| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2015年10月 > 14日16時06分 ～
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14日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、前日比343円74銭（1.9％）安の１万7891円で終えた。世界景気が減速するとの懸念が拭えない中でほぼ全面安となった。日本郵政グループ３社の上場を前に、資金確保のための換金売りも一部で出たようだ。日経平均は終値で２日以来約２週間ぶりに心理的な節目となる１万8000円を割り込んだ。
東証１部の売買代金は概算で２兆4053億円（速報ベース）だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
正統な日本人は逆賊の馬鹿ウヨを軽蔑して愚弄してる。
短絡脳では日教組に暴力でしか対抗できないだろう？
でかい口を利きたいなら日本を逆賊から取り戻してからにしろ。
日銀が発表しました企業物価指数（２０１０年＝１００）ですが、９月は一年前に比べ－３．９％もの減少となり、このマイナスは２００９年１１月（－５％）以来の大きさとなっています。
企業レベルでデフレが進んできており、今後企業収益は円安がなければ悪化するのは避けられません。
円安も今は１２０円前後で膠着となっており、円安に振れるどころか円高に振れた場合、企業物価は更に悪化することになり、デフレが深刻化することになります。
一ドル１１０円突破となれば、企業物価指数は過去最大のマイナスを記録するかも知れず、日本はデフレの脅威に直面することになりかねません。
また、中国でも以下の通り、深刻なデフレが進んでいます。
<生産者物価指数（PPI）＞
国家統計局発表
９月 －５．９％
８月 －５．９％
７月 －５．４％
６月 －４．８％
５月 －４．６％
４月 －４．６％
３月 －４．６％
２月 －４．８％
１月 －４．３％
１月から６月までは計ったかのような＜－４．３～－４．８％＞となっており、７月からは今度は＜－５％＞を超える下落となっており、当局が調整しているのが明らかですが、その調整も落ち込み率が拡大してきており、デフレが深刻化してきていると言えるのです。
日本も中国もデフレが本格的に進む危険事態になりつつあります。
シナ土人で構成されている「中国がここまで歴史認識問題を政治化」したことこそが元凶であることを
ガキのいい訳みたく擁護という火消し工作をしている奴らの
みっともないこと
笑
シナ土人からのバイト代は中国移住への準備のためってか？
辺野古埋め立て、防衛省が取り消しの無効求め対抗措置
http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151014&t=2&i=1086853068&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB9D07T
１０月１４日、防衛省は沖縄県知事が米軍普天間基地の移設先である辺野古沿岸の埋め立て承認を取り消した措置を無効にするため、行政不服審査法に基づく審査請求を石井啓一国土交通相に申し立てた。写真は８月撮影（２０１５年 ロイター）
《東京 １４日 ロイター》 - 防衛省は１４日、沖縄県知事が米軍普天間基地（宜野湾市）の移設先である辺野古（名護市）沿岸の埋め立て承認を取り消した措置を無効にするため、行政不服審査法に基づく審査請求を石井啓一国土交通相に申し立てた。
埋め立てを所管する国交省は、沖縄県から反論を聞くなどして判断する。結論が出るまでに数カ月かかる見通しであることから、同時に防衛省は取り消しの効力をいったん止める執行停止も申し立てた。執行停止が認められれば、すみやかに工事を再開する構え。
沖縄県の翁長雄志知事は１３日、米軍の抑止力に関する政府の説明に実証性がない、環境に配慮する措置が十分ではないなどとして、前知事による埋め立て承認を取り消した。防衛省は１４日に提出した審査請求書の中で、県側に十分な説明をしてきたと反論している。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/14/okinawa-h-idJPKCN0S80CJ20151014
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/721.html#c3
全然誤ったメッセージではない。琉球王国は元々日本ではない。
次は独立運動に行くというメッセージだよ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/685.html#c11
ということは外人参政権推進しているカルト教団母体の政党の関係者ということか？
まあそうなのかもね
松原氏がどういう人物かを知っていればこういうことをやる奴なんて日本人ではまずいないからね
これが 最後の 最後の 抵抗です～～～
もう 南京大虐殺は ユネスコで承認されて ウヨの反論すべきことは何もない
＝＝＝
今後 ウヨが 「南京。。。」 って言ったら
サヨは 「ユネスコ。。。」 って答えるだけですからね～～～
ウヨが 「強制・・・」 って言ったら 「軍艦島・・・」って言えばよい
ウヨが 「北方・・・」 って言ったら 「ボツダム・・・」って答える
＝＝＝
だいぶ 決着がついてきた ウヨ～～～ 今度は 「竹島・・・」 って騒ぎなさいよ～～～
それでもって 「国際裁判・・・」って騒いだら いきなり 韓国の領土って判決がでて
スッキリ解決 だよ～～～ん
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/735.html#c12
＞国民党軍の大混乱の中で起きた悲劇を●中国は日本軍が南京で大虐殺したと言っている。
こんなサイトがありました。
汪兆銘、南京国民政府樹立（1940年）
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1931-40/1940_ochomei_nankin.html
＞日本にとっても汪兆銘にとっても大きな誤算は、日本はアメリカと戦争をしなくてはならなくなったことである。
＞アメリカとの戦争がなければ、南京政府のみが支那に残り、そのとき長く続いた日本と支那の戦争が終わっていた。
＞アメリカとの戦争に日本が負けたため南京政権がつぶれ、日本が続けてきた和平の努力が無駄になってしまった。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
＞●そして、コミンテルンの目論見どおり、支那は共産党のものとなり今日に至っている。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/623.html#c30
他国の軍事基地提供を条件に地域振興予算を出すの出さないのって国が、まともな国家といえるのかって問題だ。
それはない。
自衛隊は米軍に完全に首輪でつながれた軍隊。
主要な兵器を全部米国製で統一されてきた。
情報は全部つつぬけ。
国内に米軍基地もある。
とてもじゃないが、ご主人様に逆らって暴走はできない。
一部ネトウヨが期待しているような大日本帝国の再来はない。
再来を期待するならまず米軍基地を追い出すことだが、
やつらは自分のやってることが矛盾だらけなのに安住してるバカぞろいだから、そんなこと夢にも思わない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/735.html#c13
それより、ISISはいまさらアメリカにジハードを宣言したらしい。
ロシアに攻撃されるまで沈黙してたというわけだ。
そしてロシアにだけジハードを宣言するとアメリカとの癒着を疑わせるため、仕方なくアメリカにもジハードを宣言するはめに陥った、というわけだ。
ＩＳが対ロシアのジハード（聖戦）を宣言
http://jp.sputniknews.com/middle_east/20151014/1030694.html
「イスラム国（ＩＳ）」はロシアおよび米国に対する「ジハード（聖戦）」を開始すると宣言した。
今回の声明では脅迫の主たる対象はロシアではなく、米国。
ロシアはＩＳに対する戦いを行なう連合国の１国として取り上げられている。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/184.html#c3
試練続く欧州
（上）統合と分断が同時進行
遠藤乾 北海道大学教授
欧州連合（ＥＵ）に難民が押し寄せ、域内で対立が絶えない。ＥＵはどこに向かうのか。構図は簡単ではない。
ギリシャ発のユーロ危機、ウクライナをめぐるロシアとの対立、スペインの極左政党ポデモスに代表される反緊縮ポピュリズム（大衆迎合主義）のうねり。これに加えて、日に１万人弱の難民が押し寄せ、その数は今年、100万人に達すると見込まれている。ＥＵが多重の試練にさらされているのは確かである。
しかし、瓦解まで語られるＥＵの「危機」には誇張が含まれている。
まず、ユーロ危機については構造的な問題が残っているが、２月３日付本欄で論じたので、そちらに譲りたい。
次に、ウクライナ危機はこう着状態にあり、欧米とロシアの対立は続くものの、状況が極端に悪化しているわけではない。その対立は、ＥＵの分解よりもむしろ結束を強める方向に作用する。ＥＵのどの加盟国も、一国ではロシアに太刀打ちできないからだ。
さらに、ポピュリズムの挑戦にしても、ＥＵの転覆につながりそうにない。ギリシャでは、急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）政権が今年３度目の全国的選挙を経て緊縮財政を受け入れ、中道・穏健化した。今年12月のスペインでの総選挙では政権交代もありうるが、ギリシャ債務危機のてん末を受け、有権者も対抗政党も穏健化した。反緊縮が大きなうねりになるには、より多くの政治勢力が結集する必要があるが、仮にそうなったとしても、それはＥＵの瓦解ではなく再編に向かう契機となるだろう。
これらに比べて、シリアなどの内戦を契機に今夏に激化した難民の流入は、規模が甚大で、ＥＵへの影響も大きいように映る。ただし、それがＥＵにとって歴史的に未曽有の性格のものか、議論の余地がある。
というのも、1990年代のボスニア紛争から生じた難民を、当時12カ国からなる欧州共同体（ＥＣ）は91年に約67万人受け入れた。2001年には、コソボ紛争と米同時多発テロ（およびアフガニスタン攻撃）が重なった時期にも、当時15カ国のＥＵは42万人を受け入れた。現在28カ国のＥＵにとって、100万人という数は、天地がひっくり返るほどの規模ではない。
もちろん、問題は総数のみで語れない。まず、難民流入のスピードが、しばしば受け入れ国の能力を超える。また、この間ＥＵでは、域外との境界管理システムが実効的に整備されなかった一方、シェンゲン協定により域内自由移動が深化してきた。そうした状況下での難民流入であることには留意が必要だ。
加えて、国内の同質性の高い（特に東側の）加盟国は、イスラム系の人々を外から受け入れた経験に乏しく、受け入れを進めるドイツなどとの間で対立が深まっている。また、難民流入を失業、犯罪、テロと結びつける人は多く、受け入れ国内でも対立が見られる。将来、極左・極右勢力の伸長につながる可能性も排除できない。
ＥＵでは、ユーロ圏と同様に、統合と分断の双方が同時に進行しているのが実情である。裏返して言うと、これは、ＥＵの全面崩壊でも理想的な連帯のどちらでもない。
現在進行形の対立は、ＥＵ域内の自由移動が東西にまたがり全面化したこと、つまり統合が進んだがゆえに起きている。一方で、統合は後戻りが難しい。いったん国境を撤廃してしまえば、ＥＵ市民であれ、外から流入した非市民であれ、制御は困難である。いきおい、対策は外向きにならざるを得ない。難民の制御が困難なギリシャなどに対してＥＵ共通の域外境界管理を課したり、震源地のシリア周辺への共通の支援政策も増強したりする必要が生じよう。
他方、統合は分断を伴う。例えば域外からの難民受け入れをＥＵとして進めるとき、それは統合でもあるのだが、実態は国別の割り当てとなる。自由移動が原則ゆえ、実際に難民が、割り当てられた国に居続けるのかどうかは疑問だが、それでも国別に難民を埋め込まざるを得ない。
その背後にあるのは不信である。難民への手当てが厚い高福祉国家からすると、放っておけば、難民は自国に集中してしまうし、域内の低福祉国はそれを見て見ぬふりをするだろうという不信がある。逆側から見ると、慣れない移民を受け入れるという主権的決定を、一方的に押しつけられた感覚が残る。こうして、共通化（つまり統合）と不信・分断が並行して進む。
人々は対立劇に焦点を当てがちだ。しかし、欧州でその対立が繰り広げられるフォーラム（場）が、なぜＥＵの首脳・閣僚会議であり続けるのか、という問いは希薄である。
近年のユーロ危機や難民問題をめぐり、ＥＵやユーロの首脳たちはほぼ月に１回のペースで会っている。10～12年のユーロ危機のさなかに独仏首脳は、40回近くも顔を突き合わせていた。財務関係の閣僚の行き来も激しい。つまり、対立にもかかわらず、ＥＵで問題を集合的に対処するしかないという高次の合意は揺らいでいないのである。
その合意は、主に加盟国エリートによるものだが、それを下支えしているのが、各国の政党政治の相対的な安定である。前述のように、反ＥＵのポピュリズムは言われるほど吹き荒れてはいない。特にドイツは、加盟国の中で概して親ＥＵの政党政治が最も安定している。あまり指摘されないことだが、これがＥＵを根底から支えているのだ。
逆に言うと、ここが綻んで、反ＥＵ政党の支持なしに政権や予算が成立しなくなると、ＥＵは真の意味で危機に陥るだろう。しかし今のところ、その兆候は見られない。
問題は、統合とともに埋め込まれる分断の中身である。当然、難民の入国を許すのと、社会に受容するのとは異なる。とりわけその多くがイスラム教徒であるとき、表現の自由や男女平等などの価値をめぐる紛争が見込まれる。
ここでも、ＥＵ各国の包摂政策は収れんしており、共通化の素地ができている。というのも、加盟国が自国独自の価値として受容を迫るものの内実は、自由や平等にほかならず、ほぼ同一だからだ。しかし、その欧州基準が、預言者ムハンマドの風刺画や女性のベールをめぐり、実質的にイスラム教徒（ムスリム）の慣行や価値と衝突するとき、国ごとの分断とは異なる分断がイスラムとの間に生じる。
もう一つの分断は、ユーロやシェンゲン協定の形で先行統合した大陸欧州と、そこから外れた英国などとの間にあり、それは深まっている。
ユーロ圏では構造的問題に取り組むため、今後、銀行同盟など機能的統合を深化させざるを得ない。同様に、シェンゲン協定においても、難民認定の迅速化（統一手順・基準など）、境界管理のテコ入れ、紛争隣接国への支援など、統合圧力が強まるだろう。実際、それらの一部は既に現実のものとなっている。
問題は、英国がおおむねそれらの枠外にあって、動きの速い日々の実務的統合からさらに外されながら、17年末までにＥＵ残留を問う国民投票を実施する予定ということだ。これはまるで裂けゆく体の一部を、一体だと主張し続けるような曲芸となろう。
崩落はしないが、統合の度に分断を内に埋め込むＥＵ。そのドラマは単純ではない。
ポイント
○ＥＵは過去にも大量の難民受け入れ経験
○各国首脳らが頻繁に協議する姿勢は不変
○大陸欧州と英国の分断は深まりつつある
えんどう・けん 66年生まれ。オックスフォード大博士（政治学）。専門は国際政治
［日経新聞１０月７日朝刊Ｐ．３０］
景気判断１年ぶり下方修正
政府は１４日発表した１０月の月例経済報告で、景気の基調判断を引き下げ「このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とした。公式見解としての下方修正は１年ぶり。ただ、９月は「据え置きでも下方修正でもない」と見解の明示を避けつつも表現を後退させており、実質的には２カ月連続の引き下げとなった。
甘利明経済再生担当相が１４日の関係閣僚会議に提出した。中国経済の減速が響いて生産と輸出がともに弱含んでいることや、個人消費の回復がなお鈍い点を踏まえ、認識の見直しを迫られた。
｛共同通信｝
http://jp.reuters.com/article/2015/10/14/idJP2015101401001365
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/510.html#c1
2015年07月25日
http://blog.livedoor.jp/hirose15/archives/38003875.html
第2次大戦とコミンテルン その3真珠湾攻撃
＞●真珠湾攻撃は、ルーズベルトがコミンテルンに操られた道化でコミンテルン
こそが黒幕であった。
竹森俊平 慶応義塾大学教授
単一国家を形成していない地域内で、ヒトや資本の移動に対する「国境」という障壁を消去するというのが欧州統合の「実験」である。
ヒトについては、26カ国が調印したシェンゲン協定により、身分証明書の審査なしで国境通過が認められている。資本については、欧州連合（ＥＵ）内の移動は自由、それに加えて為替レートの変動という「国境」もなくすために、欧州19カ国は共通通貨「ユーロ」を採用し、金融政策を欧州中央銀行（ＥＣＢ）に委ねている。だが、年初に再燃したギリシャ支援問題や、シリア難民問題は、いずれも欧州統合が原因の一端となった。
合法、非合法に域内に流入した難民は、協定による移動の自由を利用し、難民に寛容で、経済状況が良い国に移住しようとする。ヒトラー時代の政治抑圧の悪夢があるドイツは難民に最も寛容で、経済も好調なので難民が殺到する。さすがにドイツ政府も無制限の受け入れを嫌い、ＥＵ各国が難民の受け入れを「分担」するという提案をした。
９月22日のＥＵ閣僚理事会で、12万人の難民の域内再配分が承認されたが、満場一致ではなく、イスラム教徒の国内定住を望まない東欧４カ国（ハンガリー、チェコ、スロバキア、ルーマニア）の反対を押し切っての多数決での承認だった。４カ国はドイツが主権を侵害したと非難する。
東欧のドイツに対する経済依存度からして、両者の対立がＥＵの内部分裂にエスカレートするとは考えにくい。それでも難民問題の影響は深刻だ。中東における内戦がシリア、イエメンからトルコのクルド人地域にまで拡大するなか、ドイツの受け入れ姿勢は戦闘地域の住民の希望の光となっている。だから難民は今後ますます増加する。
そうなった時、ドイツ政府も、東欧の反対を押し切って進めた難民政策を転換せざるを得ないだろう。当然ＥＵのリーダー国としてのドイツの地位は傷つく。シェンゲン協定の維持も難しくなり、一直線に統合を進めてきた欧州は初めての後退を強いられる。
停滞する欧州にあってドイツ経済だけが好調なのは、ユーロ導入で為替レートの変動がなくなった状態で、同国経済の低インフレ体質がそのまま域内競争力の上昇につながるからだ。しかしユーロ発足当初はアイルランド、スペイン、ギリシャなどインフレ体質の国に追い風が吹いた。高インフレ国では金利が若干高くなるが、ユーロにより為替リスクが消滅したため、一番金利の低いドイツで資金を調達し、インフレ国で運用すればもうかるという錯覚が生じたのだ。それでインフレ国への投資ブームが起き、これらの国の高成長につながった。
ところが2008年のリーマン・ショック以降、資本市場がリスクに目覚めて状況が一変する。高インフレ国への投資は高リスクと見なされるようになったため、資本がドイツに逃避し、高インフレ国は金利の急騰を受けて金融と財政の危機を迎える。つまり「ユーロ危機」とは資本逃避の危機だった。しかしギリシャ以外の国の場合、それは流動性（一時的な資金不足）の危機にすぎなかったから、通称「トロイカ」（ＥＵ、ＥＣＢ、国際通貨基金＝ＩＭＦ）が協力し、つなぎ資金を融資することで危機は収まった。
だがギリシャだけは別で、同国政府が支援を申し込んだ10年春の時点で、ＩＭＦはギリシャの財政が持続不可能な状態と判断し、債務減免をひそかに提言していた。結局、減免は12年に民間保有のギリシャ債権に限定してなされたが、既に当初の民間保有債権の大半を公的機関が肩代わりしていたため効果は薄く、ギリシャは現在も公的支援を必要とする危機的状態にある。
ギリシャのチプラス政権とトロイカの対立激化により、第２次支援策は６月末に失効し、８月にようやくまとまったものの、第３次支援策に向けた交渉は紛糾した。ギリシャのユーロ離脱（ＧＲＥＸＩＴ）は不可避と思われる場面が何度もあった。特に７月12～13日のユーロ圏首脳会議はそれに先立ってショイブレ独財務相が「ギリシャが債務減免を必要とするなら、最低５年間ユーロ圏を離脱することが必要」といった内容のメモを配布したため緊迫した。
フランスが明確にＧＲＥＸＩＴ反対の立場をとり、イタリアも同調したため、ギリシャとその他の国の対立が、ユーロ圏三大国の対立へとエスカレートした。ＥＵ史上最大の危機だったかもしれない。
三大国の対立にエスカレートした一つの原因はフランスとイタリアの内政にある。フランス、イタリアともに「国民戦線」「五つ星運動」という支持率で２位前後につけるポピュリズム（大衆迎合主義）政党を抱える。日本の第三政治勢力の退潮ぶりをみても、「何でも反対党」の根強い人気は不思議だが、その理由は両党がともに「ユーロ離脱」を基本方針にすることだ。フランスやイタリアでは、経済専門家も、一般国民も、ユーロ導入が失敗だったことを承知している。だからポピュリズム政党の人気が落ちない。
