https://twitter.com/product1954

民主と維新の合流には「憲法改正」論議が必要、と岡田代表。

マジか？　国民が求めるのは、暮らしの安定と老後の安心。

SEALDsが支持されるのは、そのような「生活の保守」のために戦争法廃止を訴えるからだ。

日々の幸せを、軍事優先の政治に奪われたくない。

そんな国民の思いと乖離してないか？

＞志位和夫　「安倍政権のやっていることに一つの共通点がある。国家の暴走によって我々を踏みにじり、屈服させようとしている。私たちの旗印は『人間の尊厳』を守るたたかいです」（中野晃一上智大教授）。 深く共感します。戦争法、沖縄、原発、派遣ー「人間の尊厳」を守るために連帯し、新しい政治をつくろう！

志位さんが仰る通りだ。

戦争法・沖縄・原発・派遣―「人間の尊厳」を守るために連帯すべき時に「憲法改正」論議にかまけていたら、国民に見放されますよ、岡田代表。

「人間の尊厳と日々の生活を守るために、安倍政権打倒」の1点で大同団結すべきです　

岡田代表@okada_katsuya、政権担当能力を示すために「憲法改正」を云々するのは、とんだ見当違いです。

かつての自民党のように憲法を守り抜いてこそ正当な政権。

小林節氏は「憲法前文は、平和的生存権を明記しているが、安保法によりこれが侵害される」と。

まずは違憲立法の廃止からです　

小沢一郎氏【オリーブの木構想で結集を】 選挙時の届け出政党を、既存の政党とは別に1つ作り、そこに候補者が個人参加する。

候補者は離党する必要はない。

従来の選挙区調整では、自党候補者が選挙区から出ないと、比例区の応援に力が入るが、これなら選挙区も比例区も一緒に戦うので本当の結集になる　

【オリーブの木構想で「国民連合政府」実現を！！】

たとえ安倍が「憲法改正」を掲げて衆参同時選挙をしても、あくまでも「安保法廃止」1点で共闘し、衆参ねじれを起こすのが狙いですよ。

RT @yoniumuhibi 小沢一郎の「オリーブの木構想」って、どういう政策の一致での野党共闘なんでしょう。「憲法改正」や「集団的自衛権」はどうする

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/291.html

山崎 雅弘氏のツイートより。https://twitter.com/mas__yamazaki
・
アフガニスタン：MSF外傷センターへの爆撃、「連合国軍は完全なる情報公開を！」（国境なき医師団）http://bit.ly/1VwnI6c
・
「MSFの外傷センターには、10月3日の午前2時8分から3時15分まで15分間隔で爆撃が繰り返された。外傷センターの主要病棟、集中治療室、救急救命室、理学療法室の各施設が極めて正確に爆撃され、周囲の施設はほぼ被弾しなかった」

「子ども3人を含む患者7人とスタッフ12人の命が奪われた」

「MSFは、GPSを用いた外傷センターの位置情報を連合国軍、アフガニスタン政府軍、地域の行政当局に機会があるたびに知らせていた」

「アフガニスタンに限らず、紛争地で活動する場合には必ず（連絡を）行っている。外傷センターについては直近では9月29日に情報を伝達したばかり」

「私たちはすべての紛争当事者に、国際人道法に則り、一般市民、医療施設、医療スタッフの安全を尊重することを、もう一度、強く要求します」

難民、つまり戦争や紛争という外部的・暴力的な不条理によって財産も生活環境も一方的に奪い取られ、生命の危機に晒されながら、かろうじて生き延びた人々に対する、不当な偏見を助長する意図を持つイラストについて、フェイスブックに報告を送ったら「問題は見つかりません」という返答が帰ってきた。

下の画像は、その返答に対する私の再質問。

ツイッターもフェイスブックも、人権侵害や人権蹂躙を伴う誹謗的言論／表現についての反応はいつも同じ。

「規約に照らしましたが問題ありません」とだけ説明し、具体的な規約解釈は詳しく明かさない。

倫理観というものがないのか、と思う。

次は自分が被害者になる可能性があることを想像する力もない。

形式上の対応マニュアルは、多くの場合不完全で、現実に起きる出来事がその先を行く場合が多々あるが、マニュアルに何の疑問も抱かない人工知能のような人が問題に対応しているように見える。

オスマン帝国（トルコ）が第一次大戦中に行った「アルメニア人の大量虐殺」は、ナチスのホロコーストのようにシステム化して殺したのではなく、少数民族のアルメニア人を「国内難民化」した上で過酷な山中や砂漠を延々と歩かせて、過労や病気で死に追いやった。

トルコ政府は未だ公式には罪を認めない。

1970年代に起きた「PLOによるハイジャック事件」には、イスラエル建国と第一次中東戦争で故郷のパレスチナを追われた大勢のアラブ人難民の一部が、自分たちの苦境を世界に知らしめたいと考える「訴え」の側面が存在した。

だが、市民を巻き込む蛮行は逆に国際的な反発を招き、逆効果に終わった。

戦争や紛争という暴力的な不条理により、財産も生活環境も一方的に奪い取られた難民のために、自国が平和だと思っている国の人間ができることには限りがあるが、絶望と生命の危機で精神的に深い傷を負った人々を愚弄し、傷に塩を塗って遊ぶ行為には加担しないし、そんな行為を見かけたら止めさせたい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/294.html

最近は、バングラデシュの邦人殺害で「活動家」が早速、安倍批判、安保法制批判をしていますが、声明を出したＩＳＩＳは全く批判しません。

日本人からするととても不思議です。

「輝かしい日本の発掘」から
http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/33765600.html

http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-7f-73/bonbori098/folder/1084940/00/33765600/img_0_m?1443985997

http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-7f-73/bonbori098/folder/1084940/00/33765600/img_1_m?1443985997

美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が「殺されても仕方がない」と脅迫されました。

高須院長といえば、安保法案の審議でテレビ朝日系「報道ステーション」の古館キャスターが「平和安全法制というネーミングが正しいのか、はなはだ疑問だ」と述べて、活動家の抗議活動ばかりを報じ、その放送を見ていたユーザーが「今日の報道ステーションは完全に安全保障関連法案反対に偏ってるな。両方の意見をバランス良く報道するという原則を完全に放棄している」とツイッターに投稿しました。

すると高須院長はリツイートして「失望しました。（来月から）スポンサーやめます」と宣言したことでネットで多くの拡散がされました。

マスコミはこの明らかな脅迫こそ報じるべきではないか。
シールズの奥田愛基への殺害脅迫文書送付は報道していました。

またこの件に関して「安全保障関連法に反対する学者の会」の佐藤学学習院大教授などが「脅迫と暴力は断じて許されない」と抗議声明まで出し、1万4268人の反日左翼学者が賛意を表明していました。しかし高須院長への脅迫には「許されない」という抗議声明はありません。

安保法案に反対していた連中は「平和」「戦争反対」と言いながら、気に入らない人間には「殺す」「（安倍）死ね」と言うのです。

まさに平和を乱して暴力で訴えるのが反社会勢力の反日左翼の正体です。

今回、さすがにまずいと思ったのか、この高須院長への脅迫ツイートは削除されています。

しかし、いくら削除してもネットでは消すことは出来ません。こういう姑息なことは余計に拡散されることを知るべきです。

＜参考リンク＞

◆【サヨク速報】平和運動家が高須院長を脅迫「○されても仕方がない」
http://hosyusokuhou.jp/archives/45601799.html

◆オペレーションコドモタチが石井孝明を脅迫？＝反原発運動・放射能パニックの過激化への懸念
http://agora-web.jp/archives/1447468.html

◆石井孝明
‏@ishiitakaaki 石井孝明さんがリツイートしました 山口二郎
安倍をたたき切るも脅迫なんですけど。テロリスト宣言をした自称知識人が何故逮捕されないのか　orz
（https://twitter.com/ishiitakaaki/status/648801811244015616）

◆イスラム国が犯行声明を出したバングラ邦人殺害事件の衝撃ー（天木直人氏）
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/288.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/295.html

＜環太平洋連携協定（TPP）交渉を進める日米など12カ国は、閣僚会合の日程を再び1日延ばし、5日目となる4日も協議を続けた。

　残った難題で交渉が進展、最先端のバイオ医薬品のデータ保護期間で米国とオーストラリアが双方の受け入れ可能な妥協案で一致した。甘利明TPP担当相は4日午後（日本時間5日未明）、「残された課題である医薬品、乳製品、自動車で大きな前進があった。（安倍晋三首相に合意の）見通しを報告した」と述べ、5年半に及ぶTPP交渉が大筋合意に向かっているとの認識を明らかにした。

　甘利担当相は4日午後、フロマン米通商代表部（USTR）代表との日米協議に臨み、米国産のコメの輸入拡大策など両国間の懸案を決着させる方針だ。

　9月30日に始まった今回の会合は、7月末の前回閣僚会合から持ち越した難航3分野の解決が最大の課題。日本と米国、メキシコ、カナダが関わる自動車分野の協議がほぼ決着し、最先端のバイオ医薬品の独占販売を開発メーカーに事実上認める「データ保護期間」と、ニュージーランド（NZ）が強く求める乳製品の市場開放が最後まで残った。

　データ保護期間については、有力な製薬会社を抱える米国が「12年」を主張する一方、安価な後発医薬品（ジェネリック）の普及を進める豪州などが「5年以下」を主張し、対立が続いていた。今回の会合で米側は「実質8年」を許容する案を提示。米豪のぎりぎりの調整の結果、保護期間を実質的に8年とし、各国の国内法制に応じて柔軟に適用できる仕組みとすることで折り合ったとみられる＞（以上「時事通信」より引用）

　ＴＰＰが大筋で合意に到ったという。これにより環太平洋諸国で経済の関税なき一大ブロックが誕生することになる。マスメディアは躍進する中国に対抗する経済圏の誕生だとか、意味不明な論評を掲げて「歓迎」している。

　しかし先の大戦ではＡＢＣＤの経済制裁の包囲網により日本は自国領に閉じ込められて、国民生活に必要な原油や鉄などの物資の輸入を制限され、やむなく戦争を決意するに到った経緯があることを忘れてはならない。ブロック経済はその仲間に入っていない国を排除して形成されたものであることを忘れてはならない。

　しかもＴＰＰは非常に危うい多国間貿易条約だ。すべての品目に関して関税はもとより非関税障壁までもすべて撤廃することを最終目的としている。それはＴＰＰに参加したすべての国々の国内市場をオープンにし、それぞれの国の国力や国内事情に関わらず、米国基準を有無を言わせず強引に適用することでしかない。

　もとより自由な貿易に反対するものでないが、それは一定の秩序ある「自由化」でならなければならない。もちろん関税撤廃などは他国の「自由」を侵害しているし、他国の国内事情や慣習や文化をも否定する非関税障壁の撤廃などは言語道断だ。しかし、そうしたＴＰＰに日本は参加して米国の属国に成り下がろうとしている。謳い文句は「対中国ブロック経済圏の構築」だそうだ。

　中共政府のジコチュー振りや捏造歴史の押付けや軍事力による膨張主義は目に余るが、それでも中国民は隣国民として永遠に日本の隣に存在し続けることを忘れてはならない。中共政府とは相容れない点が多いが、政権が代われば中国と親密に付き合えるようになるかも知れない。

　そうした未来への観点を欠いた外交戦略はいかがなものだろうか。そして米国がいつまでも世界の警察国家として世界支配を続けることが不可能なことは次第に明らかになっている。事実上、経済的に米国の一つの州になるＴＰＰは危険極まりない。軍事力では「戦争法」で米国の一つの州以下に成り下がろうとしている。今後、自衛隊は米国により一つの州の州兵のように扱われるだろう。

　安倍自公政権のみならず、ＴＰＰ参加への道を開いた民主党政権時の党代表たち幹部も同罪だ。私が民主党を第二自民党と罵倒する根拠はそこにある。もちろん消費増税10％を狂気にかられたように突如として叫びだした菅氏も第二自民党・民主党の筆頭だ。

　国民には「国民の生活が第一」の政党の選択肢がない。かろうじて共産党が「戦争法」廃棄のシングル一シューで「野党連合」を結成しようと野党に呼び掛けたのが未来への僅かな光明だ。日本を日本たらしめるために、国民は米国の属国化へ傾斜する永田町を叱責すべきだ。志ある野党政治家は党を出でて「野党連合」に参集せよ。この国は米国のジャパンはんどらーたちに乗っ取られようとしている。それはいつか歩いた戦争への道に米国の乾分として歩くことに他ならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/296.html

日経が歓び、朝日も歓ぶ。読売、産経は微妙な温度差。まあ、産経の場合、国家主義と云う読者を抱えているだけに、日本の伝統文化を売り払うとまで言われているＴＰＰだけに、立ち位置は微妙なものになるだろう。アメリカ賛歌をてらいもなく言えるのは、日経と朝日なのかな？毎日のサイトは、最近有料読者獲得の意志が強すぎて辟易したので、当分開かないことに決めたので不明。

正直、このＴＰＰと云うのは、グローバル経済のさらなる拡大を目指している点と、ＡＩＩＢでド肝を抜かれたオバマが、中国に貿易ルールまで作られたら、日米関係も終わるし、アジアから撤退せざるを得ない‥等と脅しをかけられて、「１％対９９％」の強化策となる“ＴＰＰ”への参加を余儀なくされたのだろうが、歴史的流れで見た場合、「日本と云う国」を売ることに等しいのだと感じる。筆者は国家主義者ではないが、愛国者であり、日本の伝統文化慣習を豊かな人間的ものとして愛しているし、一定の尊敬を持ってみている。

筆者のような伝統文化に固執する者をレイシスト呼ばわりする傾向もあるようだが、それは違うと思う。日本には、縄文の時代から、他国の文化や技術を学び、それを猿まねする段階を凌駕して、自己の文化にまで高める民族的資質があったわけだ。その精神が根こそぎ、強制的な世界的協定によってズタズタにされることは、日本人の意志が無くなることである。安倍晋三や野田佳彦は保守面をしているが、魂は日本人ではないのだと思う。中国に与する必要もないが、アメリカに隷属して21世紀が乗り切れるとは到底思えない。

資本主義と民主主義の衰退が叫ばれている中で、このグローバル企業と金融資本だけが勝利者になるような国境撤廃のような協定は悪である。それでいて、中国もロシアも入れない閉鎖的経済協定を締結させることで、地域の覇権を維持しようなんて、アメリカの腕力に負ける等、甘利が奮戦したなどと口が裂けても言うものではない。まあ、見ていろ、参議院選で自民公明を大敗させることが出来れば、国会批准まで持っていけない可能性も出てきている。

ビデオニュースドットコムによると、
≪集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法案の参院の審議が大詰めを迎える中、最終局面で法案に重要な付帯決議がつけられていた。野党による問責や 不信任案などを連発したぎりぎりの抵抗が続くなかで行われた修正協議に対しては、「野党の分断工作」「強行採決と言われないための姑息な小細工」などと批 判を受けたが、実際は法案の核心に関わる重要な変更点が含まれていた。

　修正協議は自民・公明の与党と、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の3野党の間で行われた。合意した修正内容を法案に反映させるためには 再度衆議院での採決が必要となることから、今回は付帯決議として参議院で議決したものを、閣議決定することで法的効力を持たせる方法が採用された。

　3野党といっても、いずれも議員が1名から5名しかいない弱小政党であり、その多くはもともと自民党から分派した議員だったこともあり、野党陣営 から見れば敵に塩を送る行為との批判は免れない面はあったが、だとしても実効性のある修正を実現したことについては、名を捨てて実を取りにいったと肯定的に評価することもできるものだった。≫（ビデオニュースドットコム・抜粋）

と云う指摘もあり、仮に国会がまともに機能すれば、行政官僚の裁量行政で、簡単に海外派兵は出来なくなったし、集団的自衛権も行使することは厳しくなったようである。ただ、あくまで、正常に機能すればの話だが。

≪　ＴＰＰ大筋合意へ　環太平洋に巨大経済圏 甘利氏「準備整う」

【アトランタ＝坂口幸裕】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する12カ国は４日午後（日本時間５日未明）、大筋合意に達する見通しだ。懸案だった医薬品や乳製品分野で米国やオーストラリアなど関係国の協議が決着する方向となった。甘利明経済財政・再生相が明らかにした。ＴＰＰ交渉の大筋合意により 域内の大半の関税が撤廃され、アジア太平洋地域に世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）の約４割を占める巨大な経済圏が生まれる。日本の経済成長力の底上げを通じ、日本企業の活動や国民の生活にも追い風になる。 ４日に現地で記者会見した甘利経財相は「医薬品・乳製品・自動車の原産地規制の残された課題について大きな前進があった」と説明。同日午後に「閣僚会合を開き、大筋合意を発表する共同記者会見を開く準備を整えている」と述べた。

　大筋合意ができれば12カ国は来年初めにも協定に署名する。各国の批准手続きを経てＴＰＰ協定が発効する見通しだ。

　ＴＰＰの主軸となる日米も４日中に２国間協議で合意する見通しだ。日本は米国産のコメを年７万トン受け入れる一方、日本製の自動車部品にかかる米国の関税（2.5％）は全品目の８割が即時撤廃される。 　 12カ国の閣僚は９月30日から米アトランタに集まり、難航していた医薬品、自動車、乳製品の３分野を中心に協議してきた。このうち最難関の医薬品のデータ保護期間で米国とオーストラリアが４日朝にかけて徹夜の交渉を続け、実質８年とする案でほぼ折り合った。８年のうち、３年は新薬承認のための期間とする ことができる選択制を導入する方向だ。

　乳製品についても、大幅な市場開放を求めていたニュージーランドと、難色を示していた米国が折り合ったもようだ。「ニュージーランドが米国などと調整を本格化し、大筋合意までに決着できる見通しになった」（甘利氏）という。 一方、自動車の関税撤廃条件では部品の55％以上を域内で調達すれば、輸出の際にかかる関税をゼロとすることですでに一致している。

　 ＴＰＰの全31分野に及ぶ協定では、このほか域内の規制の透明化を進めることや、国有企業への優遇策を縮小・撤廃することも盛り込んだ。ベトナムやマレーシアで外資に対する規制が緩和され、日本企業はアジアに進出しやすくなる。医薬品のデータ保護に加え、著作権の保護や地域の特産品のブランドの保護など、強い知的財産権を認めた。労働者の保護や環境への配慮もうたうなど、これまでの自由貿易協定（ＦＴＡ）にない広範なルールを定めた。

　 12カ国の経済規模の８割を占める日米協議では、日本が輸入牛肉や豚肉、鶏肉に課す関税を段階的に撤廃したり、引き下げたりする。ワインなどの関税も撤廃され、消費者は海外産の農産品を手に入れやすくなる一方、国内農家の経営には打撃となる。政府は国内対策を検討し、農業への影響を最小限に抑える。 　 ＴＰＰはシンガポール、チリ、ブルネイ、ニュージーランドの４カ国が結んだ自由貿易協定が始まりで、13年７月に日本が参加して、今の12カ国体制になった。これまで閣僚レベルや首席交渉官レベルの会合を重ねてきたが、医薬品の問題などが懸案となり、合意には至っていなかった。

