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2015年10月09日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK194] 写真撮影が最も危険 日本人が「中国でやってはいけない」こと(日刊ゲンダイ)
              中国の天安門広場前(C)AP


写真撮影が最も危険 日本人が「中国でやってはいけない」こと
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/165381
2015年10月8日 日刊ゲンダイ


 中国で邦人3人が「スパイの疑い」で拘束された事件。神奈川県在住の元脱北者の男性は、北朝鮮との国境付近の遼寧省・丹東付近で捕まり、愛知県の男性は浙江省のナンキ列島の軍事施設周辺で大量の写真を撮影しているところを見つかった。さらに北京でも日本人男性が拘束されているとみられる。この手の“事件”は初めてのことではない。2010年には、建設会社フジタの日本人社員が河北省で軍事管理区域に侵入したとして拘束されたのを覚えている人は多いはず。

 実は昨年11月、中国は「反スパイ法」を制定。スパイ容疑に関わる取り締まりを一段と強化したばかり。今後は、外国人監視がさらに厳しくなり、日本人がバンバン拘束されかねない状況となったのだ。

 万が一のとき、もはや「知らぬ存ぜぬ」は通用しない。スパイ容疑なら、数十年の投獄もあり得るというから、考えただけでゾッとする。観光やビジネスで渡航する際、絶対に“やってはいけないこと”は何か――。

 一般人にとって、最もリスキーな行為はやはり、“写真撮影”だ。周囲の看板に「軍」や「管理」などの漢字があれば撮影はやめておくのは当然。入国前から注意を払わなければならない。

「中国には、大連空港のように軍と民間の共用飛行場が多数あります。日本でいえば、那覇空港や小松空港です。軍用機、レーダーなど写されては困るものがたくさんある。撮影禁止の機内放送も流れますが、観光客は軽い気持ちで撮ってしまう。数枚ならデータ抹消やカメラ没収で済みますが、趣味でも多数撮っていたらスパイとみなされ拘束されるでしょう。滑走路の長さを把握されることも嫌がります。離陸前に飛行機の中から飛行場を撮るのも禁止です」(中国・長沙民政職業技術学院の伊藤茂教授)

■拘束どころか死刑のケースも

 ほかにも、山の上に北朝鮮や韓国に向けたレーダーが立っていたりする。コレにカメラを向けるのもほぼ“アウト”。軍区の外でも、むやみやたらな撮影は危ない。

「共産党幹部の住居地区である北京市の中心部・中南海エリアや、北京にあるスパイ養成大学の『外事学院』は観光バスが普通に通る場所にあります。ガイドも、“スパイ学校”とは説明しないので、知らずにカメラを向けることはある。ですが、撮影すれば拘束のリスクは高い。特に生徒と教員の顔は明かされれば大問題ですから。また、“スパイ容疑”ではありませんが、天安門の毛主席紀念堂で毛沢東の遺体の撮影はタブー。ある種、“国家の最高機密”でもあり、撮影してはいけません。もちろん、スマホもダメです。10年のフジタ社員の事件時は尖閣問題で日中関係が冷えていたため、報復のようにとらえられました。“知らずに撮った”だけでも、情勢により長期拘束もあり得ます」(伊藤茂教授)

■拘束では済まない場合も……

 拘束どころか“死刑”も覚悟しなければならないケースもある。「薬」と「売春」だ。拓大教授の富坂聰氏(現代中国)が言う。

「知人であっても絶対に他人の荷物を預からないことです。麻薬運搬罪に問われれば、死刑の可能性があります。また、接待などで売春街に複数の知り合いを引き連れていくのは危険です。自分も客のひとりのつもりでも、お客さんを率先して連れて行った組織犯罪とみなされ、斡旋容疑でこちらも最悪死刑に問われることがあります」

 楽しい旅のはずが、一瞬で人生がパーに。中国に行くときは、下調べと細心の注意を忘れてはいけない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/461.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 「平和」という言葉も規制の対象でしょうか?〜絵本袋をとがめた警官 森田麻里子(レイバーネット日本) 
「平和」という言葉も規制の対象でしょうか?〜絵本袋をとがめた警官
http://www.labornetjp.org/news/2015/1008heiwa
森田麻里子 2015-10-08 23:29:45 レイバーネット日本



 安全保障関連法が成立した翌週、私は「平和がだいじ」という言葉を縫い付けた絵本袋(写真)を持って、宗教者平和ネットの呼びかけで国会前にいきました。日本山妙法寺の方が平和祈念をされていました。自分のメッセージとして絵本袋を持って、雨の中1時間スタンディングをしました。法案反対のために多くの方が集まり、SEALDsの意見表明に感心した場所です。私は若い人たちの命、自由、人権が守られる様にクリスチャンとして祈りました。


 帰り際、首相官邸前交差点にいた3人の警官の1人から呼び止められ、「何処に行くのですか」と聞き咎められました。「どうして聞くんですか?」と質問すると、絵本袋をさして「平和って書いてあるから」と。「この袋を持つ私はテロリストですか?」と再度聞くと、警官は返答に窮していました。遠くから2名の警官が様子を見ていました。若い警官にチェックさせたのだと思いました。


 夏からの国会前行動にはこの絵本袋を持って参加し、議員会館内で行われた院内集会にも持参しました。安全保障関連法が成立した途端に、ささやかな意見表明の絵本袋にチェックが入りました。安倍政権は国民のささやかな「表現の自由」にも監視する政権なのだと実感しました。


*〔編集部注〕この原稿は、朝日新聞「声」欄に投書したが、採用されなかったとのことです。


関連記事
<異常国家>現行憲法9条を支持するバッジをつけていると国会や議員会館に入れない!「図書館戦争」や「はだしのゲン」の世界が
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/438.html




http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/462.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 内閣改造で感じる安倍政権と財務省との攻防ー(田中良紹氏)
内閣改造で感じる安倍政権と財務省との攻防ー(田中良紹氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1snk617
8th Oct 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks


第三次安倍改造内閣が始動した。

ほとんど代わり映えのしない布陣で論評する意欲を湧かせない。

むしろ注目させない所に狙いがあるのではないかと思わせるほどである。

「一億総活躍」とか「アベノミクス第二ステージ」とかのキャッチフレーズだけを

国民に印象付け、具体的に何をやっているかを見えなくして

国民の期待感をつなぐ。

それが来年の参議院選挙に向けた安倍政権の戦略であるかのようだ。

これは政治家の思考というよりPR会社が考えそうな思考である。

そうした中、安倍側近の中では唯一「出来る政治家」とフーテンが認めてきた

加藤勝信前総理補佐官が新設の一億総活躍担当大臣に就任した。

就任の記者会見を聞く限り、何をやるのか本人も分かっていない状態で、

すべてはこれから決めていくという。

看板政策にしては頼りない話だが、

加藤氏が財務省出身の政治家である事を考えると、

これは加藤氏の背後の財務省を意識した人事ではないかと思えてくる。

これまで安倍政権と対立してきた財務省に「一億総活躍社会」の知恵を

出させ協力させる狙いをフーテンは感ずるのである。

安倍政権と財務省の最大の攻防戦は昨年末の「消費増税先送り」だった。

安倍総理は「増税先送り」を争点に掲げて解散・総選挙を行い、

選挙に勝利する事で財務省のシナリオを拒否した。

財務省は増税先送りを飲む代わりに「景気条項」を削除し、

再来年4月には景気がどうであっても消費税を10%に引き上げることを確約させた。

ところがアベノミクスによってこれから日本の景気が上向くかには疑問がある。

国内のメディアは政権に都合の良い部分だけを報道するが、

国際社会は日本経済の先行きに楽観的でない。

そこで安倍総理の周辺は消費税10%引き上げを再度延期しなければ

政権は持たないと考える。

再び「消費増税延期」を争点に選挙を行えば、

国民の目を増税回避にくぎ付けにし、

国民の頭から「安保法強行採決」の記憶を消し去るという計算が働く。

それが次の選挙を有利にするための戦略である。

つまり「アベノミクス第二ステージ」を、

国民向けには「GDP600兆円、出生率1.8、介護離職ゼロ」と

夢のような話で盛り上げるが、

その裏側で財務省を抑え込み再度消費税先延ばしを図らなければ

「アベノミクス第二ステージ」を実現させることはありえない。

だからこの構想に財務省を引き込むのである。

一方で消費増税の再度の先延ばしは、

日本国家の中枢を担ってきた財務省のシナリオを根底から狂わせる。

昨年末の解散・総選挙と同じ事を二度もやられてはたまらない。

国民的支持を減らした安倍政権が弱体である内に

消費税10%を実現させて使い捨てにする事を財務省は考える。

今回の人事はその攻防戦の始まりを思わせるのである。

加藤氏は財務省と安倍総理との間で難しい課題に取り組まなければならなくなった。

そこがこの人事にフーテンが注目する最大のポイントである。

すると内閣改造と時を同じくして野田毅自民党税調会長の秘書が

覚せい剤事件で逮捕される事件が起きた。

野田氏も財務省OBで財務省が頼りにしてきた政治家である。

事件を理由に野田氏が税調会長を辞任するようなことになれば

財務省には大きな痛手となる。

無論、逮捕を意図的だと判断する訳ではないが、

しかし政治の世界であるからその可能性がゼロであるとも言い難い。

次に目につくのは森元総理の子飼いの政治家、馳浩文科大臣が誕生した事である。

これで森元総理は東京オリンピックの利権を前よりもがっちり抑え込む事が可能になった。

下村前文科大臣も森元総理の派閥に属していたが、

馳氏はプロレスラーの時に森自民党幹事長から政界入りを勧められ、

森氏の応援で当選した子飼い中の子飼いである。

留任した遠藤オリンピック担当大臣も派閥は違うが森氏と同じ文教族で、

森氏と同じラガーマンの経歴を持つ。

新国立競技場の問題で第三者の検証委員会は、

全く森氏から事情聴取しなかったが、

森氏の存在が最大の問題だと指摘する声も数多くある。

しかしこの人事を見る限り、

森元総理は安倍総理の権力をバックにこれからも不可侵の存在であり続ける。

最後にメディアの報道の中に、

細田派所属の閣僚が2人から4人に増えたのに対し、

岸田派が5人から1人になった事に注目する記事がある。

その理由として会長である岸田外務大臣が派閥の研修会で

「9条改正を当面は行わない事を派閥の方針にする」考えを示したことに

安倍総理が激怒したという解説まである。

このような報道を見るとフーテンは憲法9条に対する理解が

日本国内ではバラバラの状態になっていて、

収拾がつかないために国論は二分され、

不毛な論争と政治的対立を生み出している気がする。

憲法擁護派は憲法改正を絶対に認めないと言い、

改正派は護憲派を左翼イデオロギーとして排斥する。

フーテンは55年体制末期の日本政治とその後の政治改革、

日本を仮想敵として日本経剤の解体を議論した米議会、ソ連崩壊により

一国で世界を支配するための米国の制度変更、

冷戦後に備えた米国の対日戦略の変更などを取材してきた。

その結果、至った結論は「憲法9条を守れ」ではなく、

憲法9条1項は残すが2項は削除し、自衛隊を専守防衛の軍隊にすると同時に、

国連の指揮の下で国際貢献に力を入れる国家の創出である。

他国の軍隊を国内に駐留させて守ってもらうことを「抑止力」と考えるのではなく、

国民の意思の強さこそが「抑止力」である事を共通認識できる国家である。

平和は他国の軍隊に守られる事でもなければ憲法に守られることでもない。

自力で創り出していくものだ。

そうした考えから言えば安倍政権の「安保法制」は真逆の方向であり、

岸田派の憲法論にもはなはだ違和感を感ずる。

戦後日本の欺瞞的な安全保障政策は冷戦下の特殊な状況から生まれたもので、

冷戦の終了と共に変更しなければならなかった。

ところが冷戦が終わって四半世紀を経ても、

日本は冷戦時代のままの議論を繰り返している。

そこからどう脱却するか。

フーテンの考えを今後折に触れて開陳しご批判を仰ぐつもりでいる。



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/463.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 日ロ 1年8か月ぶり次官級の平和条約締結交渉:安倍首相は火の粉を全身に浴びても怯むことなく懸案の解決を

日ロ 1年8か月ぶり次官級の平和条約締結交渉[NHK]
10月8日 16時45分

およそ1年8か月ぶりとなる日本とロシアの次官級の平和条約締結交渉が、日本時間の8日午後、モスクワで行われており、北方領土を巡る両国の立場に大きな隔たりがあるなかで交渉が前進するのか、不透明な状況です。

外務省の杉山外務審議官は、日本時間の8日午後4時すぎから、ロシア外務省でモルグロフ外務次官と会談し、北方領土問題を巡る次官級の平和条約締結交渉に臨んでいます。
会談の前、杉山氏はNHKの取材に対し、「日本の代表として、平和条約締結交渉が成就するように全力を挙げて努力する所存だ。私のできることはすべてやりたい」と述べました。

会談は今も続いており、杉山氏は、おととし4月の日ロ首脳会談で合意した「すべての諸文書および諸合意に基づいて、双方に受け入れ可能な形で最終的な解決を図り、平和条約の締結を目指す」などとした共同声明にのっとって交渉を進めているものとみられます。そして、領土問題の解決の糸口を見いだし、プーチン大統領の年内の日本訪問の実現に道筋をつけたい考えです。

ただ、ロシア側は、これまで「北方領土は、第2次世界大戦の結果、ロシアの領土になった」という原則的な主張を繰り返すなど、北方領土を巡る両国の立場には大きな隔たりがあり、交渉が前進するのかは不透明な状況です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151008/k10010263321000.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/464.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 財務省は消費税増税崇拝者でもなければ財政再建至上主義者でもない:安倍政権は所得再分配強化のリベラルな所得税改革に動く

 「財務省は増税先送りを飲む代わりに「景気条項」を削除し、再来年4月には景気がどうであっても消費税を10%に引き上げることを確約させた」とあるが、財務省は、消費税増税崇拝者でもなければ、財政再建至上主義者でもない。

 13年9月に安倍首相が14年4月からの消費税増税決定を悩みに悩んだのは、「財務省内の悩み」の反映なのである。

 悩みの背景は、円高時に立案した消費税増税政策が、法案成立後の円安傾向のなか円高対策としてはで“不要”になったことである。その一方で、TPPやEPAなど関税引き下げを伴う国際経済連携が現実化しており、その対策として消費税の税率を引き上げておきたいという思いがあったことである。

 TPPも妥結の道筋が見えてきたなか、財務省及び官邸は、消費税の税率をしばらく8%でフィックスするのか、10%までアップしてフィックスするのかという判断で悩むことになる。

 消費税は、円高対策を基本とした輸出(グローバル)企業の国際競争力強化であり、消費税=別種の輸入関税というで、“自由貿易化傾向”のなか農水産業を中心に国内産業の保護をはかるための政策手段である。

 「一億総活躍」というアナクロ的な匂いを漂わせた“新政策”も、基本的に、リベラル主義的な「所得再分配の強化」を実現するための所得税改正をぶち上げたものである。

 そのような政策の一つして出てきたのが、仕組みが悪すぎるとしても、軽減(複数)税率とは根底的に違う一般消費者フレンドリーの「日本型軽減税率」制度である。

 「日本型軽減税率」は、消費税の還付制度ではなく、消費税の打撃を緩和するための給付制度である。


 消費税は廃止がベストだが最低でも8%でフィックスし、低所得者の実質所得引き上げと社会保険支援を政策的に行う所得税改革に路線を切り替えるべきである。


※ 参照投稿

「安倍政権支持率回復の秘策は「消費税増税再延期」の是非を問うかたちでの来年7月“衆参同時選挙”」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/463.html

「「一億火の玉」を想起させる「一億総活躍」:50年後も人口1億を維持と表明、有効な共時的政策がないことを露呈させた安倍首相」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/614.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/465.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 弁護士グループ「安保法は憲法違反」年内にも一斉提訴へ

弁護士グループ「安保法は憲法違反」年内にも一斉提訴へ[NHK]
10月8日 22時49分

安全保障関連法に反対する集会が8日夜、東京都内で開かれ、弁護士のグループは「法律は憲法違反だ」として年内にも全国で一斉に裁判を起こす準備を進めていることを明らかにしました。

これは安全保障関連法に反対の立場で活動を続けている内田雅敏弁護士が8日夜、東京・文京区で開かれた集会などで明らかにしました。集会で内田弁護士は、「この法律は私たちが平和に暮らす権利や人格権を侵害しており、立憲主義を否定する」として少なくとも全国の8か所の裁判所で「法律は憲法違反だ」として国に対して損害賠償に加え、法律を施行しないよう求める訴えを起こす方針だと述べました。また、取材に対してすでに弁護士のグループを作り、年内にも一斉に提訴する方針で準備を進めていることを明らかにしました。

安全保障関連法に対しては複数の個人や団体がすでに訴えを起こしたり提訴の準備を進めたりしていて法律の合憲性は各地の裁判所で争われることになります。また、8日の集会では、9月19日に安全保障関連法が成立したことから、今後は毎月19日に法律に反対する行動を続けていく方針も確認しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151008/k10010263801000.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/466.html

記事 [政治・選挙・NHK194] なんで政治結社SEALDsのメンバーの名前に「基」の漢字が使われているのか知ってますか?
しばき隊の「易通」さんの名前は朱子学の経典から付けられてましたね。
反原発の活動家で警察に逮捕された韓基大とかいましたが、政治結社SEALDsメンバーには「愛基」「宏基」「博基」など「基」の字を名前につけている人間が多いんですが、何故でしょう?

★「行列字」(ハンニョルチャ)
在日と言われる人の名前によく使われる漢字が多いですね。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11106062631
韓国の行列字はさらに特徴が有り、五行説に基づいて、世代ごとに

『「部首『木』を含む漢字」
例えば、植・根・柱・桂 等

「部首『火』を含む漢字」
例えば、煥・炳・炯・R・燮・燦・Y・勳・烈・煕 等

「部首『土』を含む漢字」
例えば、均・坤・培・在・基・圭・奎・性・吉・中 等
(性や中などは、そうなんかいな?という気もしますが。)

「部首『金』を含む漢字」
例えば、鉉・鎬・錫・鐘・鎭・銖・縺E銑・欽・鎔 等

「部首『水』を含む漢字」
例えば、C・漢・淳・潤・洪・洙・活・河・永・泳 等

と言う具合に、「行列字に使用する部首」を世代ごとに順繰りに当てはめていきます。例えば、ある世代が「基」という行列字を使用したとすると、次の世代は、部首「金」を含む漢字を行列字として使用することになります・・・』
 
 
★日本のキリスト教団は政治的だし、韓国的。
twitterからキリスト教団が政治活動を呼びかけているものを拾ってみました。
これが宗教団体?どちらかと言うと北朝鮮の工作機関のような気がするのですが。。。

https://twitter.com/minorucchu/status/632316485042503680
ジャーナリスト 田中稔 ‏@minorucchu 8月14日 東京都 立川市
本日は敗戦の日。こちらを取材。9:30〜日本キリスト教団 九段教会(地下鉄九段下)/主催:平和遺族会全国連絡会/講演:木村草太(憲法学者・首都大東京准教授)/連絡先:090-7844-7696
 
 
https://twitter.com/yadamaniart/status/632351135676764160
YADAMANIART(個展やります) ‏@yadamaniart 8月15日
【本日です】◎第36回「8・15」を問い続ける京都集会
8/15(土)18:00~日本キリスト教団 洛陽教会・地下ホール #京都 #戦争法案反対
 
 
https://twitter.com/mizuno_masami/status/637493116832903168
水野正己 ‏@mizuno_masami 8月29日
安倍政治を許さない!戦争法案を廃案に!8.29群馬大集会。日本キリスト教団群馬地区長の藤秀彦氏があいさつ。
 
 
https://twitter.com/nowar_fukushima/status/642930070571474945
戦争法案に反対する福島県若者有志の会 ‏@nowar_fukushima 9月13日
続いて、遠藤宮子・元福島県女性団体連絡協議会会長、菊池ほなみ・戦争法案に反対する福島県若者有志の会、鈴木雅貴・弁護士、片岡輝美日本キリスト教団会津若松栄町協会、玄侑宗久・作家&住職がスピーチしています。
 
 
 
https://twitter.com/netkokuchi/status/644199287744761856
小倉なほ子のイベント告知版 ‏@netkokuchi 9月16日
安保関連法案反対「リレー座り込み行動」のお知らせ

9月16日(水)〜19日(土)
午前7時30分〜午後6時まで

場所:日本基督(キリスト)教団北光教会玄関前(大通西1、テレビ塔すぐ南)
服装:座り込み時間は自由です。10分でも構いません。
 

<参考リンク>

■「安倍首相はサタン」で御馴染みのSEALDsのバックに日本基督教団こと日本キリスト教団@The Bund
http://tokumei10.blogspot.jp/2015/09/sealdsthe-bund.html?m=1

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/467.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 日ロ平和条約締結交渉 議論は平行線:外交官ルートはダミー、安倍−プーチンラインの政治的決断で局面打開を

日ロ平和条約締結交渉 議論は平行線[NHK]
10月9日 5時03分

日本とロシアの外務次官級の平和条約締結交渉が、モスクワで1年8か月ぶりに行われましたが、北方領土問題を巡る両国の立場の違いは大きく、議論は平行線をたどりました。

モスクワを訪れている外務省の杉山外務審議官は、8日、ロシア外務省で、モルグロフ外務次官と会談し、1年8か月ぶりに外務次官級の平和条約締結交渉を再開しました。会談は、日本時間の8日午後4時からおよそ7時間におよびました。この中で、杉山氏は、おととし4月の日ロ首脳会談で合意した、「双方に受け入れ可能な形で最終的な解決を図り、平和条約の締結を目指す」などとした、共同声明にのっとって、交渉を進めたいとしたうえで、「北方四島は、法的にも歴史的にも、日本に帰属する」という立場を改めて主張しました。

これに対し、モルグロフ氏は、「北方領土は、第2次世界大戦の結果、ロシアの領土になった」という主張を繰り返したということで、北方領土を巡る両国の立場の違いは大きく、議論は平行線をたどりました。

ただ、両氏は、「できるだけ早く、次の交渉を行い、回数を重ねることで、何らかの打開策を得るべきだ」という認識では一致し、今後も、次官級の交渉を緊密に行っていくことで合意しました。

会談のあと、杉山氏は記者団に対し、「日ロ双方にとって、受け入れ可能なものを見つけるよう努力したが、難しかった。双方が基本的な立場を強く主張し合い、非常に厳しい交渉だった」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151009/k10010264031000.html
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ロシア外務省「北方領土は戦後ロシア領に」[NHK]
10月9日 5時15分

