https://twitter.com/gaitifujiyama

絶望的なまでに何も見えていない。

日本経済の現状も、世界の政治潮流も、何一つ見えていない。

人々の暮らしの息遣い、ちゃんと聞こえているのか？

もっと耳を澄ませろよ

／民主・維新、参院選で共通公約　公務員給与２割減、明記へ：日本経済新聞 http://t.co/7jYmR2Imfv

国会議員が「身を削る」と言って議員定数削減を唱える。

バカじゃないのか？

国会の議席は我々のものであって、別に国会議員の所有物じゃないんだよ。

代表者の数を減らすという事はみんなの権利が減らされるってことだろ？

少しは考えてからモノ言ってくれよ。

実質賃金は一向に上がらず、非正規雇用の割合が増してる中で公務員削減し消費税増税やったらどうなるのか？

子供が考えても分かる話よ。

公務員の数増やし、正規雇用者の絶対数確保するっていうならまだ分かるよ。

しかし一体何見てこんな共通公約作ったのかねえ。

どうしても選挙に負けたいとしか思えんわ

このニュースで一番大事なところは記事の最後に書いてある『だが６〜８月の実質賃金の前年からの伸びは合計で1.0％減。現金給与総額でみても0.6％減だった』

／実質賃金、８月0.2％増　所定外給与の伸び目立つ：日本経済新聞 http://t.co/z5p5zZyIxH

>野崎　靖仁 国家公務員の給与削減は、地方公務員・民間労働者の賃下げへと波及する。「身を切る改革」の発想はブラック企業の経営者と同じ。これが「民間の感覚」か。｜民主・維新、参院選で共通公約　公務員給与２割減、明記へ　安保法は「廃止」　：日本経済新聞 http://t.co/zWbG3HPhGc

まったく野崎さんのご指摘の通りですよ。

これやると間違いなく民間の賃金体系に影響出るんだよ。

これからもっと最低賃金上げていこうって言ってる時に何やってんだ？って話だよ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/330.html

行司役まで務め…「TPP交渉」米国の使い走りだった甘利大臣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165042
2015年10月5日　日刊ゲンダイ

　米アトランタで行われているＴＰＰの閣僚会合は異例の延長に延長を重ねた。

　違和感があったのは、豪州やニュージーランドなどがギリギリまで粘りの交渉を続ける中、いつの間にか日本が交渉をまとめる“行司役”になっていたことだ。

　最後まで残った焦点は、バイオ医薬品のデータ保護期間と乳製品の市場開放だった。医薬品データについては米国が１２年から８年に譲歩したものの、ジェネリック医薬品の拡大を求める豪州が５年以下を主張し、チリやペルーも米に反発。乳製品ではニュージーランドが日米カナダに市場開放拡大を求めて引かなかった。

　これに甘利ＴＰＰ担当相が何と言ったか。「ゲームはやめて誠実な対応で交渉すべきだと呼び掛けた」というのである。自国の国民や国益のために最後まで戦った各国に引き換え日本は……、である。

　そもそも日本には、自民党が公約していたコメや牛肉、豚肉など「聖域５品目」があったはず。ところが「日米２国間協議で、いずれもさっさと譲歩してしまった」（自民党関係者）。そのうえ、コメについては無関税か低関税で輸入する特別枠が５万トンから７万トンに拡大して決着する見通しで、牛肉のセーフガード（緊急輸入制限）も将来撤廃される方向だという。何もかもベタ折れなのだ。

　加えて、遺伝子組み換え食品の表示など「食の安全」は守られるのか。国民皆保険は守られるのか。多国籍企業が進出先の政府に損害を求めるＩＳＤ条項はどうなったのか。そうした日本の国の土台が変わってしまう大問題の行方は、明らかにされないままだ。

　元外交官の天木直人氏がこう言う。

「ＴＰＰ交渉で『対米従属日本』のなれの果てを見た思いです。対米配慮の必要のない各国は国益のために徹底的に頑張った。一方日本は、日米２国間協議で早々に譲歩し、ＴＰＰを通じてアジア支配を進めたい米国のための使い走りをやっていた。これでは主権国家とは言えませんよ」

　政府の“広報”に引きずられるように、新聞テレビも、最終合意を「今か今か」と待ちわびるような報道ばかりだった。安保法案に続き、ＴＰＰでも、国民はあらためて怒った方がいい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/332.html

韓国系キリスト教団。

日本の政治活動に必ず現れますね。
バックは北朝鮮？人民解放軍？

★＜北の政治工作？＞韓国の「日本の平和憲法９条ノーベル賞推薦委」ノルウェー大使館に署名渡す
http://www.asyura2.com/15/senkyo178/msg/219.html
（一部再掲）

バカ朝日がまたキャンペーン記事でも書くんでしょうか？

記者は記事を書く時、背後関係やなぜこんな情報がリークされるのかとか、目的はなんだろうとか考えないのかな？

＜李洪九元総理は北の政治工作員？＞

「李明博大統領は最近、｢6.25戦争60周年記念事業委員会｣の委員長に李洪九元総理を任命した。彼は、国家機関が公認した北韓工作員であり、祖国を裏切って金日成に忠誠を尽した在独音楽家だった尹伊桑10周忌行事委員会の委員長を務めた人物だ・・・」
（http://news.onekoreanews.net/print_paper.php?number=49614）

　
＜反日の拠点在日韓国ＹＭＣＡ＞

在日本韓国ＹＭＣＡのホームページ
　http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/ymca/introduction.htm

在日本韓国ＹＭＣＡは、ソウルＹＭＣＡに続いて2番目の韓国ＹＭＣＡとして1906年、東京に誕生しました。祖国の受難期に当たり、キリスト教信仰に立脚した明日の指導者を養成することを目的に、前年に閉鎖された在日公使館に代わり、韓国からの留学生の保護、日本語教育、下宿の世話、進路相談等の活動を始めました。

　
　1919年の3.1独立運動の導火線となった「2.8独立宣言」で象徴されるように、過酷な植民地統治の中、独立を願う留学生の人格形成の場であり、独立運動の拠点でもありました。
　
　

＜鷹巣直美さんと韓国系キリスト教組織＞
憲法９条のノーベル平和賞ノミネートは「大切なしるし」 秘密保護法に反対する牧師の会がコメント（クリスチャントゥデイ）
http://test.christiantoday.co.jp/articles/14254/20141011/kenpo-nobel-peace-prize.htm

この運動を始めたのは、神奈川県在住の主婦・鷹巣直美さん（３７）。２児の母親であり、バプテスト派の教会に通うクリスチャンでもある鷹巣さんは、最初は一人でこの運動を始めた。「一緒に活動をしてほしい」「手伝ってほしい」と声を上げると、地元の「９条の会」を中心に各方面から支援者が集まり、実行委員会が結成。受賞発表の１０日までに、紙による署名約３５万、ネット署名約７万と、計４２万を超える署名が集まった。

新潟県南魚沼郡湯沢町版の「九条の会」のページから
http://yuzawaheiwa.blogspot.jp/2015/01/blog-post_18.html

★「日本の平和憲法９条ノーベル賞推薦委」ノルウェー大使館に署名渡す
中央日報日本語版　2015年01月16日

　 「日本平和憲法９条ノーベル平和賞推薦韓国委員会」〔代表：李洪九（イ・ホング）元首相〕は１５日、２０１５年度ノーベル平和賞候補として日本の平和憲法の核心条項である９条を守る運動を繰り広げている「九条の会」と、平和憲法を守るための署名運動を展開してきた鷹巣直美氏を共同候補として推薦した。

　委員会は昨年１２月、日本の平和憲法９条をノーベル平和賞に推薦する記者会見を行ったが、ノーベル平和賞の候補を人類の平和に寄与した個人・組織に限定するというノーベル財団の規約により「九条の会」と鷹巣直美氏を共同推薦することになった。
　この日、韓日協定再協議国民の行動のイ・ブヨン代表は５０人の推薦署名人を代理してノルウェー大使館のマリアン・ダムハウグ副大使に推薦書と集まった署名を渡した。

＜朝日、毎日、ＮＨＫはどう伝えた？＞

■ノーベル平和賞予想、９条・反核運動を有力視　９日発表（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASHB40V59HB3UHBI01R.html

今年のノーベル平和賞が９日にノルウェーの首都オスロで発表される。第２次世界大戦の終結と原爆投下から７０年の節目となる今年は、日本の平和運動も受賞が有力視されている。日本からの受賞となれば、非核三原則を唱えた故佐藤栄作元首相の１９７４年以来、４１年ぶりとなる。

　今年の平和賞は、世界中から推薦された２０５人、６８団体の計２７３候補の中から選ばれる。

　受賞予測を毎年発表している民間研究機関「オスロ国際平和研究所」（ＰＲＩＯ）のハープウィケン所長（５３）は今年、憲法９条の改正に反対する日本の「九条の会」を五つの有力候補の４番目に挙げた。同氏は昨年のマララ・ユスフザイさん（１８）の受賞を的中させた実績がある。朝日新聞の取材に対し、安倍政権の憲法解釈の変更や安保関連法制定を念頭に、「国家間の緊張が高まり困難が増す東アジアで、９条の不侵略や平和主義の理念が再認識されるべきだ」と述べた。

　今年はまた、広島・長崎の被爆者でつくる「日本原水爆被害者団体協議会」（日本被団協）の受賞の可能性にも注目が集まる。原爆投下３０年の７５年から０５年まで過去４回、１０年ごとの「５」がつく年は核軍縮・廃絶に取り組む人物や団体が受賞してきたからだ。

　ノーベル委員会には４８年、長年授与が叫ばれた「インド独立の父」ガンジーが暗殺されたために「該当者なし」となった苦い経験がある。九条の会と日本被団協の推薦者の一人、英ブラッドフォード大学のピーター・バンデンダンゲン博士（６７）は「被爆者は平均年齢が８０歳を超えている。５０年代から活発な平和運動を続けてきた被爆１世が存命のうちに授与しなければ、委員会は後悔するだろう」と話した・・・

■ノーベル賞：「今年こそ平和賞を」…９条・市民団体（毎日）
http://mainichi.jp/feature/news/20151006k0000m040096000c.html

昨年に続き今年のノーベル平和賞で「憲法９条を保持している日本国民」の受賞を求める神奈川県の市民団体「『憲法９条にノーベル平和賞を』実行委員会」（相模原市）が５日、同市内で記者会見し、「安全保障関連法が成立した今年こそ、国民を勇気づけてくれる賞がほしい」と訴えた。平和賞は９日にも発表される。

　１人で運動を始めた同県座間市の主婦、鷹巣直美さん（３８）は「廃案を求め子供や母親が『戦争したくない』と声をあげた。声はノーベル委員会にも届いているはずだ」と語った。【大場弘行】

■ノーベル平和賞予想 独首相や「九条の会」（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151002/k10010255561000.html

ノーベル平和賞が来週、発表されるのを前に、平和賞の予想を行っている北欧のノルウェーの研究所は、ことしの受賞候補として、シリアなどからの難民の受け入れに主導的な役割を果たしているドイツのメルケル首相や、戦争の放棄などをうたった憲法９条を守ろうと活動している「九条の会」など５つの候補を挙げました。
毎年、ノーベル平和賞の予想を行っているノルウェーの「オスロ平和研究所」は１日、ことしの予想を発表しました。５つの受賞候補のうち、最有力の候補には、内戦が続くシリアなどからヨーロッパに押し寄せる難民の受け入れに主導的な役割を果たしているドイツのメルケル首相を選びました。
また、４番目の候補には、ノーベル賞作家の大江健三郎さんなどが呼びかけ人となって、戦争の放棄などをうたった憲法９条を守ろうと活動している「九条の会」を挙げました。理由について、オスロ平和研究所のハルプビケン所長は、ＮＨＫの取材に対し、「東アジア地域の緊張が続くなか、憲法９条は極めて重要な原則だ」と話していて、安全保障関連法が成立し憲法改正が議論される中で、「九条の会」の活動が評価される可能性があるとしています・・・・

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/333.html

米記者から「出来レース」批判された安倍首相国連会見
iAsia　2015/10/ 5 14:38
http://npo-iasia.org/i/archive/2015/10/abe-conference.html

安保法案の成立後、ニューヨークで国連総会に出席した安倍首相。帰国前に現地で記者会見を開き、国連の安保理常任理事国入りに言及したことなどが日本でも華々しく伝えられた。しかし、その会見をめぐって外国の記者から強い批判が浴びせられたことは、日本では伝えられていない。そこで外国人記者が感じたのは、日本のメディアと政権との癒着だった。（アイ・アジア編集部）(アイ・アジア編集部)

「もう1つ、質問が有る。あなたはシリアの難民問題で支援を表明したが、なぜ難民を受け入れないのか？」

ロイター通信の記者がこう質問すると、通訳を通して質問を理解した安倍首相の表情が強張った。実は、その質問に慌てたのは安倍首相だけではなかった。会見場にいた日本人記者全員が「予定外」の質問にざわめきたったのだ。

日本時間の9月30日朝に行われたニューヨークでの安倍首相の会見。「予定外」の質問とはどういうことなのか。アイ・アジアが入手した首相官邸の資料や取材に応じたアメリカ人記者の話によると、この会見では、質問者も質問内容も予め決められていたのだ。つまり、出来レース会見だったのである。

アイ・アジアが今回入手した資料は会見前に準備されていたもので、それによると、日本のメディアの記者と外国メディアの記者が交互に、5人まで質問することが決まっていた。極めて興味深いのは、その資料には、質問者の名前とともに、質問内容まで書かれていたことだ。

まずNHKの記者が、日ロ関係について質問、続いてロイター通信の記者がアベノミクスについて質問、続いて共同通信の記者が内閣改造について質問、そして4番目に米公共放送NPRの記者が、普天間基地の移設問題について質問し、最後が、テレビ朝日の記者で、国連改革について質問、となっている。

これについて、初めて日本の総理の会見に出たというアメリカの雑誌記者は驚きを隠さない。

「質問事項をあらかじめ提出しろということですから驚きました。そんなことは、アメリカでは記者倫理に違反する行為です。ところが、それは日本の政府と記者との間では常に行われていることだというではありませんか。本気かよ？と思ったのは私だけじゃありませんよ」

そして、前述のロイター通信の記者の「予想外」の質問となったわけだ。
予め決められていた質問は、「アベノミクス2.0の新しい3本の矢は、なぜこれを選んだのか。また、具体的に何をしようと考えているのか」で、安倍首相が準備されていた内容を答えている。

その記者が続けてシリア難民の質問を始めた際に、慌てたのが安倍首相だけでなかったことは前述の通りだ。結果的に、安倍首相は難民問題全体に対する取り組みの必要性を強調し、広報官が次に控えている共同通信の記者に振ったので、会見は荒れることもなく進んだ。しかし、それで終わらなかった。

共同通信の記者が想定通りの質問をし、安倍首相が想定通りの答えを行った後、今度は米公共放送NPRの記者が質問に立った。記者は最初、「普天間飛行場移設問題について、現状では日本政府と沖縄県との対立があるが（※別紙に忠実にすると）、日本政府と沖縄県のどちらが責任をもって対処する問題なのか。妥協策を含む、政府の今後の対応は？」と質問。

これは予め、予定されていた質問だ。それに対して安倍首相が準備された答弁をし、広報官が予定されていたテレビ朝日の記者に振ろうとした時、NPRの記者が続けざまに、「辺野古移設に関連した環境汚染の問題についてどう考えるのか？」と畳みかけた。

想定外の質問に、安倍総理は明確な返答が出来ず、その後、テレビ朝日の記者の質問は行われずに会見は中止となった。納得がいかない外国メディアの記者たちと対照的に、日本人記者たちは、広報官に挨拶をするなどして足早に会見場を立ち去ったという。

前述のアメリカの雑誌記者が表情を曇らせながら語った。

「アメリカで今、日本のメディアは安倍政権に牛耳られていると報じられているのを、日本の記者たちは知らないのでしょうか？記者会見というのは市民を代表してジャーナリストが権力者に挑む場だというのは、アメリカにおいては一般の人も知っている常識です。しかし、残念ながら、日本の権力者の会見はそうではなかった。質問内容は権力側が予め検閲し、その答弁は予め準備されており、会見はその通りに行われる...ちょっと信じられません」

NHKと共同通信の記者の質問は、総理官邸が作った資料と一字一句違わなかったという。企業の粉飾問題などが発覚するたびに「国際的な基準に照らして問題がある」と批判する日本の新聞やテレビだが、実は自分たちの姿こそ「国際的な基準に照らして問題がある」ことを自覚すべき時ではないか。

記者会見について事前に作成されたメモ （情報提供者保護のため加工）

＜大村氏が自然界に存在する抗生物質の探索に本格的に乗り出したのは、米国留学から帰国して北里研究所に研究室を持った１９７３年。翌年、静岡県内で採取した土から新種の放線菌を発見し、菌が生み出す未知の抗生物質を見つけた。７９年に学会で発表した「エバーメクチン」はその後、寄生虫が引き起こす家畜の感染症の特効薬となり、アフリカや中南米で毎年３億人を超える人々を感染症から救うことになった。

　大村氏は、オリジナリティー（独創性）にこだわり、画期的な化学物質の発見を引き寄せた。研究室を開いた際、大村氏は「動物薬の開発を目指す」と宣言。当時、家畜用薬はヒト用の使い古しで専用薬はほとんどなく、「普通の方法では世界に太刀打ちできない。動物薬の開発は、ヒトと共通する病気の動物実験を同時にできる」と考えた。

　そこで、大村氏は、抗生物質の研究で傍流だった「マクロライド系」の追跡を選んだ。既に市場に出ていたペニシリン、ストレプトマイシンなどと系列が異なり、働き方が分かっていなかった。だが、「オリジナリティーを追求するのが科学」という信念が研究を後押しし、それまでの研究で「副作用が少なく、多くの機能があるようだ」という直感も当たった。

　一方、土壌から抗生物質を取り出すには、高い技術が必要だ。有機合成化学の世界的権威の竜田邦明・早稲田大栄誉フェローは「大村さんは北里研で化学の基礎を徹底的に学び、物質ふるい分けの高い技術や、化学反応の解析力にも優れていた」と話す。

　抗生物質の研究はもともと、みそや酒など微生物を利用した発酵技術が進んでいた日本の得意分野だ。微生物化学研究所を創設した梅沢浜夫・元東京大教授（１９１４〜８６年）は「カナマイシン」の発見で世界的に知られ、大村氏の指導者でもあった秦藤樹（とうじゅ）・元北里大学長（１９０８〜２００４年）は「ロイコマイシン」や「マイトマイシン」の発見でがん治療を大きく進展させた。大村氏の受賞は、この分野の日本の貢献に改めて光を当てた＞（以上「毎日新聞」より引用）

　今年のノーベル医学生理学賞を日本人の大村智氏が受賞した。日本国民として誇らしいことだが、それがアフリカや南米で猛威を奮っていた寄生虫病で苦しむ人たちの命を毎年3億人も救っているという。これ以上誇らしいことがあるだろうか。

　大村氏は研究から得る3000億円ともいわれる莫大なパテント料を放棄して、安く医薬品を供給することを優先したという。彼は山梨大学を卒業後、夜間高校の教師になったという異色の経歴を持つ研究者だ。夜間高校で学ぶ生徒たちから刺激を受けて、自分ももう一度勉強しようと思い立ったという。

　土中の微生物から新薬発見につながったのだが、それも家畜の薬が人の使い古したものであることの弊害をなくすために、家畜専用の薬を開発すれば、それが人へ転用できるのではないかという逆転の発想だったという。しかも大村氏は公的機関から補助金を得て研究したのではなく、製薬会社と契約して結果を出しながら研究を行うという産学研協同の先駆けだったというのも見逃せない点だ。

　大村氏の業績は日本国内でよりもアフリカなどで広く知られ、彼が開発した薬を知らない子供はいないという。また、業績をなした後は故郷に美術館や温泉施設を寄贈している。彼は研究者として多くの点でお手本とすべき人物だ。同時に彼の研究姿勢「科学は人の役に立つべきだ」というのも素晴らしい。

　政治家が「国家」や「国民」のためといいつつ、増税を課したり戦地へ赴かせたりするのは人倫に反する。増税を課さないで国家財政の立て直しは出来ないか、戦争に日本国民を二度と関わらせることなく、平和国家として世界平和をいかにして実現するかを常に希求する政治家でなければならない。

　膏薬と屁理屈は何処にでも付く、といわれるが「戦争法」も膏薬の類だ。自衛隊員といえども国民だ。その国民を米国の戦争に参加させて、何が「日本の安全保障のため」だ。米国が世界の正義ではないことは自明の理だ。その米国の三下に成り下がることが日本の政治家の使命ではないだろう。

　日本の政治家たちは大村氏のような無私の観点から世界の人たちの命を考えようとしないのだろうか。秘密会議だとコソコソと協議を重ねてお仲間同士で「裏切り」なしに一体化しようね、と気色悪い環太平洋貿易協定ＴＰＰを締結すべく大枠合意に達したという。それは一体誰のための協定なのだろうか。

　その答えは米韓ＦＴＡにある。韓国企業や政府が米国の投資家によってＩＳＤ条項＜投資家対国家間の紛争解決条項」(Investor State Dispute Settlement)の略語であり、主に自由貿易協定(FTA)を結んだ国同士 において、多国間における企業と政府との賠償を求める紛争の方法を定めた条項である ＞により提訴され、主として米国の投資家に不利益な韓国内法が槍玉にあげられている。

　ＴＰＰは米国による経済侵略というにふさわしい条約だ。かつて米国大陸の先住民を600万人も虐殺して土地を奪ったのを「西部開拓史」と呼称するように、米国はＴＰＰによる他国経済侵略を「21世紀の新世界貿易ルール」と持ち上げる甘利経産相の愚かさには呆れ果てて言葉もない。

　国内批准議決を前に、ＴＰＰは誰への貢献であって、それにより誰に不利益をもたらすかを検証すべきだ。政治家は「国民の生活が第一」で日々を暮すべきだ。なぜなら政治家の権能は国民により負託されたものだからだ。大村氏は自ら判断して自らの責任で多くの世界人類に貢献した。そのスケールの違いにノーベル賞の受賞も当然だ思わざるを得ない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/335.html

　北方領土交渉が、1991年12月の新生ロシア成立後、最大の危機を迎えている。9月2日には、北方領土交渉を担当する責任者（日本側のカウンターパートは杉山晋輔外務審議官）であるモルグロフ外務次官が「私たちは日本側といかなる交渉も行わない。この問題は70年前に解決された」と発言した。今後の北方領土交渉の進展について、作家・元外務省主任分析官の佐藤優氏が解説する。

　＊　＊　＊
　モルグロフは、「根室半島と歯舞群島の間に国境線を画定する、すなわち北方四島がロシア領であることを日本が認めるならば平和条約を締結してもよい」という交渉スタンスを示している。この発言は、過去の日露間の合意を完全に無視するものだ。

　まず、1956年10月の日ソ共同宣言で、ソ連は平和条約締結後に歯舞群島と色丹島の日本への引き渡しを約束している。日ソ共同宣言は両国議会が批准した法的拘束力を持つ国際約束だ。

　次に1993年10月の東京宣言で、日露両国は、択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の帰属の問題を解決して平和条約を締結することに合意している。

　さらに、2001年3月のイルクーツク声明で、プーチン大統領が、日ソ共同宣言と東京宣言を明示的に再確認している。東京宣言とイルクーツク声明は、法的拘束力を持っていないが、重要な政治的合意だ。今回のモルグロフ次官の発言は、ロシア外務省がロシア国家とプーチン大統領が過去に日本に対して行った約束を反故にすると宣言した深刻な事態だ。

　メドベージェフ首相並びにロシア外務省の北方領土交渉に関する消極的姿勢を突破する力はプーチン大統領にしかない。首相官邸の一部にプーチン大統領の政治決断で北方領土問題が進捗するという希望的観測があるが、客観的に見た場合、プーチン大統領に期待はできない。

