の総理を探している」との予測も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151014-00000018-pseven-soci
SAPIO2015年11月号

「影の総理」とまでいわれる菅義偉・官房長官の足跡を辿り、ノンフィクション作家の森功氏がSAPIOで連載した「総理の影　菅義偉の正体」。森氏はその最終回で菅氏の人物像とこれからについて、こう言及している。（文中敬称略）

　＊　＊　＊
　雪深い秋田県の農村から家出同然で上京し、政界に飛び込んだ菅義偉は、順調にその階段を駆け上がってきたといえる。秘書から市会議員、そして代議士として当選回数を重ねてきた政治家としての歩みは、オーソドックスで、さほど劇的なものでもない。ポピュリズムに走って大言壮語や軽口をたたいて墓穴を掘るタイプではない代わり、見栄えもしない。外見的にはありふれた政治家だ。

　しかしその実、菅の周囲にいる個人個人は、独自の地位を築き、キャラクターが立っているタイプが多い。父親の和三郎をはじめ、秘書として仕えた小此木彦三郎や後援者の藤木幸夫、政界で師と仰ぐ梶山静六や理想の官房長官像を抱く野中広務……。スポンサー企業や霞が関の官僚たちとの交友も長く続いている。周囲に張り巡らせたそんな人的なネットワークがあればこそ、地味な政治家が大きく見える。

　菅と親しい関係者たちに、政治家として優れたところはどこか、と尋ねると、決まってこう評す。

「菅さんは道理を重んじ、正攻法で政策を進める。決めた約束を守り、ぶれない」

　もっともそれはある意味、国会議員なら、誰もが備えなければならない最低限の資質でもある。また、たとえば菅は当選一回生で梶山静六を総裁選に担ぎ上げ、その後、加藤紘一の乱にも参戦した。対北朝鮮政策では万景峰号の往来を規制し、NHKの受信料や放送のあり方に異議を唱えた。それらの行動に対し、永田町では「クーデターの仕掛け人」と呼ぶ向きもある。だが、そこにも政治家としてスケールを感じない。菅は何をしたかったのか、それが今ひとつ伝わってこないのである。ある財界人が指摘した。

「菅さんは常々、『私は一代限りの政治家でいい。だから息子にも継がせない』と話しています。本人は総理総裁を目指すわけではない。その意味では、官房長官を天職と考えているのでしょう。そろそろ安倍さんの次の総理を探しているのではないでしょうか」

　菅義偉はフィレンツェ共和国のマキャベリの「弱体な国家は常に優柔不断である」という名言を好んで使う。優柔不断な国会議員だらけの中、ますます存在感が増している。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/739.html

国民欺く新たなゴマカシ 安倍政権「官民対話」設置の異常事態
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166147
2015年10月14日　日刊ゲンダイ

　やはり反知性主義の政権である。中高生なら誰でも知っているアダム・スミスの「国富論」なんて読んだこともないのだろう。安倍政権がまた、民間の経済活動の“介入”をブチ上げた。１３日開いた日本経済再生本部（本部長・安倍晋三首相）で、企業に設備投資を促す「官民対話」の設置を決めたのだ。

「戦後最大の名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円実現のため、生産性革命に取り組む」――。安倍首相は会合でこう威張っていたが、途上国じゃあるまいし、先進国の政府が民間の設備投資まで言及するなんて「異例」を通り越して「異常」だ。

　それでなくても安倍政権は日銀をねじ伏せて金融緩和を実行させたり、企業に賃上げを要求したりしてきた。だが、今回の要求はとりわけ深刻だ。埼玉大名誉教授で経済学博士の鎌倉孝夫氏はこう言う。

「つまり、アベノミクスが失敗だったと政府自ら認めたわけですよ。だって、散々、言い続けていた（富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる）トリクルダウンが起きなかったわけでしょう。成功していれば新たな会議なんて設置する必要はないし、とっくに企業も設備投資しているはずですからね。安倍政権が今、やることは『３本の矢』という施策の何がいけなかったのか――を検証し、間違いを修正することです。しかし、何の反省もせず、また新たなゴマカシをつくって国民をだまそうとしている。来夏の参院選向けの思い付きでしょうが、つくづくデタラメです」

　会合に出席した経団連や日本商工会議所などの経済３団体の代表者は政府に全面協力する考えを示したが、なぜ、携帯電話の料金引き下げに踏み込んだ安倍首相を「余計なおせっかい」と突っぱねたＮＴＴコミュニケーションズの庄司哲也社長のように反発しないのか。まっ、法人税減税のさらなる上乗せを引き出すため、政府に面従腹背しているのだろうが、減税分は内部留保に回ってオシマイ。ひたすら増税される庶民だけが苦しむことになる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/740.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151013-00000536-san-soci
・
国民一人一人に１２桁の番号を割り当てる「税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度」導入に絡むシステム契約を受注できるよう便宜を図った見返りに、現金を受け取ったとして、警視庁捜査２課は１３日、収賄容疑で、厚生労働省情報政策担当参事官室室長補佐、中安一幸容疑者（４５）を逮捕した。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2612121.html
・
マイナンバー制度に関連する業務をめぐり、厚生労働省の室長補佐が業者から現金１００万円を受け取ったとして逮捕された事件で、この室長補佐は他にも数百万円を受け取っていた疑いがあることが新たにわかりました。

捜査員20人が・・・厚労省を家宅捜索　マイナンバー汚職(15/10/14)

マイナンバー汚職　贈賄側に仕様書の原案作らせる(15/10/14)

以下ネットの反応。

スタート前からもうこんな醜聞。賄賂に弱いこんな官僚たちが国民すべての個人情報を握る。無理だろ守秘。RT @komatsunotsuma: 「マイナンバー」システムで収賄容疑　厚労省室長補佐を逮捕　警視庁http://t.co/qx6nIY00nu　導入に絡むシステム契約で便宜

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2015, 10月 13

マイナンバーシステムで収賄容疑　厚労省室長補佐を逮捕　警視庁 - Yahoo!ニュース http://t.co/sgakgNHS01 ⇒容疑者は職場への往復にタクシーを使い近所の人はとても公務員とは思えなかったと言う。国家公務員はそんなに裕福な生活をしているの？

— J・Sasaki (@an_old_man1734) 2015, 10月 13

「マイナンバー」システムで収賄容疑　厚労省室長補佐を逮捕　警視庁 http://t.co/35fbUrOo8O #Yahooニュース
▽スペシャル公共事業、はやくも露呈(@_@)
儲かるんだろうな、取れれば。

— 木野龍逸 (Ryuichi KINO) (@kinoryuichi) 2015, 10月 13

導入ストップじゃね？↓

「マイナンバー」システムで収賄容疑　厚労省室長補佐を逮捕
http://t.co/cwSnudTrxX
厚労省情報政策担当参事官室室長補佐　中安一幸容疑者（４５）はマイナンバー制度のシステム契約に絡みＩＴ関連業者から現金約１００万円を受け取った疑い

