https://twitter.com/toriiyoshiki

「南京事件」をテーマにしたNNNドキュメントをBSの再放送でみる。

丹念な取材に裏打ちされた労作、同業者として敬意を表する。

この番組と数年前のＮＨＫスペシャル「日中戦争」の２本を見れば、この問題を考えるときの前提となる客観的な事実関係をほぼ押さえることができると思う。

犠牲者が「30万人」かどうかかはともかく（この数字はぼくも疑っている）、当時、南京周辺において捕虜や非戦闘員の大量殺戮が行われたことは疑いようがない。

日本外務省もせめてその事実を踏まえたうえでステートメントを発してくれないことには国民として恥ずかしい。

>犬丸治 NNNドキュメントが発掘した陣中日誌「12月16日、捕虜せし支那兵の一部五千名を揚子江の沿岸に連れ出し、機関銃をもって射殺す」、この記述だけでも、凄惨な大虐殺なのですからね。

一部の右翼さんが騒ぐのは、そもそも彼らは事実を直視する気などない「妄想史観」だから、ご勝手にと思うだけだが、国の公的機関まで歴史修正主義的な姿勢を公にするのは全く恥ずかしいことだ。

日本政府の姿勢が現在の国際常識から大きく逸脱していることは世界記憶遺産の指定からも明らかである。

「国辱」という言葉は、現在の政府のためにある言葉だとつくづく思う。

今回の外務省等の対応の恥ずかしさ…NNNドキュメントは奇しくも絶好のタイミングでの放送となった。

マトモな日本人（マスメディア）もたくさんいるということをこの番組を通して知ってほしいものだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/658.html

　日本の政府が　『特定の宗教団体』や『特定の思想を広める団体』に乗っ取られていることは　欧米を中心に広く知られている。　日本国内では　ほとんど問題として取り上げられないが、　国民がその点を理解して「内閣支持」をしているのなら　それほど問題ではない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年10月12日　　赤旗
　７日に発足した第３次安倍改造内閣。安倍晋三首相を含む２０人の閣僚のうち、公明党の石井啓一国土交通相を除く全員が、「日本会議国会議員懇談会」「神道政治連盟国会議員懇談会」「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の三つの議員連盟のいずれかに所属してきた「靖国」派の政治家であることが明らかになりました。

　これらの議連はいずれも、靖国神社の戦争博物館「遊就館」が展示してきた歴史観に示されるように、日本の過去の侵略戦争を「アジア解放」の「正義の戦争」として美化・正当化する「靖国」史観に立ち、首相や天皇の靖国神社参拝を要求したり、同神社への集団参拝などを繰り返したりしてきました。

　改憲・右翼団体の「日本会議」の運動に呼応して行動してきた「日本会議国会議員懇談会」の加盟閣僚のうち、安倍首相と麻生太郎副総理が「特別顧問」に就任。菅義偉官房長官や高市総務相は副会長を務めてきました。

　「日本会議」の「設立趣意書」は、「東京裁判史観の蔓延（まんえん）は、諸外国への卑屈な謝罪外交を招き」などと、日本の侵略戦争を裁いた東京国際軍事裁判の判決を批判し、戦後の国際秩序に挑戦する歴史観を公然と唱えています。このような議連に所属する閣僚がほとんどを占めている実態は、歴史逆行の安倍政権の姿勢を浮き彫りにしています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)

　この内閣が所属するもう1つの団体が　「教育再生会議」と呼ばれるもので、　教科書の改変は彼らの主張に沿ったものである。　南京虐殺や、沖縄の集団自決、慰安婦問題など、その主張通りの教科書の改変が行われている。「慰安婦問題」などは　総理自身が『朝日新聞が記事を訂正した』のだから、　これはなかったことだ、と受け取れるような発言をしても、マスコミからの批判もない。一部の日本国民は　そう感じ取ったのかもしれない。　「朝日新聞だけ」で　世界の学者がこの問題を判断するなどありえないことだろう。

　今の政府は日本の「2次大戦での行為」を正当化しようとしているのは　だれの目にも明らかである。　しかし、　それを言った瞬間に　世界から仲間外れになる。　外交などとてもできるものではないから、『安倍談話』が　あのようなどうとでも取れる中途半端なものになったに過ぎない。今の日本は「自らの過ちを認めない卑怯な国」とみられている。　拠出金を盾に各委員を脅したとなれば、なおさらのことだ。

　今回、『シベリア抑留』の資料が世界遺産とされて　「ロシア」が文句を言ってこないのは　それが事実であるからで、　南京虐殺は事実でないから文句を言ってもよい、と言う意見がある。　ロシアでも　文句をつけようとすればつけられるだろう。　例えば、　過酷な例ばかり取り上げているので公平ではない、などと言っておけばよいわけなのだが、そういった際のロシアに対する『不利益』は　その登録を黙認した際の不利益と比べれば　あまりに大きいからである。　日本は　その「大きな不利益」を自ら買って出たと言える。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎 雅弘 @mas__yamazaki
　言い分が認められないなら「金を出すのをやめる」と脅す逆切れの態度が、第三者の目にどう映るかということすら想像できない。経済界を使いメディアへ圧力をかけろという発想と全く同じ。　

人権や人道という観点から議論を出発する手法をとらず、産経等が「思想戦の戦士」として主観的解釈を相手に押し付ける態度をとり続ければ、信憑性の薄い中国共産党の主張が国際社会での常識として定着していく。　ひたすら形式的観点から日本の罪を否認するという「ホワイトウォッシュ　(　注--　上辺の取り繕い、ごまかしと言う意味)」の手法が嫌悪感を引き起こしていることも原因。慰安婦問題でも南京問題でも、実際に何があったか調査する姿勢を見せずにひたすら否認すれば、第三者の印象は悪化する。首相周辺や産経が展開する「歴史戦」、やればやるほど日本の立場を悪くする逆効果しかもたらさない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10月11日 　NHK
自民党の二階総務会長は徳島市で講演し、ユネスコ＝国連教育科学文化機関が、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料を、「記憶遺産」に登録することを決定したことを念頭に、ユネスコへの日本の拠出金の在り方を見直すべきだという考えを示しました。

旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡り、ユネスコは中国が「記憶遺産」として申請していた資料について登録することを決定しました。　これを念頭に、自民党の二階総務会長は徳島市での講演で、「日本は国連の会議でも、なんの会議でも、世界でアメリカに次いで２番目のお金を拠出する国だということで、それで喜んでいるが、日本の主張がどれだけ通っているかということがなければならない」と述べました。

そのうえで、二階氏は「お金を出すだけが能ではない。ユネスコが日本が悪いと言うのであれば、日本として『資金はもう協力しない』というくらいのことが言えなければ、どうしようもない。協力の見直しは、当然、考えるべきだ」と述べ、ユネスコへの日本の拠出金の在り方を見直すべきだという考えを示しました。　　　　　　　　　　(引用終り)

　尖閣諸島にしても、　「施政権は日本」で合意 (あれだけ当時　新聞にも書かれたことなのに外務省はそういう約束はなかったと言うのだが…) していたのに、　あえて「馬鹿な知事」が問題視し、結果的には　中国との領土紛争に仕立て上げてしまった。　慰安婦問題でも歴代総理がお詫びの手紙まで出しているのに『捏造だ』として、　日韓関係が全く冷え切ってしまう。　南京虐殺でも同様で、　人数の点では合意はなかったものの　存在自体は両国とも同意していたはずが、『捏造』だとして　日中関係は　政治的には断絶状態である。　これでも、　11月には「三か国首脳会議」があると　どの新聞も言う。

　政府のおえらさんたちは　現在　『世界各国へ外遊』中である。　確かに　数千億円の援助を片手にぶら下げて回れば　下に置かぬようなもてなしを受けるだろうが、　それは「援助金」に対するものであって、　日本の国と協力したり　尊敬したりすることには　全く綱和らない。　皆さんが言う様に、　この内閣を早く終わられない限り、　あとでの修復がとてつもなく手間取るだろうことは　予測がつく。

　　　　　　　　　SEALDs @SEALDs_jpn · 10月18日
　　　【告知】安保法制に反対する渋谷街宣 2015/10/18(SUN) 13:00-16:00

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/660.html

民主党支持者への嫌がらせ続発　カバンで殴打や爆破予告も
http://biz-journal.jp/2015/10/post_11924.html
2015.10.13　文＝片岡亮／ジャーナリスト　Business Journal

　9月12日、民主党の松原仁衆議院議員の支持者であるプロレスラー・セッド・ジニアス氏の自宅に、以下のような貼り紙がされた。正確には、ジニアス氏の自宅に掲示された松原議員のポスターに、である。

「民主党のマニフェスト。全てが嘘でした。これじゃ信頼失くすのも当然ですね。」

　こんな文言で始まるA4サイズの紙には、「民主党マニフェスト一覧」として、民主党が過去に掲げた政策が列記されている。

「埋蔵金60兆円を発掘します」
「公共事業9.1兆円のムダを削減」
「天下りは許さない」
「公務員の人件費2割削減」
「増税はしません」
「沖縄基地は最低でも県外に移設」
「ガソリン税廃止」
「消費税は4年間議論すらしない」
「日経平均株価3倍になります」

　そして、これらの項目の横にすべて「→嘘でした」と書かれ、最後に「この政権をつくったのは、平和ボケした日本国民です。馬鹿げた嘘を見抜けない日本国民です」と記載されている。

　松原議員は3月、自身を批判するビラについて「敵対する陣営から組織的に配布された」と、田園調布署に刑事告訴している。都内の民家に配布されたという問題のビラには、「松原氏の庶民と“ズレた”行動」として、同議員が自民党の世襲議員を批判しながら、長男の元氏が大田区議会議員選挙に出馬したことへの批判などが書かれており、「大田区選挙監視オンブズマン」という署名がされていた。

　今回は松原議員を名指ししたものではなく、民主党全体への批判だが、2012年12月に自民党に政権交代してから、すでに3年近くたっている。ジニアス氏は、「こういう嫌がらせは、民主党の応援をするようになってから、ずっと続いてきた」と語る。

「11年4月、大田区議会議員の選挙活動を手伝っていた時は、見知らぬ男にカバンで殴られました。これは、池上署に被害届を出して犯人の似顔絵も作成しましたが、担当刑事がしっかり捜査する様子はなく、検挙されていません。その1年後、携帯電話に公衆電話から着信があり、コンピュータ処理されたような声で、『お前の家に爆弾を仕掛けた。6時に爆破する。さようなら』という犯行予告もありました。これも、犯人はまだ捕まっていません」（ジニアス氏）

■批判は拉致問題解決への妨害行為？

　ジニアス氏は「松原議員は拉致問題担当大臣を務めたこともあり、批判ビラが貼られた翌日には、日比谷公会堂で、『北朝鮮による拉致被害者家族連絡会』主催の集会がありました。拉致問題解決への妨害行為ということも考えられます」と語り、過去の嫌がらせとの関連性は不明だ。

　ただ、批判の内容自体は、民主党にとって耳の痛い話である。ビラに書かれたマニフェストの中には、実際に途中で断念した「公務員の人件費2割削減」や、後にマニフェストから削った「ガソリン税廃止」があり、「沖縄基地の県外移設」や「消費税増税」に至っては、「嘘だった」と言われても反論の余地はないだろう。

　ビラの内容を民主党関係者に見せたところ、「党の見解ではないが、長い自民党政権の間に発生した、さまざまな負の問題の後始末は、3年あまりで解決できるものではなかった」と語った。

　また、ジニアス氏は「私は、知人の議員の応援をしたが、民主党の党員やサポーターではない。政策の中身については、関係性がない」としている。事の真相が明らかになるのは、いつなのだろうか。

（文＝片岡亮／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/661.html

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺」が新たに加わった。記憶遺産には奴隷制度や戦争など負の歴史を刻むものも多い。だが、南京大虐殺は犠牲者規模などを巡り中国と日本の見解が異なるため、日本政府は「ユネスコの政治利用」と中国政府に抗議し、歴史認識を巡る日中両政府の摩擦が表面化した。ユネスコの「お墨付き」を得て中国は新たな歴史カードを手にしたのか。登録された関連資料などから影響を読み解く。

　◇中国、客観性を強調

　＜極東国際軍事裁判（東京裁判）は、以下のように指摘した。「日本兵は南京市各地でさまざまな残虐行為に及んだ」「最初の６週間に南京及び近郊で殺害された民間人と捕虜は２０万人以上」−−＞

　中国がユネスコに提出した申請書の記述で目立つのは、東京裁判への言及だ。申請書類の冒頭にある趣旨説明の半分近くが、東京裁判からの引用になっており、Ａ４判１１ページの申請書類の中に「東京裁判」の文字が８回登場。国連の母体となった第二次大戦の戦勝国が軍事法廷で虐殺を認定した点を強調して、中国だけの主張ではないことを示した。当時南京にいた欧米人の目撃証言にも繰り返し触れて「客観性」を強調し、政治利用の色をぬぐい去る意図がうかがえる。

　記憶遺産に登録された関係文書１１件＝表＝は、生存者の日記や写真フィルム、軍事法廷の判決など。中国側はいずれも「（旧日本軍が）南京で行った虐殺、性的暴行、放火、略奪を含む犯罪行為を正確に記録している」と主張する。

　「南京」を巡っては、虐殺の規模など日中間で現在も激しい論争が続く。中国側は犠牲者を「３０万人以上」と主張しており、南京大虐殺記念館（南京市）では「３０００００」と犠牲者数を刻んだ巨大レリーフが来館者を迎える。

　一方、日本外務省は公式サイトの「歴史問題Ｑ＆Ａ」で「非戦闘員の殺害や略奪行為などがあったことは否定できないが、被害者の具体的な人数は諸説あり、正しい数を認定することは困難」との公式見解を示す。日本の研究者による推計も２０万人から数万人で、中国側と大きな隔たりがある。

　記憶遺産の申請書では、犠牲者数について、戦後の東京裁判の「２０万人以上」、南京軍事法廷の「少なくとも３０万人」とする判断を両論併記して自説の根拠とした。ユネスコの記憶遺産に登録されるためには資料が歴史的に重要であるだけでなく、資料やその説明の「真正性」も求められる。

　資料の登録によって、ユネスコが中国側の主張を認めた印象を与えるのは避けられない。しかし、資料全体の信頼性を判断する作業と、個々の記載内容を幅広い角度で検証して歴史的事実を結論付けることは意味合いが異なる。ユネスコは近く登録理由を公表する見通しだが、「３０万人」とする中国側の説明に言及するかどうかも注目されそうだ。

　登録された文書の一部を保管する南京大虐殺記念館の朱成山館長は１０日に配信された新華社通信のインタビュー記事で「南京大虐殺の歴史が世界の共通認識になったことを意味する」と説明。申請活動は２００９年から本格化し、翌１０年から国の後押しを受けたという。

　日中関係が尖閣諸島問題などを巡って悪化した時期と重なり、政治的な思惑もうかがえる。【河津啓介】

　◇対日強硬姿勢、国内アピール

　「２０１３年１２月の安倍晋三首相の靖国参拝がきっかけだった」と中国政府高官は打ち明けた。習近平指導部は歴史問題で日本に直接働きかけるだけでなく、ユネスコなどの国連機関を巻き込みながら対日圧力を強めている。

　「我々は戦争を人類から遠ざけ、世界の子供たちを平和の下で幸せに成長させなければならない」。安倍首相の靖国参拝から約３カ月後の昨年３月、習主席はパリのユネスコ本部を訪れ、こう演説した。

　０９年から進めていた南京大虐殺の記憶遺産申請に最終的にゴーサインを出したのはこの頃だった。習氏自ら戦争廃絶を訴えることで「南京」「慰安婦」の遺産登録を働きかけたのだろう。

　中国の指導者にとって対日関係での失策は大きなリスクだ。なかでも日本首相の靖国参拝を許すことは最大級の失策と言える。当時の習氏は中国共産党トップの総書記に就任して１年余り。権力基盤がまだ盤石ではなかったとされる。

　この時期は１９９０年代を中心に歴史問題で日本に厳しい姿勢を示し続けた江沢民氏の影響も強く残り、対日問題で強い姿勢を示さなければ政権基盤が揺らぐ可能性も残っていた。「南京大虐殺」の記憶遺産申請は習指導部にとって対日強硬姿勢を国内向けにアピールするためにも格好のカードだった。

　習指導部が対日関係改善に動くのは、昨年夏以降だ。

　転機は、江氏に近かった周永康前政治局常務委員を１４年１２月に逮捕し、反腐敗キャンペーンの山場を乗り切って権力基盤を一層安定させたころといわれる。「中国は日本の政権と民間を切り離し、民間との協力強化を模索し始めた」（北京の外交関係者）

　しかし、今年は「抗日戦争勝利７０年」の節目でもあり、歴史問題では依然として日本に妥協できない事情がある。

　習主席は９月３日の軍事パレード後のレセプションで「あの年代の人であろうと、その後生まれた人であろうと、歴史の教訓を心に刻まなければならない」と発言し、安倍談話を暗に批判するなど硬軟両様の構えを見せる。

　今回登録されなかった慰安婦問題に関する資料は台湾や韓国、北朝鮮、インドネシアなどの各国と連携しやすい問題でもある。習指導部は今後、安倍政権をけん制する材料として「歴史問題の国際包囲網」を利用し続けるとみられる。【北京・工藤哲】

　◇歴史認識、対立再燃も

　中国政府やユネスコに働きかけてきた日本政府は落胆を隠せない。「日中関係に大きな影響を与えるものではない」（政府関係者）と冷静に受け止める向きもあるが、日本国内で中国への反発が広がれば、安倍晋三首相の戦後７０年談話で沈静化したかに見えた日中間の歴史認識問題が再燃しかねない。

　「今回の登録で『南京大虐殺はでっちあげだ』という極論が国内に広がるのはまずい」。自民党の三役経験者は１０日、こう指摘し、対中感情の悪化に警戒感を示した。

　中国外務省が申請を発表した昨年６月以降、政府は大使館を通じて再三、中国側に抗議。提出資料の開示や日本の専門家による調査を求めてきた。ユネスコに対しても首相や岸田文雄外相が慎重審査を要請したほか、国際諮問委員会の専門家１４人に政府関係者が個別に接触し、懸念を伝えた。

　しかし、諮問委には各国の公文書館長など文書管理の専門家が多く、「政府の働きかけに不快感もあった」（外務省幹部）といい、登録回避の有効な手立てはなかったのが実情だ。

　外務省は中国に抗議したが、同省幹部は「感情的に反応したり、対立をエスカレートさせたりすべきではない」と強調しており、日本政府としては改善に向かい始めていた日中関係を維持したい意向だ。

　首相は１０月末にも開催予定の日中韓首脳会談の際、中国の李克強首相と個別に会談したい考えだ。９日には、訪中する公明党の山口那津男代表に習近平国家主席への親書を託している。

　ただ、国内の反発を背景に記憶遺産問題で日中間の対立が激化すれば、首脳会談で「歴史認識」というトゲが再びクローズアップされるのは必至だ。【高本耕太】

　◇審議、勧告内容も非公開

　世界記憶遺産の審査は２年に１回で、申請は各国２件まで。１４人の専門家によるユネスコ国際諮問委員会が登録の可否を審査。同委の勧告を尊重してユネスコ事務局長が最終決定する。

　同じユネスコの遺産事業である世界遺産と無形文化遺産は、登録の審議が公開されるが、記憶遺産は審議も勧告内容も非公開であり、透明性の向上を求める声も上がっている。【三木陽介】

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　◇世界記憶遺産に登録された「南京大虐殺に関する資料」

＜１＞国際安全区の金陵女子文理学院の宿舎管理員、程瑞芳の日記

＜２＞米国人のジョン・マギー牧師の１６ミリ撮影機とそのオリジナルフィルム

＜３＞南京市民の羅瑾が死の危険を冒して保存した、旧日本軍撮影の民間人虐殺や女性へのいたずら、強姦（ごうかん）の写真１６枚

＜４＞中国人、呉旋が南京臨時（政府）参議院宛てに送った旧日本軍の暴行写真

＜５＞南京軍事法廷が日本軍の戦犯・谷寿夫に下した判決文の正本

＜６＞南京軍事法廷での米国人、ベイツの証言

＜７＞南京大虐殺の生存者、陸李秀英の証言

＜８＞南京市臨時（政府）参議院の南京大虐殺案件における敵の犯罪行為調査委員会の調査表

＜９＞南京軍事法廷が調査した犯罪の証拠

＜１０＞南京大虐殺の案件に対する市民の上申書

＜１１＞外国人日記「南京占領−目撃者の記述」（新華社通信から）

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　◇日中関係を巡る近年の主な動き

２０１２年

　　１１月　中国で習近平氏が共産党総書記に就任

　　１２月　第２次安倍内閣が発足

　　１３年

　　　３月　中国全人代で習体制が正式に発足

　　　９月　安倍首相と習主席がロシアで初接触

　　１１月　中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定

　　１２月　安倍首相が靖国神社を参拝＜１＞。直後から中国が国際的に対日けん制を強化

　　１４年

　　　３月　中国が南京大虐殺と慰安婦問題の資料をユネスコ世界記憶遺産に登録申請

　　　３月　中国の習主席がパリのユネスコ本部を訪問

　　　７月　福田康夫元首相が習主席と非公式に会談

　　１１月　日中首脳が北京で会談

　　１２月　中国で周永康氏の逮捕を決定＜２＞

　　１５年

　　　４月　日中首脳がジャカルタで会談

　　　５月　二階俊博自民党総務会長ら３０００人規模の訪中団が習主席と面会

　　　８月　安倍首相談話を閣議決定

　　　９月　北京で抗日戦争勝利７０年記念式典を実施＜３＞

　　　９月　日本で安保関連法成立

http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/6/4/648d54fc-s.jpg
これは日本軍の入城式の日（1937年12月17日）に、食糧やタバコの配給を受け、
歓声をもって迎える南京市民ら。市民がつけている日の丸の腕章は、民間人に化けた
中国兵ではないことを証明するために、日本軍が南京市民全員に配ったものである
（毎日版支那事変画報 1938.1.11発行）