ロシア外務省は、モスクワで行われた日本とロシアの外務次官級の平和条約締結交渉について、「議論はこの問題の歴史的な見解に集中した」と発表し、交渉では、北方領土は第2次世界大戦の結果、ロシアの領土になったとする従来の主張を繰り返したということです。

ロシア外務省は、杉山外務審議官とモルグロフ外務次官による平和条約締結交渉が1年8か月ぶりに行われたことについて、8日、報道向けの発表を行いました。ロシア外務省は発表のなかで、「議論はこの問題の歴史的な見解に集中した」としており、交渉では、北方領土は第2次世界大戦の結果、ロシアの領土になったとする従来の主張を繰り返したということです。

ロシアはこれまで「日本が戦後の歴史的な現実を認めなければ、この問題の前進は不可能だ」としていることから、今回の交渉でもロシア側の主張を受け入れるよう迫ったものとみられます。また発表では、「この交渉は、日ロ両首脳の指示に従って行われ、継続する」としていて、ロシアとしては、北方領土がロシアの一部であることを前提としながらも、双方に受け入れ可能な解決策を目指し、日本と交渉を続ける姿勢を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151009/k10010264041000.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/468.html

記事 [政治・選挙・NHK194] TPP輸入関税、農水産品の半数撤廃 オレンジは8年目:これが円安状況でも消費税税率を8%に引き上げた背景

※ 参照投稿

「財務省は消費税増税崇拝者でもなければ財政再建至上主義者でもない:安倍政権は所得再分配強化のリベラルな所得税改革に動く」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/465.html
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TPP輸入関税、農水産品の半数撤廃 オレンジは8年目[日経新聞]
2015/10/9 2:03

 農林水産省は8日、環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意を受け、幅広い農林水産品の関税をTPP発効後に撤廃すると発表した。輸入関税をかけている834品目のうち、約半数が対象になる。関税がなくなる農水産品には、オレンジ、トマトソース、銀ザケや牛タンなどなじみ深い食品も多い。価格が下がる食品が増え消費者に恩恵が及びそうだ。


 日本はTPP交渉で、コメや小麦などの「重要5品目」の関税を守り通したが、それ以外では多くの品目で関税撤廃に応じた。国内農家は輸入品との競争にさらされる可能性がある。

 価格面で影響が大きそうなのがオレンジ。輸入オレンジはミカン類の国内消費量の約1割を占める。このうち9割がTPP参加国の米国とオーストラリア産。今回の大筋合意で4〜11月は6年目に関税を撤廃。ミカンが最も出回る12〜3月に限り、7年間は緊急輸入制限措置(セーフガード)を設け、8年目に撤廃する。

 都内のスーパーでは豪州産のネーブルオレンジが1個60円前後で並んでいる。輸入コストが小売価格のほぼ半分を占めるとすれば、関税の撤廃で4〜7円安くなる計算だ。国産ミカンはMサイズが1個あたり50円前後。その差は一段と縮まる。

 トマト加工品ではケチャップやソースにかかっている関税が6〜11年目にゼロになる。たとえば460グラム入りの輸入ケチャップが230円前後で並んでいるが撤廃後は20円前後安くなりそうだ。

 畜産物関連では、牛タンや牛内臓(ハラミなど)は現在12.8%の関税がかかっているが、発効時に半減させ、牛タンは11年目に撤廃する。

 主な水産品はTPP発効から16年目までに撤廃される見通しだ。とりわけ食卓に並ぶ機会が多いのは現在、3.5%の関税がかかっている銀ザケだ。銀ザケの14年の輸入量は約7万8千トン。このうち参加国のチリ産が9割超を占める。都内のスーパーの価格は1切れ(80グラム)100円前後。特売の対象になりやすくなる可能性がある。

 輸入食品を仕入れるスーパーなどには関税撤廃への期待感が広がっている。価格が安い精肉などが流通するようになれば「消費者が買いやすくなるという点で歓迎」(大手スーパー幹部)「具体的な調達先の検討など、制度をどう生かしていくかが今後の課題」(外食大手)との声も上がっている。


http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H6I_Y5A001C1MM8000/?dg=1



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/469.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 「口先政策」はもう沢山だ。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5162.html
2015/10/09 05:36

<安倍首相が通常国会の実質閉幕を受けた2015年9月24日の会見で、「『一億総活躍社会』を目指す」として大々的に打ち出した「新3本の矢」は、「強い経済」「子育て支援」「社会保障」の政策強化で、会見では「希望と夢、安心のため」と強調した。安保関連法は9月19日に成立したが、マスコミ各社の世論調査では内閣支持率はおおむね40%程度、不支持率は50%前後と厳しい数字になっており、経済を一層重視することで政権の求心力を回復したいという思惑がある、との見方が強い。

新しい第1の矢の「強い経済」では、「戦後最大の経済、戦後最大の国民生活の豊かさ」を目指すとし、その象徴として、GDP600兆円の目標を掲げた。第2の矢「子育て支援」では、保育園に入れない待機児童をゼロにすることや、幼児教育の無償化拡大を表明した。3世代同居世帯や多子世帯への重点的な支援などで「子育てに優しい社会を作り上げていく」とうたい、合計特殊出生率(一生に一人の女性が産む子供の平均数)を現在の1.4程度から1.8まで回復できるとした。第3の矢「社会保障」では「介護離職ゼロ」を掲げ、要支援、要介護の認定を受けている高齢者600万人を突破する中、50万人に達する「待機老人」(特別養護老人ホームへの入居を希望しても入れない人)をなくすために介護施設の整備などを進める方針を示した。

ただ、いずれも具体的な中身は不明だ。第2、第3の矢を政策目標として掲げることに異を唱える人はいないが、継続的な財源が必要なのは自明だ。どのくらいの額を、どこから捻出するのかの説明はない。また、保育や介護現場の人手不足解消の道筋などの数値目標実現のシナリオは見えてこない。

「GDP600兆円」は、毎年、実質2%、名目3%以上の成長率で2020年度に594兆円、2021年度に616兆円に達する、という。財政健全化のために示してきた経済成長シナリオに基づくというのが内閣府の説明だ。しかし、足もとの景気を見ても、第2次安倍政権の発足後、2013年度の実質成長率は2.1%、2014年度は消費増税の影響でマイナス0.9%、2015年度も4〜6月期はマイナス、7〜9月期もマイナスの恐れがあり、年度を通して1.5%という政府の見通しも怪しい状況だ。

アベノミクスのこれまでの「3本の矢」だった「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「投資を喚起する成長戦略」のうち、日銀による金融の異次元緩和は円安・株高でアベノミクスの基盤を作ったうえ、財政政策も一定の刺激になった。一方、中長期的に日本経済を強めるうえでも不可欠とされる成長戦略は、「道半ば」との評が定着している。市場は引き続き期待しているが、新「3本の矢」に成長戦略の言葉はなく、新しい第1の矢の説明で「生産性革命」「投資や人材を日本に呼び込む」と語っている程度だ。

親安倍派メディアも厳しいトーン

こんな新3本の矢だけに、経済界は、経済優先の姿勢を歓迎しつつも、具体策を明確にするよう求めている。中でも、GDP600兆円には「あり得ない数値だ。政治的メッセージとしか思えない」(小林喜光・経済同友会の表幹事の9月29日の記者会見)、「現実的にはちょっと無理だ」(三村明夫・日本商工会議所会頭の10月1日の記者会見)と、首をかしげる向きが多い。

与党内からも、野田聖子・自民党前総務会長が新3本の矢について「いかにもアバウトだ」と批判している(10月2日のBS番組の収録)。

新聞論調は概して厳しい。朝日の社説(9月26日)は「3%成長は至難の業」として、GDPや出生率の数値など「言葉だけが躍る観は否めない」、毎日社説(30日)も「見栄えのするスローガンを並べたに過ぎない」として「目先を変えようとしているのでは」と批判的に論評。両紙は共通して、第2ステージに進む前提として従来の政策、つまりアベノミクス第1ステージの「総括が欠かせない」という点も指摘している。社説に取り上げていないが、日経も解説記事などで、「かすむ成長戦略」「財源はどこに」(いずれも25日朝刊3面)などの見出しを掲げ、参院選にらみの経済政策重視姿勢に「実効性を伴っていない」と指摘。

安倍政権を支持してきた読売の社説(25日)は、「成長戦略は目に見える結果を出していない」としながらも、むしろ「社会保障を重視する姿勢は評価できる」と精一杯持ち上げている。ただ、2面の解説記事では、さすがにGDP600兆円について「自民党内から早くも『絵に描いた餅』だとの指摘も出ている」と、珍しく批判的だ。同じ親安倍の産経は、経済の現状の厳しさを指摘し、GDP600兆円について、「本当に3%以上の高い成長が続くのか......懸念を払拭する政策こそが大切」としたうえで、「首相発言を受け、与党では来夏の参院選を見据えてバラ色の政策に期待する声が強まろう。だが、現実を糊塗(こと)するような政策を連ねても国民の理解は深まるまい」と、他紙以上に厳しいトーンで論じている>(以上「J-castニュース」より引用)


 長々と引用したので、既に読み疲れた読者がいるかもしれない。しかし安倍氏の政策について常識的な「声」がノディアの側から漏れてきたのは一読に値する。

 ネット上では当初から私のブログを含めて正常なアベノミクスに対する論評が当初から見られていたが、マスメディアには追従と御用記事しか掲載されてこなかった。それにより安倍自公政権が暴走する原因の一つにもなった。

 当初から安倍自公政権にマトモな経済政策は何もなかった。ただ効果の薄い政策らしき掛け声は聞こえてきた、曰く「経済特区」、「法人税減税」、「地方創生事業」などだ。間違えてもらっては困るのが「異次元金融緩和」は日銀の金融政策であって、安倍自公政権の政策ではない。日銀は自律的に金融政策を行うことになっている。政府の下請け機関ではないし、そうであってはならない。

 安倍氏が三本の矢だ、と発表した政策はいずれも現在に到っても影も形もない。しかしたとえ実施されたとしても経済成長にどれほど寄与するのか疑わしいものばかりだ。

 その反対に国民に痛みを与え、景気の足を引っ張る「消費増税」だけは確実に実施した。それにより今年になってもGDPはマイナス局面に入ったまま、中国経済の不調やEU経済の変調などにより浮上のきっかけを失おうとしている。

 円安と政府相場による「株高」による「トリクル・ダウン」を安倍氏もマスメディアも囃し立てたが、実質的に今年夏の一時金ですら対前年比マイナスだった。安倍氏は官界と財界のための政策は熱心に実施してきたが、国民のためには痛みだけを押し付けてきた、というのが安倍自公政権の実態だ。

 そして「戦争法」を強行して、世界の何処でも何時でも戦争できる国に日本を作り変えようとしている。さらにTPP交渉でも明らかになったように、隷米策のためには自衛隊でも日本市場でも何でも米国政府の要望するモノはすべて差し出す、という姿勢には呆れ果てる。

 マスメディアはコメの日米価格差は円安と日本の国内産米価の下落によりなくなったと宣伝に努めているが、米国産米カリフォルニア米の極めて一部だけが日本の国内米と価格差がないほど高額になっているに過ぎない。だが多くは依然として日本の米価の1/3から1/4といった価格帯にある。レアケースを取り上げて「日本産米は国際市場で競争力を持つ」といったプロパガンダを国民に刷り込むのに必死だ。

 既に何度も書いて来たことだが、日本経済の主力エンジンは個人消費だ。その燃料は個人の可処分所得だ。そうした自明のことを検討しないで新三本の矢で「2020年GDP600兆円」とは笑止千万だ。

 新三本の矢の根幹は「一億総活躍社会」だという。活躍したくても碌な職のない国民に対して、安倍自公政権は何を見ているのかと絶望的な気分に陥る。安定的な職を提供してきた製造現場が海外移転したまま、僅かしか国内回帰していない現状で、国民は何処で働けというのだろうか。若者たちが一旦は就職しても過酷な労働環境と生活困窮するほど少ない労働対価しか手に出来ない介護や保育現場から逃げ出している現状の一体どこを見ているのだろうか。

「雇用環境は改善した」と求人数が求職数を上回ったと政府は胸を張るが、問題はその中身だということをマスメディアも敢えてスルーしている。実態不明な「600兆円」などといった打ち上げ花火はもう沢山だ。

 本当にGDPを600兆円にしたいのなら、経済の主力エンジンを全開するにはどうしたら良いかを検討すべきだ。かつて所得倍増を打ち上げた池田勇人氏は高度経済成長を演出すべく舞台回しに徹した経済策を次々と打ち出した。安倍氏は池田氏を模倣したかったのかも知らないが、安倍氏の経済策は彼の人間性そのものの「口先だけ」だ。無能が舵取りすると碌なことはない、一日も早い退陣こそが日本経済への良薬だ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/470.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 更迭を更送って!人を馬鹿呼ばわりする前にもっと勉強しろ!「更迭」も読めない馬鹿が知事で、教育とか語っちゃう大阪は不憫。



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/471.html
記事 [政治・選挙・NHK194] オールジャパン発足 「イデオロギーや政策は神棚に置け」(田中龍作ジャーナル)
オールジャパン発足 「イデオロギーや政策は神棚に置け」
http://tanakaryusaku.jp/2015/10/00012144
2015年10月9日 02:01 田中龍作ジャーナル



小池・共産党副委員長(左)と二見・元公明党副委員長。かつての仏敵と政敵が手を組んだ。=8日、憲政記念館 写真:筆者=


 アメリカに食い尽くされてはならない。「打倒アベ政権」「反TPP」「反戦」「反原発」「格差縮小」で結束しよう―


 党派や組織を超えたリベラル勢力で作る「オールジャパン平和と共生」が8日、憲政記念館で総決起集会を開いた。


 憲政記念館の大ホールは通路まで人で埋まった。定員は500席だから、参加者は700人はいたはずだ。


 組織動員ではない。安倍政権を打倒したいと願う人々が、幅広くいるということだ。


 呼びかけ人は植草一秀・元早稲田大学大学院教授。TPPの先駆けだった郵政民営化に反対する論陣を張ったため、権力に陥れられた経済学者だ。



鳩山元首相(手前)と植草元教授。二人ともアメリカに潰された。=8日、憲政記念館 写真:筆者=


 賛同人の一人である鳩山由紀夫元首相がゲストスピーカーとして登壇した。


 「(安倍政権の)背後にアメリカがいる。アメリカの意を汲んだ政策を作る官僚に任せるのではなく・・・主権者が ど真ん中 にいる政治を起こそうじゃありませんか」。


 アメリカに首相の座を追われただけに鳩山氏の言葉には怨念が込められていた。


 アメリカに食い尽くされないようにするためには、まず自公政権を倒すしかない。それには野党が一つにまとまらなければならないのだが、野党第一党である民主党の腰は重い。


 憲法学者の小林節・慶大名誉教授は8日、民主党の代表に昼食に招かれたことを明かしたうえで、次のように説いた―


 「いくつかの政党の偉い方が したり顔 で基本政策の違う共産党とは一緒にやれないとヌカしている。万年野党にいるバカが政策政策と言ってどうするんだ?」



超満員。立ち見だけでなく通路に座り込む人も大勢いた。=8日、憲政記念館 写真:筆者=


 二見伸明・元公明党副委員長は現状を一喝した。それは全野党議員に向けられていた。


 「本当に日本という国のことを考えているのなら、本当に安倍を打倒したいのなら、自分のイデオロギーや政策は神棚に置け」と。


 決起集会に共産党からは小池晃副委員長が出席したが、民主党からはヒラ議員が二人だけだった。


 司会者は決して共産党支持ではないが、「(国民連合政府を作ろうという)志位さんの提案を重く受け止める」「まともに応えようとしない民主党は落選議員となる(=落選運動の対象となる)」と強調した。


 もう後がないことを民主党の岡田代表はどこまで自覚しているのだろうか。


 〜終わり〜


小林節「組織論」 10/8 オールジャパン平和と共生【IWJ4中継中】


2015.10.8 小池晃 オールジャパン「平和と共生」総決起大会


2015.10.8 鳩山友紀夫 オールジャパン「平和と共生」総決起大会


孫崎亨「リベラル層で候補者を一人区一本化」10/8 【IWJ4中継中】






http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/472.html

記事 [政治・選挙・NHK194] ヒラリー氏はTPP推進から反対に転じる。この影響は無視できない。本当に批准できるかどうか疑問になってきた。















http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/473.html
記事 [政治・選挙・NHK194] TPPも安保もマイナンバーも同一線上にある 日本経済一歩先の真相/高橋乗宣(日刊ゲンダイ)
             TPPの枠組みも安保と表裏一体(C)AP


TPPも安保もマイナンバーも同一線上にある 日本経済一歩先の真相/高橋乗宣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165569
2015年10月9日 日刊ゲンダイ


 延長に次ぐ延長を経て、交渉参加12カ国が大筋合意したTPP。法施行により、個人番号の通知が始まったマイナンバー制度。安倍政権が憲法より「対米公約」を守り、強行した安保関連法――。最近、話題を集めた3大事象は全て1本の輪で結ばれている。メディアはバラバラに伝えがちだが、ほぼ同時期に実行されることに重要な意味がある。

 3つの新たな枠組みによって、戦後日本は大きな転機を迎える。後の世には「2015年体制」と呼ばれるに違いない、重大な局面に差し掛かっていることを国民も自覚すべきだ。

 TPPは、1957年に調印、58年に発足した欧州経済共同体(EEC)の環太平洋バージョンと言っていい。EECは欧州全域の経済統合の実現を目指し、EC、EUへと発展していったが、発足時は東西冷戦真っ盛り。米国を含めた西側の資本主義陣営が、共産圏と対峙するために手を結んだ意味合いも強かった。だからこそ、経済協力は安全保障と背中合わせとなり、西欧諸国はNATOの枠組みによって、米国の強い軍事的影響下に置かれることにもなった。

 TPPの枠組みもまた、安全保障と表裏一体だ。参加国は太平洋、東シナ海、南シナ海をグルッと囲んだベルト上にあり、TPPの主軸となる日米両国が、台頭著しい中国への経済・外交両面の包囲網をもくろんだのは自明の理だ。日米両国がTPPにおける「NATO」として位置づけたのは、防衛協力ガイドラインの改定による共闘関係の強化であり、日本が長らく禁じてきた集団的自衛権の行使容認だ。

 すなわち、国民無視の安保法成立とTPP合意はリンクしている。安保法をゴリ押しした安倍首相は、東アジアと環太平洋地域の「用心棒」役を買って出た印象だ。むしろ、自ら進んで中国と対峙する道を選んだとしか思えない。

 米国の1極支配が終焉し、中国に加え、ロシアもシリア空爆などで覇権争いを繰り広げるなど、国際情勢は混沌さを増すばかり。時代が大国同士の対立へと逆戻りする「第2次冷戦」に向かう中、日本には平和協調路線をひたすら模索する選択もあった。

 憲法解釈を変えてまで、熾烈な覇権争いにクビを突っ込み、火中の栗を拾おうとする――。「この道しかない」と、安倍政権の進路に危うさが漂う中、マイナンバーと称する国民総背番号制が始まるのは「偶然」とは思えない。所得をはじめ、あらゆる個人情報が国家に筒抜け、国民監視は確実に強まる。間違った戦争へと暴走した戦前の軍事政権が「国家統制」に邁進したことを決して忘れてはいけない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/474.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 新アベノミクス 専門家は「希望的観測どころではない」〈週刊朝日〉
新アベノミクス 専門家は「希望的観測どころではない」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151009-00000002-sasahi-bus_all
週刊朝日 2015年10月16日号


 安倍首相が日本再生に向け、発表した“新アベノミクス”。しかし、現実的な施策ではないと、元モルガン銀行東京支店長などを務めた、フジマキこと藤巻健史氏は危惧する。

*  *  *
 先日、(株)フジマキ・ジャパンで弟・幸夫の下で働いていた中村イクコさんが、私の秘書だった平岡さんと一緒に議員会館の私の部屋を訪ねてくれた。その後、私の誕生日にイクコさんからメールが届いた。

「社長、お誕生日おめでとうございます! 先日はお忙しい中、お相手いただきありがとうございました。久しぶりにお会いできて嬉しかったです。議員会館のキレイな建物に癒やされましたが、社長の部屋の汚さで、一気に現実に引き戻されました。現実はキビシイですね」

★   ★
 9月24日、安倍晋三首相(自民党総裁)は党の両院議員総会の後に、「アベノミクスは第2ステージに移る」と述べ、経済推進力となる新たな「3本の矢」として「GDP(国内総生産)600兆円」「子育て支援」「社会保障強化」を掲げた。

 GDP600兆円の目標は内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」の「経済再生ケース」に沿って考えられているようだが、このシナリオで名目GDPが600兆円に達するのは今から6年も先(2021年度)だ。しかも、その前提は「名目GDP成長率3%前後」を6年間にわたって持続することだ。これはかなり難しい。

 IMF(国際通貨基金)の想定する日本の現在の潜在成長率0.5〜1%を、はるかに超えているからだ。潜在成長率とは、資本、労働力、生産性を最大限稼働して達成可能な成長率であり、中長期的な成長率の“天井”だ。それを持続的に超えるには、かなりドラスティックな改革が必要だ。日本の労働力は毎年0.5%ずつ減っているのだから、ざっくりいってアメリカの2倍ほどの生産性向上が不可欠だ。残る2本の矢の「子育て支援」「社会保障強化」でアメリカの2倍の生産性向上が可能なのか?