— 報ステとNEWS23を応援する会 (@ouenhst) 2015, 10月 13

極悪システムにタカる金の亡者ども。
阿鼻叫喚の地獄絵図。

「マイナンバー」システムで収賄容疑　厚労省室長補佐を逮捕　警視庁（産経新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/VwNG1sFyJY

— 火中の栗 (@kakachunokuri) 2015, 10月 13

マイナンバー汚職、他にも数百万円受領か http://t.co/xOLYWXjJ8a国の事業は全てがその温床となると思ってないとね。

— ななはるパパ (@nanahal_prado) 2015, 10月 14

市民団体「共通番号いらないネット」事務局の宮崎俊郎さん「収賄容疑が事実なら行政側がマイナンバーを利権にしており、制度そのものへの不信感を持たざるを得ない」｜10/14東京新聞：マイナンバー発送開始直後　揺らぐ信頼　情報政策の第一人者　http://t.co/jqQGTMTVDJ

— perspective (@prspctv) 2015, 10月 14

東京新聞:マイナンバー発送開始直後　揺らぐ信頼　情報政策の第一人者:社会(TOKYO Web) http://t.co/kpxx6wmAzZ
贈賄側は公訴時効らしいことを考えると、運用開始後に立件っていうタイミングもきな臭く見える。

— らうる (@fantasy_star7) 2015, 10月 14

警視庁には余罪を徹底的に追求して欲しいですが、するかな〜？

当然厚生労働大臣（塩崎恭久）は責任とって辞任ですよね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/741.html

しかし、この２０年間の日本を顧みれば、「失われた２０年」という歴史的経緯のほうがずっと“異常事態”である。

とりわけ、０８年を境として、日本経済（マクロ）の設備投資は、減価償却（古くなった設備を更新する）レベルを下回る規模でしか行われなくなった。
これは、日本経済が徐々に供給力を失っていくことを意味する。

日本の長寿命（高齢化）社会はさらに深化し（３０年代まで）、さらに少なくなる現役世代の活動成果で、多くの国民がせめて従来レベルの生活を維持できるようにしなければならなくなる。

　設備投資こそが、供給力増強（少ない労働力で多くの人が暮らしていける）の源泉であり、国際競争力強化（経済成長ができる唯一の条件）の源泉である。
　年金や生活保護といった財政支出の規模が増大するなかで、供給力が減退すれば、日本経済は悪性インフレに見舞われることになる。

　見通せる今後の日本を考えれば、是が非でも設備投資の拡大を実現しなければならないのである。

日刊ゲンダイは、労農派系マルクス主義経済学者の鎌倉氏を引っ張り出してきてアベノミクス批判を行わせているが、アベノミクスは「国債サイクル維持」政策であって、経済成長政策そのものではない。

（むろん、安倍首相は、アベノミクスで経済を立て直すと説明してきたわけだから、経済成長に結び付いていない責任は問われる）

鎌倉氏は、「安倍政権が今、やることは『３本の矢』という施策の何がいけなかったのか――を検証し、間違いを修正することです」とあるが、統制経済体制や社会主義国家ではない日本の中央政府が実施できる政策は限られている。
企業が活動するための前提的な条件を用意するのが関の山で、実際としては、企業が知恵と力（活動力と資金力）を駆使して経済活動を拡大するほかない。
ＧＤＰは、そのような個々（ミクロ）の事業者の奮闘の集積として拡大していくのである。

それとも、鎌倉氏は、新自由主義者や市場原理主義者が主張しているように、本気で“規制緩和”して戦後的日本社会をずたずたにしたほうがいいとでも思っているのだろうか？

鎌倉氏は、「何の反省もせず、また新たなゴマカシをつくって国民をだまそうとしている。来夏の参院選向けの思い付きでしょうが、つくづくデタラメです」と語っているが、設備投資を企業経営者に求めることのどこがゴマカシやダマシだというのだろうか？

日刊ゲンダイは、「法人税減税のさらなる上乗せを引き出すため、政府に面従腹背しているのだろうが、減税分は内部留保に回ってオシマイ。ひたすら増税される庶民だけが苦しむことになる」とまとめているが、できるだけそうならないようにするための施策の一つが今回の対話とも言えるのである。

　安倍政権が失政を認め反省すべきは、１４年４月に消費税増税に踏み切ったことであり、低所得者の購買力向上に資する政策を実行しなかったことである。

　「新安保法制」には対案は要らないが、今回の問題についてケチを付けるのなら対案を出す必要がある。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/742.html

新たに発給された杉本さんのパスポートは渡航制限付きだ。「イラク、シリアを除く国と地域で有効」とある。

　シリアへの渡航を計画したために外務省からパスポートを没収されたフリーカメラマンが、国を相手取り、没収の取り消しと渡航制限の解除を求めた裁判が始まった。

　第1回口頭弁論がきょう、東京地裁で開かれた。原告は新潟在住のフリーカメラマン杉本祐一さん。

　事件はこうだ―

　杉本さんは今年2月、地元紙などにシリアへの渡航計画があることを明らかにした。

　新聞報道で知った外務省の職員が新潟県警の刑事を伴い杉本さん宅を訪れ、パスポートの返納を迫った。

　同行の刑事が逮捕をほのめかしたこともあり、杉本さんはやむなくパスポートを返納した。2月7日のことだ。

　訴えによると「（杉本さんが行こうとしていた地域はISの支配地域ではなく）身体や生命に危険がないことから、返納命令を出す要件（旅券法19条）はない」。

渡航制限のついたパスポートを持つ杉本さん。渡航制限のない本来のパスポートは外務省が保管している。=14日、東京地裁　写真：筆者=

　パスポートの没収は移動の自由（憲法22条）、「表現の自由」（同21条）にも抵触する。
　被告・国の答弁が笑止だ ―

　「渡航を早める恐れがあった。知人宅に身を潜める恐れがあった」などとして「緊急にパスポートを没収する必要があった」としている。

　パスポートを没収されたのが2月7日。出発は27日。3週間後なのである。緊急性なんて みじん もない。

　原告の杉本さんは「出発まで3週間あったのだから聴聞だってできたはず」としている。

　パスポート没収は官邸の意向を汲んだものだったことも明らかになっている。

　「これは僕だけの問題ではない。（国民の）知る権利にも関わる。全ジャーナリストの問題でもある」。杉本さんは裁判で徹底的に争う姿勢を示した。

　　　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/743.html

そしてさらに、日本では、第二次世界大戦中に権力者であった者がその特許を取得し、彼らの子孫が相続していることを知らなければなりません。➡【２】

GHQと大日本帝国が書いた日本国憲法に基づく日本国の政治のトリックを知るために。

◆◇【１】◇◆

◆アメリカ合衆国特許法　合衆国法典第35巻(35U.S.C.)−特許＜日本特許庁公式サイト
https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/pdf/us/tokkyo.pdf

