https://twitter.com/kimuratomo

『臨時国会見送り強まる＝野党反発「政権逃げ腰」』安保特委より

「そこまで言って委員会」「ミヤネ屋」を「公務として優先」した安倍首相@AbeShinzo。

不都合からは逃げまくり「国会軽視」に「国会逃避」だ。

そんなに嫌なら、辞めてもいいぞ。http://t.co/4IyQfEos23

『中国の歴史宣伝を懸念＝日本政府「政治利用」抗議』「ユネスコに１割強の分担金を拠出している立場から、記憶遺産事業で「中立性」を確保するよう制度改革を主導したい意向」つまりこれ「カネ払ってるんだから斟酌してくれ」だ。

そんなの通用するか。http://t.co/Uoa43N68t9

安倍首相と、その取り巻きが主張している「極端な排外主義」は、およそ「国際協調主義」とは相容れない。

彼らの言ってる「国際協調主義」とは、ただの「対米協調主義」だ。

で、その協調「対象」である米国も、そんな偏狭な「国際協調主義」など歓迎してない。

使えるとこだけ使うまで。

で、おさらばだ。

「朝からノドが痛い。鼻も出始め咳も出る。明日、大事な仕事があるから早目に薬を貰って早く治したい」そんな「風邪引き始め」の患者さんが多いのだが、そんなことで医療機関に行く意味など全く無い。

風邪なら、飲むべき薬は何もない。

薬など飲んでも意味はない。

何を飲んでも治らない。

時が治すのだ。

「風邪の引き始め」、そもそも医療機関を受診したところで、「風邪を早目に治す薬」など存在しないワケだから、受診するだけ「時間とカネ」のムダ。

むしろ、これからインフルエンザ流行の季節。

「風邪引いたかな」と思ったら、医療機関に行かずに、自宅でゆっくりしていた方が、間違いなく「安全」だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/604.html

池田清彦氏のツイートより。https://twitter.com/IkedaKiyohiko
・
ユネスコの決定が気に入らないから金を出さない、というのは、気に入らない大学には金をやらない、気に入らない自治体にも金をやらないという、日本国内でしか通用しないやり方だ。

そんな手法が国際社会で通用するわけがない。

世界からバカにされるだけだよ。

バカにはそれも分からないか。

哀れだねえ。

＞堀端　謙一郎　バカは死ななきゃ直らないのか？戦時中と同じようにバカの道連れにされては国民はたまらない。

＞文鳥さん　NYタイムズ「日本の大新聞は権力者の側に立って国民を見下ろしてる」異常。こんな民主主義国家見た事がない。ＲＴ　英国BBC社員は政治家記者会見に出されるコーヒーさえ飲まない。会食すれば役員でさえ退職。日本メディアの意識は世界で最低レベル

生き馬の目を抜くような国際政治の場面で、金のばらまきと、駄々こねしかできない安倍首相。

まあバカな国民に相応しい首相ではあるけれど。

次の選挙で自公を選べば、日本は滅びるかもね。

安倍は、我が亡きあとに洪水来たれ、と思っているのかしら。

しかしで生きているうちに洪水来るかもね。

＞stain 曽我さん、拉致担当相交代に苦言　「また新しい人に」：あべ政権はほとんど興味がなくなった。

何かの切り札に使おうと思っていたが、拉致問題の解決は政権維持に何の利益にならないのでやめてしまった。

自分たちの利益優先が第一だから。

＞かなり重要。 国連事務総長＆世銀による事実上の原発オワタ宣言。 「2030年までに世界中の全ての人が電力の供給を受けられるようにする」が、「原発は援助しない」 http://t.co/dOtTp9yFQI つまり、安倍さんのトップセールスを彼らはサポートしないという事。
・
＞境 一敬 担当ディレクターです。 NNNドキュメント「南京事件 兵士たちの遺言」ご視聴ありがとうございました。奇しくも世間から注目される中での本放送・再放送でした。全ては小野賢二さんによる、元兵士からの丹念な聞き取り、地道な調査によるものです。また、犠牲者の方々には追悼の意を捧げます。

＞雪之丞 #なぜ虐殺したか4　僕が驚いたのは南京事件の起きた昭和12(1937)年は日中戦争の初期で、日米開戦の1941年の遥か以前。その時点で支那派遣軍は食糧も持たずに大陸に進出していたというから、もう滅茶苦茶。それで国民党軍を大量に捕虜にしたまではいいが、食糧の調達ができない。で抹殺。

＞高田暁郎 英紙デイリーテレグラフ電子版が、安倍首相の「1億総活躍社会」を戦時標語の復活と辛辣に報道。

”Japan's PM accused of echoing wartime propaganda with new slogan http://t.co/Ehl8J5hBmz”
・


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/606.html

　　　　　　　　　　　　◇

田嶋陽子氏 「そこまで言って委員会NP」で野党の姿勢を批判し拍手を浴びる
http://news.livedoor.com/article/detail/10695615/
2015年10月11日 18時55分 トピックニュース

11日放送の「そこまで言って委員会NP」（読売テレビ）で、田嶋陽子氏が安保関連法案をめぐって野党側の姿勢を批判し、拍手をあびる場面があった。

この日の放送では、9月に参院本会議で可決した安保関連法案の是非について、出演者が激論を交わしていた。

民主党の福山哲郎参院議員は、安保関連法案の成立について「国民の理解を得られず暴力的な強行採決」だったと表現した。福山氏は、元内閣法制局長官の大森政輔氏をはじめ多くの人が同法案を憲法違反だと指摘する中、政府自民党が立法府たる国会で乱暴な強行採決に臨んだことについて「根本的に問題だ」と批判する。

これに対して評論家の宮家邦彦氏が「国会が議論の場だったら、どうして対案出さないんですか？」「『廃案』しか言わなかったら、結局採決するしかないじゃないですか。対案が出てくれば議論の場があるじゃないですか？」と尋ねると、福山氏は「簡単ですよ。違憲の法案には対案なんかできないですよ」と切り返す。

ここで田嶋氏が、安倍政権の支持層の考えを分析してみせた。野党は法案成立までのプロセスを批判しているが、安倍政権の支持層は「もし中国が尖閣諸島を取りにきた場合、どうするのか」という問いに直面し、安倍政権が今回推し進める安保法案について、具体性が少なくともあるから賛成しているのだという。

そして、田嶋氏は、民主党や共産党は安保法案を廃案に追い込む方法論に集中するばかりで、肝心の安全保障の問題をどうすべきかという具体策がみえてこないというのだ。

安倍政権を批判し続けてきた田嶋氏の意外ともいえる意見に対し、MCを務める辛坊治郎氏は「たたた田嶋さんの口からそんな言葉が！」と驚いた様子をみせ、出演者からは拍手が寄せられる事態に。

田嶋氏はこの拍手を制しながら、「わたしは安倍さんのやり方がすごく気に入らなくて、吐き気がするぐらい気に入らないんだけど、『じゃあどうするの？』と言われたときに共産党も民主党も『立憲主義をダメにした』と共闘するのではなく（対案を）出してみてよ！」と訴えていた。

福山氏もその言い分に理解を示しながらも、このあと自党が進めてきた領域警備法案の詳細を解説していた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/607.html

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の概要は次の通り。

ＴＰＰ協定の意義

◆21世紀型の新たなルールの構築

○ＴＰＰはモノの関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、電子商取引、国有企業の規律、環境など、幅広い分野で21世紀型のルールを構築するもの。

○成長著しいアジア太平洋地域に大きなバリューチェーンを作り出すことにより、域内のヒト・モノ・資本・情報の往来が活発化し、この地域を世界で最も豊かな地域にすることに役立つ。

◆中小・中堅企業、地域の発展への寄与

○ＴＰＰ協定により、大企業だけでなく中小企業や地域の産業が、世界の成長センターであるアジア太平洋地域の市場につながり、活躍の場を広げていくことが可能になり、日本の経済成長が促される。

○ヒト、モノ、資本、情報が自由に行き来するようになることで、国内に新たな投資を呼び込むことも見込め、都市だけでなく地域も世界の活力を取り込んでいくことが可能となる。

◆長期的な、戦略的意義

○自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々とともに貿易・投資の新たな基軸を打ち立てることにより、今後の世界の貿易・投資ルールの新たなスタンダードを提供。

○アジア太平洋地域において、普遍的価値を共有する国々との間で経済的な相互依存関係を深めていくことは、地域の成長・繁栄・安定にも資する。

市場アクセス交渉の結果

(１) 物品市場アクセス

(1)日本市場へのアクセス

１　米

（１）米及び米粉等の国家貿易品目

(1)現行の国家貿易制度を維持するとともに、枠外税率（米の場合341円／キログラム）を維持。

(２) 外国産主食米を流通させる目的で作った売買同時入札（ＳＢＳ）方式の国別枠を設定。

〈米国：５万トン（当初３年維持）→７万トン（13年目以降）　豪州：0.6万トン（当初３年維持）→0.84万トン（13年目以降）〉〈※国内の需要動向に即した輸入や実需者との実質的な直接取引を促進するため、日本は、既存の世界貿易機関（ＷＴＯ）枠のミニマムアクセスの運用について見直しを行うこととし、既存の一般輸入の一部について、中粒種・加工用に限定した売買同時入札方式（６万トン）へ変更する予定。〉

（２）米の調製品・加工品等（民間貿易品目）

　一定の輸入がある米粉調製品等は関税を５〜25％の削減とし、輸入量が少ないまたは関税率が低い品目等は関税を削減・撤廃。

２　麦

（１）小麦

(1)現行の国家貿易制度を維持するとともに、枠外税率（55円／キログラム）を維持。

(2)米国、豪州、カナダに国別枠を新設〈計19.2万トン（当初）→25.3万トン（７年目以降）・売買同時入札方式〉。

(3)ＷＴＯ枠内のマークアップ（政府が輸入する際に徴収している差益）を９年目までに45％削減し、新設する国別枠内のマークアップも同じ水準に設定。国別枠内に限り、主要５銘柄以外の小麦を輸入する場合にはマークアップを９年目までに50％削減した水準に設定。

(4)小麦製品については、小麦粉調製品等にＴＰＰ枠又は国別枠を新設〈4.5万トン（当初）→６万トン（６年目以降）〉し、国家貿易制度で運用している小麦製品は、引き続き全て国家貿易制度で運用。また、マカロニ・スパゲティは、関税を９年目までに60％削減。

（２）大麦

(1)現行の国家貿易制度を維持するとともに、枠外税率（39円／キログラム）を維持。

(2)ＴＰＰ枠を新設〈2.5万トン（当初）→6.5万トン（９年目以降）・売買同時入札方式〉。

(3)既存のＷＴＯ枠内のマークアップを９年目までに45％削減し、新設するＴＰＰ枠内のマークアップも同じ水準に設定。

(4)麦芽については、現行の関税割当数量の範囲内において、米国、豪州、カナダの国別枠を設定〈計18.9万トン（当初）→20.1万トン（11年目以降）〉。

３　甘味資源作物

砂糖

(1)粗糖・精製糖等については、現行の糖価調整制度を維持した上で、以下を措置。

ア　高糖度（糖度98.5度以上99.3度未満）の精製用原料糖に限り、関税を無税とし、調整金を少額削減。

イ　新商品開発用の試験輸入に限定して、既存の枠組みを活用した無税・無調整金での輸入（粗糖・精製糖で500トン）を認める。

(2)加糖調製品については、品目ごとにＴＰＰ枠を設定〈計6.2万トン（当初）→9.6万トン（品目ごとに６〜11年目以降）〉。

（２）でんぷん

現行の糖価調整制度を維持した上で、以下を措置。

(1)現行の関税割当数量の範囲内で、ＴＰＰ枠を設定（７・５千トン）。

(2)ＴＰＰ参加国からの現行輸入量が少量のでんぷん等（コーンスターチ、ばれいしょでんぷん等）については、国別枠を設定〈計２・７千トン（当初）→３・６千トン（品目ごとに６〜11年目以降）〉。

４　牛肉

（１）関税撤廃を回避し、セーフガード付きで関税を削減。〈38.5％（現行）→27.5％（当初）→20％（10年目）→９％（16年目以降）〉

（２）セーフガード

(1)発動数量（年間）：59万トン（当初）→69.6万トン（10年目）→73.8万トン（16年目）（関税が20％を切る11年目以降５年間は四半期ごとの発動数量も設定。）

(３) セーフガード税率：38.5％（当初）→30％（４年目）→20％（11年目）→18％（15年目）
〈16年目以降のセーフガード税率は、毎年１％ずつ削減（セーフガードが発動されれば次の年は削減されない）、４年間発動がなければ廃止。家畜疾病により輸入が３年以上実質的に停止された場合には、実質的解禁の時点から最長５年間不適用（当該条項により、米国・カナダには最長2018年１月末まで不適用）。〉

５　豚肉

（１）差額関税制度を維持するとともに、分岐点価格（524円／キログラム）を維持。

（２）従量税は関税撤廃を回避。〈従価税（現行4.3％）：2.2％（当初）→０％（10年目以降）　従量税（現行482円／キログラム）：125円／キログラム（当初）→50円／キログラム（10年目以降）〉

（３）セーフガード：輸入急増に対し、従量税を100〜70円／キログラムに、従価税を4.0〜2.2％に、それぞれ戻すセーフガードを措置（11年目まで）。

６　乳製品

（１）脱脂粉乳・バター

(1)現行の国家貿易制度を維持するとともに、枠外税率（脱脂粉乳21.3％＋396円／キログラム等、バター29.8％＋985円／キログラム等）を維持。

(2)ＴＰＰ枠を設定（生乳換算）
脱脂粉乳２万659トン（当初）→２万4102トン（６年目以降）（製品3188トン→3719トンに相当）
バター３万9341トン（当初）→４万5898トン（６年目以降）（製品3188トン→3719トンに相当）
合計６万トン（当初）→７万トン（６年目以降）

（２）ホエイ　脱脂粉乳と競合する可能性が高いものについて、21年目までの長期の関税撤廃期間の設定とセーフガードの措置。

（３）チーズ

(1)モッツァレラ、カマンベールなどについては、現行関税を維持。

(2)チェダー、ゴーダ、クリームチーズ等については、16年目までの長期の関税撤廃期間を設定。

(3)プロセスチーズについては少量の国別枠、シュレッドチーズ原料用フレッシュチーズについては国産使用条件付き無税枠を設定。

７　５品目以外の農産物

（１）小豆及びインゲン豆については、枠内関税を撤廃するものの、枠外税率を維持。コンニャク及び、パイナップル缶詰については、枠外税率を15％削減。いずれも関税割当制度を維持。

（２）このほか、鶏肉、鶏卵、オレンジジュース、リンゴ等一部の品目について、11年目までまたはそれを超える関税撤廃期間を設定。

（３）また、競走馬、オレンジについて、セーフガードを措置。

８　林産物

（１）輸入額又は近年の輸入額の伸びが大きいもの（マレーシア、ＮＺ、カナダ、チリ及びベトナムからの合板並びにカナダからの製材）については、16年目までの長期の関税撤廃期間の設定とセーフガードの措置。

（２）なお、違法に伐採された木材の貿易に対する規律についても合意。

９　水産物

（１）アジ・サバは12〜16年目までの長期の関税撤廃期間を、主要なマグロ類、主要なサケ・マス類、ブリ、スルメイカ等は11年目までの関税撤廃期間をそれぞれ設定。

（２）海藻類（ノリ、コンブ等）は関税を15％削減。

（３）現行の漁業補助金は禁止補助金に該当せず、政策決定権を維持。

10　酒、たばこ及び塩

（１）ボトルワインは８年目、清酒、焼酎は11年目までの関税撤廃期間を設定。

（２）紙巻きたばこ（現在は暫定税率で無税）は協定税率として無税とする。葉巻たばこは11年目までの関税撤廃期間を設定。

（３）精製塩は11年目までの関税撤廃期間を設定。

(2)11カ国市場へのアクセス

１　農林水産品

日本の農林水産物、食品の輸出拡大の重点品目の全て（牛肉、米、水産物、茶等）で関税撤廃を獲得。

米国向けの牛肉は15年目で関税が撤廃されるまでの間、現行の米国向け輸出実績の20〜40倍に相当する数量の無税枠。

(2)米国向けの米は５年目で関税撤廃。

(3)近年、輸出の伸びが著しいベトナム向け水産物については、ブリ、サバ、サンマなど全ての生鮮魚・冷凍魚は即時の関税撤廃。

(4)酒類は全締約国において関税撤廃。特に米国、カナダの清酒は即時撤廃。

２　工業製品

　工業製品は11カ国全体で99.9％の品目の関税撤廃を実現。輸出額（11カ国向け合計約19兆円）で見ても99.9％を達成。（即時撤廃の割合は76.6％）

　ＥＰＡ未締結の米国、カナダ、ニュージーランドはＴＰＰ発効時点で工業製品の無税割合が、米国39％→67％、カナダ47％→68％、ニュージーランド79％→98％に直ちに上昇。（３カ国合計で約７兆8000億円分）

▼米国

・全体として工業製品の輸出額（約10兆円）の100％の関税撤廃を実現。

・自動車部品（輸出額２兆円弱：現行税率は主に2.5％）に関し、８割以上の即時撤廃で合意。これは米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）を上回る高い水準。

〈即時撤廃率〉

日米（ＴＰＰ）品目数87.4％、輸出額81.3％

米韓ＦＴＡ品目数83％、輸出額77.5％

・乗用車（現行税率2.5％）は15年目から削減開始、20年目で半減、22年目で0.5％まで削減、25年目で撤廃。

・日米並行交渉の結果、自動車分野の非関税措置やセーフガード措置、紛争解決手続き等に関するルールを日米の譲許表に付表として規定。

・自動車に次ぐ主力分野である家電、産業用機械、化学では輸出額の99％以上の即時撤廃を実現。

▼カナダ

・全体として工業製品の輸出額（約１兆円）の100％の関税撤廃を実現。

・乗用車（輸出の約３割現行税率6.1％）は５年目撤廃を実現。これはカナダ・ＥＵＦＴＡの内容（８年目撤廃）を上回る高い水準。

・自動車部品（現行税率主に６％）は日本からの輸出の９割弱が即時撤廃。

〈即時撤廃率〉
日加（ＴＰＰ）品目数95.4％、貿易額87.5％、
加韓ＦＴＡ品目数72.2％、貿易額59.1％

・自動車分野のセーフガード措置、紛争解決手続き等に関するルールを日加の譲許表に付表として規定。

・自動車に次ぐ主力分野である化学、家電、産業用機械では輸出額の99％以上の即時撤廃を実現。

▼ニュージーランド

・輸出額の98％以上の工業製品が即時撤廃。残りも８年目までには関税無税化。

▼豪州

・輸出額約１兆円のうち、日豪ＥＰＡでは82.6％が即時撤廃されたが、ＴＰＰではこれを上回る94.2％の即時撤廃で合意。特に主力の乗用車、バス、トラック（輸出の５割弱、現行税率５％）の新車は100％即時撤廃。日豪ＥＰＡ（輸出額の75％が即時撤廃）からの深掘りを実現。

▼ベトナム

・日ベトナムＥＰＡで最終的には工業製品の輸出額の92％が関税撤廃される予定だが、ＴＰＰではこれに加え、特に輸出関心の高い3000cc超の乗用車（現行、最高70％弱の高関税で保護）について10年目撤廃を実現。

(２)物品以外の市場アクセス

１　サービス・投資

市場アクセス改善は原則すべてのサービス及び投資分野を自由化の対象とし、規制の根拠となる措置や分野を列挙。日本企業の海外進出の観点から、諸規制の緩和や撤廃が進んだうえ、現状が明確化され、透明性が向上。

　個別の具体的成果として、日本の産業界からの主要関心分野であったコンビニを含む流通業における外資規制の緩和。

▼ベトナム

ＴＰＰ発効後５年の猶予期間を経て、コンビニ、スーパー等の小売流通業の出店について、ベトナム全土で「経済需要テスト」を廃止。

▼マレーシア

小売業（コンビニ）への外資規制の緩和（コンビニへの外資出資禁止→出資上限30％）小売業の諸手続きが緩和され、透明性も向上。

　その他の外資に対する規制緩和の例

▼ベトナム

・電気通信業の外資出資比率規制の緩和（65％→75％等）
・地場銀行への外資出資比率規制の緩和（15％→20％等）

▼マレーシア

・外国銀行の支店数の上限拡大（８支店→16支店）
・外国銀行の店舗外の新規ＡＴＭ設置制限の原則撤廃。
・国営再保険事業体からの再保険購入義務の緩和（購入割合一律30％→2.5％）
・信用格付け会社への外資出資比率規制の撤廃（現行上限49％）
・ブミプトラ政策に関する留保が大幅に限定。留保内容が明確化。

▼カナダ

・投資の事前審査の閾値（いきち）の引き上げ（36９百万カナダドル→15億カナダドル）
　クールジャパン推進の障害となりうる文化関連規制も限定された。

▼カナダ

・オンラインで提供される外国の音響映像コンテンツに対して規制を設けない。

▼ベトナム

・劇場、ライブハウス等娯楽サービスの外資規制緩和（現行上限49％→51％）、国内映画優先指定の緩和

２　政府調達

・ベトナム、マレーシア、ブルネイにおける日本企業の政府調達市場参入機会を初めて国際約束として規定。

・米国、豪州、カナダ、シンガポールは既存の国際約束以上の対象機関について政府調達市場を開放。

・豪州、チリ、ペルーは既存の国際約束より対象となる調達の基準額を引き下げ。

３　ビジネス関係者の一時的な入国

・米国及びシンガポール以外の全ての国について一時的な入国及び滞在を認める自然人のカテゴリー及び滞在期間に関し、ＷＴＯ・ＧＡＴＳを上回る約束。

（例）カナダ、マレーシア及びペルーは滞在可能期間の長期化を実現。豪州、カナダ、メキシコ、チリ等は「短期商用訪問者」以外のカテゴリーの自然人が帯同する配偶者についても本人と同一の滞在期間を許可することを約束。

ルール分野の概要

１　知的財産

▽商標、地理的表示、特許、意匠、著作権、開示されていない情報などを指す。世界貿易機関（ＷＴＯ）協定の一部である「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」（ＴＲＩＰＳ協定）を上回る水準の保護と、知的財産権の行使（民事上及び刑事上の権利行使手続き並びに国境措置等）について規定し、もって、知的財産権の保護と利用の推進を図る内容となっている。

▽知的財産章の主な規定は以下の通り。

○医薬品の知的財産保護を強化する制度の導入

(1)特許期間延長制度（販売承認の手続きの結果による効果的な特許期間の不合理な短縮について特許権者に補償するために特許期間の調整を認める制度）、(2)新薬のデータ保護期間にかかるルールの構築、(3)特許リンケージ制度（後発医薬品承認時に有効特許を考慮する仕組み）

○商標

・商標権の取得の円滑化：国際的な商標の一括出願を規定した標章の国際登録を定めるマドリード協定議定書（マレーシア、カナダ、ペルー等が未締結）または商標出願手続きの国際的な制度調和と簡略化を図るためのシンガポール商標法条約（マレーシア、カナダ、ペルー、メキシコ等が未締結）の締結を義務付け

・商標の不正使用について、法定損害賠償制度または追加的損害賠償制度を設ける

○特許

・特許期間延長制度（出願から５年、審査請求から３年を超過した特許出願の権利化までに生じた不合理な遅滞につき、特許期間の延長を認める制度）の導入の義務付け

・新規性喪失の例外規定（特許出願前に自ら発明を公表した場合等に公表日から12月以内にその者がした特許出願にかかる発明は、その公表によって新規性等が否定されないとする規定）の導入を義務付け

○オンラインの著作権侵害の防止

　インターネット上の著作権侵害コンテンツの対策のため、権利者からの通報を受けてプロバイダー事業者が対応することで賠償免責を得る制度を導入。プロバイダー事業者に著作権侵害防止のためのインセンティブを与える制度を担保

○知的財産権保護の権利行使

　ＷＴＯ・ＴＲＩＰＳ協定やＡＣＴＡ（偽造品の取引の防止に関する協定）と同等またはそれを上回る規範の導入

○著作権

　著作権に関しては次のルール等が規定されている。

・著作物（映画を含む）、実演またはレコードの保護期間を以下の通りとする。(1)自然人の生存期間に基づき計算される場合には著作者の生存期間及び著作者の死から少なくとも70年(2)自然人の生存期間に基づき計算されない場合には次のいずれかの期間(1)当該著作物、実演またはレコードの権利者の許諾を得た最初の公表の年の終わりから少なくとも70年(2)当該著作物、実演またはレコードの創作から一定期間内に権利者の許諾を得た公表がされない場合には当該著作物、実演またはレコードの創作の年の終わりから少なくとも70年

・故意による商業的規模の著作物の違法な複製等を非親告罪とする。ただし市場における原著作物等の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない。

・著作物等の侵害について法定損害賠償制度または追加的損害賠償制度を設ける

○地理的表示（ＧＩ）

　地理的表示の保護または認定のための行政手続きを定める場合、(1)過度の負担となる手続きを課することなく申請等を処理すること(2)申請等の対象である地理的表示を公開し、異議を申し立てる手続きを定めること(3)地理的表示の保護または認定の取り消しについて定めること等が規定されている。

２　国有企業及び指定独占企業

▽締約国は国有企業及び指定独占企業が物品またはサービスの売買を行う際、商業的考慮に従い行動すること、他の締約国の企業に対して無差別の待遇を与えることを確保すること、国有企業への非商業的援助（贈与・商業的に存在するものよりも有利な条件での貸し付け等）を通じて他の締約国の利益に悪影響を及ぼしてはならないこと、国有企業及び指定独占企業に関する情報を他の締約国に対して提供すること等を規定している。

▽各締約国は特定の規律を自国の特定の国有企業等の特定の活動については適用しないとして国別付属書で留保している。日本は地方政府の所有・支配する国有企業・指定独占企業を留保している。