 さらに「経済再生ケース」では、消費者物価指数(CPI)の上昇率を17年度に3.1%、18年度以降は安定的に2%近辺で推移すると想定している。何度も書いてきたように、そうなると日銀は異次元の量的緩和をやめる。CPIの2%達成のためにやってきたからだ。

 ギリシャよりもはるかに財政事情が悪い日本が、ギリシャと違い「財政破綻の危機」を騒がれなかったのは、ギリシャの中央銀行が政府を助けられないのに対し、日銀は紙幣をいくらでも刷って政府を助けられたからだ。日銀が量的緩和をやめるということは、日銀がもはや政府を助けないということで、日本がギリシャ化するということだ。

 量的緩和の中止により発行額の7割を買っている日銀は国債市場から退場する。長期金利は当然のこととして暴騰するだろう。それなのに、内閣府の試算では17年度の長期金利を1.9%、18年度2.7%、19年度3.4%と想定している。私は印刷ミスで小数点が打たれてしまったのか?と思った。19%、27%、34%の誤りと思ったのだ。

 内閣府の試算も、それに基づいて作られた新アベノミクスも大甘だ。65歳の私が「100メートルを10秒以内で走る」という目標を立てているようなもので、希望的観測どころの話ではない。夢を見せてくれるのはいいが、数字を精査すれば、一気に現実に引き戻される。現実はキビシイ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/475.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 創価学会のおかげ? 御厨貴「官僚が頼りにしているのは公明党」〈週刊朝日〉
放送大教授(政治学)御厨貴みくりや・たかし/1951年、東京都生まれ。東大法学部卒。東大教授を経て放送大教授(政治学)。TBS「時事放談」キャスターも務める。主な著書に『知の格闘―掟破りの政治学講義』(ちくま新書)(撮影/写真部・堀内慶太郎)


創価学会のおかげ? 御厨貴「官僚が頼りにしているのは公明党」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151009-00000004-sasahi-pol
週刊朝日 2015年10月16日号より抜粋


「安全保障関連法案」が最大のテーマだった通常国会。身内のミスに足を引っ張られながらも、数にものを言わせて安保法を成立させた安倍政権に、東大・松原隆一郎教授(社会経済学)と放送大・御厨貴教授(政治学)の2人が迫る。

*  *  *
松原:非常に残念だったのは、安倍首相は今回も自衛隊員のありうべき死について踏み込みませんでした。

御厨:首相は「安保法案で日本は平和になる」「隊員のリスクは下がる」で進めてしまいましたから。そちらの議論は必要とはわかっていても、今さらできないのでしょう。

松原:活動範囲が広がれば、隊員のリスクが高まるのは明らかです。最悪の事態が起きたとき、国はどう責任を取るのか、どこに祀(まつ)るのか、どのような遺族補償をするのか。今から議論を進めておかないと。隊員も家族もやってられませんよ。

御厨:自衛隊員が死ぬということのリアリティーをほとんどの政治家がわかっていないように思います。死ぬかもしれないけど、かつての大戦のように死ぬわけではない。数もごく少数という、どこか楽観的な雰囲気が広がっている。非常に危うさを感じます。

松原:どうせ数で押し切られるなら、軍事的に何が起きるのか議論してみる。それは民主党しかできなかったことでしょう。でも、決定的な論点を生み出せなかった。「安倍首相の暴走だ」と批判しましたが、民主党政権に呆れた国民が安倍支持に雪崩をうったことの結果です。その根本的な反省がないから、何も出てこない。

御厨:学生団体「SEALDs(シールズ)」による抗議活動が注目を集め始めたとき、民主党はものすごく喜んで「連帯しよう」と近寄りました。学生と連帯してどうするんですか。しかも、向こうの中心メンバーから民主党は信用しないと言われたのだから、目も当てられません。

松原:与党とはいえ「平和の党」を標榜(標榜)する公明党が、あっさり法案に賛成したことも特徴的でした。

御厨:反対して再び野党に戻るなんてことは、全く考えていないのでしょう。官僚に聞いたところ、安保法案の勉強会をやると自民党より、公明党のほうがはるかに熱心だったようです。

松原:バックに創価学会がいるから、彼らにしっかり説明しなければという重圧があるんですかね。

御厨:かつて自民党に強い派閥があったときは、官僚の人たちはそこに法案を持ち込んで「お願いします。進めてください」というスタイルでした。それが今では最初に公明党に持ち込んでいる。東大の法学部卒の弁護士が多く、説明すると理屈で何とかなる。

松原:公明が今や自民党の有力派閥になっているんですね(笑)。

御厨:官僚がいま頼りにしているのは間違いなく公明党。公明を巻き込み自民党にぶつかっていく。公明は補完勢力ではなく、前衛勢力に変わりつつあります。


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/476.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 6〜8月給与はマイナス…黒田総裁「上昇している」発言の嘘(日刊ゲンダイ)


6〜8月給与はマイナス…黒田総裁「上昇している」発言の嘘
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165566
2015年10月9日 日刊ゲンダイ



いつ動くか(黒田総裁)(C)日刊ゲンダイ


 黒田総裁は動かなかった――。日銀は7日の金融政策決定会合で追加金融緩和を見送った。兜町ではサプライズ緩和の期待が高まっていただけに、「現状維持」が伝わると、株価は一時、大きく落ち込んだ。


「失望売りは起きましたが、その後は値ごろ感から買い戻しが活発になり、7日の日経平均は6日続伸で終わった。TPPの大筋合意や日本人のノーベル賞受賞で市場は盛り上がっています。黒田総裁は、緩和カードを切るタイミングではないと判断したのでしょう」(株式評論家の倉多慎之助氏)


 黒田総裁は決定会合後の会見で、日銀が目標とする2%の物価上昇には「賃金上昇も重要」と話した。ところが、サラリーマン給与の実態はヒドイことになっているのだ。


 今月5日に公表された厚労省の毎月勤労統計調査(速報値)によると、8月の現金給与総額(1人平均)は27万2382円で前年同月比0.5%増だった。決まって支給する給与(基本給)は0.6%増、特別に支払われた給与(ボーナス)も0.6%増。この数字を見る限り、給与水準は上昇だ。


 しかし、6〜8月の給与総額で見ると状況が一変する。3カ月間の合計額は前年同期比でマイナス1.5%。ナント、給与は減っていたのだ。


「夏のボーナスが昨年より減少した影響が大きいようです」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏)


 そういえば6月の給与は、前年同月比でマイナス2・5%だった。主たる理由は「今年はボーナス支給が7月、8月にズレ込む企業が多い」だった。


 政府筋からは、3カ月間(6〜8月)のトータルで判断すべきという声が聞かれた。


 公表データを基に計算したところ、夏のボーナスは前年比4.2%減。ボーナス増に沸いたのは一部の大企業だけだった可能性が高い。


 黒田総裁は7日、「賃金は上昇しているが、最高水準にある企業収益や、人手不足を勘案すると、賃金はさらに上昇していく余地はある」と話したが、6〜8月の合計額は「さらに上昇」どころか、減少なのだ。


 一方、毎日の生活に欠かせない生鮮食品の物価上昇は凄まじい。6月は前年同期比で7.2%増、7月は7.3%増、8月は7.6%増だ。


 給与は下がり、出費は増える。サラリーマンにとって最悪の事態が続いている。




http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/477.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 入閣の河野太郎氏も変節か?批判ブログの公開中断(まるこ姫の独り言)
入閣の河野太郎氏も変節か?批判ブログの公開中断
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2015/10/post-fead.html

やっぱりな。という事か。
河野太郎氏、入閣と同時にブログ閉鎖!手のひら返しもここへ
極まれり。

>入閣の河野太郎氏「脱原発」どうする ブログの公開中断
          朝日新聞デジタル 10月7日(水)23時55分配信

>自民党内きっての脱原発派として知られる、河野太郎衆院
議員(麻生派)が初入閣した。河野氏はこれまで安倍政権の原
発推進の方針に異議を唱えてきたが、7日の初閣議後の記者
会見では持論を封印。また、原発再稼働を批判してきたブログ
は同日夜現在で「メンテナンス中」として、閲覧できない状態に
なっている。

この人、再稼働反対を訴える人がたくさん溢れていた官邸前に
妻と子供をを連れて行っていた人だと。
強力に再稼働反対を訴えて来た人物が、入閣と同時にブログ
閉鎖は、やっぱり安倍首相、官邸に取りこまれたと言っても過
言ではない。
一般庶民からしたら、反骨の魂を売ったとしか思えないが、安
倍首相側からすれば、してやったりじゃないのか。
それにしても簡単に黙ったものだ。。。。。(・_・)エッ....?
父親は終始一貫して良識があったと思うが、息子は、威勢の良
い言葉は数々あるが、あまりにあっさり牙を削ってしまった。

イシバさん、恥ずかしくないですか?(笑)
TPP,米国の言いなりで妥結しちゃいましたよ。
盟友の甘利氏が、進んで米国の調整役となって各国の意見を
まとめてしまいましたが。。。。
何か言う事はありませんか?

世界不思議発見じゃないけど、安倍政権が狼藉の限りを尽くし
ても、内閣支持率は30%の後半を維持している。
そんなに国民は馬鹿なのかと思っていたら、あらこんな数字が。

内閣改造した直後でもほとんどの人が期待できないだと。
これで新聞の内閣支持率が跳ね上がったら、支持率調査はと
んだ茶番、もしくは捏造認定していいかも。。。。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/478.html

記事 [政治・選挙・NHK194] サプライズだった河野太郎の入閣〜脱原発主張のブログも半閉鎖状態で、クチ封じされるのか(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/23755081/
2015-10-09 07:17

今回の内閣改造で、mewにとって、ある意味で、最も大きなサプライズだったのは、河野太郎氏の入閣だった。(@@)

 先日、どこかの新聞が載せていた「入閣待機組」(主に衆院7〜8回当選者)の議員のリストの中に、河野太郎氏の名が挙がっているのを見て、「あ〜、太郎ちゃんも、もう7回当選しているのに、大臣になったことがないんだ〜」と初めて認識したのだけど・・・。
 でも、まさか安倍首相が河野氏を入閣させるとは、また河野氏が入閣に応じるとは、思いもしていなかったからだ。(~_~;)

<しかも、行革大臣はまだわかるとして、よもや河野太郎氏に国家公安委員長も任せるとは、想定外の外だったです。(>_<) これは超保守派やネトウヨからも批判が出そうだけど。何で、このような人事を行なったのか、邪推するのも難しいっす。(~_~;)>

 安倍官邸が、党内で行政改革に熱心に取り組んで河野太郎氏に期待したというのもウソではないだろうが。メディアの多くは、安倍官邸が、脱原発派である上、安倍自民党に対する様々な疑問や批判を呈していた河野氏を入閣させることで、クチ封じしようとしたのではないかと見ている様子。

 河野氏は、ブログに「虎穴に入らずんば虎子を得ず」と記載しているものの、果たして、本当に虎子を得て来られるのか、それとも結局はしっかり取り込まれて、同じ穴のムジナになってしまうのか・・・。う〜ん。_(。。)_

* * * * *
 
 河野太郎氏は、あの「河野談話」で有名な&党内切ってのハト派としても知られている河野洋平氏(元自民党総裁)の長男だ。(・・)
<ただし、父親とは異なる選挙区から出馬して、父と並んで当選し続けていたので、看板(知名度)は有利だったと思うけど、地盤を継いだ世襲議員ではない。>

 安倍晋三氏&超保守仲間にとって、河野洋平氏は党内での天敵のような人。
 安倍首相はオモテ向きは、河野談話を継承すると言っているが。本当は、超保守仲間と共に、慰安婦の強制連行を否定しており、河野洋平氏が村山内閣の官房長官として、河野談話を出したことを大批判。何とか河野談話を撤回できないものかと、20年近くにわたって、様々な活動、画策して来たわけで。(70年談話でそれを実行に移すつもりで準備を進めて来たのに、失敗しちゃったんだけどね。^^;)
 太郎氏も父親の出した河野談話は尊重していたし。安倍氏らのような戦前志向の超保守思想に組して、安倍内閣の仲間入りをするとは思えなかったからだ。^^;

<ただ、チョット不思議だったのは、確か河野太郎氏は安保法案には反対していなかったんだよね。洋平氏は、大反対してたけど。^^;>

* * * * *

 また、河野太郎氏は、かねてから自身のブログやその他の場で、自民党や安倍政権の政策を批判
する機会がかなりあった。(・・)

 実は、河野氏は以前から、行政改革を熱心に提言していて。政官財癒着の自民党が、既得権にしがみついて、なかなか根本的に改革できないことを批判していたのであるが。
 安倍陣営がそれを買い、しがらみのない河野氏が大ナタをふるうことに期待して、行革担当大臣に起用したとのこと。(++)
<ふと安倍前政権で、渡辺喜美氏が行革担当大臣に就任して、ボロボロのサンドバッグ状態になったのを思い出しちゃった。^^;>

 ただ、河野氏は、自民党では珍しく、脱原発派として知られている議員。
 同氏は、原発の安全性や原発行政のあり方に問題があると考え、原発廃止に向かうべきだと主張。政官財べったりの自民党が原子力ムラの一員として、原発政策を継続しようとしていることに、疑問や批判を呈していたのである。
 それゆえ、ここから原発再稼動を進めて行こうとしている安倍内閣に、河野氏が喜んではいるとは思えなかったのだ。(~_~;)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 まあ、自民党には、出世したさ、閣僚なりたさに、おいしいポストを目の前にぶら下げられれば、尻尾を振って、自分の意見をコロコロ変える人、封じ込める人は山ほどいるのだけど。
 これまでの河野太郎氏の言動を見る限り、よりによって&この人に限って、そんなことはしないだろうと思っていた人が多いのではないだろうか。(@@)

 BUT、今回、河野氏は、安倍内閣に入閣する道を選んだのである。(-"-)

 いいように受け取れば、河野氏は「一度は閣僚として行革を担ってみたい」という思いが強かったのかも知れないし。外で色々言っていても埒が明かないので、思い切って中にはいってみた方がいいと考えたかも知れないのだが・・・。
 河野氏は、安倍内閣の一員になった上、ブログをリニューアルし、過去の記事は非公開に。また、就任会見でも、こんな発言を行なっていたのである。(~_~;)

<尚、mewは、入閣するに当たって、官邸側にブログ閉鎖を直接or間接的に求められた可能性もあるのではないかと邪推しているです。_(。。)_>

* * * * *  

 河野氏は、就任の記者会見では、河野談話に関して、「個人としての見解を申し上げるのは適当ではない。政府として村山談話、河野談話を継承すると首相が申されているので、その通りであって付け加えることも引くこともない」と発言。

 そして、原発政策に関しては、「安倍首相は『長期的には原子力発電の依存度を下げる』と候補者の中では1人だけ、はっきりおっしゃっていた。ベクトルとしては(首相と河野氏は)同じ方向を向いていると思う」と、こちらが歯ぎしりしたくなるような「???」の返答。

 そして、河野氏のブログがいったん閉鎖されたことに関して、「今までは外から発言しているだけだったが、今回、国務大臣のポストをいただき、政府の議論に直接参加できるようになった。言うべきところはしっかりと言うが、政府の一員である以上、決まったことについては誠実に実行する。政府の中では真剣に議論し、外に向かっては政策を担いでいく」と説明し、再開しない可能性を示唆していたのだ。^^;

* * * * *

 尚、7日の時点で、河野太郎氏のブログは、メンテナンス中として閉鎖されていたのであるが。
 8日には、リニューアルするとして、過去の記事は全て非公開に。

 「入閣に当たって」という記事(全文*1)には、このように書かれていた。

『2015年10月7日に宮中で天皇陛下から官記を賜り、国務大臣に認証されました。
 また同日、官邸で安倍総理から第75代国家公安委員会委員長、行政改革担当、国家公務員制度担当、内閣府特命担当大臣(防災、規制改革、消費者及び食品安全)を拝命しました。
 この他に、特定秘密の検証・監察、死因究明、公正取引委員会、公益法人制度など、あわせて11の指示をうけました。

 これまでは、与党とはいえ政府の外から自らの主張を訴えるだけでしたが、国務大臣として、政府の中で自らの主張を訴えることができるようになりました。
 政府の中で、しっかりと主張すべきことを訴えてまいります。
 私のすべての主張がそのまま政府の政策になるわけではありませんが、一つ一つ、実現に向けて努力をしてまいります。

 また、憲法68条3項に「内閣は、行政権の行使について、国会に対して連帯して責任を負う」とあるように、国務大臣として政府の一員になる以上、政府の外に向かっては、政府の政策を擁護し、訴えていくことになります。
 その意味もあり、河野太郎の情報発信の窓口の一つであるホームページをリニューアルいたします。
 メルマガのバックナンバーやフェイスブック、ツィッターその他については、そのままにしておきますので、ご参照ください。

 虎穴に入らずんば虎子を得ず、しっかりとがんばります。

 ご期待ください。』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 こんな河野太郎氏の変貌振りに驚いてか、J−CASTニュースに、「そこまで大臣になりたかった?」という記事が出ていたほどだ。(@@)

『そこまでして大臣になりたかった? 河野太郎氏、ブログ削除で「脱原発」持論「封印」

第3次安倍改造内閣発足後の記者会見で、安倍晋三首相は行革担当相として初入閣させた河野太郎衆院議員について「大勢に迎合することなく、常に改革を強く訴えてきた情熱の持ち主」と高く評価した。

河野氏は自民党有数の脱原発派として知られ、「核のゴミ」問題が解決しないままでの原発再稼働を「無責任」だと主張してきた。だが、2015年10月7日に入閣が決まると主張をつづったブログの記事は削除された。記者会見では「(安倍首相と)ベクトルとしては同じ方向を向いている」と釈明し、「決まったことについては、それを誠実に実行する」とも述べた。すっかり牙を抜かれてしまい、大臣なりたさに「迎合」したといわれそうだ。

☆ 2014年12月には「やみくもに再稼働しようというのは無責任」と書いていた

脱原発派の河野氏は、九州電力川内原発1号機の再稼働についても批判的だった。14年12月のブログでは、

「再稼働する前に、使用済み核燃料とどう向き合うか、国民を巻き込んでしっかり議論するべき」
だとして「核のゴミには目をつぶり、やみくもに再稼働しようというのは無責任です」と主張していた。
 だが、実際には放射性廃棄物に関する議論は深まらないまま、川内原発1号機は15年8月に再稼働。9月には営業運転に移行した。

こういった主張が書かれた河野氏のブログは入閣が決まった10月7日には「メンテナンス中」になり、過去の書き込みは削除されてしまった。

もちろん、こういった過去の発言との整合性については記者会見でも問われることになる。河野氏は、安倍首相が2012年自民党総裁選で、「長期的には原子力への依存度を下げる」と打ち出していたことを理由に、

「ベクトルとしては同じ方向を向いていると思っている」と苦しい釈明をした。

「今までは外から言っているだけだったが、今度は政府内の議論に参加できるようになった。政府内の議論で、しっかり言うべきところは言っていくと思っているが、政府の一員である以上、決まったことについては、それを誠実に実行するということだと思う」
などと説明した。記者はブログの記事が見られなくなった理由も質問していたが、河野氏は直接答えなかった。

☆ 河野談話には「個人としての見解を申し上げるのは適当ではない」

1993年の「河野談話」への反応も変化した。2013年には、「あ、従軍慰安婦問題の嘘を広めた野郎だ!」というツイッターの書き込みに、「俺がなにかしたか?」と怒りの返信をしていた。

 今回の会見では、産経新聞の記者が、

「お父様の河野洋平さんが官房長官時代に発表された、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話について、大臣はどうお考えか」と質問したのに対して、河野氏は、

「個人としての見解を申し上げるのは適当ではないと思う。政府として村山談話、河野談話を継承するということを総理が申されている(編注:「申している」または「仰っている」の言い間違いだとみられる)わけだから、その通りで、付け加えることも引くこともない」
と安全運転に努めていた。

安倍首相は河野氏について「閣内でも改革断行の総元締として、これまでの経験をいかしてあらゆる改革を一気に加速してもらいたい」とも期待を寄せる。
 河野氏は過去の発言を事実上「封印」した形だが、それでも「改革断行」できるかが問われることになりそうだ。(J−CASTニュース15年10月8日)』

* * * * *

 そして、「う〜ん。やっぱ、口封じされたムジナになっちゃうのかな〜」とぼやきながら、歯ぎしりしているmewなのだった。(@@)  

    THANKS


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/479.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 松原東大教授「安倍首相が嫌いな中国とどう協調していくのかも難題」〈週刊朝日〉
東大教授(社会経済学)松原隆一郎まつばら・りゅういちろう/1956年、神戸市生まれ。東大工学部卒、同大大学院経済学研究科博士課程修了。東大大学院教授(社会経済学)。主な著書に『無電柱革命』(共著、PHP新書)(撮影/写真部・堀内慶太郎)


松原東大教授「安倍首相が嫌いな中国とどう協調していくのかも難題」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151009-00000001-sasahi-pol
週刊朝日 2015年10月16日号より抜粋


 悲願の「安全保障関連法案」を成立させた安倍首相。しかし、東大・松原隆一郎教授(社会経済学)と放送大・御厨貴教授(政治学)の論客2人は、今後の安倍政権に落とし穴があると指摘する。

*  *  *
御厨:今後の安倍政権についてです。首相は安保法を成立させた達成感があると思う。やることをやったので。あとは何をするのか。任期は3年間ですが、僕が非常に危険だと思うのは集団的自衛権を使いたくなるんじゃないかということ。自分の内閣では使わないと言ってきたけど、オモチャの銃を握ったら最後は引き金を引いてみたくなるものです。

松原:小泉首相は最後の1年何もしなかったですが、3年もあるとそうもいかない。憲法改正を諦めているとすれば、やりたそうなのは集団的自衛権の行使しかないですね。

御厨:軍需産業の関係者はいわゆる集団的自衛権特需でこれからもうけようとしているし、防衛省の中では技術官僚が明らかに喜んでいる。技術研究本部が一つ大きくなって防衛装備庁ができたんですからね。今後、技術者らが独走して文民統制が危うくなる場面が出てくるかもしれない。安倍首相はあまり考えていないでしょうが。

松原:経済も危うい。日銀がこれ以上「黒田バズーカ」を撃てないということになると、国債の価格が暴落するかもしれません。

御厨:アベノミクスの総括もせずに「新3本の矢」と言われても、本当かねと思いますよ。どんどん予算つけたから財政赤字は増えた。でも安倍さんはそのことに触れない。

松原:日本の景気は中国次第というところもある。安倍首相が嫌いな中国とどう協調していくのかも難題です。経済でつまずけば、来夏の参院選で手痛いしっぺ返しを食うことになる。

御厨:今後のことを考えると、安倍政権も安泰とは言えないですね。


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/480.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 米議会調査局にダメ出しされた安倍首相  天木直人(新党憲法9条)
米議会調査局にダメ出しされた安倍首相
http://new-party-9.net/archives/2768
2015年10月9日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 いくら外交が手詰まりであっても、日露次官級協議の再開はないだろ
う。