第181条　一定の発明についての秘密保持及び特許付与の留保
《前略》合衆国政府が財産上の権利を有さない発明に関しての出願公開又は特許付与による公表又は開示が，特許局長の見解によれば国家の安全を害する虞がある場合において，特許局長は，当該発明が開示されている特許出願を，原子力委員会，国防長官及び大統領が合衆国の防衛機関として指定する政府の他の部門又は機関の主席官の調査に委ねなければならない。《中略》特許局長は，秘密保持命令を出させた前記部門の長又は前記機関の主席官から，国益上，秘密保持命令の継続が必要であることを確認する決定がなされた旨の通知を受けたときは，前記期間の終了時又は更新期間の終了時に，更に１年間その命令を更新しなければならない。《以下略》

◆NHK放送『原爆投下　活かされなかった極秘情報』2011年8月6日
http://www.dailymotion.com/video/xkev97_%E5%8E%9F%E7%88%86%E6%8A%95%E4%B8%8B-%E6%B4%BB-%E3%81%84-%E3%81%8B%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%E6%A5%B5%E7%A7%98%E6%83%85%E5%A0%B1_shortfilms

ナレーター「原爆投下の5時間前に、原爆機接近の情報を軍の中枢がつかんでいたという新たな事実。」

ナレーター「長谷川さんは終戦を迎えるまでこの場所で資料を燃やし続けたと言います。原爆投下を巡る動きを軍が掴んでいたという事実も、全ては無かったことにされたのです。広島と長崎、無防備な人たちの頭上に相次いで投下された原子爆弾。多くの尊い命と営みが一瞬にして奪われました。危険が迫っていることを知りながら、最後までその重大な情報を伝えなかった軍の指導者たち。２度にわたる悲劇は、国を導く者の責任の重さを、今の時代に問いかけています。」

◆原爆の秘密特許＜アレックス・ウェラスティン(スティーブンス工科大学助教）ブログ
http://alexwellerstein.com/atomic_patents/

The Secret Patents for the Atomic Bomb.

From 1942, when the patenting program started, until January 1947, when the United States' atomic infrastructure was taken over by the Atomic Energy Commission, the patent division of the Manhattan Project had docketed reports on over 5,600 different inventions relating to the atomic bomb, resulting in some 2,100 separate patent applications to be filed ―in secret―with the US Patent Office.
The Manhattan Project patenting program was a systematic attempt to acquire total legal ownership for the United States government in the entire field of atomic energy that had been developed during the war―the patents spanned 493 different subject classes of technology, "from the raw ore as mined to the atomic bomb."

特許計画が始まった1942年から、米国の原子力施設が原子力委員会に引き継がれた1947年1月まで、マンハッタン計画の特許部門は、原爆に係る5600以上の異なる発明の報告書を、最終的に米国特許庁と共に秘密裏に整理するための2100件別々の特許出願を目録にした。
マンハッタン計画の特許計画は、戦時中に開発された原子力全分野において、米国政府のための総合的な法律上の所有権を取得する計画的な試みだった―その特許は、「採掘されたままの原石から原爆まで」の技術の異なる493科目分類に及んだ。

◆NHK放送『封印された原爆報告書』2010年8月6日
http://www.dailymotion.com/video/xkca1f_%E5%B0%81%E5%8D%B0%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E5%8E%9F%E7%88%86%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8_news

ナレーター「広島と長崎に相次いで投下された原子爆弾、その年だけで、合わせて２０万人を超す人たちが亡くなりました。原爆投下直後、軍部によって始められた調査は、終戦と共に、その規模を一気に拡大します。国の大号令で全国の大学などから、１３００人を超す医師や科学者たちが集まりました。調査は巨大な国家プロジェクトとなったのです。２年以上かけた調査の結果は、１８１冊。1万ページに及ぶ報告書にまとめられました。大半が、放射能によって被曝者の体にどのような症状が出るのか、調べた記録です。日本はその全てを英語に翻訳し、アメリカへと渡していました。」

ナレーター「ロジ氏はアメリカ調査団が到着すると直ぐに、日本側から、報告書を提出したいという申し入れがあったと言います。」

ナレーター「報告書の中に、当時アメリカが、最も必要としていたデータがありました。原爆がどれだけの範囲にいる人を殺すことができるのか、調べた記録です。対象となったのは、広島市内で被曝した１７０００人の子供たちでした。どこで何人死亡したのか、７０ヶ所で調べたデータが印されています。爆心地から１．３�qにいた子供たちは１３２人中５０人が死亡。８kmでは５６０人全員が死亡しています。８月６日の朝、広島市内の各地に、大勢の子供たちが学徒動員の作業に駆り出されていました。同じ場所で、まとまって作業していた子供たちが、原爆の殺傷能力を確かめるためのサンプルとされたのです。」

ナレーター「大本営に居た三木さんは、動揺する幹部たちの姿を間近で見ていました。戦争犯罪の疑惑から逃れるためにも、戦後のあらたな日米関係を気付くためにも、原爆報告書を渡すことは当時の国益にかなうものだったと言います。」

◆◇【２】◇◆

◆小出裕章氏『原発と戦争を推し進める愚かな国、日本』出版記念講演会　2015年9月19日
https://www.youtube.com/watch?v=kFpf1W-n7Vk

天皇は人間宣言をして生き残りましたけれども、戦争責任はついに問われませんでした。
なんで天皇が生き延びたのかと言えば、巨大な権力組織というか、天皇を頂点にして巨大な権力組織が戦争を進めたわけですが、その戦争で負けたけれども、やっつけた方が強かったわけですね、もちろん米国を含めた連合国という方が強かった訳ですけれども、権力犯罪と言うのはより巨大な権力によってしか罰せられないと言うことになっているわけですし、より巨大な権力だった米国の方が天皇を生き延びさせることで、戦後の日本を支配しやすくすると言うことで、天皇が生き延びてるということになっているわけです。
この権力犯罪の問題と言うのは、原子力の問題を考える時にも、大変重要な見方だと、私は思います。

◆岩上安身による京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏インタビュー　2014年2月3日
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/124093

小出氏「原爆を作るための技術というのは、核分裂性のウランを濃縮するというウラン濃縮という技術。それからプルトニウムを生み出すための原子炉。それから、生み出されたプルトニウムを取り出すための再処理という三つの技術」

小出氏「現在の国連常任理事国である米国、ロシア、イギリス、フランス、中国の五カ国は、その三つの技術を持っている」

小出氏「核兵器保有国5カ国のほかに、世界で1カ国だけ、この三技術を持っている国がある。それが、日本なんですね」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/744.html

　９月１７日の安全保障法制特別委員会の議事録がアップされました。未定稿では（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）となっていましたが、新たに、速記再開や９つの法案を議題とすること、「右両案の質疑を終局した後、いずれも可決すべきものと決定した。

　なお、両案について附帯決議を行った。」などの記述が、与野党の話し合いが全く無いまま、一方的に議事録の中に加えられています。議事録（太字は新たに加筆された部分）を以下に掲載しますので、ご覧下さい。