しかし経済専門家は、実際に「ユーロ離脱」を実行するのがどんなに大変かも知っている。離脱に伴い、どれだけ大きな経済費用が生じるか予想できない不確実性があるのだ。だからポピュリズム政党は、現状では政権党に浮上する可能性が少なく、何でも反対党にとどまる。しかしその状況を変えかねないイベントがある。実際にどこかの国がユーロ離脱を試みることだ。
現に、７月に解任されたギリシャのバルファキス元財務相は、電子マネーを利用して、ユーロの「代理通貨」を導入する計画を進めていた。それは各経済主体の支払い予定、受け取り予定をＩＴ（情報技術）で管理して「一括決済」を可能にするなら、ユーロの現金はなくても、経済取引に支障は生じないという斬新な発想に立つ計画だった。
計画が実施されたとしよう。それで本当に支障が生じないのなら、ポピュリズム政党は「それ見たことか」と力を得る。現実にはこちらの可能性が高いが、大きな支障が生じてもポピュリズム政党は活気づくだろう。どのような支障が生じるかを観察し、そのような支障がフランスやイタリアでは発生しないようにするという「建設的提案」ができるからだ。つまりＧＲＥＸＩＴが起きれば、ユーロ離脱に伴う不確実性が消え、ポピュリズム政党の行動の余地が広がる。それが問題なのだ。
結局、このような展開を避けるためには、８月にまとまった第３次ギリシャ支援策では不十分で、ギリシャ問題のより根本的な解決が必要になる。債務減免が不可欠だ。ＩＭＦは、ギリシャの財政は債務を半分に減免しなくては持続可能にならないと警告し、もしユーロ圏がそのような減免に応じない場合、第３次支援策への参加を見送る方針を明言している。ＩＭＦの参加、不参加は年内に決まる予定だ。ＩＭＦが参加した場合には、債務の支払い期限延期など実質上の減免がなされて、ギリシャ危機が本格解決に向かう目算が生まれてくる。
欧州統合とは、「欧州」という単一国家形成に向けた「夢」を追う壮大な計画と言われてきた。しかし現在は「シェンゲン協定」や「ユーロ」のような枠組みが崩壊した場合の莫大な経済費用という「恐怖」によって支えられた、現状維持的な制度になっている。
ポイント
○ドイツの難民政策転換は統合後退を意味
○ユーロ離脱はポピュリズム政党に追い風
○ＩＭＦのギリシャ支援参加で本格解決も
たけもり・しゅんぺい 56年生まれ。慶大卒、ロチェスター大博士。専門は国際経済学
［日経新聞１０月８日朝刊Ｐ．３１］
子供たちの安全より自分の感動を選ぶ親って、ストレス溜まってるからか？
自分たちが組み体操やるほうが、達成感あってストレス解消できるよ。
こういうの好きな連中って、社会に出て管理職になったら、新人研修と称して自衛隊短期入門とかさせそうだな。
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/624.html#c9
単に 向上心の高い「なりあがり」でしかないように思えるのだがな～～
菅が優秀なのは 風を読むだけではないかね～～～
今は 安部だということで 単に安部にしてがっているだけのような気がする
あまり 自己主張するタイプではないのではないか？？
政治家の学級員長みたいなもので 勉強ができるというよりも 政治家に嫌われないで
風に乗るだけだよね～～～
＝＝＝
菅は 根っからのウヨではなさそうだ 官僚タイプかな～～～
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/739.html#c2
いやいや、礼には及ばんよ。今後引き継ぎはしっかりな。
南京虐殺と従軍慰安婦についてはやっぱりスルーだが（まあ、当然だよな）、聞いちゃ悪かったみたいだな。
だから、ウヨに>>17みたいなこと言われてもな。
ウヨったら威勢のいい時は片っ端から、「反日だ」、「アカだ」、「左翼だ」ってレッテル貼ってまともな意見のやつはみんな「左翼」にしちゃうくせに、風向きが悪くなると今度は急に「右も左もない」なんて言い出して自分はウヨじゃないふりをしだすからな。ほら、ここんとこ日本の右翼保守のデタラメと卑劣ぶりと危なさが誰の目にも明らかになっちゃったから「右も左もない」、「ウヨだと批判するやつはバカだ」とか言い出すウヨがうじゃうじゃじゃ出てきてるだろう。「嫌ネトウヨ、ネトサヨ」とかさ。
どうして右翼はそういう「偽装」とか「インチキ」とか「ペテン」とか「計略」とか「奸計」とか、卑怯で姑息なことが好きかね。まあ、そういうことが好きな人たちの集まりのことを右翼って言うんだから当然と言えば当然だけどね。ほら「愛国心はならず者の最後の拠りどころ」って言うだろう。
右翼には恥を知ってもらいたいものだな。
意見は聞かぬ！って感じですかね。
メンテナンス中って
安倍には都合がいいかもね
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/660.html#c22
態々1番目に投稿するような内容ではないだろう！
>>09 aa86V1oKlA
再度投稿するとはお前さんは本気でそのように思っているんだね！お前さん・・・南京は何処の国にあるのか知っているのかい？南大門と南京を一緒にしていないか？南京大虐殺と朝鮮人との関係について説明してみろ！
○南京大虐殺が事実でないならその証拠を提出してユネスコに取り消しを求めるべきである。拠出金の話を持ち出すことはない。拠出金を持ち出したのは、ユネスコの判断を拠出金でもって歪めようとする日本の愚行（圧力）を世界に曝け出したのであり、世界の日本に対する信頼を失墜させることになる。冗談では済まされることではない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/735.html#c14
地震雲目撃を知らせる‘ヤス@ytaka2013’のツイート
＜引用開始＞
これは昨日八王子で撮影された地震雲だそうです。阪神大震災の前兆の地震雲よりも大きいですね。要注意かも知りません。
10-02 22:06
http://t.co/xnhgE1jeNZ
10-02 22:04
＜引用終了＞
それで、3日に天上界に問い合わせたところ、米国ネオコンは日中戦争を開戦させようとした自分たちの策謀を暴露されたことを怒って、HAARPで日本を攻撃することにして、現在HAARPを操作中である、とのご回答でした。
そこで、ネオコン関係者に「いのちのクリーニング」を適用して浄化しましたが、後日、状況を天上界に問い合わせたところ、ネオコンは浄化に感謝して、5日にHAARPの操作を中止したとのことです。
なお、上記の経緯から、米国のネオコンは日中戦争開戦のための今回の具体的な指示は取り消したのではないかと考えられます。
http://www.asyura2.com/15/cult15/msg/270.html
シリア情勢はテロリストが掃討され、安定化すると思う。
ロシアはISILの殆どの弾薬が爆撃によって消滅したとアナウンスした。ロシアのテロリストたちの通信傍受による分析は今のところ一貫している。テロリストはこのまま断薬補給がなければ逃げざるをえないと言っているらしい。アメリカは早速何十トンかの弾薬を空から供給した。ついでに発電所の爆撃も。一応「穏健な」テロリストへの供給、と言っているが今までのパターンではトヨタのトラック同様ISILの手に渡る。しかし、焼け石に水だろう。
今、アメリカの恐怖は、世界最強の空軍が爆撃したはずなのに何もISILに打撃を与えることができなくて、ロシアが50機のジェットとヘリで１～２ヶ月でISILを掃討してしまうことだろう。相当頭の悪いひとでもアメリカが何をしようとしていたかを理解することができる。これぞアメリカの恐怖だ。
ところで、こんな「代理戦争」なんてアチラのナレーティブをそのまま使う金子って人、誰？
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/694.html#c3
戦後日本史の裏を知り尽くした実力者小沢が日本のトップに立ったらどうなるか？
日本の守旧派勢力は必死になって小沢潰しに走った。陸山会事件をでっち上げた。
一方民主党の１０人衆は小沢総理の目を、自民、官僚、マスコミ、電通、米国の一部と結託して潰した。ここで、現在の某国政権のレールが敷かれた。
小沢は当然隣国の中国と敵対することを望まなかった。それが日本、および米国の利益にもつながるからである。それを好まなかったのは、日本会議、清和会のれんちゅうで、それに手を貸したのが１０人衆。
今米国は日本を飛び越して中国との対話を重要視している。安倍なんかまったく無視。ポチがいくら安保法案、TPPのお土産を手にして米国訪問してもオバマは安倍を毛嫌いし会おうともしなかった。
今米国は本気で日本と中国の紛争に巻き込まれることを心配している。沖縄海兵隊はすでにグアムに集約されることは決定しているので、普天間がなくなり、辺野古が潰れても痛くもかゆくもない。
民主党の政経塾を中心とする連中は机上の空論ばかりで実務能力はゼロに等しい。民主党も橋下インチキ政党のように、分裂して国民にはっきりわかるようになったほうが国民のためであろう。
来年の参院選の争点は、反安保法案１本に絞れば安倍自民は惨敗する。そこから次の１歩が始まる。民主党の分裂は早ければ早いほうが良い。
それにしても不可解なのは当時の鳩山が、県外移転を取りやめた理由が、沖縄の海兵隊の抑止力を理由にした点だ。理由にも何もなっていない、佐世保、岩国に分散しても決して抑止力は落ちないが、そもそも沖縄の海兵隊そのものがすでに抑止力になっていないことを理解していたはずなのに。
よほどの音痴か、目に見えない圧力があったのか。当然後者と考えるがそこがいま一番知りたいことだし、安倍が強気になっている理由だからだ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/681.html#c26
くだらん
そんなの自業自得
まともな投資家はとっくにわかっていること
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/506.html#c1
これだけ資源価格が下がっているのだから当たり前の話
そして永遠に続くものでもない
政府が民間企業に設備投資を促す「官民対話」（主宰・安倍晋三首相）が１３日設置された。関係閣僚や産業界の代表者、有識者を集め近く初会合を開く。安倍首相は、現状５００兆円程度の名目国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円に増やす目標を掲げており、過去最高水準の企業収益を投資に回してもらうことで、経済の好循環を実現する狙いだ。ただ、企業の経営判断に政府が「介入」するのは異例で、どこまで設備投資が増えるかは未知数だ。
安倍政権発足後、円安の進行などで輸出型企業を中心に企業収益は大幅にアップした。これに伴い企業のもうけの累積である内部留保も、１３年度は前年度比７．７％増の３２７．９兆円、１４年度は同８．１％増の３５４．３兆円と増加した。一方、設備投資も１３年度は６．６％増の３６．９兆円、１４年度は７．８％増の３９．８兆円と増えたものの内部留保の伸び率のほうが大きかった。このため政府は「企業の内部留保は過去最高水準に達している。企業は収益に見合った設備投資を」（甘利明・経済再生担当相）と再三にわたり、企業に投資の積極化を呼びかけてきた。
さらに４〜６月期のＧＤＰ改定値で、設備投資が前期比０．９％減に落ち込み、民間投資の先行指標となる機械受注も８月まで３カ月連続マイナスとなるなど、設備投資に慎重な企業の姿勢が顕著になっていた。
安倍首相は１３日「投資を拡大するうえで制度的な壁があれば、聖域を設けずこの場（官民対話）で決める」と強調。税制や規制など、企業が国内投資に二の足を踏む障害を取り除く方針を示した。正社員の解雇を厳しく制限している解雇規制の緩和や法人税率引き下げの前倒し、ＩＴ（情報技術）分野に絞った投資減税などが検討されるとみられる。
ただ、人口の減少に伴い、国内市場が縮小する中で、企業の設備投資を国内に呼び寄せるのは至難の業との指摘もある。【横田恵美、宮島寛】
◇企業から批判も
経団連の榊原定征会長は１３日、「業績拡大に伴い内部留保は増大している。政府から言われるまでもなく設備投資の重要性は認識している」と述べ、経済界としても対話に応じる姿勢を示した。
今年に入ってソニーがデジタルカメラ用半導体を増産するため１５００億円の投資を決めるなど、国内でも活発な動きは出ている。ただ、積極投資は独自技術を持った会社に限られており、価格競争の激しい食品や家電業界では国内市場の縮小を背景にむしろ海外移転が継続した。法人企業統計によると、国内の大手製造業（ソフトウエアを除く）の設備投資は２０１５年４〜６月期で２兆２１５３億円。リーマン・ショック前の０８年同期（３兆４７７４億円）と比べると低水準が続いている。
企業の間では、人口の増加が見込まれる新興国への投資意欲が依然として強く、スズキやホンダなど自動車大手もインドでの工場新設・増設に動いている。円安が進んでいるとはいえ、「一度海外に進出したら簡単には国内回帰できない」（自動車大手）のも事実だ。
安倍政権は１４、１５年の春闘時には、民間に賃上げを促し、これを受ける形で、大手企業がベアや一時金アップを断行した経緯があり「官製春闘」とも呼ばれた。賃金に続く設備投資での政府からの要請に「これまでも計画的に投資してきた。政府からやれと言われて実行するのもおかしい」（電機大手）▽「必要のないものは増やせない」（車載機器大手）など批判の声も上がる。
みずほ総合研究所の徳田秀信主任エコノミストは「政府が、成長戦略策定などで具体的な行動に出なければ、お願いだけでは投資は増えない」と指摘する。【種市房子、片平知平】
http://mainichi.jp/select/news/20151014k0000m020127000c.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/740.html#c2
ＥＵ諸国が受け入れた難民には、生活費として月々１３万円程度の給付がある。
一方、ギリシャの年金生活者は、月９万円強の支給から月５万円強に減額されたひとが多数にのぼる。
これは、持ち家のギリシャ年金生活者でもフランスやドイツに受け入れられた難民の生活レベルに達するかどうか危ういことを意味する。
日本を含め世界の多くは、「ギリシャ財政危機」と呼び、原因と責任がギリシャにあるかのように報じているが、ことの本質は「ユーロ銀行危機」であり、ギリシャ支援と称して注ぎ込まれている資金は、ギリシャをスルーしてＥＣＢを含む対ギリシャ債権を保有する世界の銀行に支払われている。
その発覚がギリシャ問題勃発の引き金となったギリシャ政府の「財政詐欺」に、ゴールドマンサックスの上級幹部として関与したのが現ＥＣＢ総裁のドラギ氏である。
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試練続く欧州
(下) 難民対応、国境浮き彫りに
村田奈々子 東京大学特任講師
この夏アテネを訪れる機会があった。財政危機が取り沙汰されるギリシャだが、パルテノン神殿がそびえるアクロポリスの丘は例年になく多くの観光客でにぎわっていた。
統計からみても、ギリシャを訪れる外国人の数は確実に増えている。１～７月の集計では前年同期比14％の増加である。この趨勢が続けば、外国人旅行者は過去最高の2600万人にのぼると予測される。ギリシャの人口は約1100万人である。観光業が国内総生産（ＧＤＰ）の18％を占めるギリシャにとっては、明るいニュースであろう。
国別にみると、今年は英国人が最も多い。例年は１位を占めるドイツ人の伸びがいまひとつなのは、ギリシャ国内の反緊縮デモで悪玉にされたのを嫌ったのだろうか。一方で英国人観光客が増えたのはなぜだろう。19世紀初め、ギリシャ独立戦争に身を投じた詩人バイロンのひそみに倣い、観光でギリシャを救おうとでもいうのだろうか。
ギリシャを救う。近現代のギリシャ史を理解する鍵となる言葉である。19世紀に誕生したギリシャという国家は、欧州の助力なしには存立しえなかった。裏を返せば、ギリシャは欧州が決して見捨てることのなかった国だということになる。欧州文明の源としてのギリシャ。そうした意識から、欧州人には親ギリシャ主義の思潮が生まれた。
イスラム教のオスマン帝国に暮らすキリスト教徒のギリシャ人は、欧州人の目から見れば救うべき存在であった。親ギリシャ主義に立つ欧州がギリシャ独立戦争を支えた。第２次世界大戦終了後、英国のチャーチル首相は、共産軍と政府軍の間で内戦が続くギリシャを全体主義の脅威から救わねばならないと考えた。米国のトルーマン大統領がそれに続いた。大量の資金と武器がギリシャ政府軍の手に渡り、「救われた」ギリシャは西側陣営に属した。
1981年、まだ経済発展の不十分だったギリシャは、ポルトガルやスペインに先駆けて、欧州連合（ＥＵ）の前身である欧州共同体（ＥＣ）に加盟した。当時のフランスのジスカールデスタン大統領が「プラトンの前にドアが閉ざされることはない」と語り、ギリシャのＥＣ加盟に賛成したのは有名なエピソードである。20世紀のギリシャ人は、紀元前５～４世紀の哲学者プラトンに救われた。
だがギリシャは常に救われる側にあったわけではない。
ＥＣにギリシャを加盟させたことで、欧州はギリシャに救われたという見方もある。70年代半ばの欧州、特に南欧では、共産主義勢力が台頭して不安定な政治状況が生まれていた。冷戦期のＥＣ諸国にとってこれは脅威であった。ＥＣは経済面のみならず、政治的な面でも結束する必要に迫られた。民主主義揺らんの地、ギリシャをＥＣに迎え入れることは、ＥＣの政治的アイデンティティーの表明であった。「プラトン」は民主主義という政治理念を手土産にＥＣに加盟したのである。
ギリシャの財政危機に端を発したユーロ危機をめぐる議論で、欧州の精神的故郷としてのギリシャへの思いが表明されることはまれである。欧州は今回もギリシャを救った形だが、欧州が救おうとしているのは、ギリシャではなくユーロという通貨であり、ＥＵという組織である。
ギリシャの国内政治は、欧州の圧力にさらされ続けている。今年１月に政権に就いた急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）のチプラス首相の動きは、欧州とどう折り合うかという構図でとらえられた。国民投票実施後、同氏は一転してＥＵの要求を受け入れた。９月の総選挙で再び勝利したチプラス政権の課題は、緊縮策をいかに実行するかに絞られる。
共通通貨ユーロは、ＥＵ統合の政治的シンボルだ。それは数年来続くユーロ危機で、経済への配慮より政治的思惑が先行したことにも表れる。
ＥＵに共通通貨ユーロを導入するにあたり、発展の度合いの異なる加盟国にいかに経済成長をもたらすのか。金融危機発生時にどう対処するのか。さほど深い議論がなかったことに改めて驚かされる。
ユーロ圏内の国々の財政規律も、現在ほとんど守られていない。ユーロ圏に属する国は本来、政府債務残高をＧＤＰの60％以内に抑えなければならないが、昨年は平均で92％に達している。ギリシャは177％で確かに突出する。ただしドイツも75％だ。ユーロ導入の条件を満たさない国が過半を占めるのである。それでもユーロは使われ続けている。ユーロが、経済的合理性に優越する、政治統合のシンボルであることの証左だ。
また、ＥＵ統合の理念には、域内のヒトとモノの移動の自由がある。この理念が、今年に入って急増した難民の波に揺さぶられている。
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の報告によると、今年１～９月に海路で欧州に到着した難民は52万人にのぼった。このうち約39万人がギリシャに上陸している。ＥＵ内では最大の受け入れ国である。ギリシャはキプロスを除けば、難民発生国からは地理的に最も近い欧州だ。エーゲ海には無人島も含めると6000ともいわれる島々が点在する。難民流入をとどめることは不可能に近い。
ＥＵには難民への対処に関するダブリン協定がある。これによれば、難民は最初に足を踏み入れたＥＵ加盟国で保護申請をする。また、難民が最初に入国した国が、難民に対して責任を負う。
難民問題では、ハンガリー政府の強硬な態度がメディアで大きく取り上げられたが、ギリシャでは今のところ大きな混乱はない。ギリシャには、1920年代に小アジアからトルコとの住民交換による約110万人の難民を受け入れた歴史がある。そうした歴史的記憶が難民への対処に反映するのだろうか。あるいは経済危機にあるギリシャに、難民たちがとどまる心配はないとの計算があるのだろうか。
９月22日、ＥＵは12万人の難民受け入れと、加盟国間での受け入れ数の配分を決定した。ハンガリー、チェコ、スロバキア、ルーマニアの４カ国はドイツへの反発をあらわにした。一方、ギリシャとイタリアに割り当てはなかった。
ヒトとモノの移動が自由なら、難民がＥＵ内のどこに居住しようと自由なはずだ。ここへきて、国ごとに割り当てが示されたことの意味は何か。それは、なくなったはずの国境が再び現れようとしていることを意味しないか。
ギリシャの経済危機は、自らが国内問題として解決することを求められる。ギリシャ経済をめぐって「欧州の連帯と責任」が語られることはほとんどない。一方、難民問題への対処では、ＥＵ内で「欧州の連帯と責任」という言葉が繰り返される。その解決策は、ＥＵ内に国境が存在することをむしろ顕在化させた。
欧州の統合という高尚な理念とは裏腹に、ギリシャ発のユーロ危機も難民問題も、ＥＵ内の不協和音を増幅している。欧州統合など絵空事ではないかとすら思われてくる。