▽国有企業等に特化した規律はＷＴＯ協定及び日本が締結済みの既存のＥＰＡには盛り込まれていない。これらの規律により外国企業が国有企業と対等な競争条件で事業を行うことができる基盤が確保されることとなる。

３　投資

▽投資財産の設立段階及び設立後の内国民待遇及び最恵国待遇（ＭＦＮ）、投資財産に対する公正衡平待遇並びに十分な保護及び保障、特定措置の履行要求（現地調達、技術移転等）の原則禁止、正当な補償等を伴わない収用の禁止等を規定している。投資家と国との間の紛争の解決（ＩＳＤＳ）のための手続きも規定している。

▽日本にとってメリットが大きいと考えられる投資章の主な規定は以下の通り。(1)投資財産の設立段階及び設立後の内国民待遇及び最恵国待遇、(2)投資家に対する特定の措置の履行要求の禁止（例：ローカルコンテンツ要求、技術移転要求、投資家が締結するライセンス契約に関するロイヤルティー規制の禁止、特定技術使用要求の禁止等）、(3)ＩＳＤＳ手続きの採用、(4)地方政府の措置に関する国家間協議のメカニズムの導入　米国、カナダ、豪州等の連邦制国家では州政府が多くの規制を導入している。こうした地方政府による協定違反の投資規制に対して国家間で対応策を協議するメカニズムを新たに導入

▽ＩＳＤＳ手続きに関しては様々な乱訴抑制につながる規定が置かれている。またＴＰＰ協定投資章で投資受け入れ国が正当な公共目的等に基づく規制措置を採用することが妨げられないことが確認されている。

４　国境を越えるサービスの貿易

▽国境を越える取引、海外での消費の態様によるサービスの提供、自然人の移動によるサービスの提供に関し、内国民待遇、最恵国待遇、市場アクセス（数量制限の禁止等）等について規定している。

▽原則全てのサービス分野を対象とした上で内国民待遇、最恵国待遇、市場アクセス等の義務が適用されない措置や分野を付属書に列挙する方式（いわゆるネガティブ・リスト方式）を採用している。

▽内国民待遇等の自由化に関わる規律を適用しないことが認められた措置について協定発効後に規制の緩和や撤廃を行った場合は変更時点でとられている措置よりも後退しない、すなわち自由化の程度をより悪化させないことを約束するラチェット条項が置かれている。この条項は投資・サービス分野において海外で日本企業が長期的に活動するに際し、規制の予見可能性が高まることを通じて想定外の規制強化によって損害を被ることを防ぐ効果がある。他方、政策上、将来にわたって規制を導入し、または強化する必要があり得る分野については留保が認められている。包括的な留保をした分野にはラチェット条項は適用されない。

▽日本は社会事業サービス（保健、社会保障、社会保険等）、政府財産、公営競技等、放送業、初等及び中等教育、エネルギー産業、領海等における漁業、警備業、土地取引等について包括的な留保を行っている。

５　原産地規則及び原産地手続き

▽輸入される産品について関税の撤廃・引き下げの関税上の特恵待遇の対象となるＴＰＰ域内の原産品として認められるための要件及び特恵待遇を受けるための証明手続き等を定める。

▽本章のルールにより例えば以下のようなメリットが考えられる。(1)ＴＰＰ特恵税率の適用が可能な12カ国内の原産地規則の統一（事業者の制度利用負担の緩和）(2)輸出者、生産者または輸入者自らが原産地証明書を作成する制度の導入（貿易手続きの円滑化）(3)完全累積制度の実現　ＴＰＰ協定においては複数の締約国において付加価値・加工工程の足し上げを行い、原産性を判断する完全累積制度を採用。日本が締結済みのＥＰＡにおいてもメキシコ、ペルー等で完全累積制度を採用している。

(4)広域ＦＴＡ化による原産品輸送の容易化（立証負担の緩和）

６　衛生植物検疫（ＳＰＳ）措置

▽人、動物または植物の生命または健康を保護しつつ、各締約国が実施する衛生植物検疫措置が貿易に対する不当な障害をもたらすことのないようにすることを確保することに関する規定を設けている。ＷＴＯ・ＳＰＳ協定の内容を上回る規定として、締約国がＷＴＯ衛生植物検疫委員会の関連する指針並びに国際的な基準、指針及び勧告を考慮することや各締約国のＳＰＳ措置にかかる手続きの透明性の向上に関する規定等がある。

▽さらに地域的な状況に対応した調整、措置の同等、科学及び危険性の分析、監査、輸入検査、証明、透明性、協議等について規定。

▽次のような規定により日本から農産品を輸出する際の障壁の改善が図られると期待される。(1)自国の物品の輸入に関連する全てのＳＰＳ措置に関する情報を求めに応じ、他の締約国に提供する。(2)ＳＰＳ章の規定の下で生ずる事項について懸念がある場合には180日以内に解決することを目的として要請の受領から37日以内に専門家が関与する協議（ＴＰＰ協定独自の協力的な技術的協議）を求めることができる。

▽ＳＰＳ章は科学的な原則に基づいて、加盟国に食品の安全（人の健康または生命の保護）を確保するために必要な措置をとる権利を認めるＷＴＯ・ＳＰＳ協定を踏まえた規定となっており、日本の制度変更が必要となる規定は設けられておらず、日本の食品の安全が脅かされるようなことはない。

７　電子商取引

▽ＴＰＰ協定の電子商取引章はＷＴＯ協定には規定はなく、また日本が締結済みのＥＰＡの電子商取引章と比較しても包括的かつ高いレベルの内容が達成されている。具体的には以下の内容が規定されている。(1)締約国間における電子的な送信に対して関税を賦課してはならない。(2)他の締約国において生産等されたデジタル・プロダクト（コンピュータ・プログラム等、デジタル式に符号化され、商業的販売または流通のために生産され、電子的に送信されることができるもの）に対し、同種のデジタル・プロダクトに与える待遇よりも不利な待遇を与えてはならない。(3)企業等のビジネスの遂行のためである場合には、電子的手段による国境を越える情報（個人情報を含む）の移転を認める。(4)企業等が自国の領域内でビジネスを遂行するための条件として、コンピューター関連設備を自国の領域内に設置すること等を要求してはならない。(5)他の締約国の者が所有する大量販売用ソフトウエアのソース・コードの移転または当該ソース・コードへのアクセスを原則として要求してはならない。

▽同時に電子商取引利用者及びオンライン消費者の保護に関する規律が定められるなど消費者が電子商取引を安心して利用できる環境の整備も図られている。

［日経新聞１０月６日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/608.html

（上）有人開発、中国台頭に危機感 ＩＳＳで途上国と連携

　日本の宇宙開発戦略が転換点を迎えている。中国が台頭する中、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への参加は米国と協調し中国に対抗する狙いが強まってきた。これまで官需が大半を占めていた日本のロケットや衛星への民需を掘り起こす動きも加速している。宇宙開発の役割が変わる中、巨額の税金を投じる意味が改めて問われている。

　「日米は50年以上にわたり宇宙における重要なパートナー。その中でもＩＳＳでの協力は重要。今後もさらに連携を加速させたい」。今月11日、外務省で開かれた日米の宇宙政策に関する会合で、キャロライン・ケネディ駐日米大使はこう発言した。ＩＳＳの運用計画は2020年まで。米国は24年までの延長を目指しており、改めて日本の協力を求めた形だ。

くすぶる撤退論

　政府は応じる考えだが、疑問視する声も多い。内閣府の宇宙政策委員会の山川宏京都大教授は６月、ＩＳＳ利用を検討する専門家会合で「（費用に）見合った効果が得られているとは納得しがたい」と指摘した。

　日本は1987年度以降、ＩＳＳに約9000億円を投じてきた。2008年に日本の実験棟「きぼう」の運用を開始し、これまで105件の実験を実施。だが実用化に結びついた成果は見当たらず、巨額を投じることへの批判がくすぶる。今年１月に見直された宇宙基本計画は延長への参加を「検討する」として、撤退の可能性を残した。

　そんな中、政府に宇宙政策を提言する宇宙政策委は８月、ＩＳＳ運用延長への参加の条件として「宇宙分野でのアジアへの貢献」を盛り込んだ。背景には、急速に台頭してきた中国の存在がある。

　宇宙開発におけるアジア各国の力学は大きく変わりつつある。かつては日本がリードしていたが、近年は中国が有人宇宙開発を急ピッチで進めている。20年には独自の宇宙ステーションを建設する計画で途上国への技術供与にも積極的だ。

　日本は自前の有人宇宙開発を進める計画はなく、放置すれば存在感の低下は避けられない。米国の有人宇宙開発への協力を通して、アジアにおけるリーダーの立場を守りたいとの思惑がある。

　こうした政府の考えを受け、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は今月、途上国の宇宙開発を支援する新たな枠組みを発表した。途上国がＩＳＳの「きぼう」から超小型衛星を放出する場合、費用を無償とする。ＪＡＸＡの奥村直樹理事長は「（政府の）アジアに対する貢献路線と整合するもの」と説明する。

日米協調を維持

　衛星観測などの宇宙技術による安全保障の強化を進める政府にとって、米国との協調路線は崩せない。衛星の無償放出を皮切りに、ＩＳＳに搭乗する宇宙飛行士の枠をアジアの途上国に分与することを検討。運用費用を削減し途上国との関係を深める道を模索する。

　ＩＳＳ参加の目的は、科学研究だけではなくなっている。和歌山大学宇宙教育研究所長の秋山演亮教授は「単純に科学の成果を求めるのは違和感がある」と指摘。今後は「外務省の後ろ盾を得て、本格的な国際協力で進めるべきだ」とする。

　搭乗枠の変更はＩＳＳ参加の枠組みにかかわるため、実現には今後、米国と具体的な交渉を進める必要がある。外務省はこれまで様子見の構えだったが、今後は交渉の主力を担う。内閣府宇宙戦略室の小宮義則室長は「日本の外交力が問われる」と話す。

　コストを削減しつつ日米協調を維持し、アジアのリーダーの地位を守る。日本はそんな難しい舵取りを迫られている。

［日経新聞９月２８日朝刊Ｐ．１３］
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（下） 民間の海外開拓進まず 小型衛星シフトが出遅れ

　「宇宙産業の海外競争は民間単独では厳しい。政府開発援助（ＯＤＡ）などの後ろ盾が必要だ」。海外からのロケット打ち上げや衛星などの受注を目指して官民で組織した「宇宙システム海外展開タスクフォース」の初会合が今年８月に東京・霞が関で開かれ、メーカーなど宇宙産業関係者から悲痛な声が上がった。

　海外市場では、早くから商業打ち上げに取り組む欧州のアリアンスペースや、低価格路線を走る米宇宙開発ベンチャーのスペースＸなどが、世界の打ち上げ受注を取り込んでいる。人工衛星では、米ボーイングやロッキード・マーチン、欧州のエアバス・グループなどが約７割を占める。

大型が99％以上

　日本の宇宙産業は官需だけで大型人工衛星とロケットの受注が転がり込む。一般社団法人の日本航空宇宙工業会によると、2013年度の国内顧客への売上高の99％以上を宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など政府機関向けの大型人工衛星とロケットが占めた。日本政府は海外からの受注拡大でこうした状況を打開し、宇宙産業育成を狙うが、官民の会合の出だしからその難しさを実感させられた形だ。

　海外では近年、重さ１トン以下の小型人工衛星の利用が急速に進む。米調査会社によると、16〜20年の間に世界で40基の小型衛星の需要が見込まれている。１トン以上の中・大型衛星は計16基にとどまる見通しだ。６月には、世界的な衛星通信網の整備を目指す米ワンウェブの小型通信衛星約700基の打ち上げをアリアンスペースが請け負った。ロシアのソユーズロケット計21機を使う予定だ。

　そうした中、ＪＡＸＡも海外から受注した人工衛星の打ち上げ機会増大に備え基幹ロケット「Ｈ２Ａ」を改良し、搭載した衛星の寿命を長期化できるようにする取り組みを始める。ＪＡＸＡは小型ロケット「イプシロン」の活用も模索するが、まだ時間がかかりそうだ。小型市場の開拓が世界の宇宙産業での生き残りに不可欠になりつつある中で、日本の出遅れ感は強い。

　日本政府はまた、アジアの新興国などの宇宙機関に対して打ち上げや運用などのシステムの提供も目指しているが、議論を始めた段階だ。一方、国内の小型衛星メーカーも、東京大学発ベンチャーのアクセルスペース（東京・千代田）などが目立つ程度だ。

　日本が得意とする科学探査でも新興国が勢いづいている。９月、インドが本格的な天文衛星を初めて打ち上げた。小型衛星輸送の実績も豊富で、今回初めて米の小型衛星が相乗りした。

画像管理に懸念

　さらに、重要な宇宙産業の一つである人工衛星で撮影した画像の利用拡大でも、業界関係者が懸念を強める事態が起きている。原因は、政府が来年の通常国会に提出予定の「衛星リモートセンシング法案」だ。

　「厳しい規制だけでは、事業をやっていくのはつらい」。９月に自民党本部で開かれた勉強会で、衛星画像の販売などを手掛ける一般財団法人リモート・センシング技術センターの池田要理事長はこう訴えた。

　法案は安全保障上の観点から、国内の民間企業が扱う人工衛星が撮影した画像の活用を管理する内容だ。これに対し、気象情報会社ウェザーニューズの山本雅也執行役員は「衛星産業が成熟していない中で、法規制は時期尚早だ」と話す。

　今年１月に政府が策定した宇宙基本計画は、安全保障利用の成果を「産業振興につなげる」と記した。戦略がちぐはぐなまま進めば日本の宇宙産業を大きく伸ばすのは一層難しくなる。

　矢野摂士が担当しました。

［日経新聞１０月５日朝刊Ｐ．１３］

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/609.html

　民主党の枝野幸男幹事長は10日、臨時国会の召集について「政府があまりにも後ろ向きなら、４分の１を使うことも視野に入れている」と述べた。前橋市内で記者団の質問に答えた。憲法53条には衆参いずれかの総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は臨時国会を開かなければならないという規定がある。いつまでに開かなければならないという定めはない。

［日経新聞１０月１１日朝刊Ｐ．２］

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与党は歓迎「予算増を」　民主・共産「国益損なう」

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を受け、国会で承認が必要となるＴＰＰ協定案が与野党の争点になる。与党は大筋合意を歓迎し、農業分野を中心に対策予算の獲得に力を入れる。民主党や共産党は「国益に即しているとは評価できない」と批判する一方、維新の党は賛成の立場で、野党の賛否は分かれた。

　自民党の稲田朋美政調会長は「アジア太平洋地域の未来の繁栄につながる枠組みだ。真に強い農業をつくるとともに、経済再生、地方創生に役立つよう万全の施策を講じたい」との談話を発表した。自民党農林族は「これからは国内対策だ」と強調した。2015年度補正予算の編成などを通じて農業分野の予算増額をめざす。

　民主党の細野豪志政調会長は談話で「世界の貿易投資の促進に主導的な役割を果たす必要がある」としながらも「農林水産業へ極めて大きな打撃となる。衆参農林水産委員会決議に反することは明白で、強く抗議する」と批判した。党内に賛成論もあり、賛否の判断は明確にしていない。

　維新は賛成の立場で、松野頼久代表が「世界最大の自由貿易圏を作るルールで合意できたのは意義深いことだ」と評価。ただ「交渉過程が国民に開示されなかったことは大きな問題だ」と指摘した。

　共産党の志位和夫委員長は「国民の利益と経済主権を米国や多国籍企業に売り渡すものだ」と批判。協定書作成作業からの撤退と調印中止を求めた。

　協定案の審議は来年の通常国会になるとの見方が多い。来年度予算案が成立した後の春以降だが、来年の通常国会は参院選があるため会期延長は難しく、審議日程が窮屈になりやすい。このため今秋の臨時国会を年明けまで延長して一気に承認手続きをすませる案も浮かんでいる。

［日経新聞１０月６日朝刊Ｐ．６］
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臨時国会　見送り論強まる 政府・与党、ＴＰＰ承認は来年へ

　政府・与党内で秋の臨時国会の召集を見送るべきだとの声が強まってきた。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の米国での署名が来年初めになる見通しで、それまでは守秘義務などから日本の国会で実質的な審議ができないとみられるためだ。与党はＴＰＰの議論を当面、閉会中審査で対応する構えで、ＴＰＰ協定案の国会承認は来年になる見通しだ。

　安倍晋三首相は６日の記者会見で、臨時国会の召集について「与党と相談しながら考えたい」と明言を避けた。自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は同日、都内で会談し、野党が国会でＴＰＰ交渉に関する報告を求めれば、閉会中審査に応じることを確認。臨時国会の召集は首相官邸の意向を踏まえて判断することで一致した。

　ＴＰＰが発効するには各国政府が協定に署名し、各国の議会で批准される必要がある。米議会では大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法に沿って合意から正式署名まで90日間の経過期間をおくため、実際に署名できるのは来年１月になる見通しだ。

　日本でのＴＰＰ協定案の国会審議も事実上、１月以降になるとみられる。与党幹部は「守秘義務もあり、ＴＰＰに関して秋の臨時国会でできることはほとんどない」と指摘。10〜11月は安倍晋三首相が出席する国際会議が多く日程確保が難しいため、目玉法案が乏しい中での臨時国会の召集に消極的な声も多い。

　通常国会は新年度予算案や補正予算案の審議が優先されるため、ＴＰＰ関連の審議は予算成立後の来年４月以降となる公算が大きい。与党内には来年夏の参院選への影響を考慮すると早めに国会審議を終えた方がよいとの見方もあり、ＴＰＰを含めた国会運営の段取りは慎重に検討して最終判断する。

［日経新聞１０月７日朝刊Ｐ．４］

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/610.html

　菅義偉官房長官は５日、首相官邸でブリンケン米国務副長官と会談し、沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古移設に向け県民の理解を促すため、さらなる負担軽減を要請した。

［日経新聞１０月６日朝刊Ｐ．６］

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/611.html

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は５日、多国籍企業の税逃れを防ぐ新たなルールを発表した。稼いだ国できちんと課税し、タックスヘイブン（租税回避地）を使った税逃れを食い止める。20カ国・地域（Ｇ20）も承認する見通しで、合計44カ国が2016年から国内法の整備を本格的に始める。新ルールの適用で欧米企業を中心に負担が増えるケースもありそうだ。

　麻生太郎財務相は５日の談話で新ルールの狙いについて「各国の税制の調和を図るとともに、国際課税ルールを経済活動の実態に即したものとする」と指摘した。

　新ルールは米スターバックスなどの税逃れの発覚を受けて、ＯＥＣＤとＧ20が13年から検討してきた。

　Ｇ20はペルーで８日夜（日本時間９日午前）に開く財務相・中央銀行総裁会議で承認する見通しだ。ＯＥＣＤの試算では多国籍企業の税逃れの規模は年1000億〜2400億ドルに上る。

　新ルールでは、タックスヘイブンの子会社で稼いだ利益を親会社の利益と見なして課税できるようにする。

　ネット通販の会社には、配送用の倉庫がある国々がそれぞれ課税できるようにする。

［日経新聞１０月６日朝刊Ｐ．７］

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/612.html

　むろん、ＴＰＰの二国間交渉で取り結ぶ日米協定は、市場規模が小さい他の１０ヶ国のどことよりメリットがあるものだから、仮にＴＰＰが流れたとしても、日米協定が発効するのならそれで良しとも言える。

　なぜか冒頭に引用した表から抜け落ちているが、米国は、日中の経済連携を阻害する一方で、中国とのあいだで投資や金融サービスに関する協定の交渉を進め合意にこぎ着けている。
　その内容はＴＰＰ合意を超えるレベルと言われ、米国は、「ＴＰＰは中国対策」と宣伝しながら、抜け駆け的に今後もっとも成長が期待できる中国市場で他を圧倒する条件での金融活動を手に入れた（金融家に提供した）のである。

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米、アジア軸足へ一歩
ＴＰＰ実現、国内に壁　立法手続き、予断許さず

　【アトランタ＝矢沢俊樹】七転八倒の末に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が大筋合意にこぎ着けた。米オバマ政権は台頭著しい中国への対抗軸となる外交・経済のアジア軸足（ピボット）戦略実現へ歴史的な一歩を踏み出す。だが、知的財産権保護などを巡る妥協点を巡り米連邦議会には強い不満が鬱屈しており、署名から協定批准に至る米国内の入り組んだ立法手続きは予断を許さない。ＴＰＰ発効への道のりは「バンピー（悪路）になる」（米政府筋）との不安も濃い。

　３日、早朝。23回目の結婚記念日をミシェル夫人らとくつろぐオバマ氏にアトランタから電話をかけた米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は祝いの言葉もそこそこに手早く要件を伝えた。「日程をさらに１日延ばし、なんとしても交渉を終わらせたい」

　米側の事前調整の遅れから11月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議前に決着を先送りするしかないとの声もあったが、カナダの総選挙をはさみリスクが高い。大統領に通商交渉権限を一時委任する貿易促進権限（ＴＰＡ）法に沿って合意から正式署名までは90日間の経過期間をおくため、今でさえ署名はオバマ氏の任期最終年である2016年１月以降になり政治日程も綱渡りだ。背水のフロマン氏は「やっと戦闘モード」（日本政府関係者）に入った。

　ＴＰＰを背後で突き動かしたのは中国だ。「『あの光景』をみれば、中国の巨大な経済力に対抗できるのはＴＰＰしかないのを実感する」。ある米国務省高官は最近、先の習近平・中国国家主席が訪米の第一歩として西海岸を訪問した際の印象を語った。会談に駆けつけたのはアップルのティム・クック氏、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ氏ら。米著名経営者がそろい踏みで膨大な購買力にひれ伏す構図は、「中国以外の首脳訪米ではあり得ない」と同高官。高成長に陰りが見えるとはいえ中国市場の吸引力は衰えない。「このままでは中国が世界の通商ルールを書き換える」。オバマ氏が繰り返すように、アジアに日米同盟を基軸とした高度な自由貿易圏の橋頭堡（きょうとうほ）を構築するためのＴＰＰ構想は、米国内への通商・雇用のみならず、中国抑止という地政学上も死活的に重要な利益をもたらすレガシー（遺産）になりうる。

　だがオバマ政権にとって大筋合意を立法化するという険しい作業はこれからだ。米国内法制に沿って今から正式署名まではおよそ３カ月の経過期間が必要で、実施法案提出は来年２月以降だ。今年５月から40日以上におよぶ激しい攻防の末にＴＰＡ法を僅差で可決したことで与野党内に大きなしこりを残しており、ＴＰＡを支持した共和党議員の中にもＴＰＰ批准への反対をちらつかせる向きがある。

　大筋合意ではオーストラリアなどと妥協の産物として新薬データの保護期間は実質８年としたが、12年と定める米国内法との差異が大きく「間違いなく審議紛糾の火だね」（米政府関係者）だ。新薬以外にも「マレーシアの人身売買問題、為替条項など米議会の攻撃材料は山積みで、オバマ氏の任期中に批准できるかは予断を許さない」（米政府関係者）。協定案の棚ざらしに危機感を強める米商工会議所幹部も４日、「５日からただちに会議所内の議会対策チームを動かし、慎重派の共和議員を重点に説得運動を展開する」と語った。

　なお分厚いカベの米議会を前にフロマン氏らも合意の高揚感にひたる余裕はない。

［日経新聞１０月６日朝刊Ｐ．９］

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/613.html

沖縄の人々には、もうそろそろ目が覚めてもいいのではないか？何十年我慢しても日本本土から見たら沖縄は、本土防衛の捨て石に過ぎない。いわば沖縄は本土の便利な楯であり、日本政府の政策は全て楯として機能する沖縄の整備に向けられている。猫なで声で負担の軽減と言ったり、経済振興と言ってみてもそれは本土防衛の防人としての沖縄を前提としてものである。
この状況は、気の毒だが、日本国にとどまる限り永久に続く。日本地図を見ればわかるが、日本国から見たら地理的にそうならざるをえない位置に幸か不幸かある。

独立して自身のための政策を

できるだけ早く沖縄は独立した方がいい。独立すれば日本の楯の地位から解放される。独立後は、永世中立国を目指せばいい。中国、アメリカ、日本もどちらかに取られるよりはと認める可能性がある。だめでも、少なくとも自分の意思で同盟国を選択し、日本本土ではなく、沖縄自身の防衛のために政策を立案できる。（なお、尖閣諸島と言った面倒な係争地域は日本に残しておいて日本で勝手に守らせておけばいい。）
沖縄が独立したら、日本本土でも防衛政策をどうするか真剣に検討されることになるだろう。沖縄という便利な楯がなくなったので九州を楯にしようにも簡単にはいかなだろう。沖縄はそれほど本土にとって便利だったのである。

日本語が使える国がもう一つあってもいい

また、沖縄が独立すれば、今の植民地化をすすめる安部狂気政権に嫌気をさした人々も沖縄を目指すのではないか。安部支持者と反対者が現在のように一つの国に住むのはもう不可能のように見える。帰化申請を通して優秀な日本人を選別し本土からどんどん吸い出せばいい。
思えば、いままで日本語が使える国が一つしかなかったことも不幸なことであった。日本語が公用語の国が一国しかなく言語で囲い込みをされていたようなものだが、二国になれば人々の心理に与える影響は大きい。沖縄では、日本ではという比較が頻繁に行われるであろう。新自由主義者が好きな自由競争である。どちらの国が魅力的かお互いに競えばいい。

安倍狂気政権の政策は、沖縄に日本から出て行けと言わんばかりのものであり、ここまで我慢しなくてもささっと独立した方が沖縄のみならず日本国にとってもよいことである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/614.html

　日ロ関係の最大の懸案、北方領土問題をめぐり、ロシア側が強硬な姿勢を明確にしている。９月下旬の首脳会談で対話を通じて解決策を探ることで一致したが、プーチン大統領は交渉の中身で歩み寄る構えをまったくみせていない。訪日の計画もあるプーチン氏の胸の内はどこにあるのか。（モスクワ＝田中孝幸）