　また、この問題について話したものをユーチューブとフェイスブックにアップしましたので、こちらも是非観て下さい。

9月17日の特別委員会の議事録について
https://www.youtube.com/watch?v=3mlSo_L1-qU

https://www.facebook.com/mizuho.fukushima.35?fref=ts
・

２０１５年９月１７日安全保障法制特別委員会議事録（抜粋）

○理事（佐藤正久君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員長鴻池祥肇君不信任の動議に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕

○理事（佐藤正久君）　起立少数と認めます。よって、本動議は賛成少数により否決されました。
　鴻池委員長の復席を願います。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕

○委員長（鴻池祥肇君）　……（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）
　　　〔委員長退席〕
　　　午後四時三十六分

　　　　　────・────

　　本日の本委員会における委員長（鴻池祥肇君
　）復席の後の議事経過は、次のとおりである。

　　　　速記を開始し、

　　○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保
　　　に資するための自衛隊法等の一部を改正す
　　　る法律案（閣法第七二号）

　　○国際平和共同対処事態に際して我が国が実
　　　施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活
　　　動等に関する法律案（閣法第七三号）

　　○武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊
　　　法等の一部を改正する法律案（参第一六号
　　　）

　　○在外邦人の警護等を実施するための自衛隊
　　　法の一部を改正する法律案（参第一七号）

　　○合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供の
　　　拡充等のための自衛隊法の一部を改正する
　　　法律案（参第一八号）

　　○国外犯の処罰規定を整備するための自衛隊
　　　法の一部を改正する法律案（参第一九号）

　　○国際平和共同対処事態に際して我が国が実
　　　施する人道復興支援活動等に関する法律案
　　　（参第二〇号）

　　○国際連合平和維持活動等に対する協力に関
　　　する法律の一部を改正する法律案（参第二
　　　三号）

　　○周辺事態に際して我が国の平和及び安全を
　　　確保するための措置に関する法律及び周辺
　　　事態に際して実施する船舶検査活動に関す
　　　る法律の一部を改正する法律案（参第二四
　　　号）

　　　　右九案を議題とし、

　　○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保
　　　に資するための自衛隊法等の一部を改正す
　　　る法律案（閣法第七二号）

　　○国際平和共同対処事態に際して我が国が実
　　　施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活
　　　動等に関する法律案（閣法第七三号）

　　　　右両案の質疑を終局した後、いずれも可
　　　決すべきものと決定した。

　　　　なお、両案について附帯決議を行った。

　　　　　─────・─────

　　　〔参照〕
　　　横浜地方公聴会速記録
　期日　平成二十七年九月十六日（水曜日）
　場所　横浜市　新横浜プリンスホテル
　　　派遣委員
　　　　団長　委員長　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　理　事　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　理　事　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　理　事　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　理　事　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　理　事　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　理　事　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　理　事　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　公述人
　　　　　　　前海上自衛隊呉
　　　　　　　地方総監・海将　　伊藤　俊幸君
　　　　　　　専修大学教授
　　　　　　　東京大学名誉教
　　　　　　　授・元副学長
　　　　　　　前日本学術会議
　　　　　　　会長　　　　　　　広渡　清吾君
　　　　　　　東京財団上席研
　　　　　　　究員　　　　　　　渡部　恒雄君
　　　　　　　弁護士・青山学
　　　　　　　院大学法務研究
　　　　　　　科助教　　　　　　水上　貴央君
　　　　─────────────
　　　〔午後一時開会〕

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/745.html

安倍首相が後継指名？ 稲田朋美政調会長に「TPPは日本の墓場」と反対していた過去が…二枚舌も安倍首相並みか
http://lite-ra.com/2015/10/post-1586.html
2015.10.14.　リテラ

　大筋合意に達した環太平洋経済連携協定（TPP）への怒りの声が高まっている。とくに多くの品目で関税が撤廃されるため、影響が大きい農業関係者は切実だ。全国農業協同組合中央会（JA全中）の奥野長衛会長は「農家から怒りの声が上がっている」として森山裕農林水産相へ対応を求めた。

　全国の畜産・酪農団体でつくる「日本の畜産ネットワーク」は、合意内容は全畜種の経営に「非常に深刻な影響を与える」とし、日本養豚協会は「輸入肉が増えて国産相場が暴落するおそれがある。このままでは（養豚業に）夢がなくなる」。全国肉牛事業協同組合は「現場に報告する言葉がない」と嘆いている（「日本農業新聞」10日付「合意内容『厳しい』畜産別の影響試算へ」）。

　この怒りは交渉を進めた自民党安倍晋三政権に向かっている。

　しかも、安倍政権といえば、そもそもはTPP交渉に反対の立場だったことも怒りを激しくさせている。

　2012年12月の総選挙では、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」との公約を打ち出し、「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す!!　自民党」というポスターを大票田の農村にバラまいたが、政権に返り咲くと、4カ月の3月には安倍首相は「聖域なき関税撤廃が前提ではない」と交渉参加の姿勢に一転するなど大ウソをつきまくってきた。詳しい大ウソの数々は「検証！TPPで安倍政権は国民にどんな嘘をついてきたのか？　畜産物価格の暴落で日本の農家は壊滅の危機に」を参照してほしい。

　息を吐くように嘘をつく安倍政権だが、なかでもひどいのが、安倍首相が「初の女性首相」候補として目をかけているという稲田朋美政調会長だ。自民党が野党時代に、民主党政権が進めたTPP交渉への批判の急先鋒が稲田だったのだ。「TPPは『日本壊国』宣言だ！」（「WiLL」ワック／12年1月号）では田中康夫氏との対談のなかでTPPに関して次のように反対している。

〈稲田　推進派はなぜか楽観的で『バスに乗り遅れるな』と言うけれど、行き先を分かっているのかと疑問です。どこに連れて行かれるか分からない、しかも途中下車もできないバスに国民を乗せるわけにはいきません。バスは乗り遅れるかじゃなくて、行き先が重要でしょう？
（略）
　稲田　農業だけの問題じゃない、日本の文明、国柄の問題なんです。これにどうして保守派が強硬に反対しないのかが、とっても不思議〉

　また、産経新聞11年11月7日付「正論　普天間のツケをTPPで払うな」では「TPPは米国の輸出拡大と雇用創出のためにある。普天間で怒らせた米国のご機嫌を取るために交渉に入るとすれば、政権維持のために国を売る暴挙だ。これ以上の失政の上塗りはやめるべきだ」「TPPは米国の基準を日本が受け入れ、日本における米国の利益を守ることにつながるからだ。それは、日本が日本でなくなること、日本が目指すべき理想を放棄することにほかならない。TPPバスの終着駅は、日本文明の墓場なのだ」と語っていたほどだ。

　ところが、稲田は先日、TPP交渉が大筋合意するとこんなコメントを出したのだ。

「TPPはアジア太平洋地域の未来の繁栄につながる枠組みだ。今後、国内で真に強い農業をつくっていくことはもとより、TPPがわが国の経済再生、地方創生に役立つものとなるよう、万全の施策を講じて参りたい」