これはＥＵという組織の硬直化を表すのだろうか。あるいは欧州は統合される「べき」かという問題を、再び原点に立ち返って考える機会が提供されたということだろうか。
ともあれ、ギリシャに自己決定権はなく、この巨大な組織に運命は握られている。ギリシャをどうするか。覚悟を決めるのはＥＵ側である。
ポイント
○欧州が救ったのはギリシャではなくユーロ
○経済への配慮よりも政治的な思惑が先行
○ユーロ危機と難民問題が不協和音を増幅
むらた・ななこ 68年生まれ。ニューヨーク大博士（歴史学）。専門はギリシャ近現代史
［日経新聞１０月９日朝刊Ｐ．２７］
停止しているーー＞停止したことある
その一方で、
復活 @sohnandae 10月12日
安倍首相が「特攻隊」を世界遺産に推していた！協力者は NHK会長の娘である籾井圭子、文科省官僚！南京大虐殺の登録に「政治利用」と抗議しながら…
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/a5503e35d8e1cf71346694063ff6aac1 … #安倍晋三
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/735.html#c17
偏向マスコミや国防・歴史認識などについて
http://nihon.phpapps.jp/archives/1116
●「ＮＰＯ法人沖縄・珠美の里」 の裏側は左巻き
日本人ズ | 2013年5月27日 | Comments Off
ＮＰＯ法人「沖縄・球美の里」は大変危険な団体です。福島県の子供たちに保養と称する洗脳教育を沖縄県の久米島で施しています
・・っと言うツイートを見たので 調べてみました
「ＮＰＯ法人沖縄・珠美の里」の賛同者を見てみれば どういう団体か？
概ね見当がつくかもしれない
＜略＞
＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ブログ de なんで屋 ＠東京
るいネット で見つけた興味深い話～UAさんのライブで配布された「ほんとうのおはなし」～
2007-11-06 02:39:48
http://blog.goo.ne.jp/nande_ya/e/afacb5c2e73267a9d0f73e33ff72556c
＊＊＊＊＊＊＊＊＊
シュタイナー批判
「長いマタニティーブルー」 平成18年6月10日 日本発 匿名手記
http://steiner.jpn.org/hihan/artnihon.html
私は日本のシュタイナー教育に関わった元父母です。一連の出来事を通して、私は組織の本性を見ることになり、 ここは私たち家族の居場所ではないとわかりました。その後、育児に自信を持てなかった自分を見つめなおし、私は子育てをやり直しました。すっかり目覚めて、子どもとの時間を大いに楽しみ、親子共に癒されました。そんなときPLANSを知り、日本でシュタイナー教育に出会った人たちのために参考になればと思い、私の手記を書くことにしました。
＜略＞
常任理事国入りなんて見果てぬ夢はさっさと捨てて国連脱退すればｗｗｗ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/735.html#c18
政権を奪還できる可能性があるのに躊躇しているということは、つまり自民党政権の存続に手を貸しているということに他ならない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/737.html#c4
M9は５００Mt弱だから、米ロなら、頑張れば、何とかなる
ただし、あれだけの被害を核だけで出すとなると、設置など、技術的には、簡単ではない
まあ、現実的には、プレート境界の地殻の歪エネルギが解放されていることが明らかだから
仮に人口的に誘発したいなら、事前にGPSで解析し、適切なポイントに
しんかい6500などをフル活用して、小さい核を複数、精緻に設置すれば、
人口地震で巨大地震を制御することも全く不可能ではないだろうが
まあ、遠い夢物語だなｗ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%84%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%BB%E3%83%9C%E3%83%B3%E3%83%90
ツァーリ・ボンバ（露: Царь-бомба、英: Tsar Bomba、「爆弾の皇帝」の意）は、ソビエト連邦が開発した人類史上最大の水素爆弾の通称である。正式名称はAN602であり、開発時のコードネームはイワン（Иван）であった。「ツァーリ・ボンバ」の名称は西側諸国が、クレムリンに展示されている世界最大の鐘ツァーリ・コロコル、世界最大の大砲ツァーリ・プーシュカになぞらえてつけたものであるが、現在はロシアでも広く用いられている。なお「正式名称である」として使用される「RDS-220」「RN202」などはキリル文字である「РДС-202」「РН202」のミススペルによるもの[1]。
単一兵器としての威力は人類史上最大であり、1961年10月30日にノヴァヤゼムリャで、唯一の大気圏内核実験が行なわれ消費された（以後製造されていない）。TNT換算で99000キロトン（約100メガトン
http://kokutani.web.fc2.com/m9.html
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/883.html#c9
一方私は憲法９条は一部改正すべきと考えている。それは自衛隊は軍隊と認め、しかし、専守防衛に徹することを銘記すべきと考えるからだ。もちろん集団的自衛権は、国際法上認められているとしてもそれを行使しないことも明記する。そのような改正なら賛成するがね。
自衛隊もそれで、晴れて認知されかつ、国土の防衛の身に専念できることでまさに士気も上がるし、入隊希望者も増えると思う。
安保条約は米国の対共産勢力に対する米国の出城、防波堤として締結されたのは常識。冷戦が終結し、米中対話が進んできた現在での意味はあまり大きくない。上記の憲法開始ができた暁には、いずれ解消に向かってしかるべきだ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/676.html#c16
これまでに出た汚染物質の最終処分場はイチエフ･ニエフ及びその周辺以外にはない。
政府･東電は自らの瑕疵を素直に認め、遅ればせながら全責任を負って事に対処すべきである。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/135.html#c3
知事自身も、県警へ指示する法的な立場に無いと記者の問いに応えている。残念だが....、
-
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/736.html#c3
金の話など逆さにしても出てこない共産党に
民主党員が乗るはずないから安心だが、
最後に引っ付いてくるかもしれず、要注意。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/737.html#c5
放射能汚染により外部から取り込むのよりも、比較にならないほど大量のストロンチウムを
注射するのだから、はるかに危険性は高いはず。
------(引用ここから)------
ストロンチウム (Yahoo智恵袋 2012/9/16)
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1494167309
[ ストロンチウム ]
乳がんから骨に転移しています
今度メタストロンを使うことになりましたが
ストロンチウムなどを体に入れて
そのせいで白血病や骨髄腫になったりしないんでしょうか？
補足
しかし、福島原発事故などで流出したストロンチウム90は
白血病の危険性が指摘されています
89は半減期は50日と短いそうですが
そのぶん短期間に大量の放射線を放出するらしいですね
半減期が短いと安全とされるのは50日以内に体内に入ることは
あまり考えられないからじゃないんですか？
出来たての89を注射するのと半減期28年の90で内部被ばくするのとは
何が違うんでしょうか？
[ ベストアンサーに選ばれた回答 ]
ストロンチウムは周期表で見るとカルシウムの下にあります。体内動態がカルシウムと似ていて、骨に集積します。
病変部位に集積して約2mm（最大でも8mm）程度の範囲でβ線が届くようですが、骨髄すべてを破壊してしまうようなことは無いみたいです。
副作用一覧にも白血病や骨髄腫は無いようですね。大丈夫だと思います。
http://www.sendai-kousei-hospital.jp/general/strontium.html
http://www.nmp.co.jp/member/metastron/safety/index.html
追記
原発のストロンチウムは「継続的な体内への取り込み」が関連しますし、「量」も違います。
単発で注射によって取り込まれる治療とは分ける必要があります。
ストロンチウムは造骨部位に取り込まれます。長時間の暴露で全身の骨全体に取り込まれるのと、一回の注射で病変部位に取り込まれて残りは排泄される違いだと思います。
開発段階で発癌が確認されたら添付文書に警告や注意喚起が出るはずです。
多発骨転移でモルヒネによるコントロールが今ひとつの患者さんには私も良く利用しています。
[ 質問した人からのコメント ]
2012/9/21 23:25:48
ストロンチウム90は白血病の可能性があって、89には可能性が無いなんて
なんとなく信じがたいですね
もしかしたら、これを使う人は末期なので
仮にメタストロンが原因で白血病を発症するような頃には
既に死んでいると言う事なのかも知れないですね
------(引用ここまで)------
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/129.html#c7
トリクルダウンとはしたたりおちる。日本語を正確に理解すればしたたりおちる程度で腹が膨れる訳ない事は自明であろう。安倍のミクスとやらは完全に失敗。
鬼怒川の洪水のように溢れる位でないと庶民は満たされない。
国民も早く目を醒ませ。
>正攻法で政策を進める。決めた約束を守り、ぶれない
決めた約束というのは、公約ではなくて
仲間内での約束とか経団連や圧力団体との密約だろ？
政治のプロからすると評価できるのかもしれないが
国民・有権者としては全く評価できない
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/739.html#c4
子宮頸がんワクチン接種後の症状
https://www.youtube.com/watch?v=BGjn1ZOnRiY
厚労省が承認した医薬品がこの惨状。
しかも、彼らは、副作用はない、気のせいだ、と未だにウソぶいている。
とてもじゃないが、メタストロンも安心して使えない。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/129.html#c8
ＤＳＢはウクライナ政府の要請で調査に着手。報告書では、同機は操縦室前でミサイルの弾頭が爆発して墜落したと断定した。
マレーシア航空ＭＨ１７便（ボーイング７７７型機）は昨年７月１７日にオランダのアムステルダムからマレーシアへ向かう途中、親ロシア派が掌握していたウクライナ東部上空で撃墜され、乗客乗員２９８人全員が死亡した。
報告書によると、ウクライナでは同年４月から７月１７日の間に、軍のヘリコプターや航空機少なくとも１６機が撃墜されていたことが判明した。「ウクライナ東部の衝突が上空にまで拡大していたにもかかわらず、ウクライナも他国や国際機関も民間機に対して警戒警報を出さなかった」「航空機の撃墜に関してウクライナ当局が言及していた兵器は、民間機にもリスクを及ぼす可能性があった。それにもかかわらず、そうした兵器から民間機を守るための対策が講じられなかった」と指摘している。
オランダのギルゼレイエン空軍基地で報告書を発表したＤＳＢのチブ・ヤウストラ委員長も、「ウクライナ当局には、武力衝突の起きている東部上空の空域を飛行禁止とすべき十分な理由があった」と強調した。
同機を墜落させたミサイルの弾頭については、ロシアの「ブク」と一致するとヤウストラ委員長は断言。ただ、調査に参加したロシアの当局者が、弾頭の種類やミサイルの種類は確認できないとの見方を示していることも明らかにした。
ヤウストラ委員長は、「同機は至近距離で弾頭が爆発したことにより墜落したとの結論については、調査に参加した国の全担当者が一致した」としながらも、「９Ｎ３１４Ｍ弾頭が関与したとの結論については、全担当者の承認は得られていない」と説明する。
報告書の付属書には、ミサイルが地上から発射された可能性も、航空機から発射された可能性もあるとするロシアの見解が記載された。
ロシアのタス通信によれば、ブクを製造するロシアのメーカー、アルマス・アンテイは同日、最高経営責任者（ＣＥＯ）が記者会見してＤＳＢの報告書に疑問を呈し、現在ではウクライナ軍しか使っていないミサイルに装填された古い弾頭が使われたとする説を披露した。
ロシア政府も同日、アルマス・アンテイが出した結論を無視しているとしてＤＳＢを批判。ロシア外務省報道官は、今後も調査を継続して内容を修正すべきだと話している。
ＤＳＢの報告書では、乗員乗客が死亡した経緯についても言及した。乗員のうち３人は、弾頭の爆発により破片が貫通して即死したと断定。他の乗客については、そうした破片は見つからなかったとして、「自分たちが置かれた状況をほとんど理解できなかった可能性が大きい」と結論付けている。
ＤＳＢによる調査は、責任の所在を明らかにすることは目的としていない。事件としての立件に向けた捜査はオランダの検察当局主導で来年以降まで継続される。
http://www.cnn.co.jp/world/35071870.html
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/186.html
蛇足だが、ネットウヨ諸氏は菅氏に抗議しないのか？
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/735.html#c20
本音は自民と同じような政策でいきたい。権力側につきたい。
もうひとつは共産党も加わった選挙協力がなければ次回選挙では当選できない。
どうしますかな。どのみち各議員の本音はわかってくる、自民党と同じ政策をしたい連中、前原、細野、日本会議所属、松下政経塾出身、原発には本音で賛成の議員。彼らのいる選挙区は共産党、生活の党、社民党が推薦する候補者が立てばいい。これで民主党候補は１人区、衆議院の小選挙区では全員落選となる。当然口先だけで擦り寄ってくる候補者のところは見極めて対抗候補を立てる。
いずれにしても今の民主党は壊滅する。安部極右自民 対 国民連合 の構図にもっていこう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/737.html#c7
武田知弘「ヒトラーの経済政策」祥伝社新書
こりを ぢぇひ お勉強してもらいたい。
今だからこそ、ケインズ先生もべた褒めした、ヒトラーの経済政策
を大いに参考にするべきなのだ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/740.html#c4
例えば、これまで自社独自のシステムを購入、維持する必要があった事務処理については、クラウドサービスに切り替える企業が多い。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長ら幹部は、設備投資が緩やかな回復にとどまっていると指摘してきたが、公式統計で示されるほど憂慮すべき状況ではないのかもしれない。
米商務省の統計では、ソフトウエアや研究・開発（Ｒ＆Ｄ）投資のほか、書籍や映画、音楽など「芸術関連の原作」に対する支出までカバーされている。しかし新たな機械を使用するための職業訓練コストや、その機械を維持するのに必要な高給の専門家の採用費などは統計から抜け落ちている。価格低下の影響も十分に反映されていない。
エコノミストは過去何十年もの間、雇用は設備投資と足並みをそろえて拡大すると想定してきた。しかし現在、企業は高い利益を上げ、バランスシートが健全であるにもかかわらず過去の景気回復局面ほど設備投資を伸ばしていない一方で、人員の採用は続けている。
ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのエコノミスト、ティム・クィンリン氏によると、現在の設備投資は景気後退前のピークを１５％しか上回っていない。これに対し、今回に匹敵するほど長かった過去３回の景気回復局面では、設備投資は前回ピークを平均６６％ほど上回っていた。
米政府もこの変化に注目している。ホワイトハウスのファーマン経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長は先月の講演で、２０１０年以来、政策担当者やエコノミストを悩ませてきた投資の減速は、大半が設備投資の鈍化だったと説明。しかし知的財産その他の非現物資産への投資は加速していると指摘した。
ファーマン委員長はロイターに対し、機械への投資と異なり、新たなテクノロジーやノウハウに対する投資は、他の事業にも恩恵をもたらすような成果を生む傾向があると述べた。「良い波及効果があることが分かっている」という。
もちろん、だれもが勝ち組になるわけではない。
＜小型化＞
スタンフォード大のエコノミスト、ニコラス・ブルーム氏は、Ｒ＆Ｄやソフトウエアへの投資は熟練労働者に有利で、「生産性を向上させる」効果があるが、「非熟練労働者が解雇されやすくなる可能性もある」と語った。
ブルーム氏によると、昔ながらの設備メーカーの多くは製品を更新したり、製造拠点を海外に移したり、国内の弱い需要を補うために新興国向け輸出を増やすといった対応を迫られている。
ドッグフードやシリアルの工場で使われる産業用乾燥機のメーカー、ビューラー・アエログライドは、スリム化を図った企業の一例だ。アンドルー・シャープ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「顧客は明らかにより小型の機械を求めている」と語り、一部機器のサイズを２割小型化したと説明した。
幅広い産業と地域を代表する製造業にインタビューを行ったところ、多くの企業は古い方法に戻す計画はないと答えた。景気が持ち直せば投資を増やす可能性はあるが、特許や新製品開発など、いわゆる無形資産への投資を増やし続ける方針だという。
価格の下落も変化を後押ししている。濾過設備や医療用設備を製造するマディソン・インダストリーズのラリー・ギースＣＥＯは、「私が購入する物は、ソフトウエアからロボット、機械、その他ありとあらゆる物にわたって単位コストが下がった。だから半分のコストで同じ成果が得られるようになっている」と語った。
（Timothy Aeppel記者）
http://jp.reuters.com/article/2015/10/14/us-investment-change-idJPKCN0S80CL20151014?sp=true
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/506.html#c2
ぶっちゃけ”ネット世代”が主流になれば”新聞”は終わり（笑）
スーパーなども既に”ｐｄｆ”で対応済み（笑）
些細な事件を”ゴミ売り”の”信用”を毀損”した？
笑わせてくれるものである
君らの”信用”を”毀損”してるのは”本文記事”ですからね？（嘲笑）
警察もこの程度の”事件”で動くとは！
以外に”活動的”なんですね？
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/738.html#c4
その上で言うと・・・898万円という平均年収は間違っているのではないですか？平均て・・・夫が50代で600万で、他に誰が貰って平均値をあげているのですか？
けろりんさん、市バスの運転手が900万前後って・・・それ本当？それなら誰でも運転手になりますよ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/646.html#c53
公務員給与８９８万円というのは、おそらく支出した人件費の総額を職員数で割った数字で、退職金等も含んだ数字だと思います．
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/646.html#c54
前の月からの下方修正は昨年１０月以来１年ぶり。このところ、所得や企業収益の回復スピードに比べて消費や設備投資の回復が遅れ気味であることに加え、今月は９月の鉱工業生産統計が悪化するなど生産面の弱さが加わり、下方修正とした。
ただ個人消費は、家計調査や消費総合指数が８月に持ち直すなど、引き続き「底堅い動き」となっている。また設備投資も、先行指数である機械受注統計は悪化しており今後弱まる可能性はあるものの、日銀短観での投資計画は上方修正されているため、判断変更には至らず「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。このため、全体の景気の基調は「緩やかな回復基調」で維持した。