　日米が主導する形で貿易・投資のルールを決めたことは、経済・安全保障の両面で存在感を高める中国へのけん制にもなる。日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉など他の大型通商交渉にも弾みがつきそうだ。 ≫（日経新聞電子版）

最後に「マガジン９」と云うサイトを初めて知ったが、反ＴＰＰの人道主義者、山田正彦氏のインタビューが興味深かったので、参考掲載しておく。

≪山田正彦さんに聞いた（その１）
“反TPP”は、 私たちの暮らしを守る闘いなんだ

TPP（環太平洋連携協定）は、太平洋を囲む多国間での「ヒト、モノ、カネ」の流れを自由化するための経済連携協定。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、カナダ、メキシコ、そして２０１３年７月に遅れて参加した日本をあわせた１２カ 国が交渉に参加しています。これまで各国の思惑が入り乱れるなか交渉は難航してきましたが、主導権を握るアメリカからのプレッシャーも強く、いよいよ大筋合意に至るのではないかとも言われています。 TPPは、私たちの暮らし全般にかかわる協定です。しかし、秘密交渉のためにその詳細が知らされることはありません。TPPによって暮らしはどう変わる可能性があるのでしょうか？　今年１月、TPP交渉は違憲であるとして「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」を設立した、元農林水産大臣の山田正彦さんに話をうかがいました。

編集部 　２０１５年１月に、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」（以下、「TPP訴訟の会」）を設立されました。山田さんはこの会の幹事長でもあり、２０１０年に 農水大臣だった頃から、超党派議員による「TPPを慎重に考える会」を立ち上げるなど、ずっとTPPに反対の立場をとっていましたが、山田さんが感じてい るTPPの問題点について教えてください。

山田 　TPPは「農業と経済の問題」のように思い込まされているけれど、実はそうではありません。TPPは、生活を大きく変えてしまう協定なんです。私はずっとそのことを訴えてきましたが、危機感がなかなか伝わっていないと感じています。

編集部 　「生活を変えてしまう」とは、どういうことなんでしょうか？

山田 　この協定が結ばれれば、日本の国会で決める法律よりも協定が優位に立ちます。実際に、２０１２年に発効した米韓FTA（※）によって、これまでに６３もの韓国の法律が変えられてしまいました。
　なぜなら、米韓FTAにも、TPPと同じくISD条項（※）というものがあるからです。これによって、TPP協定に反する立法により海外投資家や企業が 「損をした」とみなされれば、国家を訴えることができます。実際に、カナダ、メキシコ、アメリカで締結されたNAFTA（北米自由貿易協定）以降、この ISD条項による企業からの訴訟が増加しています。

編集部 　ISD条項による訴訟には、どんなものがあるのですか？

山田 　有名な話では、カナダ政府が人体に有害な神経性物質MMTを石油製品に混ぜることを禁止したところ、MMTを製品に混入していたアメリカの石油会社が 「利益を損ねた」としてカナダ政府を訴えて、政府が最終的に１０００万ドルの和解金を払ったというものがあります。メキシコでも、アメリカの廃棄物処理会 社に、地下水が汚染されるとして埋め立てを禁止したところ、政府が訴えられて１６７０万ドルの和解金の支払いを命じられています。

　審理は非公開で控訴もできないうえに、強制力があります。そして、これまでに米国政府は敗訴したことがないと言われています。偶然なのかもしれませんが…。そんな条項を日本は本当に受け入れていいのでしょうか。

（※）米韓FTA： 米国と韓国の間で結ばれた自由貿易協定。韓国では野党が激しく反対し、反対するデモ隊が逮捕されるなどしたが、２０１２年３月に発効。 （※）ISD条項：国や自治体が、市場参入規制や国内企業を保護したとみなされる場合に、外国投資家に国家を訴える権利を与える。ISDS条項とも呼ばれ る。日本国内での問題であっても、国内法に基づいた国内裁判ではなく「国際投資紛争解決センター」などの国際仲裁機関で判断が下される。

「安全な暮らし」よりも、企業の利益のほうが優先！？

編集部 　海外投資家の利益に反するかどうかが、国内法よりも重要になるということですね。

山田 　そうです。米韓FTAでも、韓国の「エコカー減税」の実施が、CO2排出量の多いアメリカ車の販売に支障となるために延期させられています。韓国では、 地方自治体で学校給食に地産地消の食材を取り入れようという動きがありますが、これもアメリカなどの食品会社の参入を阻むものとしてISD条項で訴えられる可能性があるといわれています。

　安全な暮らしを守るために「水や食品の安全基準を大事にしよう」、「食品添加物をやめよう」と国内で決めたとしても、それが企業の利益に反するものだと認められたら、弁償しないといけません。「これを決めたら訴えられるのでは…」という心配から、国も自治体も身動きができなくなりかねないでしょう。そうなれば、司法主権、立法主権、行政主権が奪われてしまうのと同じこと。つまり、間接収用ができるということです。このことの深刻さが伝わっていません。

編集部 　TPPによって、添加物や遺伝子組み換えの表示義務など、食品の安全基準が下がってしまうのではという懸念もありますね。

山田 　アメリカの議会では、いま「アメリカの農産物が日本で売れないのは国産表示があるからだ」という議論があるそうです。もし本当に、国産表示や遺伝子組み換え食品表示などがなくなれば、どうやって子どもたちに安全・安心なものを選んで食べさせることができるのでしょうか。TPPでは21項目24分野と、幅広い内容が交渉されています。食の安全だけじゃなくて、労働、金融、医療、教育、インターネットの著作権、薬の特許など、身近な暮らしにかかわることすべてが変わってしまう恐れがあるんです。

「知る権利」を侵害したまま、進められるTPP交渉 編集部 　TPP訴訟の会では、どういった点を違憲だと考えているのでしょうか。

山田 　TPPによって、海外投資家や企業の利益が、国民の生命や平和を守る国内法より優先されかねません。それによって憲法２５条の平和的生存権が脅かされるということがあります。それから１３条の幸福追求権の侵害。福井県などの住民が訴訟を起こし、関西電力大飯原発３、４号機の運転を差し止めた裁判では、判決の根拠に人格権の侵害が指摘されています。TPPでも同じことがいえるはずです。

　そしてTPPのいちばん大きな問題に、秘密協定ということがあります。締結後も４年間の秘密保持義務があり、交渉内容は明かされません。国民には内容を知らせないまま、批准後にTPPの内容にあわせて法律も変えていくことになるんです。

　米韓FTA締結当初、韓国のコメだけは例外として自由化からは守られたといわれていました。最低限の決められた量だけ輸入する代わりに、輸入の自由化を防いだのです。しかし、実際には、今年から韓国でもコメは関税化されました。これで、他国からの輸入が可能になったのです。いまは高い関税をかけているけれど、もしかしたら２０年で関税撤廃という約束なのかもしれない。秘密協定だから、どうなっているのか分からないのです。つまり将来にわたってどういう被害を受けるのかが、国民にも、国会議員にもまったく知らされない。こうしたTPPの秘密交渉は、憲法21条で保障されている「知る権利」の侵害にあたるはずです。

　TPP訴訟の会には、イラク派兵違憲訴訟（※）を起した元立教大学教授の池住義憲さんも副代表として参加しています。この違憲訴訟でも、広く一般の方に原告として参加してもらいたい。いまは、まるで政府が主権者みたいに振る舞っているが、日本は紛れもなく立憲民主国家。主権者は、私たち国民なんです。

（※）イラク派兵違憲訴訟：イラクへの自衛隊派遣は違憲だとして訴えた裁判。ネットを通じて賛同する市民１０００人以上が原告となった。この訴訟に、 ２００８年４月に名古屋高裁は「大規模な掃討作戦が展開されているイラク・バグダッドへ、航空自衛隊が武装した米兵を輸送する活動を行なっているのは、憲 法９条１項に違反する」との判決を下した。

編集部 　訴訟では、交渉の差し止めを求めていくということでしょうか？

山田 　５月頃には訴訟が起せるよう、弁護団で訴状の準備を進めているところです。裁判ではTPP交渉の差し止めと、TPP交渉もしくはTPP自体が違憲である ことの確認を訴えていきたいと思っています。ただし、違憲確認請求と、交渉差止請求だけでは、「訴えの利益なし」（※）とみなされる恐れがあります。

　大筋合意が現実的になれば、日本の国家主権が侵害され、国民の生命、健康、自由、財産、幸福追求の権利が侵害されるとして、国家賠償法に基づいた損害賠償請求を行なうことを考えています。国家賠償請求は、国や公共団体に属する公務員が、「１）違憲違法な行為をして、２）国民の具体的な権利を、３）侵害す る」という３要件が満たされた場合に、国が公務員に代わって損害賠償を払わなくてはいけないというものです。判例では国民の権利が侵害され、または侵害される恐れがあるだけで、その原因行為を差し止めることができるとなっています。

　まさに今の私たちの権利はＴＰＰによって侵害の恐れが生じていると言えます。その審査の過程で、TPPが違憲であると判断してもらおうというのが狙いです。

（※）訴えの利益：裁判によって、その紛争を解決するに値するだけの利益・必要性。原告の請求に対して、判決をすることが、当事者間の紛争解決に有効・適切であるとみなされないと、訴えは却下されることがある。

医療や教育、食糧は、市場原理主義ではいけない

編集部 　知るほどに不安が大きくなるTPPですが、そんなに不平等な協定に日本が参加することに、メリットがあるのでしょうか？

山田 　財界や多国籍企業はやりたがっていますよ。あなたが大企業に勤めているなら、もしかしたら多少のメリットはあるのかもしれません。けれど、ほとんどの国民にとってはデメリットのほうが大きいでしょう。

　アメリカではNAFTA締結前、自由貿易で輸出が伸びて雇用が増えるといわれていました。しかし実際には、倒産したメキシコ人農民が安い労働力として 入ってきて、２０年間で５００万人が失業し、４０００もの工場がメキシコに移転していきました。アメリカのNPO団体「パブリック・シチズン」のメン バー、ローリー・ワラック氏によれば、アメリカの給与水準は下がり続け、４３年前の水準にまでなっているといいます。深刻な格差社会になっています。日本でもTPPをやれば労働者の移動が自由になり、アメリカや欧米が抱えるような問題が生まれていくでしょう。

編集部 　アメリカの国民はTPPをどう受け止めているのでしょうか。

山田 　アメリカでは国民の８割近くがTPPに反対しています。ニュージーランドでも400万人の国民のうち、1万4千人がTPP反対運動をやっているんです。 でも、人口１億人の日本では、なぜか反対運動が盛り上がっていません。メディアが抑え込まれていて報道しないというのもあるし、秘密交渉で、国民は何が行なわれているのかわからないというのもあるでしょう。

　アメリカ政府は、日本に「米韓FTA以上」のものを求めるとはっきりと言っていますが、じゃあその韓国はいまどうなっているでしょうか。いま、韓国では若者が就職できず、格差は開き、医療費もこの３年間で倍近くにあがってきたと言われています。そして、農業者の７割が廃業を決意しています。多国籍企業や外国投資家のような１％のために、残りの９９％が犠牲になる。それが新自由主義、グローバリゼーションなんです。

　僕はそれに反対しています。教育、医療、食糧とか水とか空気とか、そうしたものは社会的共通資本として守らなければならないものです。そこに市場原理主義をいれてはダメなんです。 （構成／中村未絵・写真／塚田壽子） （その２に続きます）

その２
TPPが妥結しなくても、すでに法整備は進んでいる

――前回は、TPPの問題点と違憲訴訟についてうかがいましたが、TPP妥結にむけて、実はすでにさまざまな法整備が進んでいるといわれていますね。

山田 　そう。TPPの妥結にかかわらず、実は日米二国間の並行協議で、法整備は着々と進められています。僕は五島列島の出身だけど、離島には電車やバスがあまりないでしょう？　だから、みんな家に何台も軽自動車をもっているんです。でも、最初にTPP交渉が始まったとき、日本はアメリカから、軽自動車の製造を やめろと言われたんですよ。そうじゃないとアメリカ車が売れないからね。日本政府は、なんとか軽自動車の税金を普通車並みにすることで、アメリカと折り合ったのです。それでまず、軽自動車の税金が今年から1.5倍になったという訳です。そうやって政府は準備をどんどん進めていっているのです。

　いま、日本では非正規雇用が労働者の約４割にまで達しています。TPPの並行協議ではこうした派遣労働がさらに強化されるでしょう。こうした動きのしわ 寄せを受けるのは若年層です。いま政府は、国家戦略特区での混合診療の解禁、残業代が支払われない高度プロフェッショナル労働制などをやろうとしています。これはTPPで交渉されている内容そのものなんだと思います。

　昨年から、アメリカ企業のアメリカンファミリー生命保険（アフラック）が日本郵政と業務提携して窓口でがん保険の販売を開始しました。さらに、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のグループ３社の株式が今秋にも上場するという計画も発表されています。もし外資がそうした株をもつようなことになれば、百数兆円といわれる郵便貯金が投資資金となって、リーマンショックのときのように紙くずになってしまうのではないでしょうか。何でもアメリカの言いなりになっています。すでにTPP実現へ向けて、かなり進み始めているんです。

日本が目指すべきは、ヨーロッパ型の家族農業

編集部 　「TPPで強い農業をつくり、競争力をつけるべき」と言う人も少なくありません。

山田 　メディアがそう言っているからね。でも実際には、農業はつぶされますよ。農水省だって、TPPに参加した場合、日本の食料自給率は現行の３９％（カロ リーベース）から２７％程度に低下すると試算しています。政権は農業所得が倍増するといっているけれど、海外をみればそうなっていないことがわかるはず。 アルゼンチン、ブラジル、インドでは、「収量が増えるから」と多国籍企業が特許をもつ遺伝子組み換え種子が広まりました。その結果、種や農薬を購入し続けるための借金に苦しんでいます。

編集部 　日本の農業はどんな姿を目指したらいいと考えていますか？

山田 　日本は、ヨーロッパ型の家族農業でいくべきだと僕は思います。かつてはアメリカだって、日本と同じように生産調整をしていたんですよ。ニクソン政権時代にバッツ農務長官が、「食糧はミサイルと同じく武器なんだ」と、補助金で増産させて各国に輸出し始めたんです。補助金つきのアメリカの食糧が入ってきては勝てないから、当然、各国は関税を高くするでしょう？　そしたら、「関税を下げろ！」と。それが、アメリカのFTAやTPP交渉なんです。

　いまやアメリカは企業型農業で、働く人のことはまったく考えられていません。しかし、フランスの農家収入の８割は所得保障なんですよ。たとえばスイスで、ハイジの世界みたいに斜面でやっているような農業だけでは食べていけないでしょう？アメリカの機械化農業とは規模が違うからです。でも、スイス政府は、標高３千メートル以上のところで酪農や農業をやる人に所得保障を出して農家を保護しています。なぜかといえば、それは、環境保全のためであり、領土保全のためでもあり、食の安全を守るためであり、国を守る食糧自給率の維持のためだからです。

　私が農林水産大臣をしていたときは、農家への直接支払いで所得保障を行ないました。そうなれば若い人が農家に戻るようになります。家族と離れて都会に出て安い給料で暮らさなくても、故郷に残って生活をしていけるという設計をしたんです。いまの自民党はこれに反対だけれどね。 狙われているのは、農協の預貯金９０兆円

編集部 　JA全中（全国農業協同組合中央会）の改革もTPP反対運動を抑える意図があったのでしょうか。

山田 　TPP阻止運動をつぶすだけでなく、郵政民営化のときのように、農協の金融と共済と営農の３分割が狙われています。農協改革はJA全中の監査権限撤廃で決着だとメディアはいっていますが、そんな問題ではない。農協には、日本の都市銀行２位となる預貯金９０兆円があるんです。営農など利益のでないところは見捨てられて、利益のあるところは外資が口をあけて待っている。

　韓国でもそうだったんです。私が訪韓した３年前は、まさに農協の三分割が協議されている最中でした。米韓FTAの前は、農民が１０万人、２０万人とすごい抵抗運動を行なって、死者まで出ています。僕は日本でも農協が危ないと訴えていたけれど、運動は広まりませんでした。いずれ生活協同組合法にも手をかけてくるかもしれません。協同組合みたいな考え方はないんですよ。全部株式会社化なんです。

　韓国の農業はいま非常に厳しい状況です。農協も７兆ウォンの赤字を出していて、政府から補助金の代わりに株式会社化を迫られていると言われています。要するにアメリカの言いなりになっているんです。日本もそう。これじゃ、改憲なんかしなくても憲法が無意味なものになってしまう。とても独立した国とは思えない。

編集部 　４年間の秘密保持期間が過ぎて、TPPの内容が明らかになったときに、私たちが「NO」という手段はないのですか？

山田 　ありません。というのは、もし変えるなら、残り１１カ国すべてが承認しないといけないんです。政権が変わっても同じこと。TPPは国として決めるものだから。でも、そんな馬鹿なことがあっていいはずがない。

編集部 　今後、予想される動きについて教えてください。

山田 　当初、３月にも大筋合意と言われていましたが、まだ延びそうです。マレーシアやベトナムは国営事業があるし、知的財産権の分野ではマレーシアも非常に抵抗しています。しかし、各国はいずれ折れるんじゃないかな。あとはアメリカの議会で大統領に交渉権を与えるTPA法案（※）が通るか通らないかが鍵になっています。＊筆者注：ＴＰＡは通過

　現時点ではアメリカ議員の中にも反対している人は多い。でも、外国企業もアメリカの政治家に献金できるようになったから、今後どうなるかわからないね。 TPA法案が通らないと、議会の反対も強いからTPPそのものが流れる可能性もあります。大統領選が本格化する夏までにまとまらなかったら、その可能性は 高い。

（※）TPA法案：アメリカの憲法では、外国との通称の取り決めをする権限は、大統領ではなく議会にある。それでは交渉上不都合があるため、アメリカ議会が法律によって大統領に通商交渉の権限を与えるのが、TPAである。

編集部 　TPPが妥結したとしても、アメリカ議会にはまだ「サーティフィケーション（承認手続き）」というものがあるそうですね。

山田 　日本の国会議員でもそのことを知らない人がいるのですが、最近になってこの「承認手続き」を警戒する声が高まっています。アメリカ議会には、相手国の国内法や商慣習がTPPで決めた内容に合っているかどうかを審査する権利があるといわれています。もしTPP協定を結んでも、「日本はちゃんとやっていない」とアメリカ議会が判断すれば、アメリカの要求に合うように日本が変更をするまで、アメリカは批准しないということが可能なんです。アメリカが批准するために、さらに追加の要求を押し付けられる可能性があります。なぜアメリカだけがそんなことができるのか、それは分からない。巨大な勢力と軍事力があるからでしょうね。