　TPPは「アジア太平洋地域の未来の繁栄につながる枠組み」だと？　「日本文明の墓場」だったんじゃなかったのか！？

　大筋合意に達する直前にも、15年9月30日、米ワシントンのシンクタンク戦略国際問題研究所ではTPPへの態度の変節について次のように説明している。

「TPPに関しては大きな議論がありました。実をいうと、私も民主党政権時代はTPPに反対していたんです。TPP反対議連の幹事長をしていたんですが、それは民主党政権ではTPPというたいへん大きな国益のかかった外交交渉ができないと思っていたからであって、安倍政権におけるTPPについては、私は推進すべきだと思っています」と苦しい釈明するのだ。

　今のところはまだ、複数いるポスト安倍の一人でしかない稲田だが、この二枚舌はすでに首相級（笑）。ウソをつけばつくほどエラくなれる自民党の体質を考えると、“稲田総理”誕生の可能性はけっこうあるかもしれない。

（小石川シンイチ）

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/746.html

本日付京都民報。平安女子高が新たに有権者となる101人対象に京都の各党国会議員を招いた討論会形式の授業。「憲法解釈を大幅に変え無理やり成立させてまで安倍首相がやりたいことは？」「公明党の言う『平和の党』に矛盾を感じる」等の質問が続々 pic.twitter.com/nXEtaebfsV

— 渡辺 和俊 (@kazu_w50) 2015, 10月 11

テツロー日記「平安女学院高校のチャレンジに拍手！」を配信しました。
http://t.co/pEu6yZiQWF

昨日の午後、平安女学院高校でのパネルディスカッションに参加しました。
18歳選挙権解禁に先駆け、とても意欲的なチャレンジだと思います。

— 福山哲郎 (@fuku_tetsu) 2015, 10月 2

世界的に見て　ちょっと大変なことになりそうだ。　だが、　日本の報道機関はそれを伝えていない。　『ユネスコを拠出金を盾に脅した日本政府』という見方が　英語圏のマスコミで　大々的に報じられている。　アメリカのCNN の件は記事にしたが、　「ザ・タイムス」も「インディペンデント」も「ガーディアン」も…　　そのうち「トルコ海岸に流れ着いた幼児の遺体」を報じたように　日本を除くすべてのマスコミが　この日本政府の『卑怯な行為』を　報じるだろう。　全く日常的な生活で何の疑問も抱かない国民は、これから起きることを　「晴天の霹靂」のように感じるのではないだろうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　threaten 【他動】 〜を脅す、脅迫する、〜を実行すると脅す［脅迫する］

　　　　Japan threatens to halt Unesco funding over
　　　　　　　　　　　Nanjing massacre listing
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Tuesday 13 October 2015 　ザ　ガーディアン
Japan has threatened to withdraw its funding for Unesco after the UN body included disputed Chinese documents about the Nanjing massacre in its Memory of the World list, despite protests from Tokyo.

　日本政府がユネスコに対して拠出金を引き上げると脅した、と伝える記事　と写真

The row is one of several disagreements over wartime history that have soured ties between Japan and China, which are also locked in a dispute over ownership of the Senkaku islands.

　　　　　　Japan threatens to cut off Unesco cash
　　　　　　　　　　　　over war crimes archive
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Wednesday, October 14　　The Times
Japan is threatening to withdraw its funding of Unesco, after the United Nations cultural organisation awarded international heritage status to documents describing murder and rape by Japanese soldiers during the Second World War.

　日本は「戦争犯罪を記録」されたことに対して　拠出金を打ち切ると脅している。　　　記事中の写真

The government of the nationalist prime minister, Shinzo Abe, has reacted furiously to the decision to recognise Chinese materials relating to the notorious Rape of Nanjing.

　もちろん、こういう行為に対して　多くの日本人が反対していることが伝われば　世界は納得するだろうが、　残念ながら　こと「中国」に関しては　そういう声よりも　「もっとやれ」と言う声が多数寄せられる。　これは　多数の国民がそう思っているというより、そのことばかりを言って『憂さ晴らし』をする一群の人々がいるということなのだが、　はたして外国から見て　そう納得できるのかどうか　疑問である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年10月14日　読売新聞
　自民党外交部会などは１４日午前の合同会議で、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）が「南京大虐殺の文書」を世界記憶遺産に登録した問題について議論し、ユネスコへの分担金の停止などを求める決議を採択した。

　決議では、中国が登録を申請したことについて「国際機関の政治利用で、断じて容認できない」と批判。ユネスコの対応についても、「中国側の一方的な主張に基づく申請を我が国の意見を聞くことなく登録したことに強く抗議する」とした。

　そのうえで、〈１〉ユネスコに登録撤回を提案する〈２〉世界記憶遺産制度の改善を働きかける〈３〉分担金や拠出金の支払いを停止するなど、ユネスコとの関係を早急に見直す――ことを政府に求めた。　　　　　　　　　　(引用終り)

　こんなことを「与党」がやっていて、　それに圧倒的な議席数を与えた日本社会に対する諸外国の不安は　相当なものであろう。　中国が「南京事件」を　ユネスコに登録することは当然視される。　日本側が　「南京虐殺はねつ造」などと言わねば、　こんな事態(ユネスコ登録と言う) にならなかったのだが、なってしまった以上は　ほっておけばよいことで、　人数の点で話し合えばよいだけだ。　来春の「韓国の慰安婦登録」も　すんなり決まるだろう。　これも日本側が『ねつ造』というから　もめにもめるだけであって、　世界から見て　日本の言い分は聞くに値しない論法である、と受け取られるだろう。

　日本政府と外務省の「外交感覚」は狂っていることは、　先の「ラブロフ、岸田両外相の合同記者会見」で　はっきりしただろう。　岸田外相は　『両国は領土問題でも突っ込んだ話し合いをした。』と言い　隣のラブロフ外相は『そのようなことは議題にもなっていない。』と言い切った。　全く　日本の外相は面子丸つぶれ、と言っても　日本向けに「領土問題」を話してもいないのに　話したと言ったのだから　どうしようもないが　…　

　この会見の後でも　『プーチン大統領は本年中に来日することを熱望している。』と　政府も外務省も繰り返した。　まあ、　「リュウマの独り言」のCMになるが、私は絶対にないだろう、と予測していたことは　ご存じだと思う。　ラブロフ外相がはっきりと　西側報道機関に対して　「そのようなことは予定にもなっていないし、話題になったことすらない。」と言っていたのだから　…　　

　今日　『朝日新聞』が　　年内を目指してきたロシアのプーチン大統領の訪日を来年以降に延期する方針、と伝えた。　朝日も最近は　記者の劣化がひどい。　年内来日は　一度も決まったことがないのではないか、と思う。　まあ、　「スプートニク」が　日本側からの話題として　載せてはいたが　…　あの『外相』の発言から　ありえないことくらいは　見抜けないと　「新聞記者」とは　言えないだろう。　これで、　安倍外交の『重要な戦果の1つ』が　実は「全くの嘘」 (単なる思い込み) だったことが明るみに出た。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年10月14日　　朝日新聞
　日ロ両国は、年内を目指してきたロシアのプーチン大統領の訪日を来年以降に延期する方針を固めた。来年早期の実現に向け調整する。官邸幹部が１４日、明らかにした。ロシア側が北方領土問題などで強硬姿勢を崩さず、環境整備に時間がかかると判断した。

