https://twitter.com/mas__yamazaki
・
昨晩、某BSでペキンパー監督作品『戦争のはらわた』を観た。

ハイビジョンの精細な映像で観たのは初めてだが、やはりこれは傑作。

戦争の様々な側面を巧みに織り込んでいると思う。

最後の「奴を産んだ雌犬にまた盛りがついている」というベルトルト・ブレヒトの言葉は、まさに今の日本にも当てはまる。

本土「常識」の誤解　辺野古移設は仕方ない？（毎日）http://bit.ly/1jgwQuW
・
良記事。

沖縄の外国軍基地問題でしばしば用いられる「政府方針肯定の定型句」が、実は裏付けを欠いたものであることを指摘している。

ウソだと知りつつ、この定型句で誤魔化す人が一番たちが悪い。

河野太郎行政改革担当相、ブログ再開（時事）http://bit.ly/1RxOV2C
・
「ただ、頻繁に更新してきたブログは８日の記事しか閲覧できず、安倍政権の原発再稼働方針に異論を唱えてきた過去の主張は『国政報告紙』に残されているのみ」

言論の自由度ランキングで日本はまた低下する。

河野太郎議員がブログで書いていた原発関係などの内容は、理にかなった批判だと思ったので過去に何度も紹介してきた。http://bit.ly/1QdNo0A 　
・
自民党も昔は多様な意見や認識を許容していたが、安倍晋三政権は多くの独裁国と同様、統一した意見や認識しか配下の者に許さない。

外務省は9月18日、同省ホームページに先の戦争に関する政府の立場をまとめた「歴史問題Ｑ＆Ａ」を改定した（日経、9月19日）http://s.nikkei.com/1LsQQ3r
・
「安倍晋三首相が８月14日に発表した戦後70年談話の内容との整合性をとるため」　

中国や北朝鮮と同じ手法を用いる。

伊方事故時「責任持つ」首相が対処明言（愛媛）http://bit.ly/1OqgFb6
・
「裏付けのない語彙」を平然と口にする首相を見ていると、先の戦争中、金などの裏付けがないまま軍票や植民地通貨をアジアの統治地域内で乱発して、現地経済を大混乱に陥れた日本政府と重なって見える。

何ら「裏付けのない語彙」をあちこちで平然と口にできる首相や副総理は、今まで生きてきた中で、もしかしたら一度も、無責任なウソや出任せの言葉を周囲の大人に叱られ、正座させられて「なんであんなことを言ったのだ」と反省させられた経験がないのか、と思う。

現在の大手メディアも彼らを甘やかす。

日本会議は「右翼」という分類でもいいと思いますが、神道政治連盟は少し違いますね。

信仰としての「神道」を、国民の国家体制への忠誠と奉仕に利用する、戦前戦中の「国家神道」の政治思想を戦後も脈々と継承してきた勢力です。

この「神道」と「国家神道」の違いや、後者が当時の日本人の思想や価値判断基準にどんな影響を及ぼしたのか等が、拙著『戦前回帰』の主要テーマの一つです。

個人主義の否定や「主観的大義」の前での人道・人命の軽視など、安倍政権の思想とかなり近い。

日本会議は、ネットや週刊誌でも時たま取り上げられるようになってきたが、より安倍政権への影響力が大きい神道政治連盟については、まだ知名度や認識が低いように思える。

安倍政権の政策は、外交と安保はナイ＝アーミテージ報告、内政は神道政治連盟の主張を踏まえれば、大筋の方向が大体理解できる。

河野太郎「本来、発表されないもの、隠されているものを調査し、報道することこそジャーナリズムとして評価されるべきで、情報源からリークをもらって記事にすることを評価していけば、ジャーナリズムは死んでしまう」http://bit.ly/1wh1h7C
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東京新聞と大手の組閣報道の違い。

昨年9月に河野太郎議員がブログに書かれていた内容。

あれから一年、大手メディアはこの「緩慢な自殺」の道をまっすぐに進んできた。

外国のジャーナリストが、日本の大手メディアの機能不全を公然と批判的な記事や番組にすることは、以前は無かった。

「政権と記者クラブの癒着なんて前からあったこと、今に始まったことじゃない」という人もいるだろうが、「安倍政権以前には政権側に一定の抑制が働いていた」という「大きな違い」を見落としている。

現政権は怖ろしいほど抑制が働いていない。

平時の成功経験を有事にも踏襲すれば、自分も他人も死ぬ。

平時には、こういう言説を揶揄冷笑するのが「クール」という風潮があってもおかしくないが、平時から有事に切り替わろうという時に、その変化に気付かず、相変わらず平時気分で揶揄冷笑するのが「クール」だと思う人間が、真の「平和ボケ」なのだろう。

自国中心の歴史解釈や、差別と偏見の罵詈雑言などは、現政権になる前からありましたが、社会の片隅に生息していただけでした。

現政権になった後は、現政権と直接的・間接的に繋がる形で、産経新聞などのメディアも加担して大々的に行われるようになりました。

そこが大きな違いです。

広範囲の放射能汚染まざまざ　本紙調査（東京）http://bit.ly/1G3SwEq
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「自分たちの身の回りに、東京電力福島第一原発事故で放出された放射能はどれくらい残っているのだろうか」

「秋葉原、お茶の水、水道橋、後楽園、飯田橋、神田橋、日本橋…」

「橋という橋を徒歩で回った」

＜米国＞シリア反政府訓練を縮小　ＩＳ対策見直し（毎日）http://bit.ly/1MjALxw
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「反政府勢力の育成は米軍の空爆と並ぶＩＳ対策の柱だったが、成果を出せず１年余で見直しに追い込まれた。

空爆もＩＳ弱体化に効果をみせず」成果を挙げている、という米軍発表は何だったのか。

私も年末にシンガポールへ行く予定なので、楽しみにしています。

@levinassien 盛田茂『シンガポールの光と影』、シンガポール映画についての最新の研究です。

シンガポールの歴史、政治、言語、教育にかかわるすべての問題が映画に集約されていることに深く納得。

僕は序文を書く予定です。

シンガポールの地図を見ると「ラッフルズ卿上陸地点」「ラッフルズ像」「ラッフルズ通り」「ヴィクトリア通り」などはあるが「山下通り」は無い。

虐殺犠牲者の慰霊碑はあるが、日本軍の解放を顕彰するようなものは何もない。

大勢の華僑を虐殺した上、地名を変えて日本の植民地にしたのだから当然だが。

にもかかわらず「日本軍はシンガポールを英植民地から解放した」とか「白人支配からアジア人の手に戻した」等、あたかも日本の軍事侵攻が戦後のシンガポール独立に繋がったかのような虚偽の内容を記した「歴史解説の体裁をとった政治宣伝本」が何冊も書店に並ぶ。

歴史の書き換えが現政権下で跋扈する。

＞堤未果 アメリカやカナダはこれから迎える選挙が議会承認を左右しますが、日本は「大筋合意」をたてに国内法をガンガン変えていくでしょう。そっちの方が100倍警戒要です。RT @omikujihikouアメリカはヒラリーや共和党がTPPに批判的みたいですがどうなるんでしょうか？日本は？#TPP

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/564.html

山本太郎議員質問主意書。安倍総理とマスメディア・ポチ7（時事・田崎史郎、朝日・曽我豪、毎日・山田孝男、読売・小田尚、日経・石川一郎、NHK島田敏男、日テレ粕谷賢之）が会食。総理が飲食の供応を受け、特定の記者だけに情報提供するのは刑法197条・収賄罪に該当すると、政府見解を求めた。

— はたともこ 山本太郎となかまたち (@hatatomoko) 2015, 10月 8

山本太郎質問主意書「総理とポチ7との会食は収賄罪に該当」の答弁書は、「犯罪の成否については、法と証拠に基づき、個別に判断される事柄であるので、答弁は差し控えたい」。刑事告発しろと言っているのか。総理含め公職の候補者等の飲食は割勘が原則。飲食供応による情報提供は、絶対に止めるべき。

— はたともこ 山本太郎となかまたち (@hatatomoko) 2015, 10月 8

【拡散】山本太郎議員「安倍首相の『会食』についての更なる究明に関する質問主意書」http://t.co/6KUwhiYsHp。質問「総理とポチ7の会食は、供応による情報提供。刑法197条の収賄罪にあたる」 答弁書「法と証拠に基づき個別に判断される事柄なので、答弁は差し控える！」

— はたともこ 山本太郎となかまたち (@hatatomoko) 2015, 10月 8

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/566.html

歯ぎしりを　やめたゴマメが　ゴマを摺り

— 小田嶋隆 (@tako_ashi) 2015, 10月 8

今日からは　歯無しのわかる　ゴマメです

— 小田嶋隆 (@tako_ashi) 2015, 10月 8

【ごまめの歯を抜く】歯ぎしりをしている不満分子にポストを与えて慰撫すること

— 小田嶋隆 (@tako_ashi) 2015, 10月 10

【ごまめの歯磨き】奥歯にはさまったあれこれを磨き落としてこまめに働く男に生まれ変わること

— 小田嶋隆 (@tako_ashi) 2015, 10月 10

次の国政選挙において、自公“合体”政権と対峙する野党が協力して戦えば、その選挙で自公“合体”政権に勝つことができるか。今日はこの問題について、私の考えを述べてみたいと思う。まず結論から述べよう。野党が本気で協力して闘えば、「野党は必ず勝つことができる」ということである。こんなことは実に簡単なことであるのだが、その簡単なことだ出来ないから、自嘲を含めて“所詮は野党”などと言われてきたのである。

最も直近に想定される来年の参議院通常選挙において、野党は自公“合体”政権に勝つことができるか。私はあまり楽観していない。“野党が本気で協力して闘う”という態勢がまだでき上がっていないからである。その態勢がいまはできあがっていないが、その態勢ができあがる可能性があるかと問われれば、「それは微妙である」と言わざるを得ない。何故なのだろうか。

問題は野党の本気度なのである。選挙に臨む者は、誰だって勝ちたいと願っているだろう、と多くの国民は思っている。ところが必ずしもそうではないのである。長い間、わが国の国政選挙に携わってきたきた私の率直な見方なのである。野党の本気度とは、いったい何か。私にいわせれば、「本気で、自公“合体”政権を敗北させなければならない」と思っているかどうなのである。言い方の違いに過ぎない思えるかもしれないが、この違いが実は大きいのである。

そもそも「生まれも育ちも違う野党が、なぜ協力し合って闘うというのか」という原点に立ち返って考えれば、その理由は極めて簡単であろう。それは多くの国民の思いに反して、自公“合体”政権が安保関連法案をあのような形で可決成立させたからである。国民がその思いを達成するには、次の国政選挙から自公“合体”政権を敗北させていかなければならないからである。

ところで、安保関連法案が可決成立された頃の多くの国民の思いは、いったい何だったのであろうか。安保関連法案に対する私の考えは、永田町徒然草で述べてきた。しかし、それは私の考えに過ぎない。なぜ多くの人々があのように反対しているのか。私はそれが知りたくて、何度も何度も反対行動の現場に行ったのである。「その思いとは、これだ」と一言でいう自信は私にまだない。たぶん誰も一言ではいえないのではないかと私は思っている。

この問題が、実はいちばん大事なのであるが、それはこれから始まる運動が示してくれる。問題の解決は、いつも現場にあるからだ。次の国政選挙から自公“合体”政権を敗北に追い込んでいく運動が盛り上がっていくとしたならば、それは「憲法9条に違反する安保関連法案をあのような形で可決成立した自公“合体”政権の暴走を止める、そして安保関連法を廃止する」ということになると思う。いずれにせよ、あの頃に多くの国民が抱いた思いは、尋常ならざるものであった、と私は考えている。

尋常ならざる思いをもって、反対行動に集まってくる多くの人々を見て、“鈍感な”野党も、これ尋常ならざる事態が起こっていると思い始めたのであろう。これをやはり“鈍感な”安倍政権がどのように受け止めたか、私は知らない。その中身はいろいろなものがあるが、多くの国民は安倍政権に辟易としているというのが実態なのである。ところが、この安倍政権に待ったをかけて呉れる政党がないというのが、多くの国民の率直な気持ちなのである。

これは安保関連法案が持ち上がってからの話ではない。以前から実はそうだったのである。今回の安保関連法案が「安倍首相・安倍政権・自公“合体”政権は嫌いだけれど、これに代わって自分の一票を入れる政党がない」という絶望的状況を何とかしなければならないと野党が気付いたとしたならば、失ったもの以上のものを国民は手にすることになる。

野党共闘について幸いにも動きが出てきた。しかし、多くの国民の期待に反し、そのテンポは緩い。いったい何を考えているのだと多くの国民は思っている。多くの国民は、何も完璧な野党など期待していないし、そんなものを作る能力があるとも思っていない。「うん。これならば自分の一票を入れても良い」というものを作ればそれで良いのだ。

れからの闘いを進める上で、いちばん大事なことは何であろうか。それは、「一利を興すは、一害を除くに若かず」という耶律楚材の言葉ではないだろうか。この言葉の意味は、永田町徒然草No.270「興一利不若除一害」に譲るとして、多くの国民が除いて欲しい願っている一害は、紛れもなく安倍首相その人である。安倍首相を除いた後のことは、その時に考えれれ良いことなのだ。現実の政治とはそういうものである。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/568.html

ＴＰＰ交渉では日本が自国の利益を徹底的に守る交渉の当事者と言うより、アメリカの利益を図るための他国への説得役になってしまいました。

　まだ閣僚会議で大筋合意しただけで、ＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定は協定書も出来上がっていないし、これから各国で批准しないと成立もしないことに注意なんですが！

　何度も書いているように、私はＴＰＰの真の危険は、関税問題ではなく非関税障壁にあると思っています。

　たとえば、国民皆保険制度が、アメリカの保険会社にとって医療保険を売り込むうえでの非関税障壁として変質・解体されてしまったり危険性があります。

ＴＰＰ参加でアメリカの医療保険会社が我が国の医療に乱入し、国民皆保険制度と日本人の健康が崩壊する
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/505016d6bc7d6900317688c48100ef24
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　また、日本の解雇規制など労働者保護法制が、これまたアメリカの人材派遣会社などが日本で活動するうえでの障壁とされてしまい、骨抜きにされるという問題です。

　もちろん、食品や医薬品などの安全規制や表示が、非関税障壁とされる可能性があります。

マスコミが伝えないＴＰＰの問題点。貿易障壁だとして、安全基準も健康保険も主権も奪われるかもしれない。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1fa34a8a3a12be1fe4904f30bf1cc391
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　さらに、日本の主権が侵害され、政策がゆがめられる恐れもあります。

TPPの「毒まんじゅう」ISDS毒素条項で日本の脱原発を潰す方法
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/6db521cd357f7a45e5ec2a148b7887f3
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　ですから今日、関税の話を書くのは、日本政府が関税問題については比較的情報を小出しにしているから、マスコミの記事も流れているからです。

　なぜこうなるかというと、TPPには加盟国に秘密保持義務が４年間も課せられており、これから批准のための審議をするのに中身がよくわからないという異常事態になっているからなんです。

ＴＰＰ協定案文書の開示閲覧方針は撤回　TPPの守秘義務は憲法の国勢調査権・知る権利の侵害で違憲だ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/79f8feb7f6c3ba9f0ecb901eaa26fef9
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　しかも、安倍政権は秋の臨時国会を開かないと言っています。

　そもそも、自民党は２０１２年１２月の安倍政権が成立した総選挙ではＴＰＰに絶対反対と公約しました。

　ところが、選挙で勝つといきなりＴＰＰ交渉には参加すると言いだしましたが、それでも関税問題では歯止めをかけると約束していたのですが、その関税さえ歯止めがかからない状況では、非関税障壁についてはどれだけ譲歩しているかわからないという意味で記事にするものです。

よくもこれだけ盛大に嘘をついたものだ。

　さて、ＴＰＰで関税が撤廃され、輸入品の値段が下がることは消費者としての我々にとっては基本的にはありがたいメリットです（安全面は置くとして）。

　外食産業なども恩恵を受けますから、飲食をやっている私の友達なんかもそういう点は歓迎しています。

　しかし、これは同時に日本の農林水産業が破壊的なダメージを受けるということを意味しています。

　狭い国土でどうしても費用が掛かりがちな日本の農産物は、いくら付加価値があると言っても、価格競争ではアメリカやオーストラリアなどの産品にかないません。

　だからこそ国内産業を守るために、各国がそれぞれ輸入品に関税をかけて、一方では税収を得るだけでなく、真の目的としては自国産業を保護しているのです。

　それに、たとえば、農林水産業がダメになれば、肥料やエサを作っている企業、食料品を加工する企業や運搬する企業なども共倒れになることを忘れてはなりません。

　日本の国内総生産に占める第一次産業の比率が低いと言っても、ここがコケたら、次々と連鎖反応で日本の産業が大打撃を受けるのです。

日米がTPP交渉で合意する　コメさえ守れない安倍政権は日本の食糧安保と健康と安全と労働者の生活を破壊する
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/00f67f2a89515d2f77263e6757b1f98e
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　また、安倍政権はホルムズ海峡に機雷が埋められたら石油が輸入できなくなるので集団的自衛権を行使して自衛隊を派兵するのだ、などと説明しましたが、日本は食料の自給率がカロリーベースで４０％を割っています。

　つまり、日本は６割以上の食糧を海外からの輸出に依存しています。

　島国である日本が中国などと戦闘状態になったら、周辺の海と空も危険な状態になり、食糧の輸入は非常に困難になります。そうしたときの場合を考えるのが食糧安保という考え方です。

　アメリカの戦争を応援する話ばかりしていますが、まず、自分たちが食べるものを確保しないでいて、日本の防衛などナンセンスだということを知るべきです。

アメリカの干ばつで穀物相場急騰　忍び寄る食糧危機の足音　ＴＰＰ参加は日本の食糧安全保障を脅かす
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/940d8828f2820524b365b5250c15d00f
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世界の土壌の４分の１が劣化で食糧危機（国連）　日本の食糧安全保障を危険にさらすＴＰＰ参加は許されない
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/2ece118eb061c4d79fcf8d0bc6c5db6c
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世界の人口が７０億人を突破　食糧安全保障の１点だけでもＴＰＰ参加はやめるべきだ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/7457000763326c0d26e233f606721994
・

日本のカロリーベースの穀物自給率も食料自給率もＥＵ平均の数分の１にすぎない。戦争を繰り返してきたヨーロッパ諸国はそこまで考えている。それをさらに減らしてどうする！

　2013年に衆参両院は、コメや乳製品をはじめとする農産品５項目などの関税を維持するよう決議しています。農産品の５項目とはコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖などの「甘味資源作物」で、政府はこれまで関税を撤廃したことがないのです。

　ところが、たとえば、現在３８・５％の牛肉の関税は１６年間で段階的に９％まで引き下げ、その後問題なければゼロにします。豚肉は１キロ482円の関税を１０年かけ段階的に50円まで下げます。１キロ524円以上の高価格帯の肉は４・３％の関税を１０年で撤廃します。

　関税が残ると言っても微々たるものですし、一部は衆参両院の議決に完全に違反していますね。ちなみに、鶏肉の関税も撤廃されます。

　さらに、自民党が日本の農業にとって最も守るべきとしてきたコメについては、既存のWTO枠77万トンに加え、新たにアメリカから5万トン（13年目以降は7万トン）、オーストラリアから0.6万トン（13年目以降は0.84万トン）を関税ゼロで輸入することになりました。

　国内ではコメの一人当たりの消費量が1962年のピークから半減し、今では年57キロになってしまいました。その結果、日本ではコメの在庫が増え、米価は下落し、田んぼが荒れています。

　すでに日本の食糧安全保障は危機にさらされているのに、さらなる致命的な打撃を与えるのがＴＰＰなのです。

　ＴＰＰの最大のメリットの一つは、日本の輸出大企業が恩恵を受けるはずだということです。

　ところが、たとえば日本経済の牽引車とされる自動車産業についていうと、今回のＴＰＰの大筋合意で、アメリカの輸入自動車にかけられている２・５％の関税を２５年かけてゼロにするということになっているのです。

　１年に０・１％平均！

　そもそも、トヨタなど自動車会社はもう日本の企業と言うより多国籍企業ですし、現地生産にシフトを移していますから日本国内で生産した自動車がアメリカに輸出される量がそれほど増えるわけではありません。

　ですから、日本国内での雇用増大などのメリットは微々たるものです。

　ＴＰＰ、リスクとデメリットがメリットを上回りすぎているのではありませんか？

それさえアメリカの自動車業界や労働組合が反対していて、逆に軽自動車をなくせと言われているのですから、アメリカは本当にタフネゴシエーター（強硬な交渉者）です。

日本もそれくらい頑張らんとアカンやろ。

それにしても、ＴＰＰのリスクやデメリットを伝える新聞記事が本当に少なくて困ります。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/569.html