 安倍首相はニューヨークでプーチン大統領と会談したばかりだ。

 そこで何一つ合意できなかったものを、官僚同士の話し合いで何が決
まるというのか。

 それよりも何よりも、先日訪日したブリンケン米国務副長官が真っ先に「(ロシアとは)まだ通常の外交をやるべき時ではない」と釘をさしたばかりだ(10月6日読売)。

 米国をこれ以上怒らせてどうする。

 そう思っていたらついに米国議会調査局が警告を発する報告書を出し
た。

 「日本がロシアと友好関係を深めないよう、米国は圧力を加えるかも
しれない」と(10月8日産経)。

 かつて米国議会報告書は安倍首相の靖国参拝に「失望した」と警告を
発し、安倍首相は慌てて止めたことがあった。

 今度は日露関係だ。

 今度こそ米国は怒り出すだろう。

 何度言ったらわかるのか、この馬鹿がと。

 そして、きょう10月9日の朝日新聞の記事で知った。

 米議会調査局はその報告書の中で、辺野古移設の先行きを次のように懸念したと。

 「東京と沖縄の論争は新たな段階に入ったように思われる。激しい政
治闘争につながる可能性がある」と。

 これはもはや辺野古移設は無理だと米国が思い始めたということだ。

 翁長知事は再び訪米して米国に理解を求めるらしい。

 この米国議会報告書を活用しない手はない。

 米国議会関係者とあって米国政府に断念を迫るべきだ。

 今度こそ米国は聞く耳を持つだろう。

 安倍首相のできない事を翁長知事が出来たとすれば、革命的なことだ。

 もはや安倍首相は不要であるということだ(了)



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/481.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 「安倍晋三災害」が日本を「ぶっ壊す!」(simatyan2のブログ)
「安倍晋三災害」が日本を「ぶっ壊す!」
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12082174310.html
2015-10-09 08:06:42NEW ! simatyan2のブログ


安倍晋三という男の破壊力が、東日本大震災並みか、それ以上で
あることが判明しました。


先日、ロイター通信が、日本の、


「8月生産は予想を大きく下回り、外需の悪化が設備投資にまで波及
している姿が浮き彫りとなった。


7─9月期国内総生産(GDP)は4─6月期並みのマイナス1%
台に転落する可能性が高まっており、この先に企業の新規受注の
急減が表面化すれば、景気への悪影響は一段と強まる展開も予想
される。


<8月生産と計画のかい離、東日本大震災以来の大きさ>


実際、8月生産は月初の生産計画から4.2%も下振れ、東日本
大震災直後以来の大幅な見込み違いが発生するほど需要が減少した。
中国減速や天津爆発事故の直接的な影響だけでなく、輸出全般の
停滞が響いている」
http://m.finance.yahoo.co.jp/news/detail/20150930-00000058-reut-bus_all

と報じています。


つまり日本経済は東日本大震災以来の落ち込みだというのです。


事実、8月自動車生産は14カ月連続で減少しています。


8月自動車生産、前年同月比▲4.7% 14カ月連続で減少
http://www.jama.or.jp/stats/product/20150930.html

また経済社会発展労使政委員会が発刊した「2014賃金報告書」
によると、 2013年末現在、韓国のフルタイム労働者の購買力
基準の平均賃金は3万6354ドルで、日本(3万5405ドル)よりも
高かったのです。


つまり物価水準を考慮した実質賃金は韓国が日本を追い抜いた
わけです。


OECD28カ国のうち、韓国の購買力基準賃金は17位で日本は
18位なんですね。


ネトウヨが馬鹿にする韓国に日本は追い抜かれたのです。


GDPも下の表を見ればよくわかります。


<IMF>一人当たりGDP(単位:ドル)
       2010   2011   2012   2013   2014   2015
                                  (予測)
日本   42,916  46,175  46,661  38,632  36,331  33,223
――――
米国   48,309  49,724  51,409  52,939  54,596  56,421
英国   38,697  40,990  41,194  41,819  45,653  43,940
ドイツ  41,814  45,867  43,931  46,225  47,627  41,955
シンガポール 46,569  53,122  54,577  55,979  56,319  53,604
香港   32,421  34,940  36,588  38,059  39,871  42,437
韓国   22,151  24,155  24,454  25,975  27,970  28,138


5年前は韓国のほぼ倍だったものが、いつの間にか韓国に
追いつかれて来てますね。


(ドル建てじゃなく円に換算しろとかネトウヨなどが言いますが
円に換えても同じことです。
1ドル120円として上の数字を120倍すればいいだけのこと
ですから)


10月発表の鉱工業生産指数も2期連続マイナスです。


日銀短観の大企業製造業DIが3四半期ぶりにマイナスです。


上は一人当たりのGDPですが日本全体の名目GDPは、


日本の名目GDP ドル建て
2011 5,905.63 東日本大震災
2012 5,954.48
2013 4,919.56
2014 4,616.34
2015 4,210.36 (IMFによる推計)


見てわかるように2011年以降、確実に下がり続けています。


汚染水がダダ漏れなら経済もダダ下がりということですね。


リーマンショクと東日本大震災のダブルパンチがあった時以上に
下がっているのです。


まさに「安倍晋三大災害」という「人災」ですね、これは。


安倍晋三が政権についてから11期(2013年1-3月期〜2015年7-9月期)


そのうち実質GDPマイナス成長となるのが、7-9月期を入れたら5期
半分近くがマイナス成長を記録している政権なのに、緩やかな景気
回復をしているとずっと嘘を言い続けていたんですね。


かつて御用評論家や経済アナリストもプラス成長のバラ色の予想
をしていました。




しかし現実はマイナスで、だから国民生活も貯蓄を切り崩してまで
消費しているのです。


家計貯蓄率は既にマイナスに突入している
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H4V_V21C14A2MM8000/

そりゃ当然ですよね。


物価が上がってるのに実質賃金が下の図のように右肩下がりで
マイナスなんですから、



生活がキツイのは当たり前です。


それでも安倍首相を信じている人がいたら下を見てください。


増税分は、すでに使ってしまったそうです。


首相外遊で対外支援6.5兆円 今年度消費増税分を帳消し
http://hunter-investigate.jp/news/2015/02/post-635.html

このようなマイナスを誤魔化す為に、来年からGDPの計算方法を
変えるそうです。


GDP計算方法を変更


研究開発費も加算 16年新基準、3%水増しへ
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO55226730Q3A520C1NN1000/

このインチキ計算で、GDPが増えたように見せかけるだそうです。


これに変えると何もしなくても3%数字を増やせるんですね。


どこまで姑息な政権なんでしょうか。


下のように安倍晋三は何度も「責任を持つ」と言いました。


安倍首相「消費増税、結果は私の責任」
http://www.huffingtonpost.jp/2013/09/22/consumption_tax_n_3973443.html
安倍首相「増税リスク責任持つ」
http://news.livedoor.com/article/detail/8089606/
安倍首相「政府が責任持つ」 汚染水漏れ、レベル3に
http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201308290002.html

しかし安倍総理が責任を取ったことが過去にあったでしょうか?


もっとも「責任を持つ」とは言いましたが「責任を取る」とは
言ってませんけどね。


これこそ無能で馬鹿な男に権力を持たせると地獄になる典型的な
例です。


ここ数日、メディアはノーベル賞と第3次安倍改造内閣の話題
ばかりです。


確かに日本人のノーベル賞受賞は喜ばしいものです。


しかし、その喜びは一時的なもので、目をそらせば厳しい現実が
待っています。


これから10%増税が待ち構え、TPPの大筋合意による影響も、
放射線被害が顕著に現れる5年目も控えているのです。


これからが地獄の本番だと覚悟せねばなりませんね。


内閣を改造しても馬鹿な男が選ぶ人材に碌な人はいません。


無能なインチキ男「安倍晋三」と、それを支える勢力は地震以上
の破壊力があるのです。



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/482.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 政界地獄耳 自民党内で評判悪い第3次安倍改造内閣(日刊スポーツ)
政界地獄耳 自民党内で評判悪い第3次安倍改造内閣
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1550227.html
2015年10月9日9時53分 日刊スポーツ


 ★自民党内で、第3次安倍改造内閣の評判が悪い。無論、人事には悲喜こもごもあるだろう。空手形に踊らされた者もいるかもしれない。いろいろ評価はあるだろうが、党内には“ポスト安倍つぶし”内閣と命名することが妥当ではないか。

 ★まずなんといってもポスト安倍最有力といわれた宏池会会長・外相・岸田文雄が完全にはしごを外されたといえる。派内から5人の閣僚を入閣させていたものの今回の改造で岸田だけ留任。既に派内に岸田の求心力はない。総裁選挙で前会長の古賀誠に前総務会長・野田聖子の推薦人になれと言われたものの、岸田の顔を立てて断った若手たちも「こんなことなら野田をやっておけば良かった」の声も上がる。最後は派閥の研修会で岸田自身が「憲法9条堅持」と発言したこと。宏池会は相変わらず詰めが甘い。そしてその野田だが安倍は野田を入閣させてノーサイドを演出できたがそれをせず、徹底的に排除した。

 ★1億総活躍相・加藤勝信は何のための大臣か。答えは地方創生相・石破茂つぶしだろう。石破は入閣を断れば、それで閣外に出て無役になるだけ。留任を受けたのは党内からも失笑を買っているが、閣内にとどまっても、これからは中身のない1億総活躍相の仕事の下請けのようになるだろう。実体が伴わないポストが石破を干すことになる。これで石破は飼い殺しになる。石破は閣僚留任で反安倍の求心力になるチャンスを失ったといえよう。

 ★同様に党内野党を貫いていたものの国家公安委員長で初入閣した河野太郎も同様だ。入閣で反原発などの矛を収めさせられ骨抜きに。支持者が減っても入閣を選んだということだろう。そしてすべての自民党議員が実感したのは安倍のライバルは消え、与党にいても最後まで大臣になれない議員が生まれることになるという現実だ。これを示すことで安倍内閣は一層強いものになる。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/483.html

記事 [政治・選挙・NHK194] <おぞまし>難民中傷イラストのはすみとしこ氏はフェイスブック「安倍総理を支える会」の管理人であることが判明!
【おぞまし】難民中傷イラストのはすみとしこ氏はフェイスブック「安倍総理を支える会」の管理人であることが判明!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7224
2015/10/09 健康になるためのブログ




⇒フェイスブックの「安倍総理を支える会」のサイトはこちらをクリック
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http://www.huffingtonpost.jp/2015/10/07/refugee-racism_n_8260694.html

難民を中傷するイラストを日本人の漫画家がFacebookに投稿し、「人種差別主義だ」などと国内外から批判が殺到した。イラストは、イギリス在住の写真家が撮影した実在するシリア難民の少女の写真と酷似しており、漫画家は10月7日に自身の投稿を削除した。


イラストを投稿したのは「はすみとしこ」氏。難民の少女の絵とともに、「安全に暮らしたい 清潔な暮らしを送りたい 美味しいものが食べたい 自由に遊びに行きたい おしゃれがしたい 贅沢がしたい 何の苦労もなく 行きたいように生きていたい 他人の金で。そうだ 難民しよう!」と書かれていた。


さらにイラストに描かれた少女の姿が、国際支援NGO「セーブ・ザ・チルドレンUK」に勤務する写真家、ジョナサン・ハイアムさんがレバノンで撮影した写真の少女に酷似していると指摘も出た。


ハイアムさんは10月4日、Twitterにコメントを投稿。「このような偏見を表現するために、無垢な子供の写真が使われることに対して衝撃を受け、深く悲しんでいる」「シリアの人々の惨状をこのように歪めて伝えるなんて、恥知らずだ」などと批判した。


これを受けて、イラストを制作したはすみ氏は、投稿を削除。「著作権には侵害していないとの認識ですが、今回の件で大変な迷惑を被ったであろう彼の意見を尊重し、当該イラストを削除致しました」とFacebookにコメントしている。


また、はすみとしこ氏はイラストを制作した意図についても、次のように綴った。


「このイラストは全ての難民を否定するものではありません。本当に救われるべき難民に紛れてやってくる偽装難民を揶揄したものです。


例えばドイツでは、難民には月間約17万円が支給されます。これは、パートで働くより良い収入です。日本にもドイツにも、これを初めから目当てにしてやってくる「移民」や「難民」がおり、さらに人権派弁護士が裏について、あらゆる権利を行使できるように口添えしてる実態があります。


本当の難民は保護すべきですが、シリアで働くよりも月額17万円の保護を受ける方が良いと思い、自分の国を自力で再建するのでは無く、難民と称して移民するのは問題があると思います。


真面目に働いて、税金を納めている方々の税金が、その自称難民達に対する援助には使われるべきでは無いと思います。


私は、難民であるのか無いのかをきっちり調べ、本当の難民であれば人道的に助けるべきだと思っていますが、一部(報道では3割)の偽難民がそれを権利と思いやってくる事に問題を感じ、問題提起として、偽難民について皆さんが考えるきっかけをつくりたかったのです。」


なお、はすみ氏のイラストに対抗するかのように、難民支援を呼びかけるイラストもネット上に投稿されている。





以下ネットの反応。
























はすみとしこ氏は自分の安倍礼賛作品でシールズなどを「バカ」とか罵り、それらを風刺とか言ってます。


でも風刺っていうのは「権力者」に対してやるから「粋」なんですよね。


そんなこともわからない、本当にダサい人たちだから「安倍総理を支える会」なんてやってられるのでしょうか?




関連記事
<炎上>シリア難民を不法移民扱いするイラストが大炎上!写真をトレースした疑惑が浮上、撮影主も大激怒!遂には署名運動も
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/346.html




http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/484.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 「外に向かっては、政府の政策を擁護することになる」。河野太郎、ペテン総理に白旗&「福島の子供の甲状腺がん発症率は…
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-9df2.html
2015年10月 9日 くろねこの短語


「外に向かっては、政府の政策を擁護することになる」。河野太郎、ペテン総理に白旗&「福島の子供の甲状腺がん発症率は20〜50倍」と岡山大学研究チームが指摘。


 安倍大惨事内閣に入閣が決まってからというもの、ごまめの歯ぎしり・河野君の変節ぶりが大炎上中。これまで原発政策などを過激に批判してきたブログ、いまはリニューアルされて「入閣に当たり」なんて文章が掲載されとります。でもって、「憲法68条3項に『内閣は、行政権の行使について、国会に対して連帯して責任を負う』とあるように、国務大臣として政府の一員になる以上、政府の外に向かっては、政府の政策を擁護し、訴えていくことになります」なんて言い訳してる。これってペテン総理に白旗上げちゃったってことですね。「貫くべき信念」はどこ行っちゃったのなんて突っ込む気にもなりません。「河野談話」に罵詈雑言のペテン総理にお仕えする息子の姿に、親父・一郎の心境やいかにです。

・ごまめの歯ぎしり
 入閣に当たり
 http://www.taro.org/2015/10/%E5%85%A5%E9%96%A3%E3%81%AB%E5%BD%93%E3%81%9F%E3%82%8A.php

 ところで、ノーベル文学賞はベラルーシの作家、アレクシエービッチが受賞。チェルノブイリ原発事故で被害を受けたひとたちの証言を集めた『チェルノブイリの祈り』が話題になってたけど、去年東京で開かれたシンポジウムに「チェルノブイリから福島へ」と題するメッセージが送られてたってね。その中に、「福島ではまた新たな問題が起きている。私は過去について本を書いたのに、それは未来のことだったとは!」とあるんだね。そして、その「未来」とは現在進行形で、沈静化するどころかますます状況は悪くなっている。

 子供たちの甲状腺がんの問題はその最たるもので、岡山大学の研究チームが、「子どもたちから全国平均より20〜50倍の高い頻度で甲状腺がんが見つかっている」という論文をまとめたそうだ。研究チームは「放射線被曝の影響」と指摘しているけど、福島県は「放射線との因果関係は考えにくい」って相も変わらずの「見ざる言わざる聞かざる」を決め込んでいる。

・「福島の子供の甲状腺がん発症率は20〜50倍」 津田敏秀氏ら論文で指摘
 http://www.huffingtonpost.jp/2015/10/08/tsuda-toshihide-fukushima-pandemic_n_8262682.html

 放射能被害に関しては、ちょっとでもその因果関係が疑われるような健康被害が報告された時には、最悪の事態を予測して対処すべきなんだよね。ほったらかしにしておけば、それは未来への大きな禍根となる可能性があるんだから、まずはその報告を否定するのではなく、真摯に受け止めることが国や地方自治体に求められる危機管理の第一歩なのだ。

 ところが、「笑っていれば放射能は恐くない」なんて与太飛ばす似非科学者がいまだに大手振って闊歩している原子力業界にとっちゃ、子供の甲状腺がんと福島第一原発からの放射能との因果関係はないにこしたことはないんだね。それはまた、国とっては将来の莫大な賠償金額にも深く関わってくることだから、おそらくこうした報告もウヤムヤのままほったらかしってところなんでしょう。

 TPPの大筋合意にペテン総理は「国家百年の計だ」ってほざいたそうだが、「国家百年の計」とはそもそも「ひとを育てる」ことにその真意はある。そう考えれば、子供たちの健康こそ「国家百年の計」の基本となるはず。子供たちの甲状腺がんと放射能との因果関係に目をつぶる政治家どもは、まさに亡国の輩ってことです。



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/485.html

記事 [政治・選挙・NHK194] ヒラリーさんが「TPPに反対」なら、大統領はこの人に(生き生き箕面通信)
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/44c8a7959c168905b4a8e87a1dfcdd93
2015-10-09 10:00:52

 ヒラリーさんが、一転、「TPPに反対」を表明しました。最左翼のサニー・サンダース上院議員が民主党候補者氏名争いでは急速に支持を伸ばしており、ヒラリー・クリントン氏を脅かす存在になっているという(この項は、朝日新聞の佐藤武嗣・ワシントン記者)。

 ただ、この評価は、ヒラリーさんにとって吉と出るか、凶と出るか。何よりも、ヒラリーさんは、オバマ大統領にとって一期目の国務長官であり、この時は推進をしていました。

 民主党にとり、13日には第一回討論会があり、これまでTPPであやふやな態度を繰り返してきたヒラリーさんも、もうこれ以上伸ばせない状況になっています。

 もし、ヒラリーさんがアメリカの労働組合や党内リベラル派の離反を防ぎたいのなら、この支持率低下を食い止めるしかない。しかし、それはアメリカの大企業からすれば、支持率低下を免れないことになる。

 いま、アメリカは、支持率低下をどちらが食い止めるか、労働者か、あるいは大企業家か。

 地球をめぐって、アメリカは大企業家か、あるいは労働者か、少しずつ変化が表れているように思えます。


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/486.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 民主党は何をモタモタしているんだ  天木直人(新党憲法9条)
民主党は何をモタモタしているんだ
http://new-party-9.net/archives/2770
2015年10月9日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 民主党は何をモタモタしているんだ。

 選挙協力の事もそうだが、もっと緊急な事である。

 すなわちTPP国会召集のことだ。

 きょうの各紙が報じている。

 農水省は8日、最重要項目(米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖)以外
の400品目で関税が撤廃されると。

 これは初めて公開される情報だ。

 自民党議員さえも「初めて聞いた」、「有権者にしっかり説明しない
と大変な事になる」と慌てているという(10月9日)。

 産経新聞に至っては。自民党本部で報告をした甘利大臣に若手議員か
ら批判が続出したと報じている。

 安倍政権は、国民に知らせる前に、メディアと自民党に秘密合意の内
容を教えて、なし崩し的に合意を得ようとしているのだ。

 おりから米国ではTPPに反対する議員や大統領候補が続出してい
る。

 そしてついにクリントン大統領候補まで反対を唱え出した。

 野党第一党の民主党は、一刻も早く野党を糾合してTPP秘密交渉を
国民に暴く臨時国会を召集すべきだ。

 そしてTPP不参加を迫るべきだ。

 しかし、その動きはあまりにも鈍い。

 安倍政権を揺さぶる動きは米国と自民党から出てくるとしたら野党など不要だ。

 こんな民主党が野党第一党では参院選挙で安倍政権を倒すことなど、
夢のまた夢である(了)


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/487.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 安倍母のコネで入閣? 加藤1億総活躍相の詐術指南がエグい!「国民を国家に奉仕させるため『家族』を使え」(リテラ)
                 衆議院議員 加藤 勝信HPより


安倍母のコネで入閣? 加藤1億総活躍相の詐術指南がエグい!「国民を国家に奉仕させるため『家族』を使え」
http://lite-ra.com/2015/10/post-1568.html
2015.10.09. リテラ


 7日に発足した第三次安倍改造内閣。19人中9人が初入閣となったが、そのなかでも「目玉人事」として話題を集めたのが、「1億総活躍社会」担当相・拉致問題担当相に抜擢された加藤勝信氏である。

 加藤氏は大蔵省(現・財務省)出身、第二次安倍内閣では内閣官房副長官を務め、安倍首相のスピーチライターのひとりではないかとも目される人物。メディアは加藤氏を「政策通」などと称えている。

 だが、大臣抜擢の真相は「政策通」などという話ではないようだ。安倍首相お得意のおトモダチ人事を超えた、“閨閥人事”といっていいだろう。

 そもそも勝信氏は、国土庁長官や農林水産大臣を歴任した自民党の大物議員・加藤六月氏(故人)の娘婿。六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近と呼ばれ、そのため安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いを行ってきた。たとえば、六月氏の長女で「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録の陰の立役者とも言われる加藤康子氏は安倍首相とは幼馴染みの関係。既報の通り、安倍首相は康子氏に「これ(世界遺産登録)は、俺がやらせてあげる」と明言していたほどだ。

 しかも、安倍家と加藤家の繋がりを語る上で忘れてはいけないのは、六月氏の妻・睦子夫人と安倍首相の母・洋子氏との関係だ。ふたりは「姉妹のよう」とも言われるほどの仲で、洋子氏の加藤家および加藤家を継ぐ勝信氏への思い入れは強い。マザコンと呼ばれる安倍首相にとって洋子氏は頭の上がらない存在だが、第二次安倍内閣における勝信氏の官房副長官抜擢には洋子氏の強い推薦があったことが報道された。

 今回の大臣抜擢も、当然、洋子氏の意向が働いていると見て間違いないだろう。

 一方の加藤氏も婿入りしたのは、こうした政治的後ろ盾を得ることが目的だったはずだ。“娘は官僚と結婚させたい”という六月氏に見初められた加藤氏だが、当初は姉の康子氏とお見合い、婚約していた。だが、康子氏から留学を理由に婚約破棄されると、なんと加藤氏はそのまま、妹・睦子氏と結婚したのである。このなりふりかまわぬ野心家ぶりは、霞が関でも語り草になっているほどだ。