　2010年、ロシア政府は9月2日を「第二次世界大戦終結の日」に定め、毎年、シベリアや極東の各地で記念式典を開いている。これまでプーチンがこの記念行事に参加したことはなかった。今回、日本のシベリア出兵の舞台となったチタで、軍事パレードの観閲に欠席したとはいえ対日戦争記念行事に参加することで、プーチンは第二次世界大戦をめぐる歴史認識についてスターリン主義に回帰した。

　ソ連のスターリン首相は、東京湾の米戦艦ミズーリ号の上で日本が降伏文書に署名した1945年9月2日に行ったラジオ演説で、

〈1904年の日露戦争でのロシア軍隊の敗北は国民の意識に重苦しい思い出をのこした。この敗北はわが国に汚点を印した。わが国民は、日本が粉砕され、汚点が一掃される日がくることを信じ、そして待っていた。40年間、われわれ古い世代のものはこの日を待っていた。

　そして、ここにその日はおとずれた。きょう、日本は敗北を認め、無条件降伏文書に署名した。／このことは、南樺太と千島列島がソ連邦にうつり、そして今後はこれがソ連邦を大洋から切りはなす手段、わが極東にたいする日本の攻撃基地としてではなくて、わがソ連邦を大洋と直接にむすびつける手段、日本の侵略からわが国を防衛する基地として役だつようになるということを意味している〉（独立行政法人北方領土問題対策協会HP）

と述べた。

　チタでのプーチンの立ち居振る舞いはスターリン演説の延長線上にある。この事実は、プーチンは対日関係改善の意欲をなくしつつあることを示すものだ。近未来に北方領土交渉が進展する可能性は皆無だ。日本政府は、ロシアと提携して中国を牽制するという外交カードを失った。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/336.html

結果を待たず 甘利大臣「TPP大筋合意」フライング会見の悪辣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165039
2015年10月5日　日刊ゲンダイ

ＴＰＰ閣僚会合（ハワイのとき）（Ｃ）ＡＰ

「大筋合意の会見を開く準備ができた」――。甘利担当相が、そう表明したのは米国時間４日正午（日本時間５日午前１時すぎ）のこと。大新聞の最終締め切りに間に合わせるような時間帯で、甘利大臣の狙い通り、５日の全国紙の１面には「ＴＰＰ大筋合意へ」の大見出しが並んだ。

　ところが、最後の閣僚会合後、当初は４日午後６時（日本時間５日午前７時）に開く予定だった参加１２カ国の共同会見は大幅に遅れた。結局、詰めの交渉に時間がかかり、甘利大臣の会見から１０時間半後に閣僚会合の開催は再び５日朝（日本時間５日夜）に延長することが判明。本当に「大筋合意」に至っているのかさえ、ハッキリしない。これでは甘利大臣の会見は完全にフライングで、大新聞の１面ジャックを狙って、現地の記者団をはめたようにも見えるのだ。

　５日の東京株式市場はＴＰＰの大筋合意報道などを好感し、日経平均は大幅に続伸。終値で１万８０００円台を回復して約２週間ぶりの高値をつけた。上げ幅は３００円に迫る場面もあったが、それもこれも甘利大臣のフライング会見の“成果”である。

　菅官房長官も５日午前の定例会見で、ＴＰＰ交渉について「結果を予断すべきではない」「大筋合意を期待したい」と語るなど、明らかにトーンダウン。

　甘利大臣のフライング会見をうのみにした大マスコミも「赤っ恥」どころでは済まないだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/337.html

どうも小泉政権以降、かつての自民党ではなくなった感がある
が、第二次安倍政権になってからの劣化が著しい。
もはや、自由でも民主でもなく、ネトウヨ党と改名した方が納得
できるほどの変わりようだ。

＞自民、木原氏処分短縮　報道圧力、実質「白紙」に野党批判　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞 10月2日(金)20時54分配信

＞自民党は２日、若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で６月
に報道機関への圧力を求める発言があった問題で、１年間の
役職停止とした木原稔前青年局長（衆院熊本１区）の処分を３
カ月間に短縮したと発表した。安全保障関連法の国会審議へ
の影響を避けるため迅速な処分に踏み切ったが、関連法の成
立を受けて白紙に戻した形で、野党からは批判の声が上がった。

のど元過ぎれば熱さ忘れるどころの騒ぎではない。
自民党が１年の役職停止としたのは、国会審議への影響を避
けるためだったと。
世論の反発を抑えるためにだけの見せかけの処分だったと。
国民は舐められたものだ。
前から、○○詐欺の典型例のような党だと思っていたが、ここで
も詐欺手法で国民を誤魔化したと言う事だ。。
これが日本の政治をリードする党のやり方か。。。
何でもありというか、その場さえしのげれば嘘を言おうと二枚舌
を使おうと恥の概念さえ無くなってしまったのか。

そりゃあ、そうだよなぁ。。。。。
TPP断固反対と言って勝利した途端、甘利はTPP協議に参加し
て、今や米国以外の国をリードするような態度まで示している。
妥結に向けて調整役さえこなしているような印象だ。
なにこの選挙前との落差は。
衆議院選挙では、経済第一、アベノミクスこの道しかないと言い
勝利を収めた途端、突然安保法制に突き進む。
安倍首相は公約に掲げて有権者に理解を頂いたと言うが、後ろ
から数えた方が早いような所に小さくさりげなく載っているだけ。
誰も読まないような保険の約款を彷彿とさせる詐欺師的手法だ。

感心するくらい、国民を騙す事には心血を注ぐ党だ。
国民は良ほど舐められているらしい。。。
それでもどんなに自民党の悪政を見ていても、なぜだか知らな
いが、支持率調査をすると４０％前後はある。
そこから落ちないのが本当に不思議だ。
国の根幹を変えるような安保法制をごり押し強行採決し、あの
場面を見ていたらさすがに支持率ががくんと落ちるかと思って
いたが、何の事はない、３０％代を保っている。

熱しやすく冷めやすい国民性だとは思っていたが、それでもこ
んなに舐められてもまだ自民党しか政権を担える党が無いと思
っているとしたら、国民は自ら自殺を選択したようなものだ。
能天気に笑いながら、少しずつ国が沈没していくのだろう。。
そう思っているとしか思えない程、自民党好きが多すぎる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/338.html

☆「聖域」コメも市場開放＝国内農業に影響不可避―TPP合意
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151005-00000158-jij-pol
引用：
　環太平洋連携協定（TPP）交渉の妥結で、国内の農産物市場の対外開放が一気に加速する。
　「聖域」に位置付けられたコメについても日本政府は、米国に無関税輸入枠を新設するなど大幅な譲歩を迫られた。海外産品との競争が激しくなる国内農家への打撃は避けられそうにない。
：引用終了

閣僚合同会見始まる　“3度の延長”でTPP大筋合意(15/10/05)

総理「アジア太平洋に大きな成果」TPP大筋合意で(15/10/06)

ＴＰＰ交渉、閣僚会合で大筋合意

正に売国条約と呼ぶに相応しい内容になっています。「農業を切り捨てれば他の産業が上昇するだろう」という考え方も不愉快極まりないですが、それ以上にTPP条約の危険性を甘く見ている人があまりにも多すぎです。

投資家が国を提訴することが出来るようになる「ISD条項」の設置を始め、医療・保険分野の大改革、金融分野の統合、農業分野の無差別な開放、裁判多発が確実となる非親告罪化等がTPPに盛り込まれています。これはTPP条約の一部に過ぎず、農業以外の分野もTPPで強制的に破壊されることになるのです。

国境を破壊して、国の制度やサービスをアメリカ方式に統合するのがTPP条約の本質であり、アメリカ側の要望書を見てみると、将来的には日本語の廃止や英語の義務化というような事まで構想されていました。

現に英語教育の低年齢化はアメリカの強い要望で、安倍政権になってから教育改革の一環で英語の義務化が加速しています。他にも色々と問題だらけで、こんな条約を締結するとか許されない行為です。

三橋貴明 TPPの恐るべき真実 1/3

中野剛志先生がＴＰＰ賛成論者の詭弁を全滅させたようです

『TPPで日本をぶっ潰せ！！』 ~ 10分で理解できるTPPの問題点 ~

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/339.html

　甘利大臣や安倍首相が歓迎しているＴＰＰ大筋合意であるが、これほ
ど禍根を残した交渉はないだろう。

　そのツケは必ず表面化して来る。

　御用報道を見ただけでも、次のような大問題に気づく。

　一つはＴＰＰ交渉が秘密交渉であった事だ。

　最終合意の段階では関税交渉ばかりが報道されたが、ＴＰＰ協定が
扱っているものはもちろんそれだけではない。

　サービス、投資、知的財産権、など多岐にわたり、おまけに悪名高い
ＩＳＤＳ条項がある（企業が国を相手にＴＰＰ違反訴訟を起こせる権
利）。

　そのすべてについて合意されたとでもいうのか。

　次に、仮に合意が見られたとしても、それはＴＰＰ交渉者の間の合意でしかない。

　国際協定である以上、各国の議会（国民）の承認がいる。

　その段階で秘密協定が公開されて問題が百出するだろう。

　日本の国会は安倍政権のやりたい放題だから、安保法案と同様に強行
承認されるかもしれないが、各国の議会はそうならないだろう。

　肝心の米国議会さえ待ったをかけるかもしれない。米国お得意のちゃ
ぶ台返しだ。

　日本政府だけがＴＰＰ協定の旗を振るという滑稽な事になるかもしれ
ない。

　三番目に、関税交渉に限って見ても、今度の合意は完全なＷＴＯ違反
である。

　そもそも世界規模の自由貿易協定が出来たのは、保護主義が戦争につ
ながった苦い経験の反省があったからだ。

　だからＧＡＴＴ（その後のＷＴＯ）の原則は無差別自由化だ。

　開発途上国に対する優遇を例外として、域外差別は許されない。

　今度のＴＰＰはそれを真っ向から否定するものだ。

　それだけではない。

　ＴＰＰ加盟国間でさえ不平等になっている。

　こんな協定が許されるはずがない。

　なぜこのような協定が出来たのか。

　それはＴＰＰ加盟１２カ国がすべて対米従属や弱小国であるからだ。

　中国やロシアはもちろんの事、ＥＵが入っていない。

　カナダやメキシコはそもそも北米自由貿易協定と言う名の差別的地域
協定の加盟国である。

　しかもその交渉は米国とその他の国々の二国間交渉の寄せ集めだ。

　米国だけがすべてを掌握し、その他の国は他国の交渉に関与しない、
できない。

　米国に次いで域内で最大の経済大国である日本は世界一の対米従属国
である。

　こんどのとりまとめでも日本の国益を守る事より米国の為にとりまと
めに奔走した。

　まさしくＨＵＢ　＆　ＳＰＯＫＥ　つまり車輪の中心（米国）と櫛
（その他の国）の関係だ。

　４番目の問題として、米国がＴＰＰを世界に広げていくとしている点
だ。

　しかし、そううまくは行かない。

　今度はＥＵや中国、ロシアと交渉しなければいけないからだ。

　彼らが米国一強を許すはずがない。

　私が驚いたのはオバマ大統領がＴＰＰ大筋合意を評価してこう述べた
ことだ。

　これからはＴＰＰを中心に新たな国際ルールをつくる。中国に国際
ルールを作らせるわけにはいかない、と。

　ＴＰＰの正体をここまであからさまに発言したのには驚いた。

　これはまさしく安全保障政策と並んで中国を意識した協定である。

　しかし、オバマ大統領はもうすぐ去っていく。

　そして、その後に誰が米国の大統領になろうとも、もはや米国はかつ
ての米国ではない。

　ＴＰＰは単に１２か国の自由貿易協定ではなく、米国主導の国際政治
のルール作りの協定ということだが、果たしてその力が米国にあるの
か。

　そして５番目に日本の役割だ。

　日本がＴＰＰにここまで熱心な理由がもうお分かりだろう。

　安保法案強行とまったく同じ構図である。

　国益や民意を無視して米国に協力する対米従属の象徴である。

　安保法案に反対する者はＴＰＰにも反対し、廃案に動かなければいけ
ない。

　日本は対米従属と引き換えに世界から孤立してはいけないのである
（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/340.html

安倍政権と一体の極右団体・日本会議が安保法制を推進した目的とは？ 自衛隊員の靖国合祀で“戦前・戦中体制”に…
http://lite-ra.com/2015/10/post-1558.html
2015.10.06.　リテラ

　安倍晋三首相が9月25日の会見で「戦後以来の大改革を成し遂げる、歴史的な国会」と振り返った安保法制。国会審議のなかでは、アメリカ政府による意向や、軍需産業を担う経団連との癒着などが指摘されてきた。しかし、国会では一言も触れられなかったが、安保法制にはもうひとつ、“宗教右派政治団体”からの要望を安倍政権が反映させたという見方がある。そう、日本会議や神社本庁といった“国家神道勢力”のことだ。

　国内マスメディアではまず取り上げられることはないが、安倍内閣のメンバーのほとんどは、日本会議の下部組織である日本会議国会議員懇談会や、神社本庁を母体とした神道政治連盟国会議員懇談会に所属している。その課題は、いわゆる「東京裁判史観」の否定や憲法改正（「自主憲法制定」）だが、彼らの究極の理念が「国家神道」や「国体」思想に酷似していることは、仏「L’Obs」など欧米紙からも指摘されている。

　この“国家神道勢力”と安倍政権の関係について、歴史資料などを用い、客観的かつ実証的に点検したのが、9月に発売された『戦前回帰　「大日本病」の再発』（学研マーケティング）だ。著者の山崎雅弘氏は多数の著書をもつ戦史・紛争史研究家である。

　同書はまず、日本が世界に類を見ない特別な国家だとする「国家神道」の思想が、「お国のため」という形での献身と犠牲を全国民に事実上強制したことについて、当時の言論状況や日本人の意識を紐解くことで再検証する。そして、客観的・合理的視点を失った、その傲慢で夜郎自大的な精神性を「大日本病」と規定し、日本を未曾有の破滅に導いたことを確認した上で、戦後も温存されてきた国家神道勢力と安倍政権が価値観を深く共有していることを、実例を交えて論証、現代日本で「大日本病」が再興しつつあるという事実を示す。

　とりわけ注目すべきは、この国家神道勢力の政治目標が、安倍政権下で次々と成就、あるいは達成へ向けて動いていることだろう。日本会議はHP上で、第一次安倍政権下での教育基本法改正は「長年の国民運動の甲斐」だと胸をはるが、他にも同会が掲げる具体的目標の例を挙げると、たとえば「国の安全を高め世界への平和貢献を」という項目にはこうある。

〈わが国が、憲法の制約を理由に集団的自衛権を行使しないならば、日米の防衛協力は画に書いた餅にすぎなくなり、アジア・太平洋の軍事的危機はますます高まっていくでしょう。早急に防衛体制の整備を図らねばなりません〉

　これは、安倍政権が昨夏に行った集団的自衛権行使容認の閣議決定と重なるが、同様に今回の安保法制にかんしても、日本会議が以下のような公式声明を出していたことはあまり知られていない。

〈近年、わが国を取り巻く国際環境には、劇的な地殻変動が起きている。アメリカのオバマ大統領が『世界の警察官』をやめると宣言したとたんに、中国は、南シナ海を自国領海であるとして軍事基地化を強行して、関係諸国と深刻な対立を引き起こしている。この海域は、わが国の重要な海上輸送路でもあり、航行の自由が脅かされる事態となっている。
　こうした国際環境の変化に対応するべく、日米関係を中心に国際協力をより強力にしてアジアの平和を維持するため、国会は、速やかに安全保障関連法案の成立をはかるべきである。〉（日本会議ホームページ「安全保障関連法制問題に関する本会の見解を発表します」より）

　“わが国を取り巻く国際環境の劇的な変化”、“中国の脅威”、“海上輸送路の封鎖”そして“日米安保の強化” ──。これほどさように、安倍首相の言い分と瓜二つだ。

　しかしながら、前述のように、安保法制にはアメリカ政府の意向が深く関係している。これは一見、日本会議らの「皇室を中心に同じ民族としての一体感」「外国製の憲法ではなく、わが国の歴史、伝統にもとづいた理念」（同会HPより）という姿勢と反するようにも思える。では、彼ら国家神道勢力は安保法制の成立に何を期待していたのか？　『戦前回帰』の著者・山崎雅弘氏に話を聞いた。

　山崎氏はまず、日本会議などの“国家神道勢力”が、今回、安保法制を支持した理由について、（1）「現行憲法の空文化」、（2）「実質的軍隊の復活」、（3）「靖国神社の機能活性化」の3点を見立てる。

「具体的にいいますと、ひとつ目は、自衛隊が海外へ出て実戦に参加することになると『平和憲法』という日本国憲法の核心的部分が無意味なものになりますよね。すると『この憲法はすでに守る価値はない』というふうに宣伝することが可能になる。そして、仮に戦闘や襲撃で自衛隊員が命を落とした場合に『なぜ彼らは死んだのか？　いまの憲法がこんなに不完全だからではないか』という論理展開が可能になってくる。
　ふたつ目についてですが、国家神道勢力には敗戦によってGHQに実質的な軍隊を奪い取られたという被害者意識がかなり強い。『本来、独立国には軍隊があるものだ』というような考えに立つと、それを外国によって手足を縛られ、主体的に軍事作戦を行う権限も取り上げられたかたちになったわけですから。彼らにとって今回の安保法制は、この“積年の恨み”を晴らせるチャンスだったいう図式があります」

　そしてこの2点とリンクするのが「靖国神社の機能活性化」だ。すでに安倍政権は、アフリカ・南スーダンPKOでの駆け付け警護追加について、武器使用基準を緩和する方針。早ければ来春にも、海外での戦闘行為が発生し、自衛隊員が死亡する可能性がある。そのとき、国内で必ず湧き上がると予想されるのが『殉職者を靖国に祀らなくてよいのか』という声だ。

「自衛隊員は政府の命令で海外に派兵されるわけですから、戦闘で死んだということになれば、靖国神社に祀る条件を満たしていることになる。そして『殉職者』が祀られるとなると、今度は『政府は正式に彼らに感謝しなくてもいいのか』という風潮になります。そのなかでスピーカーとして大きな役割を果たすのが、国家神道勢力による全国での講演会や、地方議会への働きかけです」

　『戦前回帰』によれば、2015年7月時点で、日本会議国会議員懇談会に所属する国会議員の数は衆参合わせて約280名。また、日本会議と神道政治連盟は地方議員懇談会もあわせもっており、それぞれ1000人以上の議員が会員となっている。同時に日本会議は、「草の根活動」と称してその実、高度に組織的な活動を行っていることが知られており、地方議会へ積極的に働きかけている。こうしたネットワークのもとで湧き上がるであろう“自衛隊員殉職者の靖国合祀待望論”について、山崎氏が続ける。

「靖国神社での国家儀礼の確立は、神社本庁の悲願の一つです。1978年に『東京裁判』でA級戦犯を含む戦争指導者の合祀が明らかになると、昭和天皇は1975年を最後に靖国への参拝を一切行わなくなりました。今上天皇もこれまで一度も参拝していない。ですが、自民党の憲法改正草案では第1条で天皇の立場を『日本国の元首』に変更していますから、あるいは改憲後には天皇も国事行為として靖国参拝をせざるを得なくなるような形をつくることができる。当然、国の予算も割くことになりますよね。
　こうして成り立つ“靖国神社の機能活性化”は、国家神道的なイデオロギーをもういちど日本国内でスタンダードにすることを可能にする効果があります。戦前・戦中の日本には、靖国神社を持ち出されるとなかなか反論できないという状況がありました。亡くなった軍人を祀るということを錦の御旗にして、それで対中侵略も正当化しましたし、『あれだけ死んでいるのに、その犠牲を無駄にするのか！』という戦死者を盾に使う論法で撤退論もはねのけることができた。戦没軍人を過剰に賛美することによって『国のために殉じた彼らに比べてお前らはどうだ』というような“脅し”の論法で、国民にさらなる奉仕や犠牲を強いることもできます。そうすれば、際限なく国の方針に従わせることもできる。その意味で、国家神道勢力にとって、靖国神社は様々な使い方ができる“効果的なツール”なんです」

　このように、国家神道勢力にとって、安保法制はまだ直接のメリットにはなっていないとしても、先まで見通せば悲願達成のための大きなハードルを踏み倒した効果があった。そう山崎氏は分析する。一方で、GHQへの怨恨を隠そうとしない国家神道勢力が、現在の親米保守的政治動向についてはほぼ黙殺しているという状況について、山崎氏は様々な矛盾点を指摘する。

「たとえば、アメリカは太平洋戦争の過程では、謀略の塊のような国で、日本を戦争に巻き込んだとか、植民地支配でひどいことをしたと主張するのならば、たとえば冷戦時やイラク戦争時の人権の弾圧、独裁者とのパートナーシップを組んでいたこと、そういったところも批判しなければならない。
　たとえば百田尚樹氏もそうですけど、アメリカのことをボロクソにいう一方で、アメリカの安全保障分野には全面協力すると絶賛する。右派や国家神道勢力が『戦後日本は洗脳された』と主張するぐらいにアメリカのやり方を憎むのであれば、冷戦以降のアメリカをなぜ同じ文脈で批判しないのか。たとえば『米軍』と言わずに『外国軍』という言い方をすると構図がはっきりとします。沖縄の問題はまさにそうした矛盾が露呈している。GHQによる統治の延長上に沖縄があるわけですから、『沖縄の外国軍基地』という言い方をすると、右翼団体が外国軍の味方をしている状況がいかに異様かというのがわかりますよね。
　また、首相や大臣が靖国神社を参拝するとき、『亡くなった兵隊が戦ったおかげでいまの日本の繁栄がある』という言い方をしますけれども、それはものすごく質の悪い話のすり替えで、むしろ逆です。実際は、彼らが守ろうとした国家神道体制が崩壊して、アメリカが民主主義を日本に持ち込んだがゆえに、戦後の繁栄があった。つまり、本来は全然違うものを連続しているかのように話をこじつけている。
　歴史的に見て、日本に一番ダメージを与えたのは、戦前・戦中の10年間の国家神道体制でした。天皇という制度を存続させるかどうかの決定権を外国政府に握られたのは、日本の歴史上あの敗戦の一度だけなんですから。この結論の部分を見ないようにして、そこに至るまでのことを繰り返そうとしているのがいまの国家神道勢力やそれに共感している人たちです」

　山崎氏は、こうした国家神道勢力や安倍政権の矛盾については、まだ検証中の段階と前置きしつつ、“1950年”をひとつの区切りとして考えることがヒントになるのではないかという。

「この時期、東西冷戦の高まりと朝鮮戦争の勃発で、アメリカの対日政策が日本の民主化よりも反共国家にすることのほうにシフトし、逆コースで公職追放されていた人間が帰ってきますよね。
　歴史的にもこのころからいわゆる反共右翼団体がGHQの黙認下で次々と結成されていきました。以降は公然と、菊の御紋や天皇崇拝など、国家神道的な主張をしても、アメリカから大目に見てもらえるようになった。『戦前回帰』のなかでも書きましたが、数年前までは『憎き敵国』であったはずのアメリカを『愛国者』である日本人が味方とみなすという構図は、冷戦の初期段階で生じたアメリカ政府と日本国内の右派系政治勢力との利害の一致があります。
　この1950年で線を引くと、安倍晋三や国家神道勢力が批判するアメリカの悪い部分というのは全てそれ以前だということがわかる。これ以降のアメリカに関しては、少なくとも僕が見ている限りでは一切の批判はしていないですね」