編集部 　どうやって反対していったらいいのでしょうか。

山田 　交渉に参加している各国の国民は、TPPがおかしいというのはわかっています。日本だけが、まだそのことをわかっていません。だから、もっと伝えていか ないといけない。我々がまさに主権者なんだということを訴えていかないといけないんです。僕は今、出来るだけいろいろなところへ話をしにまわっています。 少人数でも集まってくれれば、時間のある限り弁護団で手分けして行きたい。日本でも反対の声があるんだと知らしめたいんです。

　３００円の印紙を貼れば、誰だって「TPPの秘密交渉の内容を明らかにしろ」と政府に情報公開を求めることができます。そうやってできることから参加してほしい。知るだけじゃだめなんです。実際に行動して、とにかく動いていかないと。そして、差し止め訴訟、国賠法で憲法違反だと認めてもらう。 主権者は国民。まだチャンスは残っている。

編集部 　絶望的な気持ちになりそうですが、TPPが批准する可能性はどれくらいですか？

山田 　いやいや。闘いはまだこれから。チャンスはあります。大筋合意して基本調印したとしても、批准までに１年くらいはかかります。それまでに原告を１万人くらいにして、全国的な組織にしていきたい。時間がたてば、TPPがうさんくさい協定だってことが、みんなにわかるようになるはずです。ニュージーランドでも、オーストラリアでも反対運動が起きています。日本の運動だけが低調なんです。各国の議員にも反対している人が多く、国際的な連携もとっています。まだ チャンスはあります。僕は、この協定が通るか通らないか、半々だと思っていますよ。いまの状況のままなら交渉は漂流するでしょう。ただし、日本政府もアメリカも必死だからね…。

　TPPはいまの生活を守る闘いなんです。農業や経済だけじゃありません。それを僕はずっと訴えてきました。一人でも多くの人にTPPを自分の問題として考えてほしい。ぜひ訴訟にも原告として加わってください。

≫（マガジン９：構成／中村未絵・写真／塚田壽子）

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/297.html

　北朝鮮による拉致問題や北方領土問題の解決前進といった外交サプライズの目途も立たず、「アベノミクス新・三本の矢」も、前回と比べてスケールが小さいことから経済政策にもやる気が見えない安倍晋三・首相にとって、目下、最大の関心事は後継者選びのようだ。

「総理は体調問題で一度は退陣を余儀なくされ、今も健康不安の影が消えない。安保法制という最大のヤマ場を乗り越えた今、自らが矢面に立って身を削るよりも後継者を育てて院政を敷きたい。

　そうして影響力を持ったまま2020年の東京五輪を迎えたいという野望があるのだろう。総裁2期目は後継者づくりが最大の政治目標だと考えているのではないか」（自民党ベテラン議員）
　
　首相周辺では、一時、党則で「連続で2期6年まで」と定められている総裁任期を「3期9年まで」に改正し、安倍首相の下で東京五輪を迎えるべきとの声が根強くあった。しかし、安倍首相が3期目を望んでいるようには思えない。

　では、意中の後継者は誰か。安倍首相はこれまで、稲田朋美・政調会長を当選4回という浅いキャリアながら重要ポストに配し、“後継者”として育成していることが衆目の一致するところだった。それがここにきて、永田町では「次は谷垣禎一・幹事長で決まりだろう」（大手紙政治部記者）とする見方が出てきた。

「いくら安倍首相が可愛がっているとはいっても、政治キャリアの浅い稲田さんをいきなり次の総理にするのは行き過ぎでしょう。そこで谷垣さんをワンポイントで挟み、じっくり稲田さんを育てようという判断に傾いている」（同前）

　安倍首相は今回の内閣改造・党役員人事で稲田氏を重要閣僚に起用することを検討していたが、土壇場で政調会長留任に傾いたのも、“谷垣幹事長の下で修行させる”という意味を持つというのだ。本来、タカ派の安倍首相とリベラルな谷垣氏は政治路線を異にするはずだが、禅譲説が浮上したのは、総裁選前の“連係プレー”が強く印象づけられていることが背景にある。

　谷垣氏はいち早く「（安倍首相の）無投票（再選）が望ましい」と明言し、対抗馬の出現を牽制した。

　その後、野田聖子・前総務会長の推薦人集めの動きが本格化すると、告示直前の9月4日に安倍首相は自ら党本部に出向き、谷垣氏を訪ねた。2人の間で「野田出馬阻止」が話し合われたとみられている。そこから切り崩し工作が本格化。野田氏は推薦人20人を集められず出馬を断念した。

「谷垣氏が総理に尽くすのは、次の芽があると考えているからだろう。安保国会閉会後、谷垣氏が誰よりも早く『（安保の）岸（信介）から（所得倍増計画の）池田（勇人）へ』と、経済重視を進言したのも、本音は“安保の安倍”の次は“経済の谷垣”という禅譲を期待しているからでは」（同前）

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/298.html

　安倍晋三・首相は、安保法案成立後に祖父の岸信介・元首相と父の安倍晋太郎・元外相が並んで眠る富士霊園に墓参し、「国民の命と平和な暮らしを守るための法的基盤が整備されたことを報告した」と満足げに語った。

　それ以降、気力に欠ける言動が目立つようになった。拉致問題についてかつては熱心だったにもかかわらず、昨年北朝鮮が拉致被害者の再調査について「1年をメドに報告する」と約束したのにそれを反故したことについては、（約1年が経過した）9月24日とその翌日の臨時国会閉会にあたっての会見では完全に“黙殺”した。

　さすがにおかしいと感じた記者からその件について質問され、「誠に遺憾であります」と“らしくない”言い方をした。拉致議連のベテラン議員は「燃え尽き症候群になってしまったのではないか」と心配する。

　確かに中国、韓国への外交姿勢にもその兆候が見えた。安倍首相は9月26日から訪米し、国連総会で各国首脳との立ち話外交を展開した。その中で、自ら朴槿恵・韓国大統領に近寄り、9月初めの朴大統領と習近平・中国国家主席の首脳会談について、「会談の成功をお祝いします」と祝辞を述べた。これも安倍首相らしくない。

　この中韓首脳会談は朴大統領が中国の「抗日戦争勝利記念式典」（9月3日）に出席するため訪中した際に行なわれた。しかも、現地で朴大統領は「歴史は永遠に残るものなので、それを認めないのは手のひらで空を隠すのと変わらない」と安倍批判を展開していたからだ。

　これまでの安倍首相は、靖国神社参拝をはじめ、「中国や韓国に下手には出ない」という強い外交姿勢を取ってきた。いくら10月末にソウルで日中韓首脳会談の開催を調整しているとはいえ、日本バッシングで一致した中韓首脳会談を「お祝い」するのは奇異に映る。

「燃え尽き症候群」は人事にも表われている。内閣改造では早くから主要閣僚を留任させる方針を打ち出した。

「改造で多くの閣僚を入れ替えると、新閣僚の政治資金問題が洗い出されて前回の小渕優子のように辞任に追い込まれかねない。総理はそれで支持率が下がるのに懲りているから、閣僚を代えたくない」（官邸筋）

　という理由からだ。

　官僚人事も同じだ。外交戦略は失敗続きで、北朝鮮との拉致交渉やロシアとの北方領土交渉に前進がない。それでも、首相は交代説があったお気に入りの斎木昭隆・外務事務次官の続投を決め、責任を問わなかった。

　まるで引退間際の総理大臣が“穏やかな余生”を求めているようではないか。だが、安倍政権はまだ折り返し点に立ったところで、総裁任期は3年もあり、これから政治でも外交でも重要な日程が続く。

　来年5月（26〜27日）には伊勢志摩サミットがあり、首相は議長役を務める。このサミットの焦点はロシアのプーチン大統領の出席問題だ。

　ロシアは2014年のクリミア危機以来、サミットから排除されているが、安倍首相は「プーチンを招待するかわりに、ロシアとの平和条約締結交渉（領土交渉）を前進させようと水面下で交渉してきた」（外務省筋）とされる。

　しかし、首相は拉致問題で北朝鮮に調査の遅れを抗議する気力さえ失っている。ロシアとの領土交渉でも、ロシア側は8月にメドベージェフ首相が択捉島を訪問し、北方領土の実効支配を強化するための布石に余念がない。首相がよほどしたたかな手腕を発揮しない限り、プーチンをサミットに招待したはいいが、肝心の領土交渉は反故にされるという、拉致交渉失敗の二の舞を演じかねないのだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/299.html

　『慰安婦問題』も『南京虐殺問題』も　日本のマスコミは腰が引けて書けないと言われている。　もちろん、　この件にご執心なのは『産経新聞』であり、　その執筆陣であろう。　皮肉なことに　彼らの研究は海外で起きた出来事にもかかわらず　「国内中心」であり、「日本政府の公文書に残っていないのです。」などという論拠で　この議論を乗り切れると思っている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015.10.4　　産経新聞
　【カイロ＝大内清】世界記憶遺産への登録を審査する国連教育科学文化機関（ユネスコ）の国際諮問委員会の会議が４日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビで始まった。６日まで。中国は、日中戦争時に「３０万人以上」が犠牲になったと主張する南京事件と慰安婦に関する資料を申請している。登録が認められれば、中国はユネスコの“お墨付き”を得たとして反日宣伝を強める可能性がある。

　審査結果は、早ければ４日夜から５日未明にも発表される。

　中国が登録申請したとされる南京事件と慰安婦の関係資料は、当時の日記や写真、旧日本軍の戦争犯罪を裁いた南京軍事法廷の記録文書など。日本政府は資料の真正性を疑問視し、登録見送りを働きかけてきた。日本からは戦後のシベリア抑留に関する資料と、国宝「東寺百合文書（とうじひゃくごうもんじょ）」の２件が申請されている。

　『自民党』は　先日も書いたように　「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている時にもかかわらず、申請しようとするのは承服できない」と言う考えらしい。　猪口議員が先日『日本の歴史学者に賛同する見解』を表明した海外の学者に　呉善花が書いた本や産経新聞の主張本を送っているらしい。山口智美氏が　以下のようにツイートして写真をアップしている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山口智美 @yamtom
呉善花本や産経新聞の歴史戦本の英語版を一方的に研究者やジャーナリストらに送りつけるという右派のプロジェクト、どうみても逆効果。私の知る範囲では、怒り爆発になるか、呆れ果てるかどちらかの反応のようで。 政治的野心をもった特定個人によって間違って歴史が東アジアで曲げられており、そうした歴史観がアメリカにまで広がってしまいとんでもないので、呉善花本や産経の歴史戦を読んで、どう歴史が曲げられたかについて学んでくださいという内容。

しかし、「歴史戦」系の本、まだ著者本人とか、団体とかから届くなら、変な人たちがいるなあで済むかもしれないが、国会議員から届くというのがもう本当に恥ずかしいとしか。しかも、韓国批判系の英文記事まで同封されているってのはもうなんといったらいいのか。差出人国会議員ですからねえ。

多分「歴史戦」本を送る側からしたら、国会議員から送られれば信頼感が増すに違いないということでそうしたのかなあと想像するが、効果としては、日本の国会議員からこんなものが来た、中身見たらトンデモだし、日本の国会議員はおかしいぞ、ということにしかならないのでは。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)

　『慰安婦問題』を　対韓国で考える　日本の「右派」と違って、　世界ではこれは日本軍が占領した広い地域全体の問題ととらえている。　「売春など　どこでもある」という考え方の　日本の主張は　『管理売春と幼児買春 (今はあまり表面に出ていない)』、　『戦争での女性の悲劇』ととらえる世界認識とで大きな開きがある。

　南京虐殺についても全く同様で、　机上の推論が中心の日本の考え方は、　一枚の古文書で無残に消滅してしまう。　その点を　知足的隠遁者さんが　次のようにツイートしている。　中国が申請している資料には、そういう日本の公文書　(不覚にも焼却の時間がなく、焼却できなかったもの)　が含まれる。　国交が正常なら、　それらを先に見ることもできようが、　仮想敵国として日本が危機をあおっている間柄では　検証も話し合いもできない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　知足的隠遁者 @SukiyakiSong
この証拠文書には奉天の日本軍憲兵隊本部が敗戦時に埋めた内部報告書（活動日誌）−南京攻略に随行した憲兵隊員が提出した１００通余りの日誌ーが含まれている。

日本の憲兵隊は非常に筆まめで、詳細な活動日誌を憲兵隊本部に提出し、それによって出張旅費を清算していた。その数が膨大で、敗戦時に迫りくるソ連軍に怯えて焼却する時間がなく地下に埋めて逃走した。それが発掘され2年前から解読されている。

その憲兵出張報告書は南京虐殺の内部報告だけでなく、中国平野部に設置された慰安所の建設進捗や慰安婦（性奴隷）の供出を師団長が中国の農村村長に要求したことや、軍から外注された日本企業が慰安婦用の女性を捕まえることに立ち会った記録も。

　九州の武雄市で話題となった「ツタヤと市」が共同で図書館を運営する方法を　愛知県の小牧市もやろうとしていた。　しかし、時間がたつにつれて、　いろいろ問題も出てきた。　そこで「情報公開法」に則って図書館の設置経過を見ようと資料請求した結果が　上の写真だそうだ。　これで信頼せよ、任せてください、はないだろう。　結果的に　『住民投票』では　反対が多かったようだ。　まあ、　日本の政府や公官庁と言うものは　こんなものである。　だから主権者が「監視」を続けなければならないのだ、とSEALDs @SEALDs_jpnの主張のようになってしまうのだが。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年10月5日　　朝日新聞
　愛知県小牧市の新図書館建設計画を巡る住民投票が４日、投開票された。反対が賛成を上回り、レンタル大手「ツタヤ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と連携した市計画は、見直しを迫られることになる。当日有権者数は１１万６６２４人で、投票率は５０・３８％。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/300.html

茂木健一郎［脳科学者］

SEALDsの中心メンバーである奥田愛基さんとそのお父上の奥田知志さんに心ない中傷が寄せられているようだ。

あげくの果ての「殺害予告」。単なる不法行為である。ツイッター上で調子に乗って揶揄したり誹謗したりしている人たちも、結果として加担している。卑劣だ。

奥田知志さんについて、「週刊新潮」の記事がきわめて偏った、一方的だった。新潮社が好きだし、週刊新潮に知り合いもいるだけに残念。奥田さんは無私の人で、ホームレスの方々の支援を長年続けてこられた。あの記事は、そんな奥田さんに対する侮辱だった。

奥田愛基さんに寄せられたさまざまな誹謗中傷のツイートのいくつかを見たが、その中に見逃せない「論点」があったので、そのことについて書く。

奥田さんが（当然のことだが）警察に相談したことに対して「個別的自衛権で十分じゃなかったのか」みたいなことを書いている人がいた。

国家の中の個人が、自分の生命や財産を守ることと、国家が警察などの治安維持のための仕組みを持つことの関係は、国際社会において各国家が自衛することと、集団的自衛権の仕組みを持つことの関係と果たして同等だろうか？

私は、重大な差異があると考える。

そもそも、国家はどうして必要なのか？　ホッブズ「リヴァイアサン」の社会契約論によれば、自然状態では「万人の万人に対する闘争」（bellum omnium contra omnes）になってしまうため、個人の権利を一部制約しても、国家というシステムを作るのである。

社会契約によって出来た国家を「リヴァイアサン」という聖書の中の怪物にたとえたのは、ホッブズの慧眼であった。まさに、主権国家はリヴァイアサンとして振る舞っており、大量破壊兵器の使用など、事実上好き勝手なことを繰り返しては、その責任を逃れ続けている。

国際法上、国家の主権を制限する法理は存在するが、それは極めて限られている。現実の国際社会は、地球という「超国家」の下に各国家が「個人」として存在するような状態にはなく、むしろホッブズの言う「万人の万人に対する闘争」に近い状態にある。

■そのような状態での「集団的自衛権」はどうなるか？

核兵器を含むさまざまな兵器を持った国家同士が対峙する地球は、個人が権利を譲り渡して国家をつくった「リヴァイアサン」の状態よりは、むしろ、ならず者たちが実力で向き合う無法状態の方に近い。そんな中での「集団的自衛権」は、結局、どのならず者の集団に加わるか、ということに近い。

アメリカは、かつて「世界の警察官」を自認し、今でもその残滓があるが、アメリカが「紛争解決」のためにやってきたことを冷静に見れば、そこにはほとんど無制限の国家という「リヴァイアサン」の暴力があるだけだ。ベトナムでも、イラクでも、アメリカは平和の名のもとに破壊を繰り返してきた。

戦争は、結局、国家という「リヴァイアサン」の好き勝手な行為、に近く、大量の兵器が消費され、それを製造して販売する人たち＝「死の商人」が儲かる。タリバンやアルカイダ、ISISを生み出す遠因にもなる。結局、国家による「警察行為」は、平和を生み出すどころか暴力の連鎖をもたらすだけだ。

国際社会における「集団的自衛権」が、もし国家の中の警察行為に近いものならば、大いに結構だし、称賛されるべきだろう。しかし、その内実は、未だ怪物として核兵器を含むさまざまな破壊装置を持つ国家による好き勝手な行為に近く、目的と手段のバランスが異常に悪いと言わざるを得ない。

■国際連合の本質は、第二次世界大戦の戦勝国連合である。

戦勝国は、残念ながら、国家のリヴァイアサン性を反省する必然性に乏しい。原爆を投下しながら、未だに国家としては反省の言葉を述べていないアメリカはその象徴だ。集団的自衛権は、結局、警察よりは、反省のない怪物の中に加わることに等しい。

憲法9条は、その成立の過程こそ異例なものだったが、国家のリヴァイアサン性に対する嫌悪、反省に基づいた、人類史上画期的なものだった。戦後の日本が、世界各地で続けられてきた大量破壊、市民の犠牲、新たな暴力の連鎖に関与しなかったことは、誇りであり、日本の国家的アイデンティティだった。

結局、「集団的自衛権」の美名の下に行われる活動の実態は、国家の中の警察行為とは、かけ離れた、むき出しの暴力であることが現実に多かったし、これからもおそらくそうだろう。私は、日本がそのような、ならず者連合に加わることが、国家としての利益に資するとは考えない。だから反対する。

しかも、今後は、人工知能を応用した、きわめて高度な兵器が登場し、核兵器以上の脅威をもたらす可能性が高い。人類が絶滅する存在論的危機が、現実のものになろうとしている。第二次大戦の戦勝国連合（特にアメリカ、中国、ロシア）は、国家の持つそのような危険に対する反省が皆無に近い。

このような時代に、日本が「普通の国家」、すなわち、国家主権の発動としての戦争行為を無反省にやる戦勝国連合に加わることは、人類全体の損失である。日本は、むしろ、国家のリヴァイアサン性の発動としての戦争行為に加担せず、対話や仲介を通した平和構築にこそ、貢献すべきであろう。

日本は、今、重大な岐路に立たされている。安保法案の「成立」（ほんとうに成立したかどうかは、議論の余地があるが）によって、すでにY字路を曲がったようにも見えるが、まだ引き返すことはできる。