　安倍政権は発足以来、すべての記者会見で基本的には記者クラブ所属の記者のみに質問の機会を与え、自分にとって不都合な質問や、デリケートな問題を質される機会を避けてきた。それが安倍政権の一貫したメディア操縦だったことは、9月26日のNコメでも指摘した通りだ。
http://www.videonews.com/commentary/150926-01/
・
　ここで指摘したように、9月24日の自民党の総裁選後の記者会見、そして安保法案可決後の最初の会見となった9月25日の会見は、いずれも質問の機会を記者クラブ所属の記者に限定したために、新総裁や首相として当然質されるべき質問がほとんど何も行われないまま予定調和の中で会見が終了してしまった。

　新総裁として臨んだ9月24日の平河クラブの記者会見では、萩生田光一筆頭副幹事長が冒頭、質問者は平河クラブに限ると宣言をした上での露骨なメディア統制を行っている。

　また、9月25日の首相会見では司会を務めた内閣広報官は、フリーランスやネットメディアの記者が大勢挙手をしているにもかかわらず、挙手をしていなかったNHKの記者を指名して失笑を買っている。

　こうして、国内では本当の意味での記者会見を一度も行わずに国連総会出席のためにアメリカを訪れた安倍首相は9月29日の内外記者会見でも、同じようにメディア操縦を試みた。そこでは質問者5人をあらかじめ選び、質問内容を事前に通告させたうえで、官僚が回答を用意し、首相はプロンプターに表示された原稿を読むだけで事なきを得るという手筈だった。

　5人の内訳は日本の報道機関からNHK、共同通信、テレビ朝日の3名、海外メディアがロイター通信と公共ラジオ局のNPR(National Public Radio)の2名だった。

　トップバッターのNHKは事前通告通りの質問を行い、首相もあらかじめ用意された回答を気持ちよく読んで一問目の質問は無事消化できた。

　ところが、2人目の質問者となったロイター通信の記者が、最初は通告通りに「アベノミクスの新3本の矢」についての質問をした後、「もう1つ、質問が有ります。あなたはシリアの難民問題で支援を表明したが、なぜ難民を受け入れないのでしょうか？」と予定にはいっていなかった質問と唐突に行ったのだ。

　言うまでもないが、今回安倍首相が参加した国連総会は、シリアの難民問題が主要な議題だった。難民問題を議論するために開かれた国連総会だったと言っても過言ではない。そして、具体的な議論の内容は、百万人単位で流出しているシリアの難民の受け入れを、どのような形で世界が分担するかだった。

　しかし、難民問題については安倍首相は会見の冒頭で一方的に日本の資金援助などについて語ったが、日本の難民受け入れについては一言も触れていなかった。ロイターの記者の追加質問は日本の記者クラブの基準では「掟破り」なものだったが、世界では常識であり、それを聞かないことの方が問題といってもいいほど、ごくごく当たり前の質問だった。

　しかし、追加質問が始まった瞬間に、ヘッドフォンで通訳の声に聞き入っていた安倍首相の表情が強張った。一瞬、両眉が吊り上がり、表情に緊張が走ったことが誰の目からも見て取れた。予定外の質問に会見場にざわめきが走ったという。

　安倍首相はアベノミクスについては用意された答えを無難に読み上げたが、いざ難民問題のくだりになると、いきなり意味不明な話を始めた。

　「そして、今回の難民に対する対応の問題であります」と切り出した首相は、「人口問題として申し上げれば、我々はいわば移民を受け入れるよりも前にやるべきことがあり、それは女性の活躍であり、あるいは高齢者の活躍であり、そして出生率を上げていくにはまだまだ打つべき手があるということでもあります」などととんでもないことを言い出したのだ。

　この回答があらかじめ用意された回答でなかったことは明らかたった。われわれが事前通告なしの質問に対する安倍首相の理解のレベル、そして本心を聞くことができた、もしかすると初めての瞬間だった。

　その後、予定通りの共同通信の質問を経て、NPRの記者も事前に取り決めされた質問に加えて、当初は予定になかった沖縄の辺野古沖で進む米軍基地で環境が汚染される恐れはないのかと質した。

　安倍首相はこの質問には事実上何も答えず、そこで会見は打ち切られた。最後のもう一つテレビ朝日の記者の質問が予定されていたが、それを割愛しての唐突な会見の終了だった。

　安倍首相の事前通告無しの質問に対する答えの内容については、あえて踏み込まないことにしよう。踏み込むのさえ恥ずかしいような内容であると同時に、本稿に書かれた事情を知る人にとっては、語る意味を持たないことも明らかだからだ。また、それが武士の情というものだろう。（それにしても「難民受け入れ」の質問の主語がなぜか「移民」に変わり、それが「女性の活躍」イコール「女性がたくさん子供を産める環境」の話になるとは。普通の人はその論理の流れは理解できなかったにちがいない。）

　そもそも報道機関が事前に質問項目を提出することは、報道倫理に違反する。少なくとも先進国ではそうだ。日本ではこれが当たり前なのかもしれないが、海外の記者は日本ほどの先進国でこのようなことが公然と行われていることに、さぞかし驚いたにちがいない。ロイターとNPRの記者は事前に質問を提出しなければ質問する権利が与えられないのであればと、一応形だけは質問を提出したが、当然のこととして、それ以外の「本来聞くべき質問」をぶつけてきただけのことだった。しかし、その一方で、NHKと共同の記者の質問は事前通告の内容と一言一句違わなかった。

　普段は当たり前のように質問を仲間内の記者クラブに限定し、事前に用意した回答を読むだけの、やらせの会見しかやっていない首相は、欧米の指導者たちのように日頃からメディア対応が鍛えられていない。そのため、いきなり厳しい質問が飛び出した時に、まったくそれに対応する知識も能力もそして肝っ玉も持ち合わせていなかったことが露呈してしまった。いや、厳しい質問と書いたが、今回会見で行われた「予定外」の質問は、どちらかいうとごくごく当たり前の質問だった。むしろ、日本で、そのような「あたり前のこと」が質されない会見が存在していることの方が、異常と考えるべきだろう。

　欧米では通常、政治家がメディア対策の中で最も力を入れていることは、日頃から厳しい想定問答を用意し、その受け答えを反復して予行練習することで、どんな質問が来ても慌てずに対応できるような状態を常に作っておくことだ。それがメディア対策の意味だ。安倍政権が行っていることは、メディア対策ではなく、メディア操縦でありメディア介入だ。統治権力がメディアに介入する行為を言論弾圧と呼ぶ。

　しかし、今回の会見で欧米の記者たちが何よりも驚いたことは、そのような政治のメディア介入に唯々諾々と従っている日本の報道機関の記者たちの姿だったに違いない。

　なぜか既存のメディアが触れようとしないニューヨークの記者会見で起きた最も重要なニュースを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

関連記事
記者会見は首相の独演会ではない　ニュース・コメンタリー（ビデオニュース・ドットコム）
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/747.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/570.html

　大阪市長選への共産党大阪府委員会の対応や白川氏の発言の背景には、特定政治家への嫌悪や憎悪があるように思える。

　白川氏は、耶律楚材の言葉を援用しつつ、「多くの国民が除いて欲しい願っている一害は、紛れもなく安倍首相その人である。安倍首相を除いた後のことは、その時に考えれれ良いことなのだ。現実の政治とはそういうものである」と主張をまとめている。

　まず、政権構想もないまま、安倍首相を取り除くというような、「倒閣運動」なのか「特定政治家排除目標」なのかさえ判然としない目的のために政党が連携（選挙協力）に動くことはない。
　「安倍首相を除いた後のことは、その時に考えれれ良いことなのだ。現実の政治とはそういうものである」という考えは、大臣まで務めた元代議士として無責任極まりないものと断じる。
　政権合意ないしミニマムの統一政策をベースとした政党間の連携ができない政党間の野合は批判すべき対象である。

（次回の国政選挙は、衆参同時選挙になる可能性があるとしても、既定なのは参議院選挙である。その選挙で自民党が大敗することで、安倍総理総裁が責任をとって辞任する可能性もあるが、大敗でなければ安倍政権は継続するだろう）

　白川氏が「多くの国民が除いて欲しい願っている一害は、紛れもなく安倍首相その人である」であると信じているなら、SEALDsが唱えている落選運動の一環として山口４区に大量の反安倍（白川氏と判断を共有する）国民に移住してもらうのがもっとも効率的な戦術である。（姑息な戦術なので推奨はしないが、白川氏の信念に従えば．．．）
　小選挙区で落選した安倍氏が首相職を継続するとは思わないが、徹底的に排除したいのなら、比例中国ブロックで復活当選ができないほどの票差を付けるようにする。

　さらに言うなら、民主党と自民党の関係は相互補完的なものであり、民主党は野田政権時代に森本敏氏を防衛大臣に据えて「集団的自衛権の行使」を限定的に認める法案のとりまとめに動いている。
　民主党が、安倍政権が上程した新安保法制に反対したのは、条文に関する微妙なズレはあったかもしれないが野党第一党というポジションだからであり、隠れた狙いとして米国からの依頼があっても新安保法制の適用や発動をできるだけ回避できるよう“国民世論的雰囲気”を（自民党との合作で）醸成するためである。

　ＴＰＰ参加問題も、野田政権が１１年１１月のホノルルＡＰＥＣで参加表明をしたのが始まりであり、１２年末の総選挙で自民党はＴＰＰ反対の政策を掲げた。そして、安倍政権発足後は、特定品目の関税維持を条件にＴＰＰ交渉を容認した。

　英米的二大政党構造に倣い自民党の補完政党として一度は政権を握った民主党が、対米関係の“信義”や“面目”を保つため安倍政権がなんとか成立させた「新安保法制」の廃案をめざすようなことはないという政治的現実は、元代議士である白川氏なら最低限は持たなければならない認識である。

　最後に．．．

　現在の政治状況で共産党大阪府委員会が大阪市長選で自民党市議の柳本顕氏を支援するというのなら、最低限でも、新安保法制への態度を確認すべきであり、柳本氏が新安保法制に反対の立場を明らかにしない限り“支援”を表明すべきではない。

　新安保法制廃案の一点に絞って野党各党に国政選挙での選挙協力を呼びかけている共産党が、そのような手順を踏まずに柳本氏支援を表明するのは政治的背徳である。

　共産党が大阪市長選に候補者を擁立しないこと自体が問題だが、共産党大阪府委員会が柳本氏を支援すると公に表明せずとも、憲法違反レベルで行われた橋下氏による府や市の労組叩きなど強権的かつ右派的言動を知っている共産党員やその支持者の多くは、非橋下系の候補者に票を投じるはずである。

　政党それももっとも理念主義的な政党である共産党が、市長選には無所属で立つとしても新安保法制を成立させた政党に属している人物を“反橋下”の一点のために支援するのは政治的倒錯である。

　政治的節操を失った「反体制政党」は、自身が政治的退廃に向かっていることにさえ気がつかなくなる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/571.html

＜甘利明ＴＰＰ担当相は９日、毎日新聞などのインタビューに応じた。米大統領選の民主党有力候補であるヒラリー・クリントン前国務長官が「ＴＰＰに現時点では不支持」と表明したことについて、「選挙対策上の判断だと思う」と指摘。そのうえで「米国が大統領の責任でまとめたものをほごにすると、米国の威信を落とすことになる。（日本などがＴＰＰで）再交渉に応じることはない」と強調した。

　交渉参加１２カ国が大筋合意したＴＰＰの意義について、甘利氏は「韓国など多くの国が参加したいと言っているのは、ＴＰＰが東アジアのスタンダード（基準）になるとの予感を持っているからだ。中国も孤立するわけにはいかず、（将来的に）入れてくれと言うだろう」と自信を示した。また、交渉に途中から参加した日本の役割について「米国一強でつくるルールから、大国にも小国にも魅力的な協定に修正した。参加各国から感謝されている」と説明。ＴＰＰに合わせた日本国内の農業対策の狙いについて「日本の農業を成長産業化させる」と力説した＞（以上「毎日新聞」より引用）

　ヒラリー・クリントン氏がＴＰＰ反対を表明したのは「選挙対策上の判断だと思う」との所見を表明したようだが、人は自分の観念で相手を観るとはまさしくこのことだ。自民党はかつて選挙で「ＴＰＰ絶対反対」と大ポスターにデカデカと書いて反対を訴えていた。それも自分たちの「選挙対策だった」と自白したのとなんら変わらない。なんという薄汚い人物なのだろうか。

　ＴＰＰが東アジアのスタンダードになって、韓国や中国が入れてくれといってくるに違いない、と主権国家のことまで論じてみせるとは、甘利氏は既に政界を引退して政治評論家になったつもりなのだろうか。なんという非礼な発言をしたとの反省をする時が彼にやって来るだろう。そうした本音は隠して、相手国と交渉するのが政治家の有り様ではないだろうか。

　ＴＰＰが批准されるか否かは参加国の議会の判断に委ねられている。しかし「大筋合意」が本当なら「細部の詰め」がまだ残されていることになる。それはいかなる条件が細部として残されているのか、その交渉はいつどこで為されるのか、甘利氏は細大漏らさず国民に説明する責任がある。なぜなら彼が政府から委任されて交渉した権限も、交渉結果もすべて主権者たる国民に帰属するからだ。

　政治家は「自分は国会議員だから何でもできる」と勘違いしないことだ。あくまでも一時的に国民から権能を委託された「期限付き委任」に過ぎないことを自覚しておくべきだ。

「期限付き委任」だから任期か解散があれば「期限付き委任」の権能は彼から失われる。そして国民・有権者の審判を受けることになる。

「選挙対策としてＴＰＰ反対」を掲げて農業従事者や国内生産品を消費している国民の「安心・安全」を選挙の道具として扱った軽々しさのシッペ返しを自民党は受けなければならない。自民党が「戦争法」も「ＴＰＰ反対」も選挙まで月日をおけば国民は忘れる、と考えているというのは日本国民を鶏程度の馬鹿だと腹の底で思っている、ということだ。しかし今度はそうは問屋が卸さない。

　いかにマスメディアが安倍自公政権の「世論調査」上の支持率を盛ろうとも、それが実態を反映していないことはネット市民にバレバレだ。自民党の支持率がいかに高かろうと、それも世論調査の数字を盛ったモノに過ぎないことは身の回りの膚感覚の「世論調査」で明らかだ。

　自公政権の暴走に国民は辟易している。ただ、それ以上に反・自公政権の受け皿がないことに国民は政治家たちに怒りを覚えている。第二自民党の民主党や自民党補完政党の維新の党の正体は国民に広く浸透している。彼らにこの国の未来を託すことは自公政権に託し続けるの同じく危険すぎる。「国民の生活が第一」の政治を愚直に履行する正直な政治家がこの国に払底している現実に国民は危機感を覚えている。

　安倍氏は相変わらず「ＧＤＰ600兆円」だと華々しく無責任なスローガンをブチ撒ければ、後は御用マスメディアが盛大に盛り上げてくれるとアベノミクスの成功体験の再来を信じて疑っていないようだし、甘利氏は自分が国際会議の場で日本を米国の1％に売り渡した重大犯行の自覚すらなく、米国大統領候補の発言を「選挙対策」だと断定して恥じない。

　オボッチャマ国会議員が大きな顔をしてこの国の指導者面をしているようでは、この国の未来は暗い。独立国家日本の誇りと矜持は一体何処へ行ったというのだろうか。たった一回の、先の大戦の敗北で、日本はすべてを失って米国の属国に成り下がったというのだろうか。馬鹿な政治家を戴いて、日本は米国の下請け戦争屋になる道を歩むのだろうか。そうしないためにも、日本国民は「野党連合」に期待し、「野党連合」の動きを支持し活動を拡大しなければならない。それこそが子々孫々に対する今を生きる日本国民の責任だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/572.html

日の丸・君が代の強制側に ヤンキー先生「文科副大臣」の笑止
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165860
2015年10月11日　日刊ゲンダイ

２００７年の初登院はルイ・ヴィトンのバッグで（Ｃ）日刊ゲンダイ

　元ヤンキーが副大臣とは大した出世だ。「ヤンキー先生」こと自民党の義家弘介衆院議員（４４）が文部科学副大臣に就任した。

　すっかり“教育者の代表”みたいな顔をしているが、チャンチャラおかしい。

　義家氏といえば、親にも暴力を振るうヤンキーだったが更生し、北海道の母校・北星学園余市高の教師に。その経緯がドラマになったのはご存じの通りで、０５年に退職後は横浜市教委の教育委員、政府の教育再生会議担当室室長を経て、０７年の参院選で初当選した。

「参院選に出馬の意思がないということで、法務省が８００万円以上をかけて、義家氏を起用したＰＲビデオを制作しました。それなのに出馬したせいで、ビデオを回収する羽目になった。週刊誌には〈裏切りの血税８００万円ビデオ〉と報じられました」（永田町関係者）

　その後、衆院に鞍替えし、１２年の総選挙で神奈川１６区から出馬して初当選。第２次安倍内閣で文科政務官に就任し、昨年末の衆院選では比例南関東ブロックで復活当選とそこそこ順調にキャリアを積み重ねてきたが、一事が万事の男だ。

「本人は事実無根と否定していますが、教師になる前の塾講師時代に教え子の中学生や卒業生と交際しているというウワサが絶えず、〈『女子中学生とＢＭＷ』不適切な過去〉とも報じられた。母校の北星学園余市高の教え子を中退させ、結婚した時も話題になりました」（地元関係者）

　元ヤンだけあって話題には事欠かず、１２年には“在特会”の元幹部が主宰する団体の集会に参加したり、１３年に厚木市の成人式に出た際は、政務官の自分より先に比例復活した民主党議員（当選回数では先輩）が紹介されたことにブチ切れ、同市に抗議。ネット上では「器の小さな男」などと失笑を買っていた。

　そんな義家氏は、教師時代には「日の丸」と「君が代」の強制に反対し、月刊誌に〈安心しろ。卒業式には、お前たちを邪魔するものは何もない。卒業式のシンボルはお前たち自身だ。そしてテーマソングはお前たちが最後の学園祭の合唱で、大声で歌ったあの歌だ〉などと熱く語っていた。

　ところが今や、安倍の出身派閥であるタカ派の「清和会」に所属し、右翼組織「日本会議」のメンバー。日の丸と君が代を強制する側だ。永田町では、そういう男が出世する。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/573.html

安保法案採決では山本太郎議員のみ 「牛歩戦術」は時代遅れ？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/165852/1
2015年10月11日　日刊ゲンダイ

　９月に参院で可決、成立した安保法案。国民の多くが反対しているにもかかわらず、安倍政権は聞く耳持たずに強行採決した。

　法案に反対する野党は、本会議の採決で“牛歩戦術”を取るのではないかと思われたが、そんなことは全然なく、実行したのは山本太郎議員ただひとりだった。

「もともと牛歩戦術は、可決が濃厚な法案に対して、野党がせめてもの抵抗を示すパフォーマンスです。今回、民主党などの野党は、国民から“またパフォーマンスだけか”と言われるのを避けるために、牛歩戦術をとらなかったようです」

　こう言うのは、政治評論家の有馬晴海氏だ。参院でいくら牛歩をしても、どうせ衆院で再可決されて成立する。ほとんど実効性はないことをやっても支持されず、むしろ批判されるだけ――そんなふうに考えて断念したようだ。

「自民党政権が揺るぎなかった時代は、野党が牛歩で抵抗の精神を見せる意味がありました。しかし９０年代以降、野党が選挙で自民党に勝つことが不可能ではなくなった。こうなると、“牛歩で議会の進行を妨害するくらいなら、選挙に勝てよ”という話になります。こうした状況の変化によって、もはや牛歩は時代遅れの戦術になったといえます」（有馬氏）

　しかし山本議員の牛歩は、一部では支持する声もある。

「民主党が牛歩をしなかったために、山本議員にしてみれば“ならばオレひとりでもやってみせる”と気概を見せるチャンスが生まれました。党として所属議員全員がやるのとは、印象が違うのでしょう。山本議員個人にとっては、お得な場面だったと思います」（有馬氏）

　個人的なパフォーマンスとしては、いまも有効な場面はあるということか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/574.html

恥ずかしすぎる！ 安倍政権が世界遺産否定のために「南京大虐殺はなかった」のトンデモ言説を世界に発信
http://lite-ra.com/2015/10/post-1575.html
2015.10.11.　リテラ

　旧日本軍による「南京大虐殺」に関する資料が、ユネスコの世界記憶遺産に登録されたことに、日本政府が猛反発している。

　もともと、昨年、中国側が申請を行った直後から、日本政府は「ユネスコの場を政治的に利用している」として取り下げを求めていた。

　この問題の対策を検討していた自民党の「国際情報検討委員会」委員長である原田義昭・元文部科学副大臣は、今月2日の会議後、「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている時にもかかわらず、（中国が）申請しようとするのは承服できない」と宣言している。

　そして今回、南京大虐殺の登録が発表されると、外務省が以下のような報道官談話を出し、中国とユネスコを批判したのだ。

「南京事件は、日中間で見解の相違があるにもかかわらず、中国の一方的な主張に基づき申請されたものであり、完全性や真正性に問題があることは明らかだ。これが記憶遺産として登録されたことは、中立・公平であるべき国際機関として問題であり、極めて遺憾だ。ユネスコの事業が政治利用されることがないよう、制度改革を求めていく」

　しかも産経新聞の報道によれば、日本政府筋は「断固たる措置を取る」として、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結すら検討する構えを見せているという。