なお、内閣府では月例経済報告の景気判断において今月から、従来「基調判断」としていた全体の認識を「総括判断」と呼び変え、景気の基調と前月からの判断変更の方向を示すものとするよう、位置づけを微修正した。
(中川泉 編集：田中志保)
http://jp.reuters.com/article/2015/10/14/economic-r-idJPKCN0S80F820151014
マネーストックＭ３、9月は前年比3.1％増 3カ月ぶり伸び鈍化
2015年 10月 14日 11:28 JST
［東京 １４日 ロイター］ - 日銀が１４日に発表した９月のマネーストック統計によると、指標となるＭ３は月中の平均残高が１２２７．２兆円となり、前年比で３．１％増となった。前月から伸び率が縮小するのは３カ月ぶり。
Ｍ３は８月に前年比３．４％増と１年７カ月ぶりの高水準となったが、９月は要求払い預金など預金通貨の鈍化を主因に伸びが鈍った。
９月の預金通貨の伸びは５．２％増で、前月は同５．８％増だった。残高も５３０．３兆円となり、前月の５３１．７兆円から減少した。定期預金を中心とした準通貨も同０．８％増と、小幅ながら伸びが鈍化している。
日銀によると、９月の大型連休「シルバーウイーク」に伴う家計の預金引き出しや、消費税の納付などによって個人・法人ともに預金が減少したとみられている。また、９月は金融機関貸し出しの伸びが鈍化したことや、株式に資金がシフトしたことなどもＭ３の伸び率縮小につながった可能性がある、という。
Ｍ３の減少を背景に、幅広い金融資産を含めた広義流動性も同４．２％増と、前月の同４．７％増から伸び率が縮小。円安一服で外債の円換算した評価額が減少したことも影響した。
Ｍ３からゆうちょ銀行などを除いたＭ２は同３．８％増で、こちらも前月の同４．２％増から伸び率が縮小した。
(伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/2015/10/14/moneystock-boj-idJPKCN0S805B20151014
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/511.html#c2
思考回路を目一杯使用して未来予想…
あくまで予想ですよ。
未来は未体験。
その予想を『今』に引っ張り下ろしてきて利用する。
その予想が外れれば痛い目に遭う
その予想がドンピシャなら事なきを得る
痛い目に遭うの解っててワザとやるのはドMだね(笑)
しかし、事なきを得た場合…
事なきを得ていた、と、気付きにくいものですね。
『バカはゴマンと痛い目に遭う』
思考回路、元々、備わっているのに
まるで使用しない。
今が良ければソレで良し！と、感情のまま生きる。
その感情がカルマですよ。
従って、自業自得。
原発は社会カルマ
過去の累積
マクロを見るとミクロが見える。
それから２年が経過し、オズボーン氏の狙いは的中した。今や中国は英国との関係を「黄金時代」とまで呼び、中国から英国に数十億ポンドの投資資金が流れ込む可能性が出てくるまでになった。
１９─２３日に予定される習近平国家主席の英国訪問でも、両国の政府当局者は一層接近し、中国と他の西側諸国との関係をしのぐ親密さを生み出すそうとするだろう。
対照的に習氏が先月訪れた米国では、盛大な歓迎セレモニーによっても、サイバー攻撃や南シナ海の領土紛争をめぐる米中両国のあつれきは隠しようがなかった。
中国の劉暁明駐英大使は、習氏の訪英で両国関係には新たな節目が築かれるとの見方を示した。
実際、中国側も英国に敬意を表し、習氏は長期の外遊をする場合に数カ国とする訪問先を今回は英国だけに絞っている。
ただ専門家の間からは、両国がいくら緊密な関係をアピールしても、習氏訪問で英国における原発プロジェクトや高速鉄道への中国からの投資に関する具体的な進展は期待できないとの声が聞かれる。
英王立国際問題研究所（チャタムハウス）のアジアプログラム・アソシエートフェロー、ロッド・ワイ氏は「さまざまな商談の最終調印に向けたお膳立てが進められるのは確実だが、そのほとんどは趣意書作成のレベルにとどまるだろう」と述べた。
＜訪中の成果＞
英中関係は２０１２年、キャメロン首相がチベット仏教最高指導者のダライ・ラマ氏と会談して中国が反発したことをきっかけに悪化。翌年のオズボーン氏の訪中は関係修復を狙ったものとみられている。
しかし英国が中国から多額の投資を受ける約束を獲得し、突破口を開いたのは、先月のオズボーン氏の訪中だった。
中国タブロイド紙グローバル・タイムズは、オズボーン氏が「人権問題」を持ち出さなかった姿勢を称賛。一方で人権保護団体などは、同氏がせっかく中国の新疆ウイグル自治区に行きながら、ウィグル族に対する中国政府の弾圧的な対応に注意を向けなかったのはどういうことだと批判した。
オズボーン氏自身は「中国との幅広い対話」の一環として人権問題を取り上げたと主張している。対中問題を扱う英政府筋の言い分では、水面下での働き掛けの方が公然と非難するよりもずっと大きな成果が得られるのだという。
またオズボーン氏は今月の国際通貨基金（ＩＭＦ）の会合では、英国は中国経済とのつながりを断ち切られれば、雇用を失うとして自らの対中接近を正当化した。
いずれにしても、オズボーン氏が先月に中国から帰国すると、同氏やその側近らは経済面などでの訪中の成果を誇示している。
それでも一部の専門家によると、オズボーン氏が期待するように、今回の習氏の訪英で商談が成立する展開にはならない可能性もある。
チャタムハウスのワイ氏は「中国が『ただ』で小切手を振り出すことはない。彼らが投資に対する相応の見返りを求めるのは明らかだ。それは政治、経済の両面に言えるので、中国はかなり強腰の交渉を仕掛けてくる」とみている。
（Elizabeth Piper記者）
http://jp.reuters.com/article/2015/10/14/china-britain-goldentie-idJPKCN0S80A720151014
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/505.html#c1
８月は前年比２．０％上昇だった。
ＣＰＩは前月比では０．１％上昇。市場予想は０．５％上昇だった。
食品価格は前年比２．７％上昇。非食品は同１．０％上昇で、需要の低迷が示された。
中国国家統計局のYu Qiumei氏は声明で、軟調なＣＰＩについて、比較対象となる前年の水準が高かったことが理由だと指摘した。２０１４年９月のＣＰＩは前月比では０．５％上昇だった。
一方、ＰＰＩは前年比５．９％低下で、市場予想と一致した。８月も前年比５．９％低下しており、世界金融危機が深刻化した２００９年以降で最大の下げだった。
９月のＰＰＩは前月比では０．４％低下した。
ノムラのエコノミストは「ＰＰＩは依然として弱く、深刻な過剰生産能力の問題と国内投資需要の低迷を示している」と指摘。「成長見通しがさえないことから、引き続き中央政府の緩やかな財政刺激策や金融緩和の継続を予想する」と述べた。
ノムラは、年内にもう１度預金準備率が引き下げられ、２０１６年には４回の引き下げが行われると予想。いずれも５０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げられるとみている。また、利下げは来年に２度行われ、引き下げ幅は２５ｂｐとなると予想した。
消費者物価上昇率は政府目標の３％をなお大きく下回っており、政府が一段の景気支援措置を講じる必要があるとみられる。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/14/china-cpi-ppi-idJPKCN0S804Z20151014
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/507.html#c1
それがその年の8月中旬になると、MH17便の機体残骸の貫通孔を「根拠」にしてSu-25の機関砲で撃墜されたとする声明文を世界各国の報道機関に送付してきた。
そして今度はオランダ安全委員会の最終報告書に、空対空ミサイル説、地対空ミサイル説の２つを並べて主張してきた。
ロシアのウソはどんどん「迷走」している。 ひどいもんだ。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/186.html#c1
宮内庁をつつくと日本の闇が出てきますよ。
>まさに無駄飯食いの税金ドロボー、皇室に巣食う寄生虫、その数１５００人弱、
馬や田んぼの世話、その他雑用はバイトで十分。と単純に考えてるアナタは、大甘すぎる。
過去、天皇財閥＞日本財閥＞日本グループと姿を変え、未だに権力の中枢にいる、象徴の天皇ですが、この宮内庁に天皇関係者のナニナニ家と言う財閥関係者がズラリといるのですよ。
もちろん日本と名が付きますから日本銀行も管理下ですよ。
日銀は財務省と言いますが、宮内庁の関係者が行って、お役所仕事をおこなってますからね。
アナタが言う「その他雑用はバイトで十分」と言うよりも、この国を支配している中枢組織ですね。
こういう事はなかなか表に出てきませんから、なんか誤解が生じてるようで・・・
ここを命がけで調べれば日本の真実が見えますが、たぶん殺されるでしょうね。
あの原発や武器商売で有名な、三菱、三井、住友、大倉など有名財閥関係者も入ってますからね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/646.html#c55
マイナンバー制度導入に絡む収賄容疑で、警視庁捜査２課は１３日、厚労省情報政策担当参事官室室長補佐、中安一幸容疑者（４５）を逮捕した。高校卒のノンキャリアながら、ずば抜けたＩＴ知識を持ち、高級ブランドで身を固めた姿で省内を歩くなど、「異能の官僚」と呼ばれていた。
逮捕容疑は、都内のＩＴ関連会社がシステム契約を受注できるように便宜を図った見返りに、２０１１年１１月、現金１００万円を受け取ったもの。同社は、厚労省から億単位の受注をしており、捜査２課は、逮捕容疑以外にも現金を受け取ったり、飲食接待を受けていたとみている。
中安容疑者は高校卒業後の１９９１年、国立病院の事務官として採用され、２００５年に係長として厚労省に転任した。０７年以降は部署間を大きく異動することはなく、システム導入や企画立案を担当。医療分野のＩＴ化の旗振り役として、政府の医療情報政策を主導し、大学の客員准教授も務めていたという。
一方、服装も言動も派手だった。
ある職員は、中安容疑者がワインレッドのシャツに黒のネクタイ、くるぶしまでの長いトレンチコート－と高級ブランドで身を固めた姿で省内を歩いていたことを覚えている。「金回りがいい人だな」と感じたという。
中堅官僚によると、中安容疑者は「外にもパイプがあるので、いつでも役所は辞められる」「自分に近い国会議員もたくさんいるし、人脈は持っている」などと周囲に吹聴していた。職員は「能力が高く、代わりの人材がいなかった。上司でも逆らえない雰囲気があったのでは」と話した。
最近は週の半分以下程度しか出勤していなかった中安容疑者。警視庁に出頭する１３日朝も、ウエーブのかかった髪に鼻まで下がった眼鏡、白いジャケット姿－という、一般的な官僚のイメージとはかけ離れていた。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20151014/dms1510141534011-n1.htm
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/741.html#c1
「自民党と同じ政策をしたい連中、前原、細野、日本会議所属、松下政経塾出身、原発には本音で賛成の議員。彼らのいる選挙区は共産党、生活の党、社民党が推薦する候補者が立てばいい。これで民主党候補は１人区、衆議院の小選挙区では全員落選となる。」
→
今の民主ではどうにもならない。もはや見放した方が良い。
松野維新を共産、生活、社民に取り込んで、強力な候補者を建てることにすれば勝てるだろう。民主に嫌気がさして合同してくる者は取り入れたら良い。
選挙区によっては、自民、民主との三つ巴になるが、「国民連合政党」が錦の御旗になるだろう。
生活の党辺りで、先の不正選挙で落選させられた有為の議員候補は捨てがたい。
戦争法案反対では、地方市議会でも沢山の反対議決も出ているし、SEALDsの若い人、憲法学者、弁護士、文化人などで著名な方々も活動に参加してきているので、バックアップに不足は無い。また、この中からも立候補者を探しても良いだろう。
所謂「ムサシ」などによる電子開票制度の不正選挙とマスコミの国民洗脳報道に対策を講じておく必要がある。
政策は「違憲の安保法案の廃案」「消費増税の廃案」くらいで一致していれば十分だ。
兎に角、政権奪取だ。
政権さえ取れば、今の自民党がその後のやり方の模範解答を書いてくれている。
そんな安倍政治はもうやめにしようと、国民から多くの声が出てきている。
そして、法曹界、宗教界、学者・学生、農業・医療・福祉分野、ジャーナリスト、評論家など
多くの有識者の中から、「真の国民の代表者」を国会へ送ろうという模索がされ始めている。
こうした国民の声を敏感に感じ取っているのは、今のところ生活の党、共産党、社民党である。
なにも共産党が事態をリードしているわけではなく、
これは国民の間での社会運動となってきていることを政党の側が受け止めたに過ぎない。
目指すところは、野党全党と国民の共同である。
この流れを矮小化したいアベノ御用メディアや御用聞き達は、
民主党と共産党の連立話しを持ち出しては、政局的に面白がるよう仕向けている。
彼らの主張に流されて、例えば、民主党が中心となって、一人区に民主党組織内候補を立て、
共産党など他の野党がこれに選挙協力するような形式になっては、自公の現職相手に勝つことは難しい。
民主党などの野党に現職の議席がある一人区は、そのまま現職が立候補すればいいが、
安倍自公が現職の一人区に対して、野党連合側が政党組織内候補を立ててもダメだ。
在野には優秀な人材はいくらでもいる。名前を聞いて、ああ！あの人なら！という人もいるだろう。
そういう人に出馬してもらい、野党と国民が皆でその人を支える。これしかない。
もし、民主党が国民との共同よりも党内組織にこだわり、
一人区に組織内人間を擁立したら「野党と国民の共同」は、うまくはいかない。
つまり、民主党がどのような選択をするかに勝敗はかかっている。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/737.html#c9
バーナンキ氏はボストンの商工会議所で、学生ローンの残高が約１兆２０００億ドルに達していることについて質問され、「学生ローンは１つのリスクだが、種類は異なる」と指摘。２００８年の金融危機の引き金となった住宅ローン問題とは違い「金融システムを不安定にすることはない」と述べた。
住宅ローンが、公開市場でパニックに敏感な金融機関の間で取り引きされていたのに対し、学生ローンの大半には政府保証が付いている。バーナンキ氏は「９７％は銀行ではなく政府による融資であるため、財政上の問題であり、債務を抱える学生の問題である」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/14/bernanke-studentloan-idJPKCN0S808K20151014
コラム：雲行き怪しい米決算シーズン、市場の転換点となるか
2015年 10月 14日 11:21 JST
James Saft
［１３日 ロイター］ - 今回の米企業決算シーズンは、売上高の数字によって経済全体の空模様が確認されることになりそうだ。ぱっとしない空模様が。そのこと自体よりも興味深いのは、それが金融市場にどう反映されるか、また中国経済の減速が米国経済に大きく影響している兆候が見られるかどうかだろう。
決算発表は始まったばかりだが、早くもテーマが見えて始めている。すなわち、売上高の低迷、利ざやの圧迫、そして業績不振の原因をドル高や中国など海外要因に求めたがる企業の姿勢などだ。
これまでに発表を終えた企業は１０％に満たないが、決算調査会社ファクトセットのデータによると、大半の企業は投資家向け説明で収益圧迫要因にドル高を挙げており、少数派ながらまとまった数の企業が欧州や中国経済の弱さを指摘した。
ＳＬＪマクロ・パートナーズは顧客向けノートで「世界の経済成長が減速している以上、企業利益の伸びも減速するはずだ」とし、「『悪いニュースは良いニュース』という力学は長続きしないだろう」との見解を示した。
これはつまり、悪いニュースが出れば米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを先送りしたり、何らかの景気刺激策を講じる可能性が高まるため、リスク資産にとって朗報だ、という考え方に言及したものだ。
企業の利益と利ざやは全般に、過去の平均に近い水準へと後戻りしやすくなっているように見える。ＳＰ５００種株価指数の構成企業の利益が過去最高水準に達している今、売上高を伸ばしたり、何らかの形で賃金を圧縮しない限り、利ざやが圧迫されるのはほぼ確実だからだ。
さらには、自社株買いによって１株当たり利益は何年間も見栄えの良い状態が続いているが、これは往々にして根本的な事業の弱さや、新規市場・商品への投資に対する消極性を覆い隠してきた。
エネルギー企業など一定のセクターはほぼ間違いなく売上高と利ざやが縮小しそうだが、他のセクター、特に銀行業も火の粉を浴びている。８月に世界の金融市場が乱高下したことは、資本市場関連事業の売上高を直撃し、債券や株式の発行も先送りされた。ＦＲＢが利上げを見送ったため、銀行は「純金利利ざや」も薄いままだ。
＜海外減速の余波小さく＞
夏に中国発で金融市場が大荒れとなったことを踏まえると、米国経済にも米証券市場にも、ほとんど余波が及んでいないことは注目に値する。
株価が大きく下げたにもかかわらず、金融市場は多かれ少なかれ平静を保っており、危機の初段階によく見られるようなパニック的な影響感染の兆しは生じなかった。
ヤルデニ・リサーチの市場ストラテジスト、エド・ヤルデニ氏は顧客向けノートで、今回過剰な投機が行われていたのは主に金融資本市場であり、商業銀行を通じた活動ではなかったと指摘。「従って今回は、損失が出ても銀行システムは蝕まれていない」としている。
ヤルデニ氏は「質の悪い債券を抱えていた証券ポートフォリオのリターンが低下しただけだ。その大半は大手機関投資家のポートフォリオなので、逆資産効果によって個人消費が圧迫されたり、実体経済にその他の大きな余波が及んだりはしていない」という。
とはいえ、株式投資家はこれまでの前提を修正する必要があるかもしれない。今後も低金利と低い経済成長が続く見通しであるなら、企業の収益率拡大は頭打ちになり、自社株買いという魔法も消え失せる可能性がある。
お決まりの決算シーズンが、ひょっとすると転換点になるかもしれない。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/14/column-us-earnings-turningpoint-idJPKCN0S803720151014
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/485.html#c5
共通番号（マイナンバー）制度を巡る贈収賄事件で、厚生労働省情報政策担当参事官室室長補佐の中安一幸容疑者（４５）（収賄容疑で逮捕）が、贈賄側のＩＴ関連会社「日本システムサイエンス」（東京都千代田区）側から現金だけでなく、少なくとも百数十万円分に上るタクシー券も受け取っていたことが、捜査関係者への取材でわかった。
現金やタクシー券の授受を繰り返す過程で癒着を深めていったとみられ、警視庁で詳しい経緯を調べている。
同庁は１４日朝、容疑を裏付けるため、東京・霞が関の厚生労働省に捜索に入った。
捜査関係者によると、中安容疑者とシステムサイエンス社の元社長は約１０年前に仕事を通じて知り合った。その後の２００７年４月、中安容疑者はＩＴ分野を担当する同省社会保障担当参事官室に配属されたが、この頃からタクシー券をもらうようになったという。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151014-OYT1T50089.html?from=ytop_top
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/741.html#c2
（ブルームバーグ）：日本郵政グループ３社の新規株式公開（ＩＰＯ）では、投資家の需要状況を把握するブックビルディング開始から２日間で国内外の投資家需要が総売り出し株式数を上回ったことが、事情に詳しい関係者への取材で分かった。
日本郵政上場の引き受け証券各社は８日から需要調査を開始。関係者が匿名を条件に述べたところによると、９日までの２日間で日本郵政とゆうちょ銀では申し込みが売り出し予定数を上回り、かんぽ生命では数倍になったもようだ。
日本郵政Ｇが国内外の投資家から売り出し総数を上回る需要を既に集めたことで、政府の１兆円を超える資金調達計画は実現する可能性が濃厚になった。ＩＰＯの総額は、７日に公表された仮条件のレンジ下限で決定した場合は１兆1900億円となる。堅調な需要からレンジの上限で決まる可能性もあり、その場合は１兆4400億円規模となる。