日本の選択は、以上のような理由で、人類史的意義を持つと、私は考えるのである。

茂木健一郎［脳科学者］

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/301.html

私は新党憲法９条のＨＰを立ち上げた時点で、

みずからのブログを休止して、新党憲法９条のＨＰで公開ブログを書いている。

　新党憲法９条の宣伝の為だ。

　その私の公開ブログで、きのう１０月３日に私は次のような事を書いた。

　以下前文引用

　まとまるかまとまらないかでこんなに大騒ぎしているのは、

おそらく対米従属の日本ぐらいだろう。

　日本にとって得になる事などほとんどないのに、

米国のためにまとめてやろうと奔走して来た日本。

　今となってはまとめる事自体が安倍政権の手柄にようになってしまった。

　だからメディアはまとまるかどうかばかりを書くのだ。

　しかしたとえ無理をしてまとめても、こんなＴＰＰなど機能しないだろう。

　なぜならば交渉団がまとめても各国はそれを議会で承認（批准）しなければいけないからだ。

　そして、交渉団が合意したものを丸呑みして了承するのは日本の国会ぐらいだ。

　それにしてもこんなＴＰＰが重要だと誰が最初に言い出したのか。

　確か菅直人民主党政権だった。

　日本が反対と言えないはずだ（了）

その後もＴＰＰ交渉は迷走し、延期につぐ延期だ。

　そしてきょう１０月４日の毎日新聞がついに書いた。

　自国に関わる問題に早めにけりをつけた日本は、

各国に決断を促す「行司役」に回り、大筋合意につなげる戦略を取った、と。

　語るに落ちるとはこのことだ。

　対米従属日本の成れの果てだ。

　おそらくＴＰＰは大筋合意でまとまったことになるだろう。

　５年間も交渉してきて決裂で終わらせるわけにはどの参加国もいかないからだ。

　しかし、こんな妥協の産物などまともに機能するはずがない。

　最悪の協定となるに違いない。

　各国の議会が承認を与えないということにもなりかねない。

　米国議会でさえそうなるかもしれない。

　そんな中で一人日本だけが国会で承認する事になる。

　日本のメディアだけが大筋合意を歓迎し、日本政府の貢献をほめたたえる事になる。

　世界の笑いものだ。

　それにしても甘利という大臣はろくでもない男だ。

　彼の担当している事は、ＴＰＰといいアベノミクスといい、何ひとつ成果を上げていない。

　これが安倍首相が最も重要視している大臣なのである。

　はたしてＴＰＰ交渉の決着はどういう形で終わるのか。

　私は高見の見物でそれを見届けるつもりである。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/302.html

安倍政権に大混乱の難問！ 軽減税率めぐり、自民・公明に「ひび割れ」の兆し 公明党・創価学会・新聞社の本音と抵抗
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45663
2015年10月05日（月） 田崎 史郎　現代ビジネス

「財務省の力はここまで落ちたか」

財務省はかつて「イコール政府」だった。予算編成で財務原案（旧大蔵原案）はほぼそのまま政府案となった。税制でも、財務省は政府と与党、なかんずく自民党の税制調査会の間を行き来しながら、裏で税制改正大綱をまとめた。

だが、2017年4月から導入を目指している負担軽減策について、財務省案は政府案とはならず、風前のともしびとなってしまっている。

■「財務省の力はここまで落ちたのか……」

安倍官邸の要人は怒りを込めてこう語る。ただ、今回のことについては少々、同情に値する。

負担軽減策に関する財務省案の報道は、9月4日付読売新聞夕刊から始まった。読売は「飲食料品 消費税負担を軽減 財務省案 10％後 給付金」という見出しで、こう伝えた。

《消費税率を10％に引き上げる際の負担軽減策の財務省案が4日、明らかになった。2017年4月に税率が10％に引き上げられるのにあたり、ほぼ全ての飲食料品を軽減対象とする。

複数の税率を設けると事業者の経理処理が複雑になるため、いったん10％の税率を課した上で、払いすぎた税金分を後から支給する方式を導入する方向だ。

財務省案は、納め過ぎた税を後から戻す還付ではなく、給付金を国民に配る形をとる》

一方、この日午前、日本テレビは「軽減税率導入時"マイナンバー"活用の新案」と伝えた。

《消費税率の10％への引き上げに際して生活必需品の税率を低くする軽減税率が導入された場合、「マイナンバーカード」の機能を活用する新たな案を政府が検討していることが、日本テレビの取材で分かった。

政府が検討している新しい案は、来年1月から発行されるマイナンバーカードのICチップ機能を使って、買い物の段階で税率が低い商品を買った額を把握し、払いすぎた軽減税率の分を一人一人に後から払い戻すというもの。軽減税率の導入で課題となっている事業者の事務負担の軽減になるという》

先月4日時点で、マイナンバーカードを利用することに触れた点において、日本テレビの報道が読売新聞よりも正確だった。読売と日テレは一体と見られがちだが、取材・報道ではそれぞれ独立している。

■政府内でも大混乱！

この報道を機に、朝日新聞を除く新聞社は一斉に反発を強める。社説では毎日新聞が先陣を切り、9月6日付で「軽減税率 給付金では代替できぬ」と書いた。新聞への軽減税率の適用は新聞業界の悲願だ。消費税率を8％に引き上げた際に、新聞の部数減に悩まされた生々しい記憶が残る。

そんなことに構わず、副総理兼財務相・麻生太郎は「複数の税率を入れるのは面倒くさい」（アンカラで、日本時間9月5日未明）と発言し、新聞社の神経を逆なでした。麻生はさらに「カードを持っていきたくなければ持っていかないでいい。その代わり、減税はない」（同8日の記者会見）と発言し、火に油を注いだ。

財務省はマイナンバーカードを利用した事後還付案を作成するのに、自民党税調会長・野田毅、税制改正を仕切る公明党副代表・北側一雄と念密に打ち合わせた。主税局長・佐藤慎一は北側と旧知の仲だ。北側は代表・山口那津男、幹事長・井上義久の了解も取った。

その上で、財務省は8月31日に官房長官・菅義偉に、9月1日に首相・安倍晋三に説明した。この段階で、少なくとも安倍は了解し、ゴーサインを出した。財務省に同情するのは、政府与党内の根回しを完璧に近い形で行っていたからである。

ところが、読売新聞の報道によって、事態は一気に暗転した。菅は読売報道の翌日の9月5日、土曜日にもかかわらず、財務省幹部との協議に臨んだ。

「この案だと、事業者の負担を消費者に回すことになるぞ」「これで公明党が本当に納得するのか」

菅の消極論に対し、財務省は野田、北側らが了解していることを理由に、同10日の与党税制協議会に提出する方針を変えなかった。菅はしぶしぶ了承した。

はたして菅の懸念は当たった。創価学会幹部は同7日、北側らを呼び、案の内容をただし、反対する立場を明確にした。

■安保の次は軽減税率がのしかかる

この翌日の8日、朝日新聞は1面トップで「飲食料品2％分『還付』 消費税10％時、自公了承 マイナンバーカード利用案」という見出しで大々的に報じた。

《自民、公明両党は7日、2017年4月に消費税率を8％から10％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の2％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る》

同日付2面の「時時刻刻」では「増税分還付、公明乗る 協議暗礁、焦りの末 幹部『立派な軽減税率だ』」という見出しで長文の記事を掲載した。今、振り返れば、公明党・創価学会はこの段階で反対の方針を固めていたわけで、朝日の報道は誤報と指摘されても仕方がない。

そもそも、公明党は昨年暮れの衆院選で「今こそ、軽減税率の実現へ。」というポスターを作り、街中に貼った。軽減税率もどきの事後還付案をのめるはずがない。北側らがなぜのんだのか、学会側に事前の説明をしなかったのか……。学会が北側を見る視線は冷たい。

一方、安倍は公明党・創価学会、および新聞社の本音を知り、9月24日、総裁再選が党大会で決まった後の記者会見で軽減税率案にカジを切った。

「昨年の税制改正大綱では、消費税の軽減税率制度について、早急に具体的な検討を進めるとされたところであります。この大綱に沿って、議論を進めていくことが必要であると考えています」

しかし、軽減税率を導入すると、事業者が消費者から税金を預かったことを記すインボイス（税額票）という書類の発行が必要とされ、自民党の支持基盤の商工業者の負担増となる。そのため、自民党税調の抵抗は強い。

また、対象となる食料品をより多く買うのは所得の高い層で、必ずしも低所得者対策とならない可能性もある。公明党幹部は次のように語る。

「安保法制はしょせん頭の中の論理の話だった。生活とは関係がない。しかし、軽減税率の問題は一人ひとりの懐に響く話なんですよ。自民、公明連立にひびが入りかねない問題だ」

安全保障法の成立で政権の難題を乗り切ったかに見える安倍政権の前途に、さらに高い山がそびえ立っている。（敬称略）

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/303.html

いつも、あの悪代官九菅鳥の記者会見で、自民党のどんな不
祥事も、閣僚のスキャンダルも、問題発言もすべて、”全く問題
ない、全く当らない”の発言で、気分が萎えていたが、ツィッター
で、その心理を解明してくれた人がいた。

＞ツイッター実験が話題 　無敵の”官房長官語”って？
　　　　　　　　　　　　　　　　　オーヴォ 10月2日(金)12時19分配信

＞歌手・俳優の福山雅治さんの結婚について感想を求められ、
「出産で国家に貢献を」と発言をして“化石みたいな男”と一気に
女子たちの話題に上った菅官房長官。どうやらいろんな意味で
“人気”上昇中で、ツイッターにもハッシュタグができ、盛り上がっ
ている。「＃菅官房長官語で答える」だ。
＞想田氏自身、この表現のコツについて「相手の質問や抗議に
対して決して答えないこと」「木で鼻を括ったような定型句を繰り
出す。するとコミュニケーションがそこで遮断される。議論になら
ない。なりようがない。」とし、「安倍氏の言葉も橋下氏の言葉も、
基本的にはコミュニケーションを遮断する目的で使われる。

安倍首相は、国会の答弁を聞いていても、今回の海外での記
者会見でもほとんど質問に答えないと言うか、質問の意味を理
解していないのか、質問者の期待にこたえる返答が全くない。
持論は滔々と展開するが。。。。
だから質問者も聞いている国民の方もイライラするのだと思う。

悪代官九官鳥は安倍首相に輪をかけてひどい。
どんなに閣僚の不祥事が発覚しようと、検証する事も捜査を待
つ事もなくその場で即答するのだ。
”全く問題ない”全く当らない””そのようなことは断じてない”。。。
なるほど、これだけはっきり言い切られると議論にならない。
質問する側はそれであきらめてしまうのだ。
それが狙いなのだろうけど、政府のトップ２としてはあまりにひ
どい対応じゃないのか。

議論にならないと言えば、あの橋下市長もそうだ。
自分の都合の良い時は記者会見を頻繁に行い、一方的に相
手の非を見せたり、見ている方に押し付けたり。。。
全く議論にならない。
反論しようものなら、何倍にもなって帰ってくるだけだ。
相手の意見を聞く耳など持っていない。
それは視聴者に強い自分を見せるためで、対話をしようなど
とはみじんも思っていないのが橋下市長だ。

国会でもそうだ。
テレビでは１００時間以上も審議したとか、議論は尽くされたと
か言うが、野党議員の質問に対して政府の答弁は、のらりくら
りかわすだけでほとんど対話が成り立っていなかった。
一応、審議を尽くしたとの政府の姿勢を示すだけで、私は真の
審議が尽くされたとは微塵も思っていない。

どんなに政府の瑕疵が分かっても、悪代官九官鳥が、すべて
フォローしてくれるのが分かっているのだから、何でもできる。
強い味方がいたものだ。
これからは、ネトウヨ・ネトサポに絡まれたら、”官房長官語”で
返したらどうだろう（笑）
”全く問題ない”全く当らない””そのようなことは断じてない”。。
面白いことになりそうだ。。。。。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/304.html

真夜中にみたNNNドキュメントをみて、旧日本軍は南京でISよりひどいことしてたと思いました。かなり衝撃でした。

— 野田 弘樹 (@hirokirainbow) 2015, 10月 4

NNNドキュメント「封印された陣中日記」南京大虐殺に関わった日本兵士の証言を元に南京で何があったのかを突き詰めていく。ディレクターは足利事件や桶川ストーカー事件で有名な清水潔さん。「我々はあの戦争の加害者であることを忘れてはいけない」と言う言葉で番組は終わる。日テレの本気を見た

— フジヤマガイチ (@gaitifujiyama) 2015, 10月 4

低気温のエクスタシーbyはなゆー: 【速報】TPP協議は無期限延期（結局まとまらなかった？） http://t.co/Z8UOSMavJd

— はなゆー (@hanayuu) 2015, 10月 4

【続報】　ニュージーランド国際放送「TPP協議は無期限延期」　http://t.co/AL9mK9OAVu

— はなゆー (@hanayuu) 2015, 10月 4

　★７日の内閣改造を目前に、党首脳と主要閣僚の留任が発表され、「これでは２０年の東京五輪・パラリンピックの新国立競技場建設などで、不手際の責任をとって辞意を表明している文科相・下村博文のためだけの改造劇」（入閣待望組の１人）と、既に恨み節が聞こえる。新入閣待望組が５０人程度、再入閣待望組が５０人ほどと内閣改造のたびに期待を寄せる「いよいよ」「あと少し」組が落胆するのも無理はないが、一方、遅咲きの入閣閣僚などの評判もよく、人材は自民党内にあふれているという状況ながら好転はしていない。

　★だが、党内の女性議員に女性の成長戦略の適任者はおらず、１億総活躍相なる仕事の中身がよくわからない目玉閣僚になり手もいない。つまり、適材適所の自慢の内閣もマンネリと手詰まり感が強い。答弁能力に不安があれば入閣は無理。無論、身体検査も厳しい。内閣府政務官・小泉進次郎に入閣の打診をしたが袖にされ、本当に人材で党内はあふれているのかと疑問も首をもたげる。ついには今年６月下旬に行われた党所属若手議員らの勉強会で、報道機関に圧力をかける発言が相次いだ問題をめぐり、主催者としての責任が問われ、１年の役職停止としていた前青年局長・木原稔の処分期間を、３カ月に軽減、既に処分は終わったと言い出した。

　★そこで浮上するのが元内閣府副大臣・平沢勝栄、衆院厚労委員長・丸川珠代の名前だ。丸川に至っては副大臣すら経験していない。政界関係者が言う。「最後のサプライズは民間人枠にするのか、おおさか維新の会代表を大阪市長の任期まで務め、政界引退をする橋下徹の入閣だろう。ただ、これには反発も強くなるだろうから最後まで不確定だ」。実は党内、極度の人材難か。（Ｋ）※敬称略

【社会 - nikkansp 内閣改造　極度の人材難: ★7日の内閣改造を目前に、党首脳と主要閣僚の留任が発表され、「これでは20年の東京五輪・パラリンピックの新国立競技場建設などで、不手際の... http://t.co/kymO6vVZs9 #sports #news

— Gateway for news (@ROBOT_LINK) 2015, 10月 5

【政界地獄耳】2015年10月5日｜内閣改造　極度の人材難｜政界関係者が言う。「最後のサプライズは民間人枠にするのか、おおさか維新の会代表を大阪市長の任期まで務め、政界引退をする橋下徹の入閣だろう。ただ…」｜http://t.co/kZ7oWgGpS6 @nikkansports

— Pain Au Chocolat (@PainAuChocola3) 2015, 10月 5

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/307.html

今月から国民一人一人に通知が始まる「マイナンバー制度」について、およそ８割の人が「不安」に思っていることがＪＮＮの世論調査で分かりました。

ＪＮＮ世論調査 マイナンバー制度、約８割が「不安」

2014/03/05 専門家らが警告「これはファシズムへの道だ」 ――大阪駅ビルで一般人を対象に顔認証実験開始!?　ジョージ・オーウェルの予見した社会がすぐそこに！

以下ネットの反応。

@iwakamiyasumi

まさしくマイナンバーは首輪。

この絵はピッタリで見事に言い当てた傑作パロディーですね。 pic.twitter.com/3lRi1eqkOX

— 立野ダム反対！田島敬一JCP (@tadgima) 2015, 10月 4

元々は「国民総背番号」といわれていて、国が国民を囚人に見立てて管理するのに都合がいいように考えられた制度。国が国民を監視するのにはいいでしょうが国民にとっていいことはあるずがない⇒ＪＮＮ世論調査 マイナンバー制度、約８割が「不安」 http://t.co/NB1ji8Ai5D

— おくあき まさお (@tuigeki) 2015, 10月 5

各社世論調査：安保「国民への説明が不十分」８割に　http://t.co/bmXQK1AAtp
ＪＮＮ世論調査 マイナンバー制度、約８割が「不安」　http://t.co/K08MjXJrir
現政権のやること全てに8割もの人が不安を感じている。残り2割のための強行なのか？

— 中林　香 (@kaokou11) 2015, 10月 5

ＪＮＮ世論調査 マイナンバー制度、約８割が「不安」http://t.co/WJs31cdJXO
>日本だけではない世界中で政府機関などがハッキングされている中、情報流出がないなどと誰が信用できる？国による監視・コントロールの息苦しさから冷え込む景気の問題は別にしたとしても・・。

— tennen (@mouten) 2015, 10月 5

情報漏えいのリスクは年金番号の比ではない。なぜなら、紐づけされる情報が多岐に亘るため、その管理組織体も当然増える。扱う人間が増えれば漏えいのリスクも比例する。

⇒ＪＮＮ世論調査 マイナンバー制度、約８割が「不安」 http://t.co/9joa0ws200

— HOHSHU(NO WAR！) (@tsghoh) 2015, 10月 5

ＪＮＮ世論調査 マイナンバー制度、約８割が「不安」（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース http://t.co/wxMmlnnhLG
年金も管理できないんだからねぇ・・・・。不安しかないよ？ｗ

— ちびべっち＠SONORAKARATO (@chibi_sao328) 2015, 10月 5

そりゃ相次ぐ漏洩事件や、年金問題のケリを何もつけてないんだもの。メリットよりもリスクの方が遥かに上回ってるもの。僕も8割の方。ＪＮＮ世論調査 マイナンバー制度、約８割が「不安」（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース http://t.co/m2lP2KpEbi

— 宇田鋼之介 (@tanusuke45) 2015, 10月 5

年金情報ダダ漏れさせるような無能な連中にマイナンバー情報を扱わせるのは、オランウータンに核ミサイル発射ボタン周りを掃除させるのと同じ。
ＪＮＮ世論調査 マイナンバー制度、約８割が「不安」（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース http://t.co/xfky8vFmxP

— k-k-kentaro (@Django_In_Akita) 2015, 10月 5

実施すれば大混乱必至！犯罪続出間違いなし！中止しかありませんよ。メリット1にたいしてデメリット9！世界では実施国も見直しが進んでいるのに→ＪＮＮ世論調査 マイナンバー制度、約８割が「不安」 http://t.co/99ZqDYOoZG #Yahooニュース