　安倍晋三首相とプーチン氏は、昨年１１月の首脳会談で「２０１５年の適切な時期」にプーチン氏が訪日することで一致した。だが、日ロ関係はウクライナ問題や、ロシア閣僚による北方領土訪問などで悪化した状態が続いていた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/748.html

〔辺野古承認取り消し「民主主義のあり方の問題〕

　立野純二「実に嘆かわしい問題だ。国は安全保障の問題だと言う。沖縄県は人権がないがしろにされた歴史の問題だという。全く話が噛みあっていない。ここまで事態がこじれた主な原因は政府の側にあると言わざるを得ない。
　そもそも普天間問題の出発点を考えると、２０年前、沖縄の小学製の女子が米兵に乱暴されるといういたましい事件があった。これに怒った県民１０万人が決起集会を開き、それに危機感を抱いた日米両政府が、沖縄の基地負担を減らそうと、その目玉として出してきたのが普天間飛行場の返還だった。それが時間が経つにつれ返還だったはずが、移転に変わった。そして基地負担の抜本的軽減だったはずが、どんどん危険性の除去という問題に絞られてしまった。それまで積りに積もった沖縄県民の側が日本から蒙ってきた扱いは、もはや基地問題ではない。平等な国民としてわれわれは扱われていないんだ、と沖縄の人たちが訴えるのに無理はない」

　立野「この問題はこれから法廷に移るだろうが、これは法だけの問題では解決しないだろうと思う。そもそも公共事業というのは、地元の理解なしには立ち行かないものだ。
　かつて（1950年代末〜1960年代）熊本県でダム建設史上最大の闘争と言われた紛争があった。山の中に蜂の巣城という砦を築いて闘った反対派のリーダー室原知幸さんが残した言葉がある。『公共事業というのは、法に適（かな）い理に適い情に適うものでなければならない』のだと。
　私は、これは公共事業だけではなく政治そのものにも言えることではないかと思う。ここまで事態がこじれてきたのだから政府は一旦計画を取り止めて、もう一度沖縄の人たちと話し合うという姿勢を示すべきではないかと思う」

・ユンカーマン「日本は沖縄を”差別的”扱っている。沖縄の人たちが基地を容認することは、差別を容認することだ」
　http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/687.html
　投稿者 仁王像 日時 2015 年 10 月 13 日 20:13:04: jdZgmZ21Prm8E
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/749.html

歴史を直視しないヒットラーさながらの男（安倍）
若者が戦時中の特攻を美化するとんでも現象。
日刊ゲンダイより pic.twitter.com/06l8KZmSNJ

— 徳永みちお (@tokunagamichio) 2014, 5月 9

ネタバレですが、書いちゃいますよ。NHK会長に居座り続ける籾井さんの娘さん！RT @komatsunotsuma:
南京大虐殺の登録に「政治利用」と抗議しながら…安倍首相が「特攻隊」を世界遺産に推していた！ 協力者はあの人の娘？ http://t.co/YMYSGrLWP0

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2015, 10月 12

　日本歯科医師連盟に再び東京地検特捜部の捜査のメスが入った。日歯連とは、どんな組織なのか。リスクを冒してまで、何を手に入れようとしていたのか。

「罪の意識はなかったと思いますよ。手順通りに送金している感覚だったんじゃないのかな」

　都内で開業する歯科医師の男性（45）はサバサバとした表情で話す。日本歯科医師連盟（日歯連）の会員で、複数の関連団体に合わせて年間10万円ほどを「上納」してきた。事件に特段の感情はないという。

　逮捕された日歯連前会長の高木幹正容疑者（70）ら3人は、2013年の参院選前、石井みどり参院議員（自民）の後援会に、西村正美参院議員（民主）の後援会経由で寄付。政治資金収支報告書に虚偽の記載をした、などの疑いがある。両議員はともに歯科医師だ。政治資金規正法が定める寄付の年間上限額5千万円を超える資金を投入しようとしたとみられるが、

「世間が思うほど歯科医は稼いでない。僕もお金ないですもん。診療報酬アップは歯科医の切実な願い。だから政府と交渉する議員は大切で、当選させるためなら、と高い会費を払うんです」（前出の歯科医師男性）

　歯科医師が診療で得る報酬は、厚生労働省が定める「診療報酬」で決まる。2年ごとの改定で、医科、歯科、調剤に予算が割り振られる。優先されるのは「医科」だ。初診料は医科2820円に対し、歯科2340円。再診料も医科のほうが270円高い。

　加えて、歯科医師は年間1200人ペースで増え続け、10年には10万人を突破。歯科医院の数も13年の時点で6万8千軒を数え、約5万3千店と言われるコンビニエンスストアより多い。個々の歯科医の報酬は落ちていき、厚生労働省の調査から推計すると、年収800万円を超える歯科医師は多くない。

　結果、会員である歯科医師たちのために診療報酬引き上げを目指して活動することが、日歯連の「正義」になった。

　ホームページに堂々と、「政治力を強化し（中略）目的を達成させるために必要な政治活動を行い、国民医療の発展に資する」と掲げ、「政治への働きかけ」に邁進（まいしん）。歯科医師の数は医師の3分の1だが、政治団体の会費収入としては、ほぼ同額の約10億円を集める。それを元手に、政権与党に接近し、09年の政権交代後は民主党幹部にすり寄って西村議員を支援した。日歯連の元幹部は振り返る。

「いかに票を持った組織だと誇示できるかが勝負だと、真剣に選挙をやった。歯科医とその家族、従業員を確実に動員した」

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/751.html

　森山裕農林水産相は14日記者会見し、自身が代表を務める自民党鹿児島県第5選挙区支部が、港湾工事をめぐる談合で県の指名停止処分を受けた複数企業から計698万円の献金を受けていたことを明らかにした。

　農水相は「政治資金規正法上は問題ないと思っているが、政治家として倫理上しっかり受け止めなければならない」と述べ、返金する方針を表明した。

　農水相によると、同支部は2011年〜13年にかけ、指名停止を受けた延べ24社から計698万円の献金を受けたという。

　これに関連し、菅義偉官房長官は同日午後の会見で、「森山大臣からは問題はないという報告を受けている。（進退への影響は）全くない」と述べた。　

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/752.html

　「今回の内閣支持率アップで殊勲賞が出るとしたら、受賞するのは間違いなく共産党だ」

　内閣改造後、民主党ベテラン幹部がこう自嘲していました。

　というのも、改造内閣の発足直後の７〜８日に読売新聞、共同通信が行った世論調査で、内閣支持率は上昇。ともに支持が不支持を上回る結果が出たからです（話を聞いた後に発表になったＮＨＫの世論調査では、支持は横ばいの４３％、不支持は１ポイント増の４０％）。