日本郵政の広報担当者はＩＰＯについてのコメントはないと述べ、財務省当局者はコメントを控えた。
引き受け証券会社
日本郵政Ｇ３社の東京証券取引所への上場は11月４日。財務省によれば、普通株式の８割を国内、２割を海外で販売する。国内分の95％は個人投資家へ販売される。日本郵政は1100円～1400円、ゆうちょ銀は1250円～1450円、かんぽ生命は1900円～2200円で価格が決定する見込みだ。
ブックビルディング期間はゆうちょ銀とかんぽ生命は８日から16日で、19日に売り出し価格が決定する。日本郵政は８日から23日で、価格決定日は26日。
日本郵政グループ上場の引き受け主幹事や販売証券会社は約60社に上る。グローバルコーディネーターは野村ホールディングス、ゴールドマン・サックス、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、ＪＰモルガン。
大切なお金
引き受け証券会社は、個人を対象に札幌、大阪、福岡、仙台など全国の主要都市12カ所で合同説明会を開催した。９月18日にそのトップを切った名古屋のホテル会場では、当初296席が用意されていたが、午後１時30分の開始時刻前に満杯となり、急きょ増設する場面もあった。70歳から80歳の高齢者が目立ち、医療機器を伴って入場する人も見られた。
ブルームバーグは名古屋会場で午後１時から３時の間、８人に購入意欲などについて聞き取り調査を行った。その結果、「購入するつもりだ」と答えた人が４人、「まだ決めてない」が３人、「購入するつもりはない」が１人だった。
名古屋での説明会に参加した愛知県在住の川嵜留雄さん（70）は日本郵政株を購入するつもりだと答えた一人だ。同氏は14日、電話による追加取材に応じ、きょう日本郵政とゆうちょ銀株を100株ずつ購入する申し込みを証券会社にすると話している。
川嵜さんは現在、年金で生活している。購入にあたっては預金を引き出して投資に充てる考えで、かんぽ生命株も買いたいが余裕がなく断念したという。業績や株価の下落リスクについては多少心配しているものの、「日本郵政グループの信頼度、ネットワーク、安定性が魅力だ」と語った。
日本の株式相場は中国経済の先行き不透明感などを背景に不安定な動きを示している。日経平均株価は中国が人民元の中心レートを８月11日に大幅に引き下げてから14％下落しており、14日は前日比343円74銭（1.9％）安の１万7891円で取引を終えた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日向貴彦 Takahiko Hyuga thyuga@bloomberg.net;東京 下土井京子 kshimodoi@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Marcus Wright mwright115@bloomberg.net; Brett Miller bmiller30@bloomberg.net
更新日時: 2015/10/14 17:17 JST.
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NW5S4R6S972M01.html
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/509.html#c1
川内原発、再稼働前の検査完了
九州電力は１４日、川内原発２号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉内の核分裂を抑制する制御棒の駆動検査を終えた。問題はなく、再稼働前の全ての検査が完了した。１５日午前に原子炉を起動し再稼働させ、２１日に発電と送電を始める。
８月の川内１号機に続いて２号機も再稼働することで、綱渡りだった夏冬の電力供給が大きく改善。他の電力会社からの融通がなくても十分乗り切れるようになる。
ただ、再稼働に反対する声は根強く、原発に反対する住民らは１５日朝から川内原発周辺で抗議活動をする予定だ。
{共同通信}
http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151014&t=2&i=1086881175&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2015101401001544.-.-.CI0003
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/795.html#c3
アメリカは詐偽！
（ブルームバーグ）：英銀バークレイズは、投資銀行部門の縮小は十分に進んだと考えているようだ。米銀ＪＰモルガン・チェースに在籍30年以上のベテランバンカー、ジェス・ステーリー氏が新最高経営責任者（ＣＥＯ）に選ばれるなら、そういうことになる。
事情に詳しい関係者によれば、バークレイズのジョン・マクファーレン会長はステーリー氏を次期ＣＥＯの第１候補と考えている。同行は2012年に新ＣＥＯとしてステーリー氏よりも、投資銀行での経験が無いアントニー・ジェンキンス氏を選んだ。同氏は投資銀部門で7000人を削減し資産も大きく減らした。
ジェンキンス氏はバークレイズのそれまでの投資銀行拡大路線を反転させた。しかし、ステーリー氏を次のＣＥＯに選ぶということは、「投資銀行の中核部分は残すというバークレイズの意思を示すものだ」とゴールドマン・サックス・グループのアナリスト、マーティン・ライジェブ氏がリポートで指摘。「同氏の指名は投資銀行の一段の縮小の公算は小さいことを示唆する」と記述した。
原題：Barclays CEO Choice Means Pause to Shrinking Investment Bank (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Stephen Morris smorris39@bloomberg.net
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更新日時: 2015/10/14 17:41 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NW7ALA6S972G01.html
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/506.html#c3
（ブルームバーグ）：三井住友建設が横浜市内で施工したマンションが傾いていたことが報道され、同社株はストップ安を付けるなど暴落。終値は18年ぶりの下げ幅を記録した。
三井住友建株は午後の取引で前日比50円（31.5％）安の109円とストップ安を付け、そのまま取引を終えた。下げ幅は終値ベースとしては1997年11月の34％以来の大きさとなった。このマンションを販売したのは三井不動産レジデンシャルで、三井不動産の株価も下げ、98円（2.9％）安の3325円で引けた。
三井不広報部の天田光稔氏によると、三井不動産レジデンシャルが06年に販売を始めた横浜市都築区の大型マンションで傾きを確認した。最高12階建ての４棟700世帯超の大型物件。三井不動産レジデンシャルは10月、住民に対し、この件で説明会を実施したという。天田氏は「弊社は売主としての責任があるので、買われたお客様には誠意を持って対応したい」と述べた。
施工会社である三井住友建設の広報室長の平田豊彦氏は、「建物の不具合について調査をしている」と語った。
この件は14日付の日本経済新聞朝刊が先に報じていた。
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更新日時: 2015/10/14 16:06 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NW70Y56JTSEI01.html
●日本株は大幅続落、世界経済懸念強く１万8000円割れ－輸出中心安い
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東京株式相場は大幅続落し、日経平均株価は終値で７営業日ぶりに１万8000円を割り込んだ。中国の景気鈍化が世界経済に与える影響に懸念が強く、リスク資産を敬遠する動きが広がった。電機や機械、ゴム製品など輸出関連株、鉄鋼やガラス・土石製品、非鉄金属など素材株、銀行株など東証１部33業種中、32業種が安い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比32.30ポイント（2.2％）安の1470.83、日経平均株価は343円74銭（1.9％）安の１万7891円。日経平均の終値での１万8000円割れは今月２日以来。
しんきんアセットマネジメント投信の鈴木和仁シニアストラテジストは、目立った売り材料があったわけではないが、「これまでだいぶ上げてきたので、利益確定売りが出た。昨日の中国の貿易統計があまり良くなく、中国への警戒もくすぶる」と言う。きょう発表された中国９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）については、「デフレは気になるが、そうなる前に追加緩和に動くのではないか。期待は強まる」との認識を示した。
東証１部33業種は鉄鋼やゴム製品、ガラス・土石、機械、金属製品、銀行、非鉄金属、鉱業、電機など32業種が下落。機械は、13日午後に日本工作機械工業会が発表した９月の工作機械受注額（速報値）が前年同月比19.1％減、国内も2.3％減とマイナスに転じたことが売り材料視された。水産・農林の１業種のみ小幅上昇。
東証１部の売買高は24億3433万株、売買代金は２兆4053億円。上昇銘柄数は183、下落は1678。
売買代金上位ではトヨタ自動車や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、富士重工業、ファナック、新日鉄住金、三菱商事、東洋ゴム工業、コマツ、ニコン、積水ハウスが安い。ニコンは、４－９月期の営業利益が前年同期比27％減だったもようと14日付の日本経済新聞朝刊が報じる材料があった。虚偽データに基づくマンション工事の可能性が同日付日経新聞で伝えられた三井住友建設は急落。半面、ファーストリテイリング、スクウェア・エニックス・ホールディングスは上昇。
●長期金利５カ月半ぶり低水準、株価急落で買い優勢－緩和観測も支え
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債券相場は上昇。長期金利や新発20年債利回りは約５カ月半ぶりの低水準に達した。世界的な景気減速懸念の強まりを背景に、国内株式相場が大幅下落したことが買い手掛かりとなった。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の340回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.32％で開始。その後は徐々に水準を切り下げ、午後に入ると0.305％と４月28日以来の低水準を記録。新発５年物の125回債利回りは午後に入って１bp低い0.05％に下げた。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストは、「債券市場では高値警戒感はあるものの、株価が一時２％超も下げているし、消費者物価指数（ＣＰＩ）など中国の指標も弱かった。売り手不在の中で５年債入札も順調に消化され、日銀による追加緩和の可能性もあるので、買いの手が入ると金利がじりじりと下がりやすい状況だ」と話した。
長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比横ばいの148円32銭で開始。いったん４銭安まで下落した後、水準を切り上げる展開となった。一時は148円44銭と５日以来の高値を付け、結局は８銭高の148円40銭で引けた。
財務省がきょう午後零時45分に発表した表面利率0.1％の５年利付国債（125回債）の入札結果によると、最低落札価格は100円22銭と市場予想と一致した。小さければ好調さを示すテール（落札価格の最低と平均の差）は１銭と前回と同じ。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は2.79倍と、2011年10月以来の低水準となった。
●円が対ドルで一時２日以来の高値、リスク回避で買い優勢
（記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい）
東京外国為替市場では、円が対ドルで一時２日以来の高値を付けた。中国の景気鈍化が世界経済に与える影響を警戒し、株価の下落を背景にリスク回避に伴う円買いが優勢となった。
ドル・円相場は１ドル＝119円台後半から一時119円48銭までドル売り・円買いが進行。その後は119円台後半で一進一退の展開となったが、欧州時間にかけて値を戻し、午後４時37分現在は119円51銭前後で取引されている。
三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部・為替市場グループの市河伸夫グループマネージャーは、「ドル・円は日経平均の１万8000円割れを受けてリスクオフの売りが優勢」だとし、「米企業決算が総じて良くないことも後押ししているほか、米年内利上げについても不透明感が増しており、ドルは買いづらい」と指摘。「今晩は米小売売上高があるが、予想比で良くても120円台では上値が重くなりそう」と話した。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 山中英典 +81-3-3201-8347 h.y@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds +61-2-9777-8695 greynolds1@bloomberg.net 山中英典
更新日時: 2015/10/14 16:52 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NW79U26KLVRA01.html
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/510.html#c3
中国・天津のバイオ企業、軍開発エボラワクチン大量生産へ
http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151014&t=2&i=1086881232&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB9D0E9
１０月１４日、中国・天津市を本拠とする非上場企業の天津康希諾生物技術は、２０億元（約３億１５１４万米ドル）を投じ、エボラワクチンの大量生産を行う施設を同市に建設する計画。写真はオックスフォードで１月撮影（２０１５年 ロイター/Eddie Keogh）
≪上海 １４日 ロイター≫ - 中国・天津市を本拠とする非上場企業の天津康希諾生物技術は、２０億元（約３億１５１４万米ドル）を投じ、エボラワクチンの大量生産を行う施設を同市に建設する計画。同社の幹部が明らかにした。
同幹部によると、この工場の完成は２０１７─１８年ごろを予定しているが、ワクチンの生産開始時期は未定。ワクチンは中国軍事医学科学院で開発された。
ただ、西アフリカで猛威を振るったエボラ出血熱の流行は、今年に入ってから下火となっている。
http://jp.reuters.com/article/2015/10/14/china-ebola-idJPKCN0S80RO20151014
http://www.asyura2.com/15/china7/msg/250.html#c1
原発反対派は、自分たちにとって都合がいいデータは
そのまま鵜呑みにして、どうだとばかりに批判を展開するが
旗色が悪いデータが出ると、『偽造だ、捏造だ』と騒ぎだす
そのくせ、証拠・根拠は一切明らかにしない
今回のデータに不満なら、反対派は自分達で
調査し検証すればいいはずだが
まあ、やらないだろう
やらない、又は、やった結果を公表しない、と言う事は
反対派にとって都合が悪いと言う事だ
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/126.html#c16
本土が自民党支持が多数なのと変わらない。
沖縄も情報弱者が多数なのだから。
沖縄の２紙はまともだけどね。
若者は新聞は読まずに、ネットにあふれる右より情報
鵜呑みにしてるの多いし。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/710.html#c7
安倍晋三政権の「大番頭」といわれる菅義偉官房長官が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。第三次安倍改造内閣の組閣舞台裏や、緊張感が漂う中国や韓国との外交戦略、北朝鮮による拉致問題解決の展望について直撃した。政権を冷静にコントロールする司令塔である菅氏は、小泉進次郎前復興政務官の閣僚起用説の真相や、維新の党分裂劇への思いなども、一気に語った。
まず、今回の内閣改造で最も注目された進次郎氏の「入閣拒否」問題について。実際はどうだったのか。
菅氏は「起用する構想自体、まったくなかった。小泉進次郎という政治家は、自分でやっていきたい政策を持っている。いきなり、そういう（＝異例の抜擢）形で使うことは考えていなかった」と言い切った。
安倍首相が、進次郎氏に入閣を打診したとの一部報道についても、「ない」と完全否定した。ただ、進次郎氏には期待しているようで、「彼は、あれだけ注目されても非常に謙虚だ。党で下働きすることで、自然にみんなから推されてくる」と語った。
「脱原発」を掲げ、政府に苦言を呈してきた河野太郎行政改革担当相の入閣は、その意外性とともに、賛否両論の評価が寄せられた。
「安倍首相は、河野氏を党行政改革本部長に起用して、その仕事ぶりを注視していた。首相は、党で汗をかいている人かどうかを、よく見ている。意見が異なるのは原発だけだ。首相は彼の突破力に期待している」
突如登場した「１億総活躍社会」のキャッチフレーズは分かりにくく、「国民全員が全速力で走るのはシンドイ…」という声もある。
菅氏は「個人の自由は当然。みんなで助け合って支え合うということだ」と説明し、加藤勝信前官房副長官を「１億総活躍担当相」に充てたことについて、「彼は経済にも社会保障にも滅法強い。うってつけの閣僚だ。安倍首相は最初から加藤氏が念頭にあった」と明かした。
外交で注目すべきは、やはり中国と韓国の動きだろう。
国連教育科学文化機関（ユネスコ）は、中国が登録申請していた「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録した。韓国は、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の大筋合意を受けて「加入したい」と言い出している。
菅氏は「（ユネスコの登録は）中国の一方的な主張に基づいたもので、極めて遺憾だ。ユネスコ事務局への協力のあり方について、見直しを検討しなければならない」といい、分担金拠出の一時凍結も示唆した。
韓国のＴＰＰ加入については、「具体的には参加１２カ国で決めていく。主導的立場に日本がいる」とだけ語った。
「反日外交」を展開する朴槿恵（パク・クネ）政権を牽制する狙いでもあるのか。
安倍政権の最重要課題ながら、難航している拉致問題については、力強い言葉が返ってきた。
「拉致問題は官邸直轄でやる。そこに、外務省や警察庁など、日本の総力を結集しないとダメだ。（拉致担当相を兼務する）加藤氏は問題に精通しており、今回の改造で安倍首相が動きやすい体制をつくった」
安倍首相の総裁任期は残り３年。党内には２期６年の任期を延長するべきとの声もあるが、「安倍首相はまったく考えていない。任期内でやる」と明言した。
菅氏は野党にも強力なパイプがあることで知られる。分裂状態となった維新の党については、元最高顧問の橋下徹大阪市長と、松野頼久代表の双方に親交がある。「偽維新」「守銭奴」「政党交付金はやらない」などと罵り合っているが、どう見るか。
菅氏は「政府の立場で私が言うべき話ではない」といいながら、「うまく話し合いをしてほしい。もともと仲のいい人たちだ」と、“和解”を勧告した。 （山本雄史）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151014-00000006-ykf-soci
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/739.html#c6
http://jp.wsj.com/articles/SB12576472522368314760904581292320073788858?mod=wsj_nview_latest
http://www.asyura2.com/15/health17/msg/350.html#c2
ただ、翁長知事は、日米安保に否定的な立場ではなく、むしろその逆。
民意はさておき、彼自身は独立なんて考えてないでしょう。
ましてや、それをちらつかせて交渉に利用するなんてこともないのです。