　どうやら、目下安倍政権のもとで起きていることを、単に「右傾化」という一言で片付けることはできないようだ。もしかすると、国家神道勢力や親米保守派の主張の矛盾が生じた“歴史的転換点”を探ることこそが、安倍政権による「戦前回帰」を食い止めるひとつの手立てとなるのかもしれない。

（梶田陽介）

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/341.html

　★内閣改造を前に、先の自民党総裁選で出馬表明しながら、官邸の厳しい切り崩し工作で推薦人２０人が集められず、立候補を断念した前総務会長・野田聖子が３日放送のテレビ番組でほえている。安保法制について「法律は１回決まったらそれっきりじゃない。郵政民営化法だって、民主党政権になったら変わったじゃないか。『先祖返り』と言って怒る人もいるが、それは可能だ。だから今回も怒ってる人（反対している人）には法律は、これで終わるわけじゃない。これからあなた方が本気で頑張れば法律は変わっていく。地元の国会議員にちゃんと言ってください。これで終わったら終わりですよ」という。

　★郵政相などを歴任し郵政民営化に反対して党を除名された経験を持つ野田らしい説明だ。また、首相・安倍晋三が総裁選再選を決めた両院議員総会後の会見で披露した新経済政策について「アベノミクスの最初の３本の矢は、党内手続きを経たもので政権公約にも入っている。ただ、今回、新３本の矢は、あの記者会見で初めて知った。党内手続きをしているわけがない」。党の手続きを踏む重要性が政権与党の担保だ。総務会長経験者としての発言は切れがいい。またその会見は総裁再選時の会見となればひとこと言っておく必要があるだろう。

　★野田と言えば党元幹事長・古賀誠の薫陶を受け、古賀の操り人形のように総裁選にも出馬に動いたと思っている人も多いだろう。だが、この発言を見る限り野田は十分政権に距離を置くベテラン政治家に育ってきている。片や派閥を立ち上げながら、閣僚を続投するかどうかで悩むという、ふがいないポスト安倍候補に比べれば覚悟の違いは鮮明だ。今後、野田を干し続ければ政権は女性の成長を妨げる器の小さい内閣と思われるだろう。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/342.html

“飛び級入閣”噂される丸川珠代議員に党内から「まだ早い」と反発の声
http://news.livedoor.com/article/detail/10672968/
2015年10月6日 6時30分 東スポWeb

　７日に行われる内閣改造で入閣が取りざたされている元テレビ朝日アナウンサーの丸川珠代参院議員（４４＝自民）に党内から「まだ（入閣は）早い！」と反発の声が上がっている。

　丸川氏は先の国会では参院厚生労働委員長を務め、子育て中でもあり、女性活躍担当や少子化担当などでの起用が取りざたされている。

「安倍首相は来年夏の参院選を視野に入れて新内閣の“目玉”となる若手の起用を検討中です。参議院では丸川さんや女性局長として大活躍した三原じゅん子さんの名前が挙がっていますが、フタを開けてみないと…。実はここ数年にはなかった派閥単位で閣僚候補を推す動きが活発になっているんです」（自民党関係者）

　先の自民党総裁選で安倍晋三首相（６１）は、全派閥の推薦を受け、無投票で再選したこともあり、派閥の意向を無視しすぎると党内から不満が噴出しかねない。来年の参院選で改選を迎える三原氏は本紙に「私は役職のことは考えていません。（政務官の要請を受けたら？）これまでもそういう話はありましたが、お断りした。ただ党の役職なら引き受ける覚悟はありますけど」と是が非でも入閣したい意向ではなさそうだ。

　一方、丸川氏は参院東京都選挙区で当選２回。自民党では衆議院で当選５回、参議院で当選３回以上で閣僚の有資格者とみなされ、閣僚経験のない入閣待機組の議員は６０人以上いる。

　同党秘書は「丸川さんは、安倍首相が安保法案の説明で出演した党のインターネット番組『カフェスタ』（７月１３日）でインタビュアーを務めた際、民主党の辻元清美氏に関して事実とは異なる発言をして、辻元氏から党幹事長に文書で猛抗議を受けた。入閣すれば、野党の攻撃材料にされてしまう。待機組から『まだ早い』と反発の声が出るのも分かります」と指摘した。果たして入閣はあるか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/343.html

石井議員も任意聴取＝「迂回寄付」認識聴く―日歯連規正法違反事件・東京地検
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151005-00000175-jij-soci
時事通信 10月5日(月)22時17分配信

　政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が、日歯連の組織内候補の石井みどり参院議員（自民）を任意で事情聴取したことが5日、関係者への取材で分かった。
　
　特捜部は石井氏に「迂回（うかい）寄付」の認識の有無などを聴いたとみられる。同氏はこれまでの時事通信の取材に対し、迂回寄付を受けたとされる後援会について「自分が代表を務める政治団体ではないため、資金の流れなどを把握していない」と話しており、聴取にも同様の説明をしたもようだ。

　特捜部は既に、同じく組織内候補の西村正美参院議員（民主）を任意聴取。西村氏も迂回寄付について「認識はなかった」と話したとされる。特捜部は石井、西村両氏が事件に関与した可能性は低いとみているが、実態解明のために話を聴く必要があると判断した。

　日歯連は2013年、西村氏の後援会を経由する形で石井氏の後援会に5000万円寄付。直接寄付した4500万円と合わせ、法定の上限を超える計9500万円が石井氏側に渡っている。

　10年にも同様に、民主党支部を経由して、西村氏の後援会に5000万円を寄付。直接寄付した5000万円と合わせた計1億円が同氏の後援会に渡った。　

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/344.html

安保法制の成立で、日本の安全保障は大きく変わった。

だが、安倍首相の宿願は「戦後レジュームからの脱却」。安保法制は手始めにすぎず、まだまだ満足する気はなさそうだ。全国紙政治部記者が苦笑する。

「政界に『一内閣一仕事』という言葉があります。一内閣が達成できる政治課題はせいぜいひとつが限度という意味です。安倍政権にとっては、安保法制がその一仕事に当たります。

普通の首相なら、そこで進退を考えるものですが、安倍首相にその様子は見えない。『戦後体制（レジーム）からの脱却』が宿願なだけに、まだまだ権力の座に居座り、日本を変えていくつもりのようです」

そのために当面は支持率改革を最優先、補正予算のバラマキや景気回復の方策をあれこれ打ってくるはずだが、ではその次に安倍政権が変えようとしているものとは？

�@まずはお試し改憲を実現
安倍首相は今も改憲への意欲を失っていない。渡辺治一橋大名誉教授が安倍政権の改憲シナリオをこう予測する。

「まずは来年夏の参院選に勝利して、いわゆる��お試し改憲�≠ﾆ呼ばれる、国民の抵抗が少ないであろう改憲メニューを示します。緊急事態条項はそのひとつです。他国から攻撃を受けた時などに首相の権限を強めるという規定ですが、これは災害時にも必要というロジックで国民を説得する。

そして国民の反応を見極めながら、本丸の９条改憲に着手するといった流れです」

�A人々の働き方を「改革」する
日本を「世界で一番企業が活動しやすい国」にすると豪語する安倍首相。労働法に詳しい佐々木亮弁護士がそんな政権の姿勢をこう危ぶむ。

「安倍政権が目指しているのは『日本を企業経営者が縛りなく稼げる環境に変える』ということ。当然、それにより労働者は企業にとって、さらに��使い勝手�≠ｪよくなる。安倍政権の労働規制改革は大きく分けて３つ。『派遣法改正』『労働基準法改正による残業代ゼロ制度の実現』『解雇規制の緩和』です。

派遣法改正は、企業が派遣労働者を受け入れる期間を事実上撤廃するというモノで、先月３０日から施行されました。『残業代ゼロ制度』はすでに国会に上程され、法案もできています。政府は再来年１月の通常国会での可決を狙っている。適用されるのは『専門職＋高収入』という条件がありますが、今後その範囲は拡大されると思います。

解雇規制の緩和は首相肝煎（きもい）りでつくった規制改革会議が提案したもので、要するに金を払えば労働者をクビにできるというものです。この３点セットで、正社員が減り、派遣で働く人々が増える。待遇や地位など両者の格差も広がるはずです」」

�B盗聴法プラス共謀罪で国民をコントロール
警察の盗聴を大幅に緩める盗聴法改正。犯罪の相談をしただけで逮捕される共謀罪の新設を急いでいることはあまり知られていない。ジャーナリストの青木理氏がこう心配する。

「政府は東京五輪で起こり得るテロを未然に防ぐためだと言いますが、それ以上に日本国民を監視、統制して治安を強化したいと考えている。盗聴法も共謀罪の新設も言論の自由を侵しかねない危険な法律です」

�C自民党総裁任期を９年に延長
日本では基本的に与党のトップが首相となる。自民党の総裁任期は２期６年で、安倍首相は２０１８年９月以降は党総裁にとどまることができず、首相続投もムリ…。だが、まだまだ日本を変えたい志半ばだけに「任期延長を目論んでいる？」との声がしきりだ。元経産省官僚の古賀茂明氏も言う。

「安倍首相は日本をアメリカ、ロシア、中国など国際秩序の仕切り役ができるほどに強い意志、能力を持った国にしたいと考えています。その理想を実現するためには残り３年では足りないはず。そのため、総裁の任期規定を『３期９年』に変える挙に出るのでは。すると任期は２１年９月となり、２０年の東京オリンピックにも首相として参列できます」

この他にも、�D国債の暴落を招きかねない日銀・黒田総裁による金融緩和、�E防衛費増につながる南スーダンＰＫＯの駆けつけ警護やＩＳ（イスラム国）掃討作戦などでの後方支援任務実施、�FＴＰＰ妥結による対中国包囲網作り、�G専業主婦の労働力化を促す配偶者控除の廃止など安倍政権が変えようと狙うメニューは数多い。

発売中の週刊プレイボーイ４２号では、それらをさらに詳細に検証しているのでお読みいただきたい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/345.html

↓問題の投稿

はすみとしこの世界
コミュニティ · いいね！1210件 · 9月9日 23:46 ·
　ってか、あのシリア難民？ほとんど「移民」だろw
　不幸にも溺死してしまった自称シリア難民のお子さん一家は、実はトルコ在住家族で、トルコ政府から無償援助を受け取っていた。パパは船には乗っていずトルコに残り、ママと子どもだけが乗船。先に母子家庭を装って難民申請→定住GETし、後からパパを呼び寄せる手筈だったのではないか、との疑い。
いいね！462件 · コメント1375件 · シェア417件

はすみとしこの世界
コミュニティ · いいね！1210件 · 10月2日 9:52 · 編集済み ·
　お騒がせ致しておりました、FB運営からの当コミュ非公開処置は、不服申し立てが受理されたので爆破は免れました。これで皆さんのせっかくの貴重な時間を割いてまで書かれた様々な意見が一瞬にして消失せずに済んで良かっと思っています。
　以下はこの風刺漫画の作者 はすみとしこ（蓮見都志子）からの一言です。
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もっと見る
いいね！226件 · コメント429件 · シェア18件

↓絵のトレース元になった写真を撮影した方のコメント

Shocked+deeply saddened anyone would choose to use an image of an innocent child to express such perverse prejudice http://t.co/JfXeuQAWAE

— Jonathan Hyams (@jonathanhyams) 2015, 10月 3

What a shameful misrepresentation of the plight of the Syrian people.

— Jonathan Hyams (@jonathanhyams) 2015, 10月 3

元の写真を撮影した写真家
「無垢な子どもの肖像が、このような邪な偏見を表すのに用いられたことに、衝撃と、深い哀しみをおぼえる」「シリアの人びとの窮状をこのように貶めるとは、なんたる恥知らずな表現だ」
@jonathanhyams pic.twitter.com/nTACWNvwu8

— 勝見貴弘 (@tkatsumi06j) 2015, 10月 4

件の #シリア難民少女 の醜悪な「ホワイトプロパガンダ」について、そのトレースを行ったはすみ氏は、Japan Timesの取材に対して「私は常々 今回のシリア難民は「なりすまし難民」ではないかと考えています」と答えているという。 https://t.co/HePmR8YLpl

— 勝見貴弘 (@tkatsumi06j) 2015, 10月 4

ここではすみ氏は、プロとして陥ってはならない二つの認識の錯誤に陥っている。一つは、元の写真の原著作権者である写真家の意図に対する錯誤。それは、彼のキャプションのコメントからもみてとれる。(テキスト訳や追加解釈は私のもの) pic.twitter.com/62X598daAi

— 勝見貴弘 (@tkatsumi06j) 2015, 10月 4

はすみ氏は「「なりすまし難民」を否定しているのです。当該イラストはそれを揶揄したものです。作品の本心を理解できない方がたくさんいらっしゃいますが、私はそんな物事の本質を見抜けない人達を残念に思います。」とコメント。完全に的外れだ。 pic.twitter.com/JdZPLP84Hr

— 勝見貴弘 (@tkatsumi06j) 2015, 10月 4

↓トレース元と言われている写真

☆シリア難民を侮辱するイラストが「レイシズム」であるとFacebookは認めてください。
URL　https://www.change.org/p/%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E9%9B%A3%E6%B0%91%E3%82%92%E4%BE%AE%E8%BE%B1%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%88%E3%81%8C-%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%82%B7%E3%82%BA%E3%83%A0-%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%A8facebook%E3%8

内容も問題ありますが、それ以上に撮影主の意図を全く無視して勝手にトレースをするのはどうかと思います。これでは、東京五輪エンブレムで盗作を繰り返した佐野研二郎氏と同じです。
私は絵その物を非公開にしろとは思いませんが、絵を書いた人は撮影主に何らかの対応をするべきだと感じています。

ちなみに、この絵を書いた人は東京都知事選の時に田母神俊雄氏を熱烈に応援して、他の候補を批判する絵などを書いていました。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/346.html

TPP　4日間の延長で大筋合意　巨大経済連携が誕生(15/10/06)

ＴＰＰ大筋合意、経済界は歓迎

以下ネットの反応。

明朝から大手マスコミはＴＰＰ合意への「称賛」か「批判」（←後出しね）の見出しを並べるだろう。でも肝心部分は報道されないから、全国民にＴＰＰの中身+本質を出来るだけ自分で調べて知ってほしい。今後詳細がつめられ、参加国議会に持ちこまれる次ステップに備え、各国市民が動き始める。#TPP

— 堤未果 (@TsutsumiMika) 2015, 10月 5

TPP合意。ISD条項（「投資家対国家間の紛争解決条項」）で「企業の利益確保」を原則に、安全、公平等配慮の国の法律、裁判、行政を裁くシステムなのに国民はほとんど知らない。それを隠し交渉した政府、隠したマスコミ、犯罪的行為だ 無料1時間http://t.co/wkMHP4MvNs

— 孫崎　享 (@magosaki_ukeru) 2015, 10月 5

TPPの概要が内閣官房のサイトに掲載。著作権は保護期間死後70年化、非親告罪化、法廷損害賠償という米国要求の3点セットが全て導入。非親告罪化の部分で「故意による」「商業的規模の違法複製」を非親告罪化に留めたのが唯一戦った部分か？
http://t.co/TuCqrwrnOV

— 津田大介 (@tsuda) 2015, 10月 5

米国では企業や業界が反発。日本はどうした？
ＴＰＰが米主導で大筋合意、国内での批判多く手続き難航も - Bloomberg http://t.co/lDhw5R7GQl

— TPP交渉差止・違憲訴訟の会 (@tppikenn) 2015, 10月 6

非親告罪化は、皆さんの努力で明確にセーフガードが入った。「市場における原作等の収益に大きな影響を与えない場合は除く」など。これは実際の条約成文の詰めと、その後の国内法での規定ぶりが焦点。投稿動画の大半やウェブページのプリントアウトの類は、恐らく大丈夫でしょう。#TPP 政府発表

— 福井健策 FUKUI, Kensaku (@fukuikensaku) 2015, 10月 6

TPPと大統領選、サンダース（ヒラリーと民主党候補競る）「ウオール・ストリートと大企業がTPP合意の大勝利。今我々はTPPが法になるのを止めなければならない。#StopTPP 。」日本の国会議員でこの台詞を言える人手を挙げて。勉強しない。ガッツない。ポストが欲しい。

— 孫崎　享 (@magosaki_ukeru) 2015, 10月 6

TPPの大筋合意はドヨ〜ンと来るなあ。著作権は国内法整備などをきちんとしないと大変なことになる。安保のおかげで、世論喚起はままならなかったけど、非親告罪化した著作権法を武器にしたファシズムすらあり得る訳で、ここから頑張らないと。

— kentarotakahashi (@kentarotakahash) 2015, 10月 5

【TPP合意】筋書き通り呑まされた。韓国の悲惨を味わうことになる。日本の議員が訪米でいわれたことは、「TPPを知りたいなら韓米FTAを見ろ。TPPはそれをハイレベルにしたものだ」と、国務省やUSTRにおいて異口同音に告げられた。郵貯がhttp://t.co/sMWk2zlzge

— Goodbye!_mgr (@Goodbye_mgr) 2015, 10月 5

かつて大新聞の幹部だった人が、安保関連法案、原発再稼働、TPP等国民の害を招くことが次々成立する動きをみて、「私は脳溢血を起こした身。そのうち亡くなるだろう。今の心境は日本人を止めたくなったよ」、おかしいことは真面目に対峙すればすぐ解る。解らないふりする政治家、官僚。マスコミ

— 孫崎　享 (@magosaki_ukeru) 2015, 10月 5

TPPで大ウソつかれてもまだこんな事言ってる人は脳ミソお花畑もいいとこだが、安倍自民党支持者は実際こんな人が多い。理由の根拠が「自民党が言ってるから」だけ。疑う事を知らん子供かと。こんな人が民主党を嘘つきと批判してたのが信じられん。 pic.twitter.com/aAePvlQ8vx

— アベノリスク (@indicter1) 2015, 10月 5

【TPP】漫画家・赤松健さん「コスプレはこれで安全になった、小さな赤字サークルもまあまあ安全。儲けが大きいコミケ壁サークルは危険、同人ショップはアウト、ニコ動は一斉削除が来る」 http://t.co/ugkahWkwR9

— やら管 (@yarare_kanrinin) 2015, 10月 5

安倍晋三が「喜ばしい」と言ったTPP交渉の中身は日本にとって絶望的なものだろう

不本意ながら他国民の抵抗に期待しつつ早く自民党を落とさねば

日本国民は早い時期の選挙を望んでいるので野党の執行部にはしっかり選挙協力をするよう改めてお願いしたい

— ひばり (@B_Bkun) 2015, 10月 5

これは和訳があるので必読！

TPPは米国議会が承認しなければ、事実上発行できない。

その米国議会におけるTPP承認の困難さが如実に分かるレポート。
https://t.co/BsYoSZwXi6

— SeriousTom (@SeriousTom1) 2015, 10月 5

TPP閣僚共同記者会見終了。全体の印象としては、具体的な話はなく、今回で「大筋合意」したと言わなければマズイ、という中でひねり出された合意であると思います。閣僚自らもいうようにprinciple agreement(原則としての合意)であり、テキストも交渉課題も残っている。

— 内田聖子/Shoko Uchida (@uchidashoko) 2015, 10月 5

「嘘つかない、TPP断固反対。ブレない」

➡聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対

➡TPP交渉参加方針転換

➡聖域５品目は断固として守る

➡関税撤廃検討方針転換

➡聖域５品目守られずTPP大筋合意←イマココ
pic.twitter.com/PuWac231W6

— 名もなき投資家 ❤ (@value_investors) 2015, 10月 5

TPPに断固反対する自民党を応援しよう！
ネットプリント予約番号：11274016
有効期限：2015/10/13 pic.twitter.com/RIOaDNK2np

— 佐藤剛裕 (@goyou) 2015, 10月 5

【大拡散！ふ・ざ・け・る・な！う・そ・つ・く・な！今宵官邸前に集まらねば！】
『「合意」なんてあり得ない！~STOP TPP!官邸前アクション』
10/6（火）18~19時半@首相官邸前
http://t.co/t5APE1PXQn pic.twitter.com/h083HmgZMj

— 徳さん 米軍基地NO！辺野古を守れ (@tokudasu) 2015, 10月 5

今からでも遅くはありません。徹底的にＴＰＰについて勉強しましょう。テレビや新聞などで伝えられている情報はＴＰＰのほんの一部分にすぎません。僕はＴＰＰで”参加国の庶民”の寿命が10歳ぐらい縮むんじゃないかと推測しています（ですから各国の庶民の連携は絶対必要です）。誰のためのＴＰＰかよ〜く理解する必要があります。

そして、ＴＰＰの危険性や自民党の公約違反を全く伝えないマスメディア・大手新聞というもは一体何なのでしょうか？

【お得】美人（堤未果）のわかりやすい話を５分聞けばわかるＴＰＰ医療分野の恐ろしさ　
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/2960
・
【遅すぎ】国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ「ＴＰＰは参加国の人権を大幅に後退」と声明を出す
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/2941
・
米国労働者もＴＰＰに反対！米労組、次期大統領候補クリントン氏にＴＰＰ反対を明確にするよう要求
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/2298
【ウィキリークスが暴露】米国は自国のグローバル企業の経済利益のためだけに自由貿易（ＴＴＩＰ・ＴＰＰなど）を押し付けている。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/1866
・
【ＴＰＰ】⇒やった！ランチが２００円に！⇒危険な食材なので病気多発！⇒手術・薬の値段は数倍に！⇒医療が受けられず死亡！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/2163
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/347.html

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015100600284
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/348.html

　この記事では、菅義偉官房長官と日歯連の「政治とカネ」疑惑に関する話を・・・。

　９月３０日、日本歯科医師連盟（日歯連）の前会長ら３名が、東京地検特捜部に逮捕された。(@@)　（詳しい報道記事は＊１に）
　日歯連は、４月に迂回献金を巡る政治資金規正法違反の疑いで、強制捜査を受けていたのだが。（関連記事・『自民＆日歯連にまた「政治とカネ」の問題〜特捜部が迂回献金で強制捜査』）その後も捜査を続けた結果、容疑が固まったものと察する。(･･)

＜自民党の議員も関わっていることから、安保法案成立や安倍氏の総裁再選などを待っていた可能性も否定できないけどね。^^;＞

　日歯連は、０４年に橋本元首相の派閥への献金でも逮捕者が出ているように（しかも現職議員が２人起訴された）、自民党とは以前から「政治とカネ」の面で深〜いつながりがあって。（民主党が与党になった時は、こちらとも関係を持とうとしたようだけど。^^;）
　今年５月には、菅官房長官と日歯連の関わり＆献金に絡む疑惑が、週刊誌に報じられたばかり。(@@)

　でも、リテラも指摘しているように、日歯連の幹部が逮捕され、迂回献金が常態化していると報じられる中、菅官房長官の疑惑に関しては、どのメディアも全く触れようとしないのである。(~_~;)

『日本歯科医師連盟（日歯連）の迂回献金事件をめぐる東京地検特捜部の捜査が本格化してきた。9月30日には、日歯連の前会長・高木幹正と、当時の会計責任者で前副理事長、村田憙信、元会長の堤直文の3人が逮捕され、今後は政界へ捜査が波及するのか注目を集めている

　捜査対象になっているのは、日歯連からの迂回献金で寄付制限を超える9500万円を受け取った自民党の石井みどり議員と、その石井議員への迂回献金で名義を貸していた民主党・西村正美議員。
「西村議員はすでに事情聴取が行われましたが、どうやら名義を勝手に使われていただけで、刑事訴追される可能性は低そうです。一方、これから事情聴取が行われる石井議員は、政治資金規正法違反に問われる可能性がある」（全国紙社会部記者）

　だが、日歯連ではこの2人だけでなく、迂回献金が常態化しており、さまざまな政治家の名前が取りざたされている。
　なかでも疑惑が濃厚なのは、安倍政権の要である菅義偉官房長官だ。菅官房長官は逮捕された日歯連・高木前会長と非常に親しい関係にあり、2013年に3000万円の迂回献金を受け取っていた疑惑が浮上しているのだ。