　「第２次大戦の結果としてロシアの領土になった。なぜ理解しないのか」。８日にモスクワで再開した領土問題の事務レベル協議。モルグロフ外務次官は杉山晋輔外務審議官に北方四島の帰属問題で譲らない考えを繰り返した。

　杉山氏は「ロシアは日ロ交渉の歴史や首脳間合意を勝手に変えようとしている」と抗議した。ただ、モルグロフ氏は「70年前に（領土問題は）解決済みだ」と語った９月の発言を撤回しようとはしなかった。

　プーチン政権の高官が最近、そろって口にするのが「大戦の結果」という言葉だ。ロシアにおいては、世界で最も悲惨な人的犠牲を払って勝ち取った国際的な立場や領土を意味する。

　第２次大戦での旧ソ連の犠牲者は民間人と兵士を合わせて当時の人口の約16％にあたる2700万人とされる。敗戦国だった日本の９倍の水準で、人口比でも約４倍とみられる。いまも親類を大戦で亡くしている人は社会の多数を占める。

　プーチン氏自身、1941〜44年のドイツ軍によるレニングラード（現サンクトペテルブルク）包囲戦のさなかに兄を亡くした「遺族」の一人。昨年来の経済低迷に対する国民の不満が高まる中で「数千万に及ぶ遺族人口に着目し、愛国主義カードを前面に打ち出す戦略に出た」（元閣僚）。

　５月は対独戦の終結70年にあたり、過去最大級の軍事パレードをモスクワの赤の広場で開いた。その後、自ら父の遺影を手に約50万人の市民とともに「不滅の連隊」と名付けた大行進に参加。クレムリンに近い外交筋は「大統領はいわば世界最大の遺族団体をつくり、自らの支持基盤に取り入れた」と語る。戦勝国としての大戦の結果に関する見直しの議論は社会の強いタブーになりつつある。

　プーチン氏が自らの歴史的評価を高めようと領土に執着しているとの見方もある。ロシアはイワン雷帝やエカテリーナ２世など版図拡張をもたらした指導者が名君と評価される傾向が根強い。数百万人の国民を粛清したソ連の指導者、スターリンでさえ再評価が進む。

　世界で非難を浴びるクリミア半島編入も、国内ではプーチン氏の支持率を跳ね上げた。それだけに「歴史的評価を下げかねない領土返還は難しい」（ロシア高等経済学院のセルゲイ・グリエフ前学長）という。

　ロシアの領土へのこだわりは、外敵の侵略への過剰な不安の裏返しでもある。世界最大の国土と最長の国境線を抱え、19〜20世紀に２回にわたり内奥まで侵略された反省から、安全保障を高めようと膨張策を繰り返してきた。北方領土は最大の仮想敵、米国からの最前線に位置し、軍事的な重要性も大きい。

　では、今後も強硬姿勢を堅持するのか。交渉経緯に詳しい米ロ外交筋は「プーチン氏は米中との勢力争いや経済的な観点から日本の有用性が高まったタイミングで２島返還のカードを切る可能性がある」と言う。

　色丹島と歯舞群島の２島は、56年の日ソ共同宣言で平和条約締結後に日本に引き渡すと定めた。プーチン氏は2000年、当時の森喜朗首相に「これまでの両国の合意を尊重する」と明言。01年のイルクーツク声明で、公式文書で初めて共同宣言の有効性を確認した。両国国会が宣言を批准した事実を重く見ていると幾度も日本側に伝えている。

　一方で日本の政府高官が一時言及した「面積等分案」など２島を超える返還案に一切応じない構え。ロシアは08年に中国との領土問題、10年にはノルウェーとの境界紛争をそれぞれ面積等分で決着させたが「第２次大戦の結果を巡る争いではなく（北方領土問題の）参考にはならない」（大統領府幹部）。

　日本が国後、択捉両島を諦めた形の２島返還にすら、実現に多くの条件を付けるようだ。ドミトリー・ストレリツォフ・モスクワ国立国際関係大教授は２島返還を促進する要因として(1)プーチン政権が重視するロシア極東開発への協力(2)安全保障面の協力拡大(3)ウクライナ問題を巡る日本の対ロ制裁緩和――を挙げる。

　ロシアは２島返還も容認しない世論が強まっている。政府系調査機関「世論調査基金」の調べでは99年に47％だった日本返還への反対意見は09年に80％まで上昇。現在は「さらに増えている」（元閣僚）という。

　プーチン氏はアジアで急速に台頭する中国の軍事力に対し勢力均衡を図る必要性があるとの考えを安倍晋三首相と共有し、日本の経済協力も重視する。政権維持のため自ら強めたタブーに踏み込むほどの価値が対日関係にあるか。時期の定まらない訪日を踏まえ、見定めることになりそうだ。

日本の立場は…４島は「不法占拠」状態

　北方四島は一度も他国の領土となったことがない固有の領土――。外務省のホームページにある北方領土問題の説明はこんな文言で始まる。

　ソ連軍がポツダム宣言受諾後も千島列島などへの攻撃を続け、４島の不法占拠状態が続いているというのが日本の主張だ。サンフランシスコ平和条約で千島列島などを放棄したが、過去の日ロ間の条約を踏まえ、北方四島を含まないのは明白との立場を示す。

　1956年の日ソ共同宣言で国交回復し、平和条約締結後の歯舞群島、色丹島の日本への引き渡しを明記。ロシアのエリツィン大統領は93年、４島の名前を列挙し領土問題はこれらの帰属に関する問題だと位置づけた。98年、橋本龍太郎首相がエリツィン氏に４島の北側に国境線を画定し返還は別途協議すると非公式に提案。エリツィン氏は「実質的な前進」としたが、小渕恵三首相に代わると拒んだ。

　2012年、当時のプーチン首相が「引き分け」による解決に言及。13年の日ロ共同声明は「双方に受け入れ可能な形で最終的に解決」を目指すとした。過去に妥協案で「２島先行返還論」「面積等分論」などが浮かんだこともある。政府に最近のロシアの強硬姿勢を「優位な立場を維持するため高めのボールを投げている」とみるむきもある。」
（黒沼晋）

■識者はこう見る

立場棚上げし議論を

　下斗米伸夫・法政大教授　日ロとも従来の立場を棚上げして議論しなければいけない。北方四島を舞台にしたある種の「しかけ」が必要だ。中ロが領土紛争を解決したときは、双方の大使経験者に解決策を命じた。有識者会議をつくって、アイデアを出させるやり方もある。問題は双方にとって米国との関係をうまく突破できるかにある。ウクライナ情勢との連関性も強い。日本人は日本、ロシア人はロシアの法律に従う「共同主権」という解決方法もある。

当面進展見込めない

　ビクトル・パブリャテンコ・ロシア科学アカデミー極東研究所主任研究員　日本が４島返還を求め、ロシアが幾分強硬な立場になった現在、当面、進展が見込めない。プーチン大統領の年内訪日も現段階で準備が整っておらず、実現のメドはたっていない。日本の対ロ制裁解除や、関係強化など日ロ関係に好材料がそろっても、ロシアが最大限譲れるのは1956年の共同宣言で盛り込まれた２島返還だけ。プーチン氏にとって、現在の状況下で２島返還すら実行に大きな困難が伴うのが実情だ。

［日経新聞１０月１１日朝刊Ｐ．１２］

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/615.html

　中国外交担当トップの楊潔篪国務委員（副首相級）が近く来日する調整を進めていることが10日、分かった。安倍晋三首相や谷内正太郎国家安全保障局長との会談を検討する。11月にフィリピンで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議など、国際会議に合わせた日中首脳会談の開催について意見を交わす見通しだ。

　谷内氏は７月に北京を訪問した際に楊氏と会談。日本への訪問を招請していた。楊氏の来日は、外相から国務委員に昇格した2013年以降では初めてとみられる。高官級の協議で日中の関係改善に向けた糸口を探る。

　10月末には韓国で日中韓首脳会談を開き、安倍首相と中国の李克強首相との個別会談も予定。楊氏の来日は首脳間会談の実現に向けた環境整備の狙いがあるとみられる。

［日経新聞１０月１１日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/616.html

安倍首相が、TPPの取り決めについて、参院選挙までは臨時国会を開かないつもりらしい。内部で議論された内容を明らかにしていないせいだろう。TPPについては、日本では決まったように言われているが、まだまだ国民にしらせたくない内容が隠されているようだ。

それに対して野党側は、民主党の枝野幹事長が憲法５３条を使い、臨時国会の召集要求を示唆したという。TPPの問題は相当奥が深く、このまま国会の無い状態で、政府、マスコミの伝える内容だけではトンデモないことになりそうだ。これは、与党を支持する国民も含めて、是非やってもらいたいものだ。

枝野氏、憲法５３条使い臨時国会召集の要求示唆
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151011-OYT1T50032.html?from=ytop_ylist
2015年10月11日

民主党の枝野幹事長は１０日、政府・与党が秋の臨時国会開催の見送りを検討していることに関し、憲法５３条の規定を使い、召集を迫る考えを示唆した。

前橋市内で記者団に対し、「あまりにも後ろ向きなら（憲法５３条を）使うことも視野に入れている」と語った。

　憲法５３条は、衆院か参院のいずれかの４分の１以上の議員が要求した場合、内閣は召集を決定しなければならない、と定める。衆院勢力上、民主党（７２人）と共産党（２１人）に、分裂状態の維新の党から２６人が加われば、４分の１に達する。

１０月８日に『オールジャパン平和と共生』というテーマで、国会議員、元国会議員、各分野の代表が、安倍政権打倒というテーマに結集し、決起集会の宣言を採択した。この動画を以下に示す。

総決起集会憲政記念会館に773名集結した。司会／伊東章、趣旨説明／植草一秀、集会宣言／辻恵、賛同人挨拶／山田正彦、鈴木克昌、加藤好一、山根香織、白井聡、佐久間敬子、安田節子、鳩山由紀夫、原中勝征、小林節、平野貞夫、篠原孝、孫崎享、二見伸明、そして小池晃（共産）各氏が発言した。

この動画の中で、共産党の小池氏、慶大の小林節氏の共産党に関しての意見が、今後の共産党の動向を示す意見として注目される。

この講演者の中でTPPについて語っているのは、山田元農林大臣と篠原民主党議員であった。山田元農林大臣は、合意したと言っているが日本だけがはしゃいでいる。クリントン、トランプも、本TPPには反対すると言っている。米国は自動車の関税を２０年も存続させ、日本は丸裸にされる。TＰPは条約であり、政権が交替しても変えられない。

篠原議員は、やはりTPPの問題を端的に指摘している。日本の農家は山間地で、大規模農業が出来ない。今回の取り決めで１０年先には関税がほとんど撤廃され、これでは暮らしとして成り立たず農業に見切りを付ける。これでは、農業は壊滅していくと指摘し、廃止すべきと述べた。

2015.10.8 小池晃　オールジャパン「平和と共生」総決起大会

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/617.html

＜北朝鮮は１０日、労働党創建７０周年を迎え、平壌の金日成広場で午後、軍事パレードを行った。弾頭の形を改良した移動式大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「ＫＮ０８」などを登場させ、米国をけん制した。金正恩第１書記が演説したが、「核・ミサイル」には言及しなかった。

　朝鮮中央テレビによると、金第１書記はひな壇に姿を見せ、左隣に中国共産党序列５位の劉雲山政治局常務委員、右隣に黄炳瑞軍総政治局長が立った。金第１書記と劉氏が談笑する場面もしばしば見られた。

　金第１書記は約２５分間の演説で、「われわれの団結の力は、敵を不安と恐怖に陥れている。米帝が望むいかなる戦争でも相手にする」と強調。一方で、故金日成主席が掲げた「経済・国防並進」路線に言及しつつも、金正恩体制下で採択した「核・経済並進」路線や、事実上の長距離弾道ミサイルである「衛星」打ち上げには触れなかった。中朝関係改善を視野に、劉氏の面前での発言を自制した可能性がある。

　また、金第１書記は「人民より大切な存在はない」と述べるなど、再三「人民への愛」を強調した。

　金正恩体制で実施された大規模な軍事パレードは、２０１２年４月１５日の故金日成主席生誕１００周年、１３年７月２７日の朝鮮戦争休戦６０周年に続き３回目。改良型のＫＮ０８のほか、新型の多連装ロケット砲などが登場したが、北朝鮮が発射試験成功と主張している潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）は姿を見せなかった。

　労働党のマークや「７０」をかたどったデモ飛行が行われたほか、休戦６０周年の際と同様、放射能マークが付いたかばんを持った部隊も行進した＞（以上「時事通信社」より引用）

　北朝鮮はたった一日の「玩具の兵隊ごっこ」に国家年間予算の1/3を使ったといわれている。しかも国家指導者の金氏は「米国といつでも戦うぞ」と愚かな発言を繰り返したようだ。

　国家とは一体なんだろうか。そして国家が具備する軍事力とは一体誰のためにあるのだろうか。北朝鮮だけの話ではない。世界を何万回も破壊する核兵器を保有して、その維持管理のために数兆円もの巨費をムダにドブに捨て続ける核保有国家とは一体なんだろうか。

　ロシアがシリアの反体制勢力に空爆を行い、巡航ミサイルを発射して都市を破壊しそこに暮らす市民を虐殺している。米国もアフガンのタリバンを誤爆して「国境なき医師団」を空爆するという失態を犯した。

　しかしシリアの反体制派やアフガンのタリバンがロシアや米国に一体何をしたというのだろうか。彼らがその地で悪行三昧の人権破壊を行っているのなら、人心は離れて孤立し消滅するはずだ。ロシアや米国がわざわざ遠隔地から空爆やミサイル発射するまでもないだろう。

　イスラム国がシリアの遺蹟を破壊したり、多数の少女を連行して暴行したりしていると報じられて、国際的な反感を買っている。そうした蛮行は罰せられるべきだし、この地球上にあってはならないことだ。

　しかし、だからといってその直接的関係者以外の者が軍隊を派遣したり空爆したりしてイスラム国を自称する人たちを殺害して良いのだろうか。国連は一体何のために存在しているのだろうか。何のために安保理は存在し、何のために常任理事五ヵ国は大きな顔をして国連でのさばっているのだろうか。

　人類ほど好戦的な生物はこの地上に存在しない。叡智の欠片もない最悪の生物だ。人類の文明史はそのまま人類の殺し合いの歴史だ。しかし前世紀と今世紀ほど人類が狂気に興奮している世紀はないだろう。何しろ地球を何万回も破壊できる核兵器を貯蔵して威容を誇る「競争」という愚行を国家レベルで行っている。

　世界の先進国だと豪語する国家指導者が何をやるのかと思ったら公海を領海と百大言を駆使して岩礁を埋め立てたり、「玩具の兵隊ごっこ」を国家威信をかけて断行する、というローマ帝国さながらの馬鹿げた思考回路の持ち主だということを世界に開示した。中国は世界的に愚かな指導者を戴いている、と広告宣伝したのだ。これほど馬鹿げたことはないだろう。

　しかし日本の安倍自公政権もそうした狂気の世紀の主役たちの仲間に再び入ろうとしている。日本国民もそうした狂気の殺人装置・軍隊を信奉して、武力行使がカッコ良い潔いことだとマスメディアの大宣伝に載せられてか、安倍自公政権を支持率する者が（マスメディア公表で）40％もいるという。日本国民の多くも正常な判断が出来ないほどマスメディアのプロパガンダに毒されたのだろうか。

　戦争を歓迎するのは1％の人たちだけだ。彼らは世界が緊張関係にあって、投機資金が常に移動してカスリを手に出来、戦争による巨大消耗が突如として出現することほど歓迎すべきことはない。短期間で巨万の富を手に出来るのは博奕相場と戦争だ。そこで犠牲になるのは利害関係とは無縁な日常生活を送っている多くの人類だ。

　国連はなぜ明治維新政府が行って「藩籍奉還」を世界規模で断行しないのだろうか。明治維新政府は各藩が保持していた兵馬を中央政府が保持することとして、それぞれの藩の権能は行政権のみとした。

　国連にすべての軍備を集約して、国連加盟国は軍隊を解散し、保持する軍備を放棄する。そして国連だけが軍備を有して世界の紛争に軍事介入する。ただし、国連総会の多数決議でしかそうしたことは出来ない、とすることだ。もちろん、ニューヨークに国連本部を置くのは感心しない。本部の設置場所は当然変更されるべきだ。そうした国連改革なくして「狂気の世紀」を人類は克服することは出来ない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/618.html

マイナンバーが中国にだだ漏れする大問題を政府も役人も見て見ぬふり！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151012-00054800-playboyz-soci
週プレNEWS 10月12日(月)6時0分配信

番号の通知が迫る、マイナンバー制度――。

１０月１日から住民票を持つ国民一人ひとりに１２桁の番号が割り振られ、来年１月から本格スタートとなる。

制度開始後は、行政手続きで住民票などの添付書類が不要になるなどいろんなことが便利になるのだが、ネガティブ要素として危惧される問題も多数指摘されている。　（参考記事⇒「マイナンバー先進国が被った甚大な盗用リスク」）

■年金情報流出も中国の仕業だった？

今年６月、アメリカ政府の人事管理局から政府職員２１５０万人の個人情報が流出していたことが公表された。米国内では、中国政府の関連組織による仕業との見方が強いこの事件を某ＩＴ企業の幹部はこう説明する。

「社会保障番号や外国への渡航歴、薬物の使用歴など政府職員個人の膨大な機密情報が漏洩（ろうえい）した可能性があります。中国はそこで得た政府高官の機密情報からプロファイリングを進め、スキャンダルなどの弱点を分析し、データベースに加える。そのカードを外交や有事の際に持ち出すなどしてアメリカとの交渉を有利に進める狙いでしょう」

サイバーセキュリティに詳しい会津大学特任教授の山崎文明氏はこう言う。

「アメリカのサイバー防衛力は世界トップクラス。そんな国の機密情報すら、中国は盗んでしまえる。そんな彼らにとって日本のマイナンバーはのどから手が出るほど欲しい情報なんです。

マイナンバーはゆくゆくは銀行口座ともヒモづき、個人の預金額やカネの流れも教えてくれる。中国には、正確無比な日本人のデータベースの構築を飛躍的に進展させるお宝と映っていることでしょう」

そのデータを中国はどう利用するのか？

「現在は検討段階ですが、もし今後、マイナンバーカードが消費税還付のポイントカードとしても利用可能になれば、購買履歴や位置情報もマイナンバーから漏れる恐れがあります。そうなると、例えば『○△重工に勤務するミサイル誘導プログラムの開発責任者』といった人物まで特定されやすくなる。

中国政府お抱えのハッカーが、その人の会社のＰＣにハッキングしたり、本人に直接脅しをかけるなどして国家の防衛機密を盗む、なんてことも十分あり得ます」（山崎氏）

マイナンバー制度では、個人情報の漏洩防止は最も重要な課題になる。しかし、山崎氏は「残念ながら、日本の公的機関は情報セキュリティの意識が低いと言わざるを得ない」と断ずる。

「今年５月、日本年金機構に不正アクセスが発生し、１０１万人分の個人情報が漏洩した事件がありました。攻撃の発信元などを分析したところ、中国の犯行である可能性が極めて高い。中国の狙いは日本人に関するデータベースの『更新』にあったと思われます」

更新？　ということは、すでに日本人のデータベースは中国の手にあるってこと？

「はい。年金機構（旧社会保険庁）は、年金に関する個人情報のデータ入力を国内の民間企業に発注していましたが、その企業が人件費を抑えるため中国の現地法人に入力作業を代行させたという噂があります。事実とすれば、その時点で年金に関する膨大な個人情報が中国にダダ漏れだった。

実は、年金機構と同じく地方自治体には税務関係のデータ入力を孫請けの中国法人が行なうケースが珍しくない。彼らは情報漏洩の危機感が希薄すぎます」（山崎氏）

ただ年金機構は事件後、すぐに情報が漏洩した１０１万人の基礎年金番号を変更したり、厚労省に情報セキュリティ費として６２億円を計上させたりと対策は講じている。

「マイナンバーが怖いのは“一生変えられない”個人番号であること。本来なら漏洩事件が起きた際に、すぐ番号を変更できるルール作りをしなければいけないのに、政府は『マイナンバーの情報漏洩は起こらない』の一点張りでまともに議論していない。

また、年金の個人情報は年金機構が一手に管理していますから、同機構が対策を徹底すれば、とりあえず再発は防止できる。しかし、マイナンバーを管理するのは省庁だけでなく、地方自治体、企業と多岐にわたる。情報セキュリティの水準や意識がバラバラな無数の事業者がマイナンバーを扱うという怖さを政府はわかっていません」（山崎氏）

警察庁の発表によると、年金情報流出を引き起こした「標的型メール攻撃」（メールの添付ファイルを開かせてウイルスを感染させ、システム内の情報を抜き取る）は昨年１年間で１７２３件と前年比３．５倍に達しており、そのメールの発信元は多くが中国だった。

「総務省は自治体にネットと個人情報を管理するシステムを切り離すよう要請していますが、共同通信の調査によると全市区町村のうち１９％に当たる３１３自治体はネットにつながったままだそうです。このままセキュリティ体制を整備できなければ、マイナンバーの大規模な流出事件が起きると思います。中国から見れば、こんなに攻撃しやすい国はないでしょう」（山崎氏）

情報漏洩のリスクについて政府の役人たちはキチンと考えていないーーそう疑いたくなるエピソードを政府関係者がささやく。

「与党議員が内閣府の役人を呼んでマイナンバーの勉強会を開いたんだけど、漏洩問題が議題に挙がった時、その場の空気は『この制度にはたくさんの恩恵があるから多少の漏洩はやむを得ない』って感じでした…」

マジで大丈夫か？　マイナンバー！

（取材・文／興山英雄）

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/619.html

「安保法案を潰せ！」だけでは勝てない野党が安倍政権の暴走を防ぐには？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151012-00054762-playboyz-pol
週プレNEWS 10月12日(月)6時0分配信

安保法案が成立し、野党の動きに注目が集まっている。

だが、『週刊プレイボーイ』本誌でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、今の野党の指針では与党に対抗できないだろうと指摘する。

＊＊＊
共産党が発表した「国民連合政府」構想に注目が集まっている。安保法案の成立を受け、「戦争法廃止、立憲主義回復という国民的大義で団結しよう」（志位［しい］和夫委員長）と、来年夏の参院選に向けてほかの野党に選挙協力を呼びかけたのだ。

確かに野党がバラバラで選挙を戦っても、今の自公政権には勝てないだろう。しかし、候補を統一して、与党候補と一騎打ちとなれば勝負はわからなくなる。選挙区によっては安保法案に反発する無党派層まで取り込み、野党票が与党の得票を上回るところも出てくるはずだ。

その結果、自公が過半数割れすることもあり得る。次の参院選で野党が統一候補を立てて挑んでくるのは、安倍政権が最も恐れるシナリオなのだ。

違憲まがいの安保法案を強引に成立させてしまった安倍政権に対する国民の不安は根強く残っている。そんなタイミングだけに、共産党の「国民連合政府」構想に大きな期待が集まるのは自然なことかもしれない。

だが、私自身はこの呼びかけに懐疑的な目を向けている。それは反安保法案の一点だけでは、やはり今の自公政権には勝てないと思うからだ。

世論調査を見ればわかるが、国民の関心は、今や安全保障よりも経済や社会保障に向かっている。そもそも、安保法案についても、いまだに３割程度の国民が賛成しているのだ。これは無視できないボリュームだ。

そんな状況で反安保法案のみを掲げ、選挙協力することが、果たしてどれだけ国民のニーズに叶（かな）っているのか？　「安保法案はもう終わった話。景気対策が信頼できる政党に投票してくれ！」と安倍政権に逆襲された時、本当に野党は対抗できるのか、甚（はなは）だ疑問だ。

有権者にしてみれば、反安保法案の一本やりで、そのほかの基本政策はあいまいな「政策なき連合」を簡単には支持できない。政策なき連合になれば、例えば、最初から自民と共産の候補しかいない選挙区なども出てきて、有権者の選択の範囲が著しく狭まるからだ。その結果、他の野党の票まで大量に棄権に回り、全国区でも自公の大勝を許すという結果にすらなりかねない。

さらに、より根本的な問題として、民主や維新は党の政策が極めてあいまいだ。そのまま「連合」しても、今の政党に不信感を持つ無党派層を再び選挙に動員することは難しいだろう。

従って、野党はまず原発政策や成長戦略など安全保障以外の基本政策を明確にした上で再編することが求められる。その上で選挙協力を合意した野党がそれぞれ候補を出し、選挙区ごとに予備選を行なえばよい。その当選者を正式な野党統一候補とするのだ。それなら、各党の候補者はそれぞれの政策を事前に表明する機会を与えられ、その公約に基づいて有権者が選ぶというプロセスも踏める。

１９９３年の細川連立政権、２００９年の民主政権はともに非自民政権として国民の大きな期待を集めた。しかし、両者とも「反自民」の一点のみで成立したガラス細工のような政権だったため、内紛を繰り返した挙句、自壊してしまった。

安倍政権の暴走を防ぐため、来夏の参院選に向けて野党が選挙協力しようというのなら、その教訓を忘れるべきではない。

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。著著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）

（撮影／山形健司）

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/620.html

明大教授・西川伸一氏 「内閣法制局は政府の番犬に堕した」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165550
2015年10月12日　日刊ゲンダイ

　安保法制が成立し、日本の立憲主義がいよいよ風前の灯となった中、先月末に衝撃的なニュースが流れた。昨年７月、安倍内閣が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した際、その経緯を検証する公文書が内閣法制局内に残されていないことが分かったのである。問題の閣議決定は安倍首相が設置した有識者懇談会の報告書を受けて、与党の幹部が横畠裕介内閣法制局長官と非公式協議を重ねた上で、与党協議会において文言が練られた。その議事録がないとは、反知性主義政権の正体をむき出しにするものだ。内閣法制局研究で知られる西川伸一教授の驚愕と怒り――。