— 川上芳明 (@Only1Yori) 2015, 10月 4

ＪＮＮ世論調査 マイナンバー制度、約８割が「不安」（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース http://t.co/4nAe2NgKdQ
国民の８割が「マイナンバーカードって何?」の結果。マイナンバーカード自体知らない人もいるだろうに、今の安倍政権は強引に国民を奴隷番号化

— Reiichi Tanizaki (@Fsno101) 2015, 10月 4

ＪＮＮ世論調査 マイナンバー制度、約８割が「不安」（TBS系） http://t.co/JAyirIVWxe

違憲の戦争法で国民の生命を危険に晒す安倍が、今度は問題だらけのマイナンバーで国民の財産も危険に晒す。
安倍内閣ほど国民の生命と財産を守らない内閣はかつてなかった。

— hiro.ezk (@hiroezk) 2015, 10月 4

その不安は的中するだろう。こんなザルシステムで企業が儲ける金は数千億円。そして漏れる。個人情報の全てが盗まれる。
ＪＮＮ世論調査 マイナンバー制度、約８割が「不安」 http://t.co/3S8c9juqqs #Yahooニュース

— 加藤 (@plankton0331) 2015, 10月 4

8割の人が不安という中でマイナンバーが本日（10月5日）から配布されます。こんなもんアメリカや韓国の国民総背番号制も状況や日本の行政の状況見てれば、情報が漏れない方が不思議、悪用されないわけがないことは一瞬でわかります。

で、それに加えて景気回復の実感もまるでないのに安倍政権の支持率が４７％って、完全におかしいですよね。普通はその政権の政策がおかしいと思う人は、不支持の方に回るものです。

「もう、誰が政治やったって変わらんよ、日本はダメになっていくだけだ」という人が増えているのでしょうか？やっぱ、行き着くところまで行って死ぬか死なないかの目に合わないと、目を覚ませないのでしょうかね？

今日はＴＰＰも合意されそうですし「ブラック日本マンデー」となりそうです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/308.html

　米アトランタで開いている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合で５日未明（日本時間同午後）、大筋合意へ向けた最終調整が続いている。残る乳製品交渉などが決着し次第、交渉参加１２カ国は５日午前（同夜）にも閣僚会合を開催。その後、共同記者会見を開いて結果を正式発表する見通しだ。

　米政府関係者は４日夜（同５日午前）、記者団に対し、ニュージーランド（ＮＺ）が米国などに輸入拡大を求めてきた乳製品で、最後の調整が続いていると説明。閣僚会合は５日午前７時半（同午後８時半）ごろ、共同記者会見は午前１０時半（同午後１１時半）ごろに開かれるとの見通しを示した。

　交渉では、難航３分野で最大の焦点だったバイオ医薬品のデータ保護期間で、激しく対立していた米国と豪州が４日、「実質８年」とする譲歩案で折り合った。これを受けて、甘利明ＴＰＰ相は４日正午（同５日午前１時）すぎ、「大筋合意を発表する準備が整っている」と表明していた。

　その後の調整で、５年を求めてきたチリやペルーなどの理解も大筋で得られた模様だ。日本は現行の保護期間が８年となっており、大きな変更はないとみられる。

　菅義偉官房長官は５日午前の記者会見で、「各国は今回こそ最後の閣僚会合であるという共通の認識をもって、まさに大詰めの交渉を行っている。不退転の決意と覚悟で臨んで、成功裏に交渉をまとめ上げたい」と語った。閣僚会合開催がずれ込んでいることについては「各国が最終的な調整を行っている段階で、結果を予断すべきではない。大筋合意がなされることを期待していたい」と話した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/309.html

「民主党中心で政権交代を」　岡田代表が強調
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015100502000111.html
・
民主党の岡田克也代表は四日、北海道苫小牧市での講演で「来年の参院選と次の衆院選は極めて重要だ。他の野党と協力を進め、われわれが中心になって政権を目指す」と述べ、民主党主導で野党勢力を結集し、政権交代を実現したいとの意向を強調した。

　民主党を解党して維新の党などと新党を設立する構想に関しては「解党すれば国民の信頼を取り戻せるというような甘い問題ではない」と指摘し、あらためて否定的な考えを示した。

　年内合流を視野に維新の党と進めている政策協議について「まずはしっかりした協力関係の構築が必要だ。解党ありきでは結果は出ない」と述べた。

以下ネットの反応。

まずは自分たちが置かれている現実をきちんと直視した方が良いのでは？今までと同じでは変わりっこない。国民も支持しませんよ。 東京新聞:「民主党中心で政権交代を」　岡田代表が強調:政治(TOKYO Web) http://t.co/ZQ1A93c0tQ

— MAXしもうさ号 (@yucchisann) 2015, 10月 5

「民主党中心で政権交代を」　岡田代表が強調‼http://t.co/4ikRyy0cIw
民主党も変わらないね‼そんなこと言ってたら一生政権交代ないでしょ‼自民党のやりたい放題が続く、どこの政党も国民が一番じゃないんだ⁉

— kazu (@kazu31216) 2015, 10月 5

共産党アレルギーなどとカマしてる余裕はあるのか？ -東京新聞:「民主党中心で政権交代を」　岡田代表が強調:政治(TOKYO Web) http://t.co/SAtlXQQALa

— RealityKicks (@RealityKicks) 2015, 10月 5

東京新聞:「民主党中心で政権交代を」　岡田代表が強調:　http://t.co/7sw4SZEJf1　〜　何々、「解党すれば国民の信頼を取り戻せるというような甘い問題ではない」って、甘い甘い。何故、支持者が去って行ったか、まだ分かろうとしない。異分子と離別しない限り信頼できない。

— 胡麻団子 (@congafas) 2015, 10月 5

民主党中心の政権交代を言うなら、維新の党から共産党までをどうまとめるか、もっとイニシアチブを発揮して欲しい→東京新聞:「民主党中心で政権交代を」　岡田代表が強調 http://t.co/CRVFBBAGzR

— GAKU (@GAKU_IZ) 2015, 10月 5

こんな事誰もが望んでいませんよ。民主党に期待するヒトは少ないでしょう。きっと！
東京新聞:「民主党中心で政権交代を」　岡田代表が強調:政治(TOKYO Web) http://t.co/dzoyZYOJnX

— meiboo_takasaki (@meiboo_takasaki) 2015, 10月 5

日本会議や、松下政経塾議員をとりこんだまま野党ヅラして勝てるほど甘い話ではない【東京新聞:「民主党中心で政権交代を」　岡田代表が強調:政治(TOKYO Web) 】http://t.co/y2L34J3wq3

— Bear Paw (@Bear_Paw_jp) 2015, 10月 4

国民から最大の支持を得るには、解党することが条件だろう。
その理由は、現在の民主党には、「平成の政権交代」を崩壊させたＡ級戦犯がいるからだ。

■東京新聞:「民主党中心で政権交代を」岡田代表が強調:政治
http://t.co/7MiRKv4qWo

— くじらの国：オリーブの木構想 (@kujiranokuni) 2015, 10月 4

東京新聞:「民主党中心で政権交代を」　岡田代表が強調:政治(TOKYO Web) http://t.co/dbguMSaPKU
維新との政策協議で「身を切る改革」とか言い始めちゃってるよ。民主は社民・共産も含めた全方位的な政策協議をしろよ。そうしてこそ「民主中心」だろ。

— kenken (@sleep_in_kennel) 2015, 10月 4

東京新聞:「民主党中心で政権交代を」　岡田代表が強調:政治(TOKYO Web) http://t.co/AdiZ6whEC1

民主党が中心になるならそれでもいいが、どんな政策で中心になるのか？政策の話をしようよ。
戦争法廃止に向けた意気込みを見せてよ。

— Keiichi Okamoto (@keiichi__) 2015, 10月 4

「民主党中心で政権交代を」　岡田代表が強調:http://t.co/D5RlxZgfao
どこが中心とか、正直どうでもいいんですよ。国民の関心はそこじゃない。そういう考え方を「一旦」置いておいて、野党が纏まれるかどうか、です。ちゃっちゃとやっちゃいましょう。#野党は共闘

— TOKYO DEMOCRACY CREW (@TOKYO_DEMOCRACY) 2015, 10月 4

@TOKYO_DEMOCRACY 中心にこだわるところで本気が見えない。結局、自民党と同じ感性。中心になるかどうかは選挙の結果次第では？

— alice (@alice237alice) 2015, 10月 4

結局ソコか！
東京新聞:「民主党中心で政権交代を」　岡田代表が強調:政治(TOKYO Web) http://t.co/t3kG4VAbgn

— ヘビーメタルで情操教育 (@atata_death) 2015, 10月 5

政権交代後に、民主・維新がやるのは、プロレスである。戦争法を結果的には存続させる、部分的修正が関の山だろう。現実は何も変わらない。本気で戦争を止めるには、共産・社民・生活を選挙で飛躍させることだ。政権交代後は、3党から与党第一党を出して、戦争法廃止の主導権をとったらいい。

— 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) 2015, 10月 4

このままの流れで参議院選挙へ突入すれば、政党支持率から見ても自公安泰、民主・維新惨敗、共産躍進ということでまとまりそうです。

民主党の右派（日本会議所属議員）は積極的に声を上げ連合政府を潰そうとしていますが、民主党のリベラル勢力はまったく声を上げません。やはり、民主党のリベラルなんてそれぐらいなんですよね。いくら国会で「立憲主義を破壊した！安倍政権を倒すためなら何でもする！」と言っても、結局はプロレスだと。

もし「それじゃダメだ！」と思うなら国民の声を大きくしていくしかありませんよ。地元の議員に働きかけるなどやれることはいくらでもあります。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/310.html

バングラデシュ射殺 ついに現実となった「日本人標的」の衝撃
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165044
2015年10月5日　日刊ゲンダイ

星さんが襲われた現場（Ｃ）ＡＰ

　バングラデシュで、「イスラム国（ＩＳ）」を名乗る組織が日本人を銃殺した事件は衝撃だ。殺害理由は恨みや盗み目的ではない。「日本人」だったからだ。安倍首相が１月にカイロで「ＩＳと戦う」と演説した“宣戦布告”によって、いよいよ日本人だから「テロの標的」にされることが現実となったのだ。

　現地の報道などによると、バングラデシュ北西部のランプル地区で３日、星邦男さん（６６）が三輪自転車タクシーに乗っていたところ、突然、バイクに乗った３人組の武装集団に銃撃された。星さんは病院に搬送されたものの、死亡が確認された。武装集団は９月２８日にダッカでイタリア人男性を銃殺した組織と同一とみられ、欧米や日本の大使館が警戒を呼び掛けていたところだった。

　８月に入国し、現地で農業技術の指導などに携わっていた星さん。途上国支援のために尽力していたのに銃殺されるとは想像すらしていなかっただろう。許せない話だが、ハッキリしたのはＩＳなどのテロ集団にとって、もはや「日本人」は敵としか映っていないことだ。ＩＳが「日本人標的」を公言している以上、バングラデシュに限らず、イスラム教徒が多い地域で同様の襲撃事件が起きる可能性は高い。

「公安調査庁の報告書によると、東南アジアでは、すでにイスラム国家樹立を目指してインドネシアで活動中の武装集団『ジェマー・イスラミア（ＪＩ）』がいます。戦闘員は把握されているだけで約９００人。さらに近く、収監中の幹部約２００人が刑期を終えて続々と出所してくる予定です。ＩＳの思想に感化されたら暴走は確実です」（外交ジャーナリスト）

　東南アジアを訪れる日本人観光客は夏休み期間だけで３０万〜４０万人にも上る。標的となった日本人が今後、あちこちでＩＳ戦闘員らに襲われるかもしれない。集団的自衛権の行使を容認した安倍政権が、ここぞとばかり、対ＩＳの有志連合に自衛隊を派遣して掃討作戦に参加する――と言い出すだろうが、そうなれば泥沼化は必至だ。

　軍事ジャーナリストの神浦元彰氏はこう言う。

「米ロによるシリアのＩＳ掃討作戦によって戦闘員が今、国外にどんどん逃げ出しています。彼らが向かう先は南アジアや東南アジアなどで、今後、そういった地で元戦闘員が襲撃事件を起こす可能性があります。当然、彼らにとって“敵”である日本人が狙われることになります」

　安倍首相の愚かな“宣戦布告”で一体、何人の日本人犠牲者が出るのか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/311.html

米国のアトランタで開かれているＴＰＰ交渉閣僚級会合で大筋合意が成立した模様である。

自動車の原産地規則

医薬品のデータ保護期間

乳製品輸入枠拡大

の三点が論点として残されていたが、妥協が成立し、ＴＰＰが大筋で合意に達したものである。

合意成立後、各国が批准手続きを実行し、調印に至ればＴＰＰが発効する。

日本では、２０１２年１２月総選挙に際して、

安倍晋三自民党が主権者に６項目の公約を明示した。

http://goo.gl/Hk4Alg

わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。

ＴＰＰ交渉参加の判断基準

１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

３ 国民皆保険制度を守る。

４ 食の安全安心の基準を守る。

５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。

６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

これが自民党が主権者に明示した公約である。

このなかで、もっとも重大な問題が

ＩＳＤ条項

である。

ＩＳＤ条項は、「国の主権を損なう」ものであるから、自民党は

「ＩＳＤ条項に合意しない」

ことを公約として明示した。

今回大筋合意に達したＴＰＰに

ＩＳＤ条項

が盛り込まれているなら、日本はＴＰＰには参加しないということになる。

ところが、現実には、ＴＰＰにＩＳＤ条項が盛り込まれている。

したがって、日本はＴＰＰに参加できない。

閣僚級会合で大筋合意が成立したとしても、日本のＴＰＰ参加はない。

これが当然の結論である。

「食の安心・安全」や「国民皆保険制度」

なども、６項目の公約に明示されているが、

ＩＳＤ条項が盛り込まれると、これらの公約を守ることも不可能になる。

外国資本が、遺伝子組換の表示義務によって損害を蒙ったとして

ＩＳＤ条項を発動し、裁定機関が外国資本の主張を認めると、

「食の安心・安全」を守ることはできなくなる。

医薬品や医療機器などの価格規制に対しても、

外国資本がＩＳＤ条項を発動する可能性が高い。

日本の医療費価格が跳ね上がれば、公的医療保険で国民医療を賄うことができなくなる。

医療は公的医療保険医療と民間医療保険医療の二本立てに移行することになる。

このことは、高い保険料支払いを必要とする民間医療保険加入者は

十分な医療を受けられるが、公的医療保険医療しか受けることのできない一般庶民は

十分な医療を受けることができなくなることを意味する。

また、ＴＰＰ交渉の内容はベールに覆われており、主権者の「知る権利」も侵害されている。

主権者はすでに

「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟」

http://tpphantai.com/

を提起し、私も原告団に加わっているが、憲法違反で、

かつ、国民生活を根底から破壊するＴＰＰに日本は参加してはならない。

日本のＴＰＰ参加には、国会の批准が必要であり、

これを阻止するために、まずは、２０１６年夏の参院選で、

ＴＰＰ反対勢力が参議院過半数を占有する状況を生み出さなければならない。

オールジャパンの闘いの対象は、まずは、

戦争法、原発稼働、ＴＰＰ

の三つである。

https://www.alljapan25.com/

ＴＰＰは誰かが得をして、誰かが損をする枠組みである。

損をするのは日本である。

米国資本は日本における収奪を拡大するためにＴＰＰを推進している。

もともと、日本が入らなければＴＰＰを推進する理由はなかったのだ。

米国資本は長期にわたって、日本市場からの収奪を拡大しようと、

手を変え品を変えて折衝を続けてきた。

１９８３年始動の日米円ドル委員会

１９８９年以降の日米構造協議（ＳＩＩ）

１９９３年以降の年次改革要望書

そして、２００９年以降の日米経済調和対話

である。

悪名高い「年次改革要望書」を中止したのと同時に、米国はＴＰＰに参画した。

ＴＰＰはシンガポール、チリ、ブルネイ、ニュージーランドの４ヵ国（Ｐ４）で

始められたものだが、米国がこの枠組みを日本に適用することを考えて、米国が遅れて参画した。

２０１０年に菅政権が発足したが、菅政権の最大の特徴は、

対米従属

にあった。

菅直人氏は、鳩山政権が普天間の県外・海外移設を求めて、

米国に潰された経緯を観察して、

米国に対して従属の宣誓を行って首相就任を許されたものと考えられる。

この政権が発足した直後に、米国はＴＰＰ推進を命令した。

同じく対米従属政権であった野田佳彦政権がこの命令を引き継ぎ、

ＴＰＰ参加推進の行動を示したのである。

そして、２０１３年１２月に発足した安倍晋三政権が、主権者には

「ＴＰＰ断固反対！」

と叫んでおきながら、ペテン師的な手法で２０１３年３月１５日に、

ＴＰＰ交渉参加を宣言した。

安倍晋三自民党は２０１２年１２月にＴＰＰに関する６項目の公約を明示したが、

この公約を木端微塵に踏みにじるかたちで、いま、ＴＰＰ合意にのめり込んでいる。

日本がＴＰＰに参加すれば、国民生活に甚大な被害が広がることになる。

第一は農業の崩壊だ。

いまの日本には、地産地消で、安心、安全な農作物を入手できる環境が存在する。

地域密着の農業が営々と営まれているからだ。

日本がＴＰＰに参加すると、零細農業は崩壊する。

存立できるのは、大資本による資本集約型農業だけである。

地産地消の安心・安全の農作物供給は、ほぼ完全に消滅することになるだろう。

生産品目は輸出用の園芸農業産品に限られることになり、

日本国民は主食の安定確保もできなくなる。

酪農、畜産農業が崩壊することも間違いない。

世界の主要国は、農業を国民の安全保障の観点から捉えている。

人間の生存に農業は欠かせない。

人間の生命、健康の視点から、農産品の安心・安全も欠かせない。

だからこそ、農業に対しては特段の配慮を示している。

ＴＰＰによって日本農業を壊滅させることは、

すなわち、国民の生命と健康の拠り所を破壊することなのだ。

第二の影響は医療の世界に表れる。

安倍政権は医療を成長戦略の中核に位置付ける。

医療における「成長戦略」とは、医療に関わる価格統制を外すことを意味する。

分かりやすく言えば、医療の価格を大暴騰させることなのだ。

これが「医療の成長戦略」である。

しかし、公的医療保険の財源が枯渇している。

医療費が拡大するのに、公的医療保険支出を拡大できないのだ。

したがって、公的医療保険ではカバーできない医療が急拡大することになる。

公的医療保険でカバーできる医療は、著しく貧困なものになる。

貧困な者には貧困な医療しか提供しない。

この現実が確実に到来する。

この状況を、日本の主権者は歓迎するのか。

この状況を到来させてはならないと考えるなら、

日本は絶対にＴＰＰに参加してはならないのである。

第三の問題は冒頭に述べたＩＳＤの問題だ。

日本は主権国家であるのに、日本がＴＰＰに参加すれば、

日本の諸制度を日本が決める権限が奪われる。

世界銀行傘下のＩＣＩＳＤ（国際投資紛争処理センター）が日本の諸制度、

諸規制を最終決定する権限を持つことになる。

もはや、日本は主権国家でなくなるのだ。

しかも、ＴＰＰ交渉の中身は４年間公開されない。

主権者は交渉の内容を知ることもできず、主権を奪われるのである。

このような暴挙が容認されるわけがない。

いま主権者が現実を正しく認識し、条約批准を阻止しなければ、取り返しのつかないことになる。

オールジャパン連帯運動

https://www.alljapan25.com/

の目的が、

戦争法廃止

だけでなく

ＴＰＰ参加阻止

原発稼働阻止

にもあることを見落としてはならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/312.html

https://twitter.com/magosaki_ukeru
・
安倍首相のNY滞在。

実働４日間滞在するもオバマ大統領会わず。

会ったのはバイデン副大統領。

鳩山、野田ですら会った。

何故日本のメディアはこの異常事態を報じない。

朴槿恵、仏大統領、独首相と個別に立ち話、対米従属だけの人と会う意味ない。 http://t.co/JzZShVKC9U
・
＞子分が親分に直接会うのは大変ってことか。