つまり、彼の存在自体、馬鹿で傲慢な安倍政権にとって、恐ろしいものではないのです。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/672.html#c39
中国のリセッション（景気後退）入りをめぐる投資家の懸念は弱まり、同国の今後数年の成長見通しには楽観が高まっている。
このことが、バンクオブアメリカ・メリルリンチ（バンカメ・メリル）の最新の月例ファンドマネジャー調査（回答者209人、総運用資産は5120億ドル）で明らかとなった。10月調査では、中国経済が今後1年間に減速するとの回答が9月に比べ減った。また、2018年までの3年間の中国の成長見通しは大きく上向いた。
中国政府の株価てこ入れ策をよそに、6月12日〜8月26日の間に45％も急落した上海総合指数がこの1カ月で3％上昇する中、中国に対する投資家心理が改善している。13日の株式市場では、中国の輸出が9月に前年同月比3.7％減少したことが明らかになったにもかかわらず、上海総合指数は前日比0.17％高で取引を終えた。
今回のファンドマネジャー調査では、中国のリセッション入りが投資家にとって最大の「テールリスク（確率は低いが、発生すると大きな影響が生じるリスク）」との回答が39％となり、9月の54％から低下した。
また、10月は回答者の22％が今後1年間の中国経済の減速を予想したが、これも9月の34％から改善した。
10月調査では、中国のリセッション入りが最大のテールリスクとの回答が39％となり、9月の54％から低下した
10月調査では、中国のリセッション入りが最大のテールリスクとの回答が39％となり、9月の54％から低下した
さらに、今後3年間の中国の経済成長率予想を5.1％〜6.0％とした回答者が41％に上り、この割合は前月のほぼ2倍に達した。
バンカメ・メリルは、中国への見方が改善するにつれ、資源や新興国関連の代替資産に買い戻しが入るとしている。
リスク志向が世界的に回復する一方で、世界経済の成長見通しは2012年7月以来最低となった。
調査によると、世界経済の成長がいまだ投資家の懸念材料となっているため、06年以来となる米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ時期予想はさらに先送りされた。10月調査では、年内の利上げを予想した回答者が半数を切り、9月の50％超を下回った。
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/500.html#c1
中国では借入資金による株式投資の拡大を背景に株価が急騰したあげく、やがて暴落した。現在、投資家の戦略は債券市場に移り、債券を担保とした借り入れは過去最高額に達している。
アナリストらによると、中国の投資家の多くはこうした債券担保融資を使って債券の持ち高を増やしており、買いが膨らむなか債券の発行額は急増し、利回りは数年ぶりの低水準をつけている。
投資家にとっての懸念材料は、多額の借り入れによる債券買いで市場がゆがみ、過度に相場が押し上げられることで社債の利回りが低下し、国債とのスプレッド（利回り差）が縮小していることだ。
バンクオブアメリカ・メリルリンチの金利ストラテジスト、ヤン・チェン氏は「クレジットスプレッドが小さすぎて、経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）を正当化できないことが問題だ」と述べた。
その上、債券価格が下がれば、投資家は融資返済のために売りを余儀なくされ、下げが加速する可能性がある。これはまさしく夏場に株式市場で起きたことだ。
債券担保融資は株式のマージン（証拠金）融資とほぼ同じメカニズムだが、株式の代わりに債券を担保に使う。投資家は保有債券を担保に証券会社から短期融資を受け、新たな債券を買う。
だが株式のマージン取引とは違い、個人投資家は関与しない。これは債券レポと呼ばれる取引で、機関投資家が証券会社などから短期資金を受け取る代わりに債券を手渡す。個人投資家はレポ市場に参加できないため、銀行、証券会社、資産運用会社などの機関投資家が同市場の借り手だ。
左から、債券を担保とした短期融資、トリプルA格付けの5年物社債と国債のスプレッド、国内債券の新規発行額 ENLARGE
左から、債券を担保とした短期融資、トリプルA格付けの5年物社債と国債のスプレッド、国内債券の新規発行額
ウィンド・インフォのデータによると、7-9月期の債券レポ取引高は4-6月期の137兆3000億元から13％増加し、155兆8000億元（約2930兆円）となった。これは四半期ベースの過去最高額で、2014年7-9月期（86兆1000億元）のほぼ2倍に相当する。
投資家やアナリストは、レポで調達した資金の大半は債券購入に使われていると指摘する。債券を担保に調達した資金でさらに債券を買うというプロセスを何度も繰り返している機関投資家もいる。
チェン氏は「聞き取り調査によると、一部の証券会社、ファンド、銀行の理財商品ではレバレッジ比率が3倍となっており、仕組み商品に特化した投資家の中には最大10倍に達した企業もある」と話した。
中国のレポ市場は債券現物市場全体（44兆0600億元）の2.5倍に等しい規模だ。
コメルツ銀行のアナリスト、チョウ・ハオ氏はレバレッジの上昇が「懸念材料」だと指摘した。
中国経済が減速から脱する兆しは全くない。そうした中で株式よりも安全とされる債券に人気が集まったわけだが、多額の債券買いがゆがみを引き起こしているとみるアナリストもいる。
HSBCの中国調査部門責任者、張之明氏は「信用リスクが適切に織り込まれていない」とした上で、価格決定のゆがみを示す一例として、中国企業が発行するオフショア債券は、本土債券よりも利回りがはるかに高い傾向がある点を指摘し、海外投資家の方がデフォルト（債務不履行）リスクへの懸念が大きいことの表れだと説明した。
格付けがトリプルAの社債と国債とのスプレッドは9月に8年ぶりの低水準である0.8％まで縮小し、現在も1％にとどまっている。14年には2％に達していた。
社債のパニック売りが起きるのではないかとの不安も投資家にとってのリスクだ。債券相場が下落すれば、投資家は証券会社などからの借り入れを返済するために債券売りを強いられ、下落に拍車を掛けるだろう。
これは株式市場で起きたことだ。上海総合指数は6月、1年前の2倍を上回る水準まで上昇した。株式購入のためのマージン融資は5月と6月で過去最高の2兆元に達した。これは市場に流通する株式の時価の約9％に等しい金額だ。同じ時期の米国では2.8％だった。中国政府が違法な融資の取り締まりに動き、熱狂的な株式投資が収束する中、マージン融資は58％減少し、足元で上海総合指数は6月半ばの高値から36％安となっている。
中国政府は年初来、金融システム内に十分な流動性を確保するため、レポ金利を低く抑える措置を講じてきたが、これは借り入れによる債券買いが急増する一因となっている。例えば、7日物レポ金利は13日時点でわずか2.45％と、昨年末の5.07％を大きく下回る。
だがバンカメのチェン氏によると、短期金利が突然上昇したり、中国人民銀行（中央銀行）が少しでも金融政策姿勢を変えたりすれば、借入金利の急騰や投資リスクの拡大から投資家は債券売りを強いられ、相場は大きく下げる可能性が高い。
同氏は、社債が売り込まれれば売りは国債にも波及し、ひいては債券利回り全般が上昇して中国政府の低金利政策は台無しになるだろうと指摘した。
HSBCの張氏は「手遅れになる前にどこかの段階で政府がこのレバレッジによる債券買いを解消する措置を打ち出すことを願っている」と語った。
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/500.html#c2
首相、南京虐殺申請に遺憾伝達
安倍晋三首相は１４日、中国の外交担当トップの楊潔チ国務委員（副首相級）と官邸で会談し、同国が「南京大虐殺」に関する資料を世界記憶遺産に登録申請したことに遺憾の意を伝えた。楊氏は「第２次大戦に関することについては既に国際的な定論がある」と反論した。両氏は、両国間の偶発的衝突を回避する防衛当局間の「海上連絡メカニズム」に関し、早期運用開始を目指す方針で一致した。
楊氏は「歴史をしっかり認め、未来に向かって進んでいくことが重要だ」とも指摘。首相は歴史認識問題に関し「過去の不幸な歴史に過度に焦点を当てるのではなく、未来志向の関係を構築すべきだ」と強調した。
{共同通信}
http://jp.reuters.com/article/2015/10/14/idJP2015101401001578
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/684.html#c12
今ではもうそのような期待などない。むしろ投資家の間では、FRB関係者の発言が多すぎるため、混乱や相場変動が増大し、FRBの信頼が損なわれるとの不満の声が高まっている。
最近よく聞かれるのが「FOMCはFederal Open Market Committee（連邦公開市場委員会）ではなく、Federal Open Mouth Committee（口を開けた連邦委員会）の略語である」というジョークだ。
投資会社マニング・アンド・ネピアの債券部門マネジングディレクター、マーク・ブシャロー氏は「（FRB関係者は）各人とも自分の発言で事が明確になりつつあると思って話しているに違いない」とし、「実際は明確になどなっていない。それぞれ自分の仕事をやっている方が効果的だと思う。彼らは騒音を立てているだけだ」と言う。
RBS証券の金利戦略部門責任者、ジョン・ブリッグス氏は13日付のリポートで以下の通り指摘した。
コミュニケーションに関するFRBの信頼性は、私が覚えている限りいまが最低だ。ロンドンのマクロファンドから欧州大陸の実需筋に至るまで、FRBが年内利上げの意図を表明しているというだけの理由で実際に利上げがあると信じている人はほとんどいなかった。ある投資家は「彼らの発言ではなく行動に反応するつもりだ。もう彼らの言うことに耳を傾けてはいられない」と話していた。他の投資家の意見もさして違わない。
ブリッグス氏はリスクの一つとして、FRBが失った信頼を取り戻すために市場の意表を突いて12月に利上げする可能性を挙げた。
FRB、指導部内で年内利上げ懐疑論浮上
By BEN LEUBSDORF AND JON HILSENRATH
2015 年 10 月 14 日 12:46 JST
米連邦準備制度理事会（FRB）幹部らの金利見通しが一枚岩ではないことがまたしても明らかになりつつある。
タルーロ理事は13日のCNBCのインタビューで、「自身の景気見通しを踏まえると（年内に）利上げするのは適切ではないだろう」と語った。また、「世界的なディスインフレ環境」のもと、米経済にはそれほど勢いがない」とし、利上げにはインフレ加速の「明らかな証拠」が必要との見方を示した。
これでイエレン議長が数週間前にはっきり示した景気・金利見通しと食い違う見解を示したFRB理事は、この2日間で2人目となった。イエレン議長は9月24日にマサチューセッツ州アマーストで行った講演で、年内に利上げする見通しであり、原油安やドル高の一時的な影響が収まればインフレ率は上昇すると述べていた。
ブレイナード理事は12日、「コアインフレ率が低水準に張り付いていること、長期インフレ期待が最近低下していること、さらに海外発のデフレ傾向を踏まえると、目先のインフレ見通しに対するリスクは下方に傾いているようだ」と述べた。利上げ開始がいつになると予想しているかには言及しなかったが、「見通しに対するリスクが後退したと確認できるまで（利上げを）待つ」べきだと訴えた。
米国の インフレ率は3年以上にわたりFRBの目標とする2％を下回っており、FRBはインフレ率が目標水準まで回復する「合理的な確信」を得るまで利上げしない方針を示している。
タルーロ理事とブレイナード理事は利上げの先送りを求めることで、イエレン議長が提唱した中心的命題に疑問を呈している。その命題とは、失業率の低下に伴い米経済のスラック（余剰資源）は縮小しつつあり、こうしたスラック縮小はインフレ上昇の前兆だというものだ。
経済学者は「フィリップス曲線」という専門用語を使って、インフレ率と失業率の間に短期的には負の相関関係があることを説明することが多いが、タルーロ理事とブレイナード理事は、失業率（8月と9月は5.1％）が低下してもインフレの上昇につながるとは限らないとの見方を示した。
タルーロ理事は「フィリップス曲線といった過去の相関関係を当てにしすぎないことが賢明かもしれない。フィリップス曲線はこの10年間、それほど有効に機能していない」と述べた。
イエレン議長はアマーストでの講演で、インフレ率に関するフィリップス曲線の理論をめぐり経済学者の間で異論があることを認めつつ、これを「今後発表される指標に応じて継続的に評価していく必要がある」と述べ、タルーロ、ブレイナード両理事がいま展開している主張にどう対処していくかを示唆した。
FRBが9月に公表した四半期ごとの政策金利見通しでは、FRB理事と地区連銀総裁の計17人のうち13人が年内の利上げを予想した。イエレン議長とフィッシャー副議長はそれ以降、年内利上げを予想した1人は自分であると明らかにしている。FRBの年内利上げ見通しは、米経済が予想通りに改善することが前提になっているが、新たな経済指標が発表されるにつれて予想は変わる可能性がある。
タルーロ理事ないしブレイナード理事が、年内の利上げ見送りを予想した4人のうちの1人なのか、あるいは、年内利上げを予想していたが金利見通し公表後に考えを改めたのかは現時点では分からない。9月の金利見通しとイエレン議長の講演後に米労働省が発表した9月の雇用統計は予想を下回ったため、FRBの一部関係者の見方は利上げ先送りにさらに傾いた可能性がある。フィッシャー副議長は11日に訪問先のリマで、9月の雇用統計は失望的な結果だったと認めた。
イエレン議長らが利上げに踏み切ろうとした場合でも、タルーロ理事とブレイナード理事が反対に回るようだと障害になりかねない。FRB理事が政策に関する採決で反対票を投じることはまれで、FRB議長の判断を支持するというのが通例だ。FRBの政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は、理事7人と地区連銀総裁5人（ニューヨーク連銀総裁と輪番制の4人）で構成する連邦公開市場委員会（FOMC）が定めている。
地区連銀総裁の間では、利上げ支持派が増えているようだ。13日に公表された公定歩合会合議事録によると、9月の会合では12地区連銀のうち8連銀の総裁が公定歩合の引き上げを求めた。8月の会合で引き上げを求めたのは5連銀にとどまっていた。
9月のFOMCは賛成9票、反対1票で政策金利をゼロ近辺に据え置くことを決めた。民間エコノミストの間では、FRBが12月半ばに利上げするとの見方が大勢となっている。
FRBの金融規制に関する決定の多くで中心的な存在ともなっているタルーロ理事は13日、銀行の所要自己資本比率引き上げといった新たな金融規制が経済成長を抑えているとの見方を否定した。
「（経済全体の動向から）規制の影響を解き明かすのは難しい」とし、自動車ローン、クレジットカードローン、商工ローンといった「多くの部門で融資が順調に伸びているようだ」と述べた。
理事によると、新規制の目的は銀行に規模縮小を迫ることではなく、大手金融機関が経済全体に自ら及ぼしているリスクを確実に考慮するよう促すことにある。
理事は「事実上、企業に選択権がある」とし、FRBが課している、これまでよりも高い所要自己資本比率を順守しつつ現在の規模で事業を続けるか、あるいは、事業を縮小して所要自己資本比率を引き下げるか選択可能だと述べた。
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http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/505.html#c2
また、この各国の数字には議会の議員数は入っているのでしょうかね。どなたかご存知ありませんか。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/646.html#c56
外務省は７日、シリア渡航を計画していた男性に対し旅券法に基づいて返納を命じ、男性から旅券を受領したと発表した。返納を命じた理由について、同省は「隣接国を経由してシリアに渡航する旨を表明しており、警察庁とともに渡航の自粛を強く説得したが、意思を変えなかった」などと説明している。
同省が名義人の生命保護を理由に旅券の返納命令を出すのは初めて。旅券法１９条は、「旅券の名義人の生命、身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合」は、外相などが名義人に旅券の返納を命令できると規定。同省は同法に基づいて「緊急に旅券を返納させる必要があると判断」したとしている。
旅券返納を命じられたのは、フリーカメラマンの杉本祐一さん（５８）＝新潟市中央区。
杉本さんによると、今月２７日から取材などのためにシリアへの入国を予定していた。外務省は杉本さんに対し、返納を命じた理由について、シリアへの入国を計画している▽シリアでは日本人２人が拘束、殺害されたとみられ、過激派組織「イスラム国」は日本人に更なる危害を加えると宣言している――などと説明したという。同省職員が７日、杉本さんの自宅を訪れ、直接旅券を受け取ったという。
杉本さんは同日、朝日新聞の取材に返納の事実関係を認め、「今夜、外務省旅券課の職員が来て、パスポートを持って行かれた。（憲法が保障する）渡航と報道の自由はどうなるのか。突然のことで困惑している」と話した。
http://digital.asahi.com/articles/ASH277KX4H27UTFK00G.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/743.html#c1
民・維、憲法でも共通政策策定へ
http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151014&t=2&i=1086886910&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2015101401001579.-.-.CI0003
民・維、憲法でも共通政策策定へ
民主党と維新の党は１４日、野党勢力結集に向けた２回目の政策協議を国会内で開いた。来年夏の参院選を目指して策定中の共通政策原案に関し、既に議論を進めている外交・安全保障や経済など６分野の他に、憲法問題も議題に加えることを確認した。
協議には、民主党の細野豪志、維新の党の井坂信彦両政調会長らが出席。細野氏は会合後の記者会見で「安倍政権では、国民を守るための憲法という立憲主義の視点が揺らいでいる」と指摘し、憲法問題でも認識を共有して政権に対抗するべきだとの認識を示した。
井坂氏も「外交や安保、憲法に関する現状認識や必要な政策について、ほとんど違いはなかった」。
≪共同通信≫
http://jp.reuters.com/article/2015/10/14/idJP2015101401001577
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/737.html#c10
この変化は、植物と動物の生育時期に遠大な影響を与えるとみられている。
「われわれの予測では冬は短くなる見通しだ。自分たちのようなウィスコンシン（Wisconsin）州の人間にはありがたいことだが」と、ウィスコンシン大学（University of Wisconsin）マディソン（Madison） 校のアンドリュー・オルスタッド（Andrew Allstadt）氏は、英学術誌「エンバイロメンタル・リサーチ・レターズ（Environmental Research Letters）」に発表された研究論文で述べた。オルスタッド氏は論文の共同執筆者。
同氏は「例えば、長距離を移動する渡り鳥は、移動の時期を越冬地域の日照時間で決めている。そのため、（移動先の）繁殖地にやってきたころには、必要な植物資源がすでになくなっている可能性がある」と述べた。
同研究は、日照時間に基づき「出葉」および「開花」時期を予測したもので、今後は長期にわたり春の到来が平均3週間早まることを示唆している。
研究によると、今後は、太平洋岸の米北西部および米西部の山岳地帯の植物において、最も早く変化がみられる可能性があるという。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3063107
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/169.html
新たなテクノロジーがもたらす悪影響に怒りの声が上がり、あるとき、1人の新聞記者がそれに同調してこう書いた。「まともに考えれば、多大な被害を引き起こしたことに疑いの余地はない」。新たなテクノロジーは「浅薄で唐突、情報の取捨選択がされておらず、真実を追求するにはスピードが速すぎる」。この記事が書かれたのは1858年で、ここで糾弾されているのは電報である。同じように電話、ラジオ、テレビもこの世の終わりをもたらす元凶と見なされてきた。