　実は、この問題については「週刊ポスト」（5月29日号）が報道。本サイトも記事にしているが、その疑惑はただの噂レベルではなく、政治資金収支報告書からも読み取れる明らかなものだった。
　ところが、新聞・テレビは定例会見で、菅官房長官から「事実無根」と完全否定され、「報道した週刊ポストに法的手段を考えている」とすごまれると、一切、記事にせず、そのまま沈黙してしまったのだ。

　菅官房長官の疑惑とはいったいどういうものなのか。そして、なぜ、新聞・テレビは黙ってしまうのか。（リテラ１５年１０月４日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　このブログでは、『菅長官にも日歯連からの献金疑惑が出るも、大手メディアがスルー。http://mewrun7.exblog.jp/23151330』という記事でも、菅官房長官の疑惑に関する記事を扱ったのだが・・・。

　より多くの人に読んで欲しいので、もう一度、週刊ポストの記事と、当時のリテラの記事をアップしたいと思うです。

＜何と週刊ポストの編集長が、７月に更迭されたとか？(@@)　この件も近いうちに扱うです。＞

『特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3000万円流れた疑惑報道

　4月30日、東京地検特捜部が日本歯科医師会（日歯）の政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）に強制捜査に入った。
　
　日歯連が政治資金規正法の寄付制限を逃れるために、組織内候補である西村正美・民主党参院議員の後援会を経由して、同じ組織内候補の石井みどり・自民党参院議員の後援会に5000万円を寄付したという迂回献金の疑いだ。目下、特捜部は日歯連の高木幹正会長らを任意で事情聴取し、資金の流れの解明に乗り出している。

　週刊ポスト5月18日発売号では日歯連マネーが複雑な献金ルートを経て菅義偉・官房長官が代表を務めていた団体に渡ったと報じている。この日歯連は、過去、自民党金権政治の財布となってきた組織だ。

　2012年、高木氏の下で日歯連理事長を務めていた島村大氏が自民党参院神奈川選挙区で「支部長」に就任し、2013年の参院選で神奈川選挙区でトップ当選する。当時自民党神奈川県連会長として候補者選びに強い影響力を持っていたのが菅氏だった。菅氏が代表を務めていた自民党神奈川県連（神奈川県支部連合会）に、日歯連側から多額の資金が流れたと見られるのはまさにこの参院選の年だった。

　島村氏が支部長を務める「自民党神奈川県参議院選挙区第三支部」は参院選投票日前に3000万円を神奈川県連に寄付（6月13日）している。「第三支部」の2013年の収支報告書を見ると、収入は1月に日歯連から受けた寄付1500万円が突出して多く、歯科医師関連団体の寄付や歯科医師からの個人献金などもあった。

　島村氏の事務所は、「（日歯連からの寄付を県連に迂回した）事実はありません」と答えた。

　しかし、同支部の6月13日時点までの入金から出金を差し引いていくと、前年からの繰り越し金をあわせた当日の残高は約3614万円だった。つまり、日歯連からの1500万円がなければ残高が足りず、県連に3000万円を寄付できなかった計算になる。

　しかも、その後、神奈川県歯科医師連盟（150万円）、横浜市歯科医師連盟（100万円）など歯科医師関係団体から寄付がなされ、日歯連と歯科医師関連団体からの年間寄付の総額は3040万円と県連への寄付額とほぼ一致した。

　同誌では、菅事務所の「日歯連その他の団体から第三支部への寄付の有無や内容は知る立場にありません。また、迂回寄付などはなく、法律にのっとり適切に処理しているとの報告を受けています」とする回答も紹介している。（NEWS ポストセブン 5月18日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『菅官房長官に日歯連からの「3000万円迂回献金」発覚！ 新聞・テレビはなぜ報じないのか

　ゴールデンウィークのはざまの4月30日、東京地検特捜部が「日本歯科医師連盟」（日歯連）の家宅捜索に入り、同団体の会長・高木幹正氏の任意聴取を開始しているという。容疑は政治資金規正法違反の迂回献金。
　日本歯科医師会の政治団体である日歯連は自民党の金権政治の温床で、10年前の日歯連事件では、村岡兼造元官房長官ら国会議員、官僚が多数逮捕されている。しかも、第2次安倍政権になって日歯連と自民党の不透明な癒着が復活し、さまざまな疑惑が取り沙汰されていた。
　そんな最中のガサ入れだったため、すわ大型疑獄に発展か？と色めき立つ永田町関係者もいたが、今回の特捜部の捜査対象は日歯連の組織候補の石井みどり自民党参院議員と西村正美民主党参院議員という小物二人。石井議員に政治資金規正法の寄付制限を超える9500万円を献金するために、同じ組織内候補の西村議員の後援会を経由したというものだ。

　しかし、ここにきて、この日歯連をめぐって重大な疑惑が発覚した。政権の要・菅義偉官房長官への迂回献金疑惑を「週刊ポスト」（小学館）5月29日号がスクープしたのだ。
　そもそも、菅官房長官は現在、特捜部の事情聴取を受けている日歯連の高木会長ときわめて近い関係にある。高木会長は今年2月、日歯連の母体である日本歯科医師会の会長選挙に立候補したが、その際も菅官房長官は高木会長の支援集会に、こんな推薦メッセージを送っている。
「健康長寿社会の実現に向けて国を挙げて取り組む中、歯科口腔保険の推進はとても大切です。その重要性をずっと我々政府、与党に訴え続けてこられたのが、日本歯科医師連盟の高木幹正さんです」
　また、この支援集会には、菅氏と近い飯島勲内閣参与が名代として出席し、挨拶に立った日歯連出身の自民党参院議員・島村大氏も「（日歯連で）内閣官房と緊密な連携をとれる人は高木氏以外にいない」と、菅官房長官との近さをアピールしたほどだ。

　その菅官房長官に、不審な金の流れがあったのは先の参院選直前の2013年6月のこと。くだんの高木会長の支援集会であいさつに立った島村議員から当時、菅官房長官が会長を務めていた自民党神奈川県連に3000万円もの金が寄付されていたのだ。
　実はこの年、島村氏には日歯連から1500万円、その他歯科医師団体などから1540万円、合計3040万円の歯科医師団体からの寄付があった。それがそっくりそのまま菅官房長官に流れた可能性が高いのだ。

　「ポスト」は、島村氏にだけこんな巨額の寄付をするというのはあまりに不自然だとしたうえで、こう指摘する。
「島村氏の支部が日歯連と地域の歯科医師連盟などから集めた約3000万円は最初から島村氏ではなく、公認でお世話になった県連と、その会長である菅長官への日歯連側からの上納金だったのではないか」
　しかも、菅官房長官はこうした献金の見返りとして、今年2月の日本歯科医師会会長選挙で、高木氏を全面支援したと考えられる。
　まさに、特捜部が今、捜査を進めている石井議員の迂回献金疑惑の本丸、ともいえる疑惑ではないか。
　ところが、この「ポスト」のスクープに、新聞、テレビなどの大マスコミはまったく反応しなかった。一応、官房長官会見でテレビカメラが外れた後に一社から質問が出たようだが、菅氏が「事実無根」と否定すると、それきり。新聞は一行たりとも書いていないし、テレビも一秒たりとも報道していない。

「『報道ステーション』が古賀（茂明）さんを降ろしたケースでよくわかるように、新聞、テレビが一番恐れているのが、菅官房長官なんです。安倍さんの場合はキレて口撃をしかけてくるからまだわかりやすいですが、菅さんは裏でいろんな仕掛けをしてくる。新聞、テレビは菅さんに睨まれたらどんな報復を受けるか分からない、と政策批判さえ口にできない状態ですから、スキャンダルなんてやれるはずがない」（政治部記者）
　なんとも情けない話だが、安倍政権が続く限り、政治家の疑惑追及なんて夢のまた夢、ということだろう。（田部祥太）（リテラ１５年５月１８日）』　

＊　＊　＊　＊　＊
　
　安倍第二次政権が始まってから、大手メディアが、どんどんと政治権力の監視という最も重要な使命を果たそうとしなくなっているのだけど。それでは、権力者の都合のいいように「政治とカネ」を操られる国になってしまうわけで。
　ここは中小メディアやネットがどこまで頑張れるかが大きな鍵になるかも、と思うｍｅｗなのだった。o(^-^)o

ＴＨＡＮＫＳ

迂回寄付:日歯連の前会長ら３人逮捕…規正法違反容疑
毎日新聞　2015年09月30日　12時02分（最終更新　09月30日　13時46分）

　◇１３年参院選

　日本歯科医師会（日歯）の政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）の迂回（うかい）寄付を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は３０日、同連盟前会長で現日歯会長の高木幹正容疑者（７０）ら３人を同法違反（虚偽記載、量的制限超過）容疑で逮捕した。一連の資金移動の背景には、日歯連が組織的に進めてきた選挙支援運動があり、特捜部は選挙運動の実態についても今後解明を進めるとみられる。

　他に逮捕されたのは、同連盟の会計責任者を兼ねていた村田憙信（よしのぶ）前副理事長（７０）と、堤直文・元会長（７３）の２容疑者。いずれも容疑を否認している模様だ。

　逮捕容疑は、高木、村田両容疑者は共謀し、２０１３年参院選の際、日歯連が組織候補として擁立した石井みどり参院議員（自民）＝比例代表＝の関連政治団体「石井みどり中央後援会」に対して同年１月と３月に２回、日歯連から政治団体間の年間寄付上限額（５０００万円）を超過した計９５００万円を寄付。さらに、うち５０００万円については同年１月２３日に西村正美参院議員（民主）＝比例代表＝の関連政治団体「西村まさみ中央後援会」に寄付し、石井後援会に同日、同額を寄付した。これが「迂回寄付」に当たり、政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたとしている。

　また、堤、村田の両容疑者は１０年参院選の際、実際は西村後援会へ日歯連から計１億円の寄付をしたのに、うち５０００万円については同年３月３０日に政治団体「民主党参議院比例区第８０総支部」に一度寄付した後、約２カ月後に西村後援会へ同額を寄付し直し、うその記載をしたとしている。１０年の上限金額の超過違反については時効が成立していた。３団体の事務所はいずれも東京都千代田区の「歯科医師会館」に置かれ、代表者は高木容疑者が務めていた。事務担当者と電話番号も３団体で同一だった。

　事件を巡り、特捜部は今年４月以降、日歯連本部のほか、東京、千葉など日歯連の地方支部団体、高木容疑者の自宅など複数箇所を家宅捜索し、実態解明を進めていた。

　高木容疑者は、任期満了に伴い日歯連の会長を６月末で退任。同月１９日からは日歯の会長を務めている。【近松仁太郎】

　◇日本歯科医師連盟（日歯連）◇

　歯科医が加入し１００年以上の歴史を持つ公益社団法人・日本歯科医師会（日歯）の政治団体。１９５０年、参院選に立候補した日歯役員を支援する団体として届け出たのが始まりで、９４年に現名称に改称した。自民党の吉田幸弘元衆院議員への政治献金を巡る政治資金規正法違反事件で２００４年２月に東京地検特捜部が強制捜査に乗り出し、自民党旧橋本派への１億円裏献金事件、中央社会保険医療協議会を舞台にした贈収賄事件などに発展した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/349.html

＜公明党の太田国交相＞

　多くの日本国民・メディア・国際社会も勘違いしている。戦争法実現の真の主役・立役者のことである。安倍や自民党だと信じ込む国民ばかりのようだ。果たしてそうだろうか。真実は公明党を道連れにして、安倍に協力した太田国交相である。太田の協力なくして戦争法は実現しなかった。歴史の真実として、国民はしっかりと銘記する必要がある。

＜安倍も日本会議もできなかった憲法違反の戦争法制＞

　表面的には安倍独裁が火を噴いた結果であるが、それを可能にさせた勢力は太田・公明党であった。おわかりだろうか、いくら安倍が、自民党が暴走しても、戦争法は誕生しなかった。太田の公明党の、かくかくたる戦果である。
　安倍の悪しきエンジンは、生長の家や神社本庁のカルト・日本会議であるが、日本会議がどうもがいても、戦争法は具体化しなかった。国会で成立することはなかった。内外の日本研究者は、ここに注目する必要がある。主役は公明党である。
　安倍の裏の盟友・太田の最悪の実績である。太田が、公明党と創価学会を道連れにして、安倍に提供したからである。太田に引きずられた公明党の山口・北側らは、ともにA級戦犯といえよう。同時に、それは創価学会の執行部も、その汚名を着ることになる。彼らの責任は将来にわたって問われ続けることになる。この悪しき真実が消えることはない。

＜日本国民を裏切り＞

　古来、歴史は、君子・為政者が民意に反する政策を強行することから、国は乱れ、国は亡ぶことを教えている。日本の先行きは、これからも見えるだろう。
　安倍・自公体制を崩壊させないと、日本は地獄へと真っ逆さまである。武器弾薬で平穏な生活は守られない。７０年前の教訓を忘れた安倍と太田である。

　バングラデッシュで、日本人という、ただそれだけの理由で、一人の日本人が、聖戦を叫ぶイスラム過激派組織に殺害された。イスラム退治の十字軍に参加した安倍・自公政治への一撃である。日本国民は安倍と太田によって、危険にさらされる日々を約束されてしまった。

　王道の平和主義から、覇道の武器弾薬で身を固めても、平和は確保できない。覇権政治に踏み出した太田・公明党の罪は重い。日本国民・憲法を裏切った太田の責任は万死に値する。

＜中国人民を裏切り＞

　一連の安倍・戦争法は、中国人民を敵視することで、無知な日本人を煽り立てて強行した。安倍が反中派であることは、祖父の時代からである。
　太田の公明党は、逆に親中派で鳴らしてきた。母体の創価学会は、とりわけ３代会長と中国のかかわりは、深くて長い。
　太田は恩師を裏切ることで、１３億の中国人民をも裏切ったことになる。筆者は創価学会と交流のあった中国の学者・文化人と会うと、必ず公明党創価学会についての心情を聞くことにする。
　失望と怒りで震えている。裏切られた、との思いを披瀝する。太田は恩師の実績を、真っ黒な足で踏みつぶしてしまった。木更津の戦争遺児の「池田先生は決して太田を許さない」との遺言は、どれくらいかわからないが、学会が存続する限り、消えることはない。

＜国際社会を裏切る売国奴＞

　戦争法を強行した安倍に、先のニューヨークの国連総会は、当然のことながら、温かい拍手で迎えようとしなかった。そのはずである。安倍と太田の戦争法は、戦後７０年目の、戦後体制への挑戦状だからである。
　潘基文事務総長のいう国連の基本原則は、公正正義にかなうものである。この国連の道理を踏み外した安倍・自公政策は、NOなのである。すべては平和と発展を訴える習近平の中国に集まった。

　安倍の国連演説には、聴衆がまばらだった。NHKをはじめ、その場の総会上の映像を、日本国民に流すことが出来なかった、と伝えられている。安倍・国家主義・同国粋主義にかぶれてしまった公明党の太田を、それまでの言動からすると、安倍より悪辣な売国奴政治屋と呼ぶほかない。

　それにしても、悪魔に魅入られたような太田に振り回された公明党は、民主的な政党ではない。カルトの戦争党なのか。そして、太田に屈した創価学会執行部もまた、平和を放棄して、これから何を訴えて活動するのであろうか。
　もはや宗教とは名ばかりであろう。平和国民は、安倍・自民党だけでなく、公明党創価学会の動向にも、深刻かつ重大な監視を強めていく必要にかられる。野党は遠慮することはない、この機会に追及チームを編成し、内情を透明化させる必要があろう。正義の言論も声を上げよ！

２０１５年１０月６日記（武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/350.html

またしても安倍自民党政権の嘘と演出に騙された日本国民。

５日、大村智・北里大特別栄誉教授のノーベル医学生理学賞受賞
が決まりました。

ノーベル医学・生理学賞に北里大特別栄誉教授の大村氏…医療発展に大きく貢献
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151005-00000538-san-soci
・
日本中が、お目出度い一色の報道で駆け巡ってる中、

ＴＰＰ、閣僚会合で大筋合意　環太平洋に巨大経済圏
http://www.asahi.com/articles/ASHB555X0HB5ULFA01M.html
・
の報道、ここ数日の芸人結婚ラッシュ報道、そして安倍首相の
記者会見、実に見事な演出です。

国民の視線そらしも兼ねた、アメリカの意向にそむかない分野
での受賞のご褒美ですね。

しかし演出は見事でも、全く取り返しの付かないことを政府は
裏でやってしまいました。

この譲歩と合意が日本にとってデメリットばかりであることは、
下のアメリカのフロマン通商代表と甘利大臣の表情を見比べれば
容易にわかろうというものです。

方や微笑を浮かべ、方や沈痛な表情ですからね。

前に日本を食い物にしようと、日本以外の国で口裏合わせしてる
のがウィキリークスで暴露されたことがありましたが、それが
表情に出てるのだと思います。

もう今さらTPP脱退はできません。

国際的信用が低下するからです。

欧米が安保を歓迎してる背景は日本がこのリスクを背負いこんだ
からともとれますね。

多少の譲歩だと思っていたら全面降伏して帰ってくる甘利大臣。

今、アメリカ艦隊が横須賀に集合してますが、それすら日本政府に
対する脅しかもしれません。

自動車の関税を決める原産地比率で日本は４０％を求めましたが、
メキシコ他新興国の主張する割合より低かったから５５％で妥結 。

農業で譲歩し自動車で譲歩し医療では蚊帳の外です。

医療など全面同意で一言も文句言わずに終了しています。

あと、保険制度が変わるので医療費も変わるでしょうね。

日本が誇る国民皆保険は、１０年後をめどに段階的に撤廃になり
そうです。

アメリカは医療費が払えなくて自己破産する人が多く、貧乏人は
ギリギリまで医者に行かないので、アメリカは最先端の医療技術を
持ってるのに日本より平均寿命が低いという現実があります。

「規格統一」と言えば聞こえは良いですが、相手アメリカ基準に
合わせるって事ですからね

テレビでは牛肉や乳製品は安くなることを、ことさら強調してます
が、輸入品の値段が下がると需要の減った国産は値段が上がります。

そしてさらに需要が減って負のスパイラルに陥るのです。

例えば国産米の値段が１０kg１万円を超えたら誰も買いませんからね。

外国人労働力の自由化もTPPには入ってるので移民はこれから
増えるのは必至です。

年金も株で１兆儲け９兆損で大負けする安倍自民党。

アメリカのために日本を耕す安倍自民党

平気で国民を騙し続ける安倍自民党

そもそも安倍自民の下の公約は一体なんだったんでしょうか？

今日もネトウヨたちは甘利大臣や安倍首相を拍手喝采してますが、
大半は統一カルトＣＩＡ自民党サポーターズのアルバイトでしょうね。

それにしても日本国民は騙されっぱなしですが、その先にあるのは
まさに消滅日本でしかないのです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/351.html

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/eugmo-8b16.html
・
益々多くの欧州連合加盟国が、まるで将棋倒しのように、遺伝子組み換え(GMO)作物の自国内での栽培を根絶することに決定している。

グリーンピースによれば、欧州委員会に通知する10月3日の締め切りが近づくにつれ、EU住民の65パーセントと、耕地の66パーセントを占める、少なくとも14の欧州連合加盟国と三つの地域が、その領土内で、GMO作物の栽培を禁止する過程にある。

現時点で、オーストリア、クロアチア、フランス、ギリシャ、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、オランダとポーランド、一つの地域政権(ベルギーのワロン)が、GMO作物栽培禁止の意図を、欧州委員会に正式に通知したと、グリーンピースは述べた。

ブルガリア、デンマーク、ドイツ、イタリアと、スロベニアと、イギリスの三つの地域政権-スコットランド、ウェールズと、北アイルランドから、近々通知があるとグリーンピースは述べた。

http://jp.sputniknews.com/politics/20151004/991122.html#ixzz3nksnwglO
・
ドヴォルコヴィチ氏は、「我々はこの技術に反対はしていないが、この技術を私たちの国で使用するつもりはなく、このような作物を自分たちの国で栽培するつもりもない」と語った。

以下ネットの反応。

日本はTPP加盟によって遺伝子組み換え食品への規制が困難になるかも？→→『EUの大規模なGMO禁止の波に最新参加国、ウェールズとブルガリア』 http://t.co/iV7YErSYWG

— TomTomo (@TomTomo8) 2015, 10月 5

日本はなぜ、反GMO連合に入れないのか。RT @bianconoce: ＜遺伝子組み換え作物＞　【仏・独・ポーランド…欧州１０ヶ国はＧＭＯ禁止へ】
http://t.co/d8K4pKe2qw　【露副首相　ＧＭＯ無しに、食糧不足を解決可能】

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2015, 10月 4

@iwakamiyasumi ダウケミカルやモンサントが日系企業のどこの親会社になっているか、提携しているかを見れば一目瞭然。官僚・経団連企業役員・金融企業役員が相互に天下りしあっている。@bianconoce

— kei (@kksugaya) 2015, 10月 4

http://t.co/2wsmRj7eXQ >>> Is US going to be stuck on stupid & put their citizens health @ risk?