　改造直後の調査で、新閣僚への期待など“ご祝儀”のような回答もあったと思われます。月末などもう少し落ち着いた時期に行われる各社の調査を見てみないといけないにしろ、野党、とりわけ野党第一党の民主党に期待する声があがっていないことは確かです。

　わずか半月前、民主党幹部は国会前でこぞって「終わりの始まりだ！」と叫んでいましたが、乖離（かいり）のある結果といわざるをえません。

　食い違いが生じたもっとも大きな理由は、共産党が提唱した国民連合政府構想に対し、民主党幹部から「思い切った提案だと前向きに受け止める」（枝野幸男幹事長）などと好意的に受け止めるような言動があったからでしょう。

　最近でこそ、民主党の岡田克也代表は「共産党との連立はハードルが高い」として「ほぼ無理」との立場を明らかにしていますが、共産党が第４中央委員会総会で構想を打ち出した当初はいまほど否定的ではありませんでした。

　民主党は共産党と組むつもりなのかと、メディアや支持者から叩かれてから旗幟（きし）を鮮明にしたともいえるタイムラグがありました。

　そもそも、民主党の現執行部は、党名変更や野党再編路線は採らず、こつこつと信頼を取り戻して再生をめざす方針を打ち出していたはずです。「ブレない」ことがうりの岡田民主党がブレているように感じられたのが、今回の世論調査の結果の一因になったのではないでしょうか。

　民主党は、共産党と参院選や次期衆院選での選挙協力や選挙区調整についての協議は継続する方針のようです。野党がそれぞれ候補を立てても現状では与党の候補を倒せないばかりか、かえって与党を利するばかりとにらんでいるのが理由のようです。

　しかし、選挙区調整は有権者の選択肢を政党の都合で狭めるというデメリットもあります。

　特に、今の民主党と共産党のように公約や政権構想が一致しないまま、候補者調整を行うとしたら、候補者擁立を見送った政党支持者が投票先を失いかねません。その状態こそ、両党が繰り返し批判してきた「選挙互助会」や「野合」に近い態度ではないでしょうか。（Ｓ）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　国会を取材。党への信頼が回復していない今の民主党で他党をやりこめようとする論客の存在は、むしろ党再生の毒になっていると思う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　【ｚａｋ女の雄叫び】取材や日常…。女性記者２１人が月ごとのキーワードで本音を綴るリレーコラムです。１０月のお題は「倒す」です。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/753.html

　企業に設備投資を促す「官民対話」の設置をするという。何のことかと思ったら財界首脳に「設備投資してネ」と懇願するのだという。企業経営にこれほど口出しする首相は前代未聞だ。

　その代り「法人税減税」をしてあげる、とは開いた口が塞がらない。安倍氏は投資促進と法人減税がリンクしているとでも思っているのだろうか。法人税は利益に対して課税するものであって、投資とは直接関わりがない。むしろ「租税特別措置」による投資減税の方が効果的だ。つまり法人税の本税は高税率のままにして、投資すればそれに見合う特別償却なり加算償却なりを認めて損金算入する方が法人にとっては効果的だ。

　安倍氏は法人税率を下げれば労働分配率があがるとか、投資が促進されると誰かに唆されているのではないだろうか。マトモな大学卒業者なら一年次の教養で「経済原論」は学んでいるはずだが、残念なことに安倍氏にそうした知識はないようだ。

　アベノミクスは「株高」をもたらしたとして自画自賛し、やがてはトリクルダウンして国民すべてを豊かにするとの幻想を国民に抱かせた。そのアベノミクス布教の援助を行ったのは指摘するまでもない、この国の腐り切ったマスメディアだ。彼らは批判することなく「王様の耳はロバの耳」と言うべき使命も忘れて、一流ホテルや寿司屋の晩餐会にご相伴して舞い上がっていた。「ボクちゃんは安倍ちゃんとサシでお話の出来る人物なの」とか何とか嘯きながら、テレビに出ずっぱりではないか。

　その間、国民生活は困窮の一途を辿っている。国民に重税を課して、法人減税を行うとは、景気改善の反対の政策だ。経済成長の足を引っ張る政策ばかりしていて、景気が良くなるはずはない。そうした簡単なことすら解らない安倍自公政権には退陣して頂くしかない。

　国民の生活が第一の政治を肝に銘じていれば「戦争法」なんかを強行して良いことは何もないと分かるはずだが、安倍氏の頭の中には隷米一辺倒の思考回路しか組み込まれてないようだ。財界もマシモな頭脳の持ち主がトップを務めているのなら、そろそろ余りにも非常識な安倍氏の要請に「あなたは大丈夫か」と問うべきではないだろうか。「アーユーＯＫ」と誰か安倍氏に聞いてみてくれないか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/754.html

またしても、厚労省か？と思った。消えた年金を管轄していたのも厚労省である。年金のセキュリティのお粗末な対処で、年金情報が漏れたのも厚労省所轄である。今回のマイナンバー制度のIT関係は、国民がマイナンバー制度への不信感から最も危惧していた。その責任者が贈収賄で逮捕である。その人物は週の半分も出勤していないというから、民間会社に居たものとして信じがたい。官僚組織とはどうなっているのかと言いたい。

その親分の安倍首相の方針で、国が守ってあげなければならないはずの沖縄県民の総意を踏みつぶそうとしている。

自分達は国政選挙で絶対多数を得たのだから、国民の６割以上が反対している違憲安保法制を可決したとしている。しかし、沖縄の唯一の争点であった基地移転反対で、圧倒的な数で選ばれた沖縄の総意である移転を強行させる。沖縄が取り消した行政措置を、身内の仲間の大臣に取り消しを願うというトンデモ裁定をする。

八百長試合である。

この状況を、新聞の社説で較べてみた。

やはり、読売は、「翁長氏は政府との対立煽るな」と言い、「辺野古移設には反対しつつ、沖縄振興予算も確保しようという発想は、虫がいいのではないか。」と結論している言い方は、もう俗悪週刊誌並みの言い草である。こんな新聞を取っている読者が信じられない。

その他の新聞、朝日、毎日、信毎、東京は全て、沖縄県側を積極支持、またはやむを得ない措置と言っている。すべて、政府は、沖縄県民の心を一つも考慮しておらず横暴と言って、ここは白紙に戻せと述べている。これが、全国の国民の一般的な常識である。

読売新聞：辺野古取り消し　翁長氏は政府との対立煽るな
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151013-OYT1T50124.html

沖縄は「辺野古反対」で一色ではない。翁長氏が政府との対立を煽(あお)るだけでは、普天間飛行場の移設が遠のくうえ、米海兵隊グアム移転なども頓挫しかねない。

　翁長氏は、沖縄選出の島尻沖縄相の就任について「基地と振興策が混同すれば、ややこしいことにならないか」と発言した。辺野古移設には反対しつつ、沖縄振興予算も確保しようという発想は、虫がいいのではないか。

東京新聞：辺野古取り消し　県内移設は白紙に戻せ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015101402000140.html