　いったい日本政府は何をトチ狂っているのだろうか。外務省や菅義偉官房長官、原田委員長は、まるで南京大虐殺といった事実はないのに中国とユネスコが捏造して遺産登録をしたかのような主張をしているが、そもそも、1937年の南京陥落前後に日本軍が中国人捕虜や民間人を虐殺したことは、日本政府も認めている客観的事実である。

　当時の虐殺行為は中国側の被害者たちだけでなく、旧日本兵たちが数千人規模の中国人捕虜を集めて機関銃で殺害したことなどを証言している。

　また、第一次安倍政権時の2006年、安倍首相の訪中に際して実施合意にいたった日中歴史共同研究でも、日本側が論文に〈日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪や放火も頻発した〉と記している。

　虐殺の人数は、中国側が主張する30万人（これは1947 年の南京戦犯裁判軍事法廷に依拠した数字である）、日本側は〈研究では20 万人を上限として、4 万人、2万人など様々な推計がなされている〉と、食い違いがあったが、しかし、これは逆に言うと、日本側が最低でも2万人の虐殺は認めているということだ。

　しかも、これらの研究を行ったメンバーは、決して「サヨク学者集団」ではない。70年談話の有識者会議でも座長代理を務めるなど、自民党的親米保守の代表的存在である北岡伸一・国際大学長なども名を連ねていた。

南京事件にかんしては、一部の狂信的学者やネトウヨが「南京大虐殺はなかった」「虐殺人数はほぼ皆無である」と叫んでいるが、この“虐殺なかった”論はいまや、保守系学者の間でもほとんど相手にされていないトンデモ説なのだ。

　ところが、日本政府は今回、そんなトンデモ説を国際社会に向かって声高に叫び、南京大虐殺の遺産登録を阻止しようとしている。

　しかも、その理由は支離滅裂なものだ。たとえば、日本政府は、中国側の申請資料の中に虚偽の資料が含まれているはずだとして、遺産登録はおかしいと主張する。現段階では未確認だが、たしかに、一部に含まれている可能性はあるだろう。しかし、だとしても、その場合は、該当資料の削除を要求すればいいだけの話。虐殺の事実はあるわけだから「登録自体を取り消せ！」と迫る理由にはまったくならない。

　また、中国が世界記憶遺産を「政治利用」しようとしているというが、これもイチャモンとしか思えない。今回の中国の動きに政治的意図があるのは明らかだが、それは日本政府も同じだからだ。

　たとえば今回、日本は第2次大戦後のシベリア抑留の資料を申請し世界記憶遺産に登録された。シベリア抑留では、敗戦後に投降した日本軍の捕虜らが、ソ連によってシベリアなどへ移送され、長きにわたる強制労働などに従事させられたあげく、多くの抑留者が死亡している。もし、「南京大虐殺」の登録を今後の日中外交でのカードとしての「政治利用」だとするなら、シベリア抑留も日露間のそれに当たることになる。もしロシア側が「政治利用だ」「事実誤認がある」と世界記憶遺産登録を取り消せと主張してきたら、日本政府は応じるのだろうか。そんなことはありえないだろう。

　それにしても、こんなイチャモン、詭弁を弄してまでしゃにむに南京大虐殺の遺産登録を阻止しようとするのはいったいなぜなのか。背後には、もちろん、安倍首相の歴史修正への妄執がある。

　1997年、慰安婦問題や南京大虐殺の記述を教科書から削除することを目的に「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」が結成されたが、その初代事務局長に就任したのが安倍晋三だった。

　以来、安倍首相は20年前から、従軍慰安婦、そして南京大虐殺という歴史的事実を葬り去ろうと、さまざまな動きを繰り返してきた。

　第二次安倍政権が誕生した後は、国際社会との関係に配慮して、自ら南京大虐殺や慰安婦を否定する発言は少なくなったが、代わりに安倍チルドレンたちにその役割を課してきた。2013年4月、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」と自民党文部科学部会の合同会議が行われ、歴史教科書についての意見が交わされたが、会議では「南京事件は捏造と書かせるべきだ」といった意見が堂々と語られた（朝日新聞14年3月2日付）。

　そして、昨年末、中国が南京大虐殺の遺産登録申請をしていることを知るや、安倍首相は、その阻止を周囲に命じてきた。

　その急先鋒となったのが、前述の「我が国は南京大虐殺の存在自体を否定しようとしているのに、遺産登録なんて承服できない」と語った自民党「国際情報検討委員会」委員長の原田義昭だ。

　原田も典型的な安倍チルドレンで、前述の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」のメンバーでもある。原田は昨年の朝日慰安婦報道問題の際にも〈いわゆる慰安婦の「強制連行」の事実は否定され、性的虐待も否定されたので、世界各地で建設が続く慰安婦像の根拠も全く失われた〉などという決議を出している。

　原田がはからずも吐露したように、安倍政権の本音はとにかく、南京大虐殺の存在自体を否定したい、なかったことにしてしまいたいのだ。だから、枝葉末節の間違いや虚偽をあげつらうことで、全体を否定し、なんとしてでも遺産登録を阻止しようとする――。そう、慰安婦問題の時にやったのとまったく同じやり口である。

　しかし、こんなやり口は、「正論」や「WiLL」に集うお仲間やネトウヨには通用しても、国際社会で通用するはずはない。このまま、遺産登録そのものを攻撃し続ければ、日本は歴史修正主義国家の烙印を押され、国際社会から相手にされなくなるだろう。

　そして、本当にユネスコの分担金拠出の一時凍結などという手段に出たなら、世界中から危険視される存在になりかねない。

　だが、恐ろしいことに、安倍首相自身は自分たちがいかに、国際的に恥ずかしい行為をしているか、そして現実的な外交政策としても悪手を打っているか、まったく自覚がない。

　こんな国際感覚の欠如した人物に政治を任せていたら、日本はそのうちほんとうに後戻りできないところまでいってしまうだろう。

（宮島みつや）

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/575.html

　今、噂の　ＮＮＮドキュメント'１５『南京事件／兵士たちの遺言』 、明日午前、ＢＳで再放送 です！

　１０月１１日(日)１１：００〜　ＢＳ日テレ

　１０月１１日(日)　７：００〜／２４：００〜　ＣＳ「日テレＮＥＷＳ２４」

　「南京虐殺」資料のユネスコ世界記憶遺産登録問題が話題になる中、是非、一緒に観ましょう！

NNNドキュメント 2015年10月4日　151004

古めかしい革張りの手帳に綴られた文字。それは７８年前の中国・南京戦に参加した元日本兵の陣中日記だ。

ごく普通の農民だった男性が、身重の妻を祖国に残し戦場へ向かう様子、そして戦場で目の当たりにした事が書かれていた。

ある部隊に所属した元日本兵の陣中日記に焦点をあて、生前に撮影されたインタビューとともに、様々な観点から取材した。

【最新】南京事件

2015/10/08 に公開
NNNドキュメント '15
シリーズ戦後70年　南京事件 兵士たちの遺言

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/576.html

♪

朝日新聞や中国共産党は日中を戦争させたいの？

先の日中戦争でもコミンテルンに指導された中共と国内のソ連スパイの工作で泥沼の戦争に引きずり込まれたのを忘れたのか？

日本政府も抗議してますが、これは中国共産党のプロパガンダです。こんな虚構の南京大虐殺登録で対中親近感はまた下がる。

正統性なき中国共産党が、抗日・反日を正統性の根拠、バラバラの中国をまとめるためのイデオロギーとして利用することは、世界平和への脅威です。

南京大虐殺を登録するなら文化大革命、チベット虐殺、ウイグル虐殺、天安門事件、米軍慰安婦も登録いなければ片手落ち。
（参考リンク参照）

★青山繁晴　南京大虐殺はなかった
https://www.youtube.com/watch?v=vq_6qnphx8U

★青山繁晴VS中国人が大激論 「南京大虐殺はなかった」放送事故ギリギリの大論争に発展【歴史認識問題】
https://www.youtube.com/watch?v=_Ph__r4GlwU

★【青山繁晴】　南京大虐殺はなかった！　市民を殺戮したのは中国国民党軍だ！　
https://www.youtube.com/watch?v=ZSlGcxGXzOY

★中国、自説宣伝に利用　「南京大虐殺」記憶遺産に（日経）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H39_Q5A011C1PE8000/

・・・中国が提出した資料は南京大虐殺の犠牲者数を「30万人以上」とする南京軍事法廷の記録などを含む。世界記憶遺産は史実を認定する制度ではないが、中国は自らの主張を裏付ける材料として活用する考えだ。日本にとっては歴史認識をめぐる圧力となりそうだ。

　新華社は10日の配信記事で、登録申請に関する中国代表団の「これが公正な結論だ。南京大虐殺の歴史のさらなる保護に役立つ」との発言を紹介した。

　中国は登録を「抗日・反ファシズム戦勝70年」と位置づける2015年の宣伝活動の一環と位置づけており、昨年から申請を開始。日本の抗議については外務省談話で「歴史を直視しない誤った態度を再び示した」と反発した・・・

＜参考リンク＞

■日本から主要5か国への親近感推移をグラフ化してみる(2014年)(最新)
http://www.garbagenews.net/archives/2002040.html
http://www.garbagenews.com/img14/gn-20141222-14.gif

ただしここ数年韓国は頭打ち、そして2011年から2012年にかけて大幅な下落を記録し、直近の2014年もさらなる急落を示している。中国の下落とあわせ、これも先の記事で触れた通り、中国は尖閣諸島と反日暴動、ガス田、さらに直近では小笠原諸島のサンゴ違法搾取、韓国は竹島、そして双方の国とも強圧的・理不尽的な外交姿勢・対日経済施策が大きく影響しているものと考えれば納得はいく。2013年に見られた一時的な状況の改善は単年のイレギュラー的なもので、概して低い値が継続していることが、今回のグラフから改めて実感できる。また先行記事でも触れている通り、前年からの変移を見ても、両国は下げ方でツートップの関係にある・・・

■南京大虐殺証拠写真を検証する 2007年9月29日　【拡散】
https://www.youtube.com/watch?v=2jWD5qpYnlk

■https://twitter.com/bluesayuri/status/652714115090132992
☆Chris*台湾人☆ ‏@bluesayuri 10月3日
中国のサイト日本軍が南京に着いた時と一年後の光景の写真にも載せた、明らかに住民が日本軍を歓迎、通常で生活、日本軍による「大虐殺」はなかったのに！非道行為を行なったのは寧ろ支那兵達だった！写真で真実を語られる！中国側が続いて反日と洗脳！

https://pbs.twimg.com/media/CQZT7C9UYAEauZ2.jpg

　
　
☆Chris*台湾人☆ ‏@bluesayuri 18 時間18 時間前
中国申請の「南京」認定。極めて遺憾でなく、悔しいよ！明らか中国サイト「日軍が南京に着いたら歓迎されたり、住民は日常に戻ったり」写真も沢山載せたのに！虐殺の写真は逆に中国の強盗、清朝義和団が人の頭が斬った写真を南京事件に使われたのよ！

https://pbs.twimg.com/media/CQ7jV9gUYAAmujO.jpg
　
　
　
☆Chris*台湾人☆
‏@bluesayuri
御覧下さい！台湾の検証で明らか嘘と捏造の写真ばかり！台湾側一々論破！写真はモンゴル帽子を被ってる人は日軍でない！斬る時に後ろに清朝義和団がいる？国民党軍が共産党兵を銃殺したも日本軍でない！わざと日本軍に罪を着せる為に、沢山使ったの！
https://pbs.twimg.com/media/CQ7oBt7VAAAUaqk.jpg
　
　
☆Chris*台湾人☆ ‏@bluesayuri 17 時間17 時間前
特に酷いは3番目の国民党が共産党兵を銃殺した写真を、只今中国が使って、南京記憶遺産が決められた！一応！「南京」の結果は、中共の武力とお金で真理は邪悪に負けた！神様はサタンに負けた！万悪な共産党！悲しい現実に着きつけられた。(u_u)
https://pbs.twimg.com/media/CQ7r60pVEAA6R56.jpg
　
　
Sakura ‏@Sakura98Fun 15 時間15 時間前
@bluesayuri @yobu_dai

銃がモーゼルなんだよね。日本は使っていない。逆に国民党はドイツに武器の提供を受けていたから、国民党である、という証拠はあっても日本軍という証拠はない。
　
　
大ちゃんママ ‏@yobu_dai 14 時間14 時間前
@Sakura98Fun @bluesayuri

こんにちは❗ 皆さん本当にお詳しい👀
重ね重ね残念なのは 日本人はいつも後手後手に回って 防戦一方な事。
もはや「中韓朝」に対して友好などは考えない方がいい。
相手は明らかに正規戦意外での「戦争」を仕掛けています。
　
　
hinata・中国は歴史を直視せよ ‏@hinatanococo 16 時間16 時間前
@bluesayuri @kohyu1952 1936年LIFE誌にThe Cruel Chineseとして右側のと同じ写真が出ています！1927年蒋介石側の「上海騒乱・虐殺」の時のでしょう
https://pbs.twimg.com/media/CQ74_KBU8AA0GkE.png
・・・

■文化大革命画像
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%96%87%E5%8C%96%E5%A4%A7%E9%9D%A9%E5%91%BD&oq=%E6%96%87%E5%8C%96%E5%A4%A7%E9%9D%A9%E5%91%BD&aqs=chrome..69i57j69i59l2&espv=2&es_sm=90&ie=UTF-8

■中国和平統一促進会
https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%92%8C%E5%B9%B3%E7%B5%B1%E4%B8%80%E4%BF%83%E9%80%B2%E4%BC%9A&oq=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%92%8C%E5%B9%B3%E7%B5%B1%E4%B8%80%E4%BF%83%E9%80%B2%E4%BC%9A&aqs=chrome..69i57&espv=2&es_sm=90&ie=UTF-8

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/577.html

共産党が提唱「国民連合政府」の賛否 〜あの党との共闘はどれほど現実的なのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45726
2015年10月11日（日） ドクターＺ　週刊現代　：現代ビジネス

　共産党が提唱「国民連合政府」

　アリか、ナシか

共産党が唱え始めた「国民連合政府」構想は、安保法廃案を主眼に野党共闘を呼び掛ける。これを野合と批判する声もあるが、一方で「未来の政治」の始まりとの声も。どう考えるのが正しいか。

政治学の理論で、デュベルジェの法則がある。経済学のゲーム理論でも緻密に扱われていて、一つの選挙区でn人の議員を選ぶ制度の場合、n＋1の政党しか長期的には存続し得ないというものだ。

たとえばn＝1の小選挙区制で候補者が3人の場合。有権者の支持率が2番目の候補者は、ちょっとしたきっかけで1番目に勝てるかもしれないが、3番目の候補者の当選確率は他の2人に比べてがたんと落ちる。一番手でもなく二番手でもない第三極の政党は、もともと小選挙区制では存続するのは難しいというロジックである。

もっとも、現在の日本の小選挙区制は完全ではなく、小選挙区比例代表並立制なので、第三極の余地はある。それを踏まえるとあり得る政党のパターンは三つ。

第一に政権可能性のある自民党と民主党のような二大政党、第二に公明党のような自民党の連立パートナータイプ、第三に共産党のような比例区狙いタイプである。こうした政治理論からみれば、共産党が比例区狙いの小規模政党から、政権をとりうる民主党の連立パートナータイプに変わろうとしていることになる。

最近の共産党は、自民党が圧勝する中で、左派系の票を集めて躍進。が、その先鋭的な意見ゆえに、そろそろ頭打ちになっている。左翼の中で幅を広げたくて、安保法案で歩調の合った民主党に秋波を送っているわけだ。

■日米安保のスタンスは真逆

一方、これで困ったのが民主党だ。共産党は筋金入りの左派。今まで政権とはまったく別のところで政党活動をしてきたので、基本思想は前時代的で一般人には怖いものである。

警察庁の広報誌「焦点」の'04年9月2日に発行された269号は、「警備警察50年現行警察法施行50周年記念特集号」。その中に「暴力革命の方針を堅持する日本共産党」という項目があり、共産党がかつて暴力的破壊活動を展開してきたことが書かれている。

具体的には、'04年1月の第23回党大会で党綱領改定を行ったが、「二段階革命論、統一戦線戦術といった現綱領の基本路線に変更はなく、不破議長も、改定案提案時、『綱領の基本路線は、42年間の政治的実践によって試されずみ』として、路線の正しさを強調しました」と記述。さらに、「警察としては、引き続き日本共産党の動向に重大な関心を払っています」と書いている。

共産党は、日米安保を否定している。暫定政権に参加するときには、安保問題を凍結するというが、根っこでは日米安保は廃棄である。

一方の民主党は、日米安保を認めている。岡田代表がかつて集団的自衛権の行使を認めていたとの国会議論もあった。集団的自衛権は日米安保による日米同盟の前提なので、民主党のスタンスはふらふらしているが、日米安保廃棄、集団的自衛権否定の共産党は、まったくぶれていない。

日米安保条約でもこれほど意見が違う両党が選挙協力、連立まで共闘できるのなら、「野合」であるが、同時にそれは「未来の政治」の始まりともいえるだろう。

『週刊現代」2015年10月17日号より

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/578.html

悪代官九菅鳥の言い分は、一方的なご都合主義法治国家だ。
今の政権がどれだけ、法治国家の名を汚して来た事か。。
あの気持ちの悪い無表情で沖縄県民を貶めているが、本当
にどこの国の官房長官なんだろう。。。。。

＞普天間移設　菅官房長官「日本は法治国家。埋め立て進める」
　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞 10月8日(木)14時58分配信

＞菅義偉官房長官は８日午前の記者会見で、沖縄県の翁長雄
志知事が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先となる名護市
辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消すことを明言したことに
関し、「日本は法治国家なので、行政判断の継続性の観点から
埋め立て工事を進めていきたい」と述べた。

法治国家と言うなら、安保法制で違憲と承知で突っ走るのか。
政権側は、悪代官九菅鳥は合憲だと言う憲法学者も沢山いる。
と言うから、どれだけ沢山いるのだろうと思ったら、何千人と居
る憲法学者のたったの数人で、二ケタはいない。
どうも安倍政権の中では、数人が沢山と言う事になるらしい。

沖縄基地問題で行くと、仲井眞は県知事選、当初、”政府とは
一線を画して地元の立場を強く主張し、譲れないものは譲れな
いという姿勢”で当選している。
二期目も、”日米合意の見直しと基地の県外移設を公約”とし
て沖縄県知事選挙に出馬して当選している。
しかし、病気で入院した直後、安倍首相と面会しているが、そ
の後、突然変節して、政府の埋め立て申請について承認して
しまった。
私は何らかの裏取引が行われたのだろうと思っている。
結局、金で魂を、沖縄を売ってしまったのだ。

仲井眞は埋め立てを承認してからというもの、急に政府側に
ついてしまった。
あの居丈高な言動は沖縄の人も怒り心頭だろうが、見ている
方も腹立たしかった。

悪代官九鳥は、仲井眞の変節の象徴である、”埋め立て申請
承認”を、いついかなる時も持ち出し、錦の御旗のように扱う
がだったら、翁長知事の”埋め立て承認取り消し”をなぜ無視
するのか。

仲井眞元県知事の、”埋め立て承認”が政府の手形なら、”埋
め立て承認取り消し”も沖縄の手形だ。
都合のよい時だけ法治国家を持ち出し、仲井眞の変節を唯一
のよりどころにしているが、なぜ翁長の”埋め立て承認取り消
し”を認めないのか、無視するのか、理解に苦しむ。

本当にこの政権はすべてをご都合主義で乗り切るつもりだ。
安保法制の強行ごり押し採決を見ていても、この国は、断じて
法治国家ではない。

情けないことに、この国のマスゴミは相当政権と癒着していて、
政権の暴走を諌めるどころか、かえって応援しているから始末
に悪い。
海外からどれだけ指摘されるも、だんまりを決め込む情けない
マスゴミだし。
すし友老人連中の威力はすさまじい。。。。。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/579.html

「2015年安保」、最大の成果とは？ 〜デモ参加者たちが新たな民主主義を切り拓いた　連帯、相互扶助、そしてレジスタンス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45722
2015年10月11日（日） 魚住 昭　週刊現代　：現代ビジネス

　「'15年安保」を忘れない

国会前を連日うろつき回るうち、忘れかけていた言葉をいくつか思い出した。連帯、相互扶助、そしてレジスタンス―。いずれも、デモや集会に明け暮れた青春時代の夢と希望が詰まった、懐かしい言葉である。思いだすきっかけになったのは、安保法案成立直前の9月18日夜に見た光景だった。

国会正門から少し離れた歩道の脇で若い女性が小さな椅子に腰をかけていた。彼女は「新横浜シットインでカギアイフォン（＝パスワードロックのかかったiphone）を落とされた方」と記したプラカードを顔の前に掲げていた。

新横浜シットインとは2日前、横浜市港北区で開かれた地方公聴会で行われた抗議行動のことだ。公聴会を終えて参院に戻る与党議員らの車の行く手を阻むため、大勢の男女が会場前の路上に寝そべり、警察に排除された。

プラカードの女性はその現場でアイフォンを拾い、何とかして落とし主に渡したいと思ったのだろう。ふだんなら警察に届ければいいのだが、そうすると、落とし主の個人情報を公安警察に渡すことになりかねない。