――このニュースを聞いたときはいかがでしたか？

　常識では考えられないことで、反知性というか、「由らしむべし知らしむべからず」も極まれりというか。とにかく、信じられない思いです。今度の安保法制、その前提となった集団的自衛権行使容認の閣議決定は、戦後の安保政策の転換点になる重要な検証事項です。その記録がないというのは、歴史の検証に堪えられないということで、都合が悪いことは隠してしまえ、という態度です。これは民主主義の否定です。

――公文書がないということは、ウッカリでも何でもなくて、意図的にわざと残さなかったとみるべきなんでしょうね？

　そう勘繰りたくなります。内閣法制局は他の省庁が作った法律案はすべてチェックし、添削する。その書き込みの入った法律案の審査記録は残ります。閣議決定の文案を作成する際も、同じやり方を取ると思います。内閣法制局の官僚がいくら頭が良くても、今回のようにあれだけの長い文章を口頭でのやりとりで、頭の中だけで議論できるわけがありません。当然、何らかの文書は残っているはずで、それがないということは、あえて公文書管理法に引っかからないような形にしたと受け止められても仕方がない。メモ書きや手控えにして、法律上公開の対象にならないようにしたのではないかと。

――となると、法制局もグルになって、周到に憲法破壊のクーデターの謀略を張り巡らせていた？

　謀略かどうかは別として、最初にもう結論ありきだったのは間違いないと思います。どんな形にせよ、集団的自衛権を行使できるようにしたい。そのために、どういう理屈を導き出すか。限定的な集団的自衛権の行使は憲法上解釈可能だと主張し、ホルムズ海峡に自衛隊を出せるようにする。最初はフルスペックでなくてもいい。突破口さえ開けばいい。そういうシナリオだったのでしょう。だから、安倍首相は外務省から小松一郎氏を長官として送り込んだ。小松長官（２０１３年８月〜１４年５月）は昨年３月に、「（憲法解釈について）頭の体操をしている」と国会で答弁している。法制局の中では、相当揉めたと思いますよ。しかし、歴史的な閣議決定をすれば、後々、その文案の決定過程を記した文書について情報公開請求をされる。それでは内情が分かってしまい困るので、法制局は公的な文書の形にしなかったのではないかという「推定」が働く。

――まさしく、密室で民主主義を蹂躙したわけですね？

　こうやってふたをすれば、短期的には法制局内の意見対立が表に出ずメンツを保てるでしょうが、中長期的には大きな禍根を残すことになる。時の政権が長官の首をすげ替えて圧力をかければ、すんなり実質的な改憲ができてしまう。もし政権が無理なことを求めれば局内がぎくしゃくする、その証拠を残しておけば、政権側にも遠慮が働くでしょうが、それは記録上ないことになってしまった。その前例を作った罪は非常に重いと思います。

■勘違いとナルシシズムの首相が暴走する恐ろしさ

――トップを代えるのは安倍政権の常套手段ですね。

　日銀総裁、ＮＨＫ会長とみんなそうです。トップに自分の息がかかった人物を据えて。トップダウンで意のままにしてしまう。

――それが政治主導であるというのが安倍政権の考え方です。

　勘違いしてますね。立憲主義や順法精神をも政治主導が凌駕できると思っているとしたら、とんでもない話です。それは政治主導ではなく、権力の乱用であり、暴走です。

――安倍政権は選挙で選ばれたのだから、何をしてもいいと考えていますね？

　自分が責任を取る、最高責任者は自分である。そういうナルシシズムです。だから、法律も憲法も民主的手続きも慣例も尊重する気がない。自分に権力が白紙委任されたと思っている。理解できない感覚です。

――今後、内閣法制局はどういう組織になっていくとお考えですか？　もう国会でどんな答弁をしようが、国民は聞く耳を持たないんじゃないですか？

　そうだと思います。端的に言えば、法律の番人から政府の番犬に変わった。人が犬になったのです。内閣法制局の権威、そこへの信頼は失墜しましたね。

――内閣法制局はもともと、内閣の下に位置するのだから、独立なんかしていない、そういう議論もありました。つまり、法制局は内閣の法律顧問であって、クライアントに逆らえない。

　これまでも政権寄りであったのは間違いないのですが、それでも最後の一線は保っていた。従来の憲法解釈を逸脱せず、法的安定性を重視し、憲法上できないことは首相に進言してもやめさせてきた。一応の歯止め、ブレーキ役だったんですよ。政権が確立された憲法解釈や法律を超えて暴走しようとすれば、法制局がブレーキを踏む。だから、国会においても最後に法制局長官が答弁すれば、野党も引き下がった。しかし、今度のことで、内閣法制局の政権内の位置づけ、意味づけは大きく変わったと思います。政権が右を向けと言えば右を向く。タガが外れ、暴走政権が立憲主義を破壊するときに免罪符を発給する機関に堕した。そう言っていいと思います。

■「今後も政治の圧力が強くなるでしょう」

――よく中の人は黙っていますね。

　辞表を叩きつける人がいればいいんだけど、七十数人の組織だから、逆らえないのでしょう。内閣法制局の前身の法制局は１８８５年１２月２３日に発足しています。伊藤博文内閣ができたのは１２月２２日ですから、その翌日のことです。当時は条約改正が明治政府の最大の目標で、そのためには西欧列強から法治国家として認められることが重要だった。そのための法体系を整備するのが法制局の役割で権限は強かった。戦前は各省庁の定員管理までやっていて、司法試験も管轄した。軍部が人を増やしたいといっても法制局が反対すれば通らず、軍部に意見できる唯一の機関といわれたものです。そうした栄光の歴史が一瞬で潰えた。

――彼らが存在理由を失うのは自業自得だとして、これによって、法体系そのものが崩れてしまう危険はありませんか？

　安保法制は例外だ、法制局の官僚はそう主張するかもしれませんが、そうはいきません。政治の側は、「この前一度、憲法解釈を変えたじゃないか」と言ってくる。政治の圧力が強くなるでしょうね。今後は公共の利益のために人権を制限するような法律がたくさん出てくる可能性もあります。それらに対する違憲訴訟もいっぱい出されるでしょう。内閣法制局が通した政府提出の法律で裁判所が違憲とした法律は、戦後一件もなかった。しかし、これから相次ぐと予想される違憲訴訟で違憲判決が出されれば、法制局の権威は地に落ちるでしょうね。

――反知性の政権の暴走を止めるには、どうしたらいいと思われますか？

　学者やマスコミが「これはおかしい」という声を上げ続ける。米国だって、ヒラリー・クリントン前国務長官のメールは全部、保管されていて、公開を余儀なくされました。歴史の検証に堪えられるようにきちんと記録を残していく。政権にこうした知的誠実さがなければ、民主主義国家を名乗る資格はない。そうした当たり前のことを訴え、安倍政権の横暴を国民に伝える。支持率が下がらない限り、彼らは反省をしないと思います。

▽にしかわ・しんいち　１９６１年生まれ。明大卒、明大大学院中退後、明大専任助手を経て、専任講師、助教授、教授。専門は国家論、現代官僚制分析。「これでわかった！内閣法制局　法の番人か？権力の侍女か？」（五月書房）、「城山三郎『官僚たちの夏』の政治学―官僚制と政治のしくみ―」（ロゴス）など著書多数。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/621.html

　いつまでこんな連中を相手にしなければならないのだろう。毎日新聞（10月5日）の社説のことだ。それを読んでからずっとムカムカしている。

　「農業の強化を妨げるな」と題したその文章には「今年の新米が、前年より高めの値段で出回り始めた」、「米価の高止まりは生産性の低い零細農家の温存につながり、担い手への農地集約を妨げかねない」、「高い米価が維持され、生産性の低い農家が存続すれば、農地集約も進まない」よって、米価を上げないだけでなく、補助金も削減しろという。いままで何回も繰り返されてきた農業タタキ、農家タタキが書かれている。いったい「高い」という根拠はどこにあるのだろう。

　実際のところ、今年の米価も暴落の中にある。仮渡金とはいえ、今年は1俵/60ｋｇあたり10,000円。昨年は8,500円だった。おそらく最終価格に各種補助金が加わっても1,000〜1,500円前後が上がるだけ。これではほとんど、「農家は死んでしまえ」という価格だ。

　他方、農水省はＨ25年の一俵あたりの生産費を15,229円と発表した。これが原価だ。今年もほとんど変わらないだろう。コメを1俵売るごとにその差額分が赤字となっていく。

　この米価はいまから42年前、1973年（昭和48年）の10,300円（1俵/60ｋｇ）に近い。当時の新聞購読料は1,100円（1ヶ月）だった。それが今日では3,925円となっている。およそ3.57倍。その数値を当時の米価にあてはめれば1俵あたり39,773円となっていなければならないはずだ。繰り返すが、それを今年も1万円そこそこで販売せざるを得ないのだ。

　地元のスーパーでは新米が10ｋｇ3,000円で売られていた。そこから言えば、ご飯一杯（白米で70ｇ）の価格は21円だ。5杯食べても105円。それでも新聞社は、米価が高いという。それを言うならば、新聞購読料金を1,100円/1ヶ月にしてから言うべきではないのか。

　この暴落の背後にガット・ウルグアイ・ラウンドで輸入を義務づけられていた77万トンの主食用米がある。そこに更にＴＰＰで約束した輸入米7・8万トンが新たに加わることになれば、毎年およそ85万トンの無関税米が輸入されることになる。山形県の総生産量・42万トンの2倍だ。我が家の今年の減反面積は40％。それでも暴落はとどまるところをしらない。やっていけないのは規模が大きい農家とて同じだ。農業、農村、農家の壊滅的危機が進行していく。

　このムカムカは当分おさまりそうにない。

＊参考「毎日社説」
社説：コメの補助金　農業の強化を妨げるな
http://mainichi.jp/opinion/news/20151005k0000m070099000c.html
・

↓2014年3月のレイバーネットTV66号で農業問題を訴える菅野さん。

放送アーカイブ
Labornet TV 66

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/622.html

またまた安倍政権は、世界に恥をさらしている。
中国が申請していた、”南京大虐殺”がユネスコの記憶遺産へ
の登録がされたと言う事で、ユネスコの分担金拠出などの一時
凍結を検討するとか、なんとか言っている。

＞世界記憶遺産「南京大虐殺」登録　日本、ユネスコ拠出金の
凍結検討　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　夕刊フジ 10月10日(土)16時56分配信

＞国連教育科学文化機関（ユネスコ）は９日、中国が登録申請
していた「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録したと発表した。
「慰安婦関係資料」は登録されなかった。中国は、国際機関の
お墨付きの下、日本を攻撃する新しい材料を得たことになる。
政府・自民党では、ユネスコの分担金拠出の凍結を検討し始め
た

戦後７０年、どうしても南京大虐殺をなかったことにしたいらしい
が、南京大虐殺があった事は、外務省が”日本政府としては、
日本軍の南京入城（１９３７年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為
があったことは否定できないと考えている。”との見解を示して
いる。

そして、この南京大虐殺の考査を、第１次安倍内閣の時に日中
有識者による歴史共同研究を立ち上げている。
報告書では南京大虐殺の犠牲者数は、日本側は２〜２０万いた。
安倍政権は御用学者まで使ったが、最低でも日本軍が２万人は
大虐殺したことを認めている。 と外務相のサイトに載っている。

外務省が政府の見解として発表しているにもかかわらず、なぜ
か無かったことにしたい勢力がある。
今更、ネトウヨ・ネトサポ達は、だったらウイグル自治区に対して
の中国政府はどうだだとか、何十万もの殺戮はあり得ないとか
言うが、問題のすり替えも甚だしい。
他国がどうしたとか、数や程度がどうだとか言っても、日本軍が
過ちを犯した事実はどうしても消えない。

そもそも、日本政府がユネスコに申請した軍艦島にも問題があ
るからこそ、中国がやりかえしてきたとも言えないだろうか。

ウィキペディアによると
＞1939年（昭和14年）からは朝鮮人労働者の集団移入が本格
化し、最重労働の採鉱夫のほとんどが朝鮮人に置き換えられ
たほか、1943年（昭和18年）から中国人捕虜の強制労働が開
始された。朝鮮人労働者は納屋、中国人捕虜は端島の南端の
囲いの中にそれぞれ収容されたという

安倍政権は常に自分たちのやっている事は正しく思っている
のか、相手がする事に対して、過剰な反応・反発をするが、元
はと言えば火種は日本政府が作ったとも言える。

中国憎しを前面に出す安倍政権の対応は、幼稚っぽすぎる。
ユネスコへの拠出金、凍結？
いいじゃないか。凍結でも引き上げでもやったら良い。
今までの日本の「世界遺産」を全部返上したら良い。
それまでする覚悟など微塵もないくせに、恫喝はして見せる。
日本内での姑息な事情が世界にも通用すると思っているのか。
幼稚園児がダダこねるようにしか見えない情けない政権だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/623.html

私は知らなかったのだが、日米の外務・防衛当局が

この７月から思いやり予算に関する新たな特別協定づくりの交渉に乗り出したというのだ。

　なぜならば２０１１年に結んだ現行協定の期限が来年（２０１６年）３月末に切れるからだ。

　だから２０１６年度予算案を編成する今年の１２月末までに、

今後５年間の思いやり予算の水準についてどうしても結論を出す必要があるのだ。

　その事をきょう１０月１２日の日経新聞の記事が教えてくれた。

　私が驚いたのは、その日米交渉にける日米双方の立場の大きな開きである。

　すなわち日本側は現行水準（１５年度で１８９９億円）から減額することを提案したが、

米国は３割も増額要求しているという。

　とんでもない話だ。

　しかし、もっととんでもないのは、減額を主張する財務省に対し、

外務・防衛両省が、日米協力関係に水を差しかねないとして反対していると書かれているところだ。

　とんでもない外務・防衛両省の対米従属ぶりだ。

　このままでは米国は減額を認めないだろう。

　米国の財政状況が許さないからだ。

　そして外務・防衛官僚の言いなりになっている安倍首相は、

最後は外務・防衛官僚の主張に従う事になる。

　財政赤字に直面しているのは日本も同じだ。

　しかし安倍首相は日本国民の犠牲よりも日米同盟強化を優先するのである。

　その結果、減額さるべき思いやり予算が増額されるとすれば、これほど本末転倒な事はない。

　我々は、今後５年間の思いやり予算を決める「思いやり予算特別協定」の交渉の行方から

目を話してはいけない。

　メディアはその交渉状況を詳しく報道して国民に知らせるべきである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/624.html

[フィフィ]石田純一がデモ参加で”厳重注意”、芸能人への圧力は「ある」
http://news.livedoor.com/article/detail/10696157/
2015年10月11日 16時30分 週刊女性PRIME

【好評連載・フィフィ姐さんの言いたい放題】9月17日、国会前の安保反対デモにて、“戦争は文化ではない”というフレーズと共に反戦スピーチを行った石田純一。後日、自身が出演するテレビ番組やCMなどの関係各社・所属事務所から注意を受けていたという。番組制作を取り巻く環境を含め、社会全体にはびこる“苦情を恐れる”風潮について、フィフィは危惧する。

■あくまでも判断すべきは、発言内容

一般的に、芸能人が圧力を受けたり干されるのは、番組内で刺激的な発言をした場合が多いですよね。今回のように、デモに参加しスピーチを行ったことが原因で圧力を受けるというのは、珍しいことです。

今まで石田さんには、政治的発言を積極的にするイメージがなかったこともあって、注意を受けたのかもしれませんが、今後も信念を持ち発言を続けていくならば、政治的な発言を必要とする番組からのオファーもあると思いますよ。

だからと言って、”芸能人”という立場で、デモに参加したり政治的発言をしたりするだけで、“勇気がある”“正義だ”と世間が騒ぎ立てるのは間違っています。あくまでも重要なのは、その発言内容。いくら行動を起こしても、その発言内容に疑問があれば、必ずしも支持する必要はありません。

私自身も意識していることなのですが、発言をする側は、その内容の如何によっては仕事を失いかねないのだという覚悟を常に持つ必要があります。日本という社会では、芸能人の立場で政治に対して意思表示をすることはリスクを伴います。だけど、それをわかったうえで、しっかりとした内容の発言を続けていけば、圧力がかかってくる反面、賛同者も現れてきます。続けていくことが大事です。

■番組制作側は、数字よりも責任回避を優先

日本のメディア、とくにテレビは“色がつく”ことを極端に嫌いますよね。

本当に数字をとりたいのであれば、もっと違う方法はいくらでもあるのに、当たり障りのない（あるいはそう求められた）芸能人たちを出演させ、無難な番組ばかりを作っている。要するに番組制作側は、責任を取りたくないの。

人の顔色を伺いながらの番組制作。この背景には、クレーマーの存在があります。

今や、あらゆるところから苦情が飛んできます。そうした苦情によって生じる色々な”大人の事情”を配慮し、その責任を取りたくないとなると、番組制作側の姿勢は、数字よりも苦情回避が第一ということになるわけです。だけど、こうした番組作りばかりをやっていたら、ネットがある今、テレビが人を惹きつけることは無理ですよね。

この“苦情を恐れる”風潮は、テレビのみならず、社会のあらゆる場面で遭遇します。学校教育もそのひとつ。親からの苦情がこないように、運動会で順位をつけるのはやめましょう、お遊戯で主役をつくるのはやめましょう、といったことになってしまうわけ。

いずれにせよ、そもそもテレビとは、情報発信できる大衆向けのツール、日本では最大のメディアでしょ。そのメディアが、苦情を恐れるあまり、面白さの追求を諦めるなんてもったいない。

石田さんも含め、圧力をかけられた・干された芸能人が集まった番組を観てみたいですよね。私自身も出演者としては最適だと思いますけど(笑い)。

《構成・文/岸沙織》

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/625.html

▼【有権者を裏切るプロ(@∀@)】おおさか維新@t_ishin小林由佳議員が1000万の政務活動費不正が発覚！ http://t.co/RB68m27lEM
＞維新は１０日、橋下徹代表（大阪市長）を委員長とする調査委員会を立ち上げた
　
…泥棒を詐欺師が取り調べ(@∀@)

— 九郎政宗 (@claw2003) 2015, 10月 11

「大阪維新の会」小林よしかの疑惑を住民監査請求からまとめると、こんな感じになる。
給与を払う秘書：黒瀬大議員の２つの会社、ホームページ作成からチラシの印刷、配付までできる会社の実態なし。もう言い逃れはできないだろう。 pic.twitter.com/dRpUYnrfgm

— ｓｏｓ大阪 (@sososakacity) 2015, 10月 11

＜不気味な国家神道復活路線＞

　７０年前の戦争国家の精神的支柱は、神社信仰を強制した国家神道である。戦後も宗教法人として存在している。神社の本体・象徴が、靖国・伊勢神宮・出雲大社であろう。極右首相は、１０月１１日に１日がかりで伊勢参りをした。名目は、自ら強引に決めた伊勢サミットの準備状況視察である。彼の伊勢参拝は憲法違反であるが、日本のメディアも野党・司法界も文句を言ったという話を聞かない。平和を愛する者からすると、薄気味悪い。軍靴の音を聞く年配者は多い。国家神道復活をもくろむ極右路線は、不気味そのものでもある。

＜憲法に違反する神社参拝＞

　以前、神社信仰の本山の一つである出雲大社をのぞいた際に、居合わせた神官なる男性に「戦争中の役割」を訪ねてみた。彼は臆面もなく「戦意高揚」と即答した。
　最近、自衛隊初の準空母が進水した。艦名が「いずも」である。戦前の日本海軍の艦名の多くが神社の名前を付けた。「神風が吹く」というカルト名を戦闘機に使用したし、敗戦間際には「神風特攻隊」を編成して、多くの若者を、いまでいう自爆テロにさせ、非業の死を強要した。
　戦後、国家神道は廃止されたが、肝心の神社による戦争責任は回避されたままだ。靖国の歴史記念館では、現在も過去を正当化する展示がなされている。この問題を、自民党幹事長を歴任した加藤紘一が指摘したことがある。
　憲法は、公人が特定宗教を参拝することを禁じている。安倍は靖国だけでなく、神社という神社を参拝している。政教分離違反である。それでいて、彼の側近は「創価学会は政教分離に違反している」という正論も吐かせている。

＜神社と生長の家と日本会議＞

　神社信仰の総元締めが神社本庁である。この神社本庁と天皇教といわれる生長の家が協力して、極右・日本会議を立ち上げていることを、最近知って驚いている筆者である。ともにカルト教団である。統一教会と変わりない。
　天皇家の宗教が神社である。神社信仰は、必然的に天皇信仰を強要する。ここに天皇制の危うさが存在する。安倍は天皇宗教国家復活を推進しながら、軍国主義の日本改造に余念がない。なんのことはない、戦前の日本へと引きずり戻そうと必死なのだ。
　昨日の参拝では「おかげで戦争法を強行できました」と報告したに違いない。「来年は世界の指導者を参拝させます。世界の神社を証明して見せます」とも約束したのだろう？憲法違反の政権の暴走に沈黙してはならない。

２０１５年１０月１２日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/627.html

「赤旗」。戦争法廃止 国民連合政府を/各界から/鳥越俊太郎さん/日本史上初の市民革命 個々人の意思で今こそ
←国民連合政府はハードルが高いと思っていたが、「私たち国民一人ひとりにも、どのような政権を望むのかが問われている」と。 pic.twitter.com/QNgCmN33G7

— 辻　慎一 (@s_2ji) 2015, 10月 11

↓鳥越さんもそうだが、「赤旗」での識者のインタビュー、懇談での言葉がいい。「２１世紀型の市民革命。それが第２ステージに入る」（浜矩子さん）、「路上民主主義を議会制民主主義に反映させたい」（浅倉むつ子さん）、「民主主義の形が具体的に示された」（井手実さん）

— 辻　慎一 (@s_2ji) 2015, 10月 11

安保法「聴取不能」の議事録　与党判断で「可決」追記
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015101202000131.html
2015年10月12日 07時02分　東京新聞

　安全保障関連法を採決した九月十七日の参院特別委員会の議事録が、十一日に参院ホームページ（ＨＰ）で公開された。採決は委員長の宣告後に行われるのが規則。採決を宣告したと主張する委員長発言を「聴取不能」と認めておきながら、安保法を「可決すべきものと決定した」と付け加えた。採決に続き、議事録の内容まで与党側が決めたと、野党は反発している。　（篠ケ瀬祐司）

　野党議員によると、参院事務局は、追加部分は「委員長が認定した」と説明しているが、野党側は事前の打診に同意していない。

　九月十七日の特別委では、委員長不信任動議が否決されて鴻池祥肇（こうのいけよしただ）氏が委員長席に着席。民主党理事の福山哲郎氏が話しかけたところ、自民党議員らが委員長の周囲を取り囲んだ。野党議員も駆け付け混乱状態の中、委員長による質疑終局と採決の宣告は全く聞こえず、自民党理事の合図で与党議員らが起立を繰り返した。野党議員は何を採決しているのか分からない状況だった。

　九月十八日に正式な議事録の前に未定稿が各議員に示された。鴻池氏の発言は「……（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）」となっていた。

　議事録は「聴取不能」までは未定稿と同じ内容。しかし「委員長復席の後の議事経過は、次のとおりである」との説明を追加。審議再開を意味する「速記を開始」して安保法制を議題とし、「質疑を終局した後、いずれも可決すべきものと決定した。なお、（安保法制について）付帯決議を行った」と明記した。

　福山氏によると、今月八日に参院事務局担当者が、この議事録を福山氏に示した。福山氏は「委員長が追加部分を議事録に掲載するよう判断したとしても、理事会を開いて与野党で協議する話だ」と了承しなかった。

　福山氏は議事録公開について「与党議員らが先に委員長席を取り囲んで『聴取不能』にし、後から速記を開始して可決したと追加する。これでは議事録の信頼性が揺らぐ」と指摘した。

　議事録には、安保法の委員会可決だけでなく、付帯決議を行ったことも書き加えられた。この付帯決議は、自衛隊の海外派遣の際の国会関与強化を盛り込む内容で、次世代の党など野党三党と与党が合意した。法律に付帯決議を入れる場合は、委員会で読み上げられるが、野党側は全く聞き取れなかったと主張する。

　特別委委員だった福島瑞穂議員（社民）は「可決ばかりか付帯決議もしたと書くのは許されない」と批判する。

　委員会採決の翌日、委員会可決について「法的に存在したとは評価できない」との声明を出した弁護士有志メンバーの山中真人氏は、議事録の追加部分について「議員や速記者が委員長の声が聞こえていない以上、採決は存在しない」と強調した。

【政治】安保法「聴取不能」の議事録　与党判断で「可決」追記　http://t.co/KoaWNXuJxf

— 東京新聞（TOKYO Web） (@tokyo_shimbun) 2015, 10月 11

東京新聞:安保法「聴取不能」の議事録　与党判断で「可決」追記:政治(TOKYO Web) http://t.co/oGn8sRoD8K
小西ひろゆき先生自ら集団的自衛権の必要性を証明したぞ！

https://t.co/TzUqq1IbWa

— 飛騨守右近 #小西洋之議員に脅迫された (@cyuponpon) 2015, 10月 12

【安保法「聴取不能」の議事録　与党判断で「可決」追記】（東京新聞）採決を宣告したと主張する委員長発言を「聴取不能」と認めておきながら、安保法を「可決すべきものと決定した」と付け加えた。http://t.co/JEDE0ySqlK pic.twitter.com/5Ks9azo2Op

— おおちん チーム反原発に1票+1 (@lipton345) 2015, 10月 11

◼正に独裁、正にファシズム、奴らからこっあを取り上げろ！！◼

東京新聞:安保法「聴取不能」の議事録　与党判断で「可決」追記:政治(TOKYO Web)

http://t.co/UyuJEsweO2 #スマートニュース

— Takechan【脱原発に家族で3票】 (@Takechan123da) 2015, 10月 11

東京新聞:安保法「聴取不能」の議事録　与党判断で「可決」追記:政治(TOKYO Web) http://t.co/E8LrY7hXuE
この様な理不尽な事が許されると思って居るのだろうか。自公与党には良識も見失ってしまったのか。