♪

数万でも虐殺は虐殺と詭弁を弄する「工作員」がいるが、「南京事件」は「昭和12年当時、中国の祖界地に住んでいた日本人が中国人に虐殺される事件が続発し、邦人保護のため日本軍が派遣された。軍はたちまち上海を落し、当時の中国の首都南京を陥落させた」事件。（中山なりあき）

日本軍が南京に迫る中、住民は皆、避難し、残っているのは「安全地区」に逃げ込んだ、便衣兵と脱出もできなかった僅かな貧民。

「安全地区」への立ち入りは厳しく制限されており、どうやったら30万人も虐殺できるのか？処分された死体は戦闘で死んだ国民党兵士のもの。

それにしても、共産主義者のボコバさん、抗日戦勝記念の軍事パレードにも参加して、裏で話ができてたんですね。

日本政府のユネスコ分担金見直しも当然です。

★https://twitter.com/yamagiwasumio/status/653341658579230720

山際澄夫 ‏@yamagiwasumio 23 時間23 時間前
〈9月3日に北京で開かれた反日軍事パレードには、意外な人物が参加していた。世界記憶遺産に「南京大虐殺」の登録を決めたユネスコ事務局長のイリナ・ボコバだ〉【東アジア黙示録さんのブログから】

http://s.webry.info/sp/dogma.at.webry.info/201510/article_2.html

https://pbs.twimg.com/media/CREV5OZU8AAJpjv.jpg
https://pbs.twimg.com/media/CREV5cYUEAAKmNQ.png

Simazinn@178 ‏@i_1048 23 時間23 時間前
@yamagiwasumio
産経ニュースでも指摘している通りですが、http://bit.ly/1jjhEgp
これは確実に支那とユネスコ事務局長の最後のキャリアとして、国連事務総長ポストを狙う出世のための裏取引ですよ！
　
　

山際澄夫
‏@yamagiwasumio
@i_1048 　次の国連事務総長候補の一人のようですね。やはり軍事パレードに出た潘基文といい、ボコバといい、とんでもない連中ですね。
　
　
天眼 ‏@tenganseki 19 時間19 時間前
@yamagiwasumio @akb_mamma @i_1048 国連はすでに自浄機能を失っていますね。

＜参考リンク＞

【速報】菅義偉長官、ユネスコ拠出金見直しへ　『南京大虐殺』登録で
http://hosyusokuhou.jp/archives/45685220.html

1： 毒霧(北海道)＠＼(^o^)／：2015/10/13(火) 00:16:48.43 ID:6JA56yye0●.net
菅氏はユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界記憶遺産に、中国が申請した
「南京大虐殺の記録」が登録されたことについて、「一方的に中国の言い分だけで指定した」と指摘した。
そのうえで、記者団が「ユネスコへの拠出金の停止や削減を検討するのか」と聞いたのに対し、
「そういうことだ」と述べ、拠出金の停止や削減を検討する考えを示した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/663.html

＜中国外務省の華春瑩・副報道局長は12日の記者会見で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に中国が申請し登録が見送られた旧日本軍の「従軍慰安婦」に関する資料について、ユネスコ側から「関係国との共同申請を勧める意見があった」と述べた。
　
　従軍慰安婦に関する記録については、韓国も記憶遺産に申請する計画を進めており、2017年の登録を目指している。

　華副局長は「ユネスコの意見を真剣に考慮し検討する」と述べ、再度の申請を目指す方針を示した。

　華副局長によると、意見は「中国以外にも慰安婦問題の被害国がある。このため、ユネスコの国際諮問委員会は規定に基づき、関係国の共同申請を奨励し、17年の次回会議で審査する」との内容だという。ユネスコのどのレベルから伝えられたのかなど具体的状況は明らかでない。

　ユネスコの報道担当者は「そうした事実は把握していない」と話している。

　ユネスコは4日からアラブ首長国連邦で国際諮問委員会を開催。中国が申請した旧日本軍の「南京事件」に関する資料は記憶遺産への登録が認められた。日本政府は「中立・公平であるべき国際機関として問題であり、極めて遺憾」と表明、中国側にも抗議している＞（以上「時事通信」より引用）

　ユネスコの記憶世界遺産に「南京大虐殺」が選ばれたというニュースに接した時、ヒトラーの宣伝相ゲッペルスの言葉「嘘は大きいほど良い、そして何百回も吐けば本当になる」を思い出した。宣伝とは嘘であってはならないが、戦略的に宣伝を用いるとするなら嘘であろうと事実を変えられたらなら「勝利」だという考えなのだろう。

中国の主張する「南京大虐殺」は事実と異なる。それは史料によって客観的に証明されているし、だからこそ日本を貶める米国を中心とするプロパガンダ劇「東京裁判」でも取り上げられなかった。

　日本には日本語を操り日本国民に同化している反日の人たちが存在して、日本国民の誇りを内側から破壊しようとしている。彼らは「南京大虐殺」すら存在したと主張する。慰安婦に関しても事実は兵営の近くで店を開いた「売春宿」に過ぎないものを、「従軍慰安婦」と事実とは異なる名を冠することにより史実を捻じ曲げようとしている。

　彼らに欠如しているのは客観的な事実確認で、思い込みにより物事を判断するのは宗教に似ている。南京虐殺の「証拠」とされる写真の大部分は南京以外の他の写真であったり、中国共産党と国民党の戦争当時の写真であったり、プロパガンダ用に捏造されたものだったと、既に論破されたものばかりだ。しかし臆面もなく中共政府は国際機関ユネスコに登録申請し、ユネスコはそれを認めた。まさしくゲッペルスの言葉が現代も生きていることになる。

　日本政府はなぜ中国や韓国のそうした嘘を国際的に拡散する段階で「あれは嘘だ」という宣伝を大々的に行わなかったのだろうか。「沈黙は黙認」だというのは世界的な常識だ。外務省は一体何をやっていたのだろうか。日本の国家と国民の名誉が守れない外交とは一体なんだろうか。

　戦争は武力の行使だけではない。こうした宣伝合戦で相手を貶めるのも「戦略」だと考える姑息な国家が存在することを忘れてはならない。韓国やロシアも中国と同様に気を抜いてはならない大嘘つき国家だ。それらが大きな顔をして国連で中・露は安保理常任理事国として「戦勝国」の椅子に座っている。それも大嘘だということは歴史が証明しているが、中国とロシアの国家指導者たちに自ら「戦勝国でないから常任理事国の椅子に座ることは出来ない」と言い出すことは決してない。

　嘘で相手を貶めて不利な立場に追い込めるのなら、これほど謀略国家にとって安価にして安全な政治戦略はないだろう。自尊心と人倫を丸めて屑籠に突っ込めば済む話だ。日本国民にとって考えられないことでも、彼らにとっては何でもないことだ。

　国家レベルで大嘘を繰り返し臆面もなくつき続ける国が日本の近くに複数あることを忘れてはならない。困難な時期に彼らに経済援助を与えて相手国と国民に尽くしたことを後悔する。彼らに必要なのは経済成長ではなく、国家の尊厳や人倫を説き教えることだった。今後は嘘つき国家に関わることなく、嘘つき国家の嘘戦略に打ち勝つ「真実拡散」戦略を国家としていかに行うかを政府と国民は考えるべきだ。なぜなら彼の国々が行っている嘘つき戦略は今を生きる日本国民だけの問題ではなく、未来の日本国民の問題でもあるからだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/664.html

　これは８月にアップした『安倍は拉致問題も失敗で、家族会からも不満。〜北朝鮮が拉致調査終了を伝達も、日本は認めず？http://mewrun7.exblog.jp/23599494』に関連するのだけど・・・。

　今回の内閣改造で、ｍｅｗが「え〜？それでいいの？」と疑問を覚えたことがあった。それは、拉致問題担当大臣を、一億総活躍担当大臣＋αの加藤勝信氏に兼任させたことだ。(@@)

　安倍首相は、１２年末に新政権が始まって以来、何度も「今度こそ拉致問題の早期解決のために全力を尽くす」と被害者家族にも国民にもアピールしていたし。
　首相自らが昨春、会見を行なって、拉致問題に関して、北朝鮮と直接交渉を行ない、北朝鮮が再調査を約束したことなどを明らかにしたことから、被害者家族は（ｍｅｗも）大きな期待を寄せていたのである。(･･)
　しかし、残念ながら、北朝鮮との交渉は思ったようには進まず。後述するように、この秋までに解決する可能性はなくなったと見ていい。(-_-)

　そのような状況を受けて、被害者家族の中には、被害者や家族の高齢化が進んでいることを懸念して、一日も早く問題を解決するために、できれば専任の大臣を置いて懸命に取り組んで欲しいと要望していた人もいたのだが・・・。^^;
　
　ところが・・・。そもそも一億総活躍担当と拉致問題担当を兼任すること自体、何の関連性も見出せず、どうかと思うのだけど。＜情報収集が可能な国家公安委員会と兼任するなら、まだ話はわかるけど。^^;＞
　加藤氏は、一億総活躍担当のほかに、何と少子化対策担当、男女共同参画担当、女性活躍担当、再チャレンジ担当、国土強靱化担当の大臣も兼任しているのである。(･o･)
　その上、一億総活躍社会作りは、第三次安倍内閣のメインの政策なわけで。加藤氏が拉致問題に関して活動できる時間的な余裕は、さほどorほとんどないと言っていい。(-"-)
　
　しかも、加藤氏は安倍首相の超側近ではあるものの、ｍｅｗの知る限り、加藤氏はこれまで拉致問題に関して積極的に活動していなかったように思われ・・・。＜横田めぐみさんのお父さんも「新しい大臣は全く知らない人なので不安だ」と言っていた。＞
　となれば尚更に、このような人事をされて、安倍首相はもはや拉致問題を軽んじているのではないか、早期解決を諦めたのではないかと受け取る人がいても致し方あるまい。(ーー)
　
＊　＊　＊　＊　＊

　実際、この人事には、早速、家族会からも不満の声が出ているようで・・・。

『７日の内閣改造で、新しい拉致問題担当相に初入閣の加藤勝信氏が就任した。加藤氏は、安倍晋三首相が掲げる「１億総活躍社会」実現のための担当相との兼務。拉致被害者家族会代表の飯塚繁雄さん（７７）は同日夕、担当相が次々代わる上に兼任となったことに「本当にやる気があるのか政府に問いたい」と苦言を呈した。
　
　埼玉県上尾市の自宅で取材に応じた飯塚さんは、今回改造の目玉ポストとの兼任に「専任が望ましい」と指摘。「２００％の力を発揮して、拉致問題を１００％やってほしい」と厳しい表情で要望した。加藤氏については「まだよく分からないが、総理と親しいことから話がうまく進められるのでは」と若干の期待も示した。

　横田めぐみさん＝失踪当時（１３）＝の父滋さん（８２）も「新しい大臣は全く知らない人なので不安だ。一生懸命に対応してくれる人だといいが」と表情を曇らせた。
　被害者家族の高齢化も気に掛かる。「被害者の両親がそろって健在の家族ももう少ない。一刻も早い解決を望んでいる。年内にでも帰国してほしい」と強く訴えた。見通しがつかない北朝鮮の再調査報告には「報告書に固執せず、被害者の帰国を最優先に動いてほしい」と話した。（時事通信１５年１０月７日）』

『「拉致問題は単独の担当大臣にしていただきたいとお願いしてきた。正直よく分かりません」。横田めぐみさん（５１）＝拉致当時（１３）＝の母、早紀江さん（７９）は複雑な思いをにじませつつも、「被害者を一刻も早く取り返す取り組みに期待します」と力を込めた。父、滋さん（８２）は「すぐ結果が出なくても、とにかく熱心に続けていただきたい」と訴えた。（（産経新聞１５年１０月７日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『官房副長官などを務め、拉致問題を最重要課題に据える安倍晋三首相（６１）の信任も厚いとされる加藤氏。ただ、今回の人事で兼務となったことから、政府の拉致問題への“本気度”を不安視する声も上がる。
　増元るみ子さん（６１）＝同（２４）＝の弟、照明さん（６０）は「政府にとって拉致問題担当相は重要ではなかったことになるが、前向きに見れば、官邸主導で問題に取り組む姿勢かもしれない」と指摘。田口八重子さん（６０）＝同（２２）＝の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん（７７）は「兼任でも２００％の力を発揮していただきたい。これまでも次々と大臣が代わってきたが、最終決断は総理が下す。具体性を持ってトップダウンで進めてほしい」と語った。』

『北朝鮮による拉致被害者曽我ひとみさん（５６）＝新潟県佐渡市＝が１１日、市内で報道陣の取材に応じ、第３次安倍改造内閣で拉致問題担当相が加藤勝信氏に交代したことについて「また新しい人に代わってしまった」と苦言を呈した。
　その上で「（加藤氏は）自分の家族が被害に遭ったと思って取り組んでほしい」と述べた。（共同通信１５年１０月１１日）』

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　安倍首相は、父親の秘書だった頃から２０年以上、北朝鮮による拉致問題に関わっており、国会議員になってからも、拉致議連の一員として、被害者家族のために積極的に活動して来た。(･･)

　１２年末に新政権が始まった時も、「今度こそ早期に解決するために全力を尽くす」と被害者家族の前で宣言。一次内閣では古屋圭司氏、二次内閣では山谷えり子氏を拉致問題担当大臣＆国家公安委員会委員長、防災担当兼任に任命していた。＜ちなみに、この二人は、特に山谷氏は拉致議連でそれなりに活動していたように思う。＞

　実のところ、安倍氏や超保守仲間が、拉致問題に熱心に取り組んで来た大きな理由には、彼らが北朝鮮を敵視、嫌悪していて。拉致問題は、同国を非難、攻撃する大きな材料になるということがある。^^;
　それもあって、安倍氏らは、制裁重視の北風政策一辺倒だったため、解決の糸口さえつかめずにいたのだけど。今度はもう少し現実的になって、北朝鮮とそれなりに取引するような感じで、交渉を試みていたので、その分、被害者家族も、ｍｅｗも、期待が膨らんだ面があったように思われる。（＋＋）
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　しかし、８月の記事に書いたように、北朝鮮は結局、まともな調査や報告書作成を行なっていなかった（行う気がなかった？）ことが判明。家族会に大きな失望を与えることになったのである。(-"-)　

＊　＊　＊　＊　＊　

　しかも、８月の記事にも書いたように、政府がきちんと北朝鮮との交渉経過を説明しないため、被害者家族や国民の中には、尚更に不安や苛立ち、不信感が募ってしまうような感じがあるのだ。(ーー゛)

　先月１３日には、北朝鮮による拉致被害者の早期救出を求める「国民大集会」が東京の日比谷公会堂で行なわれたのだが。そこに出席した安倍首相も、交渉が暗礁に乗り上げていることを認める発言をしていたし。

「昨年４月の北朝鮮による特別調査会の立ち上げと、調査の開始から１年以上が経過をしましたが、この調査に関して、いまだに具体的な見通しが立っていないことは、誠に遺憾であります。こうした北朝鮮側の対応については、本日お集まりの皆さまから、強い憤りとともに、今後に対するご懸念、そして、わが国による北朝鮮措置の強化を求める声があることも十分に承知をしています」（産経新聞１５年９月１４日）』

　また、昨日１２日に、鳥取県で行なわれた拉致関連の集会に参加した加藤大臣も、『拉致被害者に関する再調査の結果報告が遅れている現状について「具体的な見通しは立っておらず誠に遺憾だ」と』語っていたという。（共同通信１５年１０月１２日）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　実は、北朝鮮側は、既に報告書をまとめているので提出したいと言っているのだが。どうもその内容は、２００２年の報告と変わっていないので、日本政府は、北朝鮮から報告書を受け取るのを拒否しているようなのだけど。(~_~;)

＜飯塚繁雄氏は、『報告書の内容は「拉致被害者８人死亡」とした２００２年の時点と変わらないとの懸念を示した上で、「不誠実な中味の報告書を受け取れば、それで終わってしまうということを加藤大臣には理解してほしい」と述べました。（ＴＢＳ１５年１０月７日）』＞

　ところが、安倍首相は昨年、交渉を始める時にはドヤ顔で会見を行なったくせに、交渉が暗礁に乗り上げたら知らん顔になって。具体的に見通しが立たないというだけで、何がどうなっているのか説明しようとしないのだ。(~_~;)

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『蓮池透氏がツイッターで激怒 拉致再調査期限に政府言及なし

〈どうなってるの？　今日が北拉致再調査結果報告の期限だったはず。日本政府は無言。首相は不在。〉――。北朝鮮による拉致被害者、蓮池薫さんの兄で、拉致被害者家族連絡会元副代表の透氏が「安倍政権」の対応にカンカンになっている。

　透氏がツイッターでこうつぶやいたのは９月２９日。進展しない拉致問題にいらだちを爆発させたのだが、激怒するのもムリはない。日本人拉致被害者らの再調査について北朝鮮が特別調査委を設置したのが昨年７月。当初の報告期限は「１年程度」だったが、今夏になっても進展はなく、結局、「先送り」された。しかし、日本政府は「速やかに正直な調査報告を求め続ける」と言うばかりで、ナ〜ンも取り組んでこなかったからだ。

　そのクセ、安倍首相は９月１３日に都内で家族会などが主催する「最終決戦のとき！不退転の決意で全員救出を！国民大集会」と題した会合に出席。挨拶で「直ちに拉致被害者全員を日本に返すよう強く要求してまいります」「日朝合意に基づく迅速な調査を通じ、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を目指し、北朝鮮からの具体的な動きを早急に引き出すべく、引き続き最大限努力を続けてまいります」なんて威張っていたのだ。

　■政権は明らかに拉致問題を政治利用

　９月１３日といえば、安保法採決に向けて安倍首相がシャカリキになっていた頃だ。おそらく頭の中は安保法でいっぱいだったに違いない。それを見透かした透氏は、参院特別委で安保法が強行採決された１７日のツイッターで、〈今日で小泉訪朝から丸１３年。国会といえば、見てのとおり憂慮すべき状態。別の「記念日」になってしまった。言葉がない。どこへ行ってしまうんだろう？拉致問題。〉とつぶやいていた。

　安倍首相が拉致問題を「政治利用」しているのは明らかで、家族会じゃなくても怒り心頭だろう。元外交官の孫崎享氏はこう言う。

「拉致問題について、おそらく安倍首相自身も『解決は不可能』と思っていると思います。今の時点で『ゼロ回答』であることや、被害者の方々の年齢などを考えれば容易に想像できることです。しかし、『拉致問題を解決する』と言って支持を集めてきた安倍政権が『ムリ』と言うはずがない。『解決する』と言い続けるしかなく、真剣に取り組む気もないと思います」
　姑息な安倍政権の正体見たりではないか。（2015年10月2日　日刊ゲンダイ）』

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　ｍｅｗは、安倍首相が加藤氏を拉致担当大臣に任命したことは、被害者家族にとっても、国民にとっても失礼なことだと思うし。（税金を使ってるんだからね。）しかも、拉致問題の解決を半ば諦めているのだとしたら、被害者家族はもちろん、ある意味では国民をもだますことになるわけで。
　野党やメディアも含め、安倍首相の拉致問題に対する姿勢をもっと追及すべきなのではなかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ　　　　　　　

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/665.html

安保法案の前に憲法改正は必要だった！「敵を殺す権利」がない自衛隊を海外派兵させるのか？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151013-00054884-playboyz-pol
週プレNEWS 10月13日(火)6時0分配信

大混乱の末、９月１９日未明についに可決された「安全保障関連法案」。まるで噛（か）み合わない議論が与野党の間で延々と繰り広げられ、最後は与党が数の力で押し切った形だ。

そんなグダグダだった一連のやりとりに「賛成派も反対派も論点がズレまくっていた！」と怒る人物がいる。安保国会に参考人としても出席した、東京外語大教授の伊勢崎賢治氏だ。

国連ＰＫＯ上級幹部として、海外の紛争現場をつぶさに見てきた氏が語り尽くす、安保法案への怒りと失望の理由とは？　（前編⇒「賛成派も反対派もずれまくりだった安保関連法案の争点」http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150929-00054110-playboyz-pol）

―それでは、今回の安保法制成立で具体的に何がどう変わるのでしょうか？

伊勢崎　おそらく当面は何も変わらないでしょう。中国に対して、アメリカがすぐに東シナ海に出動するという状況はなさそうですし。

また、中東でのＩＳとの戦争に自衛隊が巻き込まれる可能性も低いと思います。なぜなら「親分」であるアメリカが今後、あの地域に大量の地上軍を送り込む可能性がほとんどないからです。

イラクやアフガニスタンでの戦争に事実上、敗北したアメリカはそれに懲りて軍事戦略を根本的に変えています。ＩＳとの戦いでも、地上戦はイラク軍やクルド人部隊などに任せて、空爆しかしていません。いくらなんでも、イラク軍やクルド人部隊への補給や後方支援を自衛隊にやれとは言わないと思います。

今ですら「集団的自衛権の行使」としか言いようがないインド洋での給油など、すでに自衛隊はアメリカ軍の「ガソリンスタンド」と化している。それが、今回の安保法制で弾薬やミサイルも供給できることになっただけ。便利な「コンビニエンスストア」になったぐらいに考えればいい。

もちろん、アメリカとの軍事的な一体化が強まることで、日本が以前よりもテロの標的となるリスクは高まったのは事実でしょう。日本中にこれだけ無防備な形で原発があることを考えると、大変に恐ろしいことだと思います。