— KarenMiller (@AuthorMiller7) 2015, 10月 2

そりゃあそうなんですね。人類そうして生きてきたんですから。選択権なく食べさせられる市場も困りもの。よく言った！
http://t.co/gVGjv2RHU6

— Jiran Wiseman (@jiranjiran) 2015, 10月 4

ロシア副首相：「我々は遺伝子組み換え食品を使わずに、食糧不足を解決することができる」 http://t.co/mMlemHWDjK @sputnik_jpさんから

電子レンジにしても、遺伝子組み換え食品にしても、こういう対応を見ていると、ロシアって結構いい国に思えてくる。

— 盈月 (@mitsuki_ab) 2015, 10月 4

ヨーロッパ諸国・ロシアそしてアメリカ内部の様々な動きを見ていると、明らかに今までと違った動きが出てきています。「もうこんな世界にはうんざりだ」「まともな世界にして行こう」という動きです。そんな中、沈みゆく大国の言いなりになる安倍政権・・終わってます。

そして、ＴＰＰが発行されたら、今以上に遺伝子組み換え食品が日本中に溢れることになります。どうしてそうなるかわからない人は勉強してください。ヒントはＩＳＤ条項にあります。

【ショック！】世界で一番遺伝子組み換え食品を食べてるのは日本人って知ってました？
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/430
・
【日本人は情弱？】48カ国、400都市以上で2015年5月に反モンサント・世界一斉デモが行われてた
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/4504
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/352.html

●日時：2015年10月6日（火）18:00〜19:30
●場所：首相官邸前（国会記者会館側）
●内容：
内田聖子さんの「アトランタ報告」、えみむめもちゃんのTPP反対ソング「みんなでストップ！TPP」、国会議員、参加者からのスピーチ（「漂流歓迎のスピーチ」にしたいものです）など

“アトランタ閣僚会合を、TPP「漂流」の始まりにしよう！
日米主導で「合意」をめざす安倍内閣にストップを！”

　9月26日からの首席交渉官会合に続いて30日から開かれる閣僚会合。安倍内閣は「今度こそ最後の会合に」と意気込んでいますが、その安倍内閣は農産品はじめ国会決議も無視して譲れるだけ譲り、唯一の「利益」と言われた自動車でもなんら「利益」を勝ち取れないという局面さえありえる事態に。

　「それでも合意なの？」・・・何のためのTPPなのか、いよいよ不明になっています。

　明らかに国会決議に違反した秘密交渉、そして数々の「譲歩」。もうTPP交渉を進める大義もなにもありません。即刻交渉から離脱すべきです。STOP TPP!! 官邸前アクションは、2012年8月に行動を始めて３年余。交渉の「漂流」「停止」を今こそ決断すべきと､声を大にして訴えます。

　TPPに反対、あるいは疑問を持っているみなさん。10月6日は官邸前に集まりましょう！

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【主催・お問合せ】
STOP TPP!! 官邸前アクション実行委員会
〒101-0063 千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
アジア太平洋資料センター（PARC) 気付

TEL.03-5209-3455
FAX.03-5209-3453
mail：office@parc-jp.org
web：http://tpp.jimdo.com/
twitter：https://twitter.com/TPP_kantei （当日の実施状況はツイッターにて告知します）

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【実行委員会呼びかけ人】
安部芳裕（プロジェクト99％）／内田聖子（アジア太平洋資料センター〈PARC〉）／こみねまいこ（プロジェクト99％）／坂口正明（全国食健連）／まつだよしこ（TPPって何？）／安田美絵（『サルでもわかるTPP』著者）

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【使ってね♥「STOP TPP!!官邸前抗議」 ‪#‎プラカード集‬】- Togetterまとめ
http://togetter.com/li/883194

「STOP TPP!!官邸前アクション」用プラカード集です。 ご自由にプリントしてお使い下さい。

【中継】
IWJ Ch6→( #iwakamiyasumi6 live at http://bit.ly/1hgIzA9 )
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/353.html

あのノーベル賞科学者が安倍政権の軍学共同政策を批判！ 軍事に手など貸すものか！ 戦争協力への動員はもう始まっている！
http://lite-ra.com/2015/10/post-1559.html
2015.10.06.　リテラ

　大村智・北里大特別栄誉教授がノーベル医学生理学賞を受賞しおめでたムードが広がるなか、本日18時45分（日本時間）には物理学賞が発表される。昨年のトリプル受賞につづいて日本人の受賞に注目が集まるが、ここで、あるノーベル受賞者の言葉を紹介したい。

〈ノーベル物理学賞や化学賞は、将来的に人類の発展に著しく貢献するであろうと評価された科学技術、そしてその開発に寄与した科学者に与えられるものですが、一方でその技術が戦争で使われる大量破壊兵器の開発に利用されてきたのも事実です。（中略）ノーベル賞を授与された研究は、人類の発展のためにも殺人兵器にも使用可能という諸刃の技術と言ってもいいでしょう〉

　このように述べるのは、2008年にノーベル物理学賞を受賞した益川敏英・京都大学名誉教授。ノーベル賞受賞記念の講演でも自身の戦争体験にふれ、さらに「安全保障関連法に反対する学者の会」にも参加し、安倍政権の暴走に警鐘を鳴らしてきた人物だ。

　そんな益川氏は、今年8月に『科学者は戦争で何をしたか』（集英社新書）を上梓。科学者がどのように戦争に加担してきたかということや、現在の安倍政権が進める戦争できる国づくりに、科学者としていかに抵抗するべきかを綴っている。

　そもそも、ノーベル賞設立を遺言したアルフレッド・ノーベルはダイナマイトの発明者であり、その発明品の殺傷力から彼は「死の商人」と呼ばれた。いわばノーベル賞は“不名誉なレッテルに傷ついたノーベルの名誉挽回”のために生まれた。

　しかし、こうした経緯で誕生したノーベル賞も、その受賞者たちの功績は戦争の道具となってきた。たとえば、放射能の発見で物理学賞を受賞したピエール・キュリーは受賞記念講演で「ラジウムが犯罪者の手に渡ると、非常に危険なものになるでしょう」とあらかじめ警告し、アインシュタインは日本への原爆投下後、深い反省から核廃絶活動に取り組んだことは有名だ。

　だが、その一方で“愛国者”として積極的に国策に協力したフリッツ・ハーバーのような科学者もいる。毒ガスを開発したハーバーはアンモニアの合成法でノーベル化学賞を受賞したが、その後も〈化学兵器の開発に没頭〉し、結果、それはナチスによってユダヤ人の虐殺に使用された。しかも、ハーバーはユダヤ人であり、自身の研究が同胞の殺戮に使われた事実を前にしても、〈死ぬまで一度も自責の念を表したことはなかった〉という。

　といっても、ハーバーのような熱心な愛国者ではない科学者でも、戦争になれば〈国策を支援する組織に半強制的に組み込まれてしまう〉ことになる。それに、科学者の意見は政策決定に反映されることはない。原爆開発にかかわりつつも、日本への投下に反対した物理学者のレオ・シラードの声がアメリカ政府に無視されたように。

〈戦時下における科学者の立場というのは、戦争に協力を惜しまないうちは重宝されるものの、その役目が終われば一切の政策決定から遠ざけられ、蚊帳の外に置かれます。国策で動員されるということはそういうことです。「便利なものをつくってくれてありがとう」で終わり。どんな軍事兵器もそれが完成した時点で研究者、開発者の手から離れ、一〇〇パーセント政府のものとなります。そして、それがどんな危険な使い方をされようと、開発者は手を出せなくなるのです〉

　だからこそ、戦後、世界中の科学者たちは手を結び、ノーベル平和賞を受賞した「パグウォッシュ会議」をはじめとして核兵器の廃絶を訴える平和運動を展開してきた。しかし、そうした科学者たちの声明や宣言は〈（各国の首脳陣が）どこまで真剣に目を通してくれているのかは定かではない〉。とくに、〈日本の首脳からの返事くらい「味もそっけもない」ものはなかった〉ようで、〈外務省の担当者から受け取り確認の返事が来るだけで、世界で唯一原子爆弾の被害を受けた国の反応とは思えない〉ものだったという。

　事実、科学技術の軍事転用は繰り返された。ベトナム戦争時に暗躍したアメリカ国防総省による「ジェーソン機関」という秘密組織では、ノーベル受賞者を含むエリート科学者が集められ、〈アメリカ軍兵士の犠牲を減らし、ベトナムの人々を有効かつ速やかに殺すか、そのノウハウを提供〉した。彼らはゲリラの浸透を防止する電子バリヤーや新兵器を使用した暴動鎮圧技術などを研究する一方、殺害したベトコンの正確な人数を把握したいというアメリカ軍将校に、〈殺したベトコンの左耳を切り取って針金に刺し、兵士に持ってこさせれば〉いいというアイデアさえ出したという。このことを知った益川氏は〈まさに科学者の精神動員だ〉〈ここまで戦争に取り込まれ、非道な殺人のアイデアを出せる状態というのは、明らかに洗脳されたとしか思えません〉と綴る。

　ここまで読んで、「科学者の精神動員なんて、いまの時代そんなことさせないでしょ？」と楽観的に捉える人もいるかもしれない。だが、益川氏は〈むしろ、現代の精神動員は、実に巧妙に金と権力を使って科学者たちを取り込んできています〉という。

　その一例が、安倍政権が進める「軍学共同」「産学協同」だ。益川氏は〈大学や民間の研究者の取り込みは、戦前・戦中の強制的な科学者の動員とは違いますが、資金援助というエサで研究者を釣るのは、ある意味間接的な動員と言えるのではないでしょうか〉と危惧する。

　たとえば、これまで軍事研究を禁止する方針を出してきた東京大学も、今年に入って軍事研究を一部容認したと報道された。これは2013年に安倍政権が閣議決定した大学の軍事研究の有効活用を目指す国家安全保障戦略を踏まえたもの、と見られている。

　ここで立ちはだかるのは「デュアルユース」という問題だ。ロボット開発やドローン、小惑星探査機「はやぶさ」などの技術は、一般的に考えればわたしたちの生活に役立つものと考えられているが、これらの技術は当然、軍用にも利用できる。つまり、軍事研究解禁の問題も〈デュアルユースが可能な技術を軍事利用と決めつけず、もっとオープンに検討してもいいのではないか、という立場を取ったのではないか〉と見ていると益川氏はいう。

　しかし、だからといって「デュアルユースの時代だから仕方がない」と益川氏は科学者の責任を放棄しているわけではない。“自分の発明が兵器に応用される可能性を、最初に理解できるのは発明した本人にほかならない”のだから、そのことをいかに自覚するかが問われているのだ。実際、自覚することで軍事協力をすり抜けた先人もいる。そのひとりが、ノーベル賞受賞者で、戦時中に電波兵器の研究に動員されていた朝永振一郎氏だ。

　朝永氏が戦時中に書いた論文を読んだときの感想を、益川氏は「はたと膝を叩きたい思いに駆られました」と表現する。というのも、〈電波の出力の関係を解析する部分を、限りなく一般的なところでまとめ、核心部分をうまくごまかしていた〉からだ。

〈表面上は軍事協力に協力して成果を出している振りをしながら、肝心なところは手渡さず、毒にも薬にもならない研究をして、「はい」と涼しい顔で論文を提出していた。しかし、量子力学を専門にしている人間が見れば、明らかに「意図的にこのレベルに抑えているな」ということが分かる。（中略）軍部に自分の研究を渡さないという意志を密かに貫かれたのだと思います。私は、それこそが本来の科学者の知恵だと思います〉

　軍事に手など貸すものか。──こうした強い意志を引き継ぐ人びともいる。益川氏も所属する名古屋大学は、学生と教員たちが軍事協力をしないと誓った「平和憲章」を掲げている。だが、昨年、国会で三宅博議員（当時・日本維新の会、現・次世代の党）はこの平和憲章を“国立大として交付金を受けているのに、軍学共同を拒否する憲章を堅持しているのは何事か”と非難した。こうした意見は三宅議員に限らず、ネット上でもよく見られるものだ。益川氏はこのようなムードを、〈国からお金をもらっている国立大学の研究員なら、四の五の言わずにお国のために協力しろという態度にも、周囲はそれ程騒ぎもしない。何やら空恐ろしい感じがします〉と懸念する。

〈ブラックボックス化する科学の世界で、我々科学者は、知らず知らずのうちに、どこかで軍事研究に加担させられている。そんな時代が到来しています〉
〈科学者同士、平和問題や社会問題に目を向ける努力を意識的にやらなきゃいけない。仲間同士で、何が今危険なのか、とことん議論することも必要。自分の研究だけ安泰ならいい、儲かればいいなどと言っていると、簡単に取り込まれてしまいます〉

　理性を働かせれば、人類は100年後も200年後も戦争せずにいられるはず──。そう益川氏が語るのは、人間の英知を信じているからなのだろう。科学は本来、平和のために使われるべきという原点を、とくに科学者は忘れてはいけないのだ。益川氏は、本書でこのように語りかけている。

〈科学と軍事が密接に結び付いている現代こそ、科学者の想像力、人間としての生き方が問われるのだと思います〉

（水井多賀子）

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/354.html

☆北海道分割計画が浮上！ 実現したらどうなるか予想してみた
URL　http://news.livedoor.com/article/detail/10664020/
引用：
北海道を複数の「県」に分割して、国に対する発言権を強化しよう――。そんな意見が北海道議会の自民党議員から起きている。2015年9月29日の北海道新聞によると、自民党・道民会議に所属する議員30人超が「北海道分権研究会」を発足させる。

（１） 道南、道央、道北、道東の４県
または
（２） 道南、道央、道北、オホーツク、十勝、釧路・根室の６県
の2案を叩き台に議論を進めるという。
：引用終了

以下、ネットの反応

北海道を複数の「県」に分割…自民党議員の発言から予想図を作成 #ldnews http://t.co/Z6rJGwfMi6
道南、道央以外が滅びそうなきがしてくる

— イツキ (@itsuki0822) 2015, 10月 3

一票の差是正とか言うくだらないことで、県単位で一議席もとれない県つくっても意味ないよな。 / “北海道を複数の「県」に分割…自民党議員の発言から予想図を作成 - ライブドアニュース” http://t.co/aoCCj5uVWI

— おりた (@toronei) 2015, 10月 5

それより、4都県に分割された葛飾郡を再統合する大葛飾県構想を提案したい 北海道を複数の「県」に分割…自民党議員の発言から予想図を作成 #ldnews http://t.co/D7MTblIZZs

— モンガー (@syakekan) 2015, 10月 5

色んな角度からの検証は必要だと思うけど、これはないね。ー北海道を複数の「県」に分割…自民党議員の発言から予想図を作成 #ldnews http://t.co/ibD8gIDqzv

— 石井　貴基（アオイゼミ塾長） (@takaki_ishii) 2015, 10月 3

北海道を複数の「県」に分割…自民党議員の発言から予想図を作成 #ldnews http://t.co/VvxxbNELSl 北海道を分割してやっていけそうなのが道南（函館）と道央（札幌）くらいなのがアレ
道東だのオホーツクだの分割したら崩壊まっしぐらでしょ

— きんてつ たいらんど@しゃこうかよい！ (@kintetsu5820) 2015, 10月 3

北海道を複数の「県」に分割…自民党議員の発言から予想図を作成 #ldnews http://t.co/LKtZP8MT8y
これ本気？うちの親戚は道北の過疎地域と札幌に分かれてる。陽と陰になってしまわないか。意見が割れそうだ。

— よりこ (@chura_cafe) 2015, 10月 3

道州制にしろ、県に分割にしろ、なんだか、外国人自治区につながりそうで。。橋下大阪府知事は、民主同様、外国人参政権に賛成。。共産党はさらに、被選挙権まで。北海道を複数の「県」に分割…自民党議員の発言から予想図を作成 #ldnews http://t.co/EMmm2Eiba4 …

— u (@ku0201) 2015, 10月 3

こんな事をしたら、人口が少なくて過疎過疎になるエリアと、人口が多くて豊かになる場所で格差が発生することになりそうです。単純に発言権を強化するのならば、議席の増加等で対応することが出来ると思います。

県を分割したら役所の数も増える上に、サービスが細かく分断されてコストが増大することになるでしょう。過疎地域のサービスは打ち切りということになるかもしれませんし、住民側のメリットが何も感じられません。
正に机上の空論と言うべき政策で、このような分割は止めるべきです。
＊TPPもそうですが、自民党は北海道を潰したいのかな？(苦笑)

ＴＰＰ「大筋合意の見通し」、北海道では不安や憤りの声も

　　　　　　　　　　　◇

北海道分割計画が浮上！ 実現したらどうなるか予想してみた
http://news.livedoor.com/article/detail/10664020/
2015年10月3日 11時0分 Jタウンネット

北海道を複数の「県」に分割して、国に対する発言権を強化しよう――。そんな意見が北海道議会の自民党議員から起きている。

2015年9月29日の北海道新聞によると、自民党・道民会議に所属する議員30人超が「北海道分権研究会」を発足させる。

（１） 道南、道央、道北、道東の４県
または
（２） 道南、道央、道北、オホーツク、十勝、釧路・根室の６県
の2案を叩き台に議論を進めるという。

北海道を分割する意見は今回が初めてではなく、過去に県が置かれていたこともある。しかしそのことを知る他県民は少ない。

■仮に分割されるとしたらどんな感じ？

研究会がどのような形のプランを描いているか定かではないが、編集部は総合振興局の区域をもとに、4分割案と6分割案を作成してみた。参考までに、人口最少県の鳥取をほぼ同じ縮尺で載せてある。

北海道を４県に分割した場合（編集部作成）

北海道を6県に分割した場合（編集部作成）

■かつて存在した「箱館県」「札幌県」「釧路県」

江戸末期までアイヌの土地だった北海道は開拓当初、別のネーミングだった。明治政府が最初に設置したのは「箱館府」で、2週間だけ「箱館県」を名乗ったこともある。そして1869年に置かれた行政機関の名前は「開拓使」だった。トップには長官が就任し、屯田兵を募集・入植させる。
1882年に開拓使が廃止され、西から「函館県」「札幌県」「根室県」の３つが置かれた。しかしその試みはうまくいかず、わずか4年で北海道庁に移行して現在に至る。廃藩置県ならぬ「廃県置庁」だが、さすがに広すぎるので、道の出先機関である支庁（現在の総合振興局）が14カ所置かれている。

ご存じの通り、北海道は四国や九州よりも広い。面積だけで考えるなら分割するのが妥当に思える。しかし札幌とそれ以外のエリアは格差が著しく、「過疎化が進む地域（とくに東部）は自立できるのか」という指摘は絶えない。道州制導入や行政機関のスリム化の動きに逆行しているという意見も多い。

北海道が分県したら、札幌圏の”陽”北海道と過疎地域の寄せ集めの”陰”北海道ができると予想。
過疎に耐え切れなくて市町村合併していったのに、なんで分県とかの話になる？

— 反北海道新聞　市民の会 (@maincoon1215) 2015, 9月 30

北海道分県となると、札幌を含まない県の最低賃金ガタ落ちだよな。
北海道の最低賃金が結構高い水準なのは札幌があるから。
というのも最低賃金は都道府県労働局単位（地方最低賃金審議会）で事実上決まるから。

— ☝(^o^)☞~~~~⚐ (@_loAol) 2015, 9月 29

北海道分県？行政の効率化に逆行だな。これ以上無駄な議員や役人を増やしてどうする／北海道、「県」に分割？　自民道議有志が研究会「４」「６」案を検討　http://t.co/swaCQR8VtJ ... http://t.co/APpJJaoBme

— indoor_fisher (@indoor_fisher) 2015, 9月 29

分県構想の主な狙いは知事を増やすことだが、札幌に集中する権限と人口を分散させ、地域間競争を促進させる効果があるとして、賛成する声もある。

北海道、「県」に分割？　自民道議有志が研究会「４」「６」案を検討 http://t.co/ddsaSPg9UL 　札幌一極集中を排除するためにも，是非とも分県した方がいい。ただ，道庁や札幌市は反対するんだよな〜。

— 荒木　樹 (@Tacky1971) 2015, 9月 28

ところで研究会会長の喜多龍一議員は、十勝地方の広尾町出身で当選6回。道議会議長を務めたこともある大物だ。分県のハードルが高いことは百も承知だろうが、次のような意気込みを同紙に語っている。

「分県の議論を起点に、国に道内の細かな声を届けられるような地方創生につながる提案をまとめたい」

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/355.html

アメリカの司令で、自衛官たちはさらなる危険にさらされる!?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151006-00953927-sspa-soci
週刊SPA! 10月6日(火)16時21分配信

「アーミテージ・ナイ報告」は、戦略国際問題研究所（CSIS）のアーミテージ・元国務副長官とナイ・ハーバード大教授が作成した対日要望書。2000年に初めて出された後、’07年には第二次、12年にも第3次リポートで日本に要望を突きつけ、実現させていた。

　山本太郎参院議員が「安保・TPP・原発再稼働で一致、完全コピーだ」と追及したのはこれの第三次リポート。「ジャパン・ハンドラー（日本を繰る人）」と呼ばれている両氏は、官邸で安倍晋三首相と面談するなど日本政府とのパイプは太い。

　この報告書を見れば、安保法案、原発再稼働、TPP……。日本独自の政策だと思っていた各種政策が、実は“アメリカ様”の司令で動いていたことがよくわかる!?

◆自衛官たちは、さらなる危険にさらされる!?

　軍事ジャーナリストの神浦元彰氏は、「アーミテージ・ナイ報告は日本の外務省のバイブル」と語る。

「安保法制も、かつての自衛隊イラク派遣も、アーミテージ氏ら『知日派』の要求によるもの。これはそれを受けた外務省が主導して、日本の政策とされているのです。防衛省の意見や都合などは全く配慮されず、実際にリスクを負う自衛官たちは本当にいい迷惑です」

　報告には「集団的自衛の禁止は日米同盟の障害である」と書かれていて、安保法制審議でも言及された「ホルムズ海峡が封鎖された場合の機雷除去」「PKO活動での武力を伴った他国の平和維持軍の防護（駆けつけ警護）」などを自衛隊が行えるように要求している。

　だが、紛争地での武力行使は当然リスクを伴う。直近で問題が起きそうなのが、アフリカ東部の南スーダンでの自衛隊のPKO活動だ。政府与党は、現地に派遣されている自衛隊の武器使用基準を来春にも緩和し、駆けつけ警護を行えるようにする予定だ。

　これについて神浦氏は「そんなことできるわけがない。現場の自衛官たちは頭を抱えることになるだろう」と危惧する。

「駆けつけ警護はリスクが高すぎます。現地武装勢力のワナにはまる危険性が極めて高い。例えば、外国の軍や民間人などを助けようと駆けつけたところを攻撃されることは多いにありえます。それによって自衛隊員が負傷・死亡したり、人質として身柄を拘束される恐れもある。

　こうした脅威を防ぐには攻撃ヘリなどによる空爆サポートも必要ですが、PKOはあくまでも平和維持軍。戦争するわけではないので、援護を空自などが行うこともできない。ですから、自衛隊ができることは、せいぜい共同宿営地の警護などでしょう。軍事を全く知らない外務官僚や政治家が考えた政策に振り回され、生命の危険にさらされる自衛官たちが本当にかわいそうです」

　安保法制では「人質に取られた邦人の救出作戦」も盛り込まれている。自衛官を救出しようとして、自衛隊側・現地側にさらに死傷者を出す、という泥沼の事態も起こるかもしれない。

　10/5発売の週刊SPA！では、安倍政権［アメリカ追従政策］悪魔のリストと題した特集を掲載。安保法制、TPP、原発再稼動など、実は多くの日本の政策が「アメリカ様の司令」によるものだったことをレポートする!!

取材・文／志葉玲

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/356.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

10月3日、バングラデシュで、日本人男性がISISの警告テロに遭って殺害された。

男性は農業関係のプロジェクトに関わっていた。

これは(1)安倍中東訪問でのISIS壊滅宣言に対する、報復第2弾であり、(2)戦争法成立を受けての明確な警告だ。

このテロを軽視すべきではない。

いよいよだ。

細部にこだわるほど野党共闘はできない。

そこで共産党は戦争法廃止一本で呼びかけた。

震え上がった岡田は、急にプロレス同好会の維新に話しかけ、細部を詰め始めた。

共産・社民・生活を排除するためだ。

これで米国・官僚・財界は一安心である。

かつて小沢首相を潰したミッションが起動している。

>志位和夫 一部報道で「国民連合政府」を「非現実的」と。 それでは聞くが立憲主義が壊された「現実」をそのままにしておけと？ 立憲主義を回復するうえでこの構想以上の「現実的」な対案はあるか？ この構想以外に日本を救う道はない。国民的大義で一致すれば他の課題でも前向きの合意は必ず勝ち取れます！

大切なこと。

それは夢のある政権交代を実現すること。

そのためには09年の民主党失敗を繰り返さないことが大切だ。

その失敗の元凶が、まだ民主党の実権を裏で握っている。

それゆえ民主党主導の政権交代には夢がない。

共産・社民・生活が入ってこそ、新政権は戦争法を廃止できる。

民主・維新の根本的な間違いは、自公とは違った政治を目指さなければならないのに、ほとんど同じ政策であることだ。

自公と同じ統治能力を見せたいらしい。

基本の政治スタンスは、米国・官僚・財界といった1％に奉仕するものばかりだ。

99％の、主権者たる国民には夢のない政党なのである。

民主・維新の参院選に向けた共通公約で、国家公務員給与の2割減と。

プロレスなので、かりにやったとしてもすぐに戻し、前より高くすることになる。

所詮は選挙目当てのポピュリズムである。

正体を見透かされているのだ。

上を下げずに、下を上げたらどうか。

99％の貧困層を助けたらどうか。

橋下徹は、既得権益を否定しながら、「政党助成金」の否定はいわなかった。

今ではその「政党助成金」のぶんどり合戦さえやっている。

金を巡って、東京か大阪かと、見苦しい。

「1円もやらないよ」といった東京が勝つのか。

「守銭奴め」といった大阪が盛り返すのか。

いやはや。

元は税金ですけどね。

>三宅雪子 私は、「生活の党〜」支持、民主党応援だが、かなり久しぶりに民主党には怒っている。遅々として煮え切らない野党共闘もそうだけれど、評価できないのは維新の党との共同政策だ。消費税増税賛成で公務員給与２割カットなどデフレを加速させるだけ。安保法案での頑張りを岡田さんはチャラにする気？

>ミンミン 「民主党は公務員給与２割減で維新に譲歩したため、維新が慎重姿勢を崩していない消費税増税などの受け入れを迫る考え。」って景気悪くする方の政策を両方取っちゃうの地獄しか感じない

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/357.html

５日、TPPについて、米アトランタ閣僚会議で合意された。

その本質的な怖さが国民の間でほとんど、認識されないままの合意である。

TPPは単なる関税交渉ではない。

経済の在り様を、「企業の利益確保が全て」というシステムにするものである。

そのかなめにISD条項（「投資家対国家間の紛争解決条項」）がある。

　昨日ある大学で講義した。約２００名位が聞いた。

「ISD条項を知っているか()と問うたが誰も手をあげる人はいなかった。

ISD条項により、間違いなく国家主権を相当程度多国籍企業に譲り渡す。

それを承知で、それを国民に隠して、国は合意した。

大手マスコミはそれを承知で、報道してこなかった。国家的犯罪とすら言える。

この問題には様々な解説がなしうるが、

エリザベス・ワレンの記事が参考になるので、掲載する。

これは本ブログで紹介したものの、再掲載である。

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エリザベス・ワレンは、ヒラリー・クリントンに次いで、

一時民主党の大統領候補の有力候補とされた議員である。

　彼女がワシントンポスト紙二月二五日付でTPPに関し、

「すべての者が反対すべき
TPPの条項（The Trans-Pacific Partnership clause everyone should oppose）を発表している。

　極めて貴重な指摘であり、主要点を列挙する。

・米国はTPP交渉の最終ステージにいる。

　誰がTPPで利益を得るか。

　米国の労働者か。消費者か。小規模企業か。納税か。多国籍企業か。

・ISD条項が問題である。

　「投資家―国家紛争処理条項」という名前は穏健に聞こえるかもしれないが、ごまかされるな。

・ISD条項への合意は一段と多国籍企業に有利になる。.