 そして、加藤氏は実際に強いバックを得て、政治家になり、今回、とうとう大臣にまでなった。

 権力を“閨閥”で固め、“華麗なる一族”ごっこで内閣がつくられてしまう様を見ていると吐き気をもよおすが、しかし、この加藤勝信氏の大臣抜擢においてもっと恐ろしいのは、加藤氏自身の“政治的姿勢”だ。

 安倍チルドレンの加藤氏は、ご多分に洩れず、完璧なネトウヨ脳の持ち主。「創生」日本の事務局長を務め、「神道政治連盟」「日本会議国会議員懇談会」にも所属するというネトウヨ議員の役満を誇り、従軍慰安婦を「どこの国にもあった」とNHK・籾井勝人会長が発言した際も、「公共放送として、良い番組を国民に提供する期待をしっかり担っていただけると考えている」と擁護している。

 さらに加藤氏は、メディア圧力発言が飛び出した例の「文化芸術懇話会」を発足させた張本人。つい最近、役職停止が1年から3カ月へと勝手に短縮された木原稔議員や、今回、官房副長官に選ばれた萩生田光一議員(昨年末の参院選でテレビ局への圧力文書を送りつけた人物でもある)とともに呼びかけ人となり、〈芸術家との意見交換を通じ「心を打つ『政策芸術』を立案し、実行する知恵と力を習得すること」〉を目的に掲げて会を立ち上げた。

 政策芸術とはまさにナチスにおけるヒトラーの発想そのままだが、ゲストに招いた百田尚樹氏の「沖縄の新聞を潰す」発言にも、加藤氏は「意見は拝聴に値する」などとコメント。到底まともな了見をもっているとは思えない。

 しかも、加藤氏がやっかいなのは、このネトウヨ思想に、元大蔵官僚らしい“小狡さ”“計算高さ”が乗っかっている点だ。

 加藤氏は、他の頭の悪い安倍チルドレンのようなヘイトまがいの発言や露骨な戦前復古的主張はしない。むしろ、安倍首相の好戦思想、歴史修正主義的主張を代弁しつつ、国民から危険視されないよう、欧米諸国の反発を得ないよう、どうごまかすかを常に考えているように見える。

 その一例が、憲法改正についての自民党プロジェクトチームの会合での、加藤氏のこんな発言だろう。

「個人・家族・コミュニティ・国という階層のなかで、日本人は国も捉えているのではないか。したがって、急に国に奉仕しろといわれても飛びすぎて、まず家族・コミュニティに奉仕をする延長線上のなかに国に対する奉仕も位置づけたほうがなじみやすいのではないか」(2004年、自民党憲法調査会憲法改正プロジェクトチームの第9回会合での発言)

 つまり“国民を国家に奉仕させるために、まず「家族」を使ってごまかせ”と言っているのだ。

 しかも、こうした加藤氏の狡猾なやり口は安倍首相、安倍政権の戦略に確実に反映されている。

 安倍首相はこの間、談話やスピーチで、国外と国内向けにまったくちがう言葉を使ったり、前言を180度ひるがえしたり、さらにはどうとでもとれるような表現を駆使することで、国民をごまかし、国際社会からの批判をそらしながら、歴史修正主義と戦争のできる国づくりを進めてきた

 こうした安倍首相のトークのかなりの部分は実際に、加藤氏が関って、草稿を書いているといわれているのだ。

 そして、加藤氏が10年前に主張した「まず『家族』を使え!」というアイデアは、明らかに自民党・安倍政権の戦略となり、「愛する家族を守るために安保法制と改憲を」という言葉がしきりに叫ばれてきた。

 そして、次は目玉の「1億総活躍社会」担当相だ。安倍首相が掲げ、加藤氏に課せられた目標、「GDP600兆円」「希望出生率1.8%」「介護離職ゼロ」という「新3本の矢」は、人気回復のための掛け声にすぎず、実現は不可能といわれている。もしかすると、安倍首相は加藤氏の“目先のごまかし術”を買ってこの1億総活躍社会担当相というポストを与えたのだろうか。

(野尻民夫)



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/488.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 多くの世論調査で 安倍政権の支持率が 4割半ばに上昇 不支持を上回る  選挙公約を有言実行の安倍政権を 多くの国民が支持

■ 共同通信、日経、読売など多くの世論調査で 安倍政権の支持率が上昇  不支持を上回る

● 安倍政権支持率

共同通信 44.8%  (+5.9%)  
日経新聞 44%   (+4%)   
読売    46%   (+5%)

http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015100801001550.html
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H7X_Y5A001C1MM8000/
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151008-OYT1T50123.html?from=ycont_top_txt


上記の通り、最新の各社世論調査で安倍政権の支持率が大きく回復していることがわかりました。
いずれの調査結果でも、支持が不支持を上回る結果となっています。


■ 安保法制可決時はほとんどのマスコミが政権をバッシング その影響で政権支持率は一時的に下がるもすぐに回復 国民は賢明

安保法制可決時は、ほとんどのマスコミが政権をバッシング。
これにより一時的に支持率が下がると予想していましたが、支持率回復は予想外に早かったようです。

多くのマスコミの偏向報道に気付いた多くの国民が立ち位置を是正したということでしょう。


■ 衆院議席数は与党が2/3 政権も高支持率 そのため少なくともこれから3年間は安倍政権の安定国家運営が続く 

政権発足後約3年で支持率が4割半ばというのは大変な高支持であって、そのような高支持を得ていたのは小泉政権政権ぐらいです。

それは下記の政権支持率比較からもよくわかります。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5236a.html


これはすなわち、安倍政権が選挙での公約、つまり国民への大きな約束を有言実行で実現(安保法制、TPP、経済回復など)させているからでしょう。

現在衆院議席数は与党が2/3。
おまけに上記の通り政権支持率は高いのだから安倍政権は総裁任期の3年後までは安泰であり、安倍総理はさらに選挙公約を有言実行できそうです。


■ 総裁任期は2018年9月までだが 更なる長期政権の可能性も模索され始めた

自民党の規約により総裁任期は2期6年(2018年9月まで)ですが、この規約を変更して安倍政権がさらに続く可能性も模索され始めています。

総総分離(自民党総裁と総理を別人物が行う)論も出始めています。

この高支持が続けば東京オリンピックまで安倍政権、などというのもあり得ない話ではなさそうです。


日本には選挙公約を有言実行するリーダーシップの強い政権が望まれていました。

それが今正にできているわけです。


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/489.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 安倍謀略と台湾総統選挙<本澤二郎の「日本の風景」(2139) <李登輝に次いで蔡英文とも食事>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52117340.html
2015年10月09日 「ジャーナリスト同盟」通信

<李登輝に次いで蔡英文とも食事>

 TPP決着で安堵する安倍・自公内閣である。経済面からの中国封じだからである。むなしい安倍謀略だが、批准に向けてまだ壁は引くはない。国内の反TPP運動に怒りの火をつけたからだ。財閥は大喜びだが、日本経済をひっくり返すような事態も想定される。そうした中で、10月8日に安倍は、台湾の独立派とみられる野党民進党の蔡英文と、国会近くのホテルで会食したことが明らかになった。表向きは実弟の岸信夫を使っての蔡訪日だが、すべては安倍が心酔する李登輝と相談のうえである。

<安倍支援で次期総統へ>

 来年1月に台湾総統選挙が行われる。現在の国民党は有権者の支持を失って混迷を深めている。民意を大事にしないという点で、戦争法を強行した自公と似ている。いったん決めた候補者を、引きずり下ろすという想定外の混迷のさ中である。
 3か月後には政権は野党に移るだろう。その民進党に安倍は必死で応援している。応援の中身が発覚すれば、安倍自身がつぶれることになるのだが。「安倍は台湾を手に入れて、北京を揺さぶろうとしている。これにワシントンの戦争屋も歓迎している」ということのようだ。
 日中間の新たな火種となる。岸といえば、台湾の蒋介石と大の仲良しだった。「岸信介は、台湾に娘がいる。安倍のおばさんにあたる。いまどうしているか」と語ってくれた官邸の要人がいた。安倍と岸家は、血のつながりでも台湾と結びついているらしい。

<頻繁に接触する谷内NSC>

 台湾問題に限らないだろうが、NSCの谷内と安倍の接触は、実に目まぐるしいほど頻繁である。最近は中国で日本人スパイが捕まった。
 「日本も本格的にスパイ大作戦を始めたのか」と驚く向きも多い。二人のスパイは元公安調査庁職員だということも判明、それが新聞に載っている。
 公安調査庁は法務省の管轄である。れっきとした国家公務員である。逮捕された瞬間、元がつく。谷内にとって、これは衝撃的な事件であろう。相手は韓国ではない。「最近、日本大使館のNO2が帰国した」ということと関係があるのかどうか?

<国連外交で大失態の谷内>

 強引すぎる国会運営で処理した戦争法が、果たして認知されるのか。まずは無理である。次期総選挙と来夏の参院選挙で過半数を確保しなければならないが、こちらの壁は高くなっている。
 戦争に対する日本人のアレルギーは半端ではない。老いも若きもNOである。たとえ創価学会が支援したとしても、3分の2の議席はいうまでもなく、過半数にも届かないだろう。
 野党が1本化すれば、100%野党に軍配が挙がる。問題は岡田・民主党である。財閥・日本会議が岡田の袖を引っ張っている。反戦争法・反原発・反TPPで統一候補を絞りこめれば、安倍・自公を容易に撃墜させることが出来るのだが。

<中国封じ込めに拍車かける安倍>

 安倍も谷内も目的は中国封じ込めにある。そのレールにワシントンの戦争屋を巻き込む。そのための貢物が自衛隊を戦場に送り込む集団的自衛権行使・戦争法の強行だった。

 これは民意ではない。必ずほころぶ。その戦いが秋の臨時国会である。野党は総力を挙げて、臨時国会を開かせる責任がある。維新の松野が踏ん張れば、岡田も折れるだろう。橋下を蹴とばした松野の正念場である。

 安倍の中国封じ込めを許してはならない。鳩山由紀夫が主張しているように、東アジア経済共同体への助走が、大陸と半島と列島に繁栄と平和・安定をもたらすものである。これに抵抗する財閥傀儡の安倍・自公と、ワシントンの戦争屋に屈してはならない。

<チベット・新疆ウイグルから>

 振り返ると、安倍の足跡をたどると、チベット・新疆ウイグルの反政府運動へのテコ入れからである。日本会議の戦略でもあったろう。
 これは不発に終わった。ことしの両区の成立50周年、60周年は、盛会を極めていた。米CIAもお手上げのようである。香港も一時荒れたが、長続きしなかった。
 習近平の腐敗官僚退治を評価する人民が多いからだ。東電・徳洲会・東芝の腐敗疑獄を封じ込める安倍・自公内閣とは、天と地の開きがある。

<ベトナム・フィリピンにテコ入れ>

 安倍・自公内閣がテコ入れしている国というと、ベトナムとフィリピンである。ASEANの一角を切り崩しての中国封じ込めだ。ここにワシントンを巻き込む作戦は、ある程度は成功しているようだが、覇権を求める日米右翼に北京が揺らぐことはない。
 9・3軍事パレードが北京の意思であろう。最近知ったばかりだが、ベトナムはかつては漢字圏だった。フィリピンもそうだが、経済を華僑が握っている。日中戦争では、彼ら華僑が祖国の危機に立ち上がり、多くの犠牲者を出しながらも、支援を止めなかった。
 ベトナムもフィリピンにも、日本のような安倍はいない。いたとしても長期政権を維持できない。安倍をそそのかしている谷内は、とんでもない謀略家である。時代の趨勢を読み切れない大馬鹿者である。

<台湾独立派を支援>

 安倍の台湾独立派への支援は、民意ではない。独立をワシントンも否定している。彼らは、政治的な取引や武器輸出による暴利が目的である。本気になって中国と対決する考えなどない。

 日本の極右の危険な路線とは落差がある。中米間に対立は存在する。それが当たり前であろう。しかし、双方が対決・激突することはない。お互いを知っているからでもある。
 中国の外交的失敗はベトナム戦争くらいである。侵略国家ではない。ヨーロッパの大航海以前にも、大船団をアフリカにまで派遣したが、野蛮な侵略などしていない。朝鮮戦争において、北朝鮮を支援しても、アメリカのように軍隊を駐留しなかった。
 北朝鮮の暴走について、一定の釘をさすことも忘れない。覇権を嫌う、そのための日米の覇権に妥協はしない。

<宏池会に一人いた山本幸三のリベラル>

 東京から珍しい報道が届いた。筆者が自民党の派閥政治を取材する過程で一番親近感を抱いたリベラル派の宏池会、その総会の場で、山本幸三議員が一人正論をはいた。
 大将の岸田外相にかみついたのだ。極右・安倍の番犬のような岸田に対して、怒りの抗議をしたという。「軽武装・経済重視が宏池会の本質ではない」と狂ってしまった発言をする岸田を「あなたは間違っている」と堂々と正論を述べて批判した。
 「国民生活を豊かにしない政権とは、敢然と戦え」と叫んだ山本は、宏池会の池田勇人・前尾繁三郎・大平正芳・鈴木善幸・宮澤喜一・加藤紘一と同じ思想の持ち主である。
 日中友好は大平が決着をつけたものである。「民意を代表する宏池会」と筆者に教えてくれた人物は、池田首相のもとで官房長官を歴任した黒金泰美だ。これは永遠の政治原則である。
 彼らの多くは官僚OBだが、彼らの政治理想が財閥の傀儡になることを許さなかった。安倍・自公とは対極のリベラルである。

2015年10月9日記(政治評論家・日本記者クラブ会員) 


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/490.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 安保反対の石田純一に圧力〜国会前デモで演説後、TV番組、CM出演が次々とキャンセル(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/23755747/
2015-10-09 11:49

http://mewrun7.exblog.jp/23692736/
先月アップした『石田純一、坂上忍、さま三村など、芸能人が次々と安保法案に言及(石田演説全文)&広がりに期待』に関連する話を・・・。

 先月17,18日、参院で安保法案が強行採決されるのを阻止しようと、多くの市民が国会前に集まっていたのであるが・・・。
 何とそこに俳優の石田純一氏が2日連続して出現。マイクを持って登壇し、平和主義の重要性を主張し、安保法案に反対する意思を唱えた。(**)

 石田氏は、マイクを手に「芸能人としてではなく、一市民として参加しなくちゃいけないと感じた」と語り、「政府のやり方は全てがトリッキーで、民意を反映していない。集団的自衛権がなくても、個別的自衛権だけで日本の平和は十分守れるはず」と政府や法案を批判。
 また「戦争は文化ではない」「われわれは世界に誇る平和国家です。戦後70年たちました。100年、150年にしていきたい」とアピール。(演説の中身は、上にリンクした記事に)

 ただ、帰り際、「仕事は少なくなるだろうけどね。それでもいいんです」と冗談めかして懸念していたという。^^;

 mewは、石田氏の勇気と行動力を讃えると共に、この言動によって、石田氏の仕事に影響が出ないようにと祈っていたのだが・・・。

 残念ながら、危惧していたことが、現実になってしまったとのこと。石田氏には、TV番組やCM出演のキャンセルが相次いでいるとの記事が出たのだ。(-"-)

 湯川れい子氏は、そのような状況を受けて、「仕事をしていて、とっても怖いと思うのは、この「ヤドカリ現象」です。企業も広告代理店も、イメージが悪くなるから、と言う理由で、いっせいに首を引っ込めてしまう」と嘆いていたという。(ーー)mew,too. 

<あの高須クリニックの院長も、石田氏にエールを送っていた。(@@)>

* * * * * 

『石田純一が安保法制反対で「圧力」を受けていた...テレビ番組、CMの出演キャンセル、厳重注意も リテラ / 2015年10月8日

 恐れていたことが現実になってしまった。

 この間、安倍政権によるメチャクチャな安保法制強行に対し、これまで政治的発言を控えてきた芸能人たちが次々と声を上げたことが大きな話題になった。そのひとりが、本サイトでも既報のとおり、9月17日の国会前デモで壇上にあがり安保反対を訴えた石田純一だ。しかしその石田に対しデモ参加後、様々な"圧力"がなされていたことが明らかになった。

「テレビ番組を3つキャンセルされました。35年の芸能生活で、こんなのは初めてです。CMもひとつなくなったし、広告代理店を通して、厳重注意も2、3社から受けました。"二度と国会議事堂にデモに行くな""メディアの前で政治的発言をするな"ってね」

 これは昨日発売の「週刊新潮」(新潮社)10月15日号のワイド「『川島なお美』通夜でひんしゅくの『石田純一』が安保反対デモの後遺症」で、石田本人が語ったことだ。

 確かに石田の17日のデモ参加とそのスピーチは強烈なインパクトを与えたものだった。それまでも多くの芸能人が反安保を表明したが、これまで不倫や再婚などの私生活をウリにした"ナンパ男"と思われてきた石田がデモで壇上にあがり"戦争は文化ではない"と声を上げたのだ。

「絶対に、われわれは誇るべき平和を、ずーっと戦後70年、80年、100年、つづけていこうではありませんか!」
「われわれの子どもたち、孫たちがずっと平和に暮らしていけるように、この国を守るというのは、個別的自衛権でも守れるんです! なんでわざわざ、集団的自衛権が必要なのか? そんなにアメリカの機嫌が取りたいですか? アメリカは、もちろんわれわれの友だちで、同盟国ではあります。でも、やはり、間違っている、違ってる、なにかそういうことは友だちでもちゃんと言えなくちゃ、おかしいと思います!」

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 しかも石田はある種の覚悟さえ持ってデモに臨んでいた。それは石田の服装に如実にあらわれている。石田は17日にはコートの上に、そして翌18日にはブルゾンの上にわざわざトレードマークのセーターを肩がけしていた。

 単に一私人としてでなく、芸能人としてパブリックな立場の"石田純一"としてこの場に来たという意思表明でもあり、タレントとしての自分を安保反対という目的のために最大限貢献させようと考えた証左だろう。

 さらに石田は自身がコメンテーターをつとめる『おはよう朝日です』(ABC朝日放送)でも「憲法9条があるから日本は戦争してこなかった」と安保に反対する発言をしている。

 そんな石田に恐れていた"圧力"が実際にかかったことは衝撃だ。しかもテレビ番組をキャンセルされただけでなく、CMの関連で代理店や企業からクレームをつけられる──。

「芸能人は政治的発言をするものではない」「ファンがいなくなる」。こんな言説が長い間日本の芸能界で流布されてきた。実際、今回の安保問題に対し政治的な発言をした芸能人はツイッターやブログが炎上することもしばしばだ。

 しかし、今回多くの芸能人、そして著名人たちが"戦争法案"に対し勇気をもって発言している。このことの意味は重要だし、その勇気に私たち国民も応えなければならない。例えばアメリカでは芸能人たちが自分の支持政党や思想信条を表明することは当たり前のことで、それはセレブにとっての義務でもある。

 だが、現在の日本は芸能人たちに「政治に参加する当然の権利を表明する」ことさえ許さない。しかもメディア企業であるはずのテレビ局や、企業スポンサーまでもがそれを阻害し、ストップさせようとする。

 石田の置かれた状況は今後、他のタレントにも波及する可能性は高い。密かに、そして巧妙に干されるようなことがないよう、これまで安保に関して発言してきた芸能人、坂上忍や笑福亭鶴瓶、SHELLY、高田延彦、土田晃之、制服向上委員会などの今後を注視する必要がある。そしてもし圧力があったり干されたなら今回の石田のように、その圧力自体を公表することも大切だろう。きっと多くのファンが圧力に屈しない姿勢に賛同し、逆に圧力をかけた企業やマスコミを批判するからだ。

 石田は前述の「週刊新潮」にて圧力を公表した上で、しかしこう表明している。

「でも、世の中のためになることをやりたいと思っているので、"それ(デモに行くな、政治的発言をするなとの厳重注意)は受けられない"って回答しました」

 石田の勇気ある姿勢を称えたい。 (伊勢崎馨)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

『石田純一氏、安保法制反対でTV出演キャンセルされていた 高須クリニック院長がエール「頑張って」
The Huffington Post 2015年10月08日

国会前の安保法案反対デモで「戦争は文化ではない」などとスピーチしたことで、タレントの石田純一氏が、テレビ番組への出演をキャンセルされたり、CM出演がなくなったりしていたと明かした。

10月7日発売の週刊新潮によると、広告代理店を通して2、3社から「二度とデモに行くな」「メディアの前で政治的発言をするな」などの厳重注意を受けたとしており、それでも石田氏は「世の中のためになることをやりたいと思っているので、“それは受けられない”って回答しました」と述べたという。

この報道に、音楽評論家の湯川れい子氏が同情。「企業も広告代理店も、イメージが悪くなるから、と言う理由で、いっせいに首を引っ込めてしまう」などとツイートした。

:::::

湯川れい子 @yukawareiko
やっぱり、石田純一さんにはっきりと圧力…と言うか、自粛ムードの波が押し寄せて来ましたね。仕事をしていて、とっても怖いと思うのは、この「ヤドカリ現象」です。企業も広告代理店も、イメージが悪くなるから、と言う理由で、いっせいに首を引っ込めてしまう。本当に怖くて何も言えなくなりますね。
1:38 PM - 8 Oct 2015
1

高須克弥 @katsuyatakasu
潮目が変わってしまいました。逆風に負けずに理不尽な圧力に負けずに頑張ってください。僕は常にいじめられてる人の味方です。僕はイデオロギーとは関係なく石田さんも古舘さんも大好きです。
1:56 PM - 8 Oct 2015

* * * * *

 以前から書いているように、日本で芸能人やアーティスト、有名人が政治的な発言をしにくいのは、メディア(特にTV局)やスポンサーが、政治色のある言動を好まないからなのだが・・・。

 安倍政権のメディア支配が強まる中、大手メディアは安倍自民党の監視体制に対して、ますます神経質になっている様子。さらにスポンサーの意向もあって、自粛モードが進み、実質的に「報道の自由」は抑制されているような状況になっている。(ノ_-。)

 大手メディアにとっては、何よりスポンサーが大事な存在なのだが。特に今は、スポンサーとなるべき大手企業の多くは、安倍政権と利害共同体であるため、安倍政権にマイナスになるような報道を好まないからだ。(-"-)

 しかし、このような状況を許せば、メディアや芸能人はどんどんクチを封じられて行って、国民に大事な情報や意見が届かなくなるし。
 また、下手すれば、戦前のように国民の間にもも、のを言いにくいムードが広がるおそれもあるわけで。日本の国民がが民主政の基盤である「表現、言論の自由」をしっかりと確保して行くためにも、このような言論封鎖の圧力に対して、一般国民も声を挙げて行かなければならないのではないかと思うmewなのだった。(@@)