それより、当面、最も心配なのはアフリカの南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）を行なっている自衛隊員です。非常に不安定な状況が続いている南スーダンには、今も数百人を超える自衛隊員が派遣されています。近年のＰＫＯは、１９９４年のルワンダの大量虐殺を阻止できなかった反省から武器使用基準を大幅に見直していて、自衛隊が「紛争当事者」となる可能性も高まっています。

―では、今回の安保法案で最も議論されるべき点はどこにあったのでしょうか？

伊勢崎　憲法９条に照らして今回の安保法制は、違憲か合憲かという点が議論になりました。参議院で開かれた中央公聴会では、野党側の公述人を務めた憲法学者に「自衛隊は合憲なのか？」という意地悪な質問をした人がいました。

すると、安保法案を「違憲」だと主張する４人のうち３人が自衛隊を「合憲だ」と答えた。２０年前なら憲法学者の半分以上が「違憲」と言っていた問いなのに、いつの間にか護憲派までが「自衛隊を合憲」と言いだしちゃった。

今回の安保法制によって自衛隊は集団的自衛権の限定的な行使ができることになり、ＰＫＯなどの集団安全保障において「駆けつけ警護」など武力行使も可能になった。ところが自衛隊には「交戦権」がない。９条が明確に保持を禁じているから。そんな自衛隊を海外に派兵するということの危うさを誰もよくわかっていない。僕が本当に問題だと思う点がここにあります。

―どういうことでしょう？

伊勢崎　「交戦権」とは、ひと言で言えば国際法上の「敵を殺す権利」です。正確には敵を殺し、相手を制圧し、軍政を敷く権利までを含みます。

僕がかつて国連の文民統括責任者として東ティモールの知事を務めていた時、ゲリラの進入で我々の兵士１名が殺されました。その際、僕の責任で「武器使用基準」を緩和して、指揮下の国連平和維持部隊が敵の兵士十数名を皆殺しにしたことがあります。

もちろん、我々（国連平和維持部隊）には交戦権があるので国際法的には合法で、そこに「良心の呵責（かしゃく）」を感じる必要はない。いや、現実は違いますよ、自分で死体を確認しました。彼らは軍服を着ているわけでもない、どこにでもいそうなお兄ちゃんたちです。これが、国際紛争のリアリティなのです。

―自衛隊はその「交戦権」が認められないまま、紛争地域に送られているのですね。

伊勢崎　そうです。イラク特別措置法以来、自衛隊は「交戦権」を持たない、つまり、「敵を殺す権利」がない状態で海外に派兵されている。

しかしその一方で、自衛隊は海外では「軍隊」だと見なされていますから、仮に紛争に巻き込まれれば紛争当事者として「合法的に殺すことのできるターゲット」になるわけです。自衛隊をそうした状態のまま海外に派兵するなんて、メチャクチャな話です。

ところが、日本はもう何年も前からイラク復興支援、インド洋での給油、ソマリア沖の海賊対策、そして南スーダンＰＫＯと、自衛隊を何度も海外に送り出し、民主党や護憲派も結果的にそれを容認してきた。その責任は相当に大きいと思います。自衛隊を「違憲」のまま放置してきたと言わざるを得ない。

―では結局、憲法を改正して自衛隊を「合憲化」するところから始めるしかないと？

伊勢崎　国民が自分たちの安全を自衛隊に「負託」している以上、憲法を改正して自衛隊を「合憲」な存在にすることは絶対に必要です。今のような矛盾を放置したまま、無理やり「合憲」だといわれても、「交戦権」すらないのでは、個別的自衛権の行使に基づく「専守防衛」すらままなりません。その歪（ゆが）みのツケを払わされるのが、命をかけてこの国を守ろうとしている自衛官だというのは、どう考えても理不尽な話です。

ただし、誤解してほしくないのは、憲法を改正して自衛隊を「合憲」にすることと、その自衛隊を積極的に海外へ派兵することは、まったく別の問題だということです。

残念ながら、今の自衛隊には「戦略」がありません。なぜなら「戦略」はアメリカが考えることで、日本はそれについていくだけだからです。そのアメリカの戦略がうまく機能しているならいい。問題は「テロとの戦い」が大きな位置を占める時代に、その「戦略」が決してうまくいってはいないということです。

だったら、日本も自主性を持って、真剣に自分たちの「国防」に対する「戦略」を考える必要がある。本当に自衛隊を海外に派兵する必要やニーズがあるのか真剣に考え、丁寧に議論すればいい。

そこには憲法９条の平和主義を尊重しつつ、専守防衛という枠の中で個別的自衛権の行使における「交戦権」を認めるという選択肢もある。

ところが、今回の安保法制では、そうした議論の深まりはなく、自衛隊が抱える根本的な問題を放置したまま海外派兵や武力行使への道が開かれた。その一方で法案に対する国民の反発は強く、「憲法９条を守れ」という旧来の条文護憲派的な意識がさらに根づいてしまった。安倍首相がやりたいと思っている改憲はむしろ難しくなったと思う。

―現役の自衛官時代からご存じだという、“ヒゲの隊長”こと佐藤正久参議院議員も同じように自衛隊が置かれている歪んだ状況への危機感を持っているのでしょうか。

伊勢崎　佐藤さんは現場を知る議員として尊敬もしています。自衛隊に関する基本的な問題意識も私と同じだと思うのですが、彼は「日本人の国防リテラシーはこの先も変わらない」と考えているのかもしれない。だから多少強引でもそれを変えようとする安倍政権のやり方に乗っかったのではないでしょうか。

―でも、憲法を改正しなければ根本的な問題は解決しないし、このまま海外派兵を行なえば致命的な問題が起きる可能性がある？

伊勢崎　当然、佐藤さんはこの法案で何が起こるのかもわかっていて、もしかしたら問題が起こることを待っているのかもしれません。そういうやり方を彼の良心は許すのでしょうが、僕は間違っていると思います。

（インタビュー・文／川喜田　研　撮影／有高唯之）

●伊勢崎賢治（いせざき・けんじ）
１９５７年生まれ。東京外国語大学大学院教授。国連ＰＫＯ幹部として、シエラレオネなどで武装解除を指揮。近著に『本当の戦争の話をしよう　世界の「対立」を仕切る』など

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/666.html

【速報 JUST IN 】沖縄県知事 埋め立て承認を取り消し http://t.co/GCkjtMsdJG #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) 2015, 10月 12

きょう、辺野古基地の建設承認取り消しを発表 翁長知事は、なぜ「勝ち目のない戦い」に挑むのか　特別リポート
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45685
2015年10月13日（火） 新垣洋　現代ビジネス

■支持基盤は「一枚岩」ではない

翁長知事が、辺野古基地埋め立て承認の取り消しを発表する。国を相手に、本気で「一戦を交える」つもりだ。無謀ともいえる戦いに、なぜ挑むのか。基地問題を取材するジャーナリスト・新垣洋氏が特別寄稿。

沖縄県の翁長雄志知事が、13日午前10時から沖縄県庁内で記者会見を開き、仲井眞弘多前知事による辺野古埋め立ての承認を正式に取り消すと発表する。これによって、現在、政府（沖縄防衛局）が辺野古で進めている建設作業は法的根拠を失うことになる。

沖縄防衛局はただちに取り消しの無効化にむけた処置に入る姿勢をみせているため、普天間移設問題は、国と県の「全面対決」という重要な局面に突入する。

翁長氏は昨年の知事選で「あらゆる手段で新基地建設を阻止する」ことを公約に掲げていた。そのため、この承認取り消しは当然のこと、という見方もできる。しかし、昨年12月に知事に就任して以来、今回の取り消し判断に至るまでの翁長氏の道のりは、実に苦渋に満ちたものだった。

まず、支持基盤への配慮が必要だった。

地元のマスコミは、翁長氏の言動を高く評価する記事を掲載し続けている。実際、昨年の知事選で翁長氏に票を投じた県民の多くは、新基地建設を強行する日本政府に毅然と立ち向かってほしいと願っている。

ただ、翁長氏を支える「オール沖縄」勢力は、決して一枚岩ではない。共産党、社民党、社会大衆党といった革新系や、琉球民族として独立・自治を目指す民族系だけでなく、元自民党議員など保守層も含まれている。

だからこそ、翁長氏は知事就任以来、一方だけが喜ぶような判断、発言は極力避けようと努めてきた。「腹八分、腹六分でまとまることが大事だ」とくりかえし呼びかけてきたのはそのためだ。

ところが、辺野古移設に反対する「オール沖縄」のなかでも、革新系・民族系（琉球民族の先住民としての権利を主張する人々）は、翁長氏の言動に「煮え切らなさ」を感じてきた。特に、革新系反対派の不満は日ごとに高まっている。

８月上旬、工事を一ヶ月中断し、その間は取り消し判断を知事はしないという方針が示されると、反対派の不審は一気に高じた。振興策も協議の議題になることが伝わると、不満の矛先は、かねてから菅義偉官房長官との密な関係が取りざたされていた安慶田光男副知事にも向けられた。

8月17日には、県内外49の市民団体が翁長知事宛に要請文を提出。「いらぬ疑念や誤解を招くことのないよう、また、政府の都合の良い宣伝材料として利用されることがないよう…」と、県首脳の姿勢に釘を刺したのだった。

9月に入ると、記者の耳にも様々な“懸念”の声が入ってくるようになった。

「翁長さんの煮え切らない態度に、反対派市民の不満は頂点に達している。なんとかガス抜きできないものか」（知事選で翁長選対にいたスタッフの一人）

「共産党系の人たちがしびれをきらしているから、翁長は身動きできなくなりつつあるよ。彼らを喜ばせるようなパフォーマンスをそろそろやらなくちゃならないだろうね」（防衛省関係者）

新基地建設の阻止は選挙公約だが、その手法を決めるのは知事である。にもかかわらず現状は、革新系の強硬な姿勢に、翁長氏が押しに押されている。このプレッシャーが、翁長氏が想像していた以上に重くなっているとみていい。

■国連演説は「失敗」に終わった!?

翁長氏は、9月21日・22日の両日、スイスのジュネーブで開かれた国連人権理事会に出席し、基地建設反対を訴える演説を行った。翁長陣営からすれば、これは国際社会に沖縄の苦悩を訴える最大のチャンスであり、「見せ場」でもあった。

しかし残念ながら、その狙いが成功したとは言えないだろう。

翁長氏はこの演説で、「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を世界中から関心を持って見てください」と訴えた。

ところが、反翁長勢力は、この演説を「失敗」ととらえたのだ。なぜか。

翁長氏の国連演説を主導してきたのは、知事誕生の屋台骨となった「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」。演説の草稿を書いたのも、同会議の「国連部会長」を務める島袋純・琉球大学教授だ。

島袋氏は『沖縄タイムス』（9月21日付）のインタビュー記事上で、「沖縄の人々の権利とは？」という質問に、こう答えている。

「国際法に基づく自己決定権を持つ。憲法を制定したり統治機構を作ったりすることが可能だ。先住民として土地や資源を保全し、利用する権利もある」

この島袋氏の主張と翁長氏の政治信条には、浅からぬ乖離がある。自民党県連幹事長まで経験している翁長氏は自他共に認める愛国者であり、日米安保条約、日米同盟を重んじる保守政治家だ。だからこそ、「日本の安全保障は日本国全体で考えるべきだ」と知事就任前から訴えてきた。

そんな翁長氏のデリケートな立ち位置を、革新系や「島ぐるみ会議」はどこまで考慮していただろうか。

関係者によると、翁長氏は島袋氏が書いた国連演説の草稿に難色を示し、みずから朱入れをして文言調整をしたという。ここにも、翁長氏の苦悩、葛藤が現れている。

■「強烈な右派」の勝利

翁長氏の国連演説は戦略的に失敗だったのではないか、という見方はまだある。会場にいた外務省職員は帰国後、番記者たちにこんな話を漏らした。

「欧州に押し寄せるシリア難民の問題が今回の国連理事会のメインテーマだったにもかかわらず、会場の隅っこの方にいた翁長知事と我那覇真子さんを、日本のマスコミがカメラでバシャバシャ撮っている。こんな光景を各国の代表は、『いったいこの大事なときに何をやっているんだ』という目で見ていましたよ」

我那覇真子は、名護市出身の26歳で、文化放送チャンネル桜の沖縄支部キャスターをつとめている。8月に発足した「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の代表運営委員も務めるなど強硬な右派として知られる彼女は、「基地移設賛成派」代表の一人として国連人権理事会に参加していた。

そして、翁長氏の訴えについて、こう反論したのだ。

「日本とその地域への安全保障に対する脅威である中国が、選挙で選ばれた公人やその支援者に『自分たちは先住民族である』と述べさせ沖縄の独立運動を扇動しているのです」

ほとんど根も葉もない内容だが、彼女は国連人権理事会の場で、堂々と翁長氏への反論演説をやってのけたのだ。辺野古移設に反対する県内のある保守系議員はこうぼやく。

「これで翁長知事が我那覇のような人物と“同格”に扱われてしまった。もう少し別のやりかたはなかったのか」

そして、こう続けた。

「この『国連演説対決』の“勝利者”は、『先住民族』を主張する一部の民族派と、一部の強烈な右翼だけだ」

■県庁内の不満

もう一つ、県内メディアでは報じられないが、触れておかなくてはならない事実がある。知事のお膝元、沖縄県庁内でくすぶる翁長体制に対する不満の高まりだ。

翁長氏は昨年12月に知事に就任すると、手足となる副知事に安慶田光男氏を起用した。安慶田氏は、翁長氏が那覇市長を務めたときの那覇市議会議長であり、知事選では選対本部長をつとめるなど、翁長氏の側近中の側近だ。

しかしこの安慶田氏の県庁職員に対する態度やメディアへの対応などについて、記者は良い評判を聞いたことがない。

その最たるものが、又吉進・前知事公室長の早期退職の一件だ。

■県庁内の情報がダダ漏れに

過去に広報課長や基地対策課長をつとめ、県庁内では「基地問題のエキスパート」と呼ばれていた又吉氏。家族を顧みぬほど献身的に沖縄県に尽くす人として知られた彼は、翁長氏を支えるキーパーソンになりうる存在だった。

しかし仲井眞・前知事時代に埋め立て承認をめぐる対応にもあたっていたことが、安慶田氏の目に障った。事情通はこう話す。

「仲井眞さんを支える立場だった又吉さんを、安慶田さんは会議などの場で、大声で怒鳴ったりしていたこともあるそうです」

これで県庁内にいづらくなったか、今年3月31日に、又吉氏は沖縄県庁を去った（早期退職）。と同時に、４月１日付で外務省参与に就任したのだ。

「意気消沈していた又吉さんに官邸が目をつけ、引っ張ったということでしょう」（先の事情通）

防衛省や外務省、官邸とも太いパイプを持つ又吉氏を失った痛手は、翁長氏にとって決して小さくない。地元でもあまり知られていないが、又吉氏はこのかん頻繁に訪米している。どんな目的で、だれと会っているのかまでは記者もつかめていないが、官邸が又吉氏をうまく使おうとしていることは間違いない。

さらに、翁長体制への不満を鬱積させている一派がある。県庁の土木建築部（末吉幸満部長）だ。やはり、仲井眞・前知事の承認を法的な面から支えた部署である。

翁長氏は今年に入ると、前知事の承認過程を検証する第三者委員会を発足させ、計13回の会合を開いてきた。

7月16日に「承認には法的瑕疵がある」という結論を下したのだが、その過程で、県庁職員とりわけ土木建築部への聞き取りを重ねた。関係者によれば、「瑕疵があるという認識はあったのか」と強い態度で職員を問い詰めることもあったという。

県庁職員は時の知事の指示のもとでしか仕事ができない。「それ以上」の判断や措置は法的に許されないのだ。

仲井眞時代に彼の指示のもとで仕事をした土木建築部の行為が、次の知事のもとで「法的瑕疵がある」と指摘されれば、当事者たちが不満を募らせるのは必至だろう。土木建築部の部署から、『読売新聞』など保守系メディアに県庁内の情報がタレ流されているという話すら記者の耳に入ってきているのだ。

■法的闘争になったら勝ち目はない

翁長氏が埋め立て承認を取り消したことで、県と国は先の見えない法廷闘争に入る。「法廷闘争になったらまず県に勝ち目はない」というのが、記者を含め、地元メディアの記者、弁護士、識者らのほぼ一致した見方である。

であるからこそ、大きな疑問が浮上する。「翁長知事はなぜそこまでして国と闘うのか」ということだ。官邸や防衛省、外務省は、この疑問に対して確たる「回答」をもっていない。

翁長氏は知事就任以来、くりかえし沖縄問題の全体像を政府に伝えてきた。沖縄戦で４人に１人が命を落としたこと。戦後27年間ものあいだ無国籍状態に置かれ、ようやく1972年に祖国復帰を果たしたのに、基地負担が残ったことなどだ。国連演説でも、本当はこうした沖縄問題の「原点」を訴えたかったのだ。

しかしその翁長氏の気持ちを踏みにじるかのように、政府と沖縄県の集中協議の中で、菅官房長官はこう言った。

「私は戦後生まれなので（沖縄の戦後史は）なかなか分からない。19年前の辺野古合意がすべてだ」

勝ち目のない法廷闘争に、なぜ翁長知事は突き進むのか――。この疑問への回答を持たない、持とうともしない政府の姿勢そのものが、複雑な内部事情を抱えながらも、孤独な闘いに突き進む翁長氏の先端を拓いていると記者は考えている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/668.html

　中国の楊潔チ国務委員が急きょ来日することになった。

　何のための来日か。

　もちろん私は知らない。

　メディアは、10月末にも行われる日中韓の首脳会談などを見据えて、日中関係のさらなる改善について話し合われる、などと書いている。

　それは間違いではないが、それだけではないはずだ。

　しかも、日中関係は悪化の一方であり、このまま首脳会談を開いても何の成果もない事は明らかだ。

　おそらく今度の楊潔チの訪日で、邦人スパイ容疑問題が話され、政治決着が図られるのだろう。

　これら邦人が日本政府のスパイであったことはないだろう。

　しかし日本政府は彼らから金銭を払って情報を貰っていた可能性が高い。

　その情報を中国から突き付けられて、政治決着を図ることになるのだろう。

　日本は中国に貸を作る事になる。

　果たしてこの事を指摘するメディアが出てくるだろうか（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/669.html

　安倍首相は、「日本はまだ何か文句があるのかい」と言っているようです。これだけ自分が頑張っているのに、日本の国民はまだ文句たらたららしい。いっそのこと、ヒトラー並みに全部言ってまおうか。

　かれこれ一か月、未明の9月19日からほとぼりがそろそろ冷めてもいいころなのに、まだ運動を続けている。例えば、ボクが住んでいる大阪・北部の箕面市でも、昨日、阪急・箕面駅前で250人があつまって、リレートークが行われました。SEALs関西の学生や、ママの会、あるいは飛び入りで参加する人が多く、雨がぽつぽつ降る中やりぬきました。

　55年前、あの安保法制でも夏休みが終わると、もう次のテーマに移ってしまい、雲散霧消しました。

　しかし、今回は長続きしそうです。少なくとも来年7月までは、そして次の総選挙までは何としても運動を続けましょう。安倍政権は、NHKを抱き込み、最高裁判所長官も仲間に加えて、悠遊万歳です。もちろん、日銀総裁や法制局長官も抱き込めるだけ抱き込んでしまいました。

　それでも、まだたくさんの人がいる。国民の中には、1％以上の人かどうかで、区別があるようです。その人たちがいる限り、日本はまだ大丈夫です。頑張りましょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/670.html

　★１１日、テレビで官房長官・菅義偉は１７年４月の消費税率１０％への引き上げに伴う負担軽減策について「軽減税率は自民党の選挙公約だし、与党の連立合意にもある。約束したことは政権としてしっかり進めていきたい。リーマンショックのような異変がない限りは、予定通りに行わせていただきたい」と明言した。自民、公明の連立与党は昨年１２月の連立合意で、公明党が導入を公約で強く掲げた軽減税率について「国民の理解を得た上で税率１０％時に導入する」と決めていた。

　★しかし、財務省や自民党税制調査会も１０％程度の税率での軽減税率導入には否定的で、導入方法についても与党税制協議会での議論は進んでいない。首相・安倍晋三は、公明党から安保法案に賛成して平和の党の看板に偽りありと批判され、それで軽減税率までほごにされては大変と、与党調整を重ねてきた。つじつま合わせのように、軽減税率に否定的だった自民党税調会長・野田毅の交代とともに、テレビで菅に「軽減税率は予定通り」と言わせたのだろう。

　★公明党議員は「安保法制より、党にとってはある意味軽減税率の方が大きなテーマ。これに失敗したら自民党との選挙協力を含めて見直しを迫るところだった」と胸をなでおろす。「それでも心配だ」とはベテラン自民党議員。続けて「軽減税率を導入すれば中小企業に負担がかかるのは必至。それでなくともマイナンバーで中小、零細企業にはいろいろと負担が増えている。公明党の言う通りにやったら自民党を支持している中小企業も税理士会も反対する。政策的にはかなり厳しいことには変わりはない。政府の６００兆円政策に引きずられているが、その成長規模なら不満は出ない。ただ来年の参院選に間に合わないぞ」。アベノミクスのみならず、ほころびが目立つようになってきた。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/671.html

【号外】辺野古埋め立て根拠失う　翁長知事が承認取り消し　
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=136905
2015年10月13日 10:17　沖縄タイムス