・もっと悪い。それは米国の主権を損ねる。

・ISD条項は米国法律に挑戦し、米国裁判所の関与なしに巨額を納税者から支払わせることになる。

・どのように機能するか見てみよう。

　米国がしばしばガソリンに添加される有毒化学物質を健康・環境への影響で禁じたとしよう。

もし、外国企業がこの決定に挑戦しようとすれば、通常は米国裁判所で行われる。

しかし、ISD条項では、外国企業は米国の法廷を通り越して、国際仲裁裁判所に訴える。

もし、企業が勝ったとしたら、それは米国の裁判所では審議することはできない。

そして仲裁裁判所は納税者に数百万ドル、さらには何十億ドルも支払わさせる。

,さらにショッキングなことがある。

仲裁裁判所は独立した裁判官を持たない。

高級の企業弁護士がある時は企業の弁護士になり、

ある時は裁判官になるといういききをする。

もしあなたが企業の高級弁護士だったら、

どうして裁判官になった時に、企業に不利な判決を出すか。

・誰がこの裁判所を利用するか。国際投資家である。

・なぜこうした仲裁裁判所を作らなければならないか。

　米国の裁判所が機能しないからか。そうではない。

・確かに発展途上国で司法システムが不十分で心配というケースがある。
投資促進のためISD条項がある。

・もし、対象国が法的制度が整わない発展途上国でない国々がTPP加盟国なら
こうした懸念は正当化できない。

豪州や日本は先進国で、ちゃんとした法制度を持つ。
ISD条項はこれらの国の裁判所も飛び越える。

・ISD条項の利用は国際的に拡大している。

２００２年から２００２年までISD条項のクレームは１００件もない。

しかし、２０１２年だけで５８件ある。

最近では仏企業がエジプトが最低賃金を挙げたと言って訴えた。

スエーデンの企業がドイツに原発を止めたといって訴えた。

オランダの企業がこの企業が一部所有していた銀行を政府が救済しなかったとして訴えた。

米国のフイリップ・モリスがたばこの規制をするウルグアイを訴えることを考えている。

・ISD条項は米国を攻撃しないと言っているが、いつの日か米国に向かう。

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ノーベル賞受賞の喜びの声に続いて、TPP交渉大筋合意と繋げてる作為を感じるよ。NHK pic.twitter.com/EpGPBNdaGJ

— ジョンレモン (@horiris) 2015, 10月 5

報道ステ
TPP交渉、農場の声もしっかり伝えてます。 pic.twitter.com/ESDP84MoWK

— ジョンレモン (@horiris) 2015, 10月 5

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/358.html

「ＴＰＰバスの終着駅は、日本文明の墓場」と自民・稲田朋美衆院議員（行革担当大臣）が述べた産経（２０１１年１１月７日付）がこれだ。「ＴＰＰは米国の基準を日本が受け入れ、日本における米国の利益を守ることにつながる」と反対していた。（津） pic.twitter.com/a1sOr3Ngn7

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2013, 3月 2

自民稲田議員は民主党政権のときはＴＰＰに反対で、安倍政権なら賛成に変節かな？ RT @akahataseiji :「ＴＰＰバスの終着駅は、日本文明の墓場」と自民・稲田朋美衆院議員（行革担当大臣）が述べた産経（２０１１年１１月７日付）… pic.twitter.com/IC9sqirCEb

— 兔の生活が第一（脱原発に一票） (@tmiu) 2013, 3月 2

民主党政権の時は「ＴＰＰバスの終着駅は、日本文明の墓場」だと言ってＴＰＰに反対していた自民党稲田朋美だったが、ＴＰＰ交渉の大筋合意に、「ＴＰＰはアジア太平洋地域の未来の繁栄につながる枠組みだ」とコメント。http://t.co/36ViOcD8e3　ふざけてるわー。ＴＰＰ反対！

— 朝日庵 (@asahian222) 2015, 10月 6

『http://mewrun7.exblog.jp/23745745/
　これは、前記事『菅長官と日歯連の献金疑惑をもう一度〜日歯連の前会長らが逮捕も、大手メディアは触れず』のつづきになるのだが・・・。

　安倍二次政権が始まってから、官邸＆自民党のメディア支配がどんどん強まっていて。安倍政権にとって、不都合な報道を行なうところ、安倍首相＆仲間たちが気に入らないところには、様々な形で圧力がかけられることから、メディアは本来、政治権力を監視すべきなのに、す〜っかりも自粛モードに。(-"-)
　そのため、主権者たる国民は、安倍政権の問題点、国民が知ると政権にとって不都合な情報を得る機会を失ってしまい、民主政の基盤が壊されつつある。(ーー゛)

　それでも、週刊ポストや週刊現代などの（文春や新潮に比べ、Ｂ級扱いされてる？）週刊誌は、果敢に安倍首相や閣僚、安倍政権の問題点、スキャンダルを取り上げることがあって。ｍｅｗも、時々、それらの記事を引用させていただいているのだけど・・・。

　今年５月に菅官房長官の献金疑惑の記事（前記事にアップ）を掲載した「週刊ポスト」の編集長は、何と７月に更迭されたという。 (ﾟДﾟ)
　リテラが報じていたです。

『安倍政権の疑惑を追及していた「週刊ポスト」編集長が突如の更迭！ 背後に官邸の圧力

「マスコミを懲らしめる」「沖縄の2紙をつぶす」発言であらためて露わになった安倍政権の言論弾圧体質。実際、安倍政権はこの間、ずっと自分たちを批判する新聞・テレビに対して徹底的に圧力をかけてきた。一連の朝日新聞バッシング、『報道ステーション』（テレビ朝日）への圧力、『NEWS23』（TBS）への安倍首相自らの恫喝、選挙直前のテレビ局へ圧力文書送りつけ……。

　しかし、そのターゲットは、新聞とテレビだけではなく、週刊誌にまで及んでいたらしい。

　この7月、「週刊ポスト」（小学館）で、三井直也編集長が就任わずか1年で更迭され、代わりに前編集長の飯田昌宏氏が返り咲くという前代未聞の人事が発令されたのだが、この人事の背後に官邸の圧力があったという仰天情報が飛び込んできた。

　あまり週刊誌を読まない読者は、なぜ「週刊ポスト」のような軟派週刊誌に？と思うかもしれないが、三井編集長が就任してからの「ポスト」は、それまでの軟派路線とはうって変わって、反安倍政権の姿勢を鮮明にしていた。毎号のように政権批判が特集され、今年4月には、高市早苗総務相の大臣秘書官をつとめる実弟が関わったとされる「高市後援会企業の不透明融資」問題をトップページで報道。

　続いて5月には、東京地検特捜部が捜査を始めた日本歯科医師連盟（日歯連）から、菅義偉官房長官が代表をしていた自民党神奈川県連に3000万円が迂回献金されていたとすっぱ抜いた。大手紙の政治部記者が言う。

「高市さんのスキャンダルは3月くらいから官邸内でも頭痛のタネになっていたね。もみ消しに動いたのが、菅さんだと言われている。高市さんの実弟に問題融資の回収を速やかに処理するよう指示したと言われたし、『ポスト』の報道後、高市さんの実弟が名誉毀損で訴えたのも、菅さんの指示らしい。ところが、その菅さんを今度は日歯連との関係で追及した。官邸の『ポスト』憎しは相当なものだった」
　
　実際、この間、「ポスト」には、官邸から様々な方法での圧力がかけられていたという。

最初に行われたのは、安倍首相との蜜月ぶりがすっかり有名になった幻冬舎の見城徹社長から「ポスト」発行人・森万紀子氏へのプレッシャーだった。
「森さんは同じく小学館の『女性セブン』編集長を務めていた人物ですが、夫がバーニング系の事務所の社長を務めていることもあり、バーニングべったりで知られています。もちろん見城社長とも昔から仲がよく、『セブン』時代には見城社長をネタ元にしていた」（小学館関係者）
「ポスト」は今年2月に、テレビ朝日の放送番組審議会会長である見城社長が審議会で『報道ステーション』は政権擁護もすべきと発言していたことを暴露。それに怒った見城社長が旧知の森氏に裏で執拗な抗議を行っていたという。

「すでにこの時点で、森さんは三井編集長の更迭を考えていたようです。ただ、1年で交代させるのはさすがに難しいということで、時期はもう少し先を考えていた」（同前）

（下につづく）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　しかし、そこに加わったのが官邸からの訴訟攻撃だった。前述した高市総務相の実弟が関わったとされる「後援会企業への不透明融資」報道をめぐって、高市氏の実弟がすぐさま「ポスト」を名誉毀損で訴えたのである。しかも、三井編集長だけでなく、発行人の森氏に、担当編集者、ライターまでを被告にするもので、さらに、高市氏の実弟は警視庁への刑事告訴まで行っていた。
「『ポスト』の記事は非常に慎重で、高市総務相が会見で否定した『日本政策金融公庫の不正融資に関与していた』というような話はそもそも書いていない。その不正融資が焦げ付いた後に、別の融資会社に口利きをしたという事実だけです。それなのに、民事、刑事両方で、発行人やライターまで訴えた。SLAPP訴訟の典型です」（前出・大手紙政治部記者）
　さらに5月、前述した東京地検特捜部が捜査を始めた、菅官房長官の日歯連3000万円迂回献金疑惑の記事に対しても、「ポスト」は菅官房長官から訴訟を起こされたという。
「菅官房長官は報道直後、囲みの取材で『弁護士と相談して、法的措置も含めて、いま、検討している』と答えたきり、一切会見はしていませんが、すでに東京地裁に提訴ずみと聞いています」（同前）

とにかく、この訴訟で発行人の森氏をはじめ、小学館の幹部は震え上がった。そして、慌てて三井編集長の更迭を決めたのだという。後任の飯田編集長は、前述の軟派路線の上、政治的には保守で、むしろ中国や韓国叩きに熱心だった人物。同誌から安倍批判が消えるのは確実と言われている。
「一説には、名誉毀損裁判と編集長人事をめぐって、官邸と小学館の間で、何らかの裏取引があったのではないか、とも言われています」（小学館関係者）

　まあ、裏取引はともかくとして、安倍政権と自民党がいま、訴訟に出るという手を使って週刊誌を押さえ込もうとしているのは事実だ。
「高市総務相のケースもそうでしたが、自民党は閣僚や幹部のスキャンダルを週刊誌がやろうとすると、すぐに党の顧問弁護士をたてて、『訴訟するぞ』とプレッシャーをかける作戦をとっています。新聞とテレビは抗議だけで黙らせることができるが、週刊誌はそうはいかない。それで、週刊誌がいま、いちばん恐れる訴訟をもち出して、圧力をかけるわけです。週刊誌もよほどの鉄板の事実がない限り、スキャンダル追及なんてできなくなってしまいました」（週刊誌編集幹部）

　安倍政権によって脅かされているのは憲法9条だけではない。「言論の自由」がいま、危機に陥っているのだ。（田部祥太）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、今年６月、安倍シンパの若手議員が自民党内で開いた勉強会「文化芸術懇話会」の中でも、メディア支配の話が出て大問題になったのを覚えている人も多いだろう。(@@)

　谷垣幹事長は、メディアや国民の批判や安保法案審議への影響を懸念し、懇話会代表の木原稔・党青年局長（熊本１区）を更迭し、１年の役職停止処分とする処分を決定。問題発言を行なった３名にも厳重注意処分を下したのであるが・・・。(~_~;)

『懇話会で「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」と発言した大西英男氏（東京１６区）、「スポンサーにならないことが一番（マスコミに）こたえる」と発言した井上貴博氏（福岡１区）、「沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られている」と発言した長尾敬氏（比例近畿ブロック）の３人を厳重注意にした。谷垣氏は、党総裁の安倍晋三首相と協議したうえで４人の処分を決めたことも明らかにした。（朝日新聞６月２８日）』

＜「沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために・・・」の質問が、講師として招かれていた百田尚樹氏の「沖縄の二つの新聞社は絶対につぶさなあかん」という発言につながった。(>_<)＞

　何と安保法案が成立＆安倍氏の総裁続投が決まった途端、木原氏の処分を短縮することに決めたという。(･o･)
　彼らは、ホンネでは、自分たちの気に入らないメディアをスポンサーを使って懲らしめたり、潰したりしても、さして悪いことだとは考えていないのだ。(ーー゛)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　もともと、この懇話会グループは、単に保守思想の勉強や発信を行なうだけでなく、総裁選で安倍首相を支援する若手議員を集めるために作られたもの。(･･)

『９月の総裁選を無投票で乗り切りたい首相側はリベラル系の動きを警戒。首相側近の加藤勝信・官房副長官と萩生田光一・党総裁特別補佐が「顧問格」で入り、懇話会の人数集めに加わった。
　議員の一人は、萩生田氏から直接「総理の応援団になってほしい」と誘われ、「光栄です」と即答。「総理の応援団に入れてもらえると言われ、うれしかった」と振り返る。６月２５日の初会合には３７人が集まったが、参加者の一人は「『首相がついた勉強会だ』と思い、浮ついた気持ちがあった」と話す。（朝日新聞１５年７月８日）』

　しかし、この懇親会の実質的な責任者である加藤官房副長官や萩生田総裁特別補佐には、何のおとがめもない。(>_<)　

＊　＊　＊　＊　＊

　そして基本的に百田氏や若手議員と考え方が近い安倍首相＆超保守仲間たちからはの木原氏への処分も重過ぎると反発を抱いた人たちが多かった様子。＜当時、安倍首相も不満っぽい感想をもらしていたという記事も出ていたです。＞
　ただ、安保法案成立や安倍総裁再選までは大人しくしていたものの、それらが終わった途端、早速、木原氏の処分を短縮したのである。（もう３ヶ月たったので、実質的には処分を解除したことになる。^^;）

　野党は批判しているものの、この件もメディア（特にＴＶ）はほとんど伝えていないので、多くの国民は気づかないまま終わるだろう。

『自民党は二日、党所属若手議員らの勉強会で報道機関に圧力をかける発言が相次いだ問題をめぐり、一年の役職停止とした木原稔前青年局長の処分期間を三カ月に軽減したと発表した。安全保障関連法の国会審議への影響を懸念し早期処分に踏み切ったものの、法成立を受け対応を一変させた。野党側は「どさくさに紛れて、処分を軽減するのはめちゃくちゃだ」（社民党の又市征治幹事長）などと批判を強めた。

　谷垣禎一幹事長が二日の党紀委員会で「本人も反省し、その気持ちが明確だったので、三カ月で『役職停止』を終わらせたい」と報告した。
　一年の役職停止には党内から「重すぎる」（安倍晋三首相周辺）との反発が出ていた。六月二十七日付の処分は九月二十六日で失効。今月七日以降の内閣改造・党役員人事などで木原氏の登用が可能となる。

　民主党の枝野幸男幹事長は取材に「真面目にコメントするレベルの話ではない。『笑うしかない』の一言だ」と、自民党の姿勢を非難。維新の党の今井雅人幹事長は記者団に「最初は厳しく処分して世論が冷めたころに、処分を甘くする。自民党の体質だ」と語った。
　又市氏は「表現の自由、報道の自由を軽視する自民党の本質がよく表れている」とも指摘した。
　勉強会代表だった木原氏は処分軽減を受け「悔恨と反省の日々を過ごしてきた。処分が解除となったが、これからも大局を見極める政治家となるよう努力する」とのコメントを出した。（東京新聞１５年１０月２日）』
　
『民主党の高木義明国対委員長は毎日新聞の取材に「ほとぼりが冷めれば処分を解除するのは巨大与党のおごりだ。国民の理解は得られず、（安倍晋三）首相や党執行部の監督責任が問われるべきだ」と述べた。維新の党の今井雅人幹事長も記者団に「最初は厳しく処分して世論が冷めたところで甘くするという、自民党の体質が表れている」と批判した。（毎日新聞１５年１０月４日）』　

　そして、このように安倍首相＆仲間たちが好き勝手な言動を行なうのを許していると、ますますメディアの報道自粛が進み、国民の「知る権利」が侵されて行くのではないかと危惧しているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ　　　　　　

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/360.html

検証！ TPPで安倍政権は国民にどんな嘘をついてきたのか？ 畜産物価格の暴落で日本の農家は壊滅の危機に
http://lite-ra.com/2015/10/post-1560.html
2015.10.06.　リテラ

　環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に参加する12か国は日本時間9月5日夜、共同記者会見を開き、交渉が大筋合意に達したとする声明を発表した。

2010年3月に始まったTPP交渉は5年半を経て終結し、世界の国内総生産（GDP）の約4割を占める巨大な経済圏が誕生することになった。

　現在38.5％の牛肉の関税は協定発効時に27.5％にまで引き下げ。協定発効から10年で20％に、16年目以降は9％に段階的に引き下げる。

　価格が安い肉には現在1キロ当たり482円の関税がかけられている豚肉は、協定発効時に125円に引き下げ。発効5年目に70円、10年目以降には50円に。関税の引き上げ幅は段階的に縮小され12年目以降は廃止される……。

　政府は10年後に輸出が年2.6兆円増え、GDPは3.2兆円押し上げられると試算。安倍晋三首相は「TPPは国民を豊かにする」と胸を張った。アベノミクス新3本の矢「国内総生産（GDP）600兆円への拡大」を目指す安倍晋三政権にとっては欠かせない経済政策だといっている。

　しかし、そもそも自民党・安倍政権はTPPに反対ではなかったか。2012年12月の総選挙では、当時の民主党政権が前のめりになったTPP交渉に対し、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」との公約を打ち出し、「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す!! 自民党」というポスターを大票田の農村にバラまいた。

　というのも、TPPでは、日本は貿易額、品目ともに10年以内に95％の輸入関税を撤廃するために、国内農業は厳しい価格競争にさらされることになるためだ。自民党は農村の期待を背負い、政権に返り咲いたはずだ。

　ところが、政権に返り咲くと、わずか4カ月後の13年3月には安倍首相は「聖域なき関税撤廃が前提ではない」と交渉参加の姿勢に一転する。

　さらに同年4月には衆参両院の農林水産委員会は「農産物5項目」（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物）について「農家が生産を続けられるよう関税の交渉から除外または再協議の対象とすること」「（守れない場合は）交渉からの撤退も辞さない」と関税死守を決議。14年12月の総選挙では「経済連携交渉は、交渉力を駆使して、守るべきは守り、攻めるべきは攻め、特にTPP交渉は、わが党や国会の決議を踏まえ、国益にかなう最善の道を追求します」と公約を掲げていたはずだ。

　しかし、今回の合意では、コメは「米国、オーストラリアに無関税輸入枠を設定」。麦は「優遇輸入枠を新設、発効後9年目までに関税にあたる『輸入差益』を45％削減」、牛肉・豚肉の「段階的縮小・廃止」などとサンザンな状態で、交渉では譲りに譲ったものになったのだ。

　いったい、衆参両院の農林水産委員会「農産物5項目」関税死守決議は何だったのか。東京新聞10月6日付6面「密室交渉に反発も 13年衆参委で5項目関税維持決議」によれば、「政府は『決議文は、今後も農家が生産を続けられるような対策をとれば関税を撤廃してもいいと読める』（政府関係者）と農業振興策を打ち出して農業団体や農水族議員を懐柔する方針。最終的には党議拘束をかけて強行突破する構えだ」という。首相も6日朝の記者会見でTPP交渉を振り返り、「聖域」としてきた農産物重要5項目を中心に、「関税撤廃の例外を数多く確保することができた」という。

　もう一度まとめるとこうなる。

・2012年12月の総選挙「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」→4カ月の13年3月には「聖域なき関税撤廃が前提ではない」と交渉参加に一転
・2013年4月の衆参両院の農林水産委員会。「農産物5項目」について「農家が生産を続けられるよう関税の交渉から除外または再協議の対象とすること」と決議→「決議文は、今後も農家が生産を続けられるような対策をとれば関税を撤廃してもいいと読める」（政府関係者）

　前段を「巧み」に利用してつく大ウソの数々。うまく言い逃れができたと思っているのだろうか。ウソがバレないように、安倍政権は7日の内閣改造後にもかかわらず秋の臨時国会の見送りも濃厚になっている。

　さらに、首相は「農業は国の基であり、美しい田園風景を守っていくことは政治の責任だ」（5日夜）と述べ、6日朝、安い農産品の輸入が増える懸念があることについて、「TPPに入ると農業を続けていけなくなるんじゃないか、大変な不安を感じる方もたくさんいることを承知している」としたうえで、「政府全体で責任をもって、できる限りの総合的な対策を実施する」と語っているが、これもまた怪しい。

　というのも、たとえば、牛肉の場合、米国産の輸入牛肉が大量に入ってくることで価格が急落し、畜産農家は壊滅的な打撃を受けるからだ。おとなり韓国のケースでは米韓FTA（自由貿易協定）発効後、なんと1年目で米国産牛肉の輸入量は基準より53.6％も増え、価格面でも韓牛は5年間の平均価格より1.3％、子牛は24.6％下落したというのだ。12年3月に発効した米韓FTAはTPPのミニモデルとされている。

　米韓FTAに詳しく迫っている『徹底解剖　国家戦略特区』（浜矩子、郭洋春ほか／コモンズ）によれば、米韓FTAによって米国産の輸入牛肉の40％の関税を15年間でゼロにすることになっている。1年当たりの削減幅はわずか2.7％。引き下げられた関税はわずかにもかかわらず輸入業者が大量に買い付けるため、価格は大きく減少したというのだ。これは政府の想定外だったという。

「その結果、生産者は大きな打撃を被り、廃業へと追い込まれる。『強い農家を育てる』と言っても、時間がかかる。大量に流入してくる農産物に、すぐには対応できない。できるのは廃業だけだ。日本政府のいう農業支援とは、絵に描いた餅と言わざるを得ない」
「これでは将来、畜産農家、ひいては農業従事者が減少していき、農業全体が衰退してしまう」（同書より）

　なお、日本は米韓FTAの失敗を見習ってか、一定の輸入量を超えれば関税を引き上げる「セーフガード」という制度（1年目は最近の輸入実績から10％増えた場合に関税を現在の水準である38.5％まで戻す）を導入し、国内の生産者への影響を抑えるというが、はたして、効果があるかは怪しい。