— 小田朴念 (@Odabokunen) 2015, 10月 11

東京新聞:安保法「聴取不能」の議事録　与党判断で「可決」追記:政治(TOKYO Web) http://t.co/hMkqZn9wqT 「議員や速記者が委員長の声が聞こえていない以上、採決は存在しない」

— 宇宙塵 (@ichi3358) 2015, 10月 11

そもそも速記あとから追加ってのは許されてることなのか。それいいなら公文書ってなんのために… 東京新聞:安保法「聴取不能」の議事録　与党判断で「可決」追記:政治(TOKYO Web) http://t.co/s4ROGw4muL

— 高野 天皇陵巡り (@takanonakat) 2015, 10月 11

事実を公然と歪曲することで、立法事実だけでなく議会／政治そのものがレジティマシーを失う、歴史的瞬間を見させられている。 "@tokyo_shimbun: 【政治】安保法「聴取不能」の議事録　与党判断で「可決」追記　http://t.co/5u6kC0mUpT"

— 真野 はぐれレミング (@manomasumi) 2015, 10月 11

【拡散】
安保法採決の参院特別委員会のインチキ議事録を許すな！
可決ばかりか付帯決議もしたと書くのは許されない
委員会議場に自民党の委員会部外者乱入！

東京新聞:安保法「聴取不能」の議事録　与党判断で「可決」追記
http://t.co/DD3Nkk8O1S

— marron_mkpro216 (@mkpro216) 2015, 10月 11

東京新聞:安保法「聴取不能」の議事録　与党判断で「可決」追記:政治(TOKYO Web) http://t.co/jBmQDKjCek
そして遂にこうなった。想像以上の驚きの表現。「可決すべき物と決定した」とはどういう意味か?決定した主体は誰か?どなたか翻訳して下さい。

— たかし (@arantakashi) 2015, 10月 12

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/629.html

以下ネットの反応。

これが差別的な意図以外、どんな理由で描かれるのが理解できない。
なぜ、差別をするのかって？こうやって外国人を貶めれば、何もしなくても日本人の方がいい人種になれるじゃないか。コンビニエンス愛国ですよ。 pic.twitter.com/q5p1ZP4za7

— 高橋裕行 (@herobridge) 2015, 10月 11

@zodiac0088 @usanjin @herobridge 蓮見という、難民問題でその「クズさ」加減が国際的になった「人間のクズ」がコリもせず、おのれの「クズさ加減」を撒き散らす。

— 犬飼刀語 (@nauciccafe) 2015, 10月 11

@herobridge @gamayauber01 愛国なら帰化人も愛せるはず。愛する日本の法に則って帰化したんだから。こんなの愛国でもなんでもない。帰化人を偏見で見るのが日本の魂かい？

— スケ (@elgorazoske) 2015, 10月 11

@elgorazoske @herobridge @gamayauber01
法務省の帰化事務担当者は、審査は確かにとても厳しいです。しかしその代わり、「審査を通った人が差別されることはあってはならない」という思いで仕事されてると思います。

— 諏訪湖のジョン万次郎 (@josomaniro) 2015, 10月 11

@herobridge 日本の評価が下がるので、実際には壊日ですね、彼女と自民党のしていることは^^;

— 暇人 (@safefield) 2015, 10月 11

@herobridge
僕は、ネトウヨだけど、彼女のイラストは気に入らないな〜

— 夢の光 (@lumen_somnium) 2015, 10月 11

@herobridge 排他的だねー。何をそんなに恐れているの？

— 地球人 (@mannonearth) 2015, 10月 11

@herobridge @kijitora0510 下品
人間として恥ずかしい。

— 五十嵐良 (@ryoigarashi) 2015, 10月 11

@herobridge @iwakamiyasumi "中にはこういう人もいるよね"と言って正当化しようとしても、無理！ですよ。次はどの民族をターゲットにするつもりなのだろう。心のすさみが止まら無いようだ

— Showamamma (@Showamamma) 2015, 10月 11

閲覧注意。
はすみとしこ、さらに在日への差別を行った。シリア難民であれだけ叩かれた後で。
ネトウヨは本当に学習もしないし、人間の敵。みんなで、報告を。
（画もわざわざ女性にして胸を強調するなどいろんなデマを信じていることがわかる。）
https://t.co/72WrM3kc9D

— よすはす (@yosuyosur) 2015, 10月 11

@yosuyosur @ronettes29 在日どころか、帰化して日本人になった人まで差別しようってわけ！？　こうなるとただ他人を攻撃したいだけで、その理由を探してるって感じだな。こんなことをするために生きているわけ？ただかわいそうとしか言いようがない。

— 嘘苦斎 (@usokusai) 2015, 10月 11

@yosuyosur 全く、あんな狂人を野放しにしちゃいかんな。　はすみとしことやらのせいで、日本は人類の敵になってしまった。

— おんぼろ茶壷 (@Onboro_chafuu) 2015, 10月 11

@yosuyosur @Ryo_Sugai 表現の自由を逆手にとってこんな非人道的な漫画をさらに発信続けるとはどういう感性の持ち主なんだ。アホナチの応援団の一人とも聞く。ネトウヨにしか応援されない政権はもう終わりにしなければ。

— 悩めるシニア (@_9193826431241) 2015, 10月 11

【おぞまし】難民中傷イラストのはすみとしこ氏はフェイスブック「安倍総理を支える会」の管理人であることが判明！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7224
・

いま世界で注目されている彼女がまたこのようなイラストを発表して、それを放置しておくようならば、日本人全体がこんな価値観なのかと疑われてしまいます。

我々は「アイ・アム・ノット・安倍」と世界に発信するのと同じように「アイ・アム・ノット・はすみ」という事を声高に叫び、日本は彼女の差別的な見解など許さないと世界に発信しなければなりません。

そして、一刻も早くこのような差別はやめさせなければいけません。帰化人を差別する人たちはどれだけ人を傷つけているのかわかっているのでしょうか？中国や韓国の人が国策によって「反日感情」を植え付けられているのと同様に、自分たちも「嫌中・嫌韓」感情を植え付けられ利用されているというのがわからないのでしょうか？

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/630.html

　いまや世界中が戦争やテロの脅威にさらされてしまったごとくだ。

　そしてその責任は弱くなった米国のせいだといわんばかりだ。

　たとえばきょう１０月１２日の産経新聞「視線」で、元産経記者で今
では白鳳大学教授となった高畑昭男氏が書いている。

　ふがいないオバマがシリアを混乱させたと。

　シリアだけではない。ウクライナもそうだ。南シナ海でもそうだ。

　米国が行動を拒めば、空白は力で埋められ、友人は離れて行く。

　「力の現実」を直視しないオバマ政権はあと１年半続く、世界はさら
に危うくなると。

　このような言説を最近は至るところで見かける。

　ここでいう行動とは軍事力の行使である事は言うまでもない。

　しかし、それでは高橋氏はオバマが軍事力行使に踏み切ったらよかったと言いたいのか。

　もし米国が軍事力を行使していたらどうなっていたか。

　世界最大の軍事力を誇る米国が本気で軍事力を行使すれば、それに勝
てる国はない。

　米国はその時は戦争に勝つが、破壊され、犠牲になった国や人は抵抗し、世界は報復戦争やテロだらけになる。

　米国は世界の非難にさらされる。

　そう考えた時、誰が米国の大統領であっても米国に軍事力行使の選択はないことがわかる。

　その米国の弱みをついて軍事力を行使し、あるいは軍事力拡張を行う
国こそ、米国以上に非難さるべきなのである。

　しかし、米国批判は誰もがするが、ロシアや中国や北朝鮮やテロリストを批判するものは少ない。

　これでは世界の平和は望めない。

　いまや国際政治は歴史の流れに逆行し、世界中が戦争やテロの危険性に満ち溢れている。

　そんな中で日米同盟を強化し、軍事力を高めてどうなるのだ。

　いまこそ世界は憲法９条を必要としているのだ。

　そのことを世界に本気で唱え、日本の国是としようとする指導者が日
本に出て来ない事こそ日本の不幸なのだ。

　憲法９条を否定する安倍首相はもちろん間違っている。

　しかし、憲法９条を守れと叫び、安倍政権を倒せと叫ぶしか能のない
野党も、それだけでは不十分だ。

　万が一政権をとったところで、どうやって世界を平和に導けるというのか。

　世界は憲法９条を必要としている事を堂々と世界に訴え、それを率先して日本の外交・安全保障政策に
することができる大政治家が出て来なくてはいけない。

　そんな首相を輩出する政治が、いまほど日本の政治に求められている時はない（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/631.html

“俺はわかってる芸人”小藪千豊の「独裁政治待望」発言に坂上忍が「安保法案採決は独裁」と反論！ でも大勢は…
http://lite-ra.com/2015/10/post-1578.html
2015.10.12.　リテラ

　安保法制の強行採決に公約違反のTPP合意、内閣のお友だち人事……。安倍政権のやりたい放題は、もはや独裁政治と言っていい状態にあるが、そんななか、お笑い芸人の小藪千豊が「独裁待望論」を語って、話題を集めている。

　小籔の発言が飛び出したのは、10日に放送された『池上彰のニュースそうだったのか!! 2時間SP』（テレビ朝日）でのこと。この日の番組テーマは「民主主義」。番組後半では、資本主義／社会主義、独裁／民主主義という縦横軸のマトリクスをつくり、世界の国をマッピング。池上は日本を、資本主義度が高く、民主主義度はそこそこ、というアメリカの下・イギリスの上という位置に配置。その上で、日本はどこの位置を目指すべきだと思うか？とひな壇のゲスト陣に問いかけた。

　そこでゲスト席の北村晴男弁護士と坂上忍は、民主主義度が高く、かつ資本主義と社会主義の境目あたりに位置するドイツやフランス、オランダなどの位置がいい、と意見。資本主義でありながら社会主義的な福祉政策を取り入れているそれらの国々の位置あたりで「ちょろちょろして実験を繰り返す」のが良いのでは……。そう北村と坂上が話をしていると、「お言葉ですけど、僕はそれには反対です」と言い、割って入ったのが小籔だった。

「僕はライト独裁。ちょっと独裁に寄る。独裁する人をみんなで決めて、独裁する人のギャラ減らす。ほんで、その人の任期が終わったときに良かったらみんなで国民投票していっぱいお金あげる。民主主義独裁です」
「いま、民主主義やったら、みんなで話し合いますやん。じゃなくて、『お前、全部決めてエエわ』って」

　まあ、いかにも小藪らしい物言いではある。このところ、情報番組やワイドショーのコメンテーターに引っ張りだこの小藪だが、口をついて出るのは大概、“遅れてきた頑固オヤジの俺、カッコええやろ”の空気を全開にした保守的主張。安保法制についても、反対デモを批判するコメントや、安倍政権に丸ノリした中国脅威論を連発していた。

　しかも、小藪はもともと“浪速の独裁者”の橋下徹とべったりの関係だ。2011年には彼の主宰するイベント「コヤブソニック」に橋下市長が特別ゲストとして登場したこともあるし、都構想の住民投票のときには、自分のツイートで、「住民説明会行ってない方　個人的にコレわかりやすかったです」などと維新HPを紹介。公平なふりをして、ウソと誇張だらけの維新側の説明会動画をオススメする応援団ぶりを見せつけた。

　おそらく、今回も「一旦、選挙で選んだんだから文句を言うな」という橋下の主張に感化され、調子に乗ってこんなことを言い出したのだろう。

　しかし、「ライト独裁」って、この男は独裁の怖さをまったくわかっていないらしい。番組中に池上も解説していたが、ナチスのヒトラーだって最初は選挙で選ばれたが、それからワイマール憲法の解釈改憲で誰も口出しのできない統帥となり、虐殺や弾圧にひた走った。一定期間であっても、為政者に全権を委任してしまったら、法律を好き勝手にされて、国民が一切の異論を言えないような体制がつくられてしまうのは目に見えている。独裁に「ライト」なんてありえないのだ。

　しかも、「良かったら高い報酬を払う」とか、まるでマンガみたいなことを平気で口にするのだから、開いた口がふさがらない。

　もっとも、これも小藪の特徴だ。「俺はわかってるよ、大人やから」みたいなトーンで語るため、何かもっともらしいことを言ってるように聞こえるが、実際の主張は幼稚かつ支離滅裂で、気がついたら、たんに強者の既得権益を守るものでしかなかったりする。

　たとえば、以前、小籔は「夢は絶対に叶わへん」「やりたくないことをやるのが社会や」などと語り、「これが真実」「小籔の話は気持ちいい」と絶賛されたことがある。でも、当の小藪自身は夢だった芸人となり、その道で食っているのだ。ようは“自分たちはエエけど前らはアカンよ”と言っているだけなのである。そんな発言をありがたがって「大人の意見」などと誉めそやしているのだから、おめでたいとしか言いようがない。

　しかし、一方で、小藪のメンタリティというのは、いまの日本社会を覆っている空気を反映しているともいえる。知識や教養を鼻で笑い、実用性にのみ価値を求め、歴史の流れや客観性を軽んじ、世界を自分が理解したいようにしか理解しない反知性主義というやつだ。

　そして、この空気は、政治という分野では、それこそ小籔の言う「ライト独裁」を求める行動と結びついている。民主主義的な手続きに「まどろっこっしい」と苛立ち、“改革”“危機管理”などというキャッチーな言葉に簡単に踊らされ、中身を検証しないまま飛びつく。そして、民主主義を口汚く罵るような扇情的な政治家の言葉に熱狂し、独裁者をつくりだしていく。

　実際、橋下徹や安倍晋三などはその典型と言っていいだろう。彼らは「ダブル行政の無駄」「国際社会の激変」「中国の脅威」などをことさら強調し、市民の怒りや不安を駆り立ててきた。そうした話の裏側には、都構想による無駄や安保法制がテロの危険を生むという“さらなる問題”が隠されているにもかかわらず、国民はいとも簡単に騙され、彼らを支持し続けている。

　しかも、テレビで堂々と「ライト独裁」を求める声が放映され、それが支持されるようになったいま、この動きはこれからもさらにエスカレートしていくだろう。安倍首相や橋下徹の独裁の道は市民の側から用意されようとしているのかと、ため息をついたそのとき。小籔の発言を受けて、ひとり、声をあげた芸能人がいた。坂上忍だ。

「安保法案のときの採決の仕方なんかは独裁っていったら独裁の匂いもしますからね。あんなやり方」

　坂上は安保法制が可決されようとしていたときにも、生放送の『バイキング』（フジテレビ）で、「（安保法案は）ぼく、大反対なんですね」「武器持たないで憲法9条持ってりゃいいんじゃないの？ だって、被爆国なんだから。被爆国にしかできないことあるわけで、いまだからこそ、武器持たない日本でいてほしいなっていうのが強い想いですかね」と発言。現在進行形の独裁政治に対し、“勝手に決めるな”と意思表示していた。今回も、小籔のように安易な改革煽動や独裁者のまやかしの言葉に乗せられてたまるか、という、坂上らしい反骨心と、しっかりとした民主主義の考え方が表れた発言だった。

　坂上のような存在には光を見る思いだが、しかし、残念ながら大勢はやはり、小藪の側にあるだろう。

「ライトだから大丈夫」と言っているうちに、安倍がさらにこの国の民主主義を解体し、それを引き継いだ橋下が本物の独裁を完成させる。そして、橋下の宣伝部長として引っ張りだこになった小藪が「いやいや、橋下さんの独裁は素晴らしい独裁ですから」とドヤ顔で語る……。そんな恐怖の未来は、すぐ目の前にきているのかもしれない。

（水井多賀子）

関連記事
坂上忍 安倍政権が安保関連法案採決時に取った態度を批判「独裁の臭いもする」（トピックニュース）
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/590.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/632.html

　★当然のことながら、安倍内閣の目玉とされる新機軸で担当の大臣までつくった１億総活躍相に内外の戸惑いが広がっている。今回、同相は拉致問題担当を兼務していることに家族会のみならず、党内からも疑問の声が聞こえる。「事態打開どころか膠着（こうちゃく）状態で首相・安倍晋三も拉致問題で発言は激減している。目玉が１億総活躍相だと首相が明言すればおまけ感が強い印象になる。国家公安委員長との兼務でないのも問題だろう」（自民党ベテラン議員）。

　★またその名称に関しても「１億総活躍」「１億相」「活躍相」「総活相」「１躍相」「１億総活相」など表記がまちまち。既にお荷物感が満載だ。地方創生相・石破茂は政策がかぶりかねない１億総活躍相に対して９日、会見で「最近になって、突如として登場した概念なので、国民には『何のことか』という戸惑いが全くないとは思わない」と皮肉った。

　★首相も６日の会見で「１億総活躍社会づくりは、最初から設計図があるような簡単な課題ではない。司令塔たる閣僚には省庁の縦割りを排した広い視野と大胆な政策を構想する発想力、それを確実に実行する強い突破力が必要だ」とするがあいまいなもので、「民主党政権が国家戦略相というポストを作ったが名前は格好良いが中身がないのと同じ。今度は中身もないが名前も変だ」（自民党中堅議員）。「そもそもこの１億総活躍プランは新３本の矢のうち、『出生率１・８』と『介護離職ゼロ』の２つを厚労省雇用均等・児童家庭局長・香取照幸に丸投げして生まれたものといわれている。各省ともドン引きで厚労省が面倒を見るのだろう。これからは野党の格好の的になるという意味では『新３本の矢』は『矢』じゃなくて『的』だな」（自民党閣僚経験者）。おあとがよろしいようで。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/633.html

岸田派（旧宏池会）がここまで情けないとは
http://new-party-9.net/archives/2779
2015年10月12日　天木直人のブログ　新党憲法９条

　岸田外相率いる岸田派の前身は宏池会である。

　そしてその宏池会は、池田、大平、宮沢、加藤と続く自民党内の護憲・リベラル議員の集まりだった。

　その宏池会が２０００年の加藤の乱以来、分裂し、いまや谷垣、岸田
に見られるごとく、安倍政権の改憲路線に完全に迎合してしまった。

　今の安倍政権がここまで暴走するのも、自民党内のリベラルの声が
すっかりなくなったからだ。

　そう思っていたら、こんな情けない事件が起きていたのだ。

　それを１０月１０日の日刊ゲンダイが教えてくれた。

　すなわち１０月５日に開かれた岸田派の研修会で岸田外相がこう言っ
たという。

　「軽武装・経済重視政策は宏池会の本質ではない」と。

　これは「防衛費に金をかけず、経済の繁栄に回す」という宏池会の伝
統的な考えからの方向転換である。

　これに対し、同派の山本幸三衆院議員が次のように噛みついたという
のだ。

　「違和感を覚えた」

　「軽武装・経済最優先政策が宏池会の存在意義だ」

　「国民生活を豊かにする政権なら大いに協力し、そうでなければ敢然
と対峙する覚悟を持たなければ派閥の意味はない」と。

　これに対し岸田氏は、なだめるのに精いっぱいだったという。

　こんな情けない人物が派閥会長になっている様では宏池会はおしまいだ。

　しかし、私が失望したのはそれだけではなかった。

　岸田外相は同じ派閥の研修会で「憲法９条の改正は考えていない」と
語ったらしい。

　そこまではいい。

　問題はその後だ。

　これを聞いた安倍首相が激怒し、あわてて岸田外相は謝りに行ったと
いうのだ。

　ここまで岸田外相は情けないのか。

　自民党がここまで悪くなったのは宏池会の消滅と、それを引き継いだ
岸田外相の保身である（了）

関連記事
入閣１人の岸田派が内紛「野田聖子を担げばよかった」の声も（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/521.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/634.html

☆安保法「聴取不能」の議事録　与党判断で「可決」追記
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015101290070252.html
引用：　
　安全保障関連法を採決した九月十七日の参院特別委員会の議事録が、十一日に参院ホームページ（ＨＰ）で公開された。採決は委員長の宣告後に行われるのが規則。採決を宣告したと主張する委員長発言を「聴取不能」と認めておきながら、安保法を「可決すべきものと決定した」と付け加えた。採決に続き、議事録の内容まで与党側が決めたと、野党は反発している。　（篠ケ瀬祐司）
：引用終了

以下、ネットの反応

トレンドの「与党判断」って何だと思ったら、安保法案の採決で本来の段取りを無視して議事進行具合を確認せず「与党判断」で後付けで採決したという事か？
これって政府が決めたと言えば議会での討論や採決は不要になる、独裁じゃないか！法治国家では無い、憲法も意味が無くなった。

— ば (@you_i_dong) 2015, 10月 12

東京新聞2015.10.12朝刊 安保法 聴取不能の議事録 与党判断で可決追加 ← 許さない！採決は行われていない。 pic.twitter.com/uG5eLvR1XG

— pon pon 安保法賛成議員落選 (@wyntons) 2015, 10月 12

集団的自衛権：憲法解釈変更　法制局、経緯公文書残さず
http://t.co/ixOWUD65w6

安保法「聴取不能」の議事録　与党判断で「可決」追記
http://t.co/rKsQqH8OeK

文書記録無し。速記記録無し。

南京大虐殺よりも「まぼろし」やないかｗｗ

— Mighty Jack (@Mightyjack1) 2015, 10月 12

安保法の成立は捏造。恥さらしの鴻池祥肇、安倍晋三、佐藤正久、自公独裁の極悪無法政権。 https://t.co/y2QEsWgxrU

議事録に採決記録なし。採決無効の根拠は山ほど。ついに議事録改竄。→与党判断で「可決」追加：東京新聞 pic.twitter.com/M0you6adve

— 中山幹夫 (@nakayamamikio) 2015, 10月 11

【歴史の捏造】採決を宣告したと主張する委員長発言を「聴取不能」と認めておきながら、安保法を「可決すべきものと決定した」と付け加えた。
安保法「聴取不能」の議事録　与党判断で「可決」追記 http://t.co/nxahQMGwnL pic.twitter.com/6GDJ8HQBQD

— 若者憲法集会&デモ (@wakamono_kenpou) 2015, 10月 12

東京新聞10月12日朝刊：安保法「聴取不能」の議事録
　与党判断で「可決」追加、「委員長が認定」、参院委採決HPで公開
　
　野党「理事会で協議とし了承せず」
　弁護士有志メンバー山中真人氏「声が聞こえていない以上、採決は存在しない」 pic.twitter.com/Rn3AJyAbKE

— purehus (@purehus) 2015, 10月 11

「法の支配」する国・日本、
なんて、誰が言ってるの？
↓
安保法案議事録、与党判断で「可決」追加(11/12/2015,東京新聞1面トップ) pic.twitter.com/jaxkThsMAf

— xie hu (@menghu60) 2015, 10月 11

安保法「聴取不能」の議事録　与党判断で「可決」追記
http://t.co/l4RYjH7cXf
もうぶち切れた。頭にきた。
安倍政権は歴史をねつ造した。犯罪的だ。
野党はこれを許すのは同罪。臨時国会を死ぬ気で開いて追求して。
弾劾裁判で逮捕するべき。

— yukan (@yukankmr) 2015, 10月 12

正当性への疑いが指摘された９月１７日の参院特別委採決。議事録の表現はどうなったか…。採決から３週間後に出てきた結論は、これでした。野党は猛反発しています
安保法「聴取不能」の議事録　与党判断で「可決」追記:政治(TOKYO Web) http://t.co/70iKTL4DX1

— 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) 2015, 10月 12

ブログみたいですね(^_^;)。安保法案の議事録に何も書いていなかった事が話題になりましたが、まさか勝手に与党が追記するとは思いませんでした(苦笑)。

笑い事ではなく、本当に法律を無視した許し難い行為だと言えます。勝手に与党が独断で追記することが出来るようになれば、好き放題に法律をでっち上げる事も可能となるでしょう。正に暴走政権だと言え、この問題は徹底的に追求するべきです。

安保法案特別委員会(2015/9/17)の中継映像と議事録(未定稿)比較

【参・安保法案】特別委員会での強行採決の瞬間。委員会のメンバーではない自民党議員が乱入して、鴻池委員長を取り囲む。

関連記事
安保法「聴取不能」の議事録　与党判断で「可決」追記（東京新聞）
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/629.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/635.html

孫崎氏（左）はかねてから「鳩山首相（当時）の追い落としに記者クラブメディアが大きな役割を果たした」と説いている。=8日、憲政記念館　写真：筆者=

　「どうして日本はこんな酷い国になったのか・・・」

　去る8日、憲政記念館で開かれた「オールジャパン」の決起集会で、外務省国際情報局・元局長の孫崎享氏は、こう自問した。

　そして自答した。理由を2つ挙げた。
１、リベラル勢力が結集できないこと。
２、日本のマスコミ。（ひどい国にしたのに）重要な役割をしている。

　オールジャパンは野党リベラル勢力の結集を後押しする市民運動。一つにまとまらないことには巨大与党には勝てないからだ。

　「TPP」「原発再稼働」「集団的自衛権の行使」に反対する政策で一致し、党派を超えての結束を目指す。

安倍政権の情報操作にマスコミは重要な役割を果たしてきた。=9月18日、国会正門前　写真：筆者=

　ところがこの３つ（TPP、原発、集団的自衛権）とも、経団連が強力に進めたがっている。

　トヨタ出身の奥田碩経団・元連会長が「厚労省の悪口を言うマスコミには何か報復をしてやろうか。例えばスポンサーにならないとか」と脅したことがある。

　リーマンショック（08年秋）で大勢の非正規労働者が派遣切りに遭い、厚労省の企業寄りの姿勢が批判されていた頃である。

　マスコミは経団連傘下の企業から広告を引き上げられては、たまったものではない。途端におとなしくなった。

　 この時、マスコミがしっかり厚労省を批判していれば、労働者派遣法は、今のような惨状にはなっていなかっただろう。

「オールジャパン」の決起集会は憲政記念館史上まれに見る超満席となった。だが新聞テレビは無視を決め込んだ。=8日、憲政記念館　写真：筆者=

　「私たちはどうマスコミと戦っていくのか？ これができない限り反体制勢力がまとまることはできない」。孫崎氏は指摘する。

　アメリカでは新しい政治の動きが出ている、という。米大統領選のトランプ候補（共和党）とサンダース候補（民主党）は、膨大な数のTwitterフォロワーを持つ。

　2人ともTwitterで頻繁に発信することにより支持者を拡げている。

　安保法制に反対し国会前に集まっていた高齢者の中には、ネットを利用しない人が少なくなかった。

　「お年寄りは若い人にTwitterの使い方を習え」。孫崎氏はマスコミに頼らない世論作りを説いた。

　　〜終わり〜

孫崎亨「リベラル層で候補者を一人区一本化」10/8 【IWJ4中継中】

「オールジャパン平和と共生」総決起集会　2015.10.8　憲政記念館大ホール

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/636.html

南京大虐殺が世界記憶遺産になったのは、ほかではなく安倍達の「南京大虐殺が存在しない」発言のおかげだ。これから世界の中心でもっと叫んだらいい。

— 宋　文洲 (@sohbunshu) 2015, 10月 11

数の問題なら話し合えるよ。安倍達は「南京大虐殺が存在しない」というから、ユネスコの審査員達に信用されなくなった。 https://t.co/GSTYt3FG7D

— 宋　文洲 (@sohbunshu) 2015, 10月 11

@sohbunshu 高速鉄道の国際入札で中国に負けると事情を説明しに来日したインドネシアの政府特使に非常識呼ばわりする。ユネスコが日本政府の意に沿わない日本の歴史上の加害行為を被害国中国の申請通り受け入れたとして財政的な報復をちらつかせる。実にご立派な紳士的対応だと称賛される？