翁長知事　辺野古埋め立て承認取り消し会見（録画）

　翁長雄志知事は１３日午前、県庁で記者会見し名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消したと発表した。前県政の承認の手続きに「瑕疵（かし）がある」と判断した。翁長知事は「承認は取り消すべき瑕疵があると判断した。今後も辺野古に新基地は造らせないという公約実現に向け、全力で取り組む」と述べ、新基地建設を阻止すると強調した。承認取り消しで、沖縄防衛局は埋め立ての根拠を失い、辺野古沖での作業ができなくなる。

　県は、承認の過程を検証した第三者委員会の「瑕疵あり」の結論を踏まえ、埋め立て承認申請では普天間飛行場の代替施設を県内に建設する根拠が乏しく、環境保全策が不十分な点などを指摘。埋め立ての必要性を認めることができないと判断した。

　取り消しを受けて、防衛局は公有水面埋立法を所管する国土交通相に対し、県の取り消しの効力を止める執行停止と、無効化を求める審査請求をする見通し。

　翁長知事は知事就任前から「あらゆる手段で新基地建設を阻止する」と公約に掲げてきた。ことし７月に第三者委員会が承認に「瑕疵がある」と翁長知事に報告後、８月１０日から１カ月かけた政府との集中協議が決裂。処分される防衛局側の意見を聞く「意見聴取」と「聴聞」の手続きを終えて、取り消しが決まった。

　防衛局は県に出した陳述書で「承認手続きに瑕疵はなく、取り消しは違法」と主張している。

号外　沖縄タイムス
http://viewer.okinawatimes.co.jp/books/viewer/app/P000002221/2015/10/13
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/672.html

安倍政権はすごいとは思っていたが、これほどすごかったとは。
日々、”すごい”を更新する今の政府。
今度は、安保法制の強行採決で、「聴取不能」との議事録を与
党判断で“可決”が決定したのだと。。。。

＞安保法「聴取不能」の議事録　与党判断で「可決」追記
　　　　　　　　　　　　　　　2015年10月12日 07時02分　東京新聞

＞安全保障関連法を採決した九月十七日の参院特別委員会
の議事録が、十一日に参院ホームページ（ＨＰ）で公開された。
採決は委員長の宣告後に行われるのが規則。採決を宣告した
と主張する委員長発言を「聴取不能」と認めておきながら、安
保法を「可決すべきものと決定した」と付け加えた。

なに？ギャグの世界か？
国の法律を決める国会で、議事録に書いてない物を、後で与
党が勝手に判断して、“可決すべきものと決定した”？。
なにそれ。。。。。
国会で決めていない事を後で議事録に書きこむなんて、捏造そ
のもので、それを公に発表するって？
自民党議員たちには恥の文化が無いらしい。。。。。
恥の前に、物事の道理さえ分かっていない。

こんな事がまかり通るなら、国会なんていらない。
安倍首相は民主主義とは多数決だと言ったが、多数決ですべ
てが決まるなら、国会も要らないし、審議も、議論も要らない。
与党の方針を示せばそれで国の方向性が決まると言う事だ。
これが民主主義？独裁そのものだと思うが。。。。。

悪代官九菅鳥は、常々、”日本国は法治国家”だと公言しては
ばからないが、安倍政権の閣僚の面々の思考は、一事が万事
まったく、自分勝手でご都合主義だ。
憲法も守れない政権のどこが、法治国家なのだ。

この安保法制の議事録を与党の勝手な判断で付け加えると言
う自民党。
もうこの党の政策も、公文書も、考え方も何もかも信用できない。
この与党判断を許していたら、これから先も、国会で承認してい
ない事まで、次から次へと議事録に追記できてしまう。
絶対に許してならないし、このよう党判断は看過できない。

そもそも、安倍政権は、朝日新聞を目の敵にして歴史改竄だの
捏造だのと言って叩きに叩いてきたが、自分たちは国会で無か
った事まであった事にし、歴史はあった事まで無かったことにす
る。
自分の都合のよいようにくるくる変える、まるで幼稚園児だ。

政権の今までの暴走振りをまともに報道していたら、絶対に内
閣支持率が４０％あるとは思えないのだが。。。。
権力者側の言いなりになり、権力を批判してこなかった、そして
真実まで報道してこなかった、国民をだまし続けて来たと言っ
ても過言ではない、この国の報道機関の罪は大きい。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/673.html

　南京大虐殺の世界記憶遺産登録に日本がイチャモンつけて、恥の上塗りしてます。貧相顔の官房長官・菅君なんか、ユネスコ運営のための分担金の停止・削減を検討してるってドヤ顔で記者会見しとりました。盾つくと金出さないぞって脅すのは、沖縄の基地や原発と同じで、なんとも下品な手口だ。

　「確かに南京で非戦闘員殺害とか略奪行為があったことは否定できないが、（犠牲者の）人数にはいろんな議論がある」なんてことものたまってくれちゃってるんだが、ならばそういう主張を世界に知らしめていくのも外交というもんじゃないのか。安保法制＝戦争法の審議中にもやたら中国脅威論を煽って、緊張感をいたずらにに高めることばかりやってますからね。ようするに、南京大虐殺が世界記憶遺産に登録されたってことは、日本の外交的敗北なんであって、ユネスコにイチャモンつける資格なんてありません。

・＜菅官房長官＞ユネスコ分担金「停止・削減を含め検討」
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151012-00000038-mai-pol

　ところで、ペテン総理の爺さんについて、西日本新聞が改めてアメリカの手先だったことを掘り起こしている。爺さんの岸信介が読売の正力松太郎と共にＣＩＡのエージェントだったっていう事実は知る人とぞ知るなんだけど、だからこそ６０年安保の時には国士面して国を売った岸信介に右翼が天誅を下したんだね。そうした岸のＤＮＡはペテン総理にも受け継がれているわけで、その仕上げが集団的自衛権やＴＰＰってわけです。

・「岸信介を傘下に納めた」日米双方の思惑が築いた蜜月関係
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151012-00010001-nishinp-pol&p=1

　岸・佐藤・安倍一族ってのは「日本を売り渡す」ことには長けた系図で、だから日本人が海外で人質になろうが知ったこっちゃない。フリージャーナリストの安田純平さんが中東で行方不明になってからかなり時間が経っているのにまったく消息が伝わってこないのもそうだし、バングラディシュでイスラム国を名乗る一味に射殺された日本人についてだって、一言も発言してませんからね。さらに、中国にスバイ容疑で拘束された日本人だって、知らぬ存ぜぬですから。さんざん中国をなじってるくせに、いざとなったら腰が引けちゃうんだから、「仁義なき戦い」の小心でずる賢い山守親分みたいなもんてす。

　そのくせユネスコには居丈高にイチャモンつけるとこなんざ小心者の面目躍如ってことで、今日もまたお後がよろしいようで。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/674.html

新文科相の馳浩は森喜朗のロボットだ！ 新国立競技場計画でも巨額予算を擁護し利権化をサポート
http://lite-ra.com/2015/10/post-1581.html
2015.10.13.　リテラ

　先日、本サイトが報じた馳浩新文部科学大臣の体罰自慢記事は大きな反響を呼んだ。体罰撲滅の先頭に立たなければいけない文科相がそれを自慢しているのだから多くの人が呆れるのは当然だろう。

　もともと、馳の文科相抜擢については、永田町でも首を傾げる向きが多かった。政策的な知識も政治的実績もほとんどないうえ、野球や相撲の八百長が発覚した時に、監督官庁としてプロレスをやっていた馳がどんなコメントができるのか、という声も上がっていた。

　だが、安倍首相にはどうしても馳を文科相に据えなければならない理由があったようだ。それは“親分”森喜朗元首相の意向だ。

　周知のように、東京五輪組織委の会長である森氏は一連の五輪不祥事の最大の“戦犯”である。組織の最高責任者であるというだけでなく、国立競技場やエンブレム選定にも直接関わっていた。しかし、当時の下村博文文科相、電通出身の組織委員・槙英俊マーケティング局長やクリエイティブディレクターの高崎卓馬氏らが引責辞任をした一方で、森会長だけはなんのおとがめもなし。それどころか、担当大臣のひとりである文科相の人事に手を突っ込んできたのだという。

「国立競技場の白紙撤回が決まった後あたりから、森氏はあちこちで下村文科相の批判を言い始め、『次は馳にするべきだ』と安倍首相に働きかけていたようです。今回の人事は安倍さんがその要望を呑んだという形でしょう」（全国紙政治部記者）

　では、なぜ森氏は馳氏を文科相にしたがったのか。それはもちろん、馳氏が今の政界で一番の“忠犬”だからだ。

　そもそもプロレスラーだった馳氏が政界に転身したのは、同じ石川県出身の森氏から直々に要請されたことがきっかけだった。

　新日本プロレス所属時代、馳氏は海外遠征で多くの国に行き「その国の政治はその国の国民が決めるんだ」と痛感、また1995年4月に行われた北朝鮮・平壌でのプロレス大会「平和のための平壌国際体育・文化祝典」に出席した馳氏は、その思いを一層強く持ったという。のちに馳氏は、「フライデー」（講談社）のインタビューでこう明かしている。

「すると帰国直後に、森幹事長（当時）から電話がかかってきた。聞けば『地元・石川から参議院選に出馬しないか』と言う。運命かなと思ったね」

　北朝鮮を見て政界進出を決意、というのもよくわからない話だが、とにかく森会長からの直々の電話がきっかけで、政界入りを果たした馳氏。その後も森会長の庇護のもと、文科大臣政務官や文科副大臣を歴任しながら、森会長に付き従ってきた。

　両者がいかに関係であるかを物語るシーンがある。それは、2006年8月27日に開かれた馳の引退試合でのこと。

　この日、森氏は町村信孝元文科大臣（故人）を伴い引退試合を観戦していたのだが、馳氏の対戦相手であるヒール役のレスラーがマイクパフォーマンスで森会長をこう罵倒し始める。

「おい、そこの森！　お腹の中、何か詰まってるね。あ？　お金か？」「お前がそんなんやったからな、日本のこの俺が悪ガキになったんじゃ。カス野郎！」

　一方の馳は「そんなお前も立派な社会人になったのは学校の先生のお陰だろう、文部科学省に感謝しろ」とこのレスラーに説教。やがて、試合は場外乱闘に発展する。

　すると、観客席にいた森氏がこれに参戦して、もうひとりのレスラーを足蹴り。さらに馳がこのレスラーを羽交い締めにすると、森会長は小島選手に向かってパイプ椅子を振りかざして殴りかかろうとしたのだ。さすがにこれは周囲に止められたが、引退試合は完全に森＝馳コンビによるタッグマッチの様相を呈していた。

「もちろん、これはプロレスの“仕込みパフォーマンス”で、森さんも承諾済みのことだった。実際、試合後の引退セレモニーでも森会長はリングに登壇して花束贈呈してましたしね。もっとも、主催の全日本プロレスには抗議が殺到して、武藤（敬司）社長が謝罪する事態になったようですが」（プロレス記者）

　とんだ茶番だが、ようするに両者には、こういう馴れ合いパフォーマンスを一緒にやるくらいの一体関係があるということらしい。

　しかも、12年７月、森会長が引退を表明すると、馳氏は直接、森会長に面会し、「国政や2区のために」必死で慰留してもいる。首相在任時にはあれだけのスキャンダルや失言を連発し、その後も政界に居座って「老害」といわれていた政治家にここまで尻尾をふるというのは、どういうセンスをしているのか、と疑いたくなるが、馳氏は森氏にかなりの恩があるらしい。

「馳さんは森さんから資金的な援助も相当、受けていますからね。絶対に森さんの言うことには逆らわない。森会長の意のままに動く兵隊、いやロボットといってもいい」（前出・全国紙政治部記者）

　そして、だからこそ、森会長は今回、馳を文科相にプッシュしたのである。

「相次ぐ失態で、森会長が表立って口を出すのは難しくなってきましたからね。そこで、子飼い中の子飼いである馳氏を文科相に就任させることを考えたのでしょう。すでに、五輪担当相にはラグビーを通じて師弟関係にある遠藤利明氏を就任させている。文科相もおさえておけば、東京五輪に対する森会長の影響力は盤石ですからね」（大手紙政治部記者）

　森会長は馳氏の大臣就任を「20年東京大会の成功に向け、ともに手を携えて取り組んでいけることは誠に心強い」とあからさまに喜んだ。

　だが、それはイコール、東京五輪をめぐる不祥事や混乱のリスクがこれからも続くということでもある。

　実際、馳文科相はこれまでも、東京五輪について、森会長の暴走を止めるどころか、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会顧問会議・顧問」や「20年東京オリンピック・パラリンピック推進議員連盟事務局長」として後押しをしてきたのだ。

　たとえば、今年7月、新国立競技場の巨額予算の国民の批判が集まる中、森会長主導でJSCの有識者会議が2520億円の予算でザハ案を強行しようとした時、馳氏は批判するどころか、こんな発言をしている。

「新国立競技場を中核にしてスポーツレガシーを残していかなくてはいけない。神宮外苑一帯を特区構想として一体的に整備し、活用していくことを視野に入れた考え方が必要だと思う。スポーツ文化の発信エリアとして再開発すべきだ」

　これは新国立競技場建設だけでなく、森氏が狙う神宮外苑地区の再開発という巨大利権の露払いを意識した発言ではないのか。いくら親分の命令とはいえ、こんな人物を文科相にすえてしまう安倍首相は、国民をなめているとしか思えない。

（伊勢崎馨）

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/675.html

UA 甘い運命

UA 甘い運命 投稿者 nikeangel

UA 水色

以下ネットの反応。

歌手UAさんは言う。沖縄にある米軍基地も内地の人は「日本人を守るためにあるわけじゃない。米国をまもるためにある」と分からないといけない。「普通の国になる」ということは戦争ができる国になることではなく、米国の属国をやめることではないか。 pic.twitter.com/VqQAoFqrv6

— 伊波 洋一　(いは　よういち） (@ihayoichi) 2015, 9月 23

@ihayoichi 21日の京都新聞です。 pic.twitter.com/ACrrVqoKzr

— YK (@YK49150270) 2015, 9月 23

@ihayoichi @Kenpoh9jyo 海外基地は、本国の権益の為にある。ヤバくなったら捨てられる橋頭保。敵が攻めてきたら「アイシャルリターン」と言い残して逃げるだけ。冷戦時代に北海道でなく、沖縄に置いたのは、なるべくソ連から離れた所が逃げる時間が稼げて良いから。

— 妄想が必要だよラカンさん (@s33tt) 2015, 9月 23

@ihayoichi 沖縄の米軍駐留は現在の中国の兵器のテクノロジーから考えれば、何の抑止力にはならないと思います。中国にしてもアメリカにしてもわかっているはずです。属国を利用してアメリカは中国に対して何が出来るか、使い方をあれやこれや、考えているのだと思います。

— タイガー佐藤 (@tigar_satou_666) 2015, 9月 23

@ihayoichi いかに日本政府の外交が成ってないかがロシアに行った外相の記者会見の発言で明らかになった。この事を棚にあげて軍隊の抑止力だけを論ずる方々にまともな話はできないですね！自民党の賞味期限は既に切れていることがわからないんですから・・・・

— 浦安のジジー (@KKuniju) 2015, 9月 25

@ihayoichi @SEALDs_jpn 日米安保の問題と日本が自分自身でどう防衛していくかは、よく考えないといけない。米軍なしで防衛するには今以上の防衛力が必要だ。しかし現実的には日本が断っても米軍が出て行くことはないだろう。

— 亮 (@tomoaki004) 2015, 9月 23

頭の悪いネトウヨが「安保法＝国防」「安保法成立しない＝日米安保の破棄」的な話をまだしていますね。安保法が金儲けのためであり、米軍が日本から出ていくわけがないという現実はまったく見えていません。今の米国の置かれている立場とか、すでに国家が中心で動いている世界ではないとかまったく知らないんでしょうね。「軍事力の比較」が世界のすべてなんですよネトウヨって。

ということで、ＵＡさんはさすがによく勉強されているし、一流アーティストがわかりやすく伝えようとする言葉は聞いていてすっと腑に落ちるものがあります。そして、批判を恐れず堂々と公の場で発言する勇気が何よりも素晴らしいですね！

おまけ：ＵＡとか小柳ゆきとか才能豊かなアーティストが第一線にいないのは悲しいことです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/676.html

中国外務省の華副報道局長は、ユネスコの世界記憶遺産登録に中国が申請し、今回登録が見送られた旧日本軍による「従軍慰安婦」問題について、以下のような発言をしています。

『ユネスコ側から関係国との共同申請を勧める意見があった』

既に２０１７年の次回登録会議の際に、韓国は「慰安婦問題」を登録するべく準備を進めているとされており、
中国の狙いが２０１７年にあったことはこれで明らかになります。

そしてこのようにも発言をしています。

『ユネスコの意見を真剣に考え検討する』

今やユネスコは２％程の分担金で中国が牛耳っているとも言われており、上記の発言は自作自演とも言えますが、それが出来るのも中国の力であり、今後、日本は南京問題、慰安婦問題で、世界的に窮地に立たされることになりますが、日本のユネスコ代表部は一体どのような対応をしてきたのでしょうか？

中国の動きを全くフォローしていなかったはずであり、今回南京事件が登録されたことで、本来ならユネスコ代表部大使は解任されても何らおかしくはありませんし、さらには外務大臣の責任問題とも言えます。

また、中国がイルカ問題（世界動物園水族館協会による追い込み漁で捕獲したイルカの購入禁止）でも背後にいるのは明らかであり、あらゆる面で日本を追い込む戦略を取っていると言え、その戦略を総合的に分析し、判断できる官僚も政治家も日本にはおらず、結果、場当たり的な対応をして失態を繰り返しているのです。

「モグラたたき」をしている間に、モグラが一斉に出てきてしまい、対応がすべて出来ないという状態になりましても手遅れとなります。

中国の戦略は強かであり生半可な対応では対処できませんが、今の日本にその対応ができる官僚・政治家はいません。

TPP問題でも今の世界貿易で中国を抜きにして成立するはずがなく、これを見越してアメリカ議会では今回の「大筋合意」はあくまでも「大筋」であり、議会はまず批准しないと言われており、結果、アメリカ議会が批准しなければ今回の大筋合意は空中分解します。

中国はそれを見越してじっと動かなふりをしているもので、裏ではアメリカ議会でかなりのロビー活動をしているはずであり、TPPではなく２国間協定をすれば十分であるというスタンスでアメリカに迫るはずです。

アメリカと中国が２国間協定を締結すればTPP合意など意味をなしませんが、今回日本が譲った米や農産・畜産品などはそのまま有効となりかねず、結果日本は丸裸にされることになりかねません。

アメリカも裏では強かな交渉をしていたようで、日本は結果丸裸にされただけになったかも知れません。
今後、国会で「大筋合意」した内容が明らかにされた段階で、とんでもない譲歩をしたとなるかも知れませんが、あとの祭りです。

中国にもやられ、アメリカにも裏でやられ、日本はそれに気付かないという惨状になるかも知れません。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/677.html

☆＜菅官房長官＞ユネスコ分担金「停止・削減を含め検討」
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151012-00000038-mai-pol
引用：
菅義偉官房長官は１２日のＢＳフジの番組で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が世界記憶遺産に「南京大虐殺」に関する資料を登録したことを受け、ユネスコ運営のために拠出している分担金について「政府として停止・削減を含めて検討している」と述べた。
：引用終了

以下、ネットの反応

ユネスコ差し止め、当然。本当にできたら認める。世界は騒ぐだろうが、それも登録撤回の良いきっかけ。併せて裏操作したパンザルの罪を暴け。

＜菅官房長官＞ユネスコ分担金「停止・削減を含め検討」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/ResvFqPwjE

— 滝沢　無縛 (@oseh13) 2015, 10月 13

何と狭量な。日本もシベリア抑留の資料を申請してるんでしょ。 / 他2コメント http://t.co/Kzh0FNERlK “＜菅官房長官＞ユネスコ分担金「停止・削減を含め検討」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース” http://t.co/qUCcbQzvmZ

— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2015, 10月 13

いつからだろう、「目には目を歯には歯を」を称賛するようになったのは、道徳教育が足りないようだ。
＜菅官房長官＞ユネスコ分担金「停止・削減を含め検討」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/GfrFeV5Rqz

— cxi00400massy (@cxi00400massy) 2015, 10月 13

＜菅官房長官＞ユネスコ分担金「停止・削減を含め検討」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/dGgBtdmwuE 官房長官はコメントの順番が間違っている。「南京大虐殺はなかった」しかし「便衣兵と間違って一般市民を殺めたことは否定できない」という順番が正しい

— you (@komorebi21) 2015, 10月 13

左翼ってなんで日本の国益を害することには肯定的なん。頭おかしいだろ＜菅官房長官＞ユネスコ分担金「停止・削減を含め検討」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/jSVidWCIju

— ＤｉｎｏＳｗｉｆｔ (@dino_swift) 2015, 10月 13

＜菅官房長官＞ユネスコ分担金「停止・削減を含め検討」 http://t.co/5z79XNI01D #Yahooニュース

中国に寄り添った組織に対して資金援助などは停止するべき。
中国へのODA停止もすべきでしょう。

— FFF@安保法制賛成 (@FFF28209204) 2015, 10月 13

＜菅官房長官＞ユネスコ分担金「停止・削減を含め検討」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/idBIFHwrdE
どうやら本気でやるつもりのようだ。菅義偉って竹中平蔵とベタベタの極悪の新自由主義者だけど、同時にこいつは日本会議国会議員懇談会の一員だしな。

— 相原たくや (@aiharatakuya) 2015, 10月 12

ひどいな。自然や文化遺産で言えば中国には認定されてない所がたくさんある。日本で認定を受けているのが何故先に認定されたのか不思議になるくらい。公平さを求めたって無理 RT ＜菅官房長官＞ユネスコ分担金「停止・削減を含め検討」 http://t.co/T7UHyjjhS2