　いずれにせよ、米韓FTA発効後、1年で起きているのは、米国企業によって韓国市場は荒らされ、貧富の格差がますます拡大したという衝撃の事実だ。

　マスコミはこうした事実を無視して、TPPが発効すると、関税が（全部または一部）撤廃・緩和され、域内でのモノや人材、サービスのやりとりが盛んになり、経済が大きく活性化することが期待できる、と触れまわっている。消費者はいかにトクをするかを喧伝し、日本は少子高齢化で国内市場が縮小に向かうなか、米国や新興国の需要を取り込み、新たな成長の推進力になると祝福ムードだ。

　しかし、TPPでトクをするのは消費者ではなく、安倍政権を支える経団連、そしてアメリカだけだということを忘れてはならない。

（小石川シンイチ）

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/361.html

安保法成立に続くＴＰＰの大筋合意で、

安倍総理の日本は軍事と経済の両面で米国への隷属度を強める事になった。

７０年前に被占領国となった日本は、歴代政権が自立への道を探ってきたが、

占領体制を維持したい米国を前に安倍政権は自ら進んで「武装解除」を申し出たのである。

ＴＰＰは「交渉内容を明かさないことが前提」とされ、

我々が交渉の全容を知る事はできないが、報道されている事実からみて、

日本が他の国に比べ国益を優先する交渉に力を入れたとは思えない。

交渉の最終局面、各国が国益をかけて最後の最後まで粘る中、

日本だけは「行司役」と称して米国主導の交渉妥結に協力していた。

それもそのはず、安倍総理は昨年のオバマ大統領訪日時に

早々に米国の要求を受け入れてしまい、

その後は「国益を守った」という言い訳づくりと、

「頑張っている」という演技に力を入れてきたからである。

この政権の頭には「米国の要求に応える事が国益」という一点しかないようだ。

しかし米国の方は「日本を被占領国家にし続けておくこと」が国益であり、

その限りにおいて日本には協力するが、

日本に協力する事が不利益を生むと分かれば、直ちに切り捨てる事にしている。

そして「切り捨てる事が可能な状態」とは、

それも日本を「被占領国家にし続けておくこと」なのである。

米国は軍事的覇権を徹底追求する国である。

従って食料も他国を支配するための「極めて有効な武器」と考える。

日本を「被占領国にし続けておく」ためには日本に食料自給させなくするのが一番で、

その戦略は７０年前の占領直後から実施されていた。

フーテンが米国の食料戦略を知ったのは１９８１年である。

当時、米国はなぜか自分たちが食べないコメを増産するため水田面積を拡げていた。

その理由を全米最大の精米会社に取材に行くと、社長は天下りした元農務次官であった。

彼は極めて興味深い米国の食料戦略をフーテンに語ってくれた。

まず「コメは戦略物資」であると彼は言った。

第二次大戦後に戦争が起きたのは朝鮮、ベトナム、中東地域だが

すべてコメを主食にしている。

従って米国はコメを武器に戦争に介入する事ができるという。

次にコメの増産は欧州対策だと言った。

欧州は米国の農産品を輸入していたが、経済共同体を作って関税障壁をなくし、

米国から輸入しなくとも地域全体で自給できる体制を作った。

それをこじ開けるには欧州では作れないコメを米国は武器にするのだと言う。

そして彼は衝撃の話を始めた。

欧州にコメを輸出しようと考えたのは

日本人にパンを食べさせることに成功したからなのだと言ったのである。

日本を占領した米国は日本人を米食からパン食に変え、

食料面で日本を支配し続ける戦略を考えた。

そのため子供の頃からパンを食べる習慣を付けさせる。

それが学校給食をパンにした理由で、

その戦略は成功して日本人はコメを食べなくなり、

米国に食料面で依存し続ける事になった。

それを今度は欧州でやろうというのである。

欧州の子供にコメを食べさせるため、米国は官民が協力し、

「子供の健康にはコメを！」、「コメは完全栄養食品！」などの標語を作り、

スイスのチューリッヒに本部を置いて、

ライスピザ、ライススパゲッティ、ライスサラダなどのレシピを大々的に宣伝していた。

フーテンはコッペパンの学校給食を食べさせられた世代だが、

当時は教師から「コメを食べると頭がぼける」などと言われ、

パンが健康に良いと教えられた。

それを米国は今度は逆を言って欧州の子供にコメを食べさせようとしている。

しかも根っこにあるのは食料こそ支配の道具という思想である。

さすがに伝統を重んずる欧州がコメを食べるようになったとは聞かないが、

日本は容易に米国の食料戦略に隷属した。

米国はこの成功例を世界に広げて支配の範囲を広げ、

同時に日本を完全にコントロールするための仕上げとしてＴＰＰを位置付けている。

米国自身は食料自給体制を損ねるようなことは決してしない。

表では自由貿易を標榜するが農業は必ず守る。

農家に補助金を出して増産と輸出振興を推進している。

安い食品が良いと目先の利益に目を奪われる国とは根本の思想が違うのである。

それは米国だけの話ではない。

世界の主要国で自給率が５割を切る国は韓国と日本ぐらいだ。

いずれも安全保障面で米国の支配下にあり自立できていないためだからか。

そしてＴＰＰは農業にとどまらない。

国家よりも企業を優先する経済構造に世界を変えようとする米国の狙いが隠されている。

すでに米国と自由貿易協定を締結して日本より一歩先んじたと言われた韓国は、

その結果、格差の拡大が社会問題化し、パク・クネ政権は

米国と距離を置き中国に接近する外交姿勢に転じた。

一方で米国のＴＰＰの目的は中国の取り込みにある。

世界最大の市場を米国の主導権の下に取り込むため、

国益を簡単に放棄して言いなりになる安倍政権を利用し、

包囲網を形成しようとしたのが今回の交渉である。

言ってみれば米中の主導権争いの米側の「バシリ」をやらされたのが日本で、

米国は中国には一目置くが日本を軽く見ている。

先の米中首脳会談は米国が冷淡な姿勢を露骨に見せつけた事で、

習近平外交の失敗と評する向きもあるが、

手を握る事だけが外交的成果ではない。

米国があれほど問題視していた南シナ海問題で中国は一歩も引かず、

一方で中国の悲願であるＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）を

中国の人民元に与える事にオバマ大統領は賛成した。

これで人民元はドル、ユーロ、円、ポンドと並ぶ主要通貨の地位を得た。

中国が存在感を失った訳ではない。

むしろ米国と手を握るのではなく対抗する国家として存在感を示したと見る事も出来る。

かつての日本が米国から一目置かれた時代には

日本は米国から散々バッシングを受け冷遇された。

冷遇やバッシングは裏返せば一目置かれている証でもある。

安倍政権はそれを理解できないようで、

歴代自民党政権が米国の言いなりにならないために守ってきた憲法解釈の「武器」を

放棄したうえ、経済交渉でも「使い走り」に徹するという二重の「武装放棄」を行った。

「国際社会」を俯瞰するのではなく「地球儀」だけを俯瞰しているから

こんなことになるのではないかとフーテンは思う。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/362.html

多くの人は、インターネット上の匿名掲示板を利用していると思うが、twitterやfacebookでは、裏から個人情報が抜かれていると思っていても、小規模な掲示板なら、比較的安全だと感じているのではないだろうか？　裁判所の命令がなければ、実名が明らかになることはないだろうと思っているはずだ。

ところが、マイナンバーが普及すれば、ISPの支払い情報と組み合わせることにより、リアルタイムでネット上で個人を特定することが可能になる。

ISPでは、ユーザーが使用しているIPアドレスをリアルタイムで把握している。パスワードの認証に使用するRADIUSサーバーには、ID、パスワード、IPアドレスが登録される。ほとんどのISPでは、RADIUSサーバーのデータにユーザー情報をリレーションした管理システムを持っている。これには支払い情報も含まれている。銀行口座、クレジットカード、いずれもマイナンバーに紐付けされる。

もし、ISPの顧客管理システムと銀行口座のマイナンバーに自由にアクセスできるとしたら、ネット上のIPアドレスが誰に割り当てられているかが、リアルタイムで把握できてしまう。

いままでも、掲示板の管理者に裁判所の命令が出れば、IPアドレスが開示され、個人が特定できていた。しかしこれには相当な時間がかかる。無数のユーザーに対しては、事実上不可能だ。

ネット上のIPアドレスがリアルタイムで個人を特定できれば、掲示板、SNS、ブログなどでの書き込みをフィルタリングしながらクロールすることが可能になる。いくつかのハードルはあるが、マイナンバーを自由に参照できる権限があるなら、そう難しくはないだろう。

クローラーのフィルタに特定の単語を登録し、危険な政治思想を持つ人物をあぶりだすことも可能だ。もし私が権力に近い場所にいたなら、必ずこうしたシステムの構築を提案するだろう。おそらく、これに近いシステムはすでにあって、あとはマイナンバーをリレーションするだけになっているのかもしれない。

マイナンバーの施行はビッグブラザーが現実になる日である。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/363.html

【見て応援！！】「STOP!!TPP官邸前集会」中継中です。内田聖子さんのアトランタ報告。海外の記者からは日本のメディアどうしちゃったんだと言われた。 / @humansystem 10.06 首相官邸前 http://t.co/Iv7hh6N7jM

— 徳さん 米軍基地NO！辺野古を守れ (@tokudasu) 2015, 10月 6

LIVE＊『「合意」なんてあり得ない！〜STOP TPP！官邸前アクション』 ツイキャスまるち配信（再生ボタン付） http://t.co/eiH0bghLc9 @nukabokoさんから pic.twitter.com/BdgmY3iPr4

— うちまめ (@ommzk) 2015, 10月 6

官邸前から、TPPアトランタからの報告。譲歩のみで得たものがない日本。交渉することがなくてとにかく帰りたがった甘利。日本のみが「合意」と報道。 pic.twitter.com/oTwWjE8zGc

— ユープラン @UPLAN (@uplan_miwa) 2015, 10月 6

決議違反でしょう！
どうしてこうなったのか。国会決議や公約を守ったと言えるのか。国会で承認してもいいのか。国内対策を検討する前に、政府・与党には十分な説明を求めたい。
「聖域」大幅開放　米輸入枠は７．８万トン　ＴＰＰ大筋合意 http://t.co/YJe5v22hmm

— TPP交渉差止・違憲訴訟の会 (@tppikenn) 2015, 10月 6

本当ですか？どうやって？　首相「美しい田園を守る」
米輸入枠７．８万トン　日本農業重大な岐路　ＴＰＰ大筋合意 http://t.co/Ysk9iNa6rU

— TPP交渉差止・違憲訴訟の会 (@tppikenn) 2015, 10月 6

《STOP TPP!! 官邸前アクション》中継ありがとうございます！ / @abehorobos STOP TPP@官邸前 http://t.co/IK48NHdywy

— STOP TPP!! 官邸前アクション (@TPP_kantei) 2015, 10月 6

6時これからスタート。 @TPP_kantei: 《「合意」なんてあり得ない！！STOP TPP!! 官邸前アクション》※内田聖子氏の「アトランタ報告」。怒りの大筋合意糾弾アクション！
http://t.co/XqNHaKHOlz pic.twitter.com/mwN2W7P3wK

— 中島良一 (@YoshikaNaka) 2015, 10月 6

声を上げようもっともっと STOP TPP 官邸前アクション
コール pic.twitter.com/o8VzPfAOjg

— 大津留公彦 (@kimihikoootsuru) 2015, 10月 6

【Ch6】ただ今、Ch6では「『合意』なんてあり得ない！！STOP TPP!! 官邸前アクション」を中継中です。Ch6→( #iwakamiyasumi6 live at http://t.co/189gDh7i84 )

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2015, 10月 6

10月6日夕方の｢STOP TPP 官邸前アクション｣、始まりました！！！ ｢大筋合意｣を既成事実化させるマスコミ報道にも強い抗議の声があがっています。肌寒いくらいですが、参加者は気合いが入っています。 pic.twitter.com/mxqqayFozO

— 杉原こうじ（緑の党・脱原発担当） (@kojiskojis) 2015, 10月 6

火炎瓶テツさんの熱いコールではじまりました。STOPTPP!官邸前アクション http://t.co/DnH9RxxBy5

— アジア太平洋資料センター(PARC) (@parc_jp) 2015, 10月 6

皆勤賞の紙智子さんによるスピーチ。STOPTPP!官邸前アクション http://t.co/k6dxFYresr

— アジア太平洋資料センター(PARC) (@parc_jp) 2015, 10月 6

小池晃さんのスピーチ。これからが闘いです。世界の皆さんと手を繋いでTPPを絶対粉砕しましょう http://t.co/s9hJsMeTDJ

— アジア太平洋資料センター(PARC) (@parc_jp) 2015, 10月 6

福島みずほさんのスピーチ。反知性主義、反民主主義、反平和主義のの議会を許さない！ http://t.co/G3tICahoXW

— アジア太平洋資料センター(PARC) (@parc_jp) 2015, 10月 6

PARC事務局長内田よりアトランタ報告。
STOPTPP!官邸前アクション http://t.co/Z3KJzYVjhT

— アジア太平洋資料センター(PARC) (@parc_jp) 2015, 10月 6

TPP大筋合意への怒りが爆発‼ 首相官邸前。 pic.twitter.com/WgYgRNy0JC

— reisaburouemon (@reisaburouemon) 2015, 10月 6

【見て応援！コメントして応援！】「STOP!!TPP官邸前集会」中継中です。日本の交渉感が他国に対して、早くしろと言っていたことに怒りを覚えた。 ( #iwakamiyasumi6 live at http://t.co/zzcDCruboF)

— 徳さん 米軍基地NO！辺野古を守れ (@tokudasu) 2015, 10月 6

今回は大筋合意であり最終合意ではない。ミスリードである。海外メディアも日本の記事を見て「どうした日本？全然違うじゃないか」と驚いていた。海外メディアはもっと冷静（内田聖子さん） ( @keitarou1212 官邸前ライブ http://t.co/TqCfa5eMMx )

— kumiko@野党、腹くくって頑張りや！ (@kumiko_sekioka) 2015, 10月 6

譲歩しまくった日本は最後のカードを失った。交渉術のない日本を見て情けなかった。（自国を守るために）最後まで頑張る国に「早くまとめろ」と言うとは何事か。（内田聖子さん） ( @keitarou1212 官邸前ライブ http://t.co/TqCfa5eMMx )

— kumiko@野党、腹くくって頑張りや！ (@kumiko_sekioka) 2015, 10月 6

私たちは「大筋合意」という言葉に騙されてはいけない。（内田聖子さん） ( @keitarou1212 官邸前ライブ http://t.co/TqCfa5eMMx )

— kumiko@野党、腹くくって頑張りや！ (@kumiko_sekioka) 2015, 10月 6

嘘を見抜くこと、書かれていないことを知ることが大切。国会議員の皆さんにもお願いしたい。（内田聖子さん） ( @keitarou1212 官邸前ライブ http://t.co/TqCfa5eMMx )

— kumiko@野党、腹くくって頑張りや！ (@kumiko_sekioka) 2015, 10月 6

大筋合意のあとには国内議論が生まれる。各国内でも反対運動が起きる。私たちもそれと呼応していかなければならない。（内田聖子さん） ( @keitarou1212 官邸前ライブ http://t.co/TqCfa5eMMx )

— kumiko@野党、腹くくって頑張りや！ (@kumiko_sekioka) 2015, 10月 6

「譲歩したの聖域5品目だけではない。こんにゃく、パイナップル、他の農産物の関税も撤廃した。甘利大臣はとっとと国益を売り渡してアメリカで何をしていたのか？」 ( @keitarou1212 官邸前ライブ http://t.co/TqCfa5eMMx )

— kumiko@野党、腹くくって頑張りや！ (@kumiko_sekioka) 2015, 10月 6

10月6日夕方の｢STOP TPP 官邸前アクション｣で内田聖子さん｢大幅に譲歩した日本が、マレーシアなどのまだギリギリの交渉をしている国に対して｢早くしろよ｣と。怒りを通り越して情けない。｢合意したした詐欺｣に騙されてはいけない｣ pic.twitter.com/ke3fykoQFn

— 杉原こうじ（緑の党・脱原発担当） (@kojiskojis) 2015, 10月 6

内田聖子さん（PARC）｢アトランタでの反対運動で｢TPPは死の協定｣｢命は売り物ではない｣などの強いメッセージが掲げられた。問われているのは価値の問題だ。粘り強く声を上げていきましょう！｣。STOP TPP 官邸前アクションで。 pic.twitter.com/wKxDkB3n4a

— 杉原こうじ（緑の党・脱原発担当） (@kojiskojis) 2015, 10月 6

木村隆文さん（ふみふみさん）がコール。｢TPPはいらない！｣｢環境壊すTPPはいらない！｣｢医療を壊すTPPはいらない！｣。※他にもありました。 pic.twitter.com/abltg3C8vQ

— 杉原こうじ（緑の党・脱原発担当） (@kojiskojis) 2015, 10月 6

えみむめもさんが｢STOP TPP｣の歌を熱唱。｢まだまだこれから。頑張ろう！｣。官邸前を縦横無尽に駆け回り、参加者の盛り上がりは最高潮に。 pic.twitter.com/d9DGA442vx

— 杉原こうじ（緑の党・脱原発担当） (@kojiskojis) 2015, 10月 6

10月6日夕方の｢STOP TPP 官邸前アクション｣。戦争法案に反対されてきたママたちもアピール。 pic.twitter.com/IRVTRrnKSn

— 杉原こうじ（緑の党・脱原発担当） (@kojiskojis) 2015, 10月 6

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/365.html

☆ＴＰＰへ韓国「参加を検討」…出遅れ批判報道も
URL　http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151006-OYT1T50032.html
引用：　
　【ソウル＝宮崎健雄】ＴＰＰへの関心をかねて表明している韓国政府は５日、「（今後）参加を積極的に検討する」と発表した。
　韓国産業通商資源省が「政府の立場」とする文書を発表したもので、「（ＴＰＰ）協定文が公表されれば、韓国経済に及ぼす影響を分析し、公聴会などの手続きを経て政府の立場を最終確定する」としている。
：引用終了

☆＜ＴＰＰ大筋合意＞「コメ聖域」何だった…農家困惑
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151006-00000006-mai-soci
引用：　
　安倍晋三首相の交渉参加表明から約２年７カ月。日米など１２カ国間で貿易や投資を高い水準で自由化する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）が、各国の利害を巡る攻防の末、大筋合意に至った。「輸入品が安くなる」「農家が受ける打撃は大きい」。暮らしに大きく影響する可能性が高い枠組みに、期待と不安、困惑が交錯した。
：引用終了

☆首相「約束守ることできた」　ＴＰＰ大筋合意
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK06H12_W5A001C1000000/
引用：　
　安倍晋三首相は６日午前の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意について「国益にかなう最善の結果を得ることができた」と述べた。自民党の公約に関し「約束はしっかり守ることができた」と強調した。
：引用終了

ＴＰＰ大筋合意、北海道の生産者らは対抗策

ブランド米の産地 “米価の下落”へ危機感

ＴＰＰ大筋合意、安倍首相“参加の意義”強調

TPP　4日間の延長で大筋合意　巨大経済連携が誕生(15/10/06)

今年４月、米議会で「ＴＰＰは単なる経済的利益をこえた、長期的な安全保障上の大きな利益がある」と演説した安倍首相。米国の戦争に日本を巻き込むだけでなく、米国に国内市場をあけわたし、米国の自由と繁栄に奉仕する亡国・売国政権ッス。 pic.twitter.com/NJ8WuPfW5i

— カクサン部長 (@kakusanbuchoo) 2015, 10月 6

#TPP 原則合意で日本を壊した #売国奴 の御尊顔はこちらです。未来永劫、稀代の売国奴として、ABEの名は残ることでしょう。#海老名市図書館風に分類してみる #あなたはTwitterでこう思われてる #ドムの日 #モテ度調査 pic.twitter.com/SY5fENDZQn

— igakusei@医療法改悪で将来派遣? (@dorei_ishi) 2015, 10月 6

TPP合意についての記者会見

安倍は殆ど下を向いて文書を読むだけ。記者の質問も既に決められており、質問があると問答集からそのページをめくる。NHKには既にその答弁も渡されているようで、テロップも出される。
全ては官僚の演出。 pic.twitter.com/LJHUGHDNIv

— きむらゆい (@yuiyuiyui11) 2015, 10月 6

【日本終了。ケツの毛まで抜かれる。新聞にはアメリカの真の狙いが全く書かれていない。それは日本人資産の巻き上げ、健康保険崩壊、人体に有害なGMO作物栽培の強要、有害食品の輸入などだ。】
TPP大筋合意
琉球新報 2015.10.6 pic.twitter.com/22nqA8QqbE

— ジョージ (@GeorgeBowWow) 2015, 10月 6

TPPのせいでコミケ自粛ってマジ？？？？？？
同人誌も死ぬからお前ら今のうちに集めとけよ pic.twitter.com/JnE4zqLajj

— ふぁいぶ (@five1130) 2015, 10月 5

TPPは、安倍内閣に、棚ぼた。経済の安倍を演出できる、第二アベノミクスが、いまいちな反響の中、強力なツールが登場。#daycatch

— kuroneco 50 (@hikarinohoshi50) 2015, 10月 6

ウソつかない　TPP断固反対　ブレない pic.twitter.com/TV0MGZbZ2M

— ただの黒猫（香茸bot） (@Tomynyo) 2015, 10月 5

東京新聞。TPPで日本は早々に降伏していた模様。 pic.twitter.com/lqJA533uw6

— 反安倍あざらし隊 (@MetalGodTokyo) 2015, 10月 5

ｱｯ(^^*)日農(6日)紙面が凄いことに(爆)。本日は紙面入手必須。１部95円(税込)だっ。#anti_tpp pic.twitter.com/i5X64Empzj

— にゃんとま〜 (@nyantomah) 2015, 10月 5

明朝から大手マスコミはＴＰＰ合意への「称賛」か「批判」（←後出しね）の見出しを並べるだろう。でも肝心部分は報道されないから、全国民にＴＰＰの中身+本質を出来るだけ自分で調べて知ってほしい。今後詳細がつめられ、参加国議会に持ちこまれる次ステップに備え、各国市民が動き始める。#TPP

— 堤未果 (@TsutsumiMika) 2015, 10月 5

安保法案にしろ原発にしろ日本一国だけで決めた問題ならば、何時かは国民の手で変更することが出来ます。
しかしながら、TPPのような外国との協定は日本人だけの意思で変えるのは非常に難しいです。アメリカの方と連動して動かなければ、脱退すらも厳しいと言えるでしょう。

多国籍企業やグローバル投資家達に物凄い強い権限を与えるTPPは、これから新世界秩序の基礎として運営されることになるかもしれません。甘利大臣は記者会見で「１２カ国のルールは２１世紀の世界のルールになっていく」と述べましたが、本当にそうなる可能性が高いです。

現にTPP合意が発表されると同時に、韓国などの国々が参加に前向きな表明を発表しました。TPPは世界統一政府を作るための基礎の経済協定とも言われていますが、それ程までに重要な協定となっています。