そこで彼女はこう考えたらしい。新横浜シットインに参加した人なら国会前デモにも来るはずだと。だが、何時間待っても落とし主は現れない。それでも彼女はプラカードを掲げつづける。法案が成立した19日未明になっても、である。

私は傍で見ていて彼女の根気強さに呆れた。何が彼女をそこまでさせるのだろうか。おそらくは、身を挺して法案成立を阻もうとした、見ず知らずの人に対する深い共感からだろう。

同種の光景は、数万人規模に膨れ上がったデモの至る所で見られた。冷たい雨の中、温かいスープを配る女性グループがいた。「お握りとお菓子は要りませんか」と呼びかける女性もいた。人の手から手へと、飴の入った袋のリレーも行われた。

「スマホやガラケー、充電できます」という「給電所」もあった。給水所が置かれ、医療班が急病人を救護した。過剰警備を監視する「見守り弁護団」も結成された。彼らは誰かの指示で動いているのではない。法案成立阻止のため自分にできることをやっているだけだ。

何よりありがたかったのは、国会正門のはす向かいにある憲政記念館の粋な計らいだ。ふだんは夕方に閉める記念公園（北庭）を夜遅くまで開放した。おかげでトイレを利用でき、疲れた体をベンチで休められた人が私も含めて何千人もいた。

デモに参加する人も参加できない人も、無言のうちに互いを支え合う。そんな空気が国会周辺に漂っていた。3年前の反原発デモで芽吹いた連帯の精神が浸透したのだろう。それが'15年安保の最大の成果だと思う。

■母親も政治家も学者も・・・すべてのデモ参加者があの空気を作った

国会周辺には子供たちもたくさんいた。中にはベビーカーに乗った赤ん坊もいた。デモの最前列にでも行かない限り、事故が起きる恐れは皆無に近い。と言っても、幼子を連れてデモに参加するのは相当な思い切りが必要だったにちがいない。

18日夜、「安保関連法案に反対するママの会」の町田ひろみさんがスピーチ台に立った。彼女は3歳と16歳の娘を持つ保育士である。

「私は言いたい。戦争に行かせるため私は子供たちを育てているんじゃない。おかしいですよね。こんな時間に子供を連れてママたちが来てるのは。でもママたちがおかしいんじゃない。そうせざるを得ない気持ちにさせる安倍首相が悪いんです」

今、全国で母親たちが立ち上がっている。ママたちは足を震わせながら国会議員や地方議員たちに要請を行い、緊張しながら街頭で訴えている。

町田さんがそう言って「この行動は止まりません。だって子供らを守ると決めたママたちは強いのです」と叫ぶと、歓声の嵐が起きた。彼女らの怒りが'15年安保の真の原動力だったのだと今更ながら思う。

この声に応えて国会内で野党議員らの抵抗がつづいた。彼らの演説が正門近くのスピーカーから流れてくる。「野党、頑張れ！」「野党、負けるな！」。いまだかって聞いたことのないコールが雨模様の夜空に響く。

野党の踏ん張りは私の予想を超えた。単なる時間稼ぎではない、中身の濃い演説がいくつもあった。なかでも枝野幸男・民主党幹事長の1時間44分に及ぶ演説が光彩を放った。

「奇しくも本日9月18日は満州事変が勃発をした日です。安倍総理が『取り戻す』と称している日本は、このころの、つまり満州事変から日華事変、日米戦争へと至る昭和初期の暴走していた時代の日本ではないのでしょうか。この暴走を止める責任が私たちにはあります！」

彼の言葉は理路整然としていている。私は彼に政治指導者としての風格を感じた。民意のうねりが政治家を育てた。それもまた'15年安保の収穫だろう。

夜が更けて、参院での法案可決の瞬間が刻々と近づいてくる。正門前のスピーチ台に立ったのは小熊英二・慶大教授。戦後社会思想史研究の旗手である。

「思いだしてください。原発事故の前、日本では天地がひっくり返っても国会周辺がデモで埋まることはありえないと考えられていた。しかし5年間で社会は確実に変わった。私たちは今（終わりでなく）始まりの中にいます。これからプラスの可能性もマイナスの可能性も大きく開かれている。私たちはそれを少しでもプラスの方向に引っ張っていかなければならない」

小熊教授は未来を楽観も悲観もしていない。なぜなら、ここで生まれた連帯と相互扶助の精神が、社会の隅々に根をおろすかどうか、すべてはそこにかかっているからだろう。

「柄ではありませんが」と教授は断わって最後にSEALDsとともにコールを始めた。
「民主主義って何だ！」「これだ！」「民主主義って何だ！」「これだ！」・・・・・・その声を聴きながら思った。夢でもいい。この国の未来を信じたい。

『週刊現代』2015年10月10日号より

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/580.html

《菅長官「県民の多くは歓迎」　島尻氏就任》朝日
http://t.co/ly7IRo8I28
〈翁長知事が振興策担当の島尻沖縄北方相の就任に「基地と振興策は別々。混同することがあれば、ややこしい」と発言したことに、「知事の懸念では。沖縄県民の多くの方は歓迎している」と語った〉

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 10月 10

第３次安倍改造内閣に入閣した島尻安伊子。２０１３年１２月５日の国会の秘密保護法強行採決の時の表情が忘れられない。与党議員に立て立てと促す島尻安伊子⇨pic.twitter.com/1suJFprrrh　https://t.co/ewTT955HJ0

— 朝日庵 (@asahian222) 2015, 10月 7

第３次安倍改造内閣に入閣した島尻安伊子。２０１３年１２月５日の秘密保護法強行採決を私は忘れない。pic.twitter.com/JWHPE1Jf8y　質疑の途中で自民党石井から緊急動議が出され騒然とする中、立て立てと促した島尻。西田と島尻の前で抗議しているのが、共産党仁比聡平。

— 朝日庵 (@asahian222) 2015, 10月 7

　ついにユネスコ（国連教育科学文化機関）が、中国が提出した「南京
大虐殺」資料を世界記憶遺産への登録を決定した。

　しかも数字について疑義のある南京大虐殺犠牲者の数を３０万人以上
とする南京軍事法廷の記録が含まれるという。

　読売、産経が怒り狂うのは当然として、あの朝日まで社説で書いた。

　歴史を政治に巻き込んで利用するなと。

　その通りだ。

　いくらなんでも中国はやり過ぎだ。

　しかし中国の歴史問題に関する攻勢は止まないだろう。

　おそらく、今回採用されなかった慰安婦問題に関する資料の登録にも
固執するだろう。

　いい加減にしてくれと日本人なら誰もが思うだろう。

　しかし、安倍政権下の日本がいくら中国を批判しても習近平の中国は
聞く耳を持たないだろう。

　なぜならば、中国をここまで増長させたのは、間違った歴史認識に固
執する安倍首相であるからだ。

　その安倍政権は、中国政府に対する無意味な抗議を繰り返し、返す刀
でユネスコに対する拠出金を削減するなどと言っている。

　その一方で、安倍首相は日本の国連安保理常任理事国入りに熱心だ。

　どこまでも支離滅裂な安倍政権である。

　どうすれば中国の増長を抑えられるか。

　いまの日本では誰も自信を持って正しく答えられないだろう。

　朝日の社説ですら、「今回の登録を機に、論争ある歴史と政治を切り
離す姿勢を日中で確認し合ってはどうか」としか書けないのだ。

　そんな事で解決できるのならとっくに解決している。

　誰も言えないのなら私が言う。

　歴史認識問題といい、軍事的膨張主義といい、中国を正しく抑制でき
るのは、村山談話と憲法９条の二つを国是とした新生日本だけである。

　歴史を直視し、過去の誤り認め、それを公約とする日本こそ、和解と未来志向を中国に求める事が出来るのだ。

　そして、憲法９条を堅持し、実践する日本こそ、中国の軍事覇権を批判できるのだ。

　そのような日本が実現するだろうか。

　少なくとも今の日本の政治下では無理だ。

　新党憲法９条が日本の政治の中で誕生した時はじめて、その可能性が開けるのである（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/582.html

新･三本の矢は政権の軌道修正を示している　安保で支持率低下､景気の先行きも厳しい
http://toyokeizai.net/articles/-/86833
2015年10月11日　山田 徹也 ：週刊東洋経済 副編集長

「本日からアベノミクスは『第2ステージ』へと移ります」

9月24日、自民党総裁に再任された後の記者会見で、安倍晋三首相はGDP（国内総生産）600兆円を目指すとブチ上げ、「新・三本の矢」（強い経済、子育て支援、社会保障）を打ち出した。

が、肝心の600兆円目標は達成時期や具体的手段が示されず、一言で言うと中身のないスローガンにすぎない。SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「600兆円は象徴的数字にすぎないが、新・三本の矢はアベノミクスの軌道修正を示したものだ」と指摘する。

旧・三本の矢は、前例のない金融緩和策や財政出動によって、デフレ脱却や円高是正を促すもの。足元の物価上昇率はゼロ％近傍で推移、「2年で2％」の目標は達成できなかったが、物価の基調は変化し、デフレから脱却しつつあることは事実だろう。

■このままではまずい、という焦りの表れ

問題は「デフレから脱却しさえすればすべてがうまくいく」という当初のもくろみどおりに事態が進んでいないことだ。消費や輸出、企業の設備投資は勢いを欠き、今年4〜6月期の実質GDP成長率は年率マイナス1.2％に沈んだ。いったん上向いた実質賃金上昇率は、物価上昇が響き、2013年半ば以降、マイナス領域で推移している。7〜9月期成長率のコンセンサス予想は1.67％だが、下方修正リスクが高い。

宮前氏は「円安になっても輸出が増えにくい構造に変化しているうえ、7〜9月期の消費はシルバーウイークの好天により何とか前年比プラスという実力。景気は思ったよりも厳しい」と見通す。

家計を意識した新・三本の矢は、このままではまずいという政権の焦りの表れだ。11日の経済財政諮問会議では安倍首相が「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題」と、軌道修正を象徴するような指示を発した。

25日には日本銀行の黒田東彦総裁と安倍首相が首相官邸で会談、市場は「すわ追加緩和か」と色めき立った。

しかし、携帯料金に関する指示に見るように、官邸サイドは「追加緩和は円安、輸入インフレを促進し、家計を痛めつけるだけ」という判断に変わった可能性がある。もしそうなら、これまで「躊躇なく」と言っていた黒田総裁は追加緩和に動きにくい。

600兆円目標の具体策以上に議論を呼びそうなのが、17年4月に予定されている10％への消費税率引き上げへの対応だ。現在、自民・公明両党間で、軽減税率について検討が進められている。

しかし、9月に入って財務省が提案した「日本型軽減税率」には、批判が集中。特に公明党は「これは軽減税率とまったく違う」と拒否。議論は暗礁に乗り上げている。

公明党の斉藤鉄夫・税制調査会長は「過去3回、選挙の公約に掲げたのに、軽減税率を達成できないとなると、公約違反。参院選はこのままでは戦えない」と強調する。

内閣改造・両党役員人事後の10月中旬以降、両党の議論は再開される見通し。だが、軽減税率の落としどころが見えないうえ、足元の景気停滞や株式市場の乱高下を受け、消費増税再延期のシナリオも浮上している。

2016年7月の参院選まで1年足らず。アベノミクス第2ステージは波乱の幕開けだ。

（｢週刊東洋経済｣2015年10月10日号<5日発売>「核心リポート05」を転載）

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/583.html

　我が家のドラ猫の兄貴分のニャンコが、昨日からどうも元気がない。特にどこかが悪いというわけではないのだけれど、新参猫の暴れん坊将軍ぶりに精神的に疲れちゃったのかもしれない。猫のメンタルケアに頭を悩ませる雨の日曜である。

　そんなことより、日本軍による大量虐殺があったとされる南京事件の資料が世界記憶遺産に登録された。南京大虐殺は中国のでっち上げだってのが持論のペテン総理は、さぞかし血圧上がっちゃってることだろう。その意を汲んでか、「ユネスコの場をいたずらに政治利用すべきでない」って外務省が抗議したってね。

・日本政府、「南京大虐殺」外交で大敗北　ユネスコ「世界記憶遺産に登録」発表
　http://www.j-cast.com/2015/10/10247573.html
-
　抗議したところで、世界記憶遺産ってのは資料保全の必要性だけが検討対象で、歴史的に正しいかかどうかってことは関係ないんだね。しかも、南京事件については、虐殺された人数が３０万かどうかはともかく、その事実はあったという見方をする専門家も多く、実際にそれに関わった兵士の証言をもとにしたＴＶのドキュメンタリーが放送されたばかりだ。

南京事件　兵士たちの遺言

南京事件　兵士たちの遺言 投稿者 tvpickup

・安倍首相が否定したい南京大虐殺を日本テレビの番組が精緻な取材で「事実」と証明！ ところが番組告知は…
http://lite-ra.com/2015/10/post-1564.html
-
　この問題では、レイシスト石原なんかは、さかんに「南京虐殺事件３０万、４０万人を殺害した事実はない」って喚いてたっけ。でも、被害者の数字だけを取り上げて、虐殺じゃなかったなんて言ったところで、あまり意味がない。たとえば、ベトナム戦争で米軍が起こしたソンミ村虐殺事件では５００人が犠牲になったとされ、世界中から批難を浴びた。それはともかく、犠牲者が何人であろうと、民間人や民間人を装ったゲリラも含めて虐殺した事実があったらしいってことは揺るぎようもなさそうなんだから、だったらいっそのこと中国と協同で歴史の検証してみりゃいいんじゃないの。そうすれば、日中友好にも一役買うし、「負の歴史を正面から見つめ直すアッパレな日本」っていう宣伝にもなるだろうに。

　ま、そんなことは夢物語としても、負の歴史ってことを言えば、南京事件と同時に世界記憶遺産に登録されたシベリア抑留の資料なんてロシアにすればそれこそ触れて欲しくない汚点なんだよね。どの国にだって戦争にまつわる負の歴史は抱えてるもんです。いちいち目くじらたてるんだったら、ちゃんと国が歴史の検証しなくちゃいけません。

　そうだ。だったら、いっそのこと日本はアメリカによる東京大空襲を世界記憶遺産として申請したらどうだろう。一夜にして１０万人が無差別爆撃によって虐殺されたんですからね。シベリア抑留と同じように、東京大空襲はなぜ世界記憶遺産に申請しないのか。おそらく、相手がアメリカだからでしょ。その意味では、日本だって記憶遺産をちゃんと政治的に利用してるんだね。ようするにどっちもこっちもって話です。

　そのうち、沖縄が琉球処分を世界記憶遺産に申請したりしたら、これは面白いことになるんだけれど・・・。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/584.html

　民主党が、おかしな方向へ転換したぞ。枝野幸男・幹事長が「民主党こそ保守本流なんだ」と語り始めました。

　読売新聞が、枝野氏の方向転換をこう語り始めたのは、安倍自民党が右へ右へと舵を切り、このままでは自民党のリベラル派をとりのがすかも知れない。すでに、岸田派などは、居心地が悪くなっている。「宏池会」などを、神棚へ上げてしまおうという試みもある。

　岡田克也・代表も、「民主党が、このウイングまでを伸ばさなければならない」という。

　最も、今の岡田代表は、共産党との統一候補づくりもある。維新との数合わせだけではだめだ。

　日本はこのままでは終われない。小沢一郎氏は、9月28日には志位和夫・委員長とも会談、これからの野党再編について意見を交換しました。もちろん、岡田・委員長とも会談し、「安倍政権打倒へのプログラム」を打ち出したとも。松野頼久・維新の会代表とも会談し、野党の一本化では一致したという。

　小沢氏は、「ともかくここで野党が一本化できなければ、当分、野党の再編は進みがたい。安倍政権をできるだけ早く、該当しなければならない。そのためには、自民党の中にも腕を突っ込んでやる必要もある」と考えているようです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/585.html

在日朝鮮人や沖縄の人に対して激しい街頭でのヘイトスピーチが行われ、一部で訴訟になって最高裁がヘイトスピーチをした方に「ヘイトスピーチをしたことによって損害が生じたとして1200万円の賠償を命じた」というところまできた。

テレビなどでヘイトスピーチの解説が行われているが、私は次のように思う。

１） 小保方さんのSTAP細胞事件はマスコミと科学者のヘイトスピーチだった。

２） ネットで見られる個人へのバッシングもヘイトスピーチである。

３） 安保法案で国会で乱闘や罵声が横行したがヘイトスピーチである。

４） その他、日本にはこの種のヘイトスピーチは多い。

５） 私も数多くのヘイトスピーチを受けた。学会でもそうだった。

６） 韓国の朴大統領の発言も政治的なヘイトスピーチに近い。

７） ヨーロッパのムハンマドに対する侮辱もヘイトスピーチに近い。

ヘイトスピーチの定義と改善策

１） 表現の自由の限界を知る（内的、精神的に限定）

２） 表現の自由の限界を守る（回復せざることを批判する、弱いものを批判するのはダメ）

３） 他人の意見や議論を尊重する。

結局はその社会の品格、見識、常識、成熟などの問題で、恥ずかしい日本になったものだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/586.html

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/269722
・
2015年10月6日、「TPP合意　環太平洋巨大経済圏」（同日付朝日新聞）などと銘打った一面記事が五大新聞に載った。環太平洋経済連携協定（TPP）が5日、米国アトランタでの閣僚会合で大筋合意に至ったことを受け、「巨大経済圏がアジア太平洋地域に生まれる道筋がついた」（同）と報じたのだが、現地で交渉を監視したTPP阻止国民会議事務局長の首藤信彦・元衆院議員の見方は全く違う。「オバマ政権下でのTPPは成立しない」と言い切ったのだ。

来年夏に参議院選挙を控える日本の政治日程から逆算すると、もう時間がないので『大筋合意をした』ということでしょう。

――確認ですが、今回、いわゆる大筋合意に至りましたが、「オバマ政権下でTPP成立しない」という状況に変わりはないですか。

首藤「過去の報道を見ていただくと分かりますが、「五月末がリミット」と言われていたのです。完全合意に至ったら協定文書を作成し、オバマ大統領は議会に通知をすると思うのですが、（通知から署名まで90日を置くという90日ルールによって）そこから90日が必要なわけです。仮に半年間程度かかると見られる「大筋合意から完全合意」までが１ヶ月で終わったとしても、4ヶ月はかかる。そうすると、来年２月の初めに（オバマ大統領の）署名ということになります。大統領選に突入したところで、オバマ大統領がのこのこと署名できるのかは分かりません。

　しかも仮に署名できたとしても、それから米国議会で議論になるのです。それはもう延々とやるわけです。そうすると、すぐ夏休みになるでしょう。だからオバマの在任中にはTPPは成立しないのは確実です」

――来年になったら米国議会は動かないということですね。

首藤「みんながTPPを批判するわけですから。「TPPを進める」と言ったものなら票が集まらないのだから」

――たしかにTPP推進だったヒラリーさんですら、労組票を意識したでしょうが、不支持表明（反対）批判的な発言をし始めました。

首藤「そんな状況の中で、米国議会がTPPを認めるはずがありません。しかも医薬品の特許保護期間が12年から8年になりましたが、これを米国製薬会社が認めるはずがない。大統領選では、米国製薬会社が莫大な資金を出すわけですから、12年が４年も短くなってしまったら数兆円オーダーで損することになります」

――それで米国議会の重鎮で製薬会社とも近いとされるハッチ上院議員が「医薬品のデータ保護期間を12年から短くするな」と前回のハワイの閣僚会合では言っていたと。ところがアトランタでは、これをUSTR（米国通商代表部）が無視した。

首藤「（交渉に当たった）USTRが無視したから、すぐに再交渉の要請が出たと聞いています。「もう一回、交渉をやり直せ」というわけです」

首藤「それはご存じの通り、あたかも決まったかのようなことにして、『TPP対策予算をばら撒いてばら撒いて来年の参院選を勝とう』という自民党の戦略です。農業関係者対策ということです。私や日本の評論家だけがこのことを言うのではなくて、アトランタに行ったら海外の報道関係者はみんなそう言っていました。『ハワイで閣僚会合をした後、たったニケ月で開けるはずがないのに開いたのは、日本が「今じゃないといけない」と開催を求めて、アトランタで閣僚会合が始まった』と。日本向けの茶番劇であることは分かっていたのです。

https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=136658
・
　政府は１０日、ＴＰＰの影響を受ける農業の強化や景気刺激を目指し、２０１５年度補正予算案を年末に編成する方針を固めた。１４年度補正予算（３兆１千億円）を上回る規模を確保したい考え。

151006 「合意」なんてあり得ない！！STOP TPP!! 官邸前アクション

以下ネットの反応。

安倍政権の“合意したした詐欺”を垂れ流した大本営化した マスメデイア http://t.co/F38DeXWt7e

— がおがお(°□°;)＠通貨発行権奪還！！ (@gaogao_o) 2015, 10月 10

騙しのテクニックを駆使する安倍政権の正体がなぜ国民に見えないのか。マスコミの罪は深い。高給取りのマスコミ人は何を目指して就職したのか。情けないねえ。IWJの岩上安身氏やリテラの記者の爪の垢でも頂いたらどうかな。http://t.co/bNdHBwZjw6