— N.Mizusawa （水澤信雄） (@wtp2005ap) 2015, 10月 12

良いね。あとは一時的でもいいからすぐに実行することだ。＞＜菅官房長官＞ユネスコ分担金「停止・削減を含め検討」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/cY3DIPHuUr

— Kazoo (@hihihithere) 2015, 10月 12

もう、分担金を払う必要はない！！
アメリカは一銭も出していないぞ！！！
＜菅官房長官＞ユネスコ分担金「停止・削減を含め検討」 http://t.co/lFVrcI77ee #Yahooニュース

— ゴンダイモモ (@gondaimomo) 2015, 10月 12

まあ、ユネスコはアメリカなども分担金の支払いを停止しているので、これを見直すのは良いと私も思います。しかしながら、今まで色々とユネスコに日本の遺産等が認められていた事も事実であり、「ユネスコが日本を差別している」というような言い方はよろしく無いです。

個人的に意外だったのは、菅官房長官も南京で虐殺のような死者が発生する行為があったことを認めている点で、人数以外の面では中国政府とも大きな差は無いと言えます。
ならば、日中両国で有識者の交流会や歴史分析の会議などを開いて、南京虐殺の人数や実態把握をした方が効果的です。上手く行けば両国の友好度を高めることも出来ますし、正面からぶつかるのも違和感を感じます。

世界記憶遺産に登録 シベリア抑留、南京大虐殺も

「南京大虐殺」登録、中国の報道“日本が事実を改ざん・わい曲”

菅長官「減額や停止を検討」ユネスコへの拠出金(2015/10/13 05:54)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000060407.html

　ユネスコの世界記憶遺産に「南京事件」に関する資料が登録されたことを受けて、菅官房長官はユネスコへの拠出金の減額などを検討する考えを示しました。

　菅官房長官：「記憶遺産については、どういう形で決まるかということが極めて不透明なんですよね、今のやり方」
　そのうえで、菅長官はユネスコに対する拠出金を停止することや、減額することを含めて見直す考えを示しました。
　また、菅長官は、食料品などの税率を低く抑えて消費者の負担を減らす「軽減税率」について、2017年4月の消費税10％への引き上げと同時に導入するべきだという考えを示しました。軽減税率を巡っては、年末の税制改正大綱の取りまとめに向けて議論が加速することになります。

菅官房長官、ユネスコ拠出金「停止・減額含め検討」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2611258.html

　ユネスコの世界記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺」に関連する資料が登録されたことを受けて、菅官房長官は、日本が拠出しているユネスコ拠出金の停止や減額などを検討するべきだという考えを示しました。

　「我が国の分担金・拠出金については、支払いの停止等を含めて、あらゆる可能性を、見直しを検討していきたい」（菅義偉官房長官）

　日本はユネスコ分担金の世界２位にあたる額を拠出していますが、菅官房長官は１３日午前の記者会見でこのように、停止や減額なども含めて検討するべきだという考えを示しました。

　「諸外国はしばしばそういう手法を使っている国もないわけではない。いろんな議論を整理していく必要がある」（自民党 谷垣禎一幹事長）
　「ユネスコの記憶遺産の制度のあり方、これについてもっと検討すべきであると思いますので、我が国としてもそのことを強くユネスコに要求すべきであると思います」（公明党 山口那津男代表）

　また、与党内からもこのように、菅長官の姿勢を理解する声が出ています。（13日11:29）

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/678.html

菅官房長官の発言「この結婚を機にママさんたちが『一緒に子どもを産みたい』という形で国家に貢献してくれればいいなと思う。たくさん産んでください」は、大問題である。

子どもを産んで、育てることは、個人の選択である。

子どもを産みたい人も、産みたくない人も、どちらでもない人も、迷っているひとも、まだ考えられない人もいる。子どもが持つことができなかったり、困難だったり、人によって様々である。

だから、政府に、「たくさん産んでください」といわれる問題ではない。

女は、結婚して、子どもを産めという期待や強制を負担に思ったり、圧迫と感じたり、そういわれてもできません、今はできませんという女性たちは、たくさんいる。

また、LGＢＴ、同性愛の人たちなどは、どう思うだろうか。

望むような形で、子どもを持てる社会にはなっていない。

かつて「女は子どもを産む機械」と発言をした厚生労働大臣がいた。一人ひとりの女性の生き方を決めるなと多くの女性たちが反発し、超党派の女性議員で、大臣に抗議をした。

今回の菅官房長官の発言は、まさに、女性の生き方を、子どもを産み、育てることに押し込めるものである。

そして、最大の問題は、「国家に貢献してくれれば」と言ったことである。

前述したが、今まで、女は子どもを産む機械なども発言はあった。しかし、「国家への貢献」ということはなかった。

国家への貢献。それは、社会保障のため、戦争法のためなのか。

日本国憲法は、24条が個人の尊厳を、13条が個人の尊重を規定する。一人ひとりが大事であり、全体主義のなかで、個人が抑圧、弾圧されたからこそ、個人の尊厳、個人の尊重が規定された。

にもかかわらず、国家への貢献、お国のために、国家主義が全面にでてきた。

子どもを産み、育てることは、極めて個人的なことであり、個人の喜びである。

国家への貢献と政治家がいうことは、子どもを、人間を国家のために使うということである。
国家への貢献発言に、強く抗議をする。

安倍総理は、新3本の矢で、出生率1.8をめざすと言い、一億総活躍社会と言った。

政府は、目標を掲げて、どうしようというのだろうか。

派遣法を改悪し、非正規雇用がさらに増える政策をとっている中で、人々が、子どもを産み、育てる環境は、どんどんなくなってきている。大学生の半分が奨学金をもらい、しかも貸与型ではない給付型の奨学金は、ゼロである。

保育園の待機蟻道の問題は、深刻である。

長時間労働も変わらないどころか、国会では、ホワイトカラー・エクゼンプション、一定の年収以上であれば、労働時間の規制をなくす法案が、継続審議となった。

どこに、子どもを産める環境があるだろうか。

政府が、子ども産んで、育てる環境を作っているとは思えない。労働法制を規制緩和し、雇用の劣化を招いておいて、「子どもを産んでくれ」は、ありえない。

「1億総活躍社会」とは何だろう。

民主党政権時の「すべての人に居場所と出番を」は、一人ひとりに着目している感じがあった。

しかし、「1億総活躍」は、上から目線で、「活躍」という一つの生き方である。

女性の活躍推進法の1億版。

国家に貢献という言葉と合わせると、国家のために、活躍してくれと言われているような気がする。

一人ひとりは、国家という上から見て、パーツにすぎなくなっている。

また、「1億総活躍」と言われて、「1億火の玉」を思い出したと私に語った年配者の方がいる。

「1億総」と言われて、総動員させられるのは、まっぴらである。

上から目線の国家主義を拒否しよう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/679.html

第3次安倍改造内閣が発足、女性閣僚の数が減った背景
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151013-00019526-jprime-life
週刊女性PRIME 10月13日(火)16時0分配信

これといったサプライズ人事もなく、第3次安倍改造内閣が7日に発足した。違った意味でサプライズだったのは、女性閣僚がまた減ったこと。安倍首相は女性をどうしたいのか。

「来年夏の参院選を意識した改造ですね。ともに初入閣の丸川珠代環境相（44）、馳浩文科相（54）は、そこそこ知名度があるので選挙戦の応援弁士にはいい“客寄せパンダ”です。政治家としての実績は乏しいといわざるをえません」

　と政治評論家の浅川博忠氏。

　主要閣僚はほとんど留任し、初入閣組を含めて話題性ゼロ。党4役も留任で、安倍首相は「自民党は人材の宝庫」と胸を張るもののインパクトに欠ける。それどころか、入閣要請を断ったと報じられた小泉進次郎氏（34）は、心血を注いできた復興政務官職を解かれた。まるで報復人事だ。

　女性閣僚は組閣のたび減っている。閣僚19人で丸川氏、新任の島尻安伊子沖縄・北方相（50）、留任の高市早苗総務相（54）の3氏だけ。アベノミクスの成長戦略で「女性の活躍推進」を柱に据えながら、当の本人が抜擢しないのだから言行不一致だ。どうして女性を起用しないのか。

　前出の浅川氏が言う。

「自民党は民主党政権下の3年3か月、野党暮らしが続いたため入閣待機組があふれている。衆参計70人以上でほとんど男。女性枠を確保する余裕がなく、全閣僚に占める女性の比率は1割以上あればいいと考えたんでしょう」

　昨年9月、第2次安倍改造内閣では女性閣僚を5人起用し、小泉政権時と並ぶ過去最多となって話題を呼んだ。

　ところが、起用された小渕優子、松島みどり両氏が“政治とカネ問題”で早々に辞任。トホホな結果に終わった。同年12月の第3次安倍内閣で女性閣僚は4人にとどまり、「女性の活躍」がどこまで本気か怪しくなっていた。

　全国紙記者の話。

「安倍首相は組閣後の記者会見で、女性政策の課題について“指導的地位に占める女性を3割にするのは簡単ではない”などと述べた。指導者の年代にそもそも女性が少ないからという。民間企業の話だけれど、女性閣僚を減らした自己弁護にも聞こえた」

　改造内閣で目新しいのは、1億総活躍担当相が新設されたこと。旧大蔵官僚で「首相のお気に入り」（前出の記者）という加藤勝信・元官房副長官が充てられた。

「安倍さんは学歴コンプレックスがひどい。祖父・岸信介元首相や父・晋太郎元外相は東大卒。東大に行くのが当たり前の家柄に育ち、子どものころから家庭教師をつけてもらったのに東大には入れず、私大（成蹊大）卒です。だから周囲を私大卒で固めたがる。高卒の閣僚もいます。東大卒の加藤氏を目玉ポストに就けたのは、お互いの親同士が親しかったから。お友達は重視し、自分に逆らって総裁選出馬を目指した野田聖子氏は許せないのではずす。そういうところは徹底しています」（浅川氏）

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/680.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

ヘタレ岡田民主党と維新との、参院選に向けた政策協議が続いている。

これは、選挙だけ共産党を利用し、内閣には政策不一致を理由に排除する戦術だ。

なぜ共産党を入れないか。

共産党の本気の戦争法廃止を知っているからだ。

プロレスをやめなければ、民主党は最終的に消えることになる。

民主党を潰した菅直人、野田佳彦らA級戦犯に隠れて、善人面したB級戦犯らがいる。

代表選で菅・野田を支持した連中だ。

かれらには現在の戦争に向かう状況に責任がある。

選んだ人間にも責任はあるのだ。

その無責任が、小沢一郎排除に機能し、今は共産党排除と戦争法護持に機能している。

選挙のときだけ小沢一郎を利用する。

政権交代を果たしても内閣に入れない。

選挙のときだけ共産党を利用する。

政権交代しても内閣に入れない。

プロレスがやれないからだ。

その第二自民党としての民主党のミッションが起動している。

この政党は、本当に消えた方がいいのかもしれない。

意味がない。

民主党は、真摯な総括をして、菅直人、野田佳彦を除名処分にし、前原誠司、岡田克也、枝野幸男、細野豪志、玄葉光一郎、安住淳、長島昭久らと分党しておけば、国民の支持をこれほど失わずにすんだのである。

今更、自民党への対抗軸は無理だろう。

民主党が選挙協力に関してリーダーシップをとらない。

しびれを切らした共産党が、民主党が受け入れやすい、国会で共闘の実績のある戦争法廃止だけに絞った呼びかけをおこなった。

小心者で、鈍くて、根っからの官僚肌の岡田克也は震え上がった。

岡田は、共産党の呼びかけは横に置いて、維新と参院選に向けた共通公約づくりを始めた。

狙いは、もちろん、共産・社民・生活3党との連携潰しである。

とりわけ共産党を政権交代後に内閣に入れないために、敷居を高くする作業を始めたのである。

これほど民主党が期待されることは、もうないだろう。

しかし、岡田は逃げ回っている。

最終的に、選挙にだけ共産党を利用し、政権交代後の組閣では排除する目論見（それは戦争法護持にほかならない）が明確になったとき、民主党は終わる。

国民同士のパイの奪い合いは、文字通り、今日の食べ物の奪い合いになるだろう。

困るのは、民主・維新の議員たちが、上から目線で国民を見下していることだ。

そして野党への連帯の呼びかけを、観客席からの議員への応援だと勘違いしていることだ。 http://bit.ly/1G7ZYOC

辺野古の米軍基地建設を巡って、翁長雄志知事は、13日朝に前知事による埋め立て承認を取り消す。

これで安倍政権の建設作業は法的根拠を失う。

これから法廷闘争になる。

米国の出方を注視すべきだ。

米国は、日本国民の嫌米・反米感情に結びつくのを恐れている。

翁長は米国への働きかけを強めるべきだ。

辺野古の米軍基地建設を巡る沖縄と安倍晋三との法廷闘争によって、国内の嫌米・反米感情は高まる。

もともと経済的意味しかもたない辺野古基地である。

日本国民の反発を食らってまで、米国は住みたくないはずだ。

辺野古から沖縄独立へ。

そのように闘争が深化する可能性もある。

沖縄のみならず世界の米軍基地は、米国の国益のためにおかれている。

また、米軍基地は外国に政治的外交的に介入するためにおかれている。

日本を守るためなど、利権絡みの議論だ。

米国の永続支配の象徴が在日米軍なのだ。

したがって沖縄独立は、植民地日本からの決別を意味する、誇り高い決断になる。

米国のなかに、兵器の進歩によって前方展開への不要論が根強く存在している。

ロシア・中国の巡航ミサイル攻撃に遭えば、沖縄米軍基地は一瞬にして壊滅する。

それでグアムへの後退が、現実的合理的な戦略なのだ。

中東でのロシア・中国の展開を見て、米国の前方展開への不要論が高まる可能性が高い。

子供を使った福島の6号国道美化。

多くの子供は、大人の意見で、どうにでも変わる。

ここは放射線量が高いから、大人でやる、子供の感受性は高くて危険だから、君たちは来なくてよろしい、といったら、子どもたちは危険を侵さずにすんだのである。

子供を使った福島の6号国道美化。

本来なら避難させるべき子供を守らずに、逆に大人もやらない危険の前線に立たせる。

まるで戦争法で自衛隊を傭兵として米国に差し出す政権を見るようだ。

総じて政治が国民を見殺しにする時代に入っている。

最近の状況で際立つのは、犬HKを筆頭にメディア批判が大きくなったことだ。

メディアの問題は政治の問題であり、国家の問題だと一貫してわたしは書いてきた。

今や安倍政権批判は、犬HK批判なしでは成立しない。

両者を一体として見る必要がある。

東京の大手（「記者クラブ」）メディアは、権力の監視どころか、権力による民衆支配のツールなのである。

それが、安倍晋三の登場によって剥き出しのかたちをとってきた。 http://bit.ly/1G7ZYOC

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/681.html

スイスの金融大手、クレディ・スイスは9月末、世界の軍事力に
関するレポートを発表した。

ランキングの上位3カ国・地域は米国、ロシア、中国大陸で、
台湾は13位だった。

ランキングは、現役の兵員、戦車、航空機、攻撃ヘリ、空母、
潜水艦の6つの要素を基に算出。

4位〜10位には日本、インド、フランス、韓国、イタリア、英国、
トルコがそれぞれランクインした。

レポートは、米国が保有する航空機、攻撃ヘリ、空母、潜水艦
の数は他国・地域を圧倒していると指摘。

また、同国の昨年の国防費は6100億米ドル（約73兆1600億円）で、
ランキング2位〜10位の9カ国・地域の合計を大きく上回っている
と強調した。

核兵器を持たない日本の軍事力が世界の軍事ランキングで４位
とは凄いことですね。

イギリスより上なんですよ。

１０月１日には防衛装備庁が発足してますし、

防衛装備庁が発足　調達、研究開発を一元化
http://www.sankei.com/politics/news/151001/plt1510010011-n1.html
・
これはまた防衛費が増えるでしょう。

施設庁とか装備庁とか、やたら外局を作って、いよいよ日本の
戦争の下準備は最終段階を迎えたようです。

憲法９条があっても安倍晋三には関係なさそうです。

異常に軍事費かけ、憲法を解釈改憲したことの経緯も公文書に
残さない方針ですから。

憲法解釈変更：法制局、経緯公文書残さず
http://mainichi.jp/select/news/20150928k0000m010102000c.html
・
これを決めた内閣法制局長官、横畠裕介と言う人は、集団的自衛権
賛成派の人で、この人物を異例の人事で長官に抜擢したのが
安倍晋三です。

もう国として歯止めがかからない状態になってますね。

憲法改正などしなくても安倍晋三はすでに憲法を破壊したのです。

やりたい放題の権力と軍事力、という玩具をを手に入れた首相は、
顔にも傲慢さが表れているようです。

先日、日刊ゲンダイが下のような面白い比較写真を載せています。

確かに３年前と今とでは安倍晋三の顔がかなり変貌してますね。

人相がメチャクチャ悪くなっています。

特に目つきが。

元から悪かったのが、さらに悪化して、まさに疫病神か貧乏神
のような感じがします。

いくら軍事力を誇っても、国内を見渡せば、今や労働者の実に
３人に１人が非正規なんですね。

「中年フリーター」のあまりにも残酷な現実
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151010-00087614-toyo-bus_all
・
首相の変貌していく顔と軍事予算が上がる一方で、日本国内の、
治安、経済、貧困が悪化の一途を辿っていくのです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/682.html

　従米であっても面従腹背でのらりくらりと逃げているヌエ的安倍自民党のほうが、理念主義的な(違った言い方をするとまじめな書生っぽい）民主党のほうがずっと危険である。

　「新安保法制」は民主党政権がやりかけていた一大政治テーマであり、民主党が仕上げたほうが、「日米同盟の強化」や「世界平和のために自衛隊は積極的に参加すべき」という建前論（理念）でより過酷な内容になっていた可能性もある。

　酷い話で哀しい現実だが、米国支配層に引きずり回されて危険な道にはまらないよう気をつけながらも宗主国米国の尾は踏まぬようにし、国民を巧妙に騙して権力を維持する“手練手管”は、民主党より自民党の方が優れている。

　民主党の議席数を増やすだの選挙協力を申し出た共産党の政治センスは最悪とっていい。　「実質的な自衛隊合憲」論に転向した共産党は、ますますあらぬ方向へと進んでいる。

　共産党員は、護憲とは何か？現在の日本で弱者救済につながる政策とは何か？を血反吐が出るほど考え議論しなければ先がないと断言する。
　今は、安倍自民党の動きに反応して、ただ政治的な思惑で反対するポーズをとっただけの民主党にすり寄るのではなく、原理原則に立ち返り新しい理念と政策を打ち立てる作業に没頭すべき段階なのである。

※　参照投稿

「岡田代表 あす党首会談で共産の方針確認へ：ヤキが回った共産党の提案は票のかさ上げには魅力だが政策協定締結は困難」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/571.html

「大臣経験の元代議士にあるまじき政権構想合意は不要の妄言：安倍氏排除は山口４区に大量移住戦術：大阪市長選問題補足」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/571.html

「共産志位委員長 安保法廃止目指し選挙協力：民主党のダメぶりを晒す戦術なら良だが、本気なら政治オンチの愚策」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/149.html

「岡田民主党が本気で新安保法制の廃止に動く可能性はゼロ：それくらいの見極めができなければ効果的な政治運動は不能」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/515.html

「反発招いた首相の「誤算」　安保関連法が成立：成立後の適用をＰＫＯレベルにとどめたい安倍政権は反対運動の高まりを“歓迎”」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/322.html

「民主・岡田代表 安倍政権下の行使容認認めず：安倍首相より“危険”で“恐い”岡田民主党」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/748.html

「６０年以上前から行使している集団的自衛権：議論されているテーマは“集団的自衛権”ではなく「他衛権」や「米軍下請けの範囲」」
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/740.html

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2015年10月13日 (火)　
ここに注目！　「実現？ 参院選野党協力」
安達　宜正 解説委員

　来年夏の参議院選挙の野党協力をめぐり、民主党など野党各党は個別の党首会談を重ねています。安達宜正解説委員です。
　

アナ）安保法廃止を掲げた船、こちらは共産党・志位委員長ですね。

安達）そうです。このところの野党協議。その引き金を引いたのが共産党です。安保法廃止、その一点で国民連合政府の樹立に向けた野党協力を呼びかけ、与野党に衝撃が走りました。これまで基本的に全選挙区に候補を擁立してきた方針の転換。野党協力の妨げになってきたという批判さえをありましたから、選挙情勢が大きく変わると。

アナ）反応はどうですか

安達）社民党の吉田党首、生活の党の小沢代表は前向きですが、肝心の民主党では意見が分れています。参議院選挙の帰趨を決めるのは全国32の、定員1人の1人区の勝敗。民主党執行部にも前向きな意見があります。1人区で野党が分かれて戦えば、自民党を利することは明らか、安保法に反対した市民グループも加われば十分に勝算はあるという声です。実際、平成21年の衆議院選挙・共産党が当時300の小選挙区の候補を半数程度に絞り込み、野党が大勝。政権交代実現を後押しました。一方で公然と反対する意見もあります。

アナ）どんな意見ですか

安達）共産党アレルギーとでもいいますか、政権をともにするなど問題外、増える票以上に離れる票が多いという指摘です。細野政策調査会長が反対の急先鋒です。こうした議員は維新との政策協議を重視。合併も視野に入れています。安保法も廃止ではなく、見直しをという声もあります。
　

アナ）岡田代表はどちらの船に乗るのでしょう

安達）言葉を慎重に選んでいますが、一定の政策合意のもとで野党候補一本化の必要性は認めているようです。そこで岡田さんの周辺では選挙協力協議を優先、政権構想は横に置いて進めていくことで党内をまとめられないかという意見もあります。