＞ライナ　私もなぜもっと大きく報道されないのか疑問でした。見たくないものはなかったことにする…今のような政権が存在できてしまうのも、結局行き着くところ、日本の内向きなレベルの低いジャーナリズムではと思います。だから同じ事を繰り返してばかり。

安倍首相・オバマ会談なく代役バイデンについて。

４コマ漫画

�@「親分、ニホンのシマの組長がお土産もって一目でもお目通りを」と言ってます。

�A「何だ。土産とは」「へい。出入りの時には子分を好きなようにどこでもお使い下さいと」

�B「今更何だ。当然だ。代貸、会ってやれ」

�C「代貸様ですか。へい。うちのシマ、親分の掟でご自由に」

＞川上芳明　ガラガラの国連で演説中の安倍首相(笑) こんな光景は滅多に見られませんよ(;´д｀)(笑) 前代未聞♪ 写真はロイターです。

世界は安倍氏をどう見ているか。

国連改革、日本を安保理常任理国入りと安倍首相は演説。

でも誰も聞いていない。

演説も聞く必要がない国が「席だけ欲しい」 悲惨！

国連で一流リーグに入れない安倍首相。

一日目午前 国名ブラジル、米国、ポーランド、中国、ジョルダン、露、韓国、イラン、カタール、仏、モザンビーク、蘭、カザフスタン、デンマーク首相等。

安倍首相２日目５３番目 国連改革？？http://t.co/rfJXtHbIuV
・
＞ゆーとみか　尻尾振ってベロ出しながらいちいち「手柄」を報告しに来る犬はウザイったらウザイんだが頭でも撫でてやってほねっこでもあげるのが良い飼い主というものだワン

米国さん、犬の扱い方ってあるんじゃないの

日刊ゲンダイ掲載；尖閣諸島を米軍は「守らない」「守れない」. 政府はやっきに集団的自衛権で対中抑止は高まったという。

ランド研究所は「中国弾道ミサイルとクルーズ・ミサイルで嘉手納空軍基地、特に滑走路への攻撃で基地機能しない」http://t.co/8hoOkEgAJ2
・
共産党「国民連合政府」；朝日政治断簡「他党の拒否感強い」。

根本は安倍氏の異常についての認識の問題、集団的自衛権違憲の強行、辺野古移転、原発再稼働、消費税、秘密保護法、危険だと思えば阻止のための連合を求める。

この危機感を共有できなければ、朝日のように「共産主義の将来像」等危機感煽る

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/313.html

　今年もまたノーベル平和賞の季節がやってきた。

　ノーベル平和賞は、古くはあの佐藤栄作元首相がキッシンジャーに頼んで受賞したり、最近ではオバマ大統領が就任直後に期待先行で受賞したまではよかったが、いまではそれが間違いだった、返上しろ、と言われるほど期待外れに終わったように、手放しで評価できるものではない。

　それでもやはりノーベル平和賞だ。その価値はある。

　例外的に失望的なケースがあっても、これまでの多くの受賞者は衆目の一致する立派な者たちだ。

　今年は日本から受賞者が出るだろうか。

　きょう１０月５日の朝日新聞が書いている。

　いよいよ１０月９日に発表されるという。

　今年は日本の平和運動も受賞が有力視されているという。

　私が驚いたのは、その朝日の記事で有力候補の一つに上がってるのが、憲法９条の改正に反対する「憲法９条の会」であると書かれていたことだ。

　そう言えば、この朝日新聞の記事には書かれていなかったが、「憲法９条にノーベル賞を」という、主婦を中心にした団体の動きも、昨年から続いている。

　もしこれら憲法９条がらみの受賞が行われるなら、もちろん私は大歓迎だ。

　安保法案を強行成立させた安倍首相に対するこれ以上ない批判になる。

　しかし、その場合、誰がその手柄を手にする事になるのか。

　もちろん憲法９条である。

　しかし、現実にはそうならないだろう。

　その手柄をめぐって特定の個人や団体が争う事になる。

　そのような光景だけは見たくない（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/314.html

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/10/05/kiji/K20151005011261590.html
・
バングラデシュ北部で、岩手県が本籍の星邦男さん（６６）が銃撃を受けて殺害された事件で、過激派組織「イスラム国」の支部組織を名乗るグループが４日までに、インターネット上で犯行声明を出した。信ぴょう性は不明。在バングラデシュ日本大使館が、約１０００人の在留邦人に注意を呼び掛けた。

共同電によると、声明は「（欧米や日本など）十字軍の国民を狙った」としており、ロゴなどはほかの関連組織とよく似た形式が使われていた。

日本では先月末、安全保障関連法が公布し、自衛隊の活動範囲が「非戦闘地域」から「現に戦闘行為が行われている現場（戦場）以外」に拡大した。安倍晋三首相はこれまで「政策的には行わない」としていた「イスラム国」に対する米軍などの軍事行動が、将来的に支援対象になる可能性もある。また、米国など「密接な関係にある他国」に対する武力攻撃が発生した場合に「存立危機事態」と認定されれば、集団的自衛権の行使も可能になった。テロ組織側にしてみれば、安保法で米国と同盟関係にある日本から「攻撃される可能性がある」と想定したとしても不思議ではない。

　「邦人への危険性が高まっているかもしれません」と指摘するのは、政治評論家の浅川博忠氏だ。「安保法でテロ組織側が日本に対し過剰意識を持つことも考えられる。日本人も海外に行く時には、安全ではないと意識する必要がある」と話す。イスラム国が安保法をきっかけに、日本を“敵対勢力”との色合いを濃くした可能性も拭えない。

http://jp.reuters.com/article/2015/10/04/bangladesh-japan-killings-idJPKCN0RY02Q20151004
・
過激派組織「イスラム国」は３日、バングラデシュ北部ランプルで日本人男性が射殺された事件で、犯行声明を発表し、さらなる攻撃を予告した。

「これから日本人に指一本触れさせない」首相が決意表明
http://www.asahi.com/articles/ASH236WJHH23UTFK01B.html
・
安倍晋三首相は３日夜、自民党の鳩山邦夫元総務相主宰の政策グループ「きさらぎ会」が都内で開いた会合に出席し、過激派組織「イスラム国」による人質事件を受けて「日本は変わった。日本人にはこれから先、指一本触れさせない。その決意と覚悟でしっかりと事に当たる」と述べた。

　出席した河井克行衆院議員の説明によると、鳩山氏が「首相が『（テロリストたちに）罪を償わせる』と言ったことは、国民として本当に安心した」と述べたのに対し、語ったという。

以下ネットの反応。

ロイター電によれば、日本人の「さらなる殺害が予告」されているとのこと ... 戦争法案の可決が招いた結果がこれだ！誰でもわかっており、何度も何度も警告されていたのに。 pic.twitter.com/bRzhe8PW8I

— 梅田浩正 (@ninbe72) 2015, 10月 3

世界レベルともいえる馬鹿総理の頭では、現実に発生している問題を理解するのに50年はかかるだろう。@ninbe72 ロイター電によれば、日本人の「さらなる殺害が予告」されているとのこと ... 戦争法案の可決が招いた結果がこれだ！誰でもわかっており、何度も何度も警告されていたのに。

— 哲夫：小沢一郎・生活の党支持 (@bbtetsuo) 2015, 10月 4

ご遺族の方が、安倍政権に対して、補償を求め安保法制の違憲訴訟を起こしても良いくらい、明確な因果関係かと。

@sattimo @ninbe72 @jkomejina

— Aプロジェクト (@A_project__) 2015, 10月 4

ご遺族の方が、安倍政権に対して、補償を求め安保法制の違憲訴訟を起こしても良いくらい、明確な因果関係かと。

@sattimo @ninbe72 @jkomejina

— Aプロジェクト (@A_project__) 2015, 10月 4

バングラディシュの事件を知って「そらみたことか！」と怒っているでしょうね。アベのせいであり、有権者のせいです。責任をもってアベをひきずりおろさねば。 https://t.co/i4WZ1ozzeR

— sarah（おかしいだろこれ） (@lovelovesarah) 2015, 10月 4

ショック。イスラム国によるとされるバングラディシュでの日本人男性殺害。海外での危険が高まってく。ましてやオリンピック。

— まいっころ 努 (@maimaiomj) 2015, 10月 3

IS。
何かのシナリオ通りにちゃんと進んじゃってて、キモイ。
法案が通ったタイミング。そろそろ中東で拘束されてるジャーナリストの件も公表になるのか？

マレーシア・インドネシアの日本大使館攻撃予告。
バングラディシュの邦人殺害。
http://t.co/In9MEsDnDG

— CC (@_cc_bangkok) 2015, 10月 3

国民の命が危険にさらされるバングラディシュ日本大使館は危険一杯。安倍内閣はすぐさまバングラディシュに駆けつけてわが国民を守るべきではないですか。まず日本の最高権力者の安倍自身が政府専用機でバングラディシュに駆けつけ日本を守ってください、できないだろうな。ゴルフ忙しくて。

— 中村一郎 (@nakamura_ichi) 2015, 10月 3

この数日間にバングラディシュで、イタリアのNGO１職員と日本人１名（別件）が、ISによって殺害された事件で
イタリア在住の私の同志＝@cfb2a318571d4d8氏が言った。
「（殺された）彼らは、『踏み台（回教語）』にされた」
@maikeruTK @RameelAhmad

— KAKAPO➤endangered (@178kakapo) 2015, 10月 3

【安倍総理、星邦男さんの痛ましい犠牲は何故、起きたのですか】

まずもって星さんのご冥福を心よりお祈り申し上げます。
またテロは許されざる行為と糾弾します。

同時に安倍総理にも満身の怒りを込め、指弾します。... http://t.co/KXFLs0Z1cl

— 小林富久壽
(@fukuju_k) 2015, 10月 4

「イスラム国」の犯行声明によると、殺害された星邦男さん（６６）が「反ＩＳ連合に参加している国の市民であるため、工作員が『慎重に監視』したあとに殺害した」とのこと。（ＷＳＪ紙）

安倍晋三が強引に勝手に、憲法違反の政策を推し進めるせいで「イスラム国」の襲撃による日本人犠牲が増える。

— washiroh (@alexbk09) 2015, 10月 4

「イスラム国」を名乗る組織の犯罪行為は許せないものです。

しかし、戦争法を通せばこうした事態が起こることは火を見るより明らかだったはずです。現に欧州諸国ではイスラム国のテロが起こっているわけですからね。

アメリカの指示により、大企業の金儲けのために戦争法を通過させた安倍政権の罪はあまりにも重すぎます。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/315.html

☆民主党の岡田代表「民主中心の野党結集で政権を目指す」　民主党の解党は否定
URL　http://www.sankei.com/politics/news/151004/plt1510040020-n1.html
引用：
　民主党の岡田克也代表は４日、北海道苫小牧市での講演で「来年の参院選と次の衆院選は極めて重要だ。他の野党と協力を進め、われわれが中心になって政権を目指す」と述べ、民主党主導で野党勢力を結集し政権交代を実現したいとの意向を強調した。
：引用終了

☆枝野氏「民主党こそ保守本流」　講演でアピール
URL　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H1G_U5A001C1PE8000/
引用：　
　「保守は歴史と伝統を重視する。保守は民主党でしょ、とそろそろ言いたい」。民主党の枝野幸男幹事長は４日、さいたま市内で講演し、こんな考えを示した。来年の参院選で保守層の支持を取り込む思惑があるとみられ「多神教である日本は古くから寛容と多様性と支え合いを重視してきた。私がその保守本流を継いでいる」と訴えた。
：引用終了

岡田代表定例会見 2015年10月2日

野党で選挙協力をするとしても、政党を解党して合流するということは無いみたいですね。2014年の総選挙で行なわれた選挙協力を拡大するようなイメージだと思われ、民主党と共産党、維新の党の3党が協力をすれば、かなりの勢力になると予想されています。

その一方で、連携の内容が合流よりも弱いことから、何かあると分裂状態になるかもしれません。仮に選挙で勝ったとしても、次の総選挙に繋げるのも難しいと思われます。
イチかバチかの大勝負をするのならば、野党全党の合流をするべきですが、支援団体や支持者たちの反発も考えると、それは厳しいのが実情です。

荒川強啓デイキャッチ　宮台真司 スパッとニュース解説 「参院選の選挙協力」2015.09.25

岡田代表、選挙協力に前向き　志位委員長と会談へ(15/09/24)

記事コメント

反自民党が勝てば”よし”
民主党にこだわる必要もない。
でも民主の甘さがダメ。信用できない。無能。マイナンバー制、民主でしょ？
[ 2015/10/05 15:07 ] 名無し [ 編集 ]

どこも期待してない。

日本終了
[ 2015/10/05 15:08 ] 名無し [ 編集 ]

だいたい、野党に自民出身者がたくさんいるのがおかしいでしょ
こいつら絶対野党になるわけ無いじゃん

マジの野党は共産だが、ここはある程度の議席獲得ぐらいでいいんだが
[ 2015/10/05 15:12 ] 名無し [ 編集 ]

ＴＰＰは民主から
でしたよね、ダチョウの野豚さん
(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o))(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o))

自民も民主も要らないです。信用できない。
[ 2015/10/05 15:12 ] (((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))安倍しんぞう死ねぃ.inc！(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)) [ 編集 ]

真の意味で自公に対峙する勢力が存在しないのが痛い。
どこが保守本流とかもう時代遅れなんだよ。
だから甘いんだよ民主党は・・・。
[ 2015/10/05 15:16 ] 名無し [ 編集 ]

ネット右翼の頭がおかしいのは、偏差値教育の弊害ですね
　
「偏差値を追うと人格が歪む」
　
http://toyokeizai.net/articles/-/12723
[ 2015/10/05 15:17 ] 名無し [ 編集 ]

保守がどうとかは一般国民にとってはどうでもいいのです
[ 2015/10/05 15:18 ] はるこ.inc [ 編集 ]

「民主党の実績！」
〜福祉も防衛もバランスの取れた新しいタイプの愛国（保守）政党〜
http://d.hatena.ne.jp/shinjitunoseijika/20120909#p1
・

★社会保障面の実績
○医療崩壊に歯止め―診療報酬を10年ぶりにプラス改定
○新児童手当スタート
※中学生への手当は0円から月額1万円支給へ
※3歳未満と第3子以降は月額15,000円、その他の小・中学生は月額1万円
○児童扶養手当の父子家庭への適用、生活保護の母子加算復活
○非正規労働者221万人が新たに失業保険に加入実現
○第2のセーフティーネット―求職者支援法成立（8万人利用）

○失業者の国保保険料を大幅に軽減
○サービス付き高齢者住宅スタート（6万戸登録）
○24時間巡回型訪問介護サービス開始
○肝炎対策の拡充
○ワクチンの公費助成を実現
○消費税を100％福祉にあてることを主張（自民党は消費税から200兆円を公共事業に回すことを主張）

○景気の悪い時には増税しない景気条項を主張（自民党谷垣が景気条項に反対を表明）
○低所得者には消費税に対する還付金か、軽減税率を提言
○不公平をなくす為に在日の生活保護不正受給精査、収入証明書提出の義務化へ
○未納付の年金が過去10年前にさかのぼって支払える様に（限定措置）

○契約期間30日以内の日雇い派遣を原則禁止へ
（学生／定時制除く、年収500万円以上の世帯の人らは対象から除外）
○医療費助成300疾患に＝56から拡大へ
○派遣労働者の雇用環境を改善。「日雇い派遣」の原則禁止
○非正規労働者221万人に新たに雇用保険の適用拡大
[ 2015/10/05 15:27 ] 名無し [ 編集 ]
確かに民主は信用できない部分もあるし、本当は自分も民主に投票したくない。
けど、昨年の衆院選の選挙区は民主に入れた。
とにかく、今の政権を引きずり降ろさないことにはどうしようもないから。

みなさん、冷静に考えてほしい。
このまま自民党政権が続いたらどうなるか。
また違憲の法律を通され、お金を搾り取られ、
戦争やテロに巻き込まれる不安を抱え・・・
それをただ黙って見てるしかない。
そんな状況が繰り返されるかもしれない。
それで本当にいいの？

とにかく流れを変えないと。
それでもまた、次もおかしな連中が権力を握ったら。
とにかく国民が主権者という自覚を持って、政治家を監視し続けること。
粘り強く意見し続けること。

なんでも一足飛びには行けない。
妥協しないで負けた結果、自民に好き勝手やらせるよりは、
少しずつでも、できることから始めて変えていかなければ。
[ 2015/10/05 15:41 ] 名無し [ 編集 ]

今の自民党は政治さえも商業主義になってしまって…。国の権力者にとって都合の良い人間しか国民と認めない傾向にある。高額納税者とか、うるさい自国民より何も知らない移民の方が好ましいとか。低所得者やお年寄りや子供や主婦は経費がかかってしょうがないからいなくなってもよい、なんて考え方政治家の職権乱用そのものなんですけど。
[ 2015/10/05 16:09 ] 名無し [ 編集 ]

残念ながら、一部の民主党議員にも、アメリカ属国の国会議員がいます。前原、枝野、岡田克也、玄葉とか。民主党の代表を長妻議員にやらせれば、間違いなく共産党と連立していただろう。
[ 2015/10/05 16:10 ] 名無し3 [ 編集 ]

保守党ます族(官邸) .inc
>>保守がどうとかは

by　保守党ます族(官邸)
(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o))
[ 2015/10/05 16:11 ] (((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))はるこ安倍しんぞう死ねぃ.inc！(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)) [ 編集 ]

>16:17

えっとねえ。。。
長いわ！！！せめて一行に5、6名書いてよ！スクロールが大変だわ！

もうさ、小沢さんも鳩山さんもいないんだしさ、せめて名前変えて再出発と言うわけにはいかないのかねえ。イメージが悪いでしょ。
[ 2015/10/05 16:27 ] ラクロス [ 編集 ]