— 小林正弘 (@fumikoba16) 2015, 10月 10

今回の大筋合意でTPPが最終決着したかのような報道を垂れ流しています。単なる“政治ショー”なのに、完全合意に至ってオバマ政権下でTPPが成立するかのような印象を与えています。
http://t.co/YwKI4DZN0o

— Ryoichi Watanabe (@RyoppeW) 2015, 10月 10

大拡散、騙されるな！
安倍政権の“合意したした詐欺”を垂れ流した大本営化した マスメデイア
『大筋合意』と『完全合意』は全く違います。来年夏に参議院選挙を控える日本の政治日程から逆算すると、もう時間がないので・・・
http://t.co/ovAVuiM8CY

— 本田　宏 (@honda_hiroshi) 2015, 10月 10

秋の臨時国会は開かれない、いや、TPPの追究を恐れて開かないだろう。マイナンバー、国立競技場、原発もあるし。

【IWJ特別寄稿】「TPP大筋合意」という「虚報」の正体！ “合意したした詐欺”に騙されるな！」（ジャーナリスト・横田一） http://t.co/tMngTSMLfP

— 加勢　仁 (@kase_jin) 2015, 10月 9

「あたかも決まったかのようなことにして、『TPP対策予算をばら撒いてばら撒いて来年の参院選を勝とう』という自民党の戦略」
http://t.co/wfI8PlVFDg http://t.co/yzMhd8q9Ge

— Akiko&Blue (@Blue8853) 2015, 10月 9

基幹的農業従事者数の推移。20年ほどまえに下げ止まっていたのに、若い人が参入してこないのでそのまま高齢化が進んでいることがよくわかる。元データはこちら。 http://t.co/Z9wCCo34DW pic.twitter.com/11wsCGiEEZ

— 星野貴彦 (@ho4not) 2015, 3月 25

「現実のデータに基づく限り（つまり「妄想」に基づかない限り）、
日本ほど農業を保護していない主要国は、地球上に存在しない」 http://t.co/Y5umNTTamB pic.twitter.com/MIQ2aEHyWY

— biac(えるマーク付き) (@biac_ac) 2015, 10月 9

米国の事情、日本の事情、各国の様子などを見ていくと、確かに日本のマスメディアが報道しているような「ＴＰＰ完全決着！」というニュアンスとは程遠いものが感じられます。

来年の参議院選挙対策と言われれば、なるほどとなりますね。日本の農家さんはもはや絶滅危惧種なので保護は絶対しなければなりません。でも、こんないびつな形（国を売り渡す・選挙の票欲しさ・一時の麻薬）での保護では何も解決しませんよね。

ＴＰＰはほとんどのマスメディアが機能してませんので、よっぽど注意深く追いかけていかないとやられます。

関連記事
「TPP大筋合意」という「虚報」の正体！ 〜「大筋合意と完全合意は決定的に違う。オバマ政権下でのTPPは成立しない。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/501.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/587.html

☆＜中国＞スパイ容疑で日本人拘束、新たに２人　計４人に
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151011-00000004-mai-int
引用：　
　【上海・林哲平】上海で６月、５０代の日本人女性がスパイ行為に関与したとの容疑で中国当局に拘束されたことが１１日、日中関係筋の話でわかった。一方、政府関係者によると、北京でも６０代男性が拘束されたといい、同様の容疑で当局に拘束されている日本人は、計４人となった。
：引用終了

以下、ネットの反応

事実関係はわからないが、公正な取り調べ、裁判をしてくれるのか不安。
また本当に日本の公安が依頼したのか気になるところ。今の政権下ならやりかねないと思えてしまうことが恐ろしい。

＜中国＞スパイ容疑で日本人拘束、新たに２人　計４人に http://t.co/yulno6jEkZ

— kyoko+ (@___kyoko__) 2015, 10月 11

香港でもなら、もう行けないな。http://t.co/ql8RcOKk83

— Busker♪ Dr Marks (@MarkWatermanPhD) 2015, 10月 11

＜中国＞スパイ容疑で日本人拘束、新たに２人　計４人に（毎日新聞） - http://t.co/y4mIHy4Gxu

中国は独裁国家。共産党もやりたい放題。

日本はスパイ防止法もなく秘密保護法ごときでバカサヨが大騒ぎ。

日本国内でも中国共産党のやりたい放題。

— さくら (@mFOLFOX6) 2015, 10月 11

法と裁判がいい加減な国には終身行かないだろう。

＜中国＞スパイ容疑で日本人拘束、新たに２人　計４人に http://t.co/sJSGGmf7iK #Yahooニュース

— ムラ姉 (@murasis225) 2015, 10月 11

逆の立場になったら絶対に中国政府は『とっとと釈放しろ』と言ってくるだろうね。 - ＜中国＞スパイ容疑で日本人拘束、新たに２人　計４人に（毎日新聞） http://t.co/S0wHperdu9 #YJnewsComment

— 小林 (@supesinefuizm) 2015, 10月 11

＜中国＞スパイ容疑で日本人拘束、新たに２人　計４人に（毎日新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/Flz6iGh3xA　これは外交ゲーム。こっちも同じテーブルの上で付き合ってやらないと

— Kinoppi (@Kinoppi_) 2015, 10月 11

4人はかなり拘束された時期にズレが有る上に、スパイ容疑で捕まった具体的な要因が明かされていませんね。中国が情報を小出しにしているせいなのでしょうが、その辺はちゃんと発表して欲しいところです。

ただ、仮に日本政府は本当にスパイ行為をしていたとしても、それを認めることはまず無いでしょう。中国ではスパイ容疑は死刑になる恐れがありますし、認めるという行為その物が大きなリスクになり得ます。

外国人が次々・・・「スパイ行為」中国で日本人3人拘束(15/09/30)

【海外の反応】在日犯罪？中国で拘束のスパイ日本人は脱北者で帰化人と判明→孫�ｱ享が菅官房長官を徹底批判！今後、観光客も拘束の危険ありと指摘！

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/588.html

「実質賃金に関しても民主党政権はリーマンショック時のマイナス5％から1年でプラス3％に回復させました。…未だに実質賃金がマイナス状態の自民党政権とは雲泥の差」 http://t.co/hPDJ9QSN9y
@biac_ac pic.twitter.com/LBUf0kXlxP

— biac(えるマーク付き) (@biac_ac) 2015, 10月 9

以下ネットの反応。

生鮮食料品はこの夏から値段が急騰。実質賃金は下落。物価はインフレ、所得はデフレ。庶民にとっては、食べていくのがやっとになりつつある。 pic.twitter.com/js43bOU7qZ

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2015, 10月 10

@iwakamiyasumi 　カップラーメンと菓子パン　カットサラダが貴重な食料になりつつある現実　学食が高い　アベデモでバイトが難しかった夏が痛いです

— NEXT MOVE? (@satoshi501) 2015, 10月 10

@iwakamiyasumi 「生鮮食料品はこの夏から値段が急騰。」個人の感覚からすると
一年前くらいから上昇し、約3割から5割くらい高い物も。

— 　　プーチャン (@putyan) 2015, 10月 10

@iwakamiyasumi @goodjone61 大丈夫　日本人の預金はまだまだある、しっかりと搾り取りますのでよろしく・・ pic.twitter.com/VGiIeBh0UM

— ひろし (@waipuna2111) 2015, 10月 10

９月初旬から大きな変化。
惣菜半額の時間になると、１.５倍の人が来て、奪い合いで大混雑になっている。　
　
RT@iwakamiyasumi 生鮮食料品はこの夏から値段が急騰。実質賃金は下落。物価はインフレ、所得はデフレ。庶民にとっては、食べていくのがやっとになりつつある。

— 詐欺師 (@ikeda_kozan) 2015, 10月 10

@iwakamiyasumi 私は娘夫婦と生活をしています。買い物は私がしますが食品は夕方値引きしたものを選んで買います。それから献立を考えます。娘夫婦の収入は軽く１０００万円を超えますがそれでも贅沢はできませんし貯金もそれほどありません。何時も考えるのがみなさんどうしているの？

— アンネのばら (@bellgos) 2015, 10月 11

買い物をする方なら実感していると思いますが、ここ数カ月の生鮮食品の値上がりは凄まじいものがありますよね。特に野菜の高騰は凄まじく、レタス・キャベツ・白菜・ほうれん草などは2倍ぐらいの値段になっています。気候の影響を受けやすいとはいえ、かつてないほどの値上がり感です。
こんな中、ＴＰＰが成立して海外から安い野菜が入ってくるというニュースが流れれば、それは庶民は大喜びですよね。でも、そうなった時にもし作物が海外で大不作になったらどうなるのでしょうか？石油の価格が大高騰したらどうなるでしょうか？その時は今のような値上がりではとても済まないでしょう。

国家の安全保障という面から考えても、自国での食料自給率はとても重要な問題です。それをバッサリと斬り捨てて（４０％⇒２５％になるという説も）突き進むのがＴＰＰです。食糧問題だけでもろくなもんではないですね。

そして、こんな状況に追い込まれてもなお安倍政権を支持するという方々が世論調査を見ていると4割以上いるんですよね。なにをもって安倍政権を支持しているのかまったくわかりません。やっぱマゾなんですかね？

関連記事
消費者物価指数マイナスのウソ 「生鮮食品」急騰が家計を直撃（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/hasan101/msg/422.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/589.html

坂上忍 安倍政権が安保関連法案採決時に取った態度を批判「独裁の臭いもする」
http://news.livedoor.com/article/detail/10694691/
2015年10月11日 12時10分 トピックニュース

10日放送の「池上彰のニュースそうだったのか!! 2時間SP」（テレビ朝日系）で、坂上忍が、安倍政権の安保法案採決時の態度を批判する場面があった。

この日の番組は「民主主義とは何か？」とのテーマのもと、池上彰氏が世界各国の政治体制や民主政治や政治システムの違いを解説していった。

番組後半、各国の政治体制を「独裁」と「民主主義」を横軸、「資本主義」と「社会主義」を縦軸にした分類表を用意し、現在の日本がその中でどの位置を占めるかを考える企画を実施した。各国の中で比較的「民主主義」寄りで、かつ最も「資本主義」に接近したアメリカのすぐ下の位置に、池上氏は日本を配置している。

その後、日本が今後どの政治体制を選択すべきかをめぐり、出演者同士で意見を交わし合う中、小籔千豊は「ライト独裁」なるものを提言した。小籔によると、これは何でもみなで話し合って決める民主主義とは異なり、特定の人物に権限を委譲して全てを決定させる代わりに、国家運営がうまく運んだ場合は多額の報酬を約束する制度だという。

その議論に割って入る形で、坂上が「安保法案のときの採決の仕方なんて、独裁といったら独裁の臭いもしますからね！　あんなやり方」と指摘したのだ。

坂上の意見に対し、弁護士の北村晴男氏は「前回の（衆議院）総選挙のときに集団的自衛権の行使については、安倍さんがもう（公約で）言ってましたからね」「それを十分に議論しなかった野党にも責任があるんですよ」とコメントし、政権担当能力のある野党の不在が日本の民主主義発展の妨げとなっているという持論を展開していた。

なお、坂上は以前、別番組で安保法案に反対する立場を明確に示している。

関連記事
坂上忍が安保法案に反対の姿勢を示し憲法9条への思いを熱弁
http://news.livedoor.com/article/detail/10609977/
・

151010 池上彰のニュースそうだったのか!!　2時間スペシャル

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/590.html

　自分が被害者的な立場の事件については言い募るのに、自分が加害者だった事件については被害者の申請に文句を言うという態度が、わたくしの美学に超合いません。

　２０１５年１０月９日、ユネスコの「世界記憶遺産」に、日本が申請していたシベリア抑留に関する資料などの登録が決まりました。

　登録が決まったのは、第二次世界大戦後にシベリアに抑留された日本人捕虜の日記や手紙、引き揚げ船名簿などの資料、５７０点です（京都の東寺に伝えられた国宝「東寺百合文書」の登録も決まりました）。

　ところが、中国からの「南京大虐殺」に関する資料の登録も決まったため、日本政府は

「中国の一方的な主張に基づき申請されたもの」

「中立・公平であるべき国際機関として問題」

「極めて遺憾」

との外務報道官談話を発表しました。

　ところで、シベリア抑留問題とは何かご存知でしょうか。

　これは、第二次世界大戦の終結の時期に、中国東北部にいた約６０万人以上の日本軍兵士や民間人がソ連の捕虜として連行され、シベリアでの強制労働に従事させられた問題です。

　強制連行は、１９４５年８月にスターリンが拘留指令を出したためであり、この結果、抑留者の帰国が終わる５６年までの間に、６万人以上が厳寒の地で命を落としました。

　この旧ソ連の行為は、捕虜のすみやかな送還を明記したハーグ陸戦規則にも、武装を解除した日本軍兵士が「各自の家庭に復帰」することを定めたポツダム宣言にも反するものです。

　このように国際法を乱暴に踏みにじったソ連側に、シベリア抑留の悲劇を生んだ最大の責任があることは明白で、１９９３年にエリツィン露大統領が来日した際に謝罪しています。

　そもそも、終戦当時には二百数十万人もの日本人が中国東北部にいたのですが、これは日本が中国を侵略し、満州国をでっち上げていたからです。

　そして、日本政府は、「ソ連」への請求権は１９５６年の日ソ共同宣言で相互放棄されたとしています。

　これは、戦後補償問題で中国や朝鮮の人々の請求権について、日中・日韓の条約で放棄されたとしているのと同じ問題です。

　しかし、シベリア抑留者の個人賠償請求権まで、法的には他人である国が放棄できるものではありません。

　ですから、シベリア抑留者は第一次的には旧ソ連を引き継いだロシアに賠償を請求できるはずですし、それを認めないのであれば、抑留者は日本軍に徴兵・徴用され、日本が開始した戦争のせいで抑留されたのですから、強制労働に対する未払賃金は日本政府の責任で補償が行われるべきです。

　この問題は１９７９年に、全国抑留者補償協会（全抑協）が設立され、抑留者への未払賃金を払えなどの運動が始まるなかで、政府は１９８８年、「平和記念事業特別基金等に関する法律」を制定し、この「基金」で、抑留者に１０万円の慰労金（国債）、銀杯を贈呈、これで決着済みとしました。

　しかし、死に直面し苦労を重ねてきたシベリア抑留者に対して、わずか１０万円支給しただけで、戦後処理は終わったなどというような態度をとり続けることは到底認められるはずがありません。

　この戦争責任、戦後補償の問題に口を閉ざしたまま、シベリア抑留の記録を世界記憶遺産にしてくれなどと、日本政府はよく申請できたものだと私は呆れています。　

　それにしても世界記憶遺産になったのを機会に、我々がもう一度シベリア抑留者の方々の問題と、日本の侵略責任や戦後補償の問題を考えるきっかけにしたいものです。

１９５６年、１０年の抑留生活に生き残り、やっと日本に帰還する元日本兵捕虜たち。

　ひるがえって、日本の申請と同時に中国が申請した「南京大虐殺」の資料もまたユネスコの世界記憶遺産に登録されたことについて、安倍政権が中国ばかりか、ユネスコに対してさえ激しく抗議していることは恥ずかしいことです。

　世界記憶遺産を審査する委員会に歴史学者がいない、などと読売新聞が批判したりしているのですが、シベリア抑留の記録を記憶遺産にしたのも同じ委員たちだってば。ブーメランが返ってきすぎでしょう。

　そもそも、記憶遺産の審査基準は資料保全の必要性だけが検討対象で、歴史的に正しいかどうかは判断材料になりません。

　また、国際条約に基づいた世界文化遺産とは異なり、記憶遺産はユネスコの一事業のため、加盟各国は認定の是非に関与もできないのです。

　日本も申請したのですからそんなことは百も承知なのに、ユネスコへの分担金・拠出金を見直すなどとまで言い出して脅している姿は、クレーマーを通り越してまるでヤクザのようで、国際社会の笑い物です。

15年戦争資料 @wiki より史料発掘：南京虐殺の現場と写真から

　被害者の人数に学説の争いはあれど、日本軍が南京入城の際に市民を数万人以上は虐殺したことに争いはありません。

　南京事件がなかった、虐殺はなかったという立場は、さすがに日本でも普通の歴史学者は取りません。

　ですから、実際の虐殺された被害者の人数や実態については、世界記憶遺産の問題とは別に歴史学者らの論争に委ねればいいのです。

同上

　それを、南京事件の記録がユネスコの世界記憶遺産になったこと自体に抗議するのは、ロシア政府がシベリア抑留の記録が記憶遺産になったのに文句を言いだして、

「記録にあるより捕虜の人数も死者の人数ももっと少なかった」

「それに、記録にあるほど手荒いことはしていない」

「いやいや、日本人捕虜に対するシベリア抑留はなかった」

「もうユネスコに金は払わん」

などと言い募るようなものです。

　このように、安倍政権がユネスコや中国に抗議すればするほど、日本が歴史をねつ造する歴史修正主義であると世界に喧伝することになるわけで、こんな政府を持って本当に恥ずかしいとしか言いようがありません。

参考

国際法から見た日本人捕虜のシベリア抑留　　東海大学平和国際戦略研究所　白井久也教授
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jarees1993/1994/23/1994_23_33/_pdf
・

安倍首相は日本が侵略戦争をしたと言いたがらず「侵略の定義は歴史学者に任せたい」、と都合の悪いところは歴史学者任せなのですが。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/591.html

☆財政審：６０年度の債務残高ＧＤＰの５倍に膨張の可能性
URL　http://mainichi.jp/select/news/20151010k0000m020071000c.html
引用：　
　財政制度等審議会の財政制度分科会は９日、国と地方を合わせた財政の長期推計を公表した。政府が６月に閣議決定した財政健全化計画に沿った改革を成功させ、２０２０年度に健全化目標を達成したとしても、その後の改革を怠れば、６０年度の債務（借金）残高は国内総生産（ＧＤＰ）の５倍程度（現在は２倍程度の約１０００兆円）に膨らむと試算した。

〜省略〜

たが、試算の仕方によっては１京円（１０００兆円の１０倍）を超える残高となり、各方面に衝撃を与えた。今回は「数字の独り歩きを防ぐ」（財政審委員）ため、ＧＤＰ比の大まかな規模感を示すにとどめた。
：引用終了

以下、ネットの反応

財政再建はお茶を濁す程度★国会議員の削減もない★東電「救済」や原発推進で財政出動★社会インフラの再整備に名を借りてのバラマキ★未来はかなり暗いような気がする★
財政審：６０年度の債務残高ＧＤＰの５倍に膨張の可能性 - 毎日新聞 http://t.co/XTooWpIArR

— Bluejay (@Tasha_Kerslake) 2015, 10月 10

税収と支出のバランスが歪んでいるね〜。ま、消費税上げたいと言いたいんだろうけど、マイナンバーと連動しての金持ち増税作戦を進めるべきか。一億総活躍社会が先か。
"財政審：６０年度の債務残高ＧＤＰの５倍に膨張の可能性 - 毎日新聞 "
http://t.co/PEgVhf158b

— azurite (@lu1n) 2015, 10月 10

いえ、踏み倒しです（コラ） RT @shigeakishigea やるべきは小遣いのピンハネじゃなくて外での豪遊を辞めることだよね。ODAとか。

財政審：６０年度の債務残高ＧＤＰの５倍に膨張の可能性-毎日新聞 http://t.co/RH6T061F8E

— 千鳥勇勢 (@y_chidori) 2015, 10月 10

こうやって消費税上げるため世論を煽ってるけど、借金が収入の５倍もある家計に例えるなら、やるべきは小遣いのピンハネじゃなくて外での豪遊を辞めることだよね。ODAとか。

財政審：６０年度の債務残高ＧＤＰの５倍に膨張の可能性-毎日新聞 http://t.co/KvelJLHRrg

— shigeaki (@shigeakishigea) 2015, 10月 10

スパコンのことではありません→当時は想定される債務残高の詳細も公表したが、試算の仕方によっては１京円（１０００兆円の１０倍）を超える残高となり、各方面に衝撃を与えた。
財政審：６０年度の債務残高ＧＤＰの５倍に膨張の可能性 - 毎日新聞 http://t.co/rrbXaCFIda

— けたいの (@ketaino01) 2015, 10月 9

5000兆円とは言わず、GDPの5倍と報道しているメディアに苦笑。最大で1京を超える試算が政府機関から発表されているわけで、日本という国家が本当に終焉を迎えようとしている感じがします。

少なくとも、1京なんて金額に行く前に、何処かで大きな破綻を迎えることになるでしょう。この試算からある程度の予測が出来ますが、長く見ても残された時間は40年位しか無さそうです。

早ければ、10年以内にも大きな破綻がやって来る恐れがあり、その時が日本の分岐点になると私は予想しています。何時かは分かりませんが、国が分裂してウクライナ内戦みたいな事態になることも否定は出来ません。
奇しくもウクライナと同じように原発事故が起きていますし、これからの半世紀は教科書に書かれるような激動の時代になりそうです。