沖縄県の翁長雄志知事が辺野古沿岸部の埋め立て許可を取り消した。これ以上の米軍基地押し付けは認めない決意の表れである。政府は重く受け止め、普天間飛行場の県内移設は白紙に戻すべきだ。

　政府側に提出された通知書では「地理的に優位」とされている県内移設について、時間、距離などの根拠が示されておらず、県外移設でも抑止力は大きく低下しないと指摘。環境保全措置が適切、十分に講じられていないことも、仲井真弘多前知事による埋め立て承認に法的瑕疵（かし）（誤り）があった理由に挙げている。

　翁長知事の判断は妥当である。

　選挙で支持されたからと強弁して安全保障法制の成立を強行する一方で、沖縄の民意を無視するのは二重基準ではないのか。

　埋め立て承認に法的瑕疵はないとする政府は、行政不服審査法に基づく不服審査請求を行うなど着工に向けた作業を継続する構えだが、そもそも政府が不服を申し立てられる立場にあるのか。法の趣旨を逸脱してはいないか。

　安倍政権が今なすべきは、選挙で示された沖縄県民の民意を謙虚に受け止め、普天間飛行場の県内移設を白紙に戻し、県外・国外移設を米側に提起することである。県側に法的に対抗することでは、決してないはずだ。

毎日新聞：辺野古取り消し　やむを得ない知事判断
http://mainichi.jp/opinion/news/20151014k0000m070179000c.html

　県は、前知事による埋め立て承認に「瑕疵（かし）があった」と主張し、国は「瑕疵はない」という。言い分は真っ向から食い違い、法的にどちらに理があるかは、まだ判断し難い。
　だが、今回のことは、安倍政権が県の主張に耳を傾けず、移設を強行しようとした結果ではないか。県の取り消し判断はやむを得ないものと考える。
　
　だが行政不服審査法は、行政に対して国民の権利を守るのが本来の趣旨だ。国が国に訴え、それを同じ国が判断することには違和感がある。
　
　政府が今すべきは、強引に辺野古移設を進めることではなく、移設作業を中止し、これらの疑問にきちんと答えることではないだろうか。

朝日新聞：辺野古移設　沖縄の苦悩に向き合え
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p

翁長知事は先月、ジュネーブでの国連人権理事会の演説で、「沖縄の人々は自己決定権や人権がないがしろにされている」と訴えた。基地問題を人権問題ととらえての主張である。

　戦後、米軍に土地を強制接収され、次々と米軍基地が造られた歴史。戦後７０年、米軍による犯罪や事故に巻き込まれる危険、航空機の騒音などの「基地被害」と隣り合わせの生活を余儀なくされてきた歴史。

　そして、いまなお全国の米軍専用施設面積の７３・８％が、国土の０・６％にすぎない沖縄県に集中している現実。

　これはまさに、沖縄に対する「差別」ではないのか。

　日米安保条約を支持する政府も国民も、そうした沖縄の現実に無関心でいることによって、結果として「差別」に加担してこなかったか――。

　翁長知事による埋め立て承認取り消しは、政府に、国民に、そこを問いかけるメッセージだと受けとめるべきだ。

　残念なのは、ジュネーブでの知事の演説に対し、菅官房長官が「強い違和感を受ける。国際社会では理解されない」と冷淡な対応に終始したことだ。

　行政手続きや司法判断の結果がどうあれ、政府と沖縄の亀裂がこれ以上深まれば米軍基地の安定運用も危うくなるだろう。

　政府に求められるのは、沖縄の苦悩を理解し、人権や自己決定権に十分配慮する姿勢だ。まず計画を白紙に戻すことが、そのための第一歩になる。

信濃毎日：承認取り消し　沖縄の判断を尊重せよ 10月14日（水）
http://www.shinmai.co.jp/news/20151014/KT151013ETI090005000.php

　政府は、沖縄の人々の基本的人権を軽視している、との批判は免れないのではないか。民主主義の精神やルールにも反する。地元の理解が得られないまま、移設を強行してはならない。

これらの手法は行政の処分に不満がある国民の救済が本来の目的である。政府内での“自作自演”に説得力はない。

　安倍政権のなりふり構わぬ姿勢がどう映るか。内外に強権的な体質をさらすだけだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/755.html

https://twitter.com/x__ok
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これは日本の外務省は恥ずかしいと言うレベルの話ではなく犯罪だ。

日本国が受けるダメージも大きいだろう。

世界平和をわざと壊している。

日本国民が訴えるべき事だ。

「南京事件の記憶遺産登録「極めて遺憾」　外務省が談話」　　：日本経済新聞http://t.co/hXd41vUvlS
「兵士たちの記録した南京大虐殺」 　http://t.co/0cGcG75LZH

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＞一部の右翼さんが騒ぐのは、そもそも彼らは事実を直視する気などない「妄想史観」だから、ご勝手にと思うだけだが、国の公的機関まで歴史修正主義的な姿勢を公にするのは全く恥ずかしいことだ。日本政府の姿勢が現在の国際常識から大きく逸脱していることは世界記憶遺産の指定からも明らかである。

＞安倍首相に続き　世界に恥をさらした外務省・・。

＞岩上安身「俺は30人も殺してねぇぞ、殺したのはたった5人だけだ。大量殺人鬼扱いするんじゃねぇ」などと殺人犯が開き直っている論理。RT @Tokatago: 嘘だと思う組も本当だと思う組も冷静に考えてみろ？そもそも、ユネスコは未だに未解決なままで、そんな事件を30万と断定して遺産登録　

どんなことがあっても我が軍は犯罪者じゃないと言うように洗脳されていて認める位だったら自決すると考えている様な人達。

最近のツイッターはそんな連中が攻撃して来るから実にたちが悪い。

＞戦争犯罪者の子孫らを一国の総理大臣及び政権にさせているんだから､犯罪的発言するのは自然です｡ 有権者は正しい歴史を学び､安倍晋三ら自民党政権からサヨナラしないと日本は更なる孤立を招く｡自民党に投じる間抜けな有権者も同罪と言えますね｡

自分達から自分が損になる事をしているのに、それに気がつかないで、正義だと思って反対を言う人を攻撃してくる人達。

この構造は戦中から全く変わっていない。

自分から志願して人間魚雷に乗っている様な人達。

洗脳されている人は自分が洗脳されている事に気がつけない。

それがどのレベルでも問題だ。

UNESCO の意味は《国連、教育、科学（自然・文系）、文化、の組織》　日本政府はこれに脅しをかけ始めた。

国内でやっている事と同じ。

ブレない自民党。http://t.co/lJl2aDeOPv
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お金で、教育、科学（自然・文系）、文化に脅しをかける日本政府。

UNESCO は《国連の教育、科学（自然・文系）、文化の組織》の意味。

　国内でやっている事と同じ事を世界でもやる野蛮でブレない安倍政権。 http://t.co/lJl2aDeOPv
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国連機関を金で脅す日本って、原発立地を脅すという田舎の政治家と全く同じやり方だが、これがどれ位日本にとって不利益になるのか考える頭は無いのかね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/756.html