なぜか「民主党を解体しろ」と騒ぐ人が多いのが不思議。
あそこをバラバラにしたら、ホントに野党が終わりますよ。
それで構わないなら別に良いんですけど。
[ 2015/10/05 16:36 ] 名無し [ 編集 ]

野党が共闘してくれればそれでいい。
本流がどうとかどっちでもいい。
もう共産党が第一党でもいい位、自公政治は嫌。
[ 2015/10/05 16:43 ] 名無し [ 編集 ]

本流かどうかは置いておくけど、民主は自民党よりもずっとずっと保守なのは確か。
なのに、何故か自民が保守と言うことになっているので、ここが納得いかない。
自民党は戦争好きのリベラル、左も左。
これほど国体破壊に励む政党はない。
[ 2015/10/05 16:44 ] 名無し [ 編集 ]

とにかく自公政権が終わればなんでもいい。
戦争法案つぶしてくれ。
日本会議が政権の中枢では、間違いなく戦争する国になる。
民主党の日本会議メンバーは除名してくれ、岡田さん。
[ 2015/10/05 16:55 ] 名無し [ 編集 ]

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[ 2015/10/05 17:25 ] - [ 編集 ]

とにかく他党と安倍を倒すことに心をひとつにして欲しいものだが。
民主の中の自民党的分子の存在がとても不安だ。
また暴れたりしなければいいのだが。

長妻の地元だが、彼の今張られてるポスターの標語が「日本はまだよくなる！」だって。
危機感あるのかね。
[ 2015/10/05 18:02 ] 名無し [ 編集 ]

核マル幸男くんの「民主党こそ保守本流」発言には笑ったね。あの大沼議員をわしづかみにして突飛ばして一人極左暴力装置と化したあの津田沼をセクハラ弥太郎とかいうエロ議員を民主党が辞職勧告して辞めさせれば考えてやってもいいけどなw

何れにしても民主は完全に地に堕ちたね。民主党の支持率も上がんないしねw
[ 2015/10/05 18:16 ] 名無し [ 編集 ]

民主党政権の実績が凄すぎると話題に！
民主党政権の実績が凄すぎると話題に！
天下り半減、高校無償化、雇用保険拡大、GDP成長、実質賃金アップ、耐震強化、出生率が16年ぶりに1.6％増等など！

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4775.html
・

[ 2015/10/05 18:23 ] 名無し [ 編集 ]

＞>16:17

＞えっとねえ。。。
＞長いわ！！！せめて一行に5、6名書いてよ！スクロールが大変だわ！

＞もうさ、小沢さんも鳩山さんもいないんだしさ、せめて名前変えて再出発と言うわけにはいかないのかねえ。イメージが悪いでしょ。

＞[ 2015/10/05 16:27 ] ラクロス

おまえのくだらんコメントより多少長くても、へぇーと思うコメントのほうが１００倍マシだろ！
なんですのこのコメントは、どうでもいいわ！だろ、
スクロールが大変ならツイッターのほうで、つぶやいてくれ。
[ 2015/10/05 18:25 ] 名無し [ 編集 ]

連合は経団連の傀儡だしな、民主党は自公勢力を減らすだけの役割のみを果たせば良い
その後に連合と一緒に解体しろ
[ 2015/10/05 18:30 ] 名無し [ 編集 ]

野党が共闘してくれればそれでいい。
共産党が、一番、民主主義を考えてる。

民主党は、自民党の仲間だわ。
期待したけど、嫌いになったわ。

でも、自公を潰すには必要。それが腹立たしい。

[ 2015/10/05 18:40 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/316.html

テレビのニュースではＴＰＰについて、難航だの、大筋合意に向けた最終的な調整だの、絶対にＴＰＰの合意を成し遂げなくちゃいけない事のように報道してるのが頭来る。日本の農業の衰退や自給率の低下を招くのではないかという懸念があるとちょろっと言うだけ。大問題じゃん。何が牛肉が安くなるだ！

— 朝日庵 (@asahian222) 2015, 10月 5

【TPP】　カナダCTVテレビは、日本のNHKを凌駕する的確な分析および報道をしている→　http://t.co/GYmSYTaP2z

— はなゆー (@hanayuu) 2015, 10月 5

【TPP】　写真：カナダの首都オタワでは、牛も抗議行動に参加→　http://t.co/SuMfj3HPoe

— はなゆー (@hanayuu) 2015, 10月 5

【TPP】　豪州の報道では「日本だけが妙に焦っている」ニュアンスのようだが　http://t.co/8QOgaGwImG　Japan's economic minister Akira Amari warned it could be the "last chance"

— はなゆー (@hanayuu) 2015, 10月 5

今朝から日本ではTPPが概ね合意と各社一斉に報道しているが、豪州では50%の可能性という記事。NZの記事は無期限延期とまで書かれている。何が起きているのか慎重に見極める必要あり。
http://t.co/chlbmFgwbi

http://t.co/BQA5NXbBiy

— Shigemitsu SHIBASAKI (@yakushiba) 2015, 10月 5

神戸大学で比較政治学を研究する国際協力研究科の木村幹教授がNHKの不当な契約の結び方に怒りを露わにし、指導学生の身に起きた事件をTwitterで告発した。

10/5、木村幹教授は神戸大学の女子留学生が十分な説明をされないまま印鑑を押させられてしまったと怒りの告発を行った。

NHKの係員が訪問したのは夜の22時過ぎ。「NHKは訪問販売ではないので夜中に訪問してもいいのです」という主張には怒りを覚える。そもそも国民の多くはNHKの受信料を支払わなければならないことに納得していないのだ。

まだ日本に来たばかりの留学生は日本語がろくに話せない状態でよく分からないまま契約を結ばされて怯えていた。

言われるがままにハンコを押して、後から不安になって相談したのだろう。NHK徴収員の強引で横暴な態度が目に浮かぶようだ。おそらく単なる外注の一スタッフであるとは思うのだが…。

そしてここからが問題。なんとその係員は「契約を解除するための書類は規則で出すことができない」と主張する。

そんな馬鹿な。一旦交わした契約を解除する契約書は必ずあるはずだ。これはあくまで推察の域を出ないが、係員は契約を結んだ後にすぐに解約されると問題になるため「規則で出せない」と言い逃れをしてのではないだろうか。

▼果たして契約解約書は実在するのかとnetgeek編集部で調べてみたところ、すぐに見つかった。

参考：割と大変だったけどNHKを解約できたので方法とかを書いておく
http://www.teradas.net/archives/12449/
・
NHKサイドは解約書を渡そうと思えば簡単に用意できるのだ。担当者レベルで嘘をつくのは常套手段なのかもしれない。

▼木村幹教授も同じように考察。

一連のツイートは以前からNHKの卑怯なやり方を不満に思っていた人たちを中心に大変拡散され、「教授、よくぞ言ってくれた」「NHKは絶対おかしい」「戦う教授かっこいい！」などという声が相次いだ。

その後、木村幹教授は抜かり無くNHKに抗議の連絡を入れる。この行動力は見習いたいものだ。

▼まずはNHK神戸に電話で事実報告。

▼NHK本体にはメールを送った。

今回の一件はノルマのプレッシャーに焦った係員が強引に契約を取ろうとして起きた事件であろう。ただ、NHK集金人の強引なやり方については以前から苦情が相次いでおり、今回も木村幹教授のツイートには「自分も似たようなことがあった」と数多くの体験談が寄せられている。

消費者の購買自由が高まった現代。人の家のテレビに勝手に電波を送り込んで料金を請求する押し売りビジネスはもはや限界なのではないだろうか。

Kan Kimura (on DL)
https://twitter.com/kankimura
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/318.html

中国で拘束の日本人スパイは公安調査庁の元職員だった!? 素人同然の身内に巨額報酬払う公安は税金泥棒だ
http://lite-ra.com/2015/10/post-1557.html
2015.10.05.　リテラ

　日本人3人が「スパイ行為」の疑いで中国当局に身柄拘束された事件がその後、意外な展開を見せている。

　中国でのスパイ活動について、日本政府は「わが国は絶対にしていない」（菅義偉官房長官）と全面否定。ネットでも当初は中国当局によるデッチ上げ逮捕ではないかとの見方が広がっていた。

　ところが、10月3日、拘束された3人のうち2人が法務省の外局「公安調査庁」の“情報提供者”で、同庁からの依頼を受けて中国内の情報収集をしていたとの報道を皮切りに、2人がスパイであるとの前提に立った報道が相次いだ。

　さらに、ここにきてもっと衝撃的な情報も飛び込んできた。2人のうちの1人、中国東部・浙江省の軍事施設周辺でとらえられた愛知県内に住居を置く51歳の男性はなんと、元公安調査庁の職員だったというのだ。

「我々がつかんでいる情報では、数年前に公安庁を退職した男性で、現在は同県内の調査・人材派遣会社に勤めています。ただ、実際は年間数百万円にのぼる報酬を公安庁から受け取っていたのではないかと言われている。というのも、勤め先の取引実態を調べると、どう考えてもまともな収入にありつける会社じゃない。ところが、この男はちゃんと妻子を養い、資産を増やしているんです」（全国紙社会部記者）

　これだけ聞くと、すぐ頭に浮かぶのが、身分を隠すために表向き組織を抜け、民間人を装って中国の地に潜入するスパイの姿だ。つまり、日本政府もスパイ映画を地でいくような工作活動を展開していたということなのか。

　だが、内情をさらに深掘りしていくと、どうもそんな格好の良いものではないことがわかってきた。警視庁公安部関係者が匿名を条件にこう語る。

「いや、身柄を拘束された3人はいずれもまともな国際諜報活動の訓練を受けていない完全なシロウトです。北朝鮮情報や中国軍の機密情報と称して、玉石混淆の情報をもちこんでいた“たかり屋”だと言ったほうがいいかもしれない。元職員と言われている人物も、身分を隠して潜入したのでなく、公安庁が昔のよしみで使っているというだけ。北朝鮮国境に接する遼寧省で拘束された55歳の男性も、やはり1960年代に帰還事業で北朝鮮に渡った後、90年代に日本へ逃げてきた脱北者で、お金に困って中国情報を売り込んでいた。ほんとうなら誰を情報屋に使うか、きちんと精査しないといけないのに、公安庁はこういう連中に平気で依頼して、情報を買い取ってしまう。そのずさんなやり方が今回のような事件を招いたんです」

　ようは、公安調査庁が素人に近い情報屋を使った結果、ヘマをやらかしてしまったということらしい。同庁の海外諜報活動がずさんであることは、外務省関係者も認めるところだ。

「そもそも、公安庁は破壊防止活動法にともなって立ち上がった役所で、主な監視対象は、共産党、新左翼過激派、オウム真理教など。海外での情報収集は本来の任務ではない。だから、当然、専門的な訓練もしていないし、まともな海外諜報活動ができるはずがない。これまでも、公安庁からめぼしい中国情報がもたらされたなんていう話は聞いたことがないね。今回も外務省幹部は具体的な動きをまったく知らなかったようで『素人が勝手に何をやってるんだ！』とカンカンでしたよ」

　ではいったいなぜ、そんな役所がわざわざ中国の情報収集を情報屋に依頼し、巨額の金を払っていたのか。その背後にはやはり、安倍政権が支配する空気があるという。

「官邸があそこまで露骨に中国を仮想敵国と捉えていると、官僚はやっぱり敏感にそれを察知して動くんですよ。実際、最近は公安庁に限らず霞が関全体が『とにかく中国の情報をとれ！』『なんでもいいから中国情報を上にあげろ』という空気になっている。とくに公安庁は、公安畑の中でもリストラ対象と言われている役所ですから、なんとか点数稼ぎをしたいと、必死で専門外の中国情報を集めようとしたんでしょう」（外務省関係者）

　だが、マスコミは一切指摘しないが、今回の公安庁の失態によって、さらにややこしい事態が起きつつある。前出の外務省関係者が指摘する。

「拘束された日本人はスパイ容疑を認めてしまっているんだ。これは情報の世界ではありえない。訓練されたスパイなら、絶対、認めない。認めないから『無実の日本人を解放しろ』と政府も要求できる。それが、認められてしまっては手の出しようがない」

　インテリジェンスのなんたるかも分からないこの役所のせいで、日中外交の火種を与えてしまい、危機管理どころか、10月下旬にも予定される日中韓首脳会談をめぐって中国側に取引カードを与える結果になってしまったのだ。

　もっとも、こうした内情はこれから先、ほとんど出てくることはないだろう。むしろ、マスコミの論調は日中のスパイ戦争なるものが存在するかのように煽るもので、このままいくと「情報機関にもっと予算を」「CIA並みの組織をつくるべき」などと安倍政権に都合のいいムードが醸成されかねない。

「危機管理」などという言葉に踊らされる前に、まずは、税金泥棒のような「スパイ」を抱える情報機関なるものがいったい何をしているのか、その実態を白日の下にさらすよう圧力をかけていく必要がある。

（小和田三郎）

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/319.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151002-00000555-san-pol
・
民主党の小西洋之参院議員は９月３０日、自身のツイッターに「自衛隊員の母親の望みも虚しく、自衛隊員は他国の子供を殺傷する恐怖の使徒になるのである」と記した。安全保障関連法反対の立場からの投稿とみられるが、２日現在この記述は削除されている。

　小西氏の最初の投稿では、安倍晋三首相が９月末に行った国連総会の一般討論演説で、日本がシリア難民に支援した母子手帳に言及したことを紹介。首相が「わが子の成長に目を細める母のうち一体誰が、その同じ子が、成長したのち、恐怖の使徒となるのを望むでしょう」と述べた部分を逆手にとったようだ。

　小西氏は１日のツイッターで、首相発言の紹介をそのまま残した上で、「安倍総理の安保法制により、自衛隊の集団的自衛権行使を受ける国の子供達は自衛隊員を『恐怖の使徒』と思うだろう。違憲立法から自衛隊員を救わなければならない」との投稿に差し替えた。

パンチ佐藤議員のツイート

【限度超え、極めて失礼だ！削除したからで済む問題か？小西議員のツイート「自衛隊員は他国の子供を殺傷する使徒」】
いくら法案反対でも非常識過ぎる。注意する民主議員はいないのか！
http://t.co/qS2Wx0oQUhっz

— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) 2015, 10月 2

ハフィントンポスト
「自衛隊員は恐怖の使徒になる」 小西洋之氏の投稿に佐藤正久氏が激怒
http://t.co/IjGTIIhqB1

— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) 2015, 10月 3

ダイブ小西議員のツイート

ハフィントンポストは産経同様、事実関係が異なる。私は、以下の内容を直ちに（9/30）に再掲載。『 安倍総理は、自衛隊員の母親の望みを無視し、隊員に子供をも殺傷する「恐怖の使徒」を強制する違憲立法を強行。』 http://t.co/AuaNUWoQN4 @HuffPostJapan

— 小西ひろゆき （小西洋之） (@konishihiroyuki) 2015, 10月 4

佐藤正久議員がツイッター上で産経記事等を引用し、私を批判。佐藤議員は昨年より、外交防衛員会を含め、私による憲法違反の立証を誰よりも詳細に見てきた人物。元指揮官の佐藤議員は本来誰よりも、隊員と御家族を、違憲立法による戦死と他国民への殺傷等から守る責務を有するはずではないか。（続く）

— 小西ひろゆき （小西洋之） (@konishihiroyuki) 2015, 10月 4

この際、すべての自衛隊員の生命と尊厳、そしてその御家族の尊厳と幸せを守るために、佐藤議員に対し、安保法制の合憲・違憲について徹底的な公開討論を求めたい。
まずは、ツイッター上などで佐藤議員に討論を求めるが、各新聞、テレビ、ネット媒体等は、ぜひ、討論の場を設定してい頂きたい。

— 小西ひろゆき （小西洋之） (@konishihiroyuki) 2015, 10月 4

佐藤議員は私の公開討論の要求に堂々と応ずるはずと確信する。なぜなら、
自衛隊出身の議員として、隊員が違憲の戦争で戦死し、その意に反し他国民の殺傷を強制されることなど、断じて受け入れられないはずであるからだ。なお、私の元には多くの関係者から合憲性に不安と疑問の声が寄せられている。

— 小西ひろゆき （小西洋之） (@konishihiroyuki) 2015, 10月 4

外交防衛委員会（平成26年11月06日）議事録
○小西洋之君　ちょっとあえて申し上げさせていただきます。お名前は申し上げませんけれども、不規則発言をされている方、私が申し上げているのは、これ自衛隊員の命が懸かっているんです。

（注：この不規則発言の主は佐藤正久議員である）

— 小西ひろゆき （小西洋之） (@konishihiroyuki) 2015, 10月 4

国民を守る、日本国民の命や尊厳を守る以外の理由で自衛隊員が戦闘して死んでしまう、そのことを憲法のどこの条文を見てもそれ許容してないんですよ。そういうことがどうしてもやりたいんだったら、この国会で議論をして、三分の二の同意を得て、国民投票を行って憲法改正をすればいいじゃないですか。

— 小西ひろゆき （小西洋之） (@konishihiroyuki) 2015, 10月 4

こんないいかげんな、法令解釈とも言えないようなもので自衛隊員を戦地に送り込んで殺してどうするんですか。そんなことをして許されるんですか。何を言っているんですか。安倍総理のようにお名前を出すことは、私はそんなことはしませんので、ただ思いだけは申し上げさせていただきました。議事録終了

— 小西ひろゆき （小西洋之） (@konishihiroyuki) 2015, 10月 4

違憲立法の安保法制により、自衛隊員がその意に反して、日本に対する武力攻撃（侵略）排除以外の戦争における戦闘命令によって、相手兵士はもとより、巻き添え等により子供も含む市民の殺傷を余儀なくされることになる。
自衛隊員とその御家族の尊厳を国民全体で懸命に考え、救わなければならない。

— 小西ひろゆき （小西洋之） (@konishihiroyuki) 2015, 10月 4

以下ネットの反応。
小西議員のツイートにはネトウヨの中傷のみなので省略。

鴻池委員長を囲んだ「人間かまくら〜ず」は、野党ではなく与党の面々。しかも、本来この委員会の場に入ってはいけない、委員以外のメンバー。なぜこれが違法行為とされないのか、この面々が告発されないのか不明。RT @idn10ab:
https://t.co/WKAMxbd5ju

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2015, 9月 28

9.29付【修正版】9.17を忘れない♡参議院平和安全特別委員会 #人間かまくら #強行採決 人間かまくら〜ずメンバー表 pic.twitter.com/x0CokhbWeQ

— むーたん★次の準備を！ (@MisatoFlove) 2015, 9月 29

強行採決の人間かまくらの一部。山本太郎は注意されて、この人らはokという図式から学び、゛間違ってる長いもの″に巻かれようとする若者が増える。 pic.twitter.com/bSAvrQrlXi