【預金封鎖の真実】戦後の日本で突然行われた預金封鎖と財産税の徴収、その裏側にあった理由とは…

[HD] テレビ未来遺産　緊急！池上彰と考える借金大国ニッポン　消費税８％激論ＳＰ-140409

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/592.html

〜すが義偉・テレビ出演のお知らせ〜
こんにちは。

すが義偉事務所からのお知らせです。
明日、すが義偉が下記のテレビ番組に生出演いたします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
１０月１１日（日）
午前９：００〜１０：００... http://t.co/MKLIDsDlGd

— 菅 義偉 (@sugawitter) 2015, 10月 10

以下ネットの反応。

野党の出席ゼロのNHK「日曜討論」10/11は、全員閣僚で固めた誰にも分る狸芝居、討論番組の名を捨て完全に政府広報放送局の馬脚を現した。笑えたのは、そんな番組であるにも拘わらず、採用した視聴者意見に真面に政府を応援するのが全くなかったことだ。奇天烈バランス感覚。
@tim1134

— カムイヌプリ【生活の党】 (@kamuinupuri) 2015, 10月 11

NHK日曜討論：
中谷防衛大臣「辺野古埋め立ての許可は、過去4年間もかけて丁寧に沖縄県と話し合い得たものですから、翁長知事の許可取り消しは無効です」
島田「頑張って沖縄の方たちを説得して下さい」

島田は政府の辺野古埋め立てにエールを送るような発言。これが島田の本音なんだろうね。

— 徳永みちお (@tokunagamichio) 2015, 10月 11

NHK日曜討論、すごいね。閣僚だけ集めて、好きなように語らせて、司会者はろくに突っ込むこともできない。どこが討論？PR番組かこれ？

— けんいち☆ (@etohken) 2015, 10月 11

ＮＨＫ日曜討論、みんな見てるね。登場している閣僚のほとんどが「カンペ」の棒読み、事前にシナリオが準備された笑劇場。

— OMP(さらば暴政) (@ompfarm) 2015, 10月 11

ＮＨＫは公共放送ではない。政府のプロパガンダの安倍チャンネルであることを自ら証明してしまった。
　日曜討論は、討論番組のはずなのに、一方的に政府の考えだけをたれ流す。
　「公共」放送なら、「討論」になるように野党も参加させなければ。 https://t.co/7F1HbmMkvX

— 桐谷育雄 (@kiriyaikuo) 2015, 10月 11

NHK日曜討論。
菅、石井、中谷、加藤、林、丸川…。
えっ？閣僚しか出てないよ！？
それって討論になるの？ 安倍政権の広報でしかないんじゃないの？
まさしく安倍チャンネル！

— 蒼海波 (@sei_gaiha) 2015, 10月 11

政府与党議員のみ出演のNHK日曜討論。公共放送のクセに野党議員のひとりもいないで、討論もクソもねぇじゃん、だよ。何が安倍チャンネルと呼ぶな、さ。これが彼の放送局の『公共』の認識なんだな。最近は完全に開き直ってるって感じする。さて0570066066に電話だ。

— j-moon (@double_eclipse) 2015, 10月 11

驚いたあ。
NHK 日曜討論、自民党の閣僚だけが出演。
野党との討論をさせないで、政府の一方的な広報番組、おしつけ番組になっています。
こんなことって！

— てこわん (@tetsutetsu0605) 2015, 10月 11

NHK日曜討論。閣僚だけの出演だ。政府側の主張を垂れ流すことにしかならない。経済・安保を問うとあるが、司会に明確な批判・追及の立場を期待できるはずもない。改造効果を期待する安倍官邸が大喜びする広報番組だ。“安倍チャンネル”と呼ばないでと会長が言っていたが、そのものだ。(津)

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 10月 11

NHK日曜討論。これ、討論じゃ無くて安倍内閣PR番組じゃないか。
出演: 菅義偉，林幹雄，石井啓一，丸川珠代，中谷元，加藤勝信

— インドア派キャンパー (@I_hate_camp) 2015, 10月 11

NHK日曜討論なにこれ

自民党の閣僚がぞろぞろと出てる

全然「討論」になってなくて、単なる自民党宣伝番組

国民から強制的に徴収した受信料で自民党の宣伝

さすがNHK(^^)

— 名もなき投資家 ♥ (@value_investors) 2015, 10月 11

NHK日曜討論。野党無しってありえないだろ。そもそも討論じゃねーだろ。本当にまんま政府広報になってるんだな。いやあ気持ち悪い、なんだこれ・・・

— F (@Februaryoftokyo) 2015, 10月 11

今朝の日曜討論、安倍新内閣閣僚6人を迎えて問う…なんて、野党議員も出さずにこれじゃまるっきり政府の広報番組じゃねえか。見んのや〜めたっと。
日曜討論 - NHK http://t.co/Wj1CnAwYKp

— 命か原発か、みんなホントのこと言ってくれ (@bohkensha) 2015, 10月 11

なぜこんなに安倍しゃんの声を聴くと気持ちが悪くなるんだろう。ＮＨＫの日曜討論の出演するわけでもないのに安倍しゃんの声で始まる。閣僚だけに聞く日曜討論なんてなにこれ？！

— 曽根原鈴美　　　　　　　　 (@px92777terurin) 2015, 10月 11

ＮＨＫＫＫが野党を排除した日曜討論を放送中。もはやナチス放送局、さすがにこれにはおかしいとＮＨＫしか見ないような人たちも気づくだろう。

— soltmez (@soltmez) 2015, 10月 11

座布団10枚！ｗ
＞安倍チャンネルどころか安倍チャンと寝る
#日曜討論　#nhk
@sekai_no_sanada
https://t.co/qohharQice

— 盛田隆二 (@product1954) 2015, 10月 10

もはや日曜討論と題しながら「討論番組」で無くなっている。「日曜広報」と番組名を変更した方がいい。
https://t.co/8C0dvGIQpq
@nhk_touron

— 陣 No War&Nuke&Hate (@zinjoutarou) 2015, 10月 10

加藤総活躍相はNHK日曜討論で「早期に国民会議を立ち上げたい」。
アベ政権は、財界はもとよりエセ市民運動、労働組合（こちらは真性）などを とり込んで 体制翼賛会を作る計画だ。

— 田中龍作 (@tanakaryusaku) 2015, 10月 11

お前たちがいくらツイッター上で騒いだって、「俺たちはこんなこともやっちゃうぞ」「どんどん自民党にすりよっちゃうぞ」と言った感じが安倍自民党とそっくりですね。さすが安倍チャンネル。

⇒ＮＨＫ日曜討論へのご意見・ご感想はこちらから
https://cgi2.nhk.or.jp/prog/form.cgi?p=P812&tb=f1&f=P812
・

【異常事態】ＮＨＫの退職者2000人がNHKを”アベチャンネル”にするな！ 籾井会長は即刻辞任！という主張への賛同を求める！あなたはこの現実を直視できますか？
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7257
・

ＮＨＫ大包囲
１０月１３日（火）１８：３０〜
ＮＨＫ放送センター　西門前
真犯人：板野裕爾総局長と政治部対象
今までの怒りを表に出しましょう。 pic.twitter.com/UpO8RZr9Zv

— NHK包囲デモ (@nhkhouidemo2015) 2015, 10月 11

　　　　　　　　　　　　◇

加藤一億総活躍相 早期に国民会議 具体的政策を
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151011/k10010266491000.html
10月11日 12時28分　NHK

ＮＨＫの「日曜討論」で、加藤一億総活躍担当大臣は、少子高齢化の中で、国民一人一人が夢や将来の実現に取り組み、活躍してもらうことで、強い経済を作ることを目指す考えを強調したうえで、国民会議を早期に設け、具体的な政策の取りまとめを進める考えを示しました。

この中で加藤一億総活躍担当大臣は、一億総活躍社会について「少子高齢化の中で、国民一人一人が持っている力を発揮し、夢や将来の実現に取り組み、活躍してもらう。それが強い経済や人口１億を保つことにつながる」と述べました。そのうえで加藤大臣は「国民会議には、関連する大臣や、いろいろな意見を集約して話してもらえる方に入ってもらい、国民のコンセンサスを作りながら理解を求めていきたい」と述べ、国民会議を早期に設け、具体的な政策の取りまとめを進める考えを示しました。

菅官房長官は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について「ＴＰＰは、日本にとって大きなメリットがある。そのなかで、農業をはじめ『影響を受ける』と言われる人たちに支援をするのは当然のことだ。同時に農業を『守り』から『攻め』に転換をする、最高の機会にしたい」と述べ、影響が大きいとされる農業者への支援策を検討する考えを示しました。

林経済産業大臣は、ＴＰＰについて「日本企業にとっては、海外展開などを行ううえで画期的なことであり、中小企業にも追い風になるチャンスだ。農工商の連携事業ができないかを探っており、中小企業のためのＴＰＰ対応本部を設置したい」と述べ、中小企業の支援にあたる組織を新たに設置する考えを示しました。

石井国土交通大臣は、今後の防災や減災の対策について「堤防などの施設整備の対策は、ベースとして重要だが、防災意識の向上や迅速な避難などのソフト対策と適切に組み合わせることが重要になる。国は、厳しい財政状況にあるが、公共事業は、選択と集中という考え方で、必要な事業はしっかり進める」と述べました。

丸川環境大臣は、原発事故への対応について「除染の推進や中間貯蔵施設の整備など、福島の復興のために、基盤づくりをしっかりやらなければならない」と述べました。また「来月からパリで、２０２０年以降の国際的な温暖化対策の枠組みを決める、ＣＯＰ２１が開かれる。国際的なルールの取りまとめに力を注いでいきたい」と述べました。

中谷防衛大臣は、安全保障関連法に基づく自衛隊の新たな活動の実施について「拙速を避けて、周到な準備を行っていく。武器をどのような場合に、どういった状況で使うのか、実際に国内で訓練して習熟して、対応できることを確認したうえで、任務にあたらせなければならないが、現在は、規則や基本事項の検討・整備の段階で、慎重を期して実施させたい」と述べました。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/593.html

毎年ノーベル文学賞受賞を期待されながらも落選する
作家の村上春樹氏。

今年も見事に落選されてしまいましたね。

しかしファンの期待を他所に、村上氏ご本人はノーベル賞など全く
眼中にないのではないかと思います。

このブログの３年以上前の過去記事でも取り上げましたが、村上氏は
４年前、福島原発事故直後にバルセロナで次のような演説をして
います。

「僕が語っているのは、具体的に言えば福島の原子力発電所のこと
です。

なぜこのような悲惨な事態がもたらされたのか、

その原因はほぼ明らかです。

原子力発電所の安全対策を厳しく管理するべき政府も、

原子力政策を推し進めるために、その安全基準のレベルを下げて
いた節が見受けられます。

ご存じのように、我々日本人は歴史上唯一、核爆弾を投下された
経験を持つ国民です。

そして原爆投下から６６年が経過した今、福島第一発電所は、
三カ月にわたって放射能をまき散らし、周辺の土壌や海や空気を
汚染し続けています。

これは我々日本人が歴史上体験する、二度目の大きな核の被害
ですが、今回は誰かに爆弾を落とされたわけではありません。

我々日本人自身がそのお膳立てをし、自らの手で過ちを犯し、
我々自身の国土を損ない、我々自身の生活を破壊しているのです。

何故そんなことになったのか？

理由は簡単です。

「効率」です。

原子炉は効率が良い発電システムであると、電力会社は主張
します。

つまり利益が上がるシステムであるわけです。

また日本政府は、とくにオイルショック以降、原油供給の安定性に
疑問を持ち、原子力発電を国策として推し進めるようになりました。

電力会社は膨大な金を宣伝費としてばらまき、メディアを買収し、
原子力発電はどこまでも安全だという幻想を国民に植え付けて
きました。

そして気がついたときには、日本の発電量の約３０パーセントが
原子力発電によってまかなわれるようになっていました。

国民がよく知らないうちに、地震の多い狭い島国の日本が、
世界で三番目に原発の多い国になっていたのです。

そうなるともうあと戻りはできません。既成事実がつくられて
しまったわけです。

原子力発電に危惧を抱く人々に対しては

「じゃああなたは電気が足りなくてもいいんですね」

という脅しのような質問が向けられます。

国民の間にも

「原発に頼るのも、まあ仕方ないか」

という気分が広がります。

そのようにして我々はここにいます。

効率的であったはずの原子炉は、今や地獄の蓋を開けてしまった
かのような、無惨な状態に陥っています。

それが現実です。

しかし我々は夢を見ることを恐れてはなりません。

そして我々の足取りを、「効率」や「便宜」という名前を持つ
災厄の犬たちに追いつかせてはなりません。

我々は力強い足取りで前に進んでいく「非現実的な夢想家」
でなくてはならないのです。」

また村上氏は、日本の官僚と政治家が作り上げた「システム」と
いうものにも疑問を呈して次のように語っています。

『「高くて、固い壁があり、それにぶつかって壊れる卵があると
したら、私は常に卵側に立つ」ということです。

その壁がいくら正しく、卵が正しくないとしても、
私は卵サイドに立ちます。

他の誰かが、何が正しく、正しくないかを決めることになるでしょう。

おそらく時や歴史というものが。

私たちは皆、多かれ少なかれ、卵なのです。

私たちはそれぞれ、壊れやすい殻の中に入った個性的でかけがえ
のない心を持っているのです。

わたしもそうですし、皆さんもそうなのです。

そして、私たちは皆、程度の差こそあれ、高く、
堅固な壁に直面しています。

その壁の名前は「システム」です。

「システム」は私たちを守る存在と思われていますが、
時に自己増殖し、私たちを殺し、さらに私たちに他者を
冷酷かつ効果的、組織的に殺させ始めるのです。

私たちは、国籍、人種を超越した人間であり、個々の存在なのです。

「システム」と言われる堅固な壁に直面している壊れやすい卵なの
です。

どこからみても、勝ち目はみえてきません。

壁はあまりに高く、強固で、冷たい存在です。

私たちは皆、実際の、生きた精神を持っているのです。

「システム」はそういったものではありません。

「システム」がわれわれを食い物にすることを許してはいけません。

「システム」に自己増殖を許してはなりません。

「システム」が私たちをつくったのではなく、

私たちが「システム」をつくったのです。』

村上氏が言う強固な壁「システム」とは、官僚と政治家、そして
マスコミが作り上げたものであることはいうまでもありません。

今その巨大な壁「システム」に、卵のような国民が潰されようと
しているのです。

こういう思想の持ち主が、今や商業ベースに乗っかってしまった
ノーベル賞を受賞できるとは到底思えません。

これから先も受賞はないでしょうし、たぶんアメリカが許さないでしょう。

ネトウヨも村上春樹を目に敵にしています。

ネトウヨは正論を言う「まともな人」を嫌いますからね。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/594.html

損するんだか得するんだかもわかんない。日本テレビ系列「ウェークアップ！プぷらす」より。

　安倍政権は、2014年度で約490兆円のＧＤＰ（国内総生産）を2020年に600兆円にすると言っているのですが（言うのは勝手ですから）、ＴＰＰ＝環太平洋戦略的経済連携協定参加を「成長戦略」の大きな柱として位置づけています。

　でも、ＴＰＰ交渉参加を検討していた野田民主党政権のときに、内閣府が2011年10月に試算したところでは、ＴＰＰによるＧＤＰ押し上げ効果は、10年間かかって2.7兆円程度です。

　年平均でいえば、2700億円程度で、１年間のＧＤＰの２０００分の１ですから、ほとんど何の役にも立たないレベルと言っていいでしょう。

　ちなみに、安倍政権になると、その一年半後の2013年3月、ＴＰＰへの参加に伴う経済効果について、実質ＧＤＰを0.66％（3兆2000億円程度）押し上げるとの試算を公表したのですが、なぜ、効果が１０倍以上になったのか全然わかりません。

　しかも、いつそのような状態になれるかについては、中長期かかるというだけで、はっきり言わないのです。

　それにしても、ＧＤＰの押し上げ効果は年500兆円の１％未満にすぎないというわけです。

TPP参加の経済的効果を政府が試算　ＧＤＰ3.2兆円増のお笑い
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/0089497c11f50cf200b0e7c036d87649
・

農林水産省は実質ＧＤＰが８兆円減るという試算を出している。

　このようにＴＰＰを積極的に推進しようとした野田政権や安倍政権が出した数字ですから本当にそうなるかは怪しいのに、それでもＴＰＰの経済効果はさほどではないと自白しているわけです。

　他方で、安倍政権は、ＴＰＰに伴う国内産業保護のために３兆円規模の補正予算を組むなどと言いだしました。

　さらには、自民党内部では、農家という票田を失わないために、１９９３年のウルグアイ・ラウンド合意で、コメ市場の部分開放に備えて６兆円を投じたのに匹敵する税金を投入するなどと言っています。

　１０年で３兆円の「売り上げ」のために、３兆円とか６兆円とか税金を使うだなんておかしくないですか？

　それでなくても輸入品に対する関税を下げるので税収は少なくなるんですよ。

　輸入品が安くなって消費者として得したようでも、関税のマイナス分と国内産業に投じる税金分を納税者として余計にとられたら、なにをしていることかわけがわかりません。

ＧＤＰはむしろ１％減るという試算。恐ろしい。TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会。
http://atpp.cocolog-nifty.com/blog/
・

日米がTPP交渉で合意する　コメさえ守れない安倍政権は日本の食糧安保と健康と安全と労働者の生活を破壊する
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/00f67f2a89515d2f77263e6757b1f98e
・

ちなみに税金から支出するとそれもＧＤＰは押し上げるんですよね。計算上はね。

それが狙いなのかもしれません。

でも、財政赤字はどうするの？そんなことのために消費税を再増税するの？

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/595.html

右派論壇誌“ヘイトスピーチ”広告の20年間を検証！ 彼らは敵の設定と愛国話法をどう変化させてきたのか
http://lite-ra.com/2015/10/post-1574.html
2015.10.11.　リテラ

「本当に日本人として誇りに思います」

　日本時間10月5日、ノーベル医学・生理学賞を受賞した大村智・北里大学特別栄誉教授の記者会見中、電話口からそう喋りかけたのはご存知、安倍晋三首相。翌6日にも梶田隆章・東京大学宇宙線研究所長にノーベル物理学賞が贈られ、連日の日本人受賞のニュースに、テレビが伝える町の声もネット上も、こんな言葉で溢れかえっている。

「ノーベル賞すげえw日本人の底力を感じるなw」「日本人の誇りですよね」「日本人は凄いなぁ」「日本人の模範やモデルとなる」

　ちなみに最後のセリフは辞任した下村博文元文科相による一言だが、気がかりなのはこんな見出しのマスコミ記事まで登場していることだ。

〈【ソウルからヨボセヨ】ノーベル賞でもため息の連続…「日本人は何人受賞したのか？」〉

　産経新聞が6日付ウェブ版で配信した外信コラムのタイトルである。ノーベル賞の話題ですら韓国に対する優越感に結びつけるその性根が差別意識と紙一重なのは、産経新聞社刊行の保守論壇誌「正論」の見出しを一目すればおわかりだろう。

〈韓国よ、いいかげんにせんか！〉（12年10月）
〈総力特集　韓国という厄災〉〈韓国は叩け、さもなければつけ上がる〉（12年11月号）
〈特集　韓国につける薬はあるのか〉（13年10月号）

　こうしたヘイトまがいの悪辣な韓国バッシングを新聞広告や電車の中吊りで目にするようになってから久しいが、しかし、右派による“嫌韓キャンペーン”の濃度はずっと均一だったわけではない。むしろ時代とともに、彼らが設定する“敵の姿形”や“愛国の話法”は微妙に変容してきた。

　それを教えてくれるのが、9月に刊行された『憎悪の広告　右派系オピニオン誌「愛国」「嫌中・嫌韓」の系譜』（合同出版）だ。同書は1994年からの20年間で日刊全国紙に掲載された右派論壇誌の“広告”をとりあげ、その変化やメッセージを考察した一冊。引用されている図版の総数は実に140点以上、めくるめく“愛国、反中、嫌韓”の惹句を解読するのは、右派の世界観における歴史修正主義やヘイトスピーチの位置付けを研究する能川元一氏と、戦前・戦中日本の翼賛型図版の蒐集・分析などで知られる早川タダノリ氏のふたりだ。

　たとえば、雑誌媒体で「反日嫌韓」というフレーズが用いられた初期の90年代半ば、「SAPIO」（小学館）94年2月24日号の広告では、〈見えない「日韓大戦争」〉という見出しこそ突飛だが同時に〈「アジアの時代」になぜ憎しみあい、侮辱しあわねばならないのか？〉とあって、日韓関係が相互的な問題を孕んでいることを示唆している。ところが2000年代に入ると、同じ「SAPIO」でも〈韓国「反日症候群」の正体〉（01年9月26日号）と一方的に“反日”を問題視するように。

　そして、第二次安倍政権誕生の翌年、「ヘイトスピーチ」がユーキャン新語・流行語大賞トップ10に入った13年には、差別的侮蔑〈日本人が知っておくべき「嘘つき韓国の正体」連動大特集〉（同年5月号）や、錯乱した“勝利宣言”〈韓国がついに日本にギブアップ！〉（同年7月号）まで登場。どんどん扇情的かつ下劣になっていったことがわかる。