１００年後の世界では教科書に「世界統一政府の基礎となったTPP」等と書いてあったとしても不思議ではないです。地域や文化を守るためにも、日本中の人達にTPP反対で立ち上がって欲しいと私は強く思っています。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/366.html

https://twitter.com/show_you_all

大統領選公開討論会で「政府を提訴できる権利を外国企業には絶対に与えない」と明言したオバマだが「TPPの形成済み大枠合意」には、ISD条項が盛り込み済み。

米国政府でさえ、今じゃ途方もない資金力を持つ多国籍企業に、がっちり首根っこを掴まれている。

日本も同様に国家主権を失うことになる。

TPPには「多国籍企業に多大な特権を与え国家主権を損なうISD条項」が忍ばせてある。

「交渉に参加するための６条件に違反する場合はTPP参加反対」を掲げて政権復帰した自民党は、今なお「国の主権を損なうようなISD条項は合意しない」とHPで公開。

自民党のTPPに関する宣言は全て嘘だ。

【ISD条項が盛り込まれているTPP】「交渉に参加するための６条件に違反する場合はTPP参加反対」を掲げて政権復帰したくせに、勝った途端有権者を裏切ってTPPへの参加表明した自民党のHPには、今現在もISD条項への反対が明記されている。http://t.co/YbxegPOX8r

自民党が「国の主権を損なうようなISD条項は合意しない」と参加基準を明記したのは、ISD条項に「国の主権を損なうものと国の主権を損なわないものがあり、国の主権を損なうものには合意しない」という意味ではない。

「ISD条項は、国の主権を損なうものであるから合意しない」と明記したのだ。

ISD条項が国の主権を損なう理由は「ISD条項に基づいて国家が裁定機関に提訴され、この裁定機関が結論を示すと例え国家といえどもその決定に抗することができない」からだ。

つまりISD条項そのものが国の主権を損なうとの属性を有しており、国の主権を損なわないようなISD条項は存在しない。

WikiLeaksが暴露したようにTPPには「多国籍企業に多大な特権を与え国家主権を損なうISD条項」が忍ばせてある。

自民党は「TPP交渉参加の判断基準」を提示し「国の主権を損なうようなISD条項は合意しない」と今なおHPに明記しているが、有権者を騙し、当の自民党がTPPを推進。

TPP参加反対派の肝となっている議論は、国の形そのものをも変えかねない「ISD条項」だ。

だからこそ五大紙はISD条項の詳細を紙面で説明せず、その危険性の周知もしない。

統治の普遍原則とは、情報による民衆の衆愚化であり、逆説的に既得権益者の絶対性は、知識の寡占によって維持されている。

「平成の開国」と、突如TPPを持ち出した菅直人。

「不退転の覚悟で」と、TPP参加に突き進もうとした野田佳彦。

しかし、一番の悪人は最後に控えていた。

表向きは貿易協定だが「実質的には多国籍企業による世界統治ルールであるTPP」に、総選挙公約を放棄し、有権者を騙して参加する安倍晋三。

TPP推進団体NEC（米国家経済会議）に、モンサント、GM、マイクロソフト、ウォールマート、VISA、シティ・バンク、カーギルなどが名を連ねているとおり「我々が対峙しているのは、もはや国ではなく、そこに寄生している多国籍企業群」だ。 http://t.co/XfE1Rub1oM

TPPは最早「国と国との経済連携協定であり、互いの国益を掛けての綱引き」などでは既にない。

米国内でも日本国内でも、推進しているのは「大資本、大資本に金を出す投資家、既得権益者」だ。

相も変らず「大資本とそれに群がる既得権益者の利益 VS それら大資本に搾取される一般市民」という構図　

「消費税・TPP・原発・集団的自衛権」…様々な問題が山積する日本だが、国民は優先順位と真摯に向き合うべきだ。

国内法は日本国民による民主的な手続きで変更が可能だが、国際条約TPPは一方的な破棄は不可能だから。

将来TPPと国内法が競合した場合、当然ながらTPPが優先されることになる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/367.html

民主の岡田代表が、まずは、社民の吉田党首と参院選挙での統一候補について話し合った。当然、共産党からの提案であるのに、まず吉田氏と意見交換した理由がわからないが。小沢代表が民主を意識して「青二才」などと檄を飛ばしたので、後回しになったのか。記事の中に、共産党の提案についても話したとあるので、社民の考えを確認したのであろう。

野党統一候補を擁立したいと述べているので、小沢氏が象徴的に述べている「オリーブの木」的な統一候補を立てるとの意思表示と見なしたい。

今TPPの大筋合意で、米、牛肉、薬品などだけが注目され報道されているが、TPPの中身は、これだけではなく、保険、雇用などの多岐に亘っている。特に、日本の優れた保険システムである国民皆保険制度などは、どのような交渉内容かわからない。国民のセーフティーネット的な役割を果たしているシステムにまで、米国ルールを合わせられてはかなわない。
TPPの内容は、国会で初めて批准される。だから、まだ決まった訳ではない。秘密裡で、具体的な中身は何一つ正確に国民には知らされていない。

これも野党が統一し、政府が隠している不都合なことを明らかにして、批准するかどうかは、それからのことだ。

参院選で統一候補擁立も　民主、社民党首
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015100601001907.html
2015年10月6日 18時07分

　民主党の岡田克也代表と社民党の吉田忠智党首は６日、国会内で会談し、来夏の参院選で野党間の選挙協力を進めるべきだとの認識で一致した。勝敗の鍵を握る３２の改選１人区での統一候補擁立などを検討する。
　吉田氏は共闘の前提として、安全保障関連法の廃止など政策面での合意が不可欠だと指摘した。岡田氏は特に言及しなかった。安保法廃止で歩調を合わせる野党で連立政権を目指すべきだとする共産党の提案をめぐっても意見交換した。
　会談後、岡田氏は記者団に「無所属候補を野党各党が推薦する方法もある。競合しないよう工夫し、事実上の統一候補を擁立したい」と強調した。
（共同）

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/368.html

共産党の提唱する「野党結集」の成否が注目される中、民主党と維新の党による政策協議が本格的に始まった。2016年参院選の選挙協力では共有公約を掲げる構想が進んでおり、国家公務員の給与2割削減や国会議員の定数削減が盛り込まれるようだ。

　ただ、この2つは民主党政権時代に民主党が実現できなかった政策だ。早くも維新の党を「偽物維新」と批判する大阪市の橋下徹市長からは「笑えないコント」呼ばわりされ、民主党最大の支援団体の連合からは「疑問がある」と横やりが入っている。公約の内容はまだ発表すらされていないが、現実味のなさが先行して批判の的になっている。

■公務員給与、14年度からは元の水準に

　民主党の岡田克也代表は9月25日に共産党の志位和夫委員長と会談したが、連立や選挙協力には慎重姿勢を崩さなかった。今後は、民主党は維新→社民→生活の順で協議を進めることにしている。すでに維新とは政策協議機関を設置し、9月30日に初回の会合を開いている。

　そんな中で10月5日に協議機関でまとめる「共有公約の概要」を日本経済新聞が報じ、波紋を広げている。（1）国家公務員給与2割削減（2）国会議員の定数削減（3）安保法案の「廃止」、を盛り込むというのだ。

　これらの「共有公約の概要」の中には、過去に民主党が実現できなかったものもあり、公約としての実現可能性に疑問符が付きそうなものばかりだ。

　国会議員の定数削減は、12年11月の党首討論で野田佳彦首相（当時）が「定数削減は来年の通常国会で必ずやり遂げる」と述べたのに対して、自民党の安倍総裁（同）が「今この場で、しっかりと約束する」と応じて野田氏が衆院解散を決断。その結果民主党は下野したが、安倍政権は定数削減の約束を実行していない。

　公務員給与の削減は、民主党時代の12年度に東日本大震災の復興財源ねん出を目的に、国家公務員の給与を平均7.8％引き下げる形で実現。ただし、これは2年間の時限立法で、14年度からは元の水準に戻った。

　「廃止」を目指すという安保関連法への対応も、民主党政権で外相や国交相を務めた前原誠司衆院議員は9月30日に「安保法制は『廃止』ではなく『見直し』」と題したブログを投稿するなど、党内の足並みはそろっていない。

橋下氏「実現不可能であることは国民は見抜く」

　共通公約に関する検討は10月中旬まで続く見通しだが、早くも各所から異論が噴出している。

　維新の党を「偽物維新」呼ばわりしている大阪市の橋下徹市長は10月5日朝、ツイッターで「共通公約」の報道について、

　　「こりゃ、笑えないコントだね。そんな公約、実現不可能であることは国民は見抜く。まず民主党が与党のときに何もやってない！過去できなかったことを将来できるわけない」
　　「公務員の労働組合から選挙応援を受けてできるわけない。もう国民は騙されない」

と酷評。その上で、自らが新しく立ち上げた「おおさか維新の会」への支持を訴えた。

　　「公務員の給料削減、国会議員の定数削減は、本物の維新、おおさか維新の会にしかできない。なぜなら大阪維新の会は、公務員の給料削減、府議会議員の大胆な定数削減をやってきた。言うのは誰でもできる。しかし実行できるのは、おおさか維新の会だけだ！」

　民主党にも批判が出ている。最大の支持組織、連合の古賀伸明会長は10月6日、国家公務員給与削減の方針に「疑問がある」と違和感を表明していた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/369.html

☆ＴＰＰ　日本粘らず米に譲歩　他国ギリギリまで交渉
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2015100602000117.html
引用：　
　一日まで二日間の予定で始まった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は、自国のルールを押しつけようとする米国と各国がギリギリの交渉を続け、異例の延期を繰り返した。その一方で、一足先に交渉を済ませて「大筋合意」の見通しを示した日本。粘る各国を尻目に、早々と米国の主張に従ったのではないかという見方が浮上している。　（米アトランタで、斉場保伸、東條仁史）
：引用終了

紙面【総合 核心】日本粘らずに譲歩。 TPP交渉の閣僚会合は、米国と各国がギリギリの交渉を続ける一方で、一足先に交渉を済ませて「大筋合意」の見通しを示した日本。「聖域」農産品 関税下げ。著作権保護 長期間に。ほか 詳しくは本日(10月6日付)東京新聞朝刊にて。

— 東京新聞ほっとWeb オフィシャル (@tokyohotweb) 2015, 10月 5

東京新聞10月6日3面
【核心】日本粘らず米に譲歩　他国 ギリギリまで交渉
「聖域」農産品 関税下げ　著作権保護 長期間に
一足先に交渉を済ませて「大筋合意」の見通しを示した日本、粘る各国を尻目に早々と米国の主張に従ったのではないか pic.twitter.com/XOcxJ4d0lK

— snoopy and woodstock (@snoopylovesbird) 2015, 10月 6

東京新聞。TPPで日本は早々に降伏していた模様。 pic.twitter.com/lqJA533uw6

— 反安倍あざらし隊 (@MetalGodTokyo) 2015, 10月 5

東京新聞電子版（10/6）朝刊３面。TPP「日本粘らず米に譲歩」。ギリギリの交渉を続ける各国を尻目に、あっさり譲歩。「聖域」の一部も解放、著作権侵害も非親告罪に。何でも米国ルール。
TPP関連記事は1, 2, 5, 6, 7面にも。 pic.twitter.com/HurAB37ZhK

— 東京デンシバン！（超人） (@tokyo_denshiban) 2015, 10月 6

ＴＰＰで「日本粘らず米に譲歩」とある。キッシンジャーのからを大きくしたような策士丸出し者にすりより言われた通りするしかない能のない日本政治のお粗末。昔なら袋叩きだが今のマスコミなら赤飯たいてご苦労さんで迎えるんだろうな。それはそれとしてあんな秘密協定はいつても無効で決まりだな。

— れんだいこ (@rendaico) 2015, 10月 6

日本を売り渡しておめでとうございます。白紙委任が好きな人、自民・公明・民主に投票した人、良かったですね。→ＴＰＰ　日本粘らず米に譲歩　他国ギリギリまで交渉 http://t.co/nUB2RwN4qh
— 中山幹夫 (@nakayamamikio) 2015, 10月 5

TPP締結に一番熱心だったのは米国よりも日本だったように見える＞東京新聞:ＴＰＰ　日本粘らず米に譲歩　他国ギリギリまで交渉 http://t.co/zoh53MUW6H

— やまだ（仮名） (@wms) 2015, 10月 5

やっぱりという感じですよ！明らかに他の国よりも日本政府の方がTPPに前向きだったし、これぞ土下座外交の真骨頂だと言えます。

２年前に安倍首相は「TPP交渉で国益を勝ち取る！」と言っていましたが、全くもってフザケた発言です。TPP交渉でまともに交渉すらしていないじゃあないですか！

国内法については後から変更することが可能ですが、外国との協定は一度締結すると簡単には変えることは出来ません。この瞬間に安倍内閣は歴代内閣の中でも史上最低だと確定しました。TPP合意は安倍内閣がやったあらゆる政策の中でも類を見ないほどの酷さです。

三橋貴明 TPPの恐るべき真実 1/3

【月刊三橋】TPP交渉の行方

「政府は必ず嘘をつく」ジャーナリスト・堤未果さんが真相を明らかに

【東谷暁】『TPP』オバマの実績作りの為に日本は農産物の7割を押し付けられる！！おはよう寺ちゃん活動中 2015年10月2日（金）

記事コメント

そらそら、裏話が出始めましたな。
[ 2015/10/06 21:06 ] 名無し [ 編集 ]

【TPP大筋合意】米議会「うち等、譲歩し過ぎじゃね？」【海外反応】

http://www.gekiyaku.com/archives/46490996.html
[ 2015/10/06 21:08 ] はるこ.inc [ 編集 ]

日本の国益を売り渡す売国自民党は次の選挙で終了
[ 2015/10/06 21:09 ] ちょこぼ [ 編集 ]

やっぱりアベではダメだな
[ 2015/10/06 21:09 ] 名無し [ 編集 ]

TPPは農業や医療だけじゃないんだが、マスコミは相変わらずだね
それ以前に公約違反だし、国益無視だし
http://www.think-tpp.jp
[ 2015/10/06 21:13 ] 名無し [ 編集 ]

「大筋合意」＝「合意出来なかった」じゃね〜の？
[ 2015/10/06 21:14 ] 名無し [ 編集 ]

なんで保守政党がわざわざこんなの結ぶんだろう？

革新政党が結ぶならわかるが……逆転してるよな？
[ 2015/10/06 21:14 ] 名無し [ 編集 ]

TPPはアベノミクスの成長戦略ます(((o(*゜▽゜*)o)))
[ 2015/10/06 21:14 ] 保守党ます族(官邸) [ 編集 ]

＞なんで保守政党がわざわざこんなの結ぶんだろう？
自民党は保守ではなく新自由由主義の売国政党ということ
[ 2015/10/06 21:18 ] ちょこぼ [ 編集 ]

またお前らはいぼく〜！(笑)(笑)(笑)ここで安保止める()TPP断固反対()とか言ってたバカは無駄だったな。ヤマダヒサシも勿論無意味。あ、あふぃり美味しいか(笑)
[ 2015/10/06 21:20 ] 名無し [ 編集 ]

アメリカも反対が根強いそうな
http://www.mag2.com/p/news/18629
・
国際企業のカルテルみたいなもの？
[ 2015/10/06 21:21 ] 名無し [ 編集 ]

自民党は保守ですよ
「アメリカ」や「既存利権」の
[ 2015/10/06 21:22 ] 名無し [ 編集 ]

日本の場合、新自由主義は無能の言い訳なんだよなぁ。
流されてグローバル化してるだけだし。
[ 2015/10/06 21:23 ] 名無し [ 編集 ]

アメリカ人「日本に譲歩！」

日本人「アメリカに譲歩！」
[ 2015/10/06 21:25 ] はるこ.inc [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/370.html

https://twitter.com/KazuhiroSoda

難民に関する首相の答えがハチャメチャだった理由がこれでわかった。

答えは簡単。

「質問項目にあらかじめ入ってない質問だったから」。

なっさけねえ！

首相も日本の御用記者も！

→米記者から「出来レース」批判された安倍首相国連会見　http://t.co/C43OOa46Zx

>Toshiro Nozaki これはつまり、この重要な問題にたいして、日頃なにも考えていなかったということです。

日本での安倍首相会見を見てると、記者からの質問の答えのはずなのに原稿読んでるもんね。

おかしいと思ったよ。

やっぱり予定調和だったんだなあ。

だけどさあ、どうせ首相を演じるならちょっとうまく演じる努力をしろよ、三文役者がっ。

>蒼海波 国会質問でもそれいつも思いますが、記者会見でもフリーの記者は会場に入れないとか、質問内容や質問者が決められているなんておかしすぎます。それなら中継やる意味がないです。政府の答えを印刷して安倍チャンネルことNHKで読み上げればいい。

>Tetsuji Katayama おはようございます。言葉も表情も手や首、目の動きも自然ではないので、あらかじめ決められているんだろうと思っていました。マリオネットです。

>名もなき投資家 ❤ 米国記者「質問事項をあらかじめ提出しろということですから驚きました。そんなことは、アメリカでは記者倫理に違反する行為です。ところが、それは日本の政府と記者との間では常に行われていることだというではありませんか。本気かよ？と思ったのは私だけじゃありませんよ」

>名もなき投資家 ❤ 米国記者「アメリカで今、日本のメディアは安倍政権に牛耳られていると報じられているのを、日本の記者たちは知らないのでしょうか？記者会見というのは市民を代表してジャーナリストが権力者に挑む場だというのは、アメリカにおいては一般の人も知っている常識です。

テレビ番組ではよく「やらせ」が社会問題になるよね。

安倍ちゃん会見の「やらせ」も、当然社会問題になるんですよね？

どっちが深刻だと思います？

ねえ、みなさん？

おそらく首相会見では質問もあらかじめ提出されて首相も原稿を読んで答えるというのが「ギョーカイのジョーシキ」であり「オトナのジョジョー」なんだろうけど、そんなものに疑問を抱かず慣れちまったら終わりですよ、記者の皆さん。

だってなんのために仕事してんの？

首相の無料広報係を務めるため？

>水野誠一　御意！だから、こんな常識を否定する「否常識」が大事だと言っているのだ！#否常識のススメ

では聞くが、君は台本なしで記者の質問すら受け付けられない無能な首相が、自分の国の首相であることが悔しくないのかね？俺は悔しいよ。

@AttacktoBlock @KazuhiroSoda そんなに安倍が総理やってるのが悔しいかww

>すとくら 想田さんは想定問答ではなく、台本のある出来レースと思ったようです。この辺が彼のびっくりする位物知らずな所…。勿論、想定問答なんて政府だけじゃなく一般企業の記者会見でも用意します。想田さんが首相になったら無知過ぎて面白そう。

「台本のある出来レース」なんだよっ。

「びっくりする位物知らず」なのは誰なのか、あなたはよく考えて反省した方がよいと思いますな。

→米記者から「出来レース」批判された安倍首相国連会見　http://t.co/C43OOalIo7

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/371.html

　会談では、岡田氏が「無所属候補を各党が推薦するやり方もある。事実上の統一候補になるよう工夫が必要だ」と呼びかけ、選挙協力の必要性で一致。吉田氏は「共産党も含めた野党５党の選挙協力が必要だ」と指摘し、重要政策についての協議も提案した。

　野党間では民主と維新の党が参院選に向けた政策協議を始めたほか、共産が「国民連合政府」構想による選挙協力を呼びかけるなど、協議が活発化している。岡田氏は近く、生活の党の小沢一郎共同代表とも会談する。【村尾哲】

http://mainichi.jp/select/news/20151007k0000m010030000c.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/372.html

食の安全、医療など身近な生活が危うくなる。危機感を抱く市民たちが早速「TPP合意反対」の声をあげた。＝6日夕、首相官邸前　写真：筆者＝

　「TPP大筋合意へ」。5日、どの全国紙の朝刊を見ても、１面にこのタイトルが躍っていた。

　合意内容は内閣官房のHPにも、ほぼ同時にあがった。

　米国も含めて各国は交渉を続けている最中だった。「日本はどうなっているんだ？」ジャーナリストも含めて各国関係者から不信の声があがった。

　―TPP交渉が始まった3年前から交渉会場に足を運び情報収集を続けてきたPARC（NPO法人アジア太平洋資料センター）の内田聖子さんがそう伝えた。

　同行の記者団の一人は「甘利大臣のフライング」と内田さんに明かしたそうだ。

　フライングは現地時間の4日午前のことだ。

　交渉参加12カ国閣僚が揃って記者会見をしたのは、現地時間5日午前9時30分（日本時間＝同日午後10時30分）だった。

「大筋合意」の大本営発表を伝える６日朝の新聞各紙。

　甘利大臣の半日早いフライングである。マスコミへのリーク通りになれば、単なるフライングで済まされるが、リーク通りとはならない可能性は多分にある。第一、米議会で批准されるのか。

　『とにかく合意したということにしてしまえば、こっちのもの』。官邸のそんな意図が透けて見える。記者クラブを使えばいくらでも情報操作できるからだ。

　内田さんによれば、（アトランタでも）マスコミは甘利大臣にぶら下がって黙々と聞いていただけだった。

　与党は参院選挙に向けたTPP関連の予算をつけ各業界にばら撒く。そのためにも秋の臨時国会は開かない方針だ。

　5日朝刊「TPP大筋合意へ」、6日朝刊「合意」で書かせ、甘利大臣は7日の組閣までに帰国する ― 既定路線だったのだ。

　安倍首相は「（TPPの）中心に日本が参加する。TPPは国家百年の計」とするコメントを発表した。

　官邸とマスコミが大合唱をする時、国民には災厄が降りかかってくる。「参院のねじれ解消」「郵政民営化」…私たちにもたらされた悲劇を忘れてはならない。

　　　〜終わり〜

関連記事
STOP!!TPP官邸前集会　内田聖子さんのアトランタ報告。海外の記者からは日本のメディアどうしちゃったんだと言われた。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/365.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/373.html

☆ＴＰＰ大筋合意：「ひどく不十分」米上院委員長
URL　http://mainichi.jp/select/news/20151006k0000e020145000c.html
引用：　
　【ワシントン清水憲司】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加１２カ国が５日大筋合意した内容をめぐり、米議会で通商問題を担当する上院財政委員会のハッチ委員長（共和党）は５日、「今回の合意はひどく不十分なようだ」とする声明を発表した。ＴＰＰの発効には、米議会の承認が不可欠。米議会上下両院で過半数を占める共和党幹部で、ＴＰＰ推進派のハッチ氏が不満を表明したことで、ＴＰＰが発効できるかどうか不透明になる可能性がある。
：引用終了

米大統領がＴＰＰ合意で成果強調も議会理解が焦点

TPP deal reached: 12 countries strike Pacific Rim trade accord

TPPは大筋合意で終わりではなく、その後に各国の議会で承認を得る必要があります。アメリカの議会はオバマ大統領の政党である民主党からTPPに対する反対意見が相次いでいる上に、共和党からも「合意内容に不満」との声明が発表されました。上院委員長がTPP合意に激怒したのも、当初の要望や意見があまり反映されていなかったからです。

つまり、TPP反対派とTPP推進派の両方から今回の合意内容に不満が出ているということになります。こうなって来ると、アメリカ議会でTPPを批准することが出来るか怪しくなると言えるでしょう。
TPPの前段階だったTPAもかなりギリギリの可決だったので、議会の採決でひっくり返る可能性はまだ残っています。

ＴＰＰ大筋合意：「ひどく不十分」米上院委員長http://t.co/9nsiKz9F64 ロビー活動（賄賂）で尻すぼみに成らない事を期待するしか無い、自国の議会は無能！の情けなさ。嘘！嘘！嘘！嘘で固めた日本の国会。 pic.twitter.com/4ZgLjoZpGi

— アパ（大阪16区） (@apa_8_8) 2015, 10月 6

豪でも不満述べとる議員多ひみたひだし、マダマダ御破算に持ち込めそ
TPP大筋合意：「ひどく不十分」米上院委員長
http://t.co/UicJ965G4A

— 錦織　充 (@nicky_mitchell) 2015, 10月 6

ＴＰＰ大筋合意：「ひどく不十分」米上院委員長

「米議会上下両院で過半数を占める共和党幹部で、ＴＰＰ推進派のハッチ氏が不満を表明したことで、ＴＰＰが発効できるかどうか不透明になる可能性がある」

http://t.co/ylgTrqzLUH

— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2015, 10月 6

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/374.html