— 冬目岩石 (@mt1831283) 2015, 10月 11

「南京大虐殺が存在しない」と意見広告で呼びかけた人達。

安倍晋三
石原慎太郎
上田清司
櫻井よしこ
…

おかげ様で「南京大虐殺」が世界の記憶遺産になった。 pic.twitter.com/qEbBTzvneK

— 宋　文洲 (@sohbunshu) 2015, 10月 11

「尖閣を買う」と呼びかけた人達

石原慎太郎
猪瀬直樹
…
おかげ様で中国公船が定期的に巡回するようになった。

— 宋　文洲 (@sohbunshu) 2015, 10月 11

　「安倍政権を前にしたら、この政権は『打倒する以外にない』。何が『一億総活躍社会』ですか。安倍政権は、『一億総火の玉』みたいに、上から目線でやっている。こんな政権にかわって、私たちが新しい政府を作るためにみんなでやろうではありませんか」――小池晃・副委員長が自らの共産党を“脱皮”し、国民政党に復帰するとしました。

　憲政記念館でこの日10月8日、飛び込みで共産党の副委員長が出席し、安倍政権に打倒を呼びかけました。次の政権は私たちが握るのだという旗印を鮮明にしました。実は、小池氏はポスターからは外されており、「意外な人が紹介する」としました。

　しかし、小池氏は、「私たちが提案している『野党の選挙協力』とは、『選挙区の棲み分け』という意味ではありません。『戦争法廃止、立憲主義回復、国民連合政府』という共通の国民的大義を掲げて、野党が本気の『選挙協力』をやろうとしているのです。そういう構えでこそ、自公を打ち負かせることができます」と、熱っぽく語りかけました。

　このAJ.PaCこそが、「オール・ジャパン：平和と共生」の意で、いわば民主党も、維新の党も、あるいは社民党も、「生活の党と中村太郎と仲間たち」も、いずれはこの輪の中に包含しようという構想です。もともとは、植草一秀氏らとともに、フライイング気味で立ち上げたわけです。しかし、共産党が中に参加してくれたおかげで、野党共闘ができてきました。この野党は、共産党にもプラス面が出てきました。

　労働組合「連合」などは、共産党が出てくると、組織がつぶされてしまうとブツブツいうのが出てきますが、それこそ小林節さんがいうように、「つぶされてしまえばいいのじゃないか。負けてしまえば、せいせいするさ」です。

　共産党の志位和夫・委員長も、「一部報道で『国民連合政府』を『非現実的』というが、それでは聞くが、立憲主義が壊された『現実』をそのままにしておけと？立憲主義を回復するうえで、この構想以上の『現実的』な政策はあるのか？この構想以外に日本を救う道はない。国民的大義で一致すれば、前向きの合意は必ず勝ち取れます」という。

　学生にも、ママの会にも、国民的な合意はすでにできている。あとは、国会内で野党がバラバラでは何にもならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/638.html

　ｍｅｗは、このブログの中で、日本が米国に隷従していることに関して、「（安倍首相の祖父）岸信介元首相らがＣＩＡから資金提供を受けていた」ことや、「自民党が、反共政策を推進する米国から資金その他の支援を受けて、結党された」ことの影響が大きいという話を何度か書いたことがあるのだが・・・。

　今朝の西日本新聞に、『「岸信介を傘下に納めた」日米双方の思惑が築いた蜜月関係』という実に興味深い記事が載っていたので、それをアップしたい。(･･)

【ＣＩＡの秘密資金提供　　米国務省は２００６年に刊行した外交史料集で、米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５８年から約１０年間、日本の左翼勢力を弱体化させ保守政権の安定を図るために資金提供を行っていたと明らかにした。５８年５月の衆院選などで親米保守の政治家数人に提供したほか、６０〜６４年は左派穏健勢力にも年間７万５千ドル程度を渡していた。保守系政治家の氏名、政党名、提供額には触れていないが、研究者の調査などで岸政権下の自民党有力者らが対象だったことが明らかになっている。2015年09月24日更新　西日本新聞　ワードボックス】

【wikipedia「自民党」・・・当時より1964年（昭和39年）まで、アメリカ中央情報局より「共産主義の影響を排除するための、プロパガンダ的秘密支援計画」の一環として資金援助を受ける。】

＊　＊　＊　＊　＊

その前に、ちょこっと岸信介氏が自民党を結党した＆首相になった経緯をおさらいするなら・・・。　

　岸氏は、満州国で国務院高官として満州産業開発五カ年計画を手がけた後、日本の商工省に復帰して、次官就任。東條内閣では商工大臣として入閣し、のちに無任所の国務大臣として軍需省の次官を兼任。昭和戦前は「革新官僚」の筆頭格として陸軍からも関東軍からも嘱望されたという。
　
　終戦後、東條英機内閣が大東亜戦争を開戦した時の重要閣僚であったことから逮捕され、Ａ級戦犯被疑者として３年半、巣鴨プリズンに拘留されていたのだが。
　１９４８年１２月に不起訴のまま、釈放されることになる。(･o･)

『東京裁判では開戦を実質的に決めた1941年（昭和16年）11月29日の大本営政府連絡会議の共同謀議には参加していなかったこと、東条英機首相に即時停戦講和を求めて東条側からの恫喝にも怯（ひる）まず東条内閣を閣内不一致で倒閣した最大の功労者であること、元米国駐日大使ジョセフ・グルーらから人間として絶対的な信頼を得ていたことなどの事情が考慮されたため、東條ら7名のA級戦犯が処刑された翌日の1948年（昭和23年）12月24日、不起訴のまま無罪放免された。（wikipediaより）』

　岸氏は、釈放後も公職追放の処分を受けていたため、すぐに政治家に戻ることはできなかったのだが。東西冷戦が本格化して行く中、日本の「反共政策」を重視した米国は、岸氏らの保守系の政治家の処分を解除した。
　政界に復帰した岸氏らは、米国から資金などの援助を受けて、社会党、共産党の台頭を防ぐために、保守系の自由党、民主党を合併（保守合同）させて、１９５５年に自民党を結党。首相になった岸氏は、６０年に激しい反対デモが繰り広げられる中、強引に安保条約を改正したことで知られている。^_^;

『それも東西冷戦の影響による米国の方針変更によりサンフランシスコ講和条約発効とともに解除される。
政界に復帰し、弟の佐藤栄作も属する吉田自由党に入党するが吉田茂と対立して除名、日本民主党の結党に加わり、保守合同で自由民主党が結党されると幹事長となった。
　石橋内閣にて外務大臣に就任。首班石橋湛山の病気により石橋内閣が総辞職すると、後任の内閣総理大臣に指名され、日米安保体制の成立に尽力し、60年安保の苦境も乗り切った。首相退任後も政界に影響力を持ち、自主憲法制定運動に努めた。（wikipediaより）』

＊　＊　＊　＊　＊
　
　自民党は１９５５年に結党以来、ごく数年間を除いて、５５年以上にわたり日本の政治権力を握り続けることに。(~_~;)
　東西冷戦の中、日米同盟を重視し、スポンサーである米国と協力、連携して経済・安保政策を進めるうちに、す〜っかり米国べったりの体制を作り上げてしまったのである。_(。。)_

　そして、西日本新聞の記事によれば、その当時、米国の極東担当の国務次官補だった人が「岸氏が傘下に納まった」「（自民）党総裁になり、信頼に足る忠実な協力者となった」と記していたという。(>_<)

＜「傘下に納まった」は、原文では「cultivate」という言葉が使われていたとのこと。記事の中で、原教授は、「米国は自分たちの望む方向に動くように岸氏を取り込んだ」というニュアンスに受け取ったと記している。

　「cultivate」は、もともと「土地を耕す」という意味。植物を「栽培する」、水産物を「養殖
する」という時にも使われて、そこから発展して、人間や才能を「養う、育成する、教化する」とか、親交を「育む」などの意味でも用いられるようになっているのだけど・・・。
　岸氏は、（ひいては日本政府も）米政府やＣＩＡにcultivateされちゃったってことなのね。(ﾉ_-｡)＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

「岸信介を傘下に納めた」日米双方の思惑が築いた蜜月関係

　憲法改正を目指し、対米自立を望んだ岸信介元首相は、首相に就任する前から米国の冷戦戦略に取り込まれていた―。そんな認識を示す文書を、日米外交に深く携わった元米国務次官補が残していた。孫の安倍晋三首相の政治姿勢にも強い影響を与えた岸氏だが、背景を探ると、もう一つの顔が浮かび上がった。

　文書はワシントン近郊のジョージタウン大図書館にあった。戦前戦後に在日米大使館で勤務し、1960年の日米安保条約改定時には極東担当の国務次官補を務めたグラハム・パーソンズ氏の文書コレクション。パーソンズ氏は、退官後の80年代前半に書いたとみられる未刊行の自伝で、岸氏に関してこう語っていた。

　「戦犯（容疑者）だった岸氏は50年代半ば、大使館のわれわれによって傘下に納まった。その後、（自民）党総裁になり、信頼に足る忠実な協力者となった」（「傘下に納まった」の原文は「cultivate」。和訳は文書を見つけたオーストラリア国立大のテッサ・モーリス・スズキ教授と吉見俊哉東大大学院教授の共著「天皇とアメリカ」＝2010年刊から）

　63年の同僚宛ての手紙にも「われわれは54年、岸を傘下に納めた」。そこには有望な政治家と見なす岸氏を取り込んだ、との視点が鮮明にうかがえる。
　55年の保守合同で自民党が誕生する直前の混乱期。保守派リーダーの一人だった岸氏は、米国とどうつながっていたのだろうか。

＊＊＊＊＊　☆

☆　民主、自由両党の合同前に

　保守合同前夜の1955年7月9日午後、東京の在日米大使館。当時の民主党幹事長だった岸信介元首相は、大使館のジョージ・モーガン参事官に招かれた。「キングサイズのスコッチ・アンド・ソーダ」を片手に約3時間半。モーガン氏の質問に冗舌に答える岸氏の姿があった。

　膨大な米公文書の調査などを基に戦後の日米関係を米国側の視点で描いた「『日米関係』とは何だったのか」の著者、米アリゾナ大のマイケル・シャラー教授（68）が90年代に見つけた大使館から本国への報告文書には、その時の様子が詳しく記録されている。
　民主、自由両党の合同はまだ時期が公になっていなかった。民主党を主導する岸氏は、合同が11月ごろになるとの見通し、新党首選びの状況、憲法改正や積極的な反共外交政策の採用、再軍備促進といった新党の政策などについて情報を「提供」（シャラー氏）。社会党の動向に関する推察も伝えた。いずれも米国側が欲していたとみられる。

☆　岸氏こそ米国の政策に合致

　岸氏は戦前、在日米大使だったジョセフ・グルー元国務次官とじっこんだった。同氏が日本で立ち上げたロビー団体の米誌東京支局長は、民主党幹事長時代の岸氏の英会話の家庭教師。支局長らは米政府に日本の政治状況などを報告、岸氏を売り込んでいたという。
　50年代、反共のとりでとして日本に安定した保守政権の誕生を望む米国の思惑をよそに、54年12月に退陣した吉田茂首相の後を継ぐ鳩山一郎、石橋湛山両氏はそれぞれソ連との国交回復、日中関係改善を志向。もともと反共・反ソで保守合同の強力な推進者、岸氏こそ米国の対日政策に合致する政治家だった。ロビー団体の人脈などを通じて、米国は岸氏をさらに「磨いた」とシャラー氏は語る。
　シャラー氏によると、50年代半ば、在日米大使館員が岸氏と会ったり、酒を飲みに行ったりしたとの記述も文書に散見された。岸氏がモーガン氏と会った当時の首席公使が、岸氏を「傘下に納めた」と記したグラハム・パーソンズ氏。大使館と岸氏とは深い結びつきができていたとみられる。

☆　蜜月関係が権力へ導いた

　シャラー氏は「岸氏は米国に取り込まれたというより、むしろ積極的に取り入ろうとしていたと私は考える」。日米安保条約の不平等性の解消を目指した岸氏だが、「米国の信頼を得なければ、それは成し遂げられないし、信頼されれば国内での自身の政治力も増すという計算もあっただろう」とみる。
　55年、鳩山政権からの条約改定申し入れを一蹴した米国は、57年の岸政権からの交渉提起には応じ、60年に改定は実現した。
　一方でシャラー氏は、岸氏が首相就任後、米中央情報局（CIA）と秘密の資金提供の関係を結んだと著書で明記した。「権力の座に駆け上がる過程で米国と築いた濃密な関係が、資金提供の土壌になったのもまた事実だ」と指摘した。

☆　岸氏の戦略「独立のために従属」

▼「岸信介証言録」などの著書がある原彬久・東京国際大名誉教授

　「cultivate」の意味について、私は「米国は自分たちの望む方向に動くように岸氏を取り込んだ」というニュアンスに受け取った。米国は岸氏を利用しようとしていた。彼らは岸氏を高く評価していたが、利害関係とは別のところで尊敬したり評価したりはしない。そんな生やさしい世界ではない。一方、岸氏も国内外の共産勢力と戦うため、米国を利用しようとしていた。だから米国の信頼を得るために情報を提供することもあろう。政治家として熟察し、いろんな計算の下で動いていたといえる。
　CIAから資金提供を受けることは道義的に問題ありだが、当時は革新勢力も旧ソ連から資金援助を受けていた。強力な保守政権を築き米国から何とかして自立したい、選挙で革新勢力に負けたくない、との思いから岸氏はきわどい政治判断をしたのではないか。
　逆説的な言い方だが、米国から独立するために従属する―というのが、皮肉にも岸氏の対米戦略だったと考える。（西日本新聞１５年１０月１２日）』

　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/639.html

☆「東京ブランド推進キャンペーン」を開始します
URL　http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/10/20pa9200.htm

☆ニュージランドの弁護士事務所
URL　http://www.jonesandco.nz/

↓比較画像

☆永井一史
URL　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B8%E4%BA%95%E4%B8%80%E5%8F%B2
引用：
永井 一史（ながい かずふみ、1961年-）は、日本のデザイナー、アートディレクター、クリエイティブディレクター、ハイパーメディアクリエーター。 株式会社HAKUHODO DESIGN代表取締役社長。多摩美術大学教授。東京ADC会員、JAGDA会員。東京ブランディング戦略会議委員。父はグラフィックデザイナーの永井一正。2020年夏季オリンピック公式エンブレムをデザインした佐野研二郎は親友。
：引用終了

「＆」の部分が完全に一致！ロゴの字体もほぼ同じですし、これは何らかの形で参考にしていた可能性が濃厚です。
というか、デザインをした永井一史さんはあの佐野研二郎氏のお友達みたいで、佐野研二郎氏の手法と同じような事をやっていたとしても不思議ではないと思います。
このロゴを作るために税金が1億3000万円も注ぎ込まれていますし、改めてパクリ疑惑に対する説明が欲しいところですね。

&TOKYO 東京都知事 舛添要一からのメッセージ

東京の魅力を発信 新ロゴマーク決まる

関連記事
１億３０００万円で完成した世界向けの「東京五輪マーク」があまりにもダサくて大炎上！「＆ＴＯＫＹＯ」の文字だけ！
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/546.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/640.html

TPP大筋合意でも発効は良くて2年後、それが日本では今年にTPP対策名目の補正予算だって 2015-10-11 20:20:43 から転載します。
http://blog.goo.ne.jp/sutoband/e/cc944d0d414f09aaa48ed4c3ab48965f

TPPアタランタ会合では「大筋合意」となった。

それすら、内容は本当に合意したのかどうかわからない。

その先に最終合意その先に協定文作成、その先にオバマ大統領署名それから延々とアメリカ議会での議論が始まり、成立すると仮定しても常識的には2017年に入ってから、すなわちオバマ大統領の任期中には発効しない。。。。。

ところが、日本ではもうTPPによって苦境に追われる農業に対して2015年最大規模の補正予算を組むらしい。。。

それは「補正」予算ではなく「虚偽」予算、「架空」予算でしょうに。

実態に基づかない予算が組めるなら、もう国会で予算審議など意味がない。

これは腐敗ではない、狂気だ！
http://mainichi.jp/select/news/20151011k0000m020080000c.html

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http://mainichi.jp/select/news/20151011k0000m020080000c.html

補正予算：ＴＰＰ対策で編成　政府方針、参院選にらみ

毎日新聞　2015年10月11日　07時30分

　政府は２０１５年度補正予算案を年末に編成する方針を固めた。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を踏まえた農業対策や景気下支え策を盛り込み、１１月１６日発表の７〜９月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値の結果を見定めた上で作業を本格化させる方向だ。規模については、１４年度補正予算（３兆１１８０億円）を上回らせる案が浮上している。
関連記事

＜来夏参院選にらみ＞農業対策急ぐ自民
＜ＴＰＰ＞「コメ聖域」何だった…農家困惑
＜保護から競争へ＞構造転換を迫られる日本の農業
＜ＴＰＰ発効で…＞食品値下げに期待　消費者の選択肢拡大
＜ＴＰＰ今後のカギ＞中国を取り込めるか

　年明けの通常国会に提出し、既に編成作業に入っている１６年度当初予算案と一体的な財政運営を目指す。財源として１４年度予算の使い残し（１兆５７７０億円）や、今年度税収の上ぶれ分などを活用する方向だ。１５年度までに財政健全化の指標である基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を１０年度比で半減させる目標を堅持するため、国債の追加発行は避ける。

　ＴＰＰは参加各国の手続きを経て発効するのは早くても来年。発効しても関税引き下げが始まるまでに数年間の期間が設けられた品目が多いことから「急いで支援策を打つ必要はない」との声も政府内にはある。しかし、大筋合意内容の詳細が報じられるにつれ、海外産の農水産物との競争に不安を覚える生産者が増えていることから、不安を一掃するためにも予算上の措置を急ぐ必要があると判断した。年内にもとりまとめるＴＰＰ「政策大綱」の中から、優先順位が高いものを計上していく方向だ。このほか、新内閣の「目玉」として掲げた「１億総活躍」社会の実現に向けた予算が盛り込まれる見通しだ。

　また、７〜９月期ＧＤＰは、輸出の低迷などにより２四半期連続のマイナス成長に陥るとの予想が市場関係者の間で広がっている。実際にマイナス成長になった場合、景気の腰折れを防ぐためにも公共投資予算を手厚く盛り込む案も浮上している。ただ、経済対策や農業対策は来年夏の参院選対策の色合いも濃く、規模や内容によっては「ばらまき」批判も出そうだ。【宮島寛】

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/641.html

https://twitter.com/mas__yamazaki
・
2015年10月4日に放送された日本テレビ『NNNドキュメント　南京事件　兵士たちの遺言』http://bit.ly/1MldI5H
・
従軍した日本兵の日記（一次史料）等の裏取りをした上で、南京での中国人大量殺害事件を検証している。

＞S ・Kuroda 「南京虐殺」世界記憶遺産登録ー欧州の真摯な科学者達が、20年前から『科学で歴史を検証する』という活動をしている。南京虐殺もその成果の一つだよ。６年間、南京で最新のDNA解析で遺骨の死因・性別・年齢の検証や超音波による地中分析etc.を行っている、現在も続行中ね。

＞中沢けい 南京大虐殺はもともと規模がどのくらいであったかが争われていたが、最近の日本政府及び与党の一部は「南京大虐殺はなかった」と言い出している。学者はバカにしていないで、本気で反論すべき。そのうち国連脱退まで言い出しかねないくらいなんだから。

＞中沢けい 佐藤正久議員は真顔で「この種の歴史戦対応は人も資源も不足。」とツイート。いったい歴史戦ってなんだ。政治学者も歴史学者もバカにしてないで、ちゃんとこの手の発言に応対してください。ただの無知をあざ笑って済ませないでください。

これは私も常々強く感じる。

「まともに論じるに値しない」など、プライドや沽券を優先して「自分と対象の二者間関係」で捉えるのでなく、「対象が社会にどんな悪影響を及ぼしており、自分はそれに対して何ができる立場なのか」を考えていただきたい。

『戦前回帰』でも紹介したが、雑誌『中央公論』1943年10月号で、政府情報局の人間が「メディア関係者も皇道思想戦の戦士という自覚を持て」と述べている。

産経などが展開する「歴史戦」も基本的に同様の主旨で、歴史認識を政治目的に従属させる。

日本会議は2000年に南京虐殺を否定する本を日英二カ国語版で出版していた。

日本会議のキーマンである事務総長の椛島有三氏も編集委員の一人。

南京虐殺の否定は、日本会議の歴史認識における重要な柱の一つで、現政権は同団体の認識を踏襲している。

中韓から売られた“歴史戦”への対応が相変わらず不十分なようだ（産経）http://bit.ly/1L5CI2Y
・
首相周辺や産経が展開する「歴史戦」、やればやるほど日本の立場を悪くする逆効果しかもたらさない原因の一つは、戦前戦中と同様、ひたすら「主観的解釈」でしか語らないこと。

そしてもう一つ、人権や人道という観点に一切配慮せず、ひたすら形式的観点から日本の罪を否認するという「ホワイトウォッシュ」の手法が嫌悪感を引き起こしていることも原因。

慰安婦問題でも南京問題でも、実際に何があったか調査する姿勢を見せずにひたすら否認すれば、第三者の印象は悪化する一方。

人権や人道という観点から議論を出発する手法をとらず、産経等が「思想戦の戦士」として主観的解釈を相手に押し付ける態度をとり続ければ、信憑性の薄い中国共産党の主張が国際社会での常識として定着していく。

間違った戦い方で暴走する姿は、彼らが手本とする戦前戦中の国家神道体制と共通している。

ユネスコ拠出金見直しへ「断固たる措置取る」日本政府（産経）http://bit.ly/1ZqcO1k
・
言い分が認められないなら「金を出すのをやめる」と脅す逆切れの態度が、第三者の目にどう映るかということすら想像できない。

経済界を使いメディアへ圧力をかけろという発想と全く同じ。

安倍晋三首相「テロはいかなる理由においても正当化できず、日本はあらゆる形態のテロ行為を断固として非難する」（朝日）http://bit.ly/1FYzv6A 　
・
トルコ大統領へお見舞いを送る首相は、バングラデシュで日本人がISに殺された事件は無視か？　

「無かったこと」にするのか？

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/642.html

http://lite-ra.com/2015/10/post-1578_3.html
・
しかし、一方で、小藪のメンタリティというのは、いまの日本社会を覆っている空気を反映しているともいえる。知識や教養を鼻で笑い、実用性にのみ価値を求め、歴史の流れや客観性を軽んじ、世界を自分が理解したいようにしか理解しない反知性主義というやつだ。

　そして、この空気は、政治という分野では、それこそ小籔の言う「ライト独裁」を求める行動と結びついている。民主主義的な手続きに「まどろっこっしい」と苛立ち、“改革”“危機管理”などというキャッチーな言葉に簡単に踊らされ、中身を検証しないまま飛びつく。そして、民主主義を口汚く罵るような扇情的な政治家の言葉に熱狂し、独裁者をつくりだしていく。

実際、橋下徹や安倍晋三などはその典型と言っていいだろう。彼らは「ダブル行政の無駄」「国際社会の激変」「中国の脅威」などをことさら強調し、市民の怒りや不安を駆り立ててきた。そうした話の裏側には、都構想による無駄や安保法制がテロの危険を生むという“さらなる問題”が隠されているにもかかわらず、国民はいとも簡単に騙され、彼らを支持し続けている。

　しかも、テレビで堂々と「ライト独裁」を求める声が放映され、それが支持されるようになったいま、この動きはこれからもさらにエスカレートしていくだろう。安倍首相や橋下徹の独裁の道は市民の側から用意されようとしているのかと、ため息をついたそのとき。小籔の発言を受けて、ひとり、声をあげた芸能人がいた。坂上忍だ。

「安保法案のときの採決の仕方なんかは独裁っていったら独裁の匂いもしますからね。あんなやり方」

　坂上は安保法制が可決されようとしていたときにも、生放送の『バイキング』（フジテレビ）で、「（安保法案は）ぼく、大反対なんですね」「武器持たないで憲法9条持ってりゃいいんじゃないの？ だって、被爆国なんだから。被爆国にしかできないことあるわけで、いまだからこそ、武器持たない日本でいてほしいなっていうのが強い想いですかね」と発言。現在進行形の独裁政治に対し、“勝手に決めるな”と意思表示していた。今回も、小籔のように安易な改革煽動や独裁者のまやかしの言葉に乗せられてたまるか、という、坂上らしい反骨心と、しっかりとした民主主義の考え方が表れた発言だった。