　だが、15年に入ると、あれだけの賑わいを見せた“嫌韓ヘイト見出し”も右派論壇誌でやや控えめになり、同じく出版ラッシュだった嫌韓反中本の勢いが下火になっていることも事実。その代わりに隆盛を極めているのが、テレビ番組や雑誌・ムックで溢れる「日本（人）はスゴイ！」なる“日本礼賛言説”だ。しかし、実はこのふたつ、右派論壇ではさながら“双子”のような間柄だったのである。

「嫌韓本の売り上げが落ちているのは、すでに市場を食い尽くしたからでしょう。いま、社会全体としては『日本スゴイ！』的な言説のほうに注目が移っていますが、『憎悪の広告』の制作過程で、その出発点が1997年ごろにあったことが見えてきました」

　そう語るのは著者のひとり、早川タダノリ氏。2010年に戦前・戦中日本の戦意高揚に一役買った雑誌等を集めた『神国日本のトンデモ決戦生活』（合同出版）を上梓、以降も精力的に翼賛アジテーション型広告チラシの物語構造を分析する著書を発表してきた。全体の構成と一部コメントを担当した本作『憎悪の広告』でも、右派論壇誌の「日本スゴイ！」的自画自賛広告の歴史に一章を割いている。

「愛国心というのは、単に『私は日本を愛しています』という表明ではなくて、『愛国心を持て！』と、必ず命令形で語られる。これは人に何かをやらせるための大義名分、政治的な言葉であって、実は個人的な愛情の告白でも好き嫌いの話でもないのです。この愛国心の宣揚を歴史的に追跡してみると、嫌韓嫌中、つまり“敵”への憎悪と常に一体なのではないか、と思うんです」

　たとえば、同書で取り上げられている右派論壇誌広告を見てみると、〈「愛国心」はタブーではない〉（「SAPIO」98年2月4日号）という“戦後教育が日本人から「愛国心」を剥奪した”と言いたげな被害者的感覚が見当たる一方、ほぼ同時期には〈世界からはこんな声も　だから、日本が好きだ〉（「SAPIO」99年10月27日号）なる、昨今の外国人を登場させ日本を褒め称えるテレビ番組を彷彿とさせる惹句があらわれている。そして同じ号には〈「反日感情」は日本のメディアが作っている〉という“一部の日本人も敵だ！”との宣言も。

「今、みなが一斉に身構えるのが、『愛国』の裏側としての『反日日本人』『自虐的』というキーワードです。そのひとつの転機となったのが97年前後に『自虐史観』という言葉を作りだした『新しい歴史教科書をつくる会』による『自虐史観教科書』『日教組の反日教育』バッシングでした。国会図書館で調べてみると、最初に『反日日本人』という言葉が登場したのは、83、84年ごろ。現在『つくる会』の教科書を出版している自由社が出していた『自由』という雑誌に、当時の右派論壇人、小堀桂一郎らが書いていたぐらいで、じつは『反日』という言葉は狭い右派のセクトだけで使われていたんです。それが今ではワイドショーなどでも日常的に聞くようになりましたよね。新しい概念や言葉を作ることによって、社会的な意識が形成されていくというのは、出版業界に身を置いているとよくわかります」

　自分の言い分に納得しない者に「反日日本人」のスティグマを刻印するのは、まるで先の戦争での「非国民」の呼び名と同じではないか。早川氏に、戦前・戦中の広告と、現在の広告の類似点、あるいは差異について尋ねてみた。

「そうですね、戦前は今よりも出版・言論は国家の統制下におかれていたことは確かですけれど、じつは、銃後の読者たちは意外とのんびりしていた。当時の新聞記事の広告を見ていくと、たとえば『暴支膺懲』を煽る総合誌のとなりに『松坂屋　夏のお中元セール』みたいなのが載っているわけですよ（笑）。夏の海水浴や水着の広告なんかも普通に掲載されていた。戦争は日常生活の中に併存していたわけです。これは山中恒さんがお書きになっていますけど、昭和19年の春に空襲が始まるまで銃後は「平和」だったんです。もちろん、大東亜戦争に入ると、物資も本当に逼迫してきますから、必然的に新聞や雑誌のページ数が少なくなってくる。集まる広告もギュッと濃縮されて、国策動員型の広告ばかりになりますから、雰囲気は殺伐としていきます」

　早川氏は、茶色がかった薄い冊子のようなものを取り出す。昭和20年3月11日号の経済誌「ダイヤモンド」。発売日は東京大空襲の前日だ。

「東京が灰燼に帰したなかで発売されたわけですが、本のつくりをよく見てください。断裁すらできず、一枚の大きな紙を折っただけなんです。これに〈空爆下の出勤向上　決戦勤労観の把握〉という特集記事が載っています。当時は、警戒警報が朝から鳴っているわけですよ。だから、みんな工場に出てこない。しかし記事はこのように始まります。『今や生産即戦場──職場は戦場となった。空に敵機の爆音を聞き乍ら勤労者はその持ち場の仕事と取組ねばならぬ』。ようするに、危なくても出勤しろ！　サイレンが鳴っても帰らず夕方まで会社にいろ！と。いや、もうやられたらアウトじゃないですか。しかも『職場安全感の確保』なんて小見出しもありますが“安全”じゃなくて安全“感”ってところがすごい。見つけたときは衝撃的でしたね（笑）」

　太平洋戦争末期で生活もどん詰まり。大空襲の後の焼け野原にて「安全“感”の確保」を指南された庶民は何を思っただろうか……。一方、7年ほど時代を遡って、支那事変勃発の翌年、昭和13年。まだ余裕のある国内で、国家総動員法が公布されたこの年に発行された一冊の絵本を早川氏は見せてくれた。表紙には、富士山を背景に日の丸の旗を担ぐ幼顔の少年少女たち。タイトルは、“子供が良くなる講談社の繪本”『日本よい国』、とある。

『日本よい国』より。アメリカ人を投げ飛ばす日本人。海老反りっぷりが尋常じゃない勢いを物語る。「柔道が強くなれば体の大きい力のつよい外国人としあいをしてもけっしてまけません。柔道というものはえらいものです」と。さすが日本人は腰がつよい!?

「この絵本はようするに、この国がどれだけ偉大かという『日本スゴイ！』コンテンツの元祖ですね。まず日本神話のイラストから、つまり日本は『神の国』であるというところから始まり、国史をひととおり解説します。そして戦線の勇ましい日本兵の図説。次のページには戦闘機がドンッときます。『飛行機もりっぱですが将兵がすぐれているからです』と書いてありますね。ページをめくると靖国神社へ。おお！この自然な流れ。続いて靖国刀があり、剣道が盛んで柔道も盛んな国だと……この絵をみてください。日本人がアメリカ人を一本背負いで盛大に投げ飛ばしています。『柔道というものはえらいものです』と書かれていますね」

　そして絵本は、巨大な日の丸がはためく国民学校の朝礼の模様へと続く。背景にはモダンな鉄筋コンクリート風の3階建て。なお、校舎はガラス張りでサンルームのようになっているのだが、それは当時、教育現場で日光浴が奨励されていたからだ。美しい日本、強い日本、モダンな日本、神の国日本……『日本よい国』を読んだ子どもたちは、さぞ「日本ってスゴイ！」と思ったことだろう。

「恐ろしいのは、今から77年前に出版されたこの絵本が、現在の『日本スゴイ！』コンテンツの構造と似ていることです。もちろん“日本国内にはこんなすごいものがあるよ”という番組は昔からありました。グルメ番組や旅行番組もある意味そうですよね。しかし、それらはみな、知的関心を満たすだけで終わる。一方、現在の『日本スゴイ！』的な番組は、日本人としての“誇り”や“自信”“元気がでる”など、ある種、非常にソフトなナショナリズムに回収するような番組の作り方がされています。じつは、この絵本のタイトルである『日本よい国』というのは、当時の修身教科書にも載っているフレーズなんです。そして冒頭にはこう記されています。『（本書は）この非常時局に臨んで、児童の脳裏に国家意識を植付けようとする意図の下に編纂されて居る』と」

　もともと、“日本的なもの”ってなんなんだろう？という素朴な疑問から、戦前・戦中日本の大衆印刷や雑誌などを読みだしたという早川氏。

「たぶん戦前・敗戦までは“古きよき日本”があったのだろう、と漠然と思っていました。中学生ぐらいの頃、自分の頭を“戦前脳”にすると、昔の日本のことがわかるんじゃないかなと考えつき、図書館で古い雑誌などを読み始めたんです。つまり最初はユートピアだと思っていた。でも、実際にはものすごくディストピアだった（笑）」

　SF好きもあいまって、どんどんのめりこんでいったという早川氏だが、そうして当時の雑誌や大衆広告に触れるなかで、“ひょっとして、これは過去のことではなくて、じつは未来のことではないのか？”と感じていたという。

「たぶん、『憎悪の広告』を中学生の頃の僕が読むと、うわ！やっぱり未来はこうなったか！と感じるだろうな」

　現在だけを切り取って「日本は凄い」「日本人として誇りに思う」と語るとき、視界から外れるものがある。『憎悪の広告』から「愛国」の系譜をたどっていくと、そんな風に思えてならない。

「ひょっとすると、すでに時代が過去の総動員体制を追い越してしまったのかもしれません。戦前・戦中の広告は僕にとってのディストピア的な未来だったんです。それが、今は、もう追いつかれ、さらには追い越されようとしているんじゃないかって」
（梶田陽介）

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/596.html

http://democracynow.jp/node/9501
・
英国の野党、労働党の党首選で、反戦、反緊縮、移民保護を掲げる社会主義者のジェレミー・コービン議員が6割近い票を獲得して圧勝し、内外に衝撃が走りました。英国のマスコミはパニックに陥り、これで政権獲得の芽はなくなった、「労働党の自殺行為」だ、などと一斉に酷評しました。一方、コービン議員とは40年来のつきあいだという政治評論家タリク・アリは、コービン党首の誕生で「労働党が変わり、英国の政治も変わる」と大喜びです。日本でも反原発、反安保の抗議運動が政治運動に変わろうとしている今、タリク・アリの分析は必見です。

労働党はトニー・ブレアやゴードン・ブラウンが党首の時代に、従来の左派路線を中道寄りに修正して中産階級の支持獲得を狙いました。「ニューレイバー」の誕生はマスコミにもてはやされ、ブレアは1997年の選挙に圧勝し、保守党から政権を奪還しました。でも彼の政策は、サッチャー政権以来の市場原理主義の継承にほかなりませんでした。ブレア党首の圧倒的な人気の影で、タリク・アリによれば、党内の反対派の声は圧殺され、党指導部に従順な落下傘候補ばかりが当選し、国会議員にめぼしい人材がいなくなってしまったのだそうです。コービンが党首に就任したことは、ニューレイバー路線に決別し、労働党が社会主義路線に回帰する兆しです。

労働党が反戦、反緊縮を唱え、保守党の政策と真っ向から対立するようになれば、ようやく英国に本物の野党が誕生し、有権者に政策の選択肢が与えられます。若者の政治離れは英国でも大きな問題ですが、彼らが無関心なのは誰に投票しても何も変わらないという事実を見抜いてているからです。でも、泡沫候補と見られていたコービンに、まさかの地すべり的勝利をもたらしたのは、彼の主張に共感して熱烈な声援を送った若者たちでした。振り付けどおりに動くだけの信念のない議員ではなく、本当に自分たちの声を代弁してくれる政治家が見つかれば、彼らは本気で動くのです。長年の国民不在の選挙にがまんできなくなった人々が、自分たちの運動で政治家を動かし始めたようです。

これが、いまや世界共通の現象となった「急進中道派」政治、言い換えれば二大政党詐欺への回答でしょう。どの政党が選挙で勝っても基本の政策はみな同じで、戦争の遂行、緊縮政策の推進、巨大企業を助け、富裕層におもねることばかりです。国民の大多数の利益に反するこのような政策を推進する政党を「中道派」と呼び、それに反対する政策を「強硬」とか「過激」とか呼ぶこと自体がイメージ操作ですが、それに気づいた人々は本物の「選択肢」を自分たちで作り出そうとしています。

同じようなことが、ギリシャでも、スペインでも、アイルランドでも、スコットランドでも、そして今イングランドでも起きました。成功も、失敗もありますが、日本にもいずれ、そのときがくるでしょう。（中野真紀子）

⇒こちらをクリックすると字幕付きの動画のサイトへと行けます
「英国の政治反乱」　タリク・アリ　労働党の新党首ジェレミー・コービンの当選について
http://democracynow.jp/node/9501
・

以下ネットの反応。

世界は確実に変わりつつあるね。
コービン氏のスピーチは、今の日本にもそのまま当て嵌まる内容。
次は日本だ！

「英国の政治反乱」　タリク・アリ　労働党の新党首ジェレミー・コービンの当選について http://t.co/yxxkpCV1sN

— 炬燵猫 (@peaclight) 2015, 10月 11

「英国の政治反乱〜労働党の新党首ジェレミー・コービンの当選について〜」（Democracy Now Japan）
http://t.co/eDA3Bl8BmI
３カ月前に出馬を表明した時には賭け率200対１の泡沫候補だったが、９月１２日選挙では５９％の得票で圧勝し、新党首に。

— 経済大国から《平和的生命権》先進国日本へ (@AntiBilderbergs) 2015, 10月 10

感動した〜
英国での政治的反乱が起きているのですね。労働党の党首選で社会主義者のジェレミー・コービンが圧勝。9/14のニュースです。 http://t.co/hK1F3kjCaO

— J-takenami (@takenami1717) 2015, 10月 8

数週間前に信じられないほどの支持を得られるようになり、当選はいまだに信じられないそうだ。演説聴いたら素晴らしかった。／「英国の政治反乱」　タリク・アリ　労働党の新党首ジェレミー・コービンの当選について http://t.co/veQEVbVEPB

— 山崎れい子 (^_^)peace (@re_ymzk) 2015, 10月 7

若者の政治離れは英国でも大きな問題ですが、彼らが無関心なのは誰に投票しても何も変わらないという事実を見抜いているからです。（略）でも彼の主張に共感して熱烈な声援を送った若者たちでした
http://t.co/8dglo34iAe
労働党の新党首ジェレミー・コービンの当選について

— SEALDs TOHOKU (@SEALDs_Tohoku) 2015, 10月 7

「英国の政治反乱」　タリク・アリ　労働党の新党首ジェレミー・コービンの当選について http://t.co/CMku1Q6epk
以下記事抜粋〜
いまや世界共通の現象となった「急進中道派」政治、言い換えれば二大政党詐欺への回答でしょう。

— あさくら (@Appunpun) 2015, 10月 6

！RT @1691S: 「あなた方はどんな世界に住みたいか。食うか食われるかの競争社会か、皆が助け合い貧困と不正をなくす社会か。世界は変えられます」／ジェレミー・コービン氏（英労働党・新党首）http://t.co/SW8FahPi65 動画（Democracy Now!）

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2015, 10月 10

泡沫候補だったジェレミー・コービンが労働党党首選に勝ったのは、保守党労働党どちらも新自由主義に染まる中で、社会的正義を大胆に、ストレートに掲げ、国民に新たなオプション（戦闘的社会民主主義）を呈示できたから
http://t.co/xVWZwvmIoM

— ノード的 (@nodej001) 2015, 10月 10

欧州一のアメリカの子分イギリスで、「脱アメリカ」の風潮が凄まじい盛り上がりを見せています。そして、イギリスでもその先端を走っているのは若者だとか・・（涙）。

属国日本では「積極的売国主義」のもと、軍事面では戦争法、経済面ではＴＰＰで着々と国益が売り渡されています。ただ、日本でも若者が立ち上がってくれました。「若者が政治を語って何が悪い」「政治も語れない若者なんてダサすぎだぜ」と。我々大人は積極的にそういった若者を支援していくことで、この素晴らしい若者の動きを支えていくべきです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/597.html

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015101000194&g=pol
・
秋の臨時国会召集が見送られる可能性が強まってきた。政府・与党は、１０月下旬以降の安倍晋三首相の外遊日程を優先するとして、開会に慎重な姿勢を崩さない。これに対し、民主党など野党側は、首相が安全保障政策や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意をめぐる国会論戦から「逃げている」と反発、一致して早期召集を迫っている。

国民の理解が進まない安全保障関連法や、農業団体を中心に批判のあるＴＰＰ合意を野党に追及されたくないとの思惑もにじむ。自民党幹部は「国会を開いてもいいことはない」と言い放ち、公明党幹部は「国会を開いたらまたデモをやられる。首相はそれが嫌なのだろう」と指摘した。

これに対し、民主、維新、共産、社民、生活の野党５党は、臨時国会の召集要求で足並みをそろえている。国会が開かれれば、ＴＰＰや政権の経済対策「新３本の矢」などで徹底論戦を挑む構え。河野太郎行政改革担当相の持論である「脱原発」と、原発推進の政府方針の整合性も突く。
　「与党は逃げ腰だ。嫌なことからは逃げるという露骨な安倍内閣の姿勢が出ている」。民主党の枝野幸男幹事長は、政権を盛んに挑発している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151010-00000086-jij-pol
・
民主党の枝野幸男幹事長は10日、前橋市内で記者団の質問に答え、政府・与党に秋の臨時国会の見送り論が強まっていることに対し、憲法53条の規定を使って政府に開催を迫る考えを強調した。

　枝野氏は、衆参いずれかで4分の1以上の議員の求めがあれば内閣は臨時国会を召集しなければならないとした同条について、「使うことも視野に入れている」と述べた。　

以下ネットの反応。

臨時国会見送りの可能性が強まっているとか。本当にこのままなら、TPPや安保の論争から首相や与党が逃げていると批判されても仕方ない気が。「首相の外交日程は最優先。通常国会は戦後最長となる延長だった」と菅官房長官は後ろ向き姿勢を隠さず http://t.co/159eOAlQBg

— てんたま (@tentama_go) 2015, 10月 11

時事ドットコム：臨時国会見送り強まる＝野党反発「政権逃げ腰」 http://t.co/6P8etMM5jY @jijicomから 俺達は正しいと思うなら、野党などに怖じ気づかずに正々堂々と国会で勝負すべきだ。

— ひろゆき (@HAMA_black1975) 2015, 10月 11

時事ドットコム：臨時国会見送り強まる＝野党反発「政権逃げ腰」 http://t.co/alWyjQaFPj

デモがいやで国会しないってなによそれ。まあ、ズバリなんだろうけど、どんな民主国家よ。

— やまブし(羊の皮を被ったヤギ) (@neo_yamabusi) 2015, 10月 11

デモが怖くて国会開きたくないなら総理も国会議員もやめろよ。
http://t.co/tYYCy6jUxh

— mold (@lautrea) 2015, 10月 11

◼議事堂を明け渡せ！◼

臨時国会を開かず

政治家が仕事をしないのなら

国会議事堂は不要

明け渡せ！

我々が勉強会や、講演会を行う為に使用する！

◼時事ドットコム：臨時国会見送り強まる＝野党反発「政権逃げ腰」 http://t.co/26OG6C7Gyb◼

— Takechan【脱原発に家族で3票】 (@Takechan123da) 2015, 10月 11

非暴力のデモにどれだけ恐怖してるんだよあんたら。よくその程度の肝っ玉で「戦争の後方支援に参加します」とか言えたもんだな。呆れるんだが。

臨時国会見送り強まる＝野党反発「政権逃げ腰」
http://t.co/Xe9uqhcRbM

— hi everyone★ (@hieveryone0) 2015, 10月 11

自民党幹部は「国会を開いてもいいことはない」
公明党幹部は「国会を開いたらまたデモをやられる。首相はそれが嫌なのだろう」
与党はデモにビビらず、国会を開け！
国会は与党のモノのではない。
臨時国会見送り強まる＝野党反発「政権逃げ腰」 http://t.co/QIjF57R0gC

— senor (@senor_sp) 2015, 10月 11

「民主党の枝野幸男幹事長は、政権を盛んに挑発している」なら、他党と連携してさっさと憲法53条発動させんかい。 | 時事ドットコム：臨時国会見送り強まる＝野党反発「政権逃げ腰」 http://t.co/FgzDxnIF5t @jijicomさんから

— might (@mai7star) 2015, 10月 11

ネットの批判を恐れたか、ようやく言及。ただし行使にはなお不透明感も。
─ 憲法規定で臨時国会要求も＝民主幹事長 http://t.co/tGdf0pB9wf

— OfficeKT (@OfficeKT) 2015, 10月 10

与党も野党もいい加減にして早く臨時国会やれや〜。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/598.html

アベ出ガージュ！アベ出ギャージュ！ABE Dégage ! pic.twitter.com/E4BonM1aau

— Tomo 原発&戦争法案いらない (@Tomo_san1789) 2015, 10月 10

アベ出ギャージュ！パリ・シャトレ広場 #安保法案廃案 #アベ政治を許さない pic.twitter.com/Z1WS9kSzgY

— Tomo 原発&戦争法案いらない (@Tomo_san1789) 2015, 10月 10

たった今、パリ・シャトレ広場では安保法制反対デモが行われている。今回でもう５回目。東京にいる私は参加できないが熱気が伝わってくる。日本人でなくても、今の日本が歴史的岐路にあることを知っている。そして安倍政権の暴走を止めたいと叫んでいる pic.twitter.com/7qFSUVIQwl