     THANKS
 

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/491.html

記事 [政治・選挙・NHK194] <世論調査>安倍改造内閣「評価しない」47% 1億総活躍担当相人事「評価する」は22% 「評価しない」は49% 毎日新聞

<世論調査>安倍改造内閣「評価しない」47%
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151009-00000012-mai-pol
毎日新聞 10月9日(金)9時0分配信 


 ◇1億総活躍担当相の人事を「評価する」は22%

 毎日新聞は7、8両日、第3次安倍改造内閣の発足を受けて緊急の全国世論調査を実施した。安倍晋三首相が主な閣僚9人を留任させた今回の改造を「評価しない」との回答は47%で、「評価する」の39%を上回った。「1億総活躍社会」を目指すために新設した1億総活躍担当相に加藤勝信前官房副長官を起用した人事を「評価しない」は49%、「評価する」は22%。安倍内閣の支持率は9月の前回調査から4ポイント増の39%、不支持率は7ポイント減の43%だった。

 内閣支持層では改造を「評価する」が73%だったのに対し、不支持層では76%が「評価しない」と答えた。加藤氏の人事は、内閣支持層では「評価する」(42%)が「評価しない」(25%)より多かったが、不支持層では「評価しない」が72%に上った。

 首相は改造内閣で「強い経済」「子育て支援」「社会保障」を「新三本の矢」として掲げ、重点的に取り組む方針を表明している。新三本の矢に「期待する」は50%、「期待しない」は45%だった。改造を評価する層では「期待する」が80%を占めた。対照的に、「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「成長戦略」という従来の「三本の矢」については「評価しない」が57%と半数を超え、「評価する」は30%にとどまった。

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉が大筋合意したことを「評価する」は50%、「評価しない」は36%だった。【今村茜】

               ◇

<世論調査>安保法制定「評価せず」57%
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151009-00000015-mai-pol
毎日新聞 10月9日(金)9時30分配信

 ◇「16年夏の参院選の判断材料に」は57%

 第3次安倍改造内閣の発足を受けて、毎日新聞が7、8両日に実施した緊急の全国世論調査。この世論調査で、集団的自衛権の行使など自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連法の制定を57%が「評価しない」と答え、「評価する」は31%だった。単純には比較できないが、安保関連法の成立直後に実施した9月の前回調査では、成立を「評価する」33%、「評価しない」57%。同法に批判的な世論の傾向は変わっていない。来年夏の参院選で投票先を決める際、安保関連法の制定を「判断材料にする」は57%、「判断材料にしない」は32%だった。【今村茜】

 安保関連法の制定と参院選での投票先の関係を分析すると、内閣支持層では、「判断材料にする」(42%)と「判断材料にしない」(46%)がほぼ同水準だったが、不支持層では「判断材料にする」が74%に上った。制定を評価する層では「判断材料にしない」が過半数を占めたのに対し、評価しない層では「判断材料にする」が73%。安保関連法の制定は、安倍政権への批判票になる可能性の方が強いといえる。

 今回の調査では、来年夏の参院選に向けた野党の選挙協力についても尋ねた。共産党を含む野党が「選挙協力をすべきだ」は38%で、「選挙協力をする必要はない」の44%を下回った。ただ、「協力をする必要はない」は自民支持層と公明支持層で6割と高いのが特徴。民主支持層の6割、共産支持層の9割は「協力をすべきだ」と考えており、無党派層でも「協力をすべきだ」の方が多い。

 石破茂地方創生担当相は9月末、自民党内で新しい派閥を発足させ、安倍晋三首相の後継を目指す考えを表明した。これについて、石破氏に「期待する」は39%、「期待しない」は48%だった。しかし、内閣支持層、自民支持層では「期待する」がそれぞれ49%と51%を占めた。橋下徹大阪市長が今月下旬に発足させると表明した新党「おおさか維新の会」については、「期待する」38%、「期待しない」52%。維新支持層では「期待する」が「期待しない」を上回り、地域別では近畿での期待が最も大きい。

 ◇調査の方法

 10月7、8日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村と、浸水の被害を受けた茨城県常総市の電話番号は除いた。有権者のいる1725世帯から、972人の回答を得た。回答率は56%。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/492.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 室井佑月「野党のみなさんへ」〈週刊朝日〉
             「安倍自民の暴走」を止められなかった野党に失望(※イメージ)


室井佑月「野党のみなさんへ」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151009-00000008-sasahi-pol
週刊朝日 2015年10月16日号


 安全保障法案の成立により、批難の集まる野党。「安倍自民の暴走」を止められなかった彼らに本誌でコラム「しがみつく女」を連載する作家・室井佑月氏は、失望を表す。

*  *  *
 3週前のこのコラムで、この国の国民は売られていく子どもみたいなものじゃないか、という話を書いた。3週間経って、その思いはかなり深まった。嫌だけどさ。

 結局、この国のトップたちが心配し大事にしてるのは、もらわれていく先のご主人の下での、自分のこれからの生活だけかも。

 ご主人のお子様の遊び相手にされるのか、馬番にされるのか。うちら国民は、彼らが馬番になったらそれ以下確定ってことで。ちょっと古いけど、漫画のキャンディ・キャンディの出だしみたいだよ。

 あの漫画の主人公のキャンディはモテモテで、ラスト、大富豪のアルバートさんといい感じで終わる。彼女が愛され成功したのは、決してくじけず、確固たる自分を持った人間だったからだ。

 わかる? この嫌み。ま、自公の方々は屁とも感じないだろうし、民主の方々は気づかないんだろうな。

 これから先の展開について、あたしは怯えている。そして、岡田民主の鈍さにイラついている。

 なぜ、民主党は共産党の提案「国民連合政府」の呼びかけにすぐ乗らないのだ。安倍自民の暴走を止めてくれという国民の声がいちばん大切じゃないのか。「どう?」と聞かれたら、「国民のために、こっちから呼びかけようと思っていたところ」ぐらいいってくれっつーの。

 心配だ。安倍政権の暴走を止めることを、国民が諦めてしまうのじゃないかと。諦めた国民は、国民同士でパイの奪い合いをはじめる。馬番の主人の下での、過酷な争いがはじまる。

 この国のトップたちは、その上の主人たちの下での身分や資産の争いだけど、そんな彼らの下にいるあたしたちは、食っていけるか生きていけるかどうかの争いになってしまうかも。そうなったらもう、誰も声をあげられっこない。毎日、誰が潰されるのかと震える家畜のようになる。自分や自分の家族の生き残りを図って、仲間を売るものも出てくるだろう。

 妄想が激しすぎる? けれどあたしは、そんなこともないと思う。安倍さんが安保法成立後に出してきた「アベノミクス新3本の矢」。スローガンだけでぜんぜん中身がないけれど、会見のとき記者は誰も突っ込まなかった。世の中の流れに目ざといメディア人は、大きな力には逆らっても無駄、そう諦めてしまったようで。そして、世の中の雰囲気が作られていく。

 あたしたち個人個人は弱いから、完全に雰囲気が作られたら、もう力には絶対に刃向かえない。だから、デモに出かけたり、SNSで意見をいったり、多勢がまだ声をあげられる今が肝心なんだと切実に思う。多勢が崩れたら、そこで終わりだ。

 野党議員のみなさんは、あたしたちへの声をダイレクトな自分たちの応援かなんかだと勘違いしてないか?

 それこそ今あたしたちは、我々と協力し合おう、そう呼びかけているのに。



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/493.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 日本のベールをはいだ安倍晋三(反戦な家づくり)
日本のベールをはいだ安倍晋三
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1422.html
2015-10-09 反戦な家づくり

前回記事
お任せ 頼りきり 縋りつき からの脱却
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1421.html


前回の記事で私は、

国会と市井、議員と生活者が、どのように相呼応できるのか。
その道筋をつくる可能性を感じるからこそ、生活太郎に期待するのである。

と書いた。

では、その道筋の可能性はどこにあるのかを考えてみたい。
その前提に、今日書きたいのは、安倍晋三の登場で、日本の何が変わったのか、ということだ。

■■

集団的自衛権と戦争法案に関して、安倍政権がやったことの批判には、いくつかのレベルがある。

@閣議決定と戦争法案で、これまでは存在した民主主義や立憲主義が壊された

A閣議決定と戦争法案が強行されても、民主主義や立憲主義はまだ存在している

B閣議決定と戦争法案で、もともと日本に民主主義や立憲主義など無いことが分かった。

一番多いのは@であり、Aだと信じている人も少なくない。
私はこれまでも縷々書いてきたように、Bの立場だ。

民主主義のベールをかぶった植民地というのが日本の実態であり、ちょっと風が吹けばめくれてしまうような偽物の民主主義だったということだ。
そして、安倍晋三の「功績」は、そのベールをわざわざ国民の目の前でめくって見せたということ。

それでも、戦後の日本は民主主義の国だと思い込まされてきた国民は、なかでも政治意識の高い国民は、その民主主義が偽物だった、ひらひらのベールにすぎなかったという事実を認めることができない。
無理も無い。ベールを護るための護憲運動に人生を捧げてきた人たちにとって、そんな残酷な事実は認めがたいだろう。

しかし、いかに残酷で無残なことであっても、現実から目をそらしたところに未来は無い。
安倍晋三が、まざまざと見せつけてくれたように、日本の民主主義や立憲主義など、たかが一内閣が思い立ったら、一瞬で破れ散るようなものだったのだ。

何よりも、政治的な無関心やお任せ主義は、日本人の国民性でも無ければ、たまたまそうなったのでも無い。
用意周到に、70年の時間をかけて、ぎっちりと洗脳し、作られてきた。
政治的な経験を積ませないように、ずっと保育器の中に入れられてきた乳児のような日本人なのだ。
そのことを見ずして、無関心な人々を非難したり、逆に簡単に政権交代が実現するように言ってしまうのは、間違っている。

たしかに、政権交代だけならば、受け皿を用意できれば可能かもしれない。
しかし、そんな「お任せ」の政権交代は、ちょっとしたクーデターを仕込まれたら、あっというまにひっくり返ると言うことを、私たちは苦渋の思いで学んだはずではないのか。

70年間の洗脳を解いて、根っこからの民主主義に立脚する政権交代でなければ、敵は何も怖くないのだ。

■■

だからといって、緊急措置の政権交代、野党共闘を否定するわけでは無い。
とりあえず安倍を引きずり下ろすための暫定政権は、無いよりはあったほうがいい。断然いい。

が、その可能性については、前回も書いた通りだ。
そして、もし実現したとしても、それがお任せ政権であるならば、民主党政権崩壊の二の舞になることは明らかである。

そうやって失敗を繰り返しながら、徐々に民主主義は作られていくという意見もあるだろう。
一般論としては同意するが、長期にわたって計画的に、かなり心の奥深いところまで政治不信を植え付けられてきた日本人のリハビリには、かえって逆効果になることも充分あり得る。

民主党の裏切りは、ただでさえ低い日本の投票率を激減させた。まさに、敵の狙い通りである。
二度目の裏切りが、政治的な乳児である日本人を、どこへ導いてしまうのか、私はまったく楽観していない。

政治的な乳児という見方は、決して日本人をバカにしているのではない。
そういう環境に置かれてきたという事実から目をそらさないということであり、その環境を壊していけばそこに可能性がある、ということだ。
あまりにも悲惨な経験を積んでしまうと、そこには覆しがたい絶望がうまれてしまう。しかし、日本人の戦後の政治的な経験は良くも悪しくもほとんど無いに等しい。
悪く言えば虚弱だが、良く言えば無垢であり、これから作っていく可能性を持っている。

こうした日本の現状から目をそらさず、思い込みで現実を曲げず、絶望の裏の希望を見いだすことからしか、私はこれからの可能性を考えることができないのだと思っている。

そもそも日本に民主主義など無い。
日本人は計画的に政治的無関心に育成されてきた。

この戦後日本の最大の秘密が、安倍晋三の登場によって、明らかにされたのである。

まだ少数ではあるが、かなりの数の人々の目に、その事実が焼き付いたのである。

ここが出発点だ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/494.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 10/8戦争法廃止と安倍内閣退陣を求める集会(総がかり主催)に1750人が参加!戦争法廃止2000万人署名を提起!
10/8戦争法廃止と安倍内閣退陣を求める集会(総がかり主催)に1750人が参加!戦争法廃止2000万人署名を提起!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7246
2015/10/09 健康になるためのブログ



http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-09/2015100901_01_1.html

 「必ず安倍政権を倒し、戦争法を廃止する。野党は協力を。今日は新たな決意の場です」―。「総がかり行動実行委員会」が、8日夜に東京都内で開いた集会では、2000万人を目標にした統一署名運動、毎月19日に全国で行動を続けることなど、主催者の訴えに会場が一体となりました。会場のシビックホールを埋めた人は力強い声援と拍手で応えました。


http://www.labornetjp.org/news/2015/1008sogakari

10月8日、「戦争法廃止!安倍内閣退陣!総がかり行動集会」が開催された。午後6時15分(開場15分前)には、会場の東京・文京シビック館内には延々長蛇の列ができていた。私が誘導されたのは地下2階の最後尾。10月2日の日比谷野音の集会でも長蛇の列ができたが、また同じ光景が繰り返された。この日、シビック大ホールを埋め尽くす1750名が集まった。


10.8戦争法廃止!安倍内閣退陣!総がかり行動集会(全体)


以下ネットの反応。














「戦争法廃止2000万人署名」は凄まじいですね。これはみんなで協力して実らせたいものです。




http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/495.html

記事 [政治・選挙・NHK194] (歴史戦)サンフランシスコ慰安婦碑はなぜ採決されたのか?  ・・・・・・・・・・・・・ ・歴史の真実を求める世界連合会
サンフランシスコ市は市長までシナ人に乗っ取られ、人口の大方
がシナ人になりつつあるようだ、そのため、今月、日本を貶める
ための「20万人の慰安婦を日本軍が拉致して性奴隷にした」な
どとする、今までは韓国の反日団体の「挺対協」が主体になって
行ってきた、慰安婦の碑や像の設置を、中国の反日団体の「抗日
連合会」が、前面に出ておこなうようになり、最初に書いたよう
に市議会で決議されてしまっている。

この模様はNPO団体の「歴史の真実を求める世界連合会」の以下の
ページから報告されています。

【歴史戦】サンフランシスコ慰安婦碑はなぜ採決されたのか?
  https://gahtjp.org/?p=1069

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/496.html

記事 [政治・選挙・NHK194] ネトウヨ漫画家が書いたシリア難民少女の絵、遂にBBCなどの海外メディアが報道する!「国際児童保護団体などがイラストを批判
ネトウヨ漫画家が書いたシリア難民少女の絵、遂にBBCなどの海外メディアが報道する!「国際児童保護団体などがイラストを批判」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8302.html
2015.10.09 13:30 真実を探すブログ



☆Is this manga cartoon of a six-year-old Syrian girl racist?
URL http://www.bbc.com/news/blogs-trending-34460325


☆TAG ARCHIVES: 蓮見都志子
URL http://rom-pa.com/tag/%E8%93%AE%E8%A6%8B%E9%83%BD%E5%BF%97%E5%AD%90/




以下、ネットの反応


















炎上というレベルを通り越して、国際的な問題になるような大騒動になって来ましたね(^_^;)。一時的とはいえ、BBCのトップにこの画像が表示されたのは強烈です。
合わせて日本の難民対策や慰安婦問題にも言及しており、これは色々と巻き込んで火だるま状態になるかもしれません。BBCが取り上げると他のメディアも報じるので、今後も動きに注目したいところです。




http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/497.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 安倍首相20年まで続投も=自民・稲田氏  時事通信
 自民党の稲田朋美政調会長は8日のBSフジの番組で、東京五輪が開催される2020年まで安倍晋三首相が政権を担当している可能性を問われ、「100%安倍首相でないという保証はない。政治の世界は『一寸先は闇』で予想できるものではない」と述べた。

 先の党総裁選で再選された首相の総裁任期は18年9月まで。首相が20年まで続投するには、任期を連続2期6年と定めた党則の改正が必要となる。


http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015100800998

安倍ならやりかねない。
 

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/498.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 「知られれば知られるほど「おかしいのは新潮記事の方だ」と皆に気づかれる皮肉な事態:きむらとも氏」
「知られれば知られるほど「おかしいのは新潮記事の方だ」と皆に気づかれる皮肉な事態:きむらとも氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18537.html
2015/10/9 晴耕雨読


https://twitter.com/kimuratomo

>田中龍作 『週刊 新潮』の山本太郎バッシングは、お粗末の一語に尽きる。官邸筋が書かせているようだ。安倍政権にとって山本議員が脅威であることの証明である。

#週刊新潮 、難癖つけて山本太郎議員を貶めようと必死だったようだが、記事が「お粗末過ぎ」たので大反響、彼の質問主意書を「宣伝」してしまうことに。

彼の仕事が知られれば知られるほど「おかしいのは新潮記事の方だ」と皆に気づかれる皮肉な事態。

『学生・障害者らの意見反映=「1億活躍」会議、具体化急ぐ』もし本気で「1億活躍」の政策打つつもりなら、「消費税率引き下げ」「法人税率引き上げ」「高校大学教育費無償化」「子ども手当復活」「防衛費削減」しないとウソだな。

ま、本気ならだが。http://t.co/2NC4uHwkQu

河野太郎氏入閣、安倍内閣としては「異論」を述べてきた者でも入閣できるという「懐の深さ」をアピールするつもりだったのかもしれないが、「異論」を持つ者でさえ、今の安倍には「とてもじゃないが逆らえない」との自民内の「腐敗」の現状を、彼のブログ凍結と共に、国民に極めて分かり易く露呈した。

インフル予防接種は自費。

所詮「お金持ち」しか利用出来ない代物だ。

もし本当に感染拡大阻止に有用なら、国が全額費用負担すべきだが、それもしない。

つまり国もその効用を積極的に認めてないのだ。

では何が効果的か。

インフルかどうかに拘らず、熱で休んだら社が賃金を補償する。

これが一番効果的だ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/499.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 毎月19日に大規模集会 垣根越えた「反安倍」のうねりが大結集(日刊ゲンダイ)


毎月19日に大規模集会 垣根越えた「反安倍」のうねりが大結集
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165757
2015年10月9日 日刊ゲンダイ



「9条壊すな!街宣チーム」の菱山南帆子さん(C)日刊ゲンダイ


 反戦、反基地、反原発――「反安倍」のうねりが垣根を越えて大同団結しそうだ。安保法制に反対する「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が8日、東京・文京区の「文京シビックホール」で集会を開催した。


 普段は演劇やコンサートが行われる大ホールに1750人の参加者が集まった。「安保法制に反対する学者の会」の佐藤学氏や日弁連の山岸良太氏らが安保法制に反対の声を上げたのに続き、沖縄米軍基地や原発政策、秘密保護法に教育政策と、さまざまな立場から「打倒安倍政権」の声が上がった。大学生グループ「SEALDs」の本間信和氏は「思想信条を超え多くの人たちが立ち上がっている」と語っていたが、「倒閣」勢力は大結集しつつある。


「総がかり委員」の福山真劫氏はこんなプランをぶち上げた。


「来年の憲法記念日の5月3日に東京・有明防災公園での大集会を企画しています。大集会へ向け、まずは2000万人分の署名を募ります。それぞれの立場から、安倍政権に『NO』を突きつけましょう」


 今月19日に国会前集会、来月19日にも日比谷野外音楽堂か国会周辺で集会を行う予定を明らかにした。安保法が成立した9月19日を憲法の“命日”と位置づけ、毎月19日に抗議活動を行う予定だ。


 8日の集会に参加していた「OLDs」メンバーの高橋正明・東京外語大名誉教授(70)はこう言う。


「5月3日といえば、参院選の直前に当たります。多様な運動がひとつの糸でつながれば、『反安倍』のメッセージはより強力なものになる。選挙結果にも大きな影響を与えるし、野党結集へ大きな後押しになるはずです」


 今度もダメ野党の尻を国民が叩いている。


関連記事
10/8戦争法廃止と安倍内閣退陣を求める集会(総がかり主催)に1750人が参加!戦争法廃止2000万人署名を提起!
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/495.html




http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/500.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 「TPP大筋合意」という「虚報」の正体! 〜「大筋合意と完全合意は決定的に違う。オバマ政権下でのTPPは成立しない。
「TPP大筋合意」という「虚報」の正体! 〜「大筋合意と完全合意は決定的に違う。オバマ政権下でのTPPは成立しない。“合意した詐欺”に騙されるな!」(ジャーナリスト・横田一)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/269722
2015.10.09 IWJ Independent Web Journal


 2015年10月6日、「TPP合意 環太平洋巨大経済圏」(同日付朝日新聞)などと銘打った一面記事が五大新聞に載った。環太平洋経済連携協定(TPP)が5日、米国アトランタでの閣僚会合で大筋合意に至ったことを受け、「巨大経済圏がアジア太平洋地域に生まれる道筋がついた」(同)と報じたのだが、現地で交渉を監視したTPP阻止国民会議事務局長の首藤信彦・元衆院議員の見方は全く違う。「オバマ政権下でのTPPは成立しない」と言い切ったのだ。


 民主党議員時代からTPP問題に5年間にわたって取り組む首藤氏は9月29日、「“龍頭蛇尾に終わるかTPP?”――アトランタ(最終?)閣僚会合監視に出発の前に――」というリポートを出している。


【リポートのURLはこちら】 http://blog.goo.ne.jp/sutoband



▲首藤信彦氏


 「菅官房長官が『不退転の決意』で大筋合意を目指すと記者会見で述べているが、それは実は、オバマ政権下でTPPは成立しないと言っているに等しい」「『大筋合意』程度では、TPP協定案までさらにこれから最低でも半年かけて協定文策定に必要な『完全合意』をめざして一層の努力を傾注することになろう」と指摘していた。


 しかし朝日新聞をはじめマスメディアは大筋合意と完全合意の違いを説明しないまま、「大筋合意=発効(成立)確実」という印象を与える記事を垂れ流した。アトランタから帰国した首藤氏に6日、状況の変化があったのかを聞いてみた。


■安倍政権の“合意したした詐欺”を垂れ流した大本営化した マスメデイア


――今回の大筋合意でTPPが最終決着したかのような報道を垂れ流しています。単なる“政治ショー”なのに、完全合意に至ってオバマ政権下でTPPが成立するかのような印象を与えています」


首藤「(9月29日のリポートで指摘したように)『大筋合意』と『完全合意』は全く違います。来年夏に参議院選挙を控える日本の政治日程から逆算すると、もう時間がないので『大筋合意をした』ということでしょう。大筋合意のテキストを見ると、抜けたところもあるし、留保のところもあります。米国議会に諮ることができる『完全合意』には程遠いのです。


 しかも、最後の共同記者会見に12 人ずらりと並びましたが、そのうち3人は閣僚ではありません。“インチキ閣僚”といえます。シンガポールやブルネイやマレーシアは閣僚を送り込んでいなかった。閣僚より格下の主席(交渉官)だったのです。『もちろん権限を委譲されている』ということでしょうが。


 そもそも完全合意に至ることができる閣僚会合ではなかった。だから時間がないから大筋合意ということで、みんなにこやかに笑っているのではないですか」


――確認ですが、今回、大筋合意に至りましたが、「オバマ政権下でTPP成立しない」という状況に変わりはないですか。


首藤「過去の報道を見ていただくと分かりますが、「五月末がリミット」と言われていたのです。今は、本来なら完全合意で署名をする時期なのです。だけれども今は「大筋合意」で、その次に「完全合意」があるのです。完全合意がいつになるのかまだ分かりません。


 完全合意に至ったら協定文書を作成し、オバマ大統領は議会に通知をすると思うのですが、(通知から審議開始まで90日を置くという90日ルールによって)そこから90日が必要なわけです。仮に半年間程度かかると見られる「大筋合意から完全合意」までが1ヶ月で終わったとしても、4ヶ月はかかる。そうすると、来年2月の初めに(オバマ大統領の)署名ということになります。大統領選に突入したところで、オバマ大統領がのこのこと署名できるのかは分かりません。


 しかも仮に署名できたとしても、それから米国議会で議論になるのです。それはもう延々とやるわけです。そうすると、すぐ夏休みになるでしょう。だからオバマの在任中にはTPPは成立しないのは確実です」


――日本のメデイアは、「大筋合意」という“花火”を打ち上げましたが、9月29日のリポートで指摘した状況は全く変わっていないと?