アナ）まとまりそうですか

安達）それでも党内に異論がありますので、きょうにも行われる党役員人事も注目です。ただ、いつまでも対応を決めかねていると、安保法反対グループの批判が民主党に向くという懸念も出始めています。参議院選挙は安倍政権の長期政権を占うものとも言われています。内閣改造を行い、安倍総理が着々と準備を進める中で、岡田代表の決断、選挙情勢に影響してくることは間違いありません。

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/229232.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/683.html

＜ユネスコ登録で大醜態＞

　あきれてものも言えないとは、このことを指すのであろう。国連の教育機関・ユネスコの「世界記憶遺産」に、中国の申請した南京大虐殺の資料が登録されたことに対する、日本政府の狼狽ぶりである。侵略戦争を「聖戦」という認識をしている極右の内閣だからだろう。今どき大将が靖国参拝、ついで伊勢神宮に世界の指導者を集めて参拝させるサミットを策略する悪しき政権にとって、天皇の軍隊の蛮行を隠匿したい、そのための狂った反発である。世界の物笑いもいいところだろう。

＜自業自得・自らまいた種＞

　南京大虐殺は、戦争法が明白な憲法違反であると同様に、世界の常識となっている。これの資料は山のようにある。それを「幻」とわめく石原慎太郎ら極右の政治屋と極右・天皇カルト教が、真実に蓋をする動きが、ここ数年の間、議会内でも表面化した。
　韓国政府が取り上げた従軍慰安婦問題に対して、真摯に向き合おうとしなかった安倍・自公内閣である。こうした背景の中で、ユネスコの記憶遺産申請が浮上したものだろう。
　極右のまいた種だ。自業自得といっていい。それでいて関係国やユネスコに対して、大醜態をみせる安倍内閣である。余りにもみっともワルすぎよう。

＜金削れ、で二階の親中派の正体判明＞

　一時、自民党総務会長の二階を親中派とする見方が、中国の学者の間にもあった。３０００人の観光業界を中国に呼んだことも、そうした認識を深めさせたようだ。
　だが、正体はすぐに判明した。中国敵視の安倍を、真っ先に総裁延命に手を貸した。そして、今回のユネスコの公正な判断に対して「日本のユネスコ資金を削れ」とわめきだしている。
　改めて正体みたりである。

＜金で真実や道理に蓋をすることは不可能＞

　問題は、歴史の真実・正義を金で買えるという考えを、極右の政治屋が持っていることだ。恥ずかしいでは済まない。
　傲慢な政治屋は、しかし平然とメディアの前で発言する。狂っているのは、安倍や菅だけではない。日本会議の暴走なのであろうが、これは一般国民の認識とは明らかに異なる。
　米軍の戦争に「金」で処理してきた日本は、ここへきて公然と日本人の若者の血を提供する戦争法を強行したばかりである。だが、依然として正義や道理を金で買収する安倍内閣である。南京大虐殺の世界記憶遺産登録が、そのことを露呈させたものだ。情けない極右政権であろうか。

＜従軍慰安婦は韓国と共同申請へ＞

　従軍慰安婦問題も、国際的に知られている人権侵害事件の最たるものである。これを、韓国政府がユネスコに申請する準備を進めている。
　中国政府も韓国と歩調を合わせることになりそうだ。先に、身近な友人の証言で、慰安婦のことを知って驚かされたばかりである。もっとも、この小ぎれいな被害者は、朝鮮人であった。帰国することもできずに、北京でひっそりとお手伝いをして命を永らえていた。
　韓国政府の必死の捜索で見つかって、今はソウルで生活しているというが、彼女には幸せという言葉はない。性奴隷から一生逃げられない、これほど恐ろしい人権侵害もない。

＜やくざの性奴隷問題に目を向けよ＞

　日本にも、やくざの性奴隷にされた女性が、現在も悲劇の人生を送っている。これに政府も警察も沈黙している。鉄格子のない牢獄で、自由を奪われて生きる女性に手を差し伸べる日本にならないと、この国際問題となっている人権侵害事件も解決できないだろう。
　日本の女性も安全ではない。「ぶっ殺す」「ばらすぞッ」という、やくざのドーカツに泣いている現代の性奴隷被害者が救済される日が来るだろうか。やくざを絶滅するしか方法はない。
　戦争法廃止連合政府についで、やくざ絶滅内閣の誕生も忘れてはならない。

２０１５年１０月１３日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/684.html

辺野古埋め立て承認取消しへ！ 沖縄はなぜ日本政府と全面対決するのか？ 翁長知事が語った安倍、菅の酷すぎる対応
http://lite-ra.com/2015/10/post-1582.html
2015.10.13.　リテラ

　本日、翁長雄志・沖縄県知事が、辺野古の埋め立て承認取り消しの文書を沖縄防衛局に送付した。事実上、仲井眞弘多・前知事が承認した辺野古埋め立ての法的根拠が取り消されたことになる。

　翁長知事は県庁で開かれた記者会見で「承認は取り消すべき瑕疵があると判断した。今後も辺野古に新基地は造らせないという公約実現に向け、全力で取り組む」と述べたが、すでに政府からは反発が起こっており、中谷元防衛相は「移設作業は中断するが、一刻も早く再開するための対応を取る」と徹底抗戦の構えを見せた。今後、政府は国土交通相に不服審査請求を行った上で、取り消しの一時停止も求めるものとみられる。

　翁長知事の今回の行動は沖縄の明確な意志表示だが、対する安倍政権は少しも取り合おうともせず、「無駄な抵抗はさっさとやめろ」と言わんばかり。だが、「TPP反対」と言いながら政権奪取すると簡単に寝返った自民党の連中とは違い、翁長知事の意志は固い。それは、8月から1カ月間にわたって行われた政府との集中協議後の、翁長知事のインタビューを読めば一目瞭然である。

　以下、その翁長知事インタビューについての記事を採録したい。容易く国民を裏切る政治家とは真逆の、翁長知事の“本気”がわかるはずだ。安倍政権は、一刻も早く沖縄の意志に耳を傾け、県外移設への模索をはじめるべきである。
（編集部）

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「集中協議」とは名ばかりの“アリバイ作り”。いや、むしろ安倍政権の“沖縄差別”がより鮮明になった。

　9月7日、普天間基地の辺野古移設をめぐる沖縄県と政府の第5回集中協議が首相官邸で行われた。沖縄県側からは翁長雄志知事と安慶田光男副知事が、政府閣僚からは菅義偉官房長官、中谷元防衛相、岸田文雄外務相、山口俊一沖縄担当相、そして、事実上最後の集中協議にして初めて安倍晋三首相が出席。そのなかで、菅官房長官は近く辺野古での工事を再開する方針を伝え、翁長県知事は「あらゆる手段を使って阻止する」と述べ、協議は完全に決裂に終わった。

　だが、実はこの集中協議、政府側は沖縄側の意見をまともに取り合わず、ようは “話し合いはしたね？　じゃあ辺野古埋め立て再開するんでよろしく”と言わんばかりの一方的なものだったという。というのも、協議後の記者会見で、翁長知事が政府側の不誠実過ぎる対応の内幕を暴露しているのだ。

「沖縄タイムス」が掲載したその詳細のなかで、翁長知事が政府閣僚たちとのやりとりを振り返って、つぶさに語っている。まず、中谷防衛相とのやりとりは以下のようなものだったという。

「中谷元・防衛大臣から、海兵隊の抑止力、抑止力というのは海兵隊の機動力、即応性、一体性、これがあって初めて機能するので、沖縄に置くべきなんだという話がありましたから、私は前にも申し上げましたけれども一体性と機動性と即応性は岩国だったり佐世保だったりハワイだったりグアムだったりで分散されていて、それは意味がございませんよ、と」
「それからもう一つは、いまミサイルが発達していますので、沖縄は近すぎて危ないんだと私が言った時に、ミサイルにはミサイルで対抗するとおっしゃった時には、私は心臓が凍る思いがしました、と。沖縄を領土としてしか考えてないんじゃないか。140万の県民が住んでいるということに、ご理解がなかったのではないかと」

　実際、海兵隊はさまざまな場所に点在していて「一体性」がインチキだと言うのはとっくにばれている話なのに、中谷大臣は相変わらず嘘をつき続けていたらしい。しかも、「ミサイルにはミサイルで」というのは、沖縄をたんなる“防衛前線”としかみなしていないということだ。まるで戦中、沖縄が本土決戦の“捨て石”とされた構図と同じではないか。

　続いて、岸田外相とのやりとりでは、いかに沖縄が日本、米国両方に軽視されているかが明かされている。翁長知事は今年6月の訪米で米国務省の部長らと会談し、普天間基地の辺野古移設反対の意を伝えるも、米側から「日米合意をもとに移設計画を進めることが唯一の解決策」と一蹴されたが、そのときの“内幕”をこう暴露したのだ。

「（米上院軍事委員会の）マケイン（委員長）さんとかリード（筆頭知事）さんとか、アメリカのワシントンDCに行っていろいろ話をしようとする時に、全員が紙を読み上げるんですね。全員が紙を読み上げて同じセリフを言ってからの会話でありましたので、これは佐々江（賢一郎）日本大使も向こうで話をしましたら、同じ返事だったでしょう、という話がありましたので、同じ文書を回したんじゃないですか、と。ケネディ大使も同じようなことをここに帰ってきてお会いしたらやっていましたので、（岸田外務相には）これは外務省としてはどうでしょうかね、という話もさせていただきました」

　つまり、訪米して要人と会話しても、事前に用意された文面が読み上げられるだけで、全く議論にならなかったというのだ。おそらく、その書面は事前に日本政府側から働きかけて作成されたものであることは容易に想像がつく。

　そして、翁長知事はこうした実態を安倍首相に説明した上、かなり厳しく迫ったらしい。

「私たちは今日までアメリカに何回となく、私以外の者も含めたら、何百回もホワイトハウスだったりペンタゴンだったり、知識人だったり上院議員、下院議員だったり沖縄の問題訴えてきました。（中略）最後に言うのは、これは日本国の国内問題だから日本政府に言いなさいというのが、最後に必ずきます。それを持って日本に帰ってきて、外務大臣、防衛大臣と話をすると、大概ですね返事は後ろでアメリカがノーと言うんだよというのが、今まで私たちのたらい回しの現状です。そうしますと総理の「日本を取り戻す」という中に、沖縄が入っているんですかというようなことも聞かせてもらいました」
「それはサンフランシスコ講和条約で治外法権の中で私たちが生きている時に、キャラウェイ高等弁務官から「沖縄の自治は神話である」と言われて、私たちはそれに反発して人権獲得をしましたが、ぜひ安倍総理においては、日本の独立は神話であると言われないよう頑張ってくださいということが、私の5月17日の県民大会での最後の言葉でありました。そして、戦後レジームからの脱却と言っているけれども、沖縄の現状を見ると、戦後レジームの死守ではないかというような話もさせていただきました」

　だが、安倍自民党が勇ましく叫ぶ「日本を、取り戻す」というフレーズのなかに「沖縄が入っているんですか？」と問うた際も、安倍政権の沖縄政策は戦後レジームからの脱却ではなく死守ではないかと話したときも、安倍首相はなんの反応もみせず、無視したという。

　安慶田副知事が辺野古移設はそもそも手続きとしても正当性を欠いていることを政府側に説明した際も、同じだった。

　辺野古移設案の変遷を要約すると、まず1996年、橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使の会談で、米軍普天間基地を5年から7年以内に日本に返還すると合意。ここでは辺野古移設案は提示されていない。辺野古移設案が出てきたのは小渕政権下の98年で、稲嶺恵一氏が沖縄県知事に当選、軍民共用で使用期間を15年に限定して認めたのが最初だ。これを受けて翌年の12月28日、小渕内閣は普天間基地の代替施設としての移設候補地を「キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域」とする旨閣議決定を行った。だが、この案は小泉政権下の2006年5月30日に廃止の閣議決定をされている。

「そういう意味からすると、私たちは辺野古案が唯一という政府の考え方はおかしいんじゃないかというのを私たちは感じています、と言うと返事はありませんでしたし、ただ聞いていました」（安慶田副知事）

　ようするに、辺野古移設は、歴代政府の決定として一度廃案になっているのだ。しかし、そのことについて沖縄側が丁寧に説明しても、安倍首相たちは返事もせず「ただ聞いてい」ただけだったというのである。

　これはもはや“国策を貫き通す”という一方的な姿勢というだけの問題ではない。沖縄側がどんなに真剣に語ろうがまともに取り合わないまま、協議したという事実だけをアリバイにして、これからも沖縄に基地負担を強制し続ける。これは“沖縄の切り捨て”としか言いようがない。

　しかも、集中協議の最後、辺野古移設の強行を宣言した菅官房長官の態度も非常に狡猾なものだった。

「これからも交渉、協議を続けたいと官房長官、話がありましたので私は、そうするとこの辺野古の中断は再開ですか？という話をしましたら、そうさせてもらいますというので、私からすると全力を挙げて阻止をさせていただきますということで、最後締めくくりました」

　翁長知事は会見の後の質疑応答の中でこの政府側の姿勢についてこう解説を加えている。

「総理がまず最後に触れて、出て行かれて、それから菅さんが具体的に話をされたので私の質問になりました。私が質問しなければおそらく今日は何の話で締めくくったか分からなかったと思いますが」

　もうおわかりだろう。今夏の集中協議であらわになったのは、話し合いを申し出た安倍政権の姿勢はポーズだけで、沖縄の置かれた状況なんて一顧だにしていないという事実だ。

　翁長知事はあまりの無理解に、菅官房長官に対して「別々にお互い70年間生きてきたんですね」と語ったというが、この言葉は安倍首相や菅官房長官にまったく届いていないだろう。グロテスクな“沖縄差別”主義者の彼らは、むしろ「別々なのは当たり前だろう」「話を聞いてやったんだからありがたく思え」くらいのことを考えているかもしれない。

　そして、強調しておかねばならないのは、こうして意思を無視されるのは、なにも沖縄県民だけではないということだ。

「国民の皆様に平和安全法制をご理解いただく」「国民から祝福される五輪に」「批判も国民の声として受け止める」──そう繰り返すこの宰相の目は、実のところ「国民」の方にはまったく向けられていない。そんな人間に沖縄を、日本を、まかせておいていいわけがないだろう。

（宮島みつや）

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/685.html

☆１億総活躍相、担当は何？　石破氏「突如登場した概念」
URL　http://www.asahi.com/articles/ASHB94SY9HB9UTFK007.html?iref=comtop_rnavi_arank_nr03
引用：
安倍晋三首相が新内閣の「目玉」として掲げた「１億総活躍」について、留任した石破茂地方創生相が９日、「突如登場した。国民に戸惑いがないとは思わない」と語った。加藤勝信氏が就任した「１億総活躍担当相」の英訳は長く、略称も定まらない。野党からは「何をする閣僚なのかわからない」との声が上がる。
：引用終了

安倍首相、１億総活躍「年内に対策第一弾」

以下、ネットの反応

この職掌の英訳の、 Promorting Dynamic Engagement of All Citizensの部分をみれば欧米人も日本が全体主義国家だとよくわかるな。

１億総活躍相、担当は何？　石破氏「突如登場した概念」：朝日 http://t.co/IPQZJWwD22

— 876246 (@so6287) 2015, 10月 10

こういうのを私は口先ばっかりで身のない無駄遣いと認識するが、期待している人は多いのだろうね、みんなが選んだ与党がやってることなんだから。→ 一億総活躍相、担当は何？　石破氏「突如登場した概念」：朝日新聞デジタル http://t.co/LYGwbBLZkZ

— doramaus (@doramaus) 2015, 10月 10

[B!] うーん、あれじゃないの？国策の総力戦にケチをつける人間に「非国民」と叫んで石投げるとか。 http://t.co/JIekaCICJY １億総活躍相、担当は何？　石破氏「突如登場した概念」：朝日新聞デジタル

— 三等兵 (@santohei) 2015, 10月 11

１億総活躍相、担当は何？　石破氏「突如登場した概念」：朝日新聞デジタル http://t.co/grobRln1TG
↑執務室（があるなら）みたい。いずこの家中から家臣をだすのかも知りたいね。

— 4126hidecodomo (@4126hidecodomo) 2015, 10月 12

よく考えてみると、この担当相並びに大臣の実績というのは、我々国民全員が国益に適う活躍をするという事だから、簡単なんだか難しいんだかなんだか分からない。→1億総活躍相、担当は何？　石破氏「突如登場した概念」：朝日新聞デジタル http://t.co/hyd0hCa9pB

— 安保否 (@anboina2) 2015, 10月 12

もう何考えてんのかわからん。安倍周辺以外の自民党の皆さんもそう思ってませんか？

１億総活躍相、担当は何？　石破氏「突如登場した概念」：朝日新聞デジタル http://t.co/xN8PLL1Id6

— koooo (@k0tar00000) 2015, 10月 12

国民総全体主義? 第2の「国家総動員法」をめざすつもりだろう。
１億総活躍相、担当は何？　石破氏「突如登場した概念」：朝日新聞 http://t.co/lOZZIWoOrS

— Skyblue Spring (@SkyblueSpring) 2015, 10月 12

一億総動員、もとい一億総活躍とは、バリバリ頑張らず、まったりと生きたい人も、バリバリ働いてぎょうさん税金納めなさいってこと？

１億総活躍相、担当は何？　石破氏「突如登場した概念」：朝日新聞デジタル http://t.co/zqd4Jur8M2

— Kenji, Gabriel KATO (@aa_Gabriel) 2015, 10月 10

安倍さんは、言葉を弄んでいるし、上滑りしている。またまた舌の数が増えた((+_+))　＞　１億総活躍相、担当は何？　石破氏「突如登場した概念」：朝日新聞デジタル http://t.co/k9842FlUM6

— Yasuo Yoshino (@YasuoYoshino) 2015, 10月 9

本当に石破氏が言っているように、突如登場した謎の概念ですね(笑)。政権として「一億総活躍」というスローガンを掲げるのならば分かりますが、一億総活躍大臣を新設する意味が本当に分かりません。
大臣の椅子を増やしたかっただけだと思いますが、国民にとっては有り難みが全く無いです。

それどころか、無駄な財政支出が増える可能性があり、マイナスの方が大きくなる恐れがあります。まるで子供の言葉遊びで、「ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円の達成」も含めて国民を馬鹿にしている感じが強いです。

民主・蓮舫代表代行、「一億総活躍社会」は全体主義的

大竹まこと×室井佑月：安倍政権「一億総活躍社会」「新３本の矢」は失敗隠し

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/686.html

〔沖縄を考える〕

　映画監督のジャン・ユンカーマン氏は、高校時代に日本に留学、沖縄に半年間滞在した経験もある。ドキュメンタリ映画「沖縄うりずんの雨」では、４人に１人が犠牲になった沖縄戦から辺野古移設問題まで７０年間に亘る沖縄の苦難の歴史を描いた。

　ユンカーマン「米国人は沖縄の実態が分かれば絶対に辺野古の基地に反対する。沖縄を”戦利品”としてアメリカは扱ってきた。勝ち取った土地を持ち続ける権利があるという意識だ。”辺野古移設”は、やはりその延長線にある。それをゆるしている日本は沖縄を”差別的”扱っている。そうでなければ、日本の一つの県に７４％もの基地が集中するはずはないだろう。
　他の日本人の人たちは、おかしいと思っていないのか？　沖縄の人たちは、今はもう駄目だとはっきり言っている。妥協するのは”基地を容認すること”ではなく、自分たちが”差別されることを容認すること”だ。そういうことを人間はできない。私は黒人の市民権運動にも関わってきたが、同じことが言える。権力を使って強引に造ることはできるだろうが、永遠に”反対の意識”が続くことになる。日本政府は米軍に向かって、『この基地を造るとひどい目に遭う』、『えらいことになる』とはっきり主張しなければいけない」

　木村草太「ユンカーマンさんが黒人差別に触れられていたのがとても印象的だ。差別というのは差別をしている側からすれば、秩序形成には大変便利だ。だが差別される側は正統な権利を主張しているだけなのに、ワガママを言う、あるいは秩序を乱すと批判され、さらに膨大な無関心とも闘わなくてはいけないことになるのが大変だ。
　今の沖縄の現状について、これが差別でないというのであれば、辺野古移転の軍事・外交上の機能？や経済面のメリットについて国民はもちろん沖縄県民が納得するまで説明しなければいけない。他県では無理だや反対されたでは全く説明にならない。またこの問題に無関心でいることは悪気はなかったとしても差別と思われるかもしれないし、差別を助長していくことになりかねない。
　今後、埋め立て承認取り消しということになれば、政府の措置や訴訟があったりということになるだろうが、そこで本当に差別がないのか安全保障上の合理的選択の結果なのか、一人ひとりが考えなくてはいけないと思う」

　
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/687.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015101302000037.html
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沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は十三日午前、県庁で記者会見し、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う新基地建設予定地になっている名護市辺野古（へのこ）沖の埋め立て承認を正式に取り消したと発表した。防衛省沖縄防衛局が今秋の本体工事開始に向けて進めているボーリング調査は法律上の根拠を失った。政府は近く行政不服審査法に基づく対抗措置を取り、作業を続行する構え。新基地建設をめぐる安倍政権と県の対立は全面対決の局面に入り、法廷闘争に発展する公算が大きくなった。　

「新基地造らせない」翁長知事、辺野古承認取り消し(15/10/13)

辺野古「法的瑕疵ない」　政府、一歩も引かない構え(15/10/13)

移設工事、一時的な違法状態に　辺野古承認取り消し(15/10/13)