現代でそれに当たるのがスマートフォンのような携帯用機器だ。親は、10代の子供に使わせたら今以上に社会から疎外されたり遮断されたりするのではないかと不安に感じており、多くの記者や物書きはそれに賛同したり、懸念を煽（あお）ったりしている。過去のテクノロジーは全て、比較的害がないことが分かっているのに、なぜ私たちはこれほど恐れるのだろう。
理由の1つとして考えられるのは、しかたのないことだが、テクノロジーが出現してすぐにその影響を評価することはできないからだ。次世代に対する影響を考えるときはなおさらである。その一方で、不安や具体的な事例はあっという間に広まる。統計学で昔から言われているように、具体的な事例の寄せ集めは「データ」とは呼べない。「論説記事」と思った方がいいいかもしれない。
米デューク大学のマデリン・ジョージ、キャンディス・オジャーズの両氏は心理学の学術誌「パースペクティブス・イン・サイコロジカル・サイエンス」に来月掲載される論文の中で、若者に対するソーシャルメディアの影響についてこれまでに示された科学的証拠を再検討した。それによると、10代の若者は確かにデジタルの世界にどっぷりと漬かっている。ある調査では、10代の若者は1日当たり平均で60通の電子メールを送信し、若者の78％がインターネットに接続可能な携帯電話を所有していることが分かった。
しかし、ジョージ氏らの研究では、親の不安を裏付ける証拠もほとんど見つからなかった。若者にとっては、携帯電話でつながった世界での経験が現実の世界での経験に取って代わるというより、おおむねどちらも並行して存在している。若者はほとんどの場合、携帯電話やインターネットとは関係ないところで知り合った友人とのやりとりに携帯機器を使っている。インターネット上で嫌な経験をすることもあるが、それらは現実の世界でも経験するようなことと大きな差はない。
オランダとバミューダで2007年と2013年に数千人の若者を対象に行われた大規模調査によると、携帯電話などの通信機器を使って友人と連絡を取り合うことが多い若者のほうが友人が多く、友人関係も良好だと回答することが多かった。他の小規模の研究でもこのことは証明されている。携帯電話を頻繁に利用するようになって友人関係が変わったとか悪化したという証拠はない。
ジョージ氏らは、モバイル・テクノロジーについての親が抱える不安――親との関係が悪くなることや知らない人の影響を受けやすくなるなど――を集めたところ、こうした懸念を裏付ける事例はほとんど見つからなかった。研究で判明したのは、携帯電話などの画面が睡眠に実に破壊的な影響を及ぼしているらしいということだ。これは発光ダイオード（LED）照明の影響による可能性もあるし、人とのやり取りで興奮するせいかもしれない。したがって、お子さんには携帯電話を持ってベッドに入らせないほうがよい。（それはあなたも同じだ）
この研究では、こうした問題はごく最近の現象であり、過去の研究結果にはどうしても限界があることも強調している。しかし、これまでの研究結果は不安を覚えさせるよりも安心感を与えるもののほうが多い。
こうした研究結果があり、テクノロジーがこの世に終わりをもたらすという過去の予言がことごとく外れているにもかかわらず、なぜわれわれは「今回は違う」と思うのだろう。大人と子供ではテクノロジーや文化の変化に対する感覚が違うからかもしれない。心理学者はこれを「文化的なラチェット（一方向にしか回らない歯車）効果」と呼ぶ。どの時代でも子供は過去の世代のテクノロジーを何の苦もなく身につける。しかし、どの時代にも新しいテクノロジーがあるが、大人として新しいテクノロジーを習得するのは子供時代よりはるかに難しい。
登場したばかりのテクノロジーがあまりに鮮烈な印象を与えるため、歴史が繰り返していることに気付かないのも無理はない。自分が生まれる前の時代がエデンの園のように太古の昔に感じられ、自分の子供が生まれた後の時代が近未来を描いた映画「マッドマックス」のように感じられるのは致し方ないことなのだ。
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http://jp.wsj.com/articles/SB12208951498353593679404581288063263202674?mod=trending_now_4
ツイッター、最大8％の人員削減へ
ツイッターのジャック・ドーシーCEO ENLARGE
ツイッターのジャック・ドーシーCEO PHOTO: JUSTIN TALLIS/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
By NATHAN BECKER AND YOREE KOH
2015 年 10 月 13 日 23:29 JST
短文投稿サイトを運営する米ツイッターは13日、人員縮小計画を発表した。最大で従業員全体の8％に当たる336人を削減し、ユーザー数の伸び悩みに対処する。
ツイッターは証券取引所に提出した文書で、人員削減は「主力プロダクトを中心とした組織の再編を進め効率性を高める包括的計画の一環」と説明した。またコスト削減で捻出した資金を「成長をけん引する最優先事項」に振り向ける考えを示した。
7-9月期（第3四半期）の業績については、売上高と調整後利益がこれまでの見通しレンジを上回るとの予想を明らかにした。
ツイッターでは先週、ジャック・ドーシー暫定最高経営責任者（CEO）が正式なCEOに指名されたばかり。
ツイッターの全世界の従業員数は6月30日時点で4100人。約半分がエンジニアとなっている。
ツイッターは今回の人員整理に当たり、1000万〜2000万ドル（約12億〜24億円）を退職手当費用として計上する見込みだと述べた。
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http://www.asyura2.com/14/it12/msg/148.html#c2
日本の外務官僚がバカ揃いと言うことを世界に曝け出した。
安倍や菅などの政府首脳が未だに大東亜戦争時の国粋主義者、軍国主義者、世界に命令しなければ気が済まない誇大妄想に取りつかれていると曝け出したＷＷ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/735.html#c21
過激派組織「イスラム国」などを取材するためシリアへの渡航を計画し、パスポートの返納を命じられたフリーカメラマン・杉本祐一さんが処分の取り消しを求めた裁判が、１４日から始まった。パスポート返納を命じた国側は杉本さんの訴えを退けるように求めた。
記事全文
過激派組織「イスラム国」などを取材するためシリアへの渡航を計画し、パスポートの返納を命じられたフリーカメラマンの男性が処分の取り消しを求めた裁判が、１４日から始まり、国側は争う姿勢を示した。
この裁判は、今年２月、過激派組織「イスラム国」などを取材するためシリアに渡航しようとしたフリーカメラマン・杉本祐一さんに出されたパスポート返納命令をめぐって争われているもの。
杉本さんは、「海外渡航の自由や取材の自由を侵害され憲法違反だ」などとして、パスポート返納命令の取り消しを求めている。
１４日に開かれた第一回口頭弁論で、パスポート返納を命じた国側は、「シリア情勢等に照らせば生命・身体に危険が及ぶおそれが高く、渡航を中止させる必要性が強く認められた」として、杉本さんの訴えを退けるように求めた。
http://www.news24.jp/articles/2015/10/14/07312176.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/743.html#c2
>>55へ
戦前の宮内省は６０００人の職員が、天皇の資産管理、運用を行っていました．現在のその辺のことは知りませんが．
日銀も戦前とは違って、現在の資本金は一億円で、天皇が口を挟む余地はありません．（配当金は5%、５００万円です）
戦前でも日銀は天皇が株式を持っていても、第一には国の銀行であって、天皇の自由になったわけではないと言われています．
日銀よりも為替を扱った横浜正金銀行の方が、大きな利益を上げたはずです．
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/646.html#c57
2015年10月13日 00:06
米国にあるロン・ポール平和・繁栄研究所の政治学者らは「なぜ『ＩＳ（イスラム国）』の戦闘員らが、自分達の部隊でトヨタのピックアップやオフロードカーを大量に使っているのか」という問いに対し一つの答えを出した。それによれば「米国務省と英国政府自身が、それらを『ＩＳ』に供与した」のだという。
原因は、2013年から2014年にかけて米英当局が、トヨタ製ジープなどを、アサド政権に反対して戦っている「自由シリア軍」に供与していた事にあった。先に米国政府は、トヨタに対し「なぜあれだけの数のトヨタ車を『ＩＳ』は手に入れる事が出来たのか」について説明するよう、公式の質問書を送ったが、トヨタ側は「わからない」と回答している。
これに対し、ロン・ポール平和・繁栄研究所の専門家達は、2014年に米国のラジオPublic Radio International,が放送したシリア革命在野勢力連合のオウバイ・シャフバンダル顧問へのインタビュー内容、及び新聞「インディペンデント」の記事をもとに、結論を出した。このインタビューの中で、シャフバンダル顧問は「米国務省は、43台のトヨタ車を含め、アサド政権に反対するシリアの在野勢力への援助を再開した」と述べた。供給先のリストには「自由シリア軍」も入っており、彼らにも、オフドードカー（Land Cruiser）やピックアップ（Hilux.）が送られたという。
また英国の新聞「インディペンデント」は、2013年「暴露；欧米はシリア蜂起軍に何を与えたか」と題された記事の中で「英国政府は、在野勢力蜂起軍に、800万ポンドの援助をした」と報じ、援助には、弾道保護機能を持った車両、防弾チョッキ20組、トラック4台（25ｔトラック3台と20ｔトラック1台）、オフロードカー6台、非装甲仕様のピックアップ５台が含まれていることを暴露した。
http://jp.sputniknews.com/science/20151013/1024064.html
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/186.html#c2
ハローワークがしっかりしてないから、派遣業者がはびこるのです。
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/488.html#c2
廃炉が決まっている佐賀県の玄海原発１号機について、九州電力が３０年にもわたる廃炉作業の第１段階の工程として、原子炉内の放射性物質の除染などにおよそ６年かかるとした計画をまとめたことが分かりました。
原発事故の影響で運転を停止している玄海原発１号機は、運転開始から１５日で４０年を迎えますが、九州電力は、原則４０年に制限されている運転期間を延長するための安全対策には、多額の費用や年数がかかるなどとして、ことし３月に廃炉を決め、作業の計画作りを進めています。
この計画について、九州電力はすでに廃炉作業が始まっている静岡県の浜岡原発を参考に、原子炉の解体など全体で３０年程度かかると見込み、作業を４段階に分けて工程を組んでいます。このうち第１段階の工程について、原子炉の配管などに残った放射性物質の除染や放射性物質を含まない２次系と呼ばれる設備の解体を行うほか、使用済み核燃料を取り出す作業を始めることを決め、こうした作業におよそ６年かかるとした計画をまとめたことが分かりました。
玄海原発１号機の廃炉にあたって、九州電力は、地元の佐賀県と玄海町が安全性について意見を述べる「事前了解」の対象とするよう安全協定を見直すことにしていて、関係者によりますと、来月にも新しい協定を結ぶ方向で調整が進められています。九州電力は、こうした地元との調整が終わりしだい、廃炉の計画を原子力規制委員会に申請する方針で、認可が得られたあと、廃炉の作業を始めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151014/k10010269541000.html
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/832.html#c5
森山農相、献金「全額返金する」
http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20151014&t=2&i=1086890324&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2015101401001608.-.-.CI0003
森山農相、献金「全額返金する」
森山裕農相は１４日、自身が代表を務める自民党鹿児島県第５選挙区支部が、県発注の海上工事の談合に絡んで指名停止措置を受けた複数の業者から２０１１年以降の３年間で、６９０万円余りの献金を受けていたことについて、事実関係を認め「全額返金する」と述べた。辞任については否定した。
農林水産省内で記者団の取材に応じた。
森山氏は「談合した企業だから献金を受けられないわけではない」と強調。一方、鹿児島県が業者側に談合の契約違反の違約金として計約３６億円を請求したが、地域経済への影響を踏まえ後に半額にしたことに触れ「企業がつぶれてはいけないという考え方だった」と語った。
《共同通信》
http://jp.reuters.com/article/2015/10/14/idJP2015101401001627
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/712.html#c2
ロシアは真実！
暑いのが大嫌い→クソ暑い松本市に移住
原発に40年反対してきた→推進派の実験のアシスタントをして40年
福島の子供たちを守るために瓦礫を焼け→自分は瓦礫焼却してない松本市に移住
大人は自己責任を果たせ→自分は安全地帯に移住
福島の一次産業を守りたい→福島の一次産業を応援した形跡はない
ガイガーカウンターはあてにならない→でも自分の計測数値は出さな
私の本は一冊読んでもらえばいい、本など書く気はない→怒濤の
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/103.html#c78
どこの どなたの言か知らぬが
この御仁アベが自民が
約束守るとでも思ってるなら
大変お目出度い方である
そのために命を燃やせ！
2015 年 10 月 14 日 17:25 JST 更新
FRBは焦点となっていた利上げを見送った。世界経済の低迷が米経済に影響する可能性に警戒感を示した。
FRB、指導部内で年内利上げ懐疑論浮上 （10月14日）
米連邦準備制度理事会（FRB）幹部らの金利見通しが一枚岩ではないことがまたしても明らかになりつつある。
FRBの発言、多すぎて投資家の信頼が低下 （10月14日）
投資家が米連邦準備制度理事会（FRB）関係者から政策判断の根拠などについてもっと聞きたいと発言を心待ちにしていた時代がそう遠くない昔にあったとはとても信じられない。
FRBの利上げ、年内は見送りを＝タルーロ理事 （10月14日）
米連邦準備制度理事会（FRB）のタルーロ理事は13日、インフレ加速の「明らかな証拠」を待ち、来年まで短期金利をゼロ近辺に据え置くべきだとの考えを示した。
低金利による市場過熱を懸念＝セントルイス連銀総裁 （10月14日）
米セントルイス地区連銀のブラード総裁は13日、事実上のゼロ金利が金融市場の過熱を助長することに懸念を表明し、米経済がこの20年に経験した大きな問題は資産価格が「手に負えなくなり、崩壊した」ことだとの認識を示した。
ブレイナードFRB理事、利上げに慎重姿勢求める （10月13日）
米連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード理事は12日、年内の利上げ見通しを強調する他のFRB関係者らとは一線を画し、利上げへの慎重姿勢を求めた。
米金利、来年末も1％未満が適当＝シカゴ連銀総裁 （10月13日）
米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は12日、利上げは極めて緩やかに行うべきだとあらためて述べた。
米アトランタ連銀総裁、年内利上げの見通し繰り返す （10月13日）
米アトランタ地区連銀のロックハート総裁は12日、米連邦準備制度理事会（FRB）が年内に利上げするとの見方を繰り返した。
フィッシャーFRB副議長の発言、ひな形を踏襲 （10月12日）
9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）前の数週間、連邦準備制度理事会（FRB）関係者は意思の伝達に苦戦した。FRB関係者の中で最も重要な2人の発するメッセージが食い違い、多くの投資家がFRBの真意を読み解くのに頭をひねった。
FRB年内利上げ「整合性とれる」＝アトランタ連銀総裁 （10月10日）
米アトランタ地区連銀のロックハート総裁は9日、連邦準備制度理事会（FRB）が年内に政策金利を引き上げるとの自身の見解に変わりはないと述べた。
議長会見のないFOMC、利上げの公算小さい＝WSJ調査 （10月9日）
米連邦準備制度理事会（FRB）関係者は繰り返し「いずれの会合もライブである」と口にしている。これを翻訳すると、連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれるときにはいつでも政策金利の変更が決まる可能性がある、という意味になる。
エコノミストの過半、今もFRB年内利上げ予測＝WSJ調査 （10月9日）
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の最新月例調査によると、民間エコノミストは連邦準備制度理事会（FRB）が年内に利上げを開始するとのFRB幹部の言葉を信じている。
FRB、株安局面での利上げ可能性低い （10月8日）
S＆P500種株価指数が大幅安となる中、米連邦準備制度理事会（FRB）が9月に利上げを見送ったことに驚いてはならない。
ゼロ金利、もはや緊急措置ではない （10月8日）
ゼロ近辺の金利というと経済危機やリセッション（景気後退）に対抗するための金融政策のように聞こえるが、現在の世界においてはもはやそうではない。
米FRB利上げ「難しい判断」＝バーナンキ前議長 （10月8日）
米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ前議長は7日、海外動向が米国の経済成長に及ぼす影響の見極めには数カ月を要するとし、これがFRBの利上げ判断を難しくしていると語った。
米利上げ、年内予想は少数も先送りの弊害への懸念大 （10月7日）
債券ストラテジストや先物市場は、米連邦準備制度理事会（FRB）が10月か12月の連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げする可能性は低いとの見方でほぼ一致している。
FRB、年内利上げの見通し変わらず＝SF連銀総裁 （10月7日）
米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は6日、9月は雇用拡大ペースが減速したが、それでも連邦準備制度理事会（FRB）は年内に短期金利の引き上げに踏み切るとみていることを明らかにした。
さえない雇用統計、利上げの「悪材料」＝FRB前議長 （10月6日）
バーナンキ前FRB議長は5日、CNBCのインタビューに対し、「ここ数カ月の雇用統計のさえない数字」は利上げ計画の「悪材料」だと指摘した。
世界の中銀、米中間の板挟みに （10月5日）
相反する動きを見せる米中の板挟みとなっている世界各国の中央銀行にとって、10-12月期は大荒れの3カ月となるかもしれない。
【社説】低調な米雇用統計という衝撃 （10月5日）
米国の景気の回復具合はあまりぱっとしないが、それでも労働市場は強みのはずだ。だから、2日発表の9月の雇用統計が低調だったことは、投資家とFRBにとって衝撃だった。
低調な米雇用統計、FRBの手を縛る可能性 （10月3日）
2日発表された9月の米雇用統計は低調な数字だったが、労働市場の健全性をめぐって連邦準備制度理事会（FRB）がパニックに「陥ることはなさそうだ。
米雇用統計で10月の利上げ遠のく （10月2日）
9月の米雇用統計が予想を下回った。FRBが今月、利上げに踏み切る可能性は低くなったかもしれない。
イエレンFRB議長の利上げ姿勢にまだ反対＝サマーズ氏 （10月2日）
9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の段階で、ハーバード大学のローレンス・サマーズ教授は連邦準備制度理事会（FRB）の利上げに対して声高に反対を唱えた。
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/505.html#c3
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20151013/5251951_5015251951_m.jpg
九州各地の観光地をめぐるＪＲ九州の豪華な寝台観光列車「ななつ星」が運行開始から２年になるのを祝って、１３日、博多駅で社員が列車の出発を見送りました。
ＪＲ九州の寝台観光列車「ななつ星」は、おととし１０月の運行開始から１５日で２年になります。