首藤「議会通告が90日前というルールがあるので、いま完全合意でも来年一月になります。来年になったら大統領選で米国議会はTPPどころではありません」


――来年になったら米国議会は動かないということですね。


首藤「みんながTPPを批判するわけですから。「TPPを進める」と言ったものなら票が集まらないのだから」


――たしかにTPP推進だったヒラリーさんですら、労組票を意識したでしょうが、批判的な発言をし始めました。


首藤「そんな状況の中で、米国議会がTPPを認めるはずがありません。しかも医薬品の特許保護期間が12年から8年になりましたが、これを米国製薬会社が認めるはずがない。大統領選では、米国製薬会社が莫大な資金を出すわけですから、12年が4年も短くなってしまったら数兆円オーダーで損することになります」


――それで米国議会の重鎮で製薬会社とも近いとされるハッチ上院議員が「医薬品のデータ保護期間を12年から短くするな」と前回のハワイの閣僚会合では言っていたと。ところがアトランタでは、これをUSTR(米国通商代表部)が無視した。


首藤「(交渉に当たった)USTRが無視したから、すぐに再交渉の要請が出たと聞いています。「もう一回、交渉をやり直せ」というわけです」


――日本の報道だと、「大筋合意でTPP決定で万々歳」という雰囲気になっていますが、実態と全く違うわけですね。


首藤「それはご存じの通り、あたかも決まったかのようなことにして、『TPP対策予算をばら撒いてばら撒いて来年の参院選を勝とう』という自民党の戦略です。農業関係者対策ということです。私や日本の評論家だけがこのことを言うのではなくて、アトランタに行ったら海外の報道関係者はみんなそう言っていました。『ハワイで閣僚会合をした後、たったニケ月で開けるはずがないのに開いたのは、日本が「今じゃないといけない」と開催を求めて、アトランタで閣僚会合が始まった』と。日本向けの茶番劇であることは分かっていたのです。


 『日本のために付き合っているのだから、日本が譲歩するのは当たり前だ』という雰囲気でもありました。日本は自動車の分野だって、あっと言う間に要求を飲んでしまって、他の分野でも恐らく譲歩に譲歩を重ねたでしょう。


――ほとんど日本の国益のために要求をすることなしに、他国がギリギリ国益をめぐって交渉をしている時に、一人白旗を早々と上げて“行司役”と称する役をしていたピエロのような存在が甘利明大臣だったわけですね。


首藤「そうです。今回、日本は交渉しなかったのです。他国の交渉官からすれば、『この人たちは何しに来ているのか』と冷笑されていたことでしょう」


――海外の報道関係者は大筋合意と完全合意の違いはもちろん知っているから、「日本は何を浮かれているのか」と呆れていたというわけですね。


首藤「そういうことです」


■「臨時国会はTPP国会」 野党は安倍政権を一斉追及へ


 今回の大筋合意に対しては、TPP反対の共産党や社民党や生活だけでなく、自由貿易推進の立場の民主党や維新の党も追及の姿勢を示している。


 民主党の枝野幸男幹事長は7日の会見で、首藤氏の見方についてこう答えた。


――(横田)TPPの大筋合意についてですが、メデイアの報道を見ると、すぐにTPP締結・成立になるという印象を受けるのですが、現地(アトランタ)に行った人の話を聞くと、「大筋合意と完全合意は違う。90日ルールもあるし、来年、米国議会が批准とは思えない」という見方だったのですが、そのへんについてはどうご覧になっているのでしょうか。「合意したした詐欺」という言葉も流れているのですが。


枝野「私も英語がよく分からないので、英語の原文の話を聞かせていただいてもよく分からないのですが、少なくとも大筋合意と直訳されるものではないというのは、はっきりしています。そういうふうに思っておりますし、ですから本当に合意が出来ているのか、かなり懐疑的に見ておりますので、そうしたことを含めて臨時国会で説明をしていただかないといけないと思います」



▲枝野幸男氏


――(横田)自民党はすでにTPP成立確実だと、オバマ政権の下でスタートするかのような前提で国内対策を進めようとしていますが、これは時期尚早と言いますか、数年オーダーで漂流する可能性も残されていると思うのですが、そういう自民党の姿勢についてはどうお考えでしょうか。


枝野「とにかく説明をしていただかないと、われわれ国民は分からないわけですから。そもそも、日本以上にアメリカ議会で批准されるのか。アメリカ議会が批准しなければ、ほとんど意味のない話になるので、そういったことを含めて、とにかく説明をしていただかないと現状ではある意味、評価のしようがない。しっかりと説明をしていただきたいと思います」。


 また別の記者の関連質問に対して枝野氏はこう答えた。


枝野「私自身が経済産業大臣として(TPPについて)最大限の努力をした当事者です。ですから包括的な経済連携が進むこと自体は望ましいことですが、今回の合意は国益に反するものだと思います。


 自由貿易を進めて行く時には当然のことながら、第一次産業でいろいろなデメリットがあることは当然のことです。しかしながら、第二次産業を中心として、それを上回るメリットがあるならば、そのメリットによって得たものによって、第一次産業対策が打たれて全体としては国益に資する。そういうことを我々は目指しています。


 しかし今回の合意、少なくとも今伝えられている合意内容からは、製造業におけるメリットがそれほど大きなものではない。製造業の攻めの部分で取れていないのに、農業や畜産業でこれだけ多くの譲歩をしていれば、結局、そこにTPP対策と称してばらまくでしょうから、ばらまく分だけの二次産業関連のメリットがない。トータルとして国益にはならないと思っています」


 同じく自由貿易推進の立場の維新の党・今井雅人幹事長も6日の会見でこう答えた。


――(横田)TPPの国会決議で重要五品目を守ることが前提だったが、例えば、牛肉の関税が36%から9%に4分の1になる。これで(国会決議は)守られていると考えているのか。


今井「今の点は非常に重要でありまして、与党が選挙公約であげたこと、その他において『聖域を壊すようなTPPには参加しない』とか、非常にどちらでも取れることを与党は続けてきた。


 国会決議についても農業関係者に配慮した表現になっていますけれども、果たして今回のこと(大筋合意)がそれに適っているのかどうかは非常に議論が分かれるところだと思いますし、私自身も遵守できているのか疑問を感じます。ですから、そこのところも踏まえて議論をしていきたいと思います」。



▲今井雅人氏


 今井氏は冒頭で臨時国会で徹底議論をすることも求めた。臨時国会を開かないと言い出した自民党を牽制したのだ。


今井氏「(TPP大筋合意について)松野代表もおっしゃった通り、我々も自由貿易推進には賛成ですから方向はいいと思いますが、『中身が全く国会に報告されていない』ということで、『国会決議を遵守しているのか』といろいろな観点があると思います。


 自民党が野党の時に『TPPに関する特別委員会を開け』と要求していた記憶がありますので、『それぐらい重要なことだ』と与党も認識していると思いますので、ぜひ閉会中審議も含めて(臨時)国会で徹底議論をする場を作っていただきたい。その上で、是非を判断したいと思います」。


 また民主党の細野豪志政調会長も6日の会見でTPP関係部門合同会議を8日に開くことを予告、徹底的に検証する姿勢を明らかにした。私の質問に対してはこう答えた。


――TPPに関して「国益を損ねたのではないか」「国会決議を遵守していないのではないか」という指摘もあるのですが、例えば、牛肉の関税が36%から4分の1の9%になったのですが、これで国会決議を守ったことになるのでしょうか。


(TPPの)著作権の非親告罪化も重要な問題で、福井健策弁護士は「日本のアニメ文化・二次創作文化に悪影響を与える」とおっしゃっていますが。


細野「衆議院と参議院の農林水産委員会の決議には明確に違反をしていると思います。これは決して野党側が要求したのではなくて、与党も含めた全体として国会はチェックをしていく姿勢があるはずなのです。そのことを自民党の皆さんもこれまで主張して来られたし、選挙では『TPP反対』と言われたわけです。そこはしっかりと確認をする必要があると思います。


 (TPP交渉における)著作権の非親告罪化については、交渉過程をつぶさに見ないといけないと思うのですが、こうしたことに対して日本政府が深くコミットしたのかどうか。そこが見えない。本来重要な論点であるにもかかわらず、日本政府としてどれだけものを言ったのかを解明する必要があると思います。アニメの問題を含めて日本の著作権のあり方、さまざまなリスクを背負う可能性がありますので、重要な論点だと思います」。



▲細野豪志氏


 野党が足並みをそろえて安倍政権との対決姿勢を取る中で、安倍政権は臨時国会を開かず、閉会中審議でお茶を濁そうとしている。「今回の大筋合意がオバマ政権下での成立を意味するのか」「TPP国内対策は参院選向けのバラマキではないのか」「今回合意内容は国益を損ねないのか」など安倍政権が国民に説明すべきことは多い。


 安保法制に続いてTPPが大きな政治課題に急浮上、臨時国会が開催されるのかを含め与野党の攻防が激化するのは確実だ。8日には民主党がTPP関係部門合同会議を開催、政府側からヒアリングを皮切りに徹底検証をしていくとみられる。


■関連情報;首藤氏の最新リポート(転載)


アタランタ閣僚会議での「大筋合意」を受けて 2015年10月6日


TPP阻止国民会議事務局長 首藤信彦


 9月30日よりアトランタで二日間の予定で開催されたTPP閣僚会合は、延長を繰り返し、10月5日朝(現地)閣僚共同記者会見を開き、「TPP大筋合意」が声明された。


しかしながら、連日のごとく報道機関を通じて断片的に報道されたバイオ製剤パテント期間をめぐる争いや、合意形成の障害として取り上げられた自動車・部品原産地問題さらにニュージーランドの強く主張する酪農産品市場開放などについて、どのような合意が12か国で形成されたのか言及なく、交渉結果については公開されなかった。


前回のハワイ会議よりわずか2か月後という、各国調整が進展していない状況での会議開催は日程的に無理があり、会場では「会議は日本が国内的都合で求めたもので、秋に臨時国会を開き農業支援などを予算化して来年の選挙に備えるため」という批判の声が圧倒的に多く、さらに「だから日本が譲歩して当然」「こんなに譲歩して日本にTPP参加のメリットあるのか」などという突き放した意見もあった。


共同記者会見直後に日本記者へのブリーフィングが行われたが、そこで配布された内閣府および農水省資料はほぼ同時にホームページに掲載されており、日本政府はアトランタにおいてはTPP交渉ではなく、これまでのアメリカとの二国間協議の追認を目論んでいたことがよくわかる。


5日深夜の記者会見を経て、6日朝より、用意周到に準備された大量の祝賀記事が流され、TPPへの架空・過剰の期待をあおり、一方で反対していた側には無力感が漂っているが、それは両方とも間違っている。今回たとえ本当に合意が成立したと仮定しても、それはあくまで「大筋合意」「原則合意」にすぎず、これから数か月をかけて短期の会議が積み残した国営企業問題、環境、国内制度改編、ISDS問題など深刻な課題の処理が急務となる。さらに現実に署名までの発効条件や法的整合性チェックなどが加わると、協定文をまとめる「最終合意」までは幾多の紆余曲折が予定される。


最大の難関は言うまでもなく、アメリカ議会の審議であるが、すでに多くの議員から「通貨操作禁止条項」の欠落が糾弾され、人権問題などに加えて、議会による承認(certification)プロセスの確立などの困難な関門が待ち構えている。すでにUSTRに対し、再交渉を求める声も上がり始めた。


そして実は皮肉なことに、アトランタ会議でUSTRフロマン代表が合意形成を強引にもとめたため、アメリカ自体が多くの妥協を迫られ(バイオ製剤のパテント期間を8年に縮小など)、結果的に、このTPP協定は一層、議会承認を得にくくなっている。


本来、5月末がオバマ政権下でのTPP条約発効期限と言われたが、すでに4か月を経過し、次期大統領選を経て、オバマ大統領任期中にTPP協定が発効するのは事実上不可能に近い。問題はそれにも拘わらず、安倍政権はTPPの旗の下で、日本社会に深刻な影響を与える二国間交渉を秘密裏に進め、さらに「大筋合意」を根拠にこの秋にはTPP関連補正予算を組んで、来夏に予定される参議院選挙を有利に展開しようとしていることである。


これは国民に対する二重の裏切り行為としか言いようがない。今後も引き続きTPP協定の署名・発効までのプロセスを監視すると同時に、日本におけるそうしたTPPの名前を利用した政治の暴走と利権行為の広がりを阻止していかなければならない。



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/501.html

記事 [政治・選挙・NHK194] <燃え盛る2>10/8「オールジャパン平和と共生」決起集会に700人!集会発言者の話が面白いのでおススメです。
【燃え盛る2】10/8「オールジャパン平和と共生」決起集会に700人!集会発言者の話が面白いのでおススメです。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7251
2015/10/09 健康になるためのブログ



http://tanakaryusaku.jp/2015/10/00012144

アメリカに食い尽くされてはならない。「打倒アベ政権」「反TPP」「反戦」「反原発」「格差縮小」で結束しよう―


 党派や組織を超えたリベラル勢力で作る「オールジャパン平和と共生」が8日、憲政記念館で総決起集会を開いた。


 憲政記念館の大ホールは通路まで人で埋まった。定員は500席だから、参加者は700人はいたはずだ。


⇒オールジャパンのサイトはこちらをクリック
https://www.alljapan25.com/

⇒オールジャパン賛同記入欄はこちらをクリック(ニックネーム可)
https://www.alljapan25.com/approval/


20151008 UPLAN AJPCオールジャパン:平和と共生決起大会


以下ネットの反応。


















集会で各発言者が5分ずつ話していったのですが、これがどの話も興味深く面白い。鳩山元首相の「こんなに明るくて面白くていいの?」という発言があったぐらいです。特に山田、植草、鳩山、小池、コバセツ(敬称略)はオススメです。安倍政権が発信する情報に鬱々とした気分になってる人には元気が出る動画かと思います。


関連記事
オールジャパン発足 「イデオロギーや政策は神棚に置け」(田中龍作ジャーナル)
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/472.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/502.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 今回の「一億総活躍」 大体「国民全員が活躍せよ」などと上から目線も甚だしい。余計なお世話である。 小沢一郎(事務所)




安倍首相、1億総活躍「年内に対策第一弾」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2607400.html


 内閣改造を行った安倍総理が記者会見し、政権が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向け、年内に緊急に実施すべき対策の第一弾を策定し、実行に移す方針を明らかにしました。


 「戦後最大のGDP600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロ、この3つの大きな目標に向かって新しい3本の矢を力強く放つ。年内のできるだけ早い時期に緊急に実施すべき対策第一弾を策定し、直ちに実行に移します」(安倍晋三総理大臣)


 また、安倍総理は、自民党総裁としての3年の任期の間に「時代が求める憲法の姿、国の形についても国民的な議論を深めていきたい」と述べ、改めて憲法改正への意欲を示しました。


 第3次安倍改造内閣では、政策の継続性と安定性を重視して、麻生副総理兼財務大臣や菅官房長官ら9人の主要閣僚が留任しました。その一方で、加藤1億総活躍担当大臣、馳文部科学大臣、丸川環境大臣ら9人を初入閣させ、安倍総理は「1億総活躍という輝かしい未来を作り出すため、新しい挑戦を始める」とアピールしました。(07日23:33)



生活保護、年金…弱者の視点乏しく 1億総活躍担当相会見
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015100902000124.html
2015年10月9日 東京新聞


 第三次安倍改造内閣を発足させた安倍晋三首相は、少子高齢化を克服するため「一億総活躍社会」を目指すと表明した。それを実現するための目標として示した「新三本の矢」には、子育て支援と介護支援を盛り込んだものの、狙いは経済政策「アベノミクス」に貢献できる社会保障政策のみをテコ入れするようにみえる。政権の姿勢には生活保護や年金など、弱者を支える視点が乏しい。 (鈴木穣、我那覇圭)


 「新三本の矢」は二〇二〇年ごろ、国内総生産(GDP)六百兆円と「希望出生率一・八」、介護離職ゼロと目標を示した。子育て支援と家族の介護で離職を余儀なくされる人をなくす対策は重要な課題。だが、この二つに取り組むのは、働く世代を増やし、経済成長を加速させることに狙いがある。


 安倍政権は「一億総活躍プラン」を年内に作成する方針。加藤勝信担当相は八日の記者会見で「具体的な議論はこれから」としながらも「子育て支援など働き手の支援をしていくことで力を発揮しやすい状況をつくり、トータルで六百兆円に向けて政策を進めたい」と表明。あくまでも、働く世代への支援は経済成長のためとの考えを示した。


 留任させた塩崎恭久厚生労働相も改造前の六日の記者会見で「厚労省はアベノミクスのど真ん中でも、社会保障を充実させ持続可能なものにするためにも、多くの重要な課題と責任を負っている」と、社会保障の充実の必要性を指摘しつつも、経済成長に貢献する姿勢を強調した。


 社会保障は必要な支援を必要な人に届ける制度。しかし、現実には給付減や負担増が続いている。生活保護費は二〇一三年度から縮小した。公的年金は全ての人の受給額を減らす「マクロ経済スライド」が今年四月から始まった。


 介護保険は八月から、一定以上の所得のある人は利用者負担が一割から二割へ引き上げられた。医療保険は昨年度から、七十〜七十四歳の窓口負担を段階的に一割から二割へ引き上げている。



大臣の名は「1億大臣」それじゃあまりに気の毒?!(2015/10/09 11:49)
動画⇒http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000060218.html

 安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」。少子高齢化に歯止めを掛け、人口1億人規模を50年後も維持しながら、若者から高齢者まで誰もが活躍できる社会を目指しています。そのために、GDP(国内総生産)600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロの「新3本の矢」を放つとしましたが、これは「矢ではなく的だ」と揶揄(やゆ)する声が与党内からも出ています。


 (政治部・長谷川由宇記者報告)
 総理官邸の真向かいにある建物の中に1億総活躍の担当部署が新設される予定ですが、部屋の確保やスタッフの人選すらまだ終わっていない状況で、現在あるのは10階の加藤大臣室だけです。
 加藤1億総活躍担当大臣:「まず、喫緊に対応すべき対策というものを年内の早い段階でまとめるということが当面の課題である」
 加藤大臣は、今月末にも閣僚や有識者をメンバーとする数十人規模の国民会議を立ち上げます。そして、今年度の補正予算をにらみながら、年内に1億総活躍社会を実現するための「緊急対策」を取りまとめる方針です。ただ、石破地方創生担当大臣が会見で、「最近になって突然できた概念なので、戸惑いがないとはいえない」と冷ややかな声も上がっています。大臣の略称についてさえ、政府内では「『1億大臣』ではあまりに気の毒だ」と頭を悩ませている状況です。



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/503.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 「イスラム国」がトヨタ製車列で走行していると報じられた衝撃ー(天木直人氏)
             トヨタ車で走行する「イスラム国」の戦闘員ら=AP :日経新聞


「イスラム国」がトヨタ製車列で走行していると報じられた衝撃ー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1snkao3
9th Oct 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう10月9日の各紙は、

イスラム国の戦闘員らがトヨタ自動車製の車列を組んで

シリア北部を走行する写真を掲載し、米国が調査し始めたと一斉に報じている。

 これは日本政府やトヨタにとって衝撃的だ。

 かつて私が南アフリカのアパルトヘイト(人種隔離政策)を担当していた時、

南アの白人政権がトヨタのランドクルーザーを使って黒人を弾圧していた事が

批判されたことがあった。

 その時、自粛を求めた私に対し、トヨタの社員は、私を共産党呼ばわりし、

黒人の犠牲より商売が優先すると言わんばかりに無視した。

 あの時はそれが許された。

 当時はまだ米国が南アの白人政権に甘い時であったからだ。

 しかし、今度は米財務省のテロ制裁担当が調査を始めたという。

 米国はイスラム国を利するような事は一切認めない。

 こうなれば大変だ。

 ただでさえ米国の意向を最優先する日本政府とトヨタだ。

 日本政府とトヨタは、米国に全面的に協力することになる。


          ◇

米財務省、「イスラム国」のトヨタ車使用を調査 米報道
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM08H20_Y5A001C1EAF000/
2015/10/8 10:09 日経新聞

 【ワシントン=中西豊紀】米財務省は7日までに、過激派組織「イスラム国」(IS)がトヨタ自動車製の車両を数多く使用しているとして調査に乗り出した。同省が担うテロ対策の一環で、トヨタ自動車も調査に協力している。トヨタは同日「テロ活動に車両を転用するおそれのある人物や団体に車両を販売しないことを明確に定めている」との声明を発表した。