　坂上のような存在には光を見る思いだが、しかし、残念ながら大勢はやはり、小藪の側にあるだろう。

「ライトだから大丈夫」と言っているうちに、安倍がさらにこの国の民主主義を解体し、それを引き継いだ橋下が本物の独裁を完成させる。そして、橋下の宣伝部長として引っ張りだこになった小藪が「いやいや、橋下さんの独裁は素晴らしい独裁ですから」とドヤ顔で語る……。そんな恐怖の未来は、すぐ目の前にきているのかもしれない。

1時間30分過ぎのシーンです
池上彰のニュースそうだったのか 2015年10月10日

以下ネットの反応。

RT @wanpakutennshi 池上彰のニュース解説。
「民主主義」「独裁主義」…、日本はどこにあたるかという議論で、坂上忍さん。　@tim1134　@iwakamiyasumi

おお、言ってくれた❗ pic.twitter.com/BsNVRowKel

— ANGUS　あんがす　30日武道館 (@leharuya) 2015, 10月 10

@leharuya @wanpakutennshi @tim1134 @iwakamiyasumi 隣の弁護士がまた誤解を産む発言をしていて頭痛がしました

— 梨くずし (@2525293wa) 2015, 10月 10

@leharuya @wanpakutennshi @tim1134 @iwakamiyasumi
今の日本は、独裁制貧守主義、
北朝鮮と大差無しの 政治制度

— kaーto (@yosyi228) 2015, 10月 10

坂上忍さんが池上彰の番組で、「安保法案のときの採決の仕方なんか独裁といえば独裁ですよね」とはっきりおっしゃったよ！

— とら移民★肉球新党「猫の生活が第一」党員 (@toraijin3_hai) 2015, 10月 10

でもそのあとすぐ北村弁護士が、政権を担える野党がいないからしゃあない、みたいな事言ってたなァ。仮にそうだとして、だからって強行採決して良いって事にはならんですよね！
@toraijin3_hai

— 화이팅!あちゃっこばあさん☆脱原発派 (@FTR_ACHACCO223) 2015, 10月 10

@FTR_ACHACCO223 @masa10ishi96 @toraijin3_hai 選挙の時の公約で集団的自衛権を言ってたとの安倍政権擁護発言もありましたね。追及しない野党が悪いと。そうじゃないでしょ。隠蔽してアベノミクスだけ誇張し議論を避けたしメディアも取り上げてなかった

— alto (@altoext) 2015, 10月 10

池上さんの番組、
坂上忍「安保法案のあの採決なんて独裁ですよね？」
北村弁護士「だってあれは前回の選挙の公約で安保法案は国民と約束してたものだから」

はぁぁ？？

北村「公約だったんだからそれを国会できちんと議論しようとしない野党が悪いわけで」

はぁぁああああああ？

— nissy (@n_i_s_h_i) 2015, 10月 10

池上彰の番組「安保法制の強行採決なんか独裁的だったよね」という坂上忍さんに、横の席から北村晴男弁護士が「選挙公約で安保をいってましたからねー。そこを掘り下げられなかった野党が悪い」と口を挟む…。「集団的自衛権は選挙公約だった」という刷り込み、やめてほしいです。

— yai (@picoyai) 2015, 10月 10

@picoyai @tumu1209
私も北村の発言を見ていて「コイツ何がいいたいのか」と感じた

そもそもコイツは、あの「渡辺美樹」の応援演説をしていましたね

コイツがＴＶに出ていると見る気がしない

— ktakachi (@kktakachi) 2015, 10月 10

池上の番組で、坂上忍が『安保法案の決め方は独裁っぽかったですよね。』
って。
横の腐れ弁護士が必死で弁明してたけど、坂上、パチパチ！

— にんじん (@ninjinninjinnin) 2015, 10月 10

池上彰のニュース解説。

「安保採決のやり方は独裁と言えば独裁」発言の坂上忍さんに、すかさず日テレ御用達弁護士が…。

マジウゼェ。 pic.twitter.com/X2WZOVK43R

— 但馬問屋 (@wanpakutennshi) 2015, 10月 10

@wanpakutennshi
さすが弁護士。極めて邪魔。しかしあの与党の曖昧な答弁をされて、どう議論を深めればいいのか？

「十分に議論させなかった与党」だ。

— 高村 英明 (@hidetami3) 2015, 10月 10

.@wanpakutennshi @NTUY_uncle_bot 与党の穴だらけの説明を突いて、野党として「チェック＆バランス」の役割を果たしていたし、政権がその穴を埋めるのが委員会の存在意義なのに、まともに答えなかったのはアベや中谷など政権（担当能力のない）の人間。

— 井上大輔（スイミー） (@DINO_INDO) 2015, 10月 10

池上彰さんの番組で、坂上忍が安保法案の時は独裁に限りなく近かったと発言したのに対して、北村晴男弁護士が安倍さんは選挙の時に安保法案のことをかなり言っていて勝利したから独裁には当たらないというようなことを言っていました。これは、時事通信の田崎司郎氏がついたのと同じ嘘ですね。

— 田中 裕喜 (@biwakootsu) 2015, 10月 10

池上彰の番組で坂上忍が「安保法案の採決の様子などを見ていると日本は独裁制にも見える」と踏み込んだ発言をした。
すると、すごい勢いで北村弁護士が割り込み「安保法案は公約にあったのだからだらしがないのは野党だ」と問題をすり替えた。見えるものがある。僕は北村さんをもう信用しない。

— Hyo Yoshikawa (@HyoYoshikawa) 2015, 10月 12

小藪も権力にすり寄る発言が目立つので酷いですが、北村弁護士は最低ですね。

違憲ではないかという問題。
自衛隊の内部資料の問題。
立法事実（その法律が必要な事実）とされたホルムズや日本人が乗った船の問題。

などなど、徹底的に野党側の問題に答えず、明後日の方を向いた訳の分からない答弁をし、衆参200時間ずーっと時間稼ぎしていたのは間違いなく与党である自民党です。こんなことは国会をある程度見ていた人なら一発でわかる事実です。まさしく御用弁護士。

それにしても、坂上忍は独裁というキーワードから急転直下で戦争法の採決を持ち出してぶっこむとはさすがですね。こういった権力に屈しない姿勢を貫いてこそ本物の「毒舌家」ですな。たけし、松本、小藪、有吉なんてのは「毒舌ごっこ」時の権力への風刺もできない「芸人モドキ」ということですね。

んでもって、日本は現在ほぼ独裁国家であることもあわせて認識しておかなければなりません。

【漢だ！！】坂上忍が戦争法案反対を生放送のバイキングで表明！！山本太郎を唯一まともな政治家と評し財務省批判も！！渡辺えり、つっちー、鈴木奈々も反対！！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/6184
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【人間かまくら】安保特別委員会の採決は「自民党」の暴力か？事前に懐中電灯を用意！民間人である議員秘書の乱入の疑いもあり国会法違反の疑いも！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/6252
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http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/643.html

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%8B%E3%83%BC#.E6.94.BF.E6.B2.BB.E7.9A.84.E8.A8.80.E5.8B.95
・
クルーニーはダルフール紛争解決を主張している[53]。

クルーニーはワシントンD.C.で行われた2006年のセーブ・ダルフール・コアリション（英語版）で公演した。同年4月。ダルフール難民の現状を捉えたテレビスペシャル『A Journey to Darfur』の製作のためにクルーニーは父と共にチャドとスーダンで10日間過ごした。このドキュメンタリーはアメリカ合衆国のケールブルテレビの他、イギリスやフランスでも放送された。2008年にはDVDが発売され、売上はInternational Rescue Committeeに寄付された[54][55][56][57]。同年9月、彼は紛争の解決策を見つけ、ダルフールの人々を救済するためにノーベル平和賞受賞者のエリ・ヴィーゼルと共に国連安全保障理事会を訪れた[58]。12月、クルーニーはドン・チードルらと共にエジプトと中国を訪れ、両政府にスーダンへの圧力を求めた[59]。

2007年3月25日、クルーニーはドイツのアンゲラ・メルケル首相に対し公開書簡を送り、欧州連合がスーダン大統領のオマル・アル＝バシールに「断固たる行動」を取るように求めた[60]。彼は2007年のドキュメンタリー『Sand and Sorrow』でナレーションと共同製作総指揮を務めた[61]。また2007年11月公開のドキュメンタリー映画『Darfur Now』に出演し、ダルフール危機を止めるように世界中の人々に訴えた[62]。2007年12月、クルーニーとドン・チードルはローマで開催されたサミットで平和賞を受賞した[63][64]。2008年１月18日、国連はクルーニーを同月31日より平和大使に任命することを発表した[1][2]。

2010年10月に南スーダンへ渡った後、イナフ・プロジェクト（英語版）の共同設立者でNot On Our Watch Projectの戦略アドバイザーでもある人権活動家のジョン・プレンダーガスト（英語版）と共に衛星見張り番プロジェクト（英語版）（SSP）を立ち上げた。SSPはスーダンと南スーダンで新たな内戦の兆候がないか武装組織を監視する[65]。クルーニーとプレンダーガストは2011年5月の『ワシントン・ポスト』で「スーダンで独裁者と踊る」（Dancing with a dictator in Sudan）という記事を共同執筆した[66]。

2012年3月16日、ワシントンD.C.のスーダン大使館前で市民的不服従活動を行い、その際立ち入り禁止区域内に立ち入ったという警官の警告を無視したために拘束され、罰金として100ドルの支払いを余儀なくされた[67][68][69]。クルーニーは抗議活動を計画する際に逮捕されることを計算に入れていた[68]。抗議活動にはマーティン・ルーサー・キング三世（英語版）など多くの著名人が参加していた[68]。

こんなん、カッコよくてなにやってても警察が悪に見えますわ。
スーダンで人権デモに参加して逮捕されるジョージクルーニー。 pic.twitter.com/Ox22INU2EE

— Se7en（しっちー） (@HikoSanshichi) 2015, 10月 9

では「トラメガセレブ」アン・ハサウェイのトラメガ＆プラカ写真を見てみましょう⇒ Anne Hathaway joins #BringBackOurGirls movement in LA http://t.co/3tEqbWrHhq pic.twitter.com/CMwaim1u3P

— S+FOR+SWEEP (@sforsweep) 2015, 6月 30

以下ネットの反応。

@sforsweep @tkypushbike かっちょいい！すごいかっこいいなあ。
#本当に止める

— keiichi.nakagawa (@nakakei84178) 2015, 10月 9

@sforsweep @mas__yamazaki 知名度の高い人々が抗議の先頭にたつ、かっこいい❗

— vf350　NO PASARAN! (@vf350) 2015, 10月 11

石田純一さんを応援するぞ‼“@HikoSanshichi: こんなん、カッコよくてなにやってても警察が悪に見えますわ。
スーダンで人権デモに参加して逮捕されるジョージクルーニー。 pic.twitter.com/Ql9PgLu6zj”

— one more (@onemore13) 2015, 10月 9

@HikoSanshichi @levinassien かっこいい‼こないだの石田さんもね。

— ライナ (@maykotoh) 2015, 10月 9

@HikoSanshichi @SEALDs_Tohoku

カッコイイわ

マジ

— 大豪院 (@daidaigouin) 2015, 10月 9

なんか芸能人が政治的な発言をすると、「そういった意見じゃない人もいるからよくない」「いろんな意見の人のお客様を相手にしているのだから」みたいな空気が日本では流れますが、本当にバカげた話です。

まず、自分の意見も言えないような空気読むだけのフヌケ・たわけにどれだけの魅力があるのかよく考えて欲しいです。そんな「個」がしっかりしていない、それこそ空気みたいな人間のどこに魅力があるのでしょうか？サッカーではバカみたいに「個」「個」言ってるのに、それ以外になると急に「みんなと一緒が一番」の全体主義になっちゃうのは何故なんでしょうか？

そして、自分と違った意見の人がＣＭに出ていたら、番組に出ていたらそれだけでその商品を買わなくなったり、その番組を見なくなったりするのですか？日本人というのは異なった意見を圧殺するような、そんなに狭量でダサい人たちばかりなんでしょうか（自民党や公明党のように）？

違うでしょう〜。しっかりと意見が言える人はやっぱりカッコいいですし、みんなに尊敬され慕われるべきでしょう〜。

もし「芸能人は政治的な発言するな」なんてことを真に受けてしまっていた人は、「空気を読む」なんていうクソダサいことは今すぐやめて、自分の言いたいことを言い、自分の言いたいことを言っている人を応援しましょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/644.html

N Watanabe氏のツイートより。https://twitter.com/peacebuilder_nw
・
議事録勝手に書けるなら国会はいらない！

あらゆる公文書が書き換え可能になるな！：記事は東京新聞

＞ただの黒猫（横浜） ほんま狂ってるな

＞ビリー・ジョエルのHonestyが好き これは、酷い！ 議事録の改竄を国会でやっていいのか！

＞CEDARBOOK 歴史修正主義ですから

＞ひろみ そんなもの、絶対に許さない！どうしたらいいんだ。

トンデモ発言！　➡　「安保法案は違憲ではないか？」との問いに中谷防衛大臣は「憲法を法律に従わせなければならない」？・・・・？・・・ それでも大臣、議員を続けている日本の狂気！

＞戦争法制に反対するミドルズ 議事録を与党だけで書き換え。野党は徹底抗議を！

＞さつまのかみ なんちゃら ついに議事録の"捏造"まではじめた。もう法治も議会主義もなんもない。

＞おっちーこれは、これはアカンやろ…。

＞39_92 エロ残存率低め10/18国試 一気に目が覚めるぜ。 “@peacebuilder_nw: 完全に狂った安倍政権！議事録勝手に書けるなら国会はいらない！ あらゆる公文書が書き換え可能になるな！：記事は東京新聞 ”

＞キズム なんつうか…( ；´Д｀)"@peacebuilder_nw: トンデモ発言！　➡　「安保法案は違憲ではないか？」との問いに中谷防衛大臣は「憲法を法律に従わせなければならない」？・・・・？・・・ それでも大臣、議員を続けている日本の狂気！"

＞千鳥勇勢 狂っとる RT @MIDDLEs_jpn 議事録を与党だけで書き換え。野党は徹底抗議を！

＞hiro961 美しい国だ。

＞Tomio NAKAJIMA ・中島富男 幾ら何でも、これは、議会制民主義への冒涜だろ！

＞bon-than 常識がもはや通じない政府になった。 アホな政府と同類にならないように、こちらが常識的に行動すべく懸命になっているのが馬鹿らしくなる。 野党は臨時国会を開かせて、この問題も追求すべきですね。

＞しんげん だから、安倍首相は、中韓から歴史修正主義と言われるスキ与えるのだよ。

＞kai デタラメだらけ　インチキ集団 国民に牙をむく狂気の安倍政権！安倍を倒さなければ我々がかみ殺される！・・・あらゆる手段での抵抗権を行使するしかない！

＞kix＼野党共闘／ つい先日の議事録さえでっち上げる国から「それを証拠付ける公的資料が発見できなかったから南京大虐殺はなかった」などと言われて、はいそーですかと納得してもらえるわけがないわな。

＞きゃつお 議事録や採決記録さえ後で手を加えられるなら、多数決の記録さえ否定していると言える。　 これを機に、明確な証拠の無い状態で議事録や採決記録変更は法律で禁止にするべき。　それが無理なら委員長は野党選出に。　 https://t.co/4poPHOhNkJ
・
＞Hinako 意味がわからないんですけど... もう、なんでもありじゃんか。 議事録書き換えて、聴取不可の強行も綺麗さっぱりなくなったとでも思ってんの？

＞金 貴史 ↓まさに北朝鮮レベル。 いやあの国だとこんな無様な形にはしないだろうから、それ以下か（笑）

＞armchair anthroposop 法的に、公文書偽造の罪では？　無効である以前に、法的に犯罪でしょう。。。

ガス室送りこそまだないがナチスに学びナチスを超えた安倍政権かな？・・・議事録改竄

＞アウル 議会も法律も丸ごと冒涜、現与党は政党にあらず これを政治とは呼ばない。 まさに国家存立の危機

＞MihokoM☆I am NOT ABE あってはならんことを罷りとおしてはならない！"@swa_swa_swatch: 「聴取不能」だったはずなのに、後になって議事録がつくりあげられる。こんなの許したらいけないでしょ。何でもありになっちゃうよ。 https://t.co/FEmbFiZmoB
・
バングラディシュにおけるIS関係ともされる者による日本人殺害事件に関する報道は完全い封印されているようだな！・・・・

シリアで消息を絶った安田純平氏に関する報道も全くない！・・・

メディアコントロール 完全に狂った安倍政権！

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/645.html

もう「革命でも起こすしかない」のでは…
と思うほど「日本の官僚＆役人＆政治家」は腐ってる

という４つのデータ

�@世界第２位の重税国家
�A世界最高の公務員年収（２位の２.５倍）
�B世界最低水準の社会扶助
�C先進国最悪の家計貯蓄率 pic.twitter.com/EPW3lGmvMk

— akochang (@akoakoakochang) 2015, 10月 7

http://suzie-news.jp/archives/10157
・
■2位：日本

東アジア諸国のひとつで太平洋に位置し、技術大国としても知られる日本。名目GDPで世界第3位の経済大国であり、輸出国としては第5位、国家ブランド指数においては世界1位を誇ります。

法人税は38.01％、最小所得税15％、最大所得税50％、給与税は25.63％で消費税は8％と世界で税率がもっとも高い国のひとつです。

以下ネットの反応。

@akoakoakochang @suhamayuki
税金大国、ニッポン！
役人天国、ニッポン！
富裕層優遇国、ニッポン！
貧乏人冷遇国、ニッポン！
貧乏人は生かさぬように、殺さぬように（ただし一部は戦争に）　by Abe.

— 超度怒りギタリスト（No原発戦争自民党） (@ikarinoGuitar) 2015, 10月 9

@akoakoakochang @o_kaa 日本人は大人しすぎる、奴隷なれしすぎてる。　こんな状況化でも４割近くの国民が選挙に行かない現実・・・。まずそこを問題視、改善、一般の人々の意識改革をして　メディア等に　訴えていかなければ・・

— えん (@enpomochi) 2015, 10月 8

@akoakoakochang @yyv6 下々の栄養を吸い尽くしてブクブク醜く太っていく一部の官僚たちによって動かされている国、日本。太りすぎは生活習慣病を招きますよ。ホラ、もう足元が腐り始めてる…

— あかね (@akanenene) 2015, 10月 8

@akoakoakochang 税金が世界２位なのに社会扶助費が最低レベルって・・！！

— pepe (@pepe_garden) 2015, 10月 8

@akoakoakochang @tsubasanonagori
そうです。革命が必要です。
ただ、武力による革命ではなく、日本に最もふさわしい方法で、つまり、知識、見識による革命です。志位君が提案した国民連合政府の実現がそれです。

— Moira (@sugi_moira) 2015, 10月 8

.@akoakoakochang 日本は「中負担・中福祉」などと聞かされてきて、たしかに高度経済成長からバブル崩壊前ぐらいの時代はそうだったのかもしれませんが、もはや完全にそうではなくなった、ということなのでしょうね。

— Kurasawa Mayuki (@mayuqix) 2015, 10月 10

@akoakoakochang @yyv6 政治家と公務員の癒着は日本を滅ぼす。色んな名目でごまかす「ワイロ」、役所と税務署、警察署等、公務員同士のなれあい。全てが政治家との癒着から始まり、赤字国債の異常増加、天下り・・政治家が決めるこれらの特権をなくし選出国民に決めさせるべきだ

— 内田 (@0406hk) 2015, 10月 10

@erikobach 地方公務員の方ですが、まるで税金ドロボーだよと友人達から聞いた事があります。このツイートは平均値の話だと思います。

— sora (@DomotoSora) 2015, 10月 8

@akoakoakochang @kuroda06sayuri
五番目に付け加えると、

�D世界で最も我慢強くおとなしい国民性

— 普通の人の判断 (@ishin_watcher) 2015, 10月 8

【ブラック国家】アメリカで格差是正のため主要都市が最低賃金を1800円に引き上げ！日本は〜？
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7289
・

上記の４点以外にも、日本は最低賃金が先進国の中では圧倒的に低かったり、非正規雇用労働者が爆発的に増えていたり、子供の６人に１人が貧困だったりするわけです。

なのに国民は静かですよね〜。

生きていけない給料で、死ぬほど働かされて、わずかな時間に「パズドラ」や「モンスト」やって死んでいくのでしょうか？そんなスゴさは僕はイヤですが・・

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/646.html

（所要時間：約59分）

この動画を大きい画面で見る　
 

動画の内容

ことし（※2015年）100歳を迎えたジャーナリスト、むのたけじ。

戦前・戦中は朝日新聞の記者だったが、「大本営発表のウソを書き続けた責任」をとって敗戦と同時に退職。戦後は、故郷の秋田で地方紙「たいまつ」を30年にわたって自力で発行した。

記者として戦前・戦後の日本社会を取材し続け、膨大な記事と発言を残してきた伝説のジャーナリストである。

「戦争を絶滅させる」

その言葉や生き方は、読者のみならずジャーナリストをめざす若者にも影響を与えてきた。

95歳を過ぎた頃から特に年少者や若者への関心があふれだしたという。

「今の若者たちと話していると、新しいタイプの日本人が出てきたと感じる。絶望の中に必ず希望はある。戦争のない世の中を見るまでは死ねない」。

100歳になった今も食欲は旺盛、講演や取材をこなし気力は衰えない。

戦後70年のいま、伝説のジャーナリストの足跡とそのこん身のメッセージを通じてこの国の未来を考える“熱血”ヒューマンドキュメント。

引用元：ETV特集

■自民党・二階俊博総務会長

　私は皆さんが不思議だなと思っている１億総活躍大臣。あれね、よくぞというたらあれやけど、馳（浩）先生が、あんな大臣、ならんでよかったね。文部科学大臣は歴史が長い。日本国がはじまって以来、ずーっと文部大臣があったんです。１億総なんとかというのは、こないだでしょ。（金沢市の自民党支部の講演で）

１億総活躍相、国民に理解されず　二階氏、講演で表明
http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015101201001545.html
2015/10/12 19:43 【共同通信】

　自民党の二階俊博総務会長は１２日、金沢市内で講演し、新設された１億総活躍担当相が具体的にどのような政策を推進するのか国民に理解されていないとの認識を示した。内閣改造で入閣した地元選出の馳浩文部科学相を前に「皆さんが（担当相の役職を）不思議だなと思っている。馳さんはあんな閣僚にならなくて良かった」と述べた。

　一方、担当相の役割に関し「国民に『やろう』という意気込みを持ってもらうことが一番大事だ」と指摘した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/648.html

☆「岸信介を傘下に納めた」日米双方の思惑が築いた蜜月関係
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151012-00010001-nishinp-pol
引用：
文書はワシントン近郊のジョージタウン大図書館にあった。戦前戦後に在日米大使館で勤務し、1960年の日米安保条約改定時には極東担当の国務次官補を務めたグラハム・パーソンズ氏の文書コレクション。パーソンズ氏は、退官後の80年代前半に書いたとみられる未刊行の自伝で、岸氏に関してこう語っていた。
　「戦犯（容疑者）だった岸氏は50年代半ば、大使館のわれわれによって傘下に納まった。その後、（自民）党総裁になり、信頼に足る忠実な協力者となった」

〜省略〜

　シャラー氏は「岸氏は米国に取り込まれたというより、むしろ積極的に取り入ろうとしていたと私は考える」。日米安保条約の不平等性の解消を目指した岸氏だが、「米国の信頼を得なければ、それは成し遂げられないし、信頼されれば国内での自身の政治力も増すという計算もあっただろう」とみる。
：引用終了

以下、ネットの反応

どう見ても独立する為に従属とは思えない。保身のために日本を売った、が正しいのでは？だって戦犯だよ　＜＜「岸信介を傘下に納めた」日米双方の思惑が築いた蜜月関係（西日本新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/Bod9T5Ajhr

— UnderBT (@UnderBT) 2015, 10月 12

岸氏は戦犯逃れの為、米国に取入った。安倍一族は、隷属に積極的だ。自公政権では、日本は救われない。『「岸信介を傘下に納めた」日米双方の思惑が築いた蜜月関係（西日本新聞） - Yahoo!ニュース』 http://t.co/BZai2y6o63

— matu(脱原発に一票、TPPに反対) (@matu923) 2015, 10月 12

今更感満載の記事ではあるけど、今「安保法制」の事を複雑な思いで見ている人で、万が一この事をまだ知らない方が居られたら知っていたほうがいいでしょう。... http://t.co/1uoSlCa8bF

— ラリー藤本 (@larry_fujimoto) 2015, 10月 12

「岸信介を傘下に納めた」日米双方の思惑が築いた蜜月関係（西日本新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/V3owbRxYyY ﾀﾞﾗｲﾗﾏもCIAから資金提供を受けていたと言い、中国対策と言うか、ｱﾍﾞﾉﾐｸｽも資金提供を受けることでTPP大筋合意か？！

— 邪王院弘GIG@虹色風船11/1 (@jawowin) 2015, 10月 12

終戦直後は、対米追従しか日本が生きる道がなかった。問題なのは、戦後70年たっても、相変わらずこれしか生きる道がないと思い込んでいる人間が首相になっていることだ。

「岸信介を傘下に納めた」日米双方の思惑が築いた蜜月関係http://t.co/dBZYGsl6vy

— きりんた (@kirinta10) 2015, 10月 12

戦犯が生き延び「自立の為に米国へ隷属」してCIAから資金提供受ける。　中継ぎに弟の佐藤栄作や中曽根らが歴任し、孫が悲願を達成。こんな形でしか存在できない母国。
「岸信介を傘下に納めた」日米双方の思惑が築いた蜜月関係（西日本新聞） - http://t.co/Ip6JpVlb2A