１３日は、ななつ星が出発する博多駅のホームに、ＪＲ九州の関係者や鉄道ファンなどおよそ７００人が集まりました。
集まった人たちは、３泊４日の日程で大分県の湯布院や鹿児島県などをめぐる列車が出発するのを、ななつ星が描かれたお祝いの旗を手に見送りました。
ＪＲによりますと、「ななつ星」は、２年間で１８０本あまりが運行され、国内や海外から５０００人を超える人が利用しました。
費用は高額ながらも利用者には好評で、このあと２月までの予約もいっぱいだということです。
運行開始から２年を迎えたことについてＪＲ九州の青柳俊彦社長は、「地元の皆さんにもかわいがってもらい成長してきたなと感じています。今後もさまざまな趣向をこらしながら乗りたい人がいる限り運行を続けたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20151013/5251951.html
http://www.asyura2.com/13/hasan83/msg/894.html#c12
現在は法人と言う形を取り日本グループと言う企業が運営してますが。
東日本とか西日本とかに分かれて運営してますね。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/646.html#c58
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B7%E6%B2%B3%E8%9E%8D%E8%A7%A3
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/166.html#c2
非公式情報としてロシアが空爆を切り出すのではないかと言われだした前後、モスクワにアメリカからCIAの一団が入ったといわれたように、ロシアが勝手にやり出したわけではないことはロシアによるシリアの空爆について米軍のトップたちの寝耳に水の目覚めの悪そうな感想を見ればよくわかる。
要するにロシアが空爆することを直前に知らされたことで、米軍の梯子が勝手に外されたことを知った米軍のお偉方が気に入らないと文句を言っているというわけである。
そういうわけでこの記事のイスラム国に対抗するための武装勢力への武器投下だが、それはアル・ヌスラではなくシリアのクルド組織であるYPG(民主統一党)の可能性が強いと思う。
YPGはアメリカへの支援要請とロシアへもイスラム国に対して空爆要請を正式に出している。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/176.html#c7
然り。 簡潔でわかりやすいコメントに拍手
然り。 簡潔コメントに拍手
嘘つきも１００回言えば真実に聞こえるってほんまかいな。
温暖化、ニュースソースも全く同じAFP、判でついたような投稿しかできないのかね。
あぽーんまるだし、誰が陰謀論者やねんちゅーこと。
その根拠にちゃんと反論してみて
「地球温暖化調査」のために打ち上げられた観測衛星が明らかにした「 2012年から 50パーセント増えた北極の氷」
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/179.html
最大の地球温暖化スキャンダル： NASAやNOAA系列のデータ管理機関による「公式気温の大規模な改ざん」を英国テレグラフ
http://www.asyura2.com/13/nature5/msg/744.html
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/169.html#c1
小心者で、鈍くて、根っからの官僚肌の岡田克也は震え上。岡田は逃げ回。
彼の本性 ずばり突いていました。
みんな知ってるし、山田自体がアクセス数増やす為に記事パクッたりネトウヨやネトサヨを煽ってコメントに参加してるんだろ。
胡散臭いので結構有名だぞ、あそこのブログ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/681.html#c29
コミンテルン革命チャーハンセット
綺麗事で具材を調達します
戦車で具材踏みます
具材を粛清します
汚い独裁チャーハンの完成( ; ゜Д゜)
全国の原発敷地内で保管しなさい。放射性物質もまともに管理できないならば、原発を扱う能力なし。
核燃料を製造している三菱も、自ら管理をしなさい。
核燃料の後始末ができないのなら、核燃料を製造する資格なし。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/135.html#c5
なのにこの報道に【便乗して】 南京虐殺が、あたかも「無かった事」であるかのような印象操作している
≪悪乗りウヨ≫ こそが、日本の癌なのである 日本の恥晒しなのである。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/637.html#c26
10年遅いが評価する。
かつて共産党支持らしきコメントに「選挙協力は野合だ」とかなんとかいうのをよく見かけたものだが、あの人たちは今でも同じことを主張してるんだろうか。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/737.html#c13
信用しろという中国人を信用するわけがないだろう。
中国人は人肉と嘘を食って生きているのか？(笑)
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/575.html#c88
植草氏は知事選の時から他候補を推してたし、この記事も最初から批判のポジショントークのような気がする。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/710.html#c8
＝＝＝
１０００年後の われわれの子孫の時代には 地球上の地殻の動きは
詳細なデータが 蓄積されていることだろう！！
＝＝＝
同時に 福島の原発の放射能も だいぶたまってることになりそうだ
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/881.html#c4
自分でコメントしておいて何なんですが、多少行き過ぎた点もあるので、以下の
米国の春の訪れ、3週間早く 温暖化影響で AFP
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/169.html
のコメント１を削除願えないでしょうか. お願いします。
でも、しかし ちょっとばかし くどすぎませんかね 同じようなスレ 一日に何個立てているんですか？
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/186.html#c3
今の１バカ独裁政治よりは遥かに益し
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/706.html#c6
世界の基軸通貨の信用膨張と、各国の通貨の信用膨張は、株や土地や石油や原材料を暴落・高騰させながら、世界中にデフレを撒き散らし、国内の生産販売を縮小させる。しかし、海外貿易の拡大は、この危機を隠し、第二次世界的大恐慌(信用収縮・金融)の迫り来る足音を聞こえなくしてしまう。
国の好不況の景気循環は、そのＧＤＰの30％を占める基幹産業の好不況によって決定される。日本の基幹産業は、戦後は化学肥料・セメント・布帛の三白景気に、砂糖や紙を加えた産業が、基幹産業とよばれた。今日では、自動車産業とエレクトロニクス産業と建築産業の三大基幹産業が、国内の好不況の景気循環に影響を与えている。これらの基幹産業の売上と利益の25～75％をしめる.要な商品アイテムが、ミニバブルとミニパニックを発生させる。それが同期すると、景気後退の谷は深くなる。そして、長期の景気上昇期には、山と谷の期間の比率は３対１となるが、長期の景気下降期には、比率は1対３に逆転するのです。
国レベルで簡単にまとめると
(1)景気循環を発生させる第一義的な原因は「ＤＰの25～75％を占める基幹産業の好不況が原因」
乗用車と耐久消費財商品は、欧米でも日本でも、その国の景気循環を決定する基本産業の一つである。基本産業は、一国の総生産の25～75％を占める。そして、そのベスト10商品は、50～75％を占め、企業と産業の景気循環を決定する。
(2)過剰生産バブルとダンピングパニックは「複数基幹産業の景気後退が同期すると不景気の谷は深い」
(3)確定周期と不確定な疑似周期は「基幹産業の景気で山と谷を発生」となる。
すべての経済現象は、結果から観察すると、需要と供給の均衡と不均衡で説明できる。だが、ナゼ需要と供給は、均衡と不均衡の景気循環を発生するのだろうか？ すべての経済学者は、この謎解きに正解がない。
アダム・スミスは「神の手」だと解いた。マンガ経済教科書はダーウィンの進化論ばりに「生存競争と淘汰によって需要と供給は自然に均衡されるので、景気は自動的に回復する」と解いた。このような競争と淘汰の常識をもっている総理や財務大臣と官僚は「貧乏人や中小企業は首をつって死ね（そうすれば淘汰され景気は早く回復する）」と、常々思っているために、ついついホンネの失言をしてしまう。
今回は
2007～10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因，これを認識して対策しないと世界恐慌は沈静化しません。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/742.html#c2
普天間を封鎖して移設というレベルの話ではなく、さらに多機能な米軍基地を辺野古に作ろうとしているそうです。
もっと巨大な基地を作ろうしているそうです！
第３次安倍改造内閣が１０月７日、発足した。安倍晋三首相は今回の内閣改造・自民党役員人事で徹底した箝口令を敷いたが、その背景には、「犬猿の仲」として知られる自民党の稲田朋美政調会長と甘利明経済再生担当相をめぐるサプライズ人事構想の頓挫があったとされる。キーワードは「やっかみ」だ。
「閣内に入ってもらいたい」
安倍首相は秋の大型連休が明けた９月２４日、党本部で開いた役員会後、稲田氏を党総裁室に呼び、こう告げた。首相は当初、稲田氏を経済産業相か文部科学相に起用する意向だった。
稲田氏は、平成２４年の第２次安倍内閣で行政改革担当相として初入閣。首相は昨年９月、稲田氏に「帝王学」を授けるため、党政調会長に抜擢した。ただ、当選４回の若さの足元をみられてか、党内の意見調整に手間取る場面も散見された。首相は今回、新天地でさらに研鑽を積ませる道を模索したようだ。
そこで問題となるのは甘利氏だ。稲田氏とは６月、国の財政再建策の立案過程で鋭く対立。甘利氏が稲田氏を怒鳴っても、稲田氏は持論を曲げない場面もあった。稲田氏が経産相に就任すれば、経済成長戦略を立案する甘利氏と所管がかぶり、再び衝突しかねない。
首相周辺は「稲田氏の後任の政調会長候補の１人に甘利氏がいた」と語る。甘利氏はＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）担当相も務めるが、９月３０日から始まったＴＰＰ交渉参加１２カ国による関係閣僚会合は、内閣改造までに大筋合意する見通しがあった。
甘利氏は自民党が野党時代に短期間政調会長を務めたが、今回は政策遂行力が格段に違う与党としての再登板が期待されていた。そこで首相は、甘利、稲田氏が交わらぬよう入れ替える構想を練ったとされる。
しかし、稲田氏の入閣構想には、思わぬ横やりが入る。震源は稲田氏の出身派閥・細田派（清和政策研究会）だった。
細田派は昨年９月の内閣改造で、党内最大派閥ながら２人しか入閣せず、会長の細田博之幹事長代行の求心力が弱まった。細田氏は今回、首相に８人前後の入閣候補者を示し、入閣者を増やすよう要請。それだけに、稲田氏が再び入閣する噂を耳にすると「待機組のポストがまた減る」と不快感を示したという。
日に影に圧力を受けた首相サイドは、稲田氏の処遇の再検討に着手した。その結果、９月３０日（日本時間１０月１日）、訪問先のジャマイカで同行記者団に対し、早々と稲田氏を含む党四役の留任させる考えを明言した。人事の１週間前の留任発表は異例だが、首相周辺は「稲田氏をめぐる憶測を早く消し、これ以上組閣に余計な圧力がかかることを避けたかった」と振り返る。首相はその後、人事に関して徹底した箝口令を敷いた。
結局、細田派は今回の改造で、前回から倍増する４人の入閣に成功した。細田氏は周囲に「満額回答だ」と笑顔をみせた。
当選回数の若い議員の重用は、党内で激しいやっかみを受ける。特に稲田氏は首相から特別扱いされているだけに、細田派内では快く思わない人も少なくない。もっとも、ひがむ本人の実力は推し量れないのだが…。
首相の稲田氏育成術は、過去に帝王学を学んだ小泉純一郎元首相の手法をまねているのかもしれない。小泉氏は平成１５年、閣僚経験のない安倍氏をいきなり自民党の幹事長に抜擢。その後、安倍氏は１７年に官房長官、１８年に首相と出世の階段を駆け上った。閣僚経験を積んで派閥会長となり、総裁選で他派と多数派工作に挑むという古いしきたりとは異質のものだ。
特に現在、党内で有力な「ポスト安倍」候補が見当たらないことも、首相が稲田氏の育成を急ぐ要因になっている。やっかみが絡んだ留任とはいえ、政調会長は政府・与党の政策の生殺与奪を一手に握る重責。稲田氏は厚遇をどれだけ生かせるか、２期目の手腕が試される。（政治部 水内茂幸）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151012-00000509-san-pol
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/746.html#c1
憲法違反の話と他の法案の話は次元が違う。
立憲民主主義無視の政治を許しておいて、その他を同じ次元でチマチマと政策合意などしても始まらない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/737.html#c14
記事を改めて読み直してみたらシリア北部とあるので、これはもう完全にYPGに武器と弾薬の供与のために投下していると見て間違いないだろう。
シリア北部のコバニはトルコとの国境にあってクルド人が自治を取り仕切っている地域であるが、トルコ国境からイスラム国の手引きする兵士たちが欧州から入ってくる前線でありYPGはイスラム国は勿論、自由シリア軍とも戦っているのである。
ロシアのシリア空爆ではロシアは自由シリア軍は標的ではないと認めているが、それは空爆の対象ではないと言うことに過ぎず、地上戦戦闘においては関知していない。
そういうわけでアメリカによる武器弾薬支援はイスラム国だけでなく自由シリア軍も功撃の対象になるというわけで、イスラム国だけでなく自由シリア軍まで支援してきたトルコのエルドアン政権にとってはまったく面白くない事態を生んでいるわけだ。
トルコで近々起きた爆弾テロであるが、あれもそう考えるといろいろ思い浮かんでくる。
http://www.asyura2.com/15/warb16/msg/176.html#c8
＞数の暴力支配、後進国が数の力で「強行採決」している場なんだから
そのセリフ完全にブーメラン。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/660.html#c23
ユネスコ（国連教育科学文化機関）に日本が供出している分担金について、菅義偉官房長官は10月13日の記者会見で、支払い停止を検討する考えを示した。中国の申請した「南京大虐殺の記録」が世界記憶遺産に登録したことを受けて「問題がある」と指摘した。
菅官房長官は「一方的な相手国の言い分のもとに決定される、そうした相手国が出した文章についても本物なのかどうか専門家の検証も受けていないとか、いろいろな問題があると思います」と指摘。「現在、審査の過程に加盟国が関与できないんです。申請文書に加盟国がアクセスできない。極めて不透明ですよね。どういうものが提出されたのか。透明性だとか公平性、当然のことです。そうしたことを含めて、現在のあり方といいますか、そこについては、見直しを強く求めていきたいと思いますし、我が国としては、ユネスコへの協力金のあり方を含め、支払いの停止等を含めてあらゆる見直しを検討していきたい」と述べた。
菅官房長官のこの発言について、世界各国はどのように報じたのか。
「日本がユネスコを脅迫」
国際通信社のロイターは菅氏の発言と対比させ、中国の華春瑩報道官の言葉を伝えた。
華報道官はこの日の記者会見で、「日本は国連関連組織への資金提供を止めるといって、脅迫できるかもしれない。しかし、歴史の汚点を拭い去ることはできない。もしそのようなことをすれば、汚点はより、黒くなる」と述べた。
（「Japan may halt funds for UNESCO over Nanjing row with China」より 2015/10/13 9:38 BST）
カタールの衛星放送「アル・ジャジーラ」は「ユネスコの南京大虐殺文書が日本を怒らせた」と題して、ロイターと同様の記事を配信。「日本と中国の見方に食い違いがあるにも関わらず登録が強行されたことに対し、日本政府は国連機関に資金提供をやめると脅迫した」としている。
http://www.aljazeera.com/news/asia-pacific/2015/10/unesco-nanjing-massacre-documents-anger-japan-151013101119578.html
「東京はユネスコとのドアを閉めた」
アメリカのケーブルテレビ局「CNN」は「東京は南京大虐殺文書に怒り、ユネスコとのドアをピシャっと閉じた」という記事で、菅官房長官の発言を中心に報道した。一方で、華報道官が中国・新華社通信に述べた「中国はこの文書が、平和を願い、また将来を見通し、人間の尊厳を保護するという、歴史記憶として肯定的な役割をするものだと考えている」という内容も紹介している。
http://edition.cnn.com/2015/10/12/asia/china-unesco-nanjing-massacre/
「日本の新聞は、団結してユネスコを非難した」
イギリス・ガーディアン紙の記事見出しは「日本、南京大虐殺をめぐりユネスコへの資金提供を止めると脅迫」というもの。菅官房長官や華報道官の発言を報じると同時に、「日本の新聞は、団結してユネスコを非難した」として、日本の報道状況について伝えた。
http://www.theguardian.com/world/2015/oct/13/japan-threatens-to-halt-unesco-funding-over-nanjing-listing
記事は「保守系」のメディアとして、10月11日付の読売新聞の社説の一文「文化財保護の制度を「反日宣伝」に政治利用し、独善的な歴史認識を国際社会に定着させようとする中国の姿勢は容認できない」を紹介。「リベラル」メディアとして、朝日新聞の11日の社説も取り上げた。そこには、「新華社によると、登録された記録には、事件の死者を30万人以上と記した文書もある。死者数を裏付ける手がかりは乏しく、中国でも多くの歴史学者が疑う数字だ。だが、それを公然と論じる自由な空気はない」とされている。
「日本、自虐的報復」
中国の新華網は「日本、ユネスコへの唯一の自虐的報復」との記事で菅官房長官の発言を報じた。記事は、「お金で歴史を曲げることはできない」と主張。「世界は南京大虐殺の真実に注意を払うべきだ。また、世界は日本がお金で国際社会を脅す醜い行為の目撃者となる」と続けた。
http://news.xinhuanet.com/mil/2015-10/14/c_128315057.htm
http://www.huffingtonpost.jp/2015/10/13/japan-threatens-unesco_n_8289618.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/748.html#c2
インタビューするほうもきれいごとばっかり。
原子力村のプロレスごっこ。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/103.html#c80
ネトウヨがこのような見解を持っているのではないのです。
医療界の権威や紛争地の国連組織で働いている人も１のレベルの話をしています。
この情報難民度が、報道の自由度ランキング６０位台を示しています。
情報難民のせいで、患者の命を守れないだけでなく、本人の命も危険にさらします。マスコミの罪は重い。
ＴＰＰのこの映像を私は２０１２年に見ました。
米国ではいくつかの州政府がＴＰＰに入らないと表明しているそうです。
日本と諸外国のこのギャップが原発メルトアウトを引き起こしたのでしょうか。
マスコミ洗脳から脱することができない人たちは、こちらに載せられた話題を全く認識することができません。３年たっても理解できずにいます。
中世思考の方々の情報難民レベルを確認しながら、情報発信の調整をする余裕などないのでしょうが、対策は必要だと思います。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/727.html#c2
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。