以下ネットの反応。

沖縄県知事 辺野古沖埋め立て承認取り消し http://t.co/cyvD2gIfCd 繰り返し表明された民意に加え、「法律上の瑕疵がある」という指摘は重い。政府は真剣に受け止めるべき。国民の権利の迅速な救済のための行政不服審査法を国家の救済のために濫用するなどもってのほか。

— 宮本徹 (@miyamototooru) 2015, 10月 13

売国政府は沖縄を米軍に売るな！( ﾟдﾟ )ｸﾜｯ!! 対抗措置取り下げろ！日本人としての尊厳を取り戻せ！ 【号外】辺野古埋め立て根拠失う　翁長知事が承認取り消し　 | 沖縄タイムス＋プラス http://t.co/IWwD5HZYqE @theokinawatimesさんから

— KEN (@ken023) 2015, 10月 13

ついに、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した。有言実行。さすがだ。#翁長県知事がんばれ
【号外】辺野古埋め立て根拠失う　翁長知事が承認取り消し | 沖縄タイムス＋プラス http://t.co/uiFteQzNEr

— SEALDs RYUKYU (@SEALDs_RYUKYU) 2015, 10月 13

新基地建設中止。普天間基地の固定化も許されない。アメリカ軍の駐留目的は日本の防衛じゃない。ならば日本に基地がある意味がない。抑止力という言葉にだまされるべきじゃない。

「翁長よくやった」　辺野古取り消し、反対派から歓声 http://t.co/uxiyrbLb7A

— 松本しょう (@agrifoood) 2015, 10月 13

今朝の辺野古の現場の声を拾った記事。一つひとつのコメントがグッとくる。「翁長よくやった」　辺野古取り消し、反対派から歓声：朝日新聞デジタル http://t.co/46IO7BHfSt

— 布施祐仁 (@yujinfuse) 2015, 10月 13

島尻あいこ批判、公約やぶりの恥知らず #辺野古 pic.twitter.com/FiKapROufk

— しまかげ (@aka_medicine) 2015, 10月 13

辺野古基地問題でも戦争法と同じように政府は国民の声を無視して工事を強行しようとしています。日本を民主主義国家として継続させたいならば、断固として翁長知事を支持していくしかありません。

公約を守らない議員が大臣にふんぞり返っているという現状が、この国がいかにおかしいことになっているかをよく表していると思います。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/688.html

義家弘介参議院議員、国会の質問で、教科書副読本「アイヌ民族/歴史と現在」を激しく非難。「日本国民は単一民族ではなく、さまざまな出自のさまざまな民族が含まれる」という部分を、非常に差別的な言い方で批難しただけではなく、出自を「でじ」と発音。こんな人が、文部科学省の副大臣だなんて！

— 寮美千子 (@ryomichico) 2015, 10月 12

『日本国民といった場合、それは日本国籍を持つ人のことを指すが、決して単一の民族を指すものではない。現在、日本国民には、和人、アイヌ民族、ウィルタ、在日韓国朝鮮人、さらには世界各地に出自を持つさまざまな民族が含まれています』義家弘介・文科副大臣は、この後半を激しく非難。

— 寮美千子 (@ryomichico) 2015, 10月 12

体罰を認めた馳浩文科相が会見でついた大ウソ…義家副大臣との対談に「自戒、反省」は一切なく逆に体罰を擁護！
http://lite-ra.com/2015/10/post-1583.html
2015.10.13.　リテラ

　新たに文部科学相に就任した馳浩氏が、本日10月13日の記者会見で、教師時代に生徒への体罰をしていたことを認めた。

　ことの発端は、リテラが今月9日に「生徒を4時間監禁、竹刀が折れるまで…新文科相の馳浩と副大臣の義家弘介が教師時代の体罰自慢対談」という記事を公開したことだ。

　これは、保守系月刊論壇誌「正論」（産経新聞社）2008年6月号にて、馳新文科相と、おなじく第三次安倍改造内閣で文科副大臣に着任した義家弘介氏の対談記事のなかで、ふたりが「一週間に一本くらいは竹刀が折れていましたよ」（馳氏）、「いじめの指導で放課後四時間教室から（生徒を）出さなかった」（義家氏）などと、“体罰自慢”を披露していたことを指摘したもの。

　今日の会見で馳文科相は、「部活動においても本当は体罰は絶対してはいけないのだが、私が未熟だったばかりに高校生の諸君に迷惑をかけたことを反省しているとの意味で、発言したと記憶している。改めて、あの時、私に竹刀で殴られた高校生たちに謝罪したい」「授業においては常に気をつけていたつもりだが、部活動でそういうことがあったのは事実であり、改めて申し上げた」などと事実を認め、釈明した。

　だが、馳文科相は「体罰は絶対反対です。記事全体を読めばおわかりいただけると思うが自戒・反省・謝罪を込めて発言した」と言っているが、なんど問題の対談を読み返しても、記事のどこにも「自戒」「反省」「謝罪」の文言はひとつも見当たらず、むしろ全体のトーンは明らかに体罰を容認するものだった。

　もしかすると馳文科相は「一部を取り上げられただけなんですぅ」と言いたいのかもしれない。であれば、本サイトとしても改めて、くだんの対談記事を検証する必要があるだろう。

　まず、問題発言があったのは、全体の中頃、「体当たりの生徒指導〜身体で教えるということ」という小見出しがつけられている箇所。文脈としては、その前のパートで義家氏が、「『型』を軽視し、個性を尊重すると言ってきたのが戦後教育」とし「結局、没個性な大衆が生まれている」と、現代の学校教育を批判した流れを受けたものだ。保守政治家に分類される義家氏らからすれば、個人の自由を尊重する教育方針は集団や組織、あるいは国家の解体に結びつくと考えるみたいなので、こうした意見自体は別段驚くことではない。

　問題はその後である。進行役から「型の話が出ました。ルールを教えるという意味での生徒指導にはどう臨まれましたか」と振られたふたりは、まず義家氏から、「生徒指導で大切なこと。これはいったんひいた線は絶対死守することに尽きる」としたうえで、過去の体罰経験を開陳し始める。

「困るのは高校の場合、生徒が教師を殴るとほぼ一〇〇%退学となることです。だから生徒が殴り掛かってくるときに『受け止めてあげるよ』なんて甘いことは言ってはいけない。それではそのまま殴らせてしまい、結局その生徒は退学です。そうならないためにどうするか。これはこちらから掴みかかってでも倒してしまうのが正しいと僕は思います。とにかく私には毎日体当たりするしかなかった。それは生徒を守らないといけないからですよ。そのために筋トレは一日も欠かせませんでした。指導方法を云々なんて余裕は全然なかったのです」

　ようするに、「生徒を退学にさせないため」などといって「こちらから掴みかかってでも倒してしまうのが正しい」と主張しているのだが、当然ながら、こうした義家教諭のやりかたは学校で問題視された。なかでも「いじめの指導で放課後四時間教室から出なかった時は他の教職員がハラハラしながら私の教室の外で見守っていて後で散々言われました」という“生徒監禁エピソード”を持ち出して、こう持論を打つ。

「口で『いじめはダメですよ』と説くのは誰でもできる。でもこれはそんな次元で済ましてはダメで態度で示す以外ない。教室の用具はボコボコになり、最後は加害生徒が泣いて詫びながら二度といじめないことを誓ったので終わりにしましたけど、これは仲間内の教職員から散々に言われました」

　つまり、義家氏は、いじめをした生徒を放課後の教室で4時間監禁したあげく、「教室の用具はボコボコに」というのである。本当に「ボコボコに」なったのは教室の用具だけか？と聞いてみたいものだが、この義家氏の発言の直後、馳氏はこう返しているのだ。

「私は朝七時前には必ず学校に行き、職員会議が始まるまでの時間を校門に立って口うるさくやりました。爪、スカートの丈、髪型など。私の場合は終始怒鳴らなくても済んだんですね。というのは私が教員になってすぐに五輪の代表に選ばれましたし、私の身体を見れば生徒は『馳は怒らせると怖い』と分かるのです。生徒は逆らったら怖いとビビっているから、むしろ『怒らせると怖いけれども、そうでなければ普通に話せる』と思わせるよう、授業の始まりにいろいろな話をして気をつかっていましたね」

　おそらくこの部分が、馳文科相が会見で「教員時代、朝の登校時に生徒のカバンを見て、中に何も入っていない生徒のカバンを取り上げ『なんだこれは』と、こういったことがなかったとは言わない。やられた高校生がよく覚えていると思う。しかし、それはダメだ。特に体の大きい声のデカいこのような私がしたことの謝罪と反省を踏まえて申し上げたと記憶している」と釈明した部分なのだろう。問題はこれに続く“竹刀が折れるほどの体罰”だ。

「では殴ったことがなかったかと言えば、必ずしもそういうわけでもない。私は高校のレスリング部の監督を務め、石川県で強化委員会をやってましたけど、私の高校はそう強いチームではなかったのです。ですから一週間に一本ぐらいは竹刀が折れていましたよ。これは理由はハッキリしている。短期間でチームをまとめ、強くするには基礎体力をつける以外にない。私は、できるのに、できないふりをする生徒には一貫して厳しく臨んだのです」

　ようするに、弱小レスリング部を強くするために、「一週間に一本ぐらいは竹刀が折れ」るほどの強烈なしごき・体罰指導を行ったというのである。では当時、この馳氏の“教育”が評価されたのかといえば、どうやらそうではないらしい。馳氏はこう続ける。

「周囲からはまずいんじゃないかという声も聞こえてきましたが、生徒の親にも積極的に自分の考えを分かってもらうよう努めましたね」

　つまるところ、こういうことではないのか。レスリング部生徒の異常な様子、あるいは身体にいくつも刻まれた竹刀での殴打の痕を見た保護者が、学校側に連絡し、事情を聞いた。しかし、当の馳氏は「短期間でチームをまとめ、強くするには基礎体力をつける以外にない」などと保護者に言って、その後もその“教育方針”を曲げなかった──。

　真相はその生徒らが名乗り出ないかぎり闇の中だが、少なくとも、馳文科相が会見で言うように「迷惑をかけたことを反省をしているとの意味で、発言した」という調子はつゆほども確認できない。これをどうやったら「自戒・反省・謝罪を込めて発言した」というふうに言えるのか、大いに疑問である。

　いや、そもそも、この対談のトーンは一貫して“体罰は教育として肯定される”という流れなのだ。実際、前述の馳氏の発言の後に、義家氏がこんなことを言い出している。

「この機会に申し上げますが、私は正直、体罰という言葉の定義にいつも違和感を抱いてしまうのです。罰を加えるうえで、生徒への悪意、見下した思いに基づくものだったり、生徒を自分の感情のはけ口にするような力の行使は、それは教育ではない。調教か、それですらないと思うのです。許されないことはいうまでもありません。ただ、では教師が力を使えば、全て教育にはなりえないか、教育として否定されてしまうのかといえば、それも違う。敢えて言えば身体を通して教える場面というのはあり得ると思うのです」

　もはや、コメントするまでもない。義家氏は明らかに、“体罰は教育として認められる”という自身の考えを明言しているのだ。体罰が“教育になりえる”かどうかは、教師側が決めることではない。義家氏がどういうつもりで体罰を加えたとて、暴力は暴力である。前述の生徒監禁事件によって「最後は加害生徒が泣いて詫びながら二度といじめないことを誓った」のは、本当に教育の成果だと思っているのか。ただ、犯罪的監禁に生徒が屈しただけではないのか。だとしたら、それは教育ではない。“洗脳”である。

　では、対する馳氏はどうだったのか。もし「自戒・反省・謝罪を込めて」というのならば、どのような理由があっても体罰を認めてはならないはず。しかし、この義家氏の体罰容認発言にたいする馳氏の答えはこうだった。

「さきほど私の指導について周囲からまずいんじゃないかという声が聞こえてきたといいましたね。先生同士の間で齟齬があったり、疑義や互いに批判すること、『こんなやり方は間違っているのではないか』という思いを抱くことは私も含めて珍しいことではないのです。ただ一点、生徒の前で他の先生の悪口を言わないこと。これは気をつけましたよ」

　これ以上引用する必要はないだろう。ようするに、義家氏のあけっぴろげな“体罰には教育的効果があるのでOK”という暴論を見事に“スルー”しているのである。その後、対談は「正常な教育現場をおかしくする勢力」（馳氏）つまり、おきまりの戦後民主主義教育批判へとシフトし、体罰の話題は消えるのだが、やはり、こうして詳細に読んでいっても、当時の馳氏が生徒への強烈な暴力を反省している様子は感じられない。義家氏にいたっては、体罰はさも当然という空気すら漂わせていた。

　読者もお分かりいただけただろう。こんなふたりが、文科省のトップに居座っているのだから、本当に恐ろしい限りである。しかし、気になるのは、マスコミは会見での馳氏の言い分を垂れ流すだけで、一切厳しい追及を見せようとしないことだ。しかも、義家副大臣はもっとひどい体罰容認発言をしているのに、今のところ追及の姿勢を見せていない。

　この問題を放置し続けることは、体罰を消極的に容認するだけでなく、この国の教育全体を暴力支配に委ねることを意味する。馳氏、義家氏のふたりを、そして彼らを任命した安倍首相の責任を、厳しく追及していかねばならないだろう。

（宮島みつや）

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/690.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/691.html

http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/473.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/692.html

☆大阪ダブル選　「てめえらの給料全部返上したって２億か３億」橋下氏、柳本氏公約を批判
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151012-00000549-san-pol
引用：
柳本氏は市長選の公約に、橋下氏が歳出削減策として有料化に踏み切った敬老パスに関し、乗車ごとの５０円の個人負担の廃止を検討すると盛り込んだ。橋下氏はこの公約について「選挙前になって言い始めた」と指摘。「利用者負担をなくすと、毎年２２億円が必要になる」とし、自民市議である柳本氏らに対し、「てめえらの給料全部返上したって２億か３億くらいにしかならない。どこからその金を用意するんだ」と牽制（けんせい）した。
：引用終了

以下、ネットの反応

大阪ダブル選　「てめえらの給料全部返上したって２億か３億」橋下氏、柳本氏公約を批判（産経新聞）http://t.co/OmU5a25WTn　『府立大を市立大に吸収するというが、統合したら負担が倍になる。１００億円の税金が余計にかかる」と批判』これ、維新がやろうとしてた事だろｗ

— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) 2015, 10月 12

大阪ダブル選「てめえらの給料全部返上したって２億か３億」橋下氏、柳本氏公約を批判
http://t.co/yNrdZdDDLf
橋下氏は昨年末の衆院選公示直前に、５０００万人に１０万円の商品券配布（総額５兆円）という究極のポピュリズム、イシンノミクスを提唱したのを忘れたのか。

— junjun＠都構想は既に決着済！ (@H_hikozaemon) 2015, 10月 12

大阪ダブル選　「てめえらの給料全部返上したって２億か３億」橋下氏、柳本氏公約を批判 http://t.co/lVo4QETsch
どうでも良いけど「てめえら」って言い方ははないだろ！いい加減チンピラ風吹かせるのは止めろ！ #橋下

— 諸刃流 (@moroharyuu) 2015, 10月 13

大阪ダブル選　「てめえらの給料全部返上したって２億か３億」橋下氏、柳本氏公約を批判（産経新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/32BuA9xl1j そのままそっくり、ハシゲに返す

— onodekita (@onodekita) 2015, 10月 12

たった５０円と言ったって約総額２２億円必要なんだぜ‼そこを切り取って報道するメディアの悪意を糾弾しよう‼ http://t.co/E4uY81nUzK

— 伊賀遼 (@yurusanjie) 2015, 10月 12

http://t.co/c011jJz1ZC
大阪ダブル選　「てめえらの給料全部返上したって２億か３億」橋下氏、柳本氏公約を批判

「てめえらの給料全部返上したって２億か３億くらいにしかならない。どこからその金を用意するんだ」

相変わらずヤ〇ザ丸出しだな。

— もう３３＠都構想否決は法的拘束力を有する (@ishincheck) 2015, 10月 12

こんな下劣な挑発を記事にする産経のような維新広報がいるから橋下が調子に乗るんやろな。挑発に乗らないことが大事。
ん？橋下が立候補するんやったっけ？w

大阪ダブル選「てめえらの給料全部返上したって２億か３億」橋下氏、柳本氏公約を批判 http://t.co/djP7DvxeMv

— なにわこーちん (@naniwakochin) 2015, 10月 12

大阪ダブル選　「てめえらの給料全部返上したって２億か３億」橋下氏、柳本氏公約を批判http://t.co/zo7BxJH6mH
で、お前の自己満足市長選挙には6億円、大阪市解体構想には税金からの政党助成金が5億円、住民投票だけで7億円。自分らの無駄遣いは正しいってか？

— Aquarium (@aquarium7919) 2015, 10月 12

はぁ…こんな発言をする人間が自分の町の首長かと思うと、本当に情けないよ

大阪ダブル選　「てめえらの給料全部返上したって２億か３億」橋下氏、柳本氏公約を批判 http://t.co/99bRF2T6XX

— 情報LIVE タレコミ屋 (@LIVE38889951) 2015, 10月 12

いやいや、橋下市長が今までやって来た無駄遣いを全部合わせれば、軽く５０億円くらいになるんですが・・・(^_^;)。数年前に行った選挙もそうですし、自分の事を棚に上げて相手を批判するのはどうかと思いますよ。

まあ、それに騙されて橋下市長を応援している有権者も同じくらいにダメです。橋下市長は前の選挙で１０万円商品券とか言っていましたが、結局は実行せずに今日まで来ています。
他にも橋下市長が選挙時に掲げて達成が出来なかった目標は数多くあり、彼の言葉は全く信用することが出来ないと言えるでしょう。

橋下徹「柳本あきらは安倍首相のパクリ！」演説会でフルボッコ！吉村洋文・松井一郎・大阪維新の会

※「てめえらの給料全部返上したって２億か３億」発言は１０分過ぎからです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/693.html

https://twitter.com/masaru_kaneko

参院ホームページで公開された９月１７日の参院特別委の議事録が、安保法採決を宣告したと主張する委員長発言を「聴取不能」と認めておきながら、安保法を「可決すべきものと決定した」と追加。

議事録の内容まで与党側が決めた。

強行採決のひどさ露呈。http://goo.gl/wYqHmK

翁長沖縄知事が、１３日に辺野古埋め立て承認を取り消す。

国も対抗措置をとるが、いよいよ辺野古新基地建設をめぐって対立は決定的になる。

地元の民意を完全に無視する安倍政権の強権体質がむき出しになってくる。

経済最優先に騙されるな。 http://goo.gl/pMFfL7

海上自衛隊の「いずも」は「ヘリコプター基地付き護衛艦」というが、実質は空母だ。

広報担当官は「自衛隊は空母と呼ばず、護衛艦と呼ぶ」と回答。

砂川判決を根拠にした集団的自衛権の閣議決定と同じです。

いずれ戦争参加も後方支援と呼ぶようになる？ http://goo.gl/NFFaww

アベは息を吐くように嘘をつく。

安倍政権は、インチキ「新しい３本の矢」でアベノミクスの失敗を隠して、また「経済最優先」で参議院選挙を戦うとする一方で、辺野古新基地建設、安保法の実質化、原発再稼働など、国民の声を無視する強権的体質をむき出しにしていく。

一つ一つの嘘を暴くことが大事だ。

【世界代理戦争１】ロシアが空爆を開始し、ISだけでなく反体制派も攻撃。

クラスター爆弾を使用したようだ。

これに呼応して、シリア政府軍が反体制派に攻勢。

シリア国家はますます溶解している。

対テロ戦争は国境なき世界戦争の様相を呈してきた。 http://goo.gl/eNM9dK

【世界代理戦争２】米軍が対抗して反体制派に武器提供。 http://goo.gl/l62koR

EUがロシアのシリア空爆に懸念を表明。

攻撃停止を求める。http://goo.gl/3PBZXk

大国の思惑で難民が増加する。http://goo.gl/eqJ0FO

【世界代理戦争３】米国のイラク攻撃がISを生み、米軍がIS攻撃にイランの支援まであおぎ、フランス空爆に加わる一方で、ロシアがシリア政府軍を支援して空爆を始めた。

対抗して、米軍が反政府派を支援。

シリア情勢は泥沼化し「世界代理戦争」の様相。

武器輸出と安保法が持つ危険性が増している。

林経産相が就任記者会見で行ったことがないことがバレて、原発再稼働したいので、慌てて福島第1原発事故現場を視察。

見え見えです。

見たこともないのに「（廃炉作業が）着実に一歩一歩進んでいる」。

凍土遮水壁が凍らず、排水路から海洋汚染なのに。http://goo.gl/LFsy8X

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/694.html

☆舛添都知事、「＆ＴＯＫＹＯ」ロゴは「記号だから著作権はない」
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151013-00000094-sph-soci
引用：　
　東京都の魅力を世界に発信するために作成されたキャッチコピー「＆ＴＯＫＹＯ」のロゴが、フランスのメガネブランドのロゴなどに似ているとインターネット上で指摘されていることについて、舛添要一東京都知事（６６）が「問題なし」との見解を示した。
：引用終了

☆舛添氏「＆ＴＯＫＹＯ」問題、2500万円調査強調
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151013-00000094-nksports-pol
引用：
　製作にかかった費用は約１億３０００万円だが、そのうち約２５００万円を商標の調査に充てたとして、「２５００万円かけて調べ、こちらが商標登録した。商標権の問題も発生しない」と自信を示した。法律の専門家のチェックもくりあしたという。
：引用終了

以下、ネットの反応

舛添都知事、「＆ＴＯＫＹＯ」ロゴは「記号だから著作権はない」（スポーツ報知） http://t.co/IErHmp1I0C
知財高裁や特許庁に行ったときはもっと別の言い訳を考えたほうがいいね