— Tarako (@cuterabbitluv) 2015, 10月 12

「岸信介を傘下に納めた」日米双方の思惑が築いた蜜月関係 http://t.co/6b6ieAduoP #Yahooニュース
最後に革新側もとあるけれど、全部ではない。そして、冷戦終結して米国も中国やキューバと関係改善に舵を切ったいま、その冷戦構造のまんまでいいんですかね。

— さより (@sayori27) 2015, 10月 12

やっとこういう記事も普通に出るようになったか。売国ネトウヨどもが陰謀論として隠蔽しようとしてきた事。

「岸信介を傘下に納めた」日米双方の思惑が築いた蜜月関係（西日本新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/A3IUFQfhvq

— タバタユウキ (@yukin_horobu) 2015, 10月 12

意外と安倍晋三首相が岸信介元首相の親族という情報を知らない人は多いです。更に言えば、岸信介元首相が戦犯としてアメリカ軍に指名されたことは歴史好きや政治好きの一部しか知りません。
私のような20代の若者世代では名前すら知らない人が居るくらいで、岸信介元首相の情報を大手メディアが報道してくれるのはとても有り難いです。

岸信介元首相の理念は安倍晋三首相に引き継がれて、今も着実に実行されています。安保法案や集団的自衛権、憲法解釈変更、憲法改正はいずれも岸氏が目標とした政策であり、現代に蘇った岸信介が安倍首相だと言えるでしょう。
他にも色々とありますが、岸信介内閣を知るとアメリカが日本の政治に物凄い関与していた事が分かります。

民主党政権になってからアメリカは少し穏やかになりましたが、本質的には前からずっと同じです。今も安倍政権や自民党支援が続いていると見られ、これを変えないと日本の従米支配構造は続くと私は感じています。

山本太郎フルボッコ！安倍首相ガチギレ！岸 信介を売国奴と呼び国会炎上！

【岸信介】安倍晋三はCIA工作員の孫 つづき

昭和宰相列伝６ 岸信介、池田勇人(1957-1964)

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/649.html

南京大虐殺の登録に「政治利用」と抗議しながら…安倍首相が「特攻隊」を世界遺産に推していた！ 協力者はあの人の娘？
http://lite-ra.com/2015/10/post-1580.html
2015.10.12.　リテラ

　ユネスコの世界記憶遺産に中国が申請していた「南京大虐殺」が登録されたことに対し、安倍政権が“発狂”しているが、いよいよその動きが具体化してきた。

　本サイトで既報のとおり、登録前から自民党の原田義昭・国際情報検討委員会委員長が「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている時にもかかわらず、（中国が）申請しようとするのは承服できない」などと発言したりと、安倍政権の根幹にある歴史修正主義が露呈していたが、さらに11日には、二階俊博・自民党総務会長が徳島県での講演でこんなことを言い出した。

「ユネスコが『（南京事件で）日本は悪い』というなら、ユネスコの資金はもう日本は協力しないと言えないとしょうがない」

　何度でも繰り替えすが、南京事件は、多数の元日本兵による捕虜や民間人虐殺の証言・証拠が存在し、また日中間の公式歴史研究でも事実と認定されている。そんな歴史的事実をネグり、「虐殺はなかった」「日本は悪くない」なる妄言を日本は世界に向けて発信しているのだ。これは、ドイツ政府が「ナチスによるホロコーストはなかった」と言っているに等しい歴史修正である。国際的に許されるわけもなく、国家としての信用を落としていることに彼らは少しも気付かない。

　しかも、ちゃんちゃらおかしいのは、安倍政権が「中国はユネスコを政治利用している！」などと批判していることだ。

　いったい、どの口でそんなことが言えるのか。今回、申請し登録された「シベリア抑留」はいわずもがな、実は日本政府はこの間、もうひとつ、“政治利用”としか思えないものを世界記憶遺産に推している。それは「特攻隊」資料だ。

　日本ユネスコ国内委員会は、世界遺産候補を公募し選定しているが、今回の公募の一つに鹿児島県南九州市が申請した特攻隊の遺書などの関連記録があった。この特攻隊資料は知覧特攻平和会館が保存しているもので、昨年2014年にも申請されたものの、「日本からの視点のみが説明されている」と指摘され、落選していた（朝日新聞15年06月05付）。

　しかも、この申請に関わっていたのが、総理である安倍首相本人だった。月刊総合誌「FACTA」14年5月号の記事によると、昨年、安倍首相は、特攻隊資料を記憶遺産申請の手続きに入るようにと自ら指示。〈「集団的自衛権問題が佳境の折に雑音を増やすだけ」と自民党内からも懸念が上がっている〉と伝えている。

　たしかに、軍の命令に抗えず、無謀な作戦の捨て駒として扱われ、命を落とした特攻隊の存在は決して忘れてはいけないものだ。しかし、百田尚樹の『永遠の0』が象徴的なように、ときとして特攻は「命がけで国を守ろうとした勇敢な兵士」として賞揚され、戦争および戦時体制の肯定の材料にもされてきた。

　それを世界記憶遺産に推すという行為は、当然、特攻礼賛と受け取られかねない。実際、昨年に開かれた霜出勘平・南九州市市長の会見では、知覧特攻平和会館を訪れたことがあるというイギリス・タイム紙の記者が「特攻隊員の犠牲がまるで崇高な死であったような印象を見学者に与える」と言い、ドイツの記者からも「悲劇を繰り返させないためであるなら、戦争が起きた原因をはっきりさせるべきではないか」と鋭い指摘を受けている。

　こうした諸外国からの反発はふつうに予想できるものだが、しかし、安倍首相はそれでもなお特攻隊資料に執着する。それはまるで、今年、世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」のときと同じように。

　既報の通り、安倍首相は「明治日本の産業革命遺産」についても自身の人脈をフル活用して全面的にバックアップ。世界遺産登録の「陰の立役者」と呼ばれ、安倍首相の幼なじみでもある加藤康子氏には「君がやろうとしていることは『坂の上の雲』だな。これは、俺がやらせてあげる」と語り、総理の座に返り咲いた3日後には彼女に「産業遺産やるから」と明言したという。

　これほどまでに安倍首相が「明治日本の産業革命遺産」にこだわったのは、戦前の大日本帝国の体制や「富国強兵」「脱亜入欧」という思想を肯定・美化したかったからだというのは簡単に想像がつく。国民に愛国心を強制することに熱心な安倍首相の次の目標……それが「特攻隊資料を世界記憶遺産登録」なのだろう。

　ほとほと嫌気がさすが、「FACTA」の記事ではもうひとつ、気になる話が記載されている。それは、この世界記憶遺産の文部科学省の担当者が、籾井勝人・NHK会長の娘である籾井圭子氏であるということだ。

　言うまでもなく、籾井氏は安倍首相の完全な子飼いで、籾井体制以降、NHKは“安倍チャンネル”と化していることはご存じの通り。今度は娘が安倍首相の希望を忖度して、特攻隊資料の世界記憶遺産登録に動いたということか──。

　それにしても、安倍首相はユネスコの世界記憶遺産を国威発揚の場か何かと勘違いしているのではないか。

　今回の「南京大虐殺」に限らず、これまでも世界記憶遺産は帝国主義や戦争による“負の歴史”をいくつも認定してきた。それは、そうした歴史を踏まえることなくして平和への前進はなしえないからだ。しかし、この日本という国は、安倍首相の主導によって特攻隊の賛美という“逆コース”を進もうとしている。いったいこの姿勢のどこが“積極的平和主義”なのか。国家の身勝手なエゴを全世界に発信し続けているだけではないか。

　まあ、国連の会見で難民問題を問われて、「難民問題より前に女性、高齢者の活躍」とトンチンカンな答えをするようなドメスティックなオツムの持ち主には何を言っても無駄だろう。

　やはり、諸外国から「話にならない歴史修正国家」と見放され、国際社会から孤立する前に、この政権を倒すしかない。

（宮島みつや）

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/650.html

뉴스타파 – 목격자들 28회 “실즈, 아베에 맞서다”(2015.10.12)

뉴스타파 Youtube 채널 구독 : https://goo.gl/51OLCU　newstapa
・

以下ネットの反応。

@iwakamiyasumi @mikisungold 韓国語分からないけど内容は十分伝わってきました。良く出来た番組ですね。等身大のSEALDsをきちんと伝えていると思います。本来は日本のテレビ局が作らなくちゃいけない内容。

— Hiroko Uehara (@uesimobileme) 2015, 10月 12

@uesimobileme
見てくださって有難うございます。35分間なのにとても内容が濃く、伝わるものが多いですよね。日本のテレビ局が作るべき特集なのに、、ネットで拡散しましょう！

— ＬＯＶＥ＆ＰＥＡＣＥ！ (@mikisungold) 2015, 10月 12

@SEALDs_jpn 韓国のインターネット放送局ニュース打破によるSEALDｓの特集が配信されました。youtubeで視聴可能です。

http://t.co/2gzLMDaaJq

— KIM Hyang-chung (@hyanten) 2015, 10月 12

韓国のネットメディア。記事本文では安倍晋三と書いてあるけど / “[목격자들]실즈, 아베에 맞서다 | 뉴스타파(NEWSTAPA) | 한국탐사저널리즘센터(KCIJ)” http://t.co/c6QP1AXHYn

— キク (@kiq) 2015, 10月 12

[뉴스타파] [목격자들]아베의 안보법안을 반대하는 일본 청년들의 시위를 취재했습니다. 랩음악에 맞춰 몸을 흔들며 구호하는 시위입니다. http://t.co/OvkRLBluaz

— 최승호 (@MBC_PDChoi) 2015, 10月 11

僕はこの夏の間けっこうシールズのことを追っかけてきたのですが、短い特集でこれほどシールズの姿を的確に映し出した番組はないかと思います。なかなかに見せる作りになってますのでオススメです。

※山本太郎議員のインタビューもあります。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/651.html

辺野古基地移転の承認が、１３日には翁長知事によって取り消しになる。その前の県による沖縄防衛局への事情聴取を無視して、担当者は来もしなかった。当然、無視する指示は政府から出ている。ストーリーは予め出来ている。直ぐに裁判によって行政指示を取り消すつもりであろう。頭の良い官僚は、沖縄県側もあっと驚く裏の手を持っているかもしれない。

菅官房長官が、「日本は法治国家。埋め立ては進める」と述べている。翁長知事の手順を踏んだ措置を無視しておきながら、それを無法のやり方と述べている。下々は政府の言っていることを聞くべきという、この傲慢で人を人と見なさない言い方に、今の安倍政権の本質が表れている。憲法学者のほとんどが違憲といい、国民の６０％以上の人が反対しているものを、ゴリ押しして通す。強行採決などは、あれが法治国家というなら、翁長氏の手順を踏んだやり方は、超法治的ではないか！

辺野古承認、13日取り消し　沖縄知事
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015101101001126.html

　沖縄県の翁長雄志知事は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を１３日に正式に取り消す方針を固めた。県幹部が１１日明らかにした。翁長氏は１３日午前１０時から県庁で記者会見し、発表する。

　今秋の本体工事着手を目指す政府側は、速やかに対抗措置を講じる方針だ。辺野古反対を掲げる翁長氏が昨年１２月に知事に就任して以来続いてきた双方の攻防は、重大な局面を迎える。

　翁長氏と県幹部らは１１日、顧問弁護士を交えて段取りを協議した。翁長氏は１３日午前に承認取り消しに関する通知文書を決裁し、県の担当者が工事主体の沖縄防衛局に届ける。

（共同）

この菅官房長官の言い草は、沖縄県民の心を逆なでしている。この状態において、沖縄・北方担当大臣に沖縄県選出の島尻氏が就任した。島尻氏は2004年の参院選沖縄選挙区に無所属（自公推薦）で出馬・初当選し、来年改選の洗礼を受ける。県民の8割が普天間基地の辺野古移設反対と答えている沖縄では、彼女への不信感はすこぶる根強い。野党共闘で、沖縄は完全に統一出来る。安保法制の争点の一番象徴的な県である。大臣が落選する可能性が高い選挙区である。それこそ、沖縄県のダメ押しの総意となる。安保法制の敵はここで撃たねばならない。

翁長氏は、もう一度米国に行き、辺野古基地移転反対について訴えるという。米国側は、菅氏が強気で話しているとは思っていないようだ。菅氏がグァムの米軍基地を見学に行くのも、辺野古移転と絡んでいる。まずは野党共闘により、参議院に与野党のネジレ状態を作ることがことだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/652.html

https://twitter.com/kimuratomo
・
【議事録捏造】

『安保法「聴取不能」の議事録 与党判断で「可決」追記』審議再開を意味する「速記を開始」して安保法制を議題とし「質疑を終局した後いずれも可決すべきものと決定した。なお付帯決議を行った」？

ここまで無茶苦茶なのだ、今の日本は。http://t.co/504brj5QTN
・
現在、参議院HPに期間限定公開中「話題の捏造議事録」。

速記者に「聴取不能」だったのが与党議員に聞こえていたハズがない。

どこにも無い「採決した証拠」。

議事録で「採決無効」がハッキリしたな。http://t.co/mu4XzkXxeS
・

『廃炉作業、着実に進展＝福島第１原発を視察−林経産相』「着実に一歩一歩進んでいる」のは「廃炉作業」じゃなくて、「汚染雨水の海洋流出」、放射性物質汚染の拡大じゃないか。

まさに現代の「敗走を転進」、「希望」を言えば言うほど「嘘」が際立つ。http://t.co/ROtwtWiIdm
・
ここ最近の日本人、呆れ果てるほど「寛大」だ。

「自民党ブレない。TPP断固反対」で選挙に勝った安倍自民がTPP推進合意したって、怒らない。

戦争法案強行採決したって、その議事録を捏造したって、怒らない。

「覚醒」し怒る少数の一方で、TVしか見ぬ大多数の日本人、愚かにも「今だけ」に酔う。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/653.html

https://twitter.com/sohbunshu
・
恥ずかしすぎる！ 安倍政権が世界遺産否定のために「南京大虐殺はなかった」のトンデモ言説を世界に発信 http://t.co/EvMe4rvjJK
・
南京大虐殺の世界記憶遺産登録に、日本政府が「断固たる措置取る」と。

戦前そっくりのセリフだが、勝つまで頑張ってほしい。

＞「何万という捕虜を殺したのは間違いない」元日本兵　

そんな証言や証拠は捏造に決まってる。

元日本兵は中国に買収されたに違いない。あべさんけいねとうよ

＞「南京で見たことは決して口外するな」元帝国陸軍兵　

日本人が知らなければ世界に存在しないから。あべさんけいねとうよ

安倍が必死に阻止を試みたな↓

ユネスコに首相や岸田外相が慎重審査を要請したほか、国際諮問委員会の専門家１４人に政府関係者が個別に接触し、懸念を伝えた。

しかし、「政府の働きかけに不快感もあった」 http://t.co/kzbGutGBev
・
ユネスコの政治利用: 首相と外相がユネスコにプレッシャーをかけたり、政府が国際諮問委員会の専門家１４人に個別に接触したり。

残念ながら日本国内の甘たれ政治手法は通せず、逆効果に。 http://t.co/kzbGutGBev
・
安倍はなぜこんなにも幼稚だろうか。

ユネスコの審査中の案件に首相と官僚が必死にプッシュすることは如何に政治的でバカに見えるか、分からないだろうか。

＞日テレBSで南京事件の番組やってた。 投降した捕虜を揚子江岸に並べて銃殺。その後銃剣でさらに突き刺す。ISと変わらない行為。 恐ろしいのは一介の農民だった兵士が変容していく様。日記で彼はその時のことを「勇ましいきもちになった」と。日常と非道の地獄は地続きだ。

＞片山さつき以下、頭大丈夫か？ユネスコから追い出され、これまでの登録が全て抹消される責任を取れるか、冷静に考えなさい。 世界記憶遺産「南京大虐殺」登録　日本、ユネスコ拠出金の凍結検討 - ZAKZAK http://t.co/euMA0aSnLV
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大した金でもないのに脅かしに使うこの下品さ。

いっそうのことに日本の遺産登録を撤回し、脱退したらどうか。

＞「以来、安倍首相は20年前から、従軍慰安婦、そして南京大虐殺という歴史的事実を葬り去ろうとさまざまな動きを繰り返してきた」リテラ10月11日 http://bit.ly/1ZpNIQ6
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天につばを吐く。

いい日本語

＞ドキュメンタリー番組「南京事件 兵士たちの遺言」を見て憂鬱になった。憂鬱になったのは日本人がこんな恐ろしい事をしたのだという事実もあるが、それ以上にこれを捏造だと言って過去を直視しない日本人がいる事にだ。同じ日本人としてこんなに恥ずかしい事はない。

＞これか。河村たかし名古屋市長の「南京虐殺は無かった」発言支持広告 呼びかけ人安倍晋三・石原慎太郎・上田清司・櫻井よしこ・すぎやまこういち・原口一博・平沼赳夫・渡部昇一

安倍の歴史常識は世界の非常識

＞総理談話で「次世代に謝罪背負わせず」と。しかし、歴史を歪曲すると言うことは「次世代に謝罪を背負わす」ことになるのだ。自縄自縛。それを自ら行う愚か者。これが国の行政の中枢にいると思うとおぞましい。

本当に頭が悪いと思います。

明らかに逆効果だが、気付かない。

3千万ドルのはした金で国連機関を脅かすなんて、情けない。

借金漬けの産経には大金に見えるだろうが。

【世界記憶遺産】ユネスコ拠出金見直しへ http://t.co/Vo3BWQmCnw
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＞日本政府の行動に疑問を持つ点は、同意します。しかし、日本人が南京事件に対して反発するのは、中国が数字を捏造したり、政治カードとして頻繁に利用するためだと思います。その点に関して、栄さんの意見お聞きしたいです。

本来、私は過去のマイナス記憶への強調に反対だった。

しかし、安倍達の「南京大虐殺が存在しない」などの非常識発言を見て、対抗措置に賛成するようになった。

南京大虐殺が世界記憶遺産になったのは、ほかではなく安倍達の「南京大虐殺が存在しない」発言のおかげだ。

これから世界の中心でもっと叫んだらいい。

＞数とか、どうでもいいですよ、もう超たくさんでしょう、大虐殺なんですから、日本側がせこくそれに拘っているのが潔くない感じがしていやです..

数の問題なら話し合えるよ。

安倍達は「南京大虐殺が存在しない」というから、ユネスコの審査員達に信用されなくなった。

＞同感です！英連邦54か国の長、英国は2010年8月15日付、Daily MailにVJ dayと南京大虐殺を写真入りで同じ紙面に掲載！世界中周知の事実なのに！変態？

安倍達は英国にも抗議したらどう？

ついでにODAやめるぞと脅かして…

＞その一方で安倍内閣やネトウヨどもはこんな記事↓には無反応なんですよね。実に倒錯している。 【オピニオン】原爆投下を神に感謝 http://on.wsj.com/1M9p67P @WSJさんから　
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だからあべさんけいねとうよは偽右翼です。

骨と脳みそが足りない連中です。

＞高速鉄道の国際入札で中国に負けると事情を説明しに来日したインドネシアの政府特使に非常識呼ばわりする。ユネスコが日本政府の意に沿わない日本の歴史上の加害行為を被害国中国の申請通り受け入れたとして財政的な報復をちらつかせる。実にご立派な紳士的対応だと称賛される？

＞中国を増長させたのは、間違った歴史認識に固執する安倍首相である。その安倍政権は中国政府に無意味な抗議を繰り返し、返す刀でユネスコに対する拠出金を削減すると言っている。その一方で、安倍首相は日本の国連安保理常任理事国入りに熱心だ。支離滅裂である。天木直人

＞東京裁判で死刑になった廣田弘毅氏は南京事件の不作為の罪、南京での残虐行為中止の許可を陸軍から受けたにも関わらずすぐに行動を取らなかった、だけだ。南京虐殺がないということは東京裁判を根底から否定するという意味をわかっているのか、一国の首相として覚悟はあるのか　

「南京大虐殺が存在しない」と意見広告で呼びかけた人達。

安倍晋三 石原慎太郎 上田清司 櫻井よしこ …

おかげ様で「南京大虐殺」が世界の記憶遺産になった。

「尖閣を買う」と呼びかけた人達 石原慎太郎 猪瀬直樹 …

おかげ様で中国公船が定期的に巡回するようになった。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/654.html

2015年10月11日 18時55分
トピックニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/10695615/

11日放送の「そこまで言って委員会NP」（読売テレビ）で、田嶋陽子氏が安保関連法案をめぐって野党側の姿勢を批判し、拍手をあびる場面があった。

この日の放送では、9月に参院本会議で可決した安保関連法案の是非について、出演者が激論を交わしていた。

民主党の福山哲郎参院議員は、安保関連法案の成立について「国民の理解を得られず暴力的な強行採決」だったと表現した。福山氏は、元内閣法制局長官の大森政輔氏をはじめ多くの人が同法案を憲法違反だと指摘する中、政府自民党が立法府たる国会で乱暴な強行採決に臨んだことについて「根本的に問題だ」と批判する。

これに対して評論家の宮家邦彦氏が「国会が議論の場だったら、どうして対案出さないんですか？」「『廃案』しか言わなかったら、結局採決するしかないじゃないですか。対案が出てくれば議論の場があるじゃないですか？」と尋ねると、福山氏は「簡単ですよ。違憲の法案には対案なんかできないですよ」と切り返す。

ここで田嶋氏が、安倍政権の支持層の考えを分析してみせた。野党は法案成立までのプロセスを批判しているが、安倍政権の支持層は「もし中国が尖閣諸島を取りにきた場合、どうするのか」という問いに直面し、安倍政権が今回推し進める安保法案について、具体性が少なくともあるから賛成しているのだという。

そして、田嶋氏は、民主党や共産党は安保法案を廃案に追い込む方法論に集中するばかりで、肝心の安全保障の問題をどうすべきかという具体策がみえてこないというのだ。

安倍政権を批判し続けてきた田嶋氏の意外ともいえる意見に対し、MCを務める辛坊治郎氏は「たたた田嶋さんの口からそんな言葉が！」と驚いた様子をみせ、出演者からは拍手が寄せられる事態に。

田嶋氏はこの拍手を制しながら、「わたしは安倍さんのやり方がすごく気に入らなくて、吐き気がするぐらい気に入らないんだけど、『じゃあどうするの？』と言われたときに共産党も民主党も『立憲主義をダメにした』と共闘するのではなく（対案を）出してみてよ！」と訴えていた。

福山氏もその言い分に理解を示しながらも、このあと自党が進めてきた領域警備法案の詳細を解説していた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/655.html

　首都圏の在来線の貨物機関車のパンタグラフが損壊して停車したというし、新幹線の部品が落下していたという。こうしたことが度々起これば、いつかは重大事故に繋がるというのは事故発生の分析から明らかになっている。

　時々乗る在来線の揺れが酷いのに驚いたことがある。それで時速95キロほどで走るのには脱線しないかと恐怖を覚えたほどだ。かつてはそうではなかった。在来線にも特急に食堂車があった当時、テーブルのコップがそれほど揺れていたという記憶はない。

　新幹線にもかつては食堂車があった。二階建てになった二階の食堂車は見晴らしが良くて長居したものだ。しかし新幹線から食堂車がなくなり、カレーを出していたビュッフェが無くなり、旅が味気ない「移動する時間」に変化して久しい。

　その反面、ブッタクリの「七つ星」などと称する移動するホテルが在来線に出現して、九州一周を不定期に不定時に営業するという。そうした思い付きも結構だが、ＪＲを頻繁に使用するお客の「旅行時間の質を高める」試みを再び始めて頂きたい。

　ブルートレインを廃止したのは間違いだし、特急者などから食堂車を廃止したのも間違いだ。旅行の質を高めようとする努力なくしてＪＲの価値が高まることはない。同じ時間を生きる者として、かつての国鉄やＪＲには飛びっきり上質の「旅の時間」があったことを現代の若者たちにも味あわせてあげたいと思う。

　夜通しガタゴトと鉄路を走り、夜明けとともに東京に到着するブルー・トレインの醍醐味を経験できない現代の若者たちを不憫に思う。萩原朔太郎のように「水色の背広を着てフランスへ行こう」とは思わないが、せめては車窓を流れる景色を眺めつつ、帝国ホテルの食事に舌鼓を打ちたいものだ。

　効率化至上主義なんか糞喰らえだ。利益至上主義なんか糞喰らえだ。人生は効率化だけで語れるものではないし、そうなら味気ないことこの上ないだろう。

　一人の経営者が百億の豪邸に棲み、社員がブラックに泣くというのは現代の「女工哀史」だ。そうした経営者を持ち上げる糞経済雑誌の編集者たちは糞だ。旅情溢れる汽車の旅を経験したことのない哀れな連中なのだろう。

　ＪＲの時代になってさらに効率化が叫ばれるようになり、派遣や外注委託が増加したのか、業務の質が低下しているように思われてならない。社会インフラの最たる鉄道の質が低下するのは由々しき事態といわざるを得ず、それがすべての社会インフラに伝搬するようなことがあってはならないと危惧せざるを得ない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/656.html

　中国がユネスコ（国連教育科学文化機関）に申請した慰安婦に関する資料が「世界記憶遺産」に登録されなかったことを巡り、中国外務省の華春瑩副報道局長は１２日の定例会見で、ユネスコ側から「関係国との共同申請を奨励する」という内容の意見が示されたとし、中国として「真剣に考慮、検討する」と述べた。

　華副局長はユネスコ側からこのほど中国に対し、「中国以外にも慰安婦問題の被害国がある。ユネスコの国際諮問委員会は規定に基づき、関係国による共同申請を奨励し、２０１７年の次回会議で審査する」との意見が示されたと説明。「中国はこうした意見を真剣に考慮、検討する」と述べた。

　中国は今年、日中戦争のさなかに起きた旧日本軍による南京事件の記録と慰安婦に関する資料を「記憶遺産」に登録申請し、南京事件の記録のみが登録された。（北京）

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/657.html