 米ABCテレビなどが財務省の調査を報じた。ISはシリアやリビアなどで四輪駆動の「ランドクルーザー」など多数のトヨタ車を改造して使っているという。トヨタ車は耐久性に優れているとされ、砂漠地帯などでのテロ活動に使われる場合がある。ただこうした車は中古車で、自動車メーカーとして転売を防ぐのは難しいのが現状だ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/504.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 異常事態 NHKの退職者2000人がNHKを”アベチャンネル”にするな! 籾井会長は即刻辞任!という主張への賛同を求める
【異常事態】NHKの退職者2000人がNHKを”アベチャンネル”にするな! 籾井会長は即刻辞任!という主張への賛同を求める!あなたはこの現実を直視できますか?
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7257
2015/10/09 健康になるためのブログ



NHKを「アベチャンネル」にするな! 籾井会長は即刻辞任せよ! 〜NHK退職者有志の手紙に賛同を〜
http://urx.red/orrq

私たちNHK全国退職者有志は、NHKニュースの安全保障関連報道を見て「政治部はいつから安倍政権広報部と看板を掛け替えたのか」と強い危惧と怒りを禁じえませんでした。そこで幹部役職員230名あまりに、公共放送NHKが『政治権力』とでなく『市民』と手を携えて歩むことを求めて書簡を送りました。


 昨年には、NHK退職者2,000人余りで、NHK経営委員会に「籾井会長の罷免」を求めて立ち上がり、今も行動を続けています。


 NHK幹部に送った私たちの手紙に、視聴者・市民のみなさんの賛同を呼びかけます。


 集まったみなさんの声を再びNHKに届け、「政権寄り報道」の是正と籾井会長の辞任を改めて強く迫りたいと思います。


〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜NHK幹部に送った手紙〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                                          2015年9月30日


NHK役員および幹部職員の皆様へ                                                


                                       NHK全国退職者有志


 日ごろ、国民のための放送を目指し、ご清栄のことと存じます。


 私たちは、籾井現会長の就任後の言動に危機感を深め「NHK全国退職者有志」として、NHK経営委員会に「会長の罷免」を要望してまいりました。その賛同者は、現在2000名を超えております。その後の経過を見ておりましても、籾井氏には、言論人としての矜持もなく、NHKのトップに立つ資質を疑わせる事態の頻発に終始されておりますことは、真に残念というほかありません。


 わたしたち「NHK全国退職者有志」は、日本社会にとって、公共放送としてのNHKが必要だと思っています。


 日本の社会は、今、戦後70年のレジームを書き換えようとする政治勢力に翻弄され、大きな転機に立たされているとの認識はおありでしょうか。その認識に立てば、国会での安保法制の審議状況を国民にわかりやすく、与野党対立の論点を明確に示して、国民が判断できる情報を提供することが最大の課題ではなかったのでしょうか。憲法を軽視してやまない現政権に追随するNHKの姿勢を「アベチャンネル」「国営放送」と糾弾する声にどう応えますか。


 あなたは、8月25日(火)の夕方、全国から集まった1000人を超える市民が、NHK放送センターを取り巻き、NHKの放送姿勢を糾弾する声を上げ続けた事実をどのようにご覧になりましたか。


 いま、NHKを取り巻く状況は大きく変わりつつあります。NHKニュースと報道番組への国民的不信の拡がりです。優れた数々の番組を放送されていることは、承知の上で申し上げますが、籾井会長就任以降、とくに、政治番組、ニュース報道に関して、政権寄りで批判精神が欠落してきていることは、多くの識者が指摘するところです。特にこの度の安保法制の報道に関して、国会でどのような議論が行われてきたのか、国民が判断できる情報を伝えることが出来たとは思えません。また、1週間にもわたって、国会を取りまき、安保法制反対を訴え続けた市民たちの動き、特にSEALDsを中心とした若者たちの立ち上がりの事実をどのように伝えましたか。規模においては、60年安保改定時の大衆行動に匹敵し、しかし質的には、組織的動員ではない全く異質の自律した市民集団であるという認識をお持ちでしょうか。さらに、NHK社会部が行った「公法学会への『安保法案』についてのアンケート」結果の扱いに関して、このアンケートに協力された学者からクレームがついていますが、どのような対応をなさるのですか。


 私たちは何としても、公共放送NHKは、民主主義社会を支える言論機関として、政治権力に追随するのではなく、国民の声の高まりに耳を傾け、「国民の知る権利」に応える姿勢を明確にされることを期待します。


 市民運動の矛先は、「会長否認」から「放送批判」「受信料支払いの留保」「NHK役職員批判」へと変わってきているという認識をあなた方はお持ちでしょうか。


会長の言動が、職場を委縮させ、職場の創造性を圧殺していることはありませんか。特にこの度の、「安保法制国会」の放送に関して、放送の現場が「会長命を忖度して」ジャーナリストとしての誇りをかなぐり捨ててしまったのではないか、ということを恐れます。それは、言論機関としての倫理的頽廃ではありませんか。


 現場からは、「国会周辺の抗議デモや、SEALDsなど若者たちの動きを取材して、現場管理職がOKを出しても、放送総局長など上層部からのクレームで放送中止や、延期があちこちで起こっている」という声が聞こえてきます。


 職場に創造的な活力を取り戻し、自由な言論活動が保証されることを切望いたします。最終的に、NHKを改革して、国民の信頼を取り戻すことができるのは、あなた方現職の皆さんのほかにありません。私たちは、NHKの中に、若い有為な人材が居られることを信じています。


 公共放送としてのNHKが、日本の民主主義発展のために、「政治権力」とではなく、「市民」と手を携えて、展望を開き、躍進することを願ってやみません。



NHKの退職者2000人がNHKは終わってると訴えるこの構図、この夏に自民党の元幹部が安倍政権は狂ってると訴えたのとそっくりですね。
賛同できる方はぜひ署名して、NHKを市民の手に取り戻しましょう!


⇒NHKを「アベチャンネル」にするな! 籾井会長は即刻辞任せよ! 〜NHK退職者有志の手紙に賛同を〜のサイトはこちらをクリック
http://urx.red/orrz


下記のようなデモも開催されます。






http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/505.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 3次安倍政権は、臨時国会も開けない程行き詰まっている。野党結集して選挙の体制作りが急務だ。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201510/article_9.html
2015/10/09 21:07

共同通信の世論調査では、1億総活躍のスローガンには期待せずが48%、内閣改造は評価しないが40%で、評価するの35%を上回った。これは、まだTPPの実態が報道されず、決まったことが日本の成長だと政府、マスコミが宣伝した結果である。800数十品の関税品目の内、約半数が関税ゼロになる。消費者はただ安いと喜んではいけない。なぜなら、安い外国産で益々日本での生産が成り立たず、日本からその食文化がなくなるかもしれない。多少高くても、食文化、食の安全は確保しなければならない。


1億総活躍に期待せず48% 内閣改造「評価」35%
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015100801001550.html

 共同通信社が第3次安倍改造内閣発足を受けて7、8両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、新設の1億総活躍担当相に加藤勝信氏を充て、少子高齢化の問題に取り組む安倍首相の方針に「期待しない」が48・1%で、「期待する」の44・8%を上回った。今回の内閣改造と自民党役員人事について「評価する」は35・4%。「評価しない」は40・1%。


TPPのニュース、ノーベル賞などのニュースで全く話題にもされていないが、ドリル小渕氏の元秘書の有罪が決まった。執行猶予3年という。小沢氏の場合、全てのマスコミが連日、たたきに叩いた。本来、連座制で小渕氏は辞職しなければならないが、「辞任」の「じ」の字も出て来ない。マスコミも、自民の太鼓持ちになっている。

石田純一氏がシールズの集会で応援演説したら、民放各局、スポンサーから圧力や物言いが出たという。自分達のことは棚に上げ、批判を許さない。この懲りない性分は、絶対多数を与えたからだ。

野党協力を行い、野党統一候補をまとめて行くしかない。民主党には小沢グループを追い出し、共産とは組めないという自民党補完議員もたくさん居るが、むしろ維新には、民主から生活が出たときの同志議員が頑張っている。これだけの野党連合を、大局でまとめることが出来るのは小沢氏しかないが、それを受け入れたくないのが民主の執行部の限界か?


小渕優子氏の元秘書らに有罪判決…規正法違反
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151009-OYT1T50108.html?from=ytop_top
2015年10月09日

 小渕優子・元経済産業相(41)の関連政治団体を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地裁(園原敏彦裁判長)は9日、同法違反(虚偽記入)に問われた元秘書で前群馬県中之条町長の折田謙一郎被告(67)に禁錮2年、執行猶予3年(求刑・禁錮2年)の判決を言い渡した。



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/506.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 国を動かす方法  小林よしのり
国を動かす方法
http://yoshinori-kobayashi.com/8741/
2015.10.08 小林よしのりオフィシャルwebサイト


国会前で今もデモは行われているのだろうか?

テレビはノーベル賞の話や、内閣改造の話ばかり
やってるが、安保法制廃止のデモのことは全然伝えない。

多分、もうなくなったのだろう。

そんなに切実な話ではなかったのだ。

どうせ飽きることは飽きる。

「むしろこれからだ」なんて負け惜しみを言ってみても、
虚しいだけ。

原発も、TPPも、反対と言っても、抵抗しようがない。

学生はしっかり勉強して、東大に行って、官僚になれば
国を動かせる。

あるいは政治家になって、官僚以上に勉強して、
官僚の思惑や習性を食い止めるという方法しかない。

そもそも勉強したくない者がデモをしているのであって、
馬鹿だからデモしか出来ることがなくなるのだ。

国民は選挙で政治家を選んで意思を示すという方法は
あるが、国民が馬鹿で、候補者が馬鹿ならどうしようもない。

この世は一部の賢くて狡い者が動かすのは当然だが、
彼らがいつの間にか操られている状況を作り出すのは
可能だろう。


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/507.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 生徒を4時間監禁、竹刀が折れるまで…新文科相の馳浩と副大臣の義家弘介が教師時代の体罰自慢対談(リテラ)
            上・衆議院議員「義家弘介」OFFICIAL WEB SITEより/下・衆議院議員「はせ浩」オフィシャルサイトより


生徒を4時間監禁、竹刀が折れるまで…新文科相の馳浩と副大臣の義家弘介が教師時代の体罰自慢対談
http://lite-ra.com/2015/10/post-1569.html
2015.10.09. リテラ


 どうやら、安倍政権による“教育破壊”は当面の間止まらないらしい。第三次改造内閣の顔ぶれを見て、そう確信した。

 建前上、五輪問題の引責で辞任した下村博文氏にかわって、安倍晋三首相が文部科学大臣に抜擢したのは、元プロレスラーの馳浩衆議院議員だった。そして文科副大臣に起用されたのは安倍チルドレン、ヤンキー先生こと義家弘介参議院議員だ。

 このふたりはともに元高校教師の肩書きをもつが、実は、過去に雑誌の企画で対談しており、そこで軍国主義さながらの“体罰肯定発言”、いや“体罰自慢合戦”をかましていたのである。

 2008年、保守論壇誌「正論」(産経新聞社)6月号所収の対談記事でのこと。ふたりは教諭時代を振り返りつつ学校教育について語りあっているのだが、まず義家氏が「生徒指導で大切なこと。これはいったんひいた線は絶対死守することに尽きる」としたうえで、こう語り出す。

「いじめの指導で放課後四時間教室から(生徒を)出さなかった時は他の教職員がハラハラしながら私の教室の外で見守っていて後で散々言われました。(中略)口で『いじめはダメですよ』と説くのは誰でもできる。でもこれはそんな次元で済ましてはダメで態度で示す以外ない。教室の用具はボコボコになり、最後は加害生徒が泣いて詫びながら二度といじめないことを誓ったので終わりにしましたけど、これは仲間内の教職員から散々に言われました」
 
 他の教職員に批判されるのは当然だろう。「加害生徒」が泣いて詫びたのは暴力に屈したからとしか思えず、それではただの“暴力の連鎖”だ。しかも大人であり学校内の権力者である教師から子供への暴力。これでいじめ問題が抜本的に解決するとは到底考えられない。

 一方、この“トンデモ暴力元教師”に対して、馳氏はこう返した。

「私は朝七時前には必ず学校に行き、職員会議が始まるまでの時間を校門に立って口うるさくやりました。爪、スカートの丈、髪型など。私の場合は終始怒鳴らなくても済んだんですね。というのは私が教員になってすぐに五輪の代表に選ばれましたし、私の身体を見れば生徒は『馳は怒らせると怖い』と分かるのです。生徒は逆らったら怖いとビビっているから、むしろ『怒らせると怖いけれども、そうでなければ普通に話せる』と思わせるよう、授業の始まりにいろいろな話をして気をつかっていましたね」

 いたいた〜こういうコワモテの先生、と、さすがに義家氏と比べると常識の範囲内だったかと胸を撫で下ろしたのも束の間、

「では殴ったことがなかったかと言えば、必ずしもそういうわけでもない。私は高校のレスリング部の監督を務め、石川県で強化委員会をやってましたけど、私の高校はそう強いチームではなかったのです。ですから一週間に一本ぐらいは竹刀が折れていましたよ」

 ……馳、お前もか! どう見たってコレ、竹刀が折れるまで生徒をぶん殴りりましたってことだろう。しかも続けて「理由はハッキリしている。短期間でチームをまとめ、強くするには基礎体力をつける以外にない」なんてしれっと言っているのだが、ようするに“集団に貢献できないものは暴力制裁によって従わせる”という軍隊的発想だ。

 そもそも体罰の多くは、子供にとって肉体的痛みよりも、心理的ないしは精神的痛みの方がはるかに大きい。仮に、竹刀が折れるまで馳氏が殴ったその生徒が、その後レスリング選手として大成しようとも、義家氏が四時間も教室に監禁してボコボコにしたいじめ加害生徒が「更生」しようとも、その子たちの心の傷は一生消えないし、教員が暴力行為にでることを目の当たりにした他の生徒たちにも、むしろ「言うこときかないヤツは暴力で締め上げてもいいんだ」という誤った認識を植え付けてしまうのではないか。

 だが、考えてもみれば、安倍政権が「教育改革」を旗印に行ってきたのは、教育基本法改正による「愛国心」の押し付けや、道徳の「特別の教科」化による思想統制。体罰や暴力支配がこれらと相性がよいのは歴史が証明しているわけで、馳氏や義家氏の「生徒指導」は現政権の意向とぴたりと一致するのかもしれない。

 事実、第一安倍政権の教育職員免許法改正により、教員免許は10年の更新性となったが、前述の対談で馳氏は、個々の教員や教育システムに対するさらなる国家の介入を提言している。

「教職員について国がやるべきこととして免許更新制を充実させないといけない。こう思ってます。教員は養成→採用→研修→免許更新という一つ一つの段階をもう一度洗い直す必要があるでしょう。この四つの段階をバラバラの政策として取り組むのではなく、一体として捉える。したがって研修の中身や更新制の研修も中身が厳しく問われなければいけないと考えています」

 義家氏がこれに「同感ですね。大学の教育学部なんてスキル指導は皆無に近いし、左翼教師の巣窟みたいになっている」とうなずくように、結局のところ馳氏が主張しているのは、教員を徹底して国家の管理下に置き、あるいは政府の意向に従わない教員を排除することによって、子供たちの思想や人格を都合のよいよう統制したいということではないのか。

 実は、7日に放送された情報バラエティ『バラいろダンディ』(TOKYO MX)でも、新閣僚の顔ぶれが紹介されたとき、プロレスの先輩である蝶野正洋が、馳氏を冗談交じりにこう評す一幕があった。

「いやあ、これ内閣を決めるときにちゃんと下調べ(身体検査)をしてないんですかねえ?」
「2、3カ月で多分ダメになるんじゃないかな」
「(人となりは)素晴らしいけど、彼は表と裏あるからねえ」

 体罰肯定、思想統制推進の馳氏と「戦後左翼教育」批判の急先鋒である義家氏がタッグを組んで文科省トップに君臨するとなれば、これから起きることは火を見るよりも明らかだろう。彼らを就任させた安倍政権の思惑を、われわれはよくよく警戒せねばならない。

(宮島みつや)



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/508.html

記事 [政治・選挙・NHK194] オールジャパン集会大成功が真の成功への第一歩(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-e53e.html
2015年10月 9日

国会議事堂の目前にある憲政記念館で

10月8日(木)午後5時55分から

【オールジャパン:平和と共生】=AJPaC

https://www.alljapan25.com/

総決起集会

が開催された。

500人収容の会場に780名の主権者が参集して、2時間5分間の熱気と歓喜に満ちた大集会が催された。

「戦争と弱肉強食」の政治に突き進む安倍政権を打倒し、

「平和と共生」の政治を樹立するための主権者による連帯運動

これが

オールジャパン:平和と共生

25%連帯運動

である。

総決起集会が大成功によって終結したのは、

会場に参集したすべての参加者

この運動に賛同するすべての賛同者

集会で迫力ある熱意と気迫に溢れた発言を示されたすべての登壇者

総決起集会開催の準備に尽力した多くの関係者

総決起集会開催の受付業務などにボランティアで参集くださったすべての応援者

の力のたまものである。

この運動の設立者であると同時に一人の賛同者である立場から、心よりの感謝の意を表したい。

集会について、

田中龍作さま、高橋清隆さまがネット上に記事を配信くださった。

「オールジャパン発足「イデオロギーや政策は神棚に置け」」

http://blogos.com/article/138271/

「共産巻き込み安倍政権打倒を約す
「オールジャパン:平和と共生」が総決起集会」

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1882830.html

また、しんぶん赤旗が記事を配信された。

「オールジャパンで「安倍政権を打倒」」

http://goo.gl/VlHfh0

ぜひご高覧賜りたい。


ただし、総決起集会が大成功を遂げたとはいえ、これはあくまでもスタートであってゴールではない。

この運動を大きく育て上げて、

「主権者のための政治を実現する」

というゴールにたどり着かなくてはならない。

道のりは決して平たんなものではないはずだ。

しかし、そこは

Festina Lente!

「ゆっくり急げ!」

の手法で確実にゴールにたどり着かなくてはならない。

Festina Lente

は、本連帯運動の賛同者の一人であり、9月10日のテーマ別勉強会

「戦争法案を許さない!」

で、最高のご講演をしてくださった伊藤真弁護士が、この運動に授けてくれた言葉である。

ものごとを成し遂げるには、成し遂げるための道筋がある。

その道筋を確実にたどること。

ある程度の時間はかかる。

それを省くことはできない。

だから、「ゆっくり」にしか事は成就しない。

しかし、道筋を定めたなら、たゆまず、その道を進まねばならない。

のんびりはしていられないのである。

急がなくてはならない。


私は6月12日にインターネット上に

「オールジャパン:平和と共生」

連帯運動を立ち上げた。

この時点では、たった一人で立ち上げた市民運動であった。

その後、本年2月と6月に実施した、

私も運営委員として参画してきた

「日本政治の行方を考える国会議員と市民の勉強会」

がこの運動に賛同し、参画することを決めた。

そして、

9月3日のテーマ別勉強会

「TPPを許さない!」

9月10日のテーマ別勉強会

「戦争法案を許さない!」

開催を経て、昨日10月8日の総決起集会開催にこぎつけたのである。

昨日の総決起集会を締め括ったシュプレヒコールでも用いた

「オールジャパン平和と共生」

連帯運動のスローガンを以下に列挙する。

「主権者が日本を取り戻す!」

「戦争と弱肉強食=NO!」

「平和と共生=YES!」

「原発稼働・憲法破壊・TPPを許さない!」

「辺野古米軍基地・格差拡大を許さない!」

主権者が連帯し、大同団結して、この運動を必ず成功させましょう!


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/509.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 「室井佑月「安倍自民の暴走を止めてくれという国民の声がいちばん大切じゃないのか」:兵頭正俊氏」
「室井佑月「安倍自民の暴走を止めてくれという国民の声がいちばん大切じゃないのか」:兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18544.html
2015/10/10 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

高齢者の年金生活は、実質的に生活保護より厳しくなっている。

新政権は、消費税増税を元の5%に戻さなければならない。

10%など論外であり、消費がさらに冷え込み、生活保護が増加するだけのことだ。

政治家、官僚、財界だけが豊かで、政策の失敗を消費税増税に頼る悪政を改めるべきだ。

民主・維新が、第二自民党であることが、自公の軍国主義を許している。

つまり自公は、民主・維新との比較から解放されているのだ。

敵がいないのだから、何でもありになっている。

そのことに、無能な民主・維新は気付いていない。

自民と似た政策で、既得権益支配層に安心感を与えるのに腐心している。

消費税増税も被曝もがれき拡散もTPPも、ネットの管理強化も、今日、国民が苦しんでいることの多くは、菅直人、野田佳彦が、民主党政権時に決め、あるいは準備したもの。

それを総括しないばかりか、小沢の首相としての出番を潰した岡田が、今や本物を避けて、維新とのプロレス興行で遊んでいる。

>志位和夫 私たちが提案している「野党の選挙協力」とは、単なる「選挙区の棲み分け」というものではありません。戦争法(安保法)廃止、立憲主義回復、国民連合政府という共通の国民的大義を掲げて、野党が本気の「選挙協力」をやろうという提案です。そういう構えでこそ、自公を打ち負かすことができます。

>志位和夫「ママの会」の方と懇談したさい「『国民連合政府』という名前でなくてはいけないの?」との質問が。 「これはあくまで『仮称』です。政府の名前はみんなで決めればいい。ただ、この政府は、政党だけでなく、団体、個人が、対等な立場で協力してつくるもの。その思いを込めました」とお答えしました。

野党第一党の民主党が自公に対して夢のある明確な対抗軸を立てられない。

なぜか。

消費税増税、TPP、原発、辺野古の米軍基地建設。

大きなテーマは民主党政権時代に民主党が決めたものだからだ。

今更、対抗軸はたてられない。

選挙で99%を引っかけ、政権をとったらすぐ反故にする政策を今日も探す。

室井佑月「これから先の展開について、あたしは怯えている。

そして岡田民主の鈍さにイラついている。

なぜ、民主党は共産党の提案「国民連合政府」の呼びかけにすぐ乗らないのだ。

安倍自民の暴走を止めてくれという国民の声がいちばん大切じゃないのか」http://bit.ly/1P35tkC

関連記事
室井佑月「野党のみなさんへ」〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/493.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/510.html

   

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