— PassyKis (@passykis) 2015, 10月 11

園良太さんが沖縄辺野古問題を語る pic.twitter.com/syFRosXnh5

— Tomo 原発&戦争法案いらない (@Tomo_san1789) 2015, 10月 10

お二人の被爆者が体験を語る。パリ シャトレ広場 pic.twitter.com/6HSKZNYSCi

— Tomo 原発&戦争法案いらない (@Tomo_san1789) 2015, 10月 10

　先週、第三次内閣を組閣した安倍首相が、この秋から最も力を入れようとしているのが「一億総活躍社会」なる政策だ。(@@)

　早速、今回の内閣改造でわざわざ「一億総活躍」担当の大臣を新設。安倍氏の超側近である加藤勝信氏（前官房副長官）を同大臣に任命した。(･･)

　ちなみに加藤氏は、何とこの一億総活躍担当のほかに、少子化対策担当、男女共同参画担当、女性活躍担当、再チャレンジ担当、拉致問題担当、国土強靱化担当の大臣も兼任するという。(>_<)

＜何だか安倍首相も含め、その時々の思いつきや都合で作った大臣職を、全部押し付けられちゃった感じもあったりして？(~_~;)
　まあ、少子化、男女参画、女性活躍、再チャレンジは、一億総活躍社会の中に含まれるのかも知れないのだけど。だったら、これらを統合すればいいのにね。^^;＞
　
＊　＊　＊　＊　＊

　実は、この「一億総活躍社会」というのは、安倍首相が先月２４日に行なわれた自民党総裁再任の記者会見で、突然、言い出した言葉なのだ。 (ﾟДﾟ)
（『安倍の詐欺商法＆ロマン国政が続く〜１０００日も首相を続けてるなんて、屈辱だ』）

　安倍総裁＆首相は、この会見で「アベノミクスにより、もはやデフレではないという状態まできた。デフレ脱却はもう目の前だ。本日からアベノミクスは第２ステージに移る。目指すは「１億総活躍社会」だ。少子高齢化に歯止めをかけ、５０年後も人口１億人を維持する。その国家としての意思を明確にしたい」と宣言。

　「そのため、新しい三本の矢を放つ。（1）希望を生み出す強い経済（2）夢をつむぐ子育て支援（3）安心につながる社会保障−。希望と夢と安心のための『新三本の矢』だ」として、「１・国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の達成、２・「希望出生率」１．８の実現、３・介護離職ゼロの実現」を具体的な目標として掲げたのである。(･･)

　ただ、安倍首相＆その周辺以外は、この政策の名前も中身も全くきいていなかったことから、閣内や党内から早速、疑問の声が出ることに。
　メディアや専門家からも、「一体、何をしたいのかわからない」「予め具体的なビジョンが設定されておらず、見切り発車だ」「具体的な目標を実現し得る根拠がない」などの疑問や批判が呈されているのが実情だ。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊　

『安倍首相が第３次改造内閣の目玉政策として打ち出した「１億総活躍社会」に対して、政府・与党内で困惑が広がっている。
　具体的な政策内容が明らかになっていないことに加えて、首相官邸が水面下で構想を進めたことへの不満もくすぶっているためだ。

　石破地方創生相は９日の記者会見で、１億総活躍社会について「最近になって、突如として登場した概念なので、国民には『何のことか』という戸惑いが全くないとは思わない」と指摘した。公明党の山口代表も８日、外遊先のソウル市内で「非常に抽象的なスローガンだからピンとこない人もいるだろう。戸惑う国民もいるが、やらないよりはやったほうがいい」と記者団に語った。

　首相が掲げる１億総活躍社会は、〈１〉国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円〈２〉希望出生率１・８〈３〉介護離職ゼロ――の新３本の矢で、少子化対策や社会保障改革に取り組むというものだ。首相は党総裁再選を正式決定した９月２４日、１億総活躍社会を新たな看板政策として打ち出したが、政府・与党内への根回しが十分でなかったことも不満の一因になっているようだ。（読売新聞１５年１０月１０日）』

『石破茂地方創生担当相は９日の閣議後の記者会見で、安倍政権が新たに掲げた「１億総活躍社会」について、「突然登場した概念なので、国民の方々には『何のことか』という戸惑いみたいなものが全くないとは思っていない」と指摘した。
　年内にまとめる「１億総活躍」関連の緊急対策に関しては、「事項がずらずら並んでいるということではなく、ストーリー性を持たせ、国民に『なるほど』と得心していただけるよう、加藤勝信担当相とよく連携してやっていきたい」と述べた。（時事通信１５年１０月９日）』　

『石破氏は同日のＴＢＳの番組収録でも、政権が１億総活躍社会の目標にする「ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円の達成」に関して「目標は達成するためにある。華々しく数字さえ打ち上げればいいというものではない」と語った。（朝日新聞１５年１０月１０日）』

『自民党の野田聖子前総務会長は２日のＢＳ朝日番組収録で、安倍晋三首相が提示したアベノミクスの「新三本の矢」について、「党内手続きをしていない」と批判した。野田氏は「最初の三本の矢は政権公約の中に入っているものだから、ちゃんと党内手続き、総務会の議を経て、みんなが知っていたが、今回は記者会見で初めて知った」と述べた。（産経新聞１５年１０月２日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　野党からも疑問や批判の声が出ているのだが。民主党の蓮舫氏の批判は、なかなか的を射ていたように思えた。

『民主党・蓮舫代表代行
　（第３次安倍改造内閣で新設された）１億総活躍、なんか戦前を思い出すような全体主義的なキャッチコピーで、誰が名前を付けたのかと素朴に思う。いずれにせよ、女性活躍はどこにいったのかと思っていたら（１億総活躍）担当大臣が兼任している。

　前回（女性活躍を）公約してキャッチコピーに掲げ、結果が出ないのに新しいものを乗せるのは上書きという。上書きしたらその前のはどこに行ってしまうのか。その意味では女性をバカにしているという気がする。女性も活躍できないのに、１億全員が活躍できると思わない。（朝日新聞１５年１０月１０日）』

『維新の党の松野頼久代表も記者団に「そもそも1億総活躍とは何か」と疑問を呈し、「しっかりチェックしていきたい」と強調。政権内に出ている臨時国会見送り論に対し「とんでもない話だ」と厳しく批判した。
　共産党の山下芳生書記局長は「憲法や平和主義を壊す安倍政権に求められるのは改造ではなく退陣だ」と主張。社民党の吉田忠智党首は「1億総活躍社会」について「戦前の1億総動員を想起させる」との見方を示した。（時事通信１５年１０月７日）』

＜ｍｅｗ知人（年配）の中にも、「最初にニュースを見た時『一億総動員』って書いてあるのかと思った」と言っていた人がいたです。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　民主党の岡田代表が、安倍首相が看板政策に打ち出した「１億総活躍社会」について、「（民主党が主張してきた）『すべての人に居場所と出番のある社会』のぱくりみたいだ。中身が問題だ』と言っていたそうなのだが。（読売新聞１５年１０月８日）

　民主党が主張していた『すべての人に居場所と出番のある社会』というのは、個人がそれぞれの立場や状況を尊重されて、居場所や活躍の場を得られる社会のことを意味しているのである。(･･)

　でも、戦前志向の超保守思想を有する安倍陣営の場合は、日本が（世界、特に中国に負けないように？）高いレベルのＧＤＰや人口１億人をキープするためには、現存する１億人の老若男女をできるだけ多く労働や活動させるようにして、また（菅長官が言っていたように？）埋めよ増やせよで人口減を食い止めて、国民１億が総動員する形でお国のために貢献させようという発想に基づいていると思われ・・・。全体主義的な側面が、否定できないように思う。(-"-)

　また、安倍首相は、あれだけ「女性の活躍できる社会を」とアピールして、既に男女参画担当があるにもかかわらず、わざわざ女性活躍担当の大臣や部署を新設しておきながら、結局は、男女参画も女性活躍も、一億総活躍の加藤大臣が兼任することにしちゃったわけで。
　女性も一億に含まれると言うのかも知れないけど。何か中途半端なまま、政策がないがしろにされてしまうのでないかという悪〜い予感がするです。(-"-)

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　加藤官房長官は８日の就任会見で、このように語っていたとのこと。^^;

『加藤勝信・１億総活躍担当相は８日の就任記者会見で、安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」の実現へ、「一日も早く国民会議を立ち上げたい」と述べ、具体的な政策を検討する場を早期に立ち上げ、実施計画づくりを急ぐ考えを示した。
　加藤氏は、名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の達成などを掲げた「新３本の矢」の実現をめざすと強調。「すぐに取りかかっていくべきもの、すぐに取りかかり得るものから（課題を）リストアップしていきたい」とも語った。（朝日新聞１５年１０月８日）』

　ｍｅｗは、安倍内閣が多用する「国民会議」という言い方も、何だか戦前っぽい＆全体主義っぽくって、イヤなのだけど。＜しかも、実際に国民の意思が反映されたものじゃないので、尚更に。(-"-)＞

　安倍首相はスローガンだけをぶち上げて、安倍政権の経済政策に失望し始めている国民の期待を買おうとしたのであるが。
　加藤大臣が、具体的な政策を検討する場を早期に立ち上げ、実施計画づくりを急ぐとか言っているように、結局のところ、まだ具体的な中身はな〜んも決まっていないわけで。＜スタッフも全くおらず。今からどの省庁から何人呼ぶか決めたりするらしい。^^;＞

　安倍首相も加藤大臣も何をするかわからないのだから、安倍内閣や与党である自民党の議員が、何をするのかわからなくても致し方ない感じなのだけど。(~_~;)

　果たして、国民は、それでもまだこんな無責任でいい加減な安倍内閣にだまされて、期待や支持を続けるのか・・・。早く国民個々の生活向上のことな〜んも考えていない安倍政権の実態に気づいて欲しいと、切に願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ
　

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/600.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151011-00000031-mai-pol
毎日新聞 10月11日(日)19時8分配信

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設計画で、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は１１日、前知事による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消しを１３日に行うことを決めた。１３日午前、記者会見して理由などを説明する。

　承認取り消しにより、埋め立ては法的根拠を失う。このため、政府は行政不服審査法に基づく不服審査請求などの対抗措置を取るとみられ、法廷闘争に突入するのは不可避の情勢だ。

　埋め立て承認を巡っては、専門家による県の第三者委員会が７月に「県の承認手続きに瑕疵（かし）（欠陥）が認められる」との検証結果を報告。その後、政府との１カ月の集中協議が決裂に終わり、翁長知事が先月１４日、埋め立て承認の取り消しを表明していた。【佐藤敬一】

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/601.html

☆知事、ネット上の風説否定　娘が中国留学／上海の外交官と結婚…
URL　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-250046-storytopic-3.html
引用：　
　翁長雄志知事は５日、県議会一般質問の答弁の中で「インターネット上で、（私の）長女は中国・上海の外交官と一緒になっていて、（もう一人の）娘は中国に留学していると言われている。信じている人も多いようだ。県議会本会議場でうそを言うわけにいかないので、そうではないと言いたい。娘の一人は県内で勤めているし、末の女の子は埼玉の大学に行っている」と述べ、ネット上の風説を否定した。新垣哲司氏（自民）への答弁。
：引用終了

以下、ネットの反応

.@matsumotot68 根拠がないのは明白ですね。
http://t.co/xBnj6YjxKz
他の風説についてもラジオ会談で否定しています。
pic.twitter.com/kH1YJs5qJ3

— 横田充洋 (@wiskij) 2015, 10月 10

知事、ネット上の風説否定　娘が中国留学／上海の外交官と結婚 http://t.co/cKYl9LSoix 身内の事も無いのに、こんなに親中なのって、余計におかしいとしか思えないんだよなぁ…(頭を見つめながら

— いまくに┌(┌｀・ω・´)┐社畜系純情派 (@imakuniMk2) 2015, 10月 8

沖縄県知事が中国政府と親密でも別に問題ではないが、日本政府と仲悪くて、独立論まで出ているのが問題
そしてネット上の風説で一番多いヅラに関しては否定しないの？

翁長知事、ネット上の風説否定 娘が中国留学/上海の外交官と結婚
#琉球新報
http://t.co/6vypWJQOhR

— 佰萬神 (ミリゴ) (@act_once) 2015, 10月 8

おいおい中国に留学するのが問題なら、中国に数千人も引き連れて大旅行した自民党のあいつはどうなるんだ？俺は金積まれても留学しないし旅行にも行かんがなｗ→知事、ネット上の風説否定　娘が中国留学／上海の外交官と結婚… - 琉球新報 - http://t.co/xdjRfxzDga

— 鬼頭 雅烏 (@masau_k) 2015, 10月 7

自民県議がまたもネトウヨ言説鵜呑みにして恥かいてる

http://t.co/rxrQVwyIql

— まついち (@matsudayuuichi) 2015, 10月 7

知事、ネット上の風説否定　娘が中国留学／上海の外交官と結婚… （琉球新報 2015/10/06）
http://t.co/Jh2pRjbLcY

「翁長知事を外患誘致罪で死刑にしろ」と署名を集めている団体@kizna_jpnがあるけれど、背景にはこのデマがあるのではないかな。

— 玉蟲 (@TAMA6SI) 2015, 10月 7

知事、ネット上の風説否定　娘が中国留学／上海の外交官と結婚… - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース http://t.co/5iutTpRDiu
新垣哲司ってバカか？ただの2ちゃんオタクと同じじゃないか？辞めろ！

— 風 (@huu22) 2015, 10月 7

知事、ネット上の風説否定　娘が中国留学／上海の外交官と結婚… - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

自民党はネトウヨを県議会に送り込んだのか。恥ずかしいね！ http://t.co/E2YSMwb63N

— 한류이반남자 韓琉同志男人 (@njtyo) 2015, 10月 7

翁長知事中傷のネトウヨデマ、まだ生きてるんだな。デマを流すクズとデマを信じるバカは救いようがない。
知事、ネット上の風説否定　娘が中国留学／上海の外交官と結婚… - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース http://t.co/lKbfxTDCl3

— 塩龍 (@wa_ci_shu_mid_) 2015, 10月 7

知事、ネット上の風説否定　娘が中国留学／上海の外交官と結婚… - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース http://t.co/Fjh9wHwKup

沖縄関連はこの手のガセネタが多いねえ
誰か積極的に流している輩がいるんだろうか

— エドワード (@Edward_Edwards_) 2015, 10月 7

沖縄関連の情報は本当にデマが多すぎですね。情報源を調べてみると、2ちゃんねるの右翼系スレッドや右翼系まとめブログばかりが出て来ました。
いずれもネトウヨ連中を増産しているサイトばかりで、ここから「翁長知事は中国と手を結んで沖縄独立を企んでいる反日」という情報が流れています。

この連中は山本太郎議員に対しても「過激団体中核派の人形」等とデマを広げ、他の野党議員たちにも組織的にデマ情報をバラ撒いていました。
そう言えば、沖縄の基地問題でも「米軍が誰もいない場所に基地を作ったのに後から住民が来て迷惑をかけている」というデマを書いていましたが、本当に彼らはどうにかしたほうが良いと思います。

明らかに名誉毀損や公職選挙法違反になるようなデマも含まれていたので、法的手段も視野に強い対応に出るべきです。彼らは「ネット上ならば好き放題にやって良い」と考えているため、お灸をすえる必要があります。

報ステまでが報道！翁長知事国連演説と「琉球独立」

翁長・沖縄県知事@外国特派員協会9/24

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/602.html

☆政府資料　ＴＰＰ交渉参加国との交換文書一覧（※全て関係国と調整中）
URL　http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/10/151005_tpp_koukan.pdf
引用：

○投資
両国政府は、コーポレート・ガバナンスについて、社外取締役に関する日本の会社法改正等の内容を確認し、買収防衛策について日本政府が意見等を受け付けることとしたほか、規制改革について外国投資家等からの意見等を求め、これらを規制改革会議に付託することとした。
：引用終了

☆TPPで規制改革会議が外国人投資家の代弁者に大抜擢！
URL　http://asread.info/archives/2511/2
引用：
その方向性や、存在そのものが問題視される規制改革会議が、TPPにより国内法を上回る存在となったと言ったら言い過ぎでしょうか。単に外国投資家等が日本の制度に異議を申し立てた場合の解決に留まらず、積極的に外国投資家等からの意見を求める、しかも意見等ですから意見以外の何かをも対象とするかもしれないのです。
：引用終了

↓経済専門家三橋貴明氏の解説
【TPP】内政干渉が制度化された「規制改革会議」の衝撃[桜H27/10/9]

【TPP】内政干渉が制度化された「規制改革会議」の衝撃[桜H27/10/9]

さて、チャンネル桜でも取り上げましたが、ＴＰＰについて「とんでもない事実」が判明いたしました。
『TPPで規制改革会議が外国人投資家の代弁者に大抜擢！（続きはブログで）
http://t.co/TZPwyt3q0e

— 三橋貴明 (@TK_Mitsuhashi) 2015, 10月 10

【ＴＰＰ交渉参加国との交換文書】

TPP参加国のGDP比率を見た場合、重要なのは、日米間の協定です。ざっと目を通した限り、規制改革会議の件が、やはり露骨だと思います。 pic.twitter.com/8mht9h3AKC

— ものぽーる (@monopole0001) 2015, 10月 10

「規制改革会議」について（内閣府）
http://t.co/XlVZcHayDY

規制改革会議のメンバーについて、こちらに紹介されています。 pic.twitter.com/Y0yreEHndY

— ものぽーる (@monopole0001) 2015, 10月 10

((((；ﾟДﾟ))))))) “@outlet24: 民主主義の崩壊が完了すると思う。「規制改革について外国投資家等からの意見等を求め、これらを規制改革会議に付託することとした。（政府資料より）」　http://t.co/G5a9EoA9Rj　#TPPWSJ”

— 貪欲藤吉郎(殆どリツイート拡散屋ｗ) (@Tohkichiro) 2015, 10月 7

この規制改革会議は農協改正案や労働時間の大幅な規制緩和、解雇の金銭解決などを提言した場所で、安倍政権の政策に大きな影響を与えています。
それ程までに強い力を持っているのですが、そこに大量の外国人投資家を招き入れるということは、政権の政策決定権を外国人が握ってしまう恐れがあると言えるでしょう。

TPPは憲法を含めた国内法を上回る協定であり、一度でも実行されると変更は非常に困難です。アメリカ議会や大統領らの合意を取り付ければ変更は出来ますが、日本にアメリカ政府を動かすほどの力があるとは思えません。
外国政府が代弁者として外国人投資家を派遣するかもしれませんし、この合意は内政干渉と断言できるほどの酷い内容です。

安倍首相、ＴＰＰ大筋合意を受け農業対策実施を発表

「耕作放棄地への課税強化を」規制改革会議(15/06/17)

『TPPで日本をぶっ潰せ！！』 ~ 10分で理解できるTPPの問題点 ~

記事コメント

明治の先人たちが日米の不平等条約を改定しようとして苦心惨憺したのに、今のバカ政治家と財界人どもは、目先の利益のために、日本を多国籍企業の手下にしようとしている。

究極の売国政策！

[ 2015/10/11 21:21 ] 名無し [ 編集 ]

もう笑うしかないな(;_;)
[ 2015/10/11 21:26 ] 自然居士 [ 編集 ]

稲田朋美
「ＴＰＰ反対だったのは、民主党政権だったから」
↓

民主党政権なら、日本人の為に頑張って交渉しちゃうから

自民党(安倍)政権なら、アメリカに全権委任

訪米中の稲田朋美氏にアーミテージ氏が「安保法制の成立に対する強いサポートに感謝する」の本末転倒。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/26aae7ff2491bc28ae1f8209e819172f
[ 2015/10/11 21:34 ] 名無し [ 編集 ]

【大必見＆感涙必死】「英国の政治反乱」労働党の新党首ジェレミー・コービン（英国版山本太郎？）の当選についての動画（24分）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7309
[ 2015/10/11 21:35 ] 名無し [ 編集 ]

だから安倍総理は正直に言ってるでしょ。
「日本を差し出す」って。

日本国民に全責任があるよね。安倍を選んだわけだし。
もっとイジメて欲しかったんだろ？良かったね願いが叶うよ。
[ 2015/10/11 21:39 ] 名無し [ 編集 ]

初めから分かっていたことせしょ？売国奴の由縁がここにある。

一部の投資家が日本の憲法よりも力をもったわけだ。
[ 2015/10/11 21:43 ] 名無し [ 編集 ]

自民党 ＞自分を応援してくれる民、つまり経団連や大企業の為の党

自由民主党 ＞ 新自由主義的な発想を持つ民や企業群の為の党

ヒントは初めから提示されていた
[ 2015/10/11 22:24 ] 名無し [ 編集 ]

外国籍投資家の意見を参考にするだけだろ!?
アメリカだって日本の投資家達の意見を聞くわけだから条件は同じでしょ
意見を聞くだけで決めるのは規制改革会議だろ

知らねえうちに外国人投資家に付託となってるけど(笑)

悪意に満ちた内容だな
[ 2015/10/11 22:25 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/603.html