— 水夢 (@winbea_club) 2015, 10月 13

「ごまんと」ではないけど全く同じロゴが他にみつかってるしコンセプトもgoogleのまね。とかはもうどーでもええねんけどこれで都税1.3億円、しかもまた永井氏ラインというのが

舛添都知事「＆ＴＯＫＹＯ」ロゴは「記号だから著作権はない」 http://t.co/xhGmF1Yrgn

— yukan (@yukankmr) 2015, 10月 13

舛添都知事、「＆ＴＯＫＹＯ」ロゴは「記号だから著作権はない」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース http://t.co/06LHAwhTAf

ただの記号の羅列に巨額の費用がかかったのは不思議ですね。
使用内訳をぜひ見たいもんです。
こういうのに仕分けが必要じゃないのか。

— 木村則夫 (@lOOzNOTKKrHY0KX) 2015, 10月 13

舛添都知事、「＆ＴＯＫＹＯ」ロゴは「記号だから著作権はない」 http://t.co/nUsKcRw0HE そんな事言ってて良いのかね？ ただの記号の羅列に多額の費用を掛けてる事との矛盾が出てきますよ！ ほんと懲りない連中ですね┐(´д｀)┌ #舛添東京都知事リコール

— issaSP (@sp_issa) 2015, 10月 13

舛添都知事、「＆ＴＯＫＹＯ」ロゴは「記号だから著作権はない」
http://t.co/Kig73VpiA6

著作権がないなら、多額の税金と時間をかける必要ないだろ！
つか、似たデザインのチェックしておいて、このデザイン？この開き直り方？
税金の無駄だし、この知事は辞めろ！

— gios-mignon (@t_shin_mignon) 2015, 10月 13

舛添都知事、「＆ＴＯＫＹＯ」ロゴは「記号だから著作権はない」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース http://t.co/FAbCt8mnwB

パクリとかそれ以前にあんなロゴになんで１億という都民の税金が使われてるんですかね？ロゴにそんな金額かかりませんけどね。

— 光呂 (@hiro_82) 2015, 10月 13

舛添都知事、「＆ＴＯＫＹＯ」ロゴは「記号だから著作権はない」 http://t.co/gShHHdb7Ur
「問題ない」って、舛添はいつから菅官房長官になったん？
問題だらけだよ、なんで1億3千万円か 説明したら？

— ひろみ (@hiromi19610226) 2015, 10月 13

舛添都知事、「＆ＴＯＫＹＯ」ロゴは「記号だから著作権はない」 http://t.co/TqPDdFOL52
著作権がないものに対して金と時間をかけて類似作品を調べていたことはなんなんや……？
てかもう書道家の書いた字とかでよろしいやん

— Yoshitaka Moriwaki (@Ag_smith) 2015, 10月 13

舛添都知事、「＆ＴＯＫＹＯ」ロゴは「記号だから著作権はない」 http://t.co/ntkYX58yOF #Yahooニュース

パクりが問題でなく、出来レースが

問題なんだよ

こいつの腹黒さは東京を日本を

不幸にするな😒

— まっしゃ (@niconico_massya) 2015, 10月 13

舛添都知事、「＆ＴＯＫＹＯ」ロゴは「記号だから著作権はない」 http://t.co/724D0USapq #Yahooニュース

逆に言えば、もっと（似ているロゴが）ごまんと見付かってもいいくらいですよ」と言い切った。←そんな物に１億3千万円かよ(°Д°)

— 草莽崛起【ネット保守連合】東京所属 (@nissan0905) 2015, 10月 13

２５００万円も税金を使って類似品を見つけられなかった行政の職員は、０円で発見したネットユーザー以下ですね(苦笑)。金額の問題ではないですが、それだけのお金を使ってこの騒動になったのは疑問しか感じません。

あのロゴに１億３０００万円も使ったことにも違和感がありますし、本当に「五輪はどうなっているんだ！？」という気持ちです。特に佐野研二郎氏のような問題のあるデザイナーを優遇している点が酷く、審査制度その物を見直す必要があると言えます。

都知事「新国立と同じ轍踏まない」有識者会議設置へ(15/10/02)

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/695.html

https://twitter.com/naka8952

「クレジットカードとマイナンバーの相性は驚くほどよさそうですから、大いに警戒しなければ〜自衛のためには、まず、今度送られてくる個人カードの番号を誰にも見せないことが大切です。12桁の番号があなたのプライバシーのすべてなのですから、家族にも見せないようにしたい」＝女性セブン10.8

＞＞正直に言えばいいのだ。「個人番号カードに預貯金口座や健康情報まで入ると聞きました。それはいくら何でも危険じゃないですか」と。だからまだ申請する気になれませんと言えば強制はできないし、罰則もない。しぶとく待っているうちに、この制度は情報漏洩の多発で破綻していくはず。あわてぬ事肝要。

＞横田良篤 なるほど。この教えに従って私も対応します。ともかく今の安倍自公内閣のもとでやる事は何から何まで信用できませんからね。この方法も抵抗の証だと思います。(−−〆)

＞mutant(脱原発に1票) いたく同感です。ささやかな抵抗ですが、まずは #マイナンバーカード反対 （不申請）で、まっとうだった日本に戻す流れを作りたいです。

＞Ｊ９s 通知カードと免許証を使うって？ そもそも国民には、何人に対しても番号の告知義務はない。 又、民間企業も官公庁に対して番号提供の努力義務があるだけ。税務署などの官公庁は「番号無しでも受理する」と回答している。 番号カード取得をしない

＞Shichiro Miyashita マイナンバーと個人情報や顔写真を紐付けしてしまう「個人番号カード」は存在自体が狂気の沙汰だ。米国ではソーシャルセキュリティ番号のカードですら鍵のついた場所に大切に保管し、みだりに持ち歩いてはいけないというのが常識。何でわざわざ国民のプライバシーを危険に晒すか？

＞御意（儂も直ぐには申請しない）今の政府の政策に直ぐ飛びつくと「１億総収奪」の憂き目あう。「騙されませんぞ与太政府」

南京大虐殺の資料が世界記憶遺産に登録された件につき、菅官房長官が抗議したりユネスコに圧力をかけたりしているが、数々の写真資料や証言があるのに、よくもそういう恥さらしができるものだ。

加害者側が否定すればするほど被害者側の怒りは増幅される。

まるで酔っぱらい運転のような政権運営だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/696.html

今日１３日、翁長知事が、移設のための埋め立ての承認を取り消した。仲井間前知事の承認の手続きに瑕疵があったという。その瑕疵の中身は、報道されていない。沖縄防衛局も、ヒアリングに出席しなかったので、その瑕疵が何であったか知らないのではないか？

防衛局は、早速国交省に行政処分の取り消しを申請する。当然、同じ身内であるから、公明党の石井大臣は即承認するだろう。ただ、手続きの瑕疵があることに対する承認説明はなされないのであろう。この政権の本質である「問答無用」で、取り消し承認をするのであろう。こんな場面に、公明党が自民と同じように振る舞うのなら、公明党の存在意義は何であろうと思ってしまう。

当然、翁長知事は、政府が県の取り消しを取り消すということは織り込み済みであり、裁判所に大臣の取り消し処分の無効を提訴することになる。裁判では、沖縄県側が言う手続きの瑕疵が、埋め立て取り消しの理由になるかの議論になる。ただ、このような手続き論だけでは、今の裁判所は政府寄りの判決を出すような気がする。沖縄側は当然、裁判に勝てるロジックを構築していると思うが、沖縄の世論を背景とする争点も入れておく必要があるように思える。

政府側は、普天間基地を移転しないと、普天間は危険で事故が起こったらどうするのか？と攻めてきている。もし、そう言うなら、沖縄側は、何年も掛る辺野古基地建設をやらないで、日本の他の地区へ移動しろと言えばよい。

それにしても、翁長知事は大した人物である。その力の背景は、基地移転反対で選ばれたからである。沖縄側が、また本土のために犠牲になるのは御免だという強い思いからである。その心を一顧だにしない政府への怒りが原動力になっている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/697.html

☆法人税「２９年度に」２０％台　政府調整　引き下げ時期明確化
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151012-00000051-san-bus_all
引用：
　政府が法人税の実効税率を現在の３２・１１％から平成２９年度に２０％台に引き下げる方向で調整していることが１１日、分かった。政府・与党は２０％台への下げを「２７年度から数年」と決めていたが、２８年度与党税制改正大綱で実施時期を明確にし、企業の国際競争力強化を後押しする。下げ幅や代替財源の確保策を年末までにどこまで詰められるかが課題になる。
：引用終了

以下、ネットの反応

法人税「２９年度に」２０％台　政府調整　引き下げ時期明確化（産経新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/6iSkcdHajM 無条件で引き下げではなく、黒字で国庫に貢献してるのは当然として、雇用や設備投資にかね回してる企業に限定しては如何かね

— えくやん@何か人として致命的な欠陥がある (@xerespm) 2015, 10月 12

法人税「２９年度に」２０％台　政府調整　引き下げ時期明確化
http://t.co/O1VMIwnhWQ

法人税が減った分は一般国民に押し付け。
無くなった分は必ずどこかで補充される。

— Antithesis (@Antithesis2010) 2015, 10月 12

【産経Biz】インドネシア、経済減速の中で法人減税検討　効果疑問視の声も http://t.co/cElNAWLwM5 現行25%の法人税を来年から段階的に引き下げ、最終的に17.5%に「地場企業がシンガポールなど法人税率の低い国に移るのを防止する」競争力強化の意味合い

— うにうに (@uniunichan) 2015, 10月 12

構造改革路線が大好きなネットリフレは法人税引き下げを簡素な税制になったと喝采するんだろうがもれなく外形標準課税がセットですよと。それじゃ意味ないで。別に法人税を下げていいけど当面財政赤字を拡大しないとダメなんちゃうかな。で、それやるなら所得税減税のほうがいいよねって話。

— yokofutorase (@kakukawari1) 2015, 10月 10

防衛費は下げられない、法人税は上げられない、所得税の累進課税と相続税対処額引き下げと贅沢税の導入ですかね。国民性をアメリカさんのような夢を象徴にするより、日本人は質素がやはり似合う。大和魂をもう一度。 https://t.co/8s4xCd04uZ

— 臼井太郎 (@taro19697) 2015, 10月 10

法人税「２９年度に」２０％台　政府調整　引き下げ時期明確化（産経新聞） - Yahoo!ニュース

財源は社会保障費の削減にするのは間違いない。大企業の利益はタックスヘイブンへと内部留保。どこまでもアホ。 http://t.co/xMiJkt5u7m

— 酔生夢死 (@jyonandfukumaru) 2015, 10月 12

これで法人税が２０％台まで引き下げとなることが確定になりました。個人的には法人税の引き下げは歓迎していますが、同時に消費税の引き下げもやらないと大きな景気対策効果は出ないと思います。

そもそも、増税というのは景気の加熱を防ぐことが目的の調節弁であり、今みたいな景気が悪い時期は減税で対処するのが普通です。法人税だけを引き下げるという行為に疑問しか感じない上に、実際の効果も微妙になると予想されています。
更に言えば、消費税１０％への増税も控えているわけで、経済対策としてはとてもアベコベな内容だと言えるでしょう。

法人税減税「2.5％超」　官邸押し切り決着(14/12/27)

法人税、2.5％引き下げで調整　“ビール税”も・・・(14/12/16)

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/698.html

N Watanabe氏のツイートより。https://twitter.com/peacebuilder_nw
・
マイナンバーは国会議員だけに強制するべきだな！

＞宮澤　望　14時54分→マイナンバー導入 業務発注巡り収賄容疑 厚労省担当者を逮捕　http://nhk.jp/N4Lh4J7a だがTLでは 14時53分法人税の次は15時7分タイ法人殺害
・
すでにこれだよ！もうすでに割り振ったナンバー漏れてることは確実だな。

＞＞完全に狂った安倍政権！議事録勝手に書けるなら国会はいらない！ あらゆる公文書が書き換え可能になるな！：記事は東京新聞

＞法的に、公文書偽造の罪では？　無効である以前に、法的に犯罪でしょう。。。

＞なんじゃ、この国。 完全に国民を舐め腐ってるわ。

＞すごいねこれ。 いよいよアジアの某国のように独裁国家の仲間入りか... (゜o゜)

＞国会の私物化（笑）こんなことが日常的に許されるようになったら、国会で議論する必要なし、それがすすんだら開く必要もなし。国民に選ばれた過半数の与党があれば野党なんて必要ありません＝国民の世論はいりませんとなる。

＞この無茶苦茶なデタラメ政権には、心底 i嫌気が指します。悪の枢軸安倍独裁政権を倒し まともな政府をつくらないと、日本はダメになってしまう。絶対 国民連合政府の樹立が不可欠です。「アベから日本を取り戻す」、これが 合い言葉です！

＞クーデターに等しい事がまかり通っているのにTVや全国紙の沈黙はどういう事？

違憲も違法もあったもんじゃない安倍のやりたい放題！政府埋め立て続行！・・・議事録かいざする奴らだからな！・・・国民も政府に倣うべきかもな。

納税拒否とか・・・

こんな日本でマイナンバーなど国中に地雷をばらまく様なものだ！

今や憲法も法律も満足に生きていない法治が溶解したような国では狂気でありマイナンバーは凶器になる！

＞きむらとも 報道ステーション、「マイナンバー汚職」に関し、塩崎厚生労働大臣が国民に対して何らコメントしないことを報道。勝手に国民に「個体識別番号」をつけて、その情報から「ウハウハ巨大利権」が生み出されるというのに、今この不祥事に厚生労働大臣がダンマリとは、あまりに「無責任過ぎ」ではないかね。

＞沖縄タイムス ★翁長知事の辺野古埋め立て承認取り消しで号外を出しました。会見動画の録画も見ることができます。 http://t.co/cytifrOI1D
・
＞沖縄タイムス よく私たちは日本政府と対立していると言われるんですが、意見を言うことそのものが対立と見られるところに、日本の民主主義の貧弱さがあると思いますね。 【翁長沖縄知事の記者会見全文】http://t.co/ClKITzL68c
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/699.html

https://twitter.com/tkatsumi06j
・
菅官房長官：ユネスコ分担金、停止・削減を「検討」 - 毎日新聞 http://t.co/1xtnx1dsG0
・
この件について、改めて中国の戦略的観点から見直してみた。

日本が検討している対応は、たとえブラフであっても国益に資さないリスクがある。

以下、紐解く。

まず、今回の中国の行動は「単発的なものではない」と考える必要がある。

安保法制成立により日米関係が強化されたように見え、国連での貢献内容も深化しよとしているなかで、中国が避けたいのは「日本の国際的影響力の拡大」だ。

これは、日本の名誉を貶める程度のことでは為されない。

事実、中国は「関係国と共同で」慰安婦に関する記憶遺産の登録を進めることを仄めかしている。

つまり、中国の「挑発」は今回かぎりではないということだ。

ではその目的は何か。

日本の過剰な反応を引き出すことにほかならない。

「負担金削減・停止の検討」が、まさにそれだ。

負担金の「滞納」や「一時停止」は、わが同盟国アメリカの常套手段だ。

だがこれにどこも文句が言えないのは、アメリカが�@常任理事国であり、�A超大国であり、�B国連の殆ど全ての主要機関の資金の大部分を負担し各機関の要職を占め、�C国連のルールメイキングの要であるからだ。

日本がアメリカの猿真似をしようにも、それほどの影響力はない。

ただし、現実に資金を停止することは可能だ。

寧ろ問題は停止した後だ。

中国は国際社会とくに途上国を味方に付け、日本の「強権発動」を強く非難するだろう。

そうなると、何が起こるか。

常任理事国入りを諦めることになる。

アメリカを真似て強権を発動すれば、途上国は日本から離れる。

せっかく経済連動型ODAで餌付けしても、根本的なところで「南北問題」を無視した行動を取れば毛嫌いされる。

しかもそれだけではない。

G4にも距離を置かれる可能性がある。

むしろ中国の狙いはそこだ。

G4結束の阻止。

負担金停止に踏み切ると日本はどうなるか、「国連システムの破壊者」と位置付けられるようになる。

いま恫喝しているだけでも、十分国際イメージはマイナスだ。

だが中国は単に日本の名誉を貶めようとしているのではない。

国際影響力を削ごうとしている。

この挑発に乗ってはならない。

「国家の名誉」などというものは、実質的な国益に比べれば実に矮小なものである。

しかし今の日本政府は実でなく名をとる。

これは、同じユネスコを舞台にした韓国との「強制労働」の文言をめぐる外交的失策でも示された。

中国は、今の安倍政権は挑発を見過ごせないことを熟知しているのだ。

このまま中国の術中に嵌まりことあるごとに強権を発動する姿勢を見せれば、国際社会は日本を「潜在的敵性国家」と見なすようになるだろう。

まんまと「平和に対する脅威」として認定されたら、中国は大手を振るって日本に「旧敵国条項」を適用できる。

アメリカの擁護は期待できない。

「旧敵国条項」は死文化されている。

適用は絵空事と安易に思うかもしれないが、国連憲章は事実、改正されていない。

条項も効力も依然健在である。

中国は適用する機会を虎視眈々と狙っている。

負担金停止・削減などの身の丈に合わない強権発動は、中国を利するだけである。

熟考を求める。

尚、中国が暗躍しても安保法制を通した今の日本ならアメリカが守ってくれると思ったら甘い。

現在日米両政府は思いやり予算削減に関する議論を行っているが全く平行線だという。

アメリカは増額を求めている。

国益を追求するとはそういうことだ。

同盟関係は身分保障にはならない。

以上（参考）「思いやり予算」の改定交渉、3回目も日米の溝埋まらず http://t.co/GRHAP4dLxY
・
これが安保体制の幻のコスト削減効果。

アメリカは冷徹に国益実現を追求する。

日本が何を成してくれるかなど目標に向けた過程に過ぎない。

日本を守る意思などない。

目を醒ませ日本。

（参考�A）慰安婦共同で ユネスコ奨励か - Y!ニュース http://t.co/nEEMIgqSmi #Yahooニュースアプリ
・
ほら次から次にやってくるぞ。

どう「大人の対応」をする、安倍日本よ。

すでにジャイアンもどきの対応を仄めかしている時点で、初動でアウトだが。

悪いのは難民なのでしょうか。国民を守らない国でしょうか。戦争を許容する社会でしょうか。それとも傍観する私たちでしょうか。幸せになる権利は誰にでもあります。その権利が誰にでも認められる善意ある社会にしませんか。#そうだ支援しよう

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/700.html

日本政府は米軍基地のためジュゴンの海を埋め立てるつもりだ。=辺野古、フェンスの向こうはキャンプシュワブ　写真：筆者=

　沖縄県の翁長知事がきょう、米軍基地建設に伴う「辺野古の埋め立て承認」を取り消した。

　これを受け環境団体が「沖縄県知事の承認取り消しに従い、工事を中止するよう求める」署名を内閣府に提出した（主催：FoE Japanなど）。

　署名は6,423筆。宛先は安倍晋三・内閣総理大臣と中谷元・防衛大臣だ。

　首相官邸前には翁長知事の決断を支持する人々が夕方から集まり始めた。

　『辺野古基地NO』のプラカードを持つ女性（主婦・都内=50代）は、「よかった。翁長知事はよくやってくれた」と承認取り消しを歓迎し、次のように話した。

　「政府はまるで国民を無視している。態度とやり方が許せない。TPPも安保も辺野古も根っこは一緒。安倍政権を早く終わらせましょう」。

　「自公政権を倒すには野党が一つにならないといけませんね？」と筆者が水を向けた。

　彼女は「民主党は共産党が折れてくれたのにその心が分かっていない」と憤った。

日本のマスコミはアテにならない。外圧しかない。外国メディア向けに英語で書いたプラカードが目立つ。=13日、首相官邸前　写真：筆者=

　ポスターになった翁長知事の顔写真を持つ女性（主婦・大宮市）がいた。

　「命がけで県民を守ろうとしているのが翁長さん。国民の命をアメリカに売り渡すのが安倍さん」。彼女は的確に表現した。

　彼女も野党が一つになり切れないことに業を煮やす。

　「情けないですね。ここまで来て野党が分裂しているヒマはない」と。

　会社員の男性（神奈川県=48歳）は承認取り消しを歓迎する一方で民主党にイラ立つ ―

　「みんなで反対すれば変わると思うけど、うまく行かない。民主党は政策のスタンスがない。安倍を倒す一点のみで闘えるとは思えない。野党協力は無理だろう」。

民主党両院議員総会。政権にあった頃と比べると議員数は３分の１以下となった。来夏の参院選挙後はさらに減るのだろうか。=13日、党本部　写真：筆者=

　民主党の両院議員総会がきょう午後、党本部で開かれた。

　直嶋正行議長が人事案件を提案し、岡田代表が来夏の参院選挙に向けた野党共闘の途中経過を報告した。

　岡田代表は「共産党と政権を共にするにはハードルが高い」と相変わらず慎重だった。悪く言えば煮え切らない。

　直嶋議長が「どなたか御発言ありませんか？」と促したが、誰一人として手を挙げなかった。総会は瞬く間に終わった。

　民主党は党勢の長期低落が続く。大半の議員は次の選挙をよっぽど上手に闘わなければ、落選の憂き目に遭う。

　にもかかわらず選挙協力に関する意見も質問も全く出なかった。緊張感のかけらもない総会だった。

　出席したある参院議員は「拍子抜けした」と感想を漏らした。かくいう議員も来夏に改選を控えるが、総会では一切発言しなかった。

　「国民が反アベで盛り上がろうとしても民主党が水をさしている」。古参の国会議員秘書は喝破した。

　　　　　〜終わり〜

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