— 松野大介 (@daisumatsu) 2015, 9月 30

さて、佐藤議員はどう出るでしょうか？

あかりちゃんにもボロ負けしちゃったから、やっぱ遁走かな？

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/320.html

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉は５日午前（日本時間５日夜）、全閣僚が出席した全体会合を開き、大筋合意に達した。

ＴＰＰ交渉 閣僚会合で大筋合意
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151005/k10010259701000.html
10月5日 20時39分

日本政府関係者によりますと、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉は、参加１２か国による閣僚会合で各国が難航分野で折り合い、大筋合意に達しました。

甘利TPP担当相、安部首相に間もなく報告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151005-00000143-jij-pol
時事通信 10月5日(月)20時26分配信

　日本政府関係者は5日、環太平洋連携協定（TPP）交渉について安倍晋三首相が日本時間午後9時をめどに甘利明TPP担当相から報告を受けることを明らかにした。　

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/321.html

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉は、長い会合の末５日午前（日本時間５日夜）全体会合を開き、大筋合意に達したと発表した。この発表は安倍首相が５日夜、首相公邸で「大筋合意に達したと報告を受けた」と述べたことによる。TPP交渉に参加する１２か国は翌日朝、共同記者会見を開き、合意内容について説明するようだ。

この3年間に「TPP交渉、大筋合意へ」って何百回も報じられたけど、「自民党が公約違反でTPP推進へ」とはどこも報じないよね。

— きっこ (@kikko_no_blog) 2015, 10月 4

【速報】TPP交渉、参加12ヵ国が閣僚会合で大筋合意（NHK ニュース）

— ライブドアニュース (@livedoornews) 2015, 10月 5

TPPが大筋合意というニュースを受け、ネットでは早速「TPP合意」のニュースがシェアされていった。と同時に「これで日本が終わった」「すべてが終了」「終わりの始まりだ」などと、不安の声を募らすユーザの声も少なくない。また自民党がTPP反対などというポスターを掲げた画像も多くシェアされており、あれはどうなったんだ？という疑問の声も。もしかしたら、この問題はこれで終わりというより、むしろここからが始まりなのかもしれない。

―TPPとは

TPPとは環太平洋戦略的経済連携協定（かんたいへいようせんりゃくてきけいざいれんけいきょうてい、英語: Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement または単に Trans-Pacific Partnership、略称TPP、環太平洋連携協定、環太平洋経済連携協定、環太平洋パートナーシップ協定、環太平洋経済協定）の略称。

2010年3月にP4協定（環太平洋戦略的経済連携協定）参加の4カ国（シンガポール，ニュージーランド，チリ及びブルネイ）に加えて，米国，豪州，ペルー，ベトナムの8カ国で交渉が開始。その後，マレーシア，メキシコ，カナダ及び日本が交渉に参加し，現在は12カ国で，アジア太平洋地域において高い自由化を目標とし，非関税分野や新しい貿易課題を含む包括的な協定として交渉が行われている。

参照：外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/
・
参照
http://mainichi.jp/select/news/20151006k0000m020034000c.html
・

―ネットの反応

・　オバマに「TPPに合意しないと尖閣諸島は守らない」と言われたとしたら公約破るしかないと思う
・　ＴＰＰ「大筋合意」とは　英文に表記なし　日本だけの「官僚用語」
・　TPP合意か。まぁそうなるよな
・　TPPのがニュース速報流れた
・　TPP大筋合意か
・　日本の終わりの始まり。
・　TPPほぼ決定やんそういや
・　TPPと移民と増税、これは良くも悪くも3点セットなのだろう。
・　寝てたからまだテレビ見てないんやけどTPPどうなったん？
・　そしてTPPだよ。 あーあ。 農業の問題じゃ 無いからね。
・　著作権非申告化でコミケ全滅という話しも出てますが、2次著作物はセーフになるでしょ。
・　ノーベル賞にTPP!!
・　TPP,とうとう終わっちゃったみたいだね
・　TPPが大筋で合意したのか。今夜は大きいニュースが続くね。
・　デモ隊は安保の時はガヤガヤしてたのにTPPの時はガヤガヤしないのね。

（秒刊ライター：Take）

　　　　　　　　　　　　◇

＜ＴＰＰ＞大筋合意　１２か国、ＧＤＰ世界の４割
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151005-00000066-mai-bus_all
毎日新聞 10月5日(月)20時36分配信

　【アトランタ横山三加子、清水憲司】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉は５日午前（日本時間５日夜）、全閣僚が出席した全体会合を開き、大筋合意に達した。参加１２カ国の国内総生産（ＧＤＰ）の合計が世界の約４割を占める巨大経済圏が誕生することになった。少子高齢化で国内市場の拡大が見込みにくい日本にとっては、ＴＰＰによって同じルールで経済活動ができる国が増えて企業が国外活動を活発化させることで、海外の成長を取り込み、新たな経済成長の糧とすることが期待される。

　９月３０日から２日間の予定だった閣僚会合は、３度も延長される異例の展開となった。甘利明ＴＰＰ担当相は会合後、記者団に「ＴＰＰがこれから世界のスタンダードになっていく」と述べた。

　日本は欧州連合（ＥＵ）と経済連携協定（ＥＰＡ）、中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）といった通商交渉も進めている。今回のＴＰＰ合意を契機に「ＴＰＰを参考にすることで、ほかの交渉は一気に進む」（経済産業省幹部）と期待感が高まっている。

　モノを輸出入する際の関税の撤廃や削減に注目が集まっているＴＰＰだが、参加１２カ国間でサービス、投資に関するルールも整備されるため、日本企業の国境をまたいだ事業展開が加速しそうだ。

　アジアの新興国では国内の小規模事業者を保護する観点から、コンビニエンスストアなどの外資の出店を規制するケースが多い。ＴＰＰでは、ベトナムやマレーシアの国内での出店規制の緩和で合意。両国では、銀行など金融業の出店や出資に関する規制も緩和される。

　また、国有企業に対する優遇措置を制限したり、政府の物品購入やサービス導入に際して国内外の企業を公平に扱う公開入札を義務付けることでも合意した。ＴＰＰ域内の企業の受注競争が活発化することになり、建設や鉄道など新興国のインフラ市場を中心に日本企業の参入機会の拡大につながりそうだ。

　自動車業界では関税撤廃の効果も期待される。日本から輸出する完成車には、米国で２．５％、カナダは６．１％、ベトナムでは最大７０％の関税がある。いずれも撤廃までには長い期間を必要とする合意内容になったが、撤廃への道筋がついたことで、海外進出を進めていたメーカーが国内生産体制を維持する誘引になるとみられる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/322.html

http://www.miyake-yukiko.com/blog/post-1353.html
・
裁判所から、私が求めていた複数のアカウントの実名開示が認められました！！

私が特に知りたかった嫌がらせアカウント「三宅雪子の会」（旧三宅雪子被害者の会）
の作成者が判明することは大きな前進です。

公表の仕方はこれから考えます。とりあえず、ご報告まで。

裁判所がプロバイダーに対して、当該（嫌がらせアカウント）投稿者の住所氏名開示の判決を下したので、プロバイダーから三宅さんに先方の住所氏名の連絡が入る、という流れですね。お疲れさまです。公表に際してはくれぐれも慎重になさってください。
https://t.co/wTv9PDEKrj

— 盛田隆二 (@product1954) 2015, 10月 5

@product1954 はい。先に申請していたいくつかの裁判所決定が下されました。つまり、このアカウントは「悪質」だから実名を公表していいということです。勤めている方にとっては大変なことですから「公表しないで欲しい」という交渉になるようです。

— 三宅雪子仮アカウント　闘いは続く！ (@yukikomailmaga) 2015, 10月 5

人を誹謗中傷するような書き込みばかりをしている輩は、その気になれば実名を突き止めて公表できるという判決ですね。

何が楽しくて人を傷つけてるのかは知りませんが、やめといたほうが身のためです。

自分が発した言葉というのは自分の方にこそ多大な「呪」をかけます（by京極堂）。他人を貶めようとしたちょっとした言葉は、実は自分をとんでもなく貶めているということに気がつかなければなりません。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/323.html

今、ブログの世界の話題は、安倍政権が日本の平和の砦の憲法9条に違反する安保法案を通したことに対して、次期参議院選挙でその法制を廃止するための野党共闘の受皿を作ってくれという願いである。

これに対して、生活の小沢代表が、共産党が提案した共闘に、民主、維新も同調してくれと激文を書いている。しかし、今日も民主の岡田代表は相変わらず、今の国民の空気を読んでいない発言を繰り返している。共産とは選挙協力はするが、政権は一緒にはやらないと言っている。

その原因の一因が、連合も共産とは組めないと言っているかららしい。この連合幹部も、とんでもない時代錯誤をしている。この連合が居て、この民主があるという感じである。民主も今の風を感じていないから、時代錯誤に陥っている。連合も同じ労働者組織でありながら、日教組などの別組織に対抗意識を燃やしている。この幹部連中も労働貴族に成り果てている。

今回の政府に対する国民の気持ちは、今までの、郵政選挙、消費税選挙などと明らかに違うことを、民主、維新はわかっていない。一番敏感に感じているのは、自公ではないかと思っている。本当は怖くてびくびくしている。今は、小沢氏が説いているように、青臭い書生のように、俺が俺がの時期ではない。食うか食われるかである。共産も、連合政府となったら、「日米同盟破棄」は凍結すると言い、腹を括っているように見える。なぜ、民主が同じようなことが得ないか不思議で仕方がない。つまるところ、安保法制反対はポーズだったと言うことだ。国民には、そう映ることがわからないのだ。

この話題に対して、毎日新聞が以下のタイトルで特集している。その中で、政治評論家が、上記と同じような評論を加えている。政治評論家も、民主、維新の動きは、国民の鬱屈した怒りの風を読んでいないと論評している。それを気付かせるのは国民しかいない。今の状態は、民主だ、維新だなんてそんな小さい話ではないのだ。

特集ワイド：実現する？野党共闘　共産提案「国民連合政府」、選挙協力…民主、維新は慎重
http://mainichi.jp/shimen/news/20151005dde012010002000c.html

毎日新聞　2015年10月05日　東京夕刊

（中略）

◇「参院選負ければ、国民見放す」

　カギは野党最大勢力の民主の動向になるのだろうが、「日本共産党の深層」の著書があるノンフィクション作家の大下英治さんは「民主は二つの重要な点を理解していない」と指摘する。

　「一つは『民主はノー』という世論です。政権を担当時、沖縄の基地県外移設をほごにするなど、国民の期待をあれほど裏切ったのに、岡田代表はまだ『民主中心で政権を取る』なんて言っている。まったく国民に失礼な話です。まず、民主が解党して出直すべきです」と手厳しい。

　さらに、民主は安倍首相を甘く見てはいないかと付け加える。「祖父の岸信介元首相の宿願である憲法改正に懸ける安倍首相の執念はすさまじい。次期参院選で憲法改正の国会発議ができる３分の２以上の議席獲得を死に物狂いで狙ってくる。そんな安倍首相に勝つには、連合の共産アレルギーとか、保守の支持層が逃げるとか言っている場合じゃない」と批判する。

　政治評論家の森田実さんは来夏の参院選の重要性を強調する。「２００９年衆院選での政権交代は、０７年参院選での野党躍進があったから。１９９３年の非自民連立政権は、８９年の参院選で自民が消費税導入への反発で大敗したことに起因します。反安保法制の世論を見れば、参院選で野党が勝ち、次の衆院選での政権交代につながるチャンスがある。逆に参院選で野党が負ければ、国民から見放され、存在意義はゼロになる」

　野党共闘のヒントとして沖縄県でのケースを挙げる。１４年１１月の知事選で「米軍普天間飛行場の辺野古移設反対」の一点で、分裂した保守と革新勢力が一致団結し、翁長雄志知事が誕生した。同１２月の衆院選でも、野党が協力し、沖縄県内四つの小選挙区すべてで議席を得た。安保関連法でも、野党は共同で内閣不信任案を提出した。来夏の参院選で協力し、衆参での「ねじれ」を起こすというシナリオは不可能ではない。「野党は今、『反安倍』で共同戦線を張ることに全力を傾けるべきです」。森田さんの直言だ。

　共産にも注文を付ける。「提案自体は正しいが、政治は論理ではなく情念、つまり好き嫌いで動く。他党の共産アレルギーを分かっているのだから、他党を呼び込むには『共産党は国民のため、野党共闘のため、解党も辞さない覚悟です』くらいの態度を示さないと」

　国民は野党共闘の行方を注視している。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/324.html

「最低賃金を1,500円に上げよう」という運動は世界的に広がっている。＝5日夕、新宿　写真：筆者＝

　今月から最低賃金が上がる。といっても全国平均で18円上がり、798円となるだけだ。

　とてもじゃないが、アベノミクスなどによる物価上昇に対応できる金額ではない。

　労働者たちが今夕、都内で「最賃を1,500円に上げろ」デモを行った。（共催：新宿一般労働組合／新宿区労連）

　「時給1,500円」が結構なギャラに思える日本社会は病んでいる。所定時間いっぱい働いても年収279万円だ。依然として苦しい生活が続くのである。

　今夕のデモに参加した非正規労働者（女性・40代）に話を聞いた―

「日本の最賃は低すぎるぞ」「東京の（最賃）907円では生活できないぞ」…道行く人たちにアピールした。＝5日夕、新宿　写真：筆者＝

　彼女は社員食堂の洗い場で働く。時給は950円。これだけでは食べていけないので朝、新聞配達をする。

　洗い場と新聞配達を合わせると月の収入は12万円。毎月３万円を貯金から取り崩し、月15万円で暮らしている。

　「時給1,500円なんて夢のよう」。彼女は遠くを見つめながら語った。

　「アベノミクスは信用していない。新アベノミクスは腹立たしくてしょうがない」。話が経済政策になると彼女はとたんに険しい表情になった。

　昨年から公務員は給料が８％アップし、国会議員は月額26万円あがった。アップ額が26万円なのである。

　国会議員や公務員が豊かな暮らしをし、国会議員や公務員を支える国民は貧しい。

　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/325.html

「TPP交渉合意へ」、、、。

２０１５年10月５日、中日新聞朝刊一面に
その記事が躍り出る。

まさか、こうも簡単に国が崩壊するとは、、、、。

あ〜、国が、地域社会が、溶けていく、、、。

これからは、すさまじいまでのアメリカの巨大資本家たちによる
搾取が始まる。

我々が、何処でも、誰でも受けれる日本の国民皆保険制度が
崩壊することになる。

日本では、盲腸の手術は、１０万円程度。
しかし、アメリカでは２００万円ほど。

なぜ、そのような差開くのかというと、医療と言うものの考え方が
違うからだ。

アメリカでは、すでに人の命まで、ビジネスとされている。
薬でもそう。

日本は、薬も治療費も国が決める。

皆保険制度あり、共助の思想があるからだ。

どちらがいいのか、どちらが日本人に合うのか、
いまさら、どうのこうのいってもしょうがないが、
皆保険制度がどれだけありがたいことか、一度自分が
これまでかかった医療費を計算してみれば分かる。

これからは、何か病気でもしようものなら、
病気による貧困層に転落とことが十分ありえるし、
アメリカでは多くの人がそのような状態に陥っている。

そして、この条約の根本的な意味というのは、
日本の主権がなくなるということ。

法律よりも、地方の条例よりも、この条約の方が優先されると言うこと。

つまり、我々の主権がなくなるということになる。

安倍首相が、今度の参院選で憲法改正を公約にするといっているが
それは当たり前のこと。

もし、TPPに合うように憲法を変えておかないと、日本の憲法と
TPPと矛盾することがあれば、もし外国の資本家たちに
訴えれれば、たちまちに巨額な賠償金を払わされることになる。

ISD条項についての例であるが、
カナダやアルゼンチンなどでは、TPPに似たような条約が
アメリカと結ばれている。

カナダの例であるが、カナダ政府はガソリン添加剤である
MMT(神経性有害物質）の使用が国民を守る為に、
法律で禁止されている。しかし、米国の燃料メーカーに訴えられ、
敗訴し、3.5億ドルの損害賠償を請求され、挙句の果てには
カナダ政府はやむなくその規制を撤廃した。

アルゼンチンの水道の例、
水道事業に参入したアメリカの企業が、水道料金を大幅値上げ。
これを禁止したアルゼンチンは、敗訴し巨額の賠償金を支払った。

我々の人権、環境、その国の伝統文化を守る為に憲法がある。

その憲法を基に、法律が作られていく。

それらの法律よりも、やつらの金儲けの方が優先されるのである。

それに、マイナンバー、特定秘密保護法、
なんといっても、今回の安保改正、、、。

アメリカ様、アメリカ様、アメリカ様、アメリカ様、アメリカ様
アメリカ様、アメリカ様、アメリカ様、アメリカ様、、、、、。

彼は、本当に保守政治家なのか、、、。
彼は、本当に日本人なのか、、、。

ここまで、骨の髄まで、この日本を叩き売った政治屋もいない。

（TPPなど、幕末の不平等条約の比ではない。
はるかにひどい内容である）

しかし、ウダウダしていてもしょうがない。

世界を見れば、今、猛烈に1％と99％の戦いが繰り広げられている。

その中心的な存在が、急進左派勢力だ。
中南米はもちろんのこと、スペイン、イタリア、ギリシャ
そしてあの資本主義の国イギリスの労働との党首も、
かなりのそちら側の人らしい。

急進左派とはいうが、ここまで新自由主義がひろがり、
巨大資本による経済的テロ、謀略、戦争が繰り広げられれば、
それを止めるのは、もう民衆の力しかない。

その民衆の力を結集する受けざらが、左派政党しかなかったのでは
なかろうか。

既存の巨大政党では、もう資本家たちの手が回っている。

日本でも同じこと。

「この安保法案をとめるためなら、何でもやります」
と、訴えていた民主党の岡田党首。

なんで手を結ぶことが出来ないのか？

民主党にしろ、共産党と選挙協力できれば、どれほど当選者を
増やすことができることか？

結局は、政権を取る気がないのであろう。

今のぬるま湯の状態が心地よいのであろう。

それに、やはり巨大企業の御曹司が
代表では、、、。

しっかりと究極を見つめれば、今は明らかに
１％と９９％の戦いだ。

自社株を上場しているということは、
莫大な金を操るやつらに何されるのか分からない。

そんなところなのではなかろうあか、、、。

とにかく、日本でも急進左派と呼べる勢力が出来上がろうと
している。

それは共産、社民、生活だ。

寄せ集めかもしれないが、大義はこちら側にある。

最近、私の身近な長年自民党を応援してきた長老が
「わしゃ〜、自民党を応援するのをやめる」
と、言い出した。

さすがに私も驚いた。

どの選挙でも、自民党候補者のために、熱心に選挙活動していた
人が、、、。

今回の安保法案で、かなり頭にきているらしい。
　
もう、ただ自民党を応援していれば、おいしいことがありそうだ、
なんて時代は終わった。

自分たちの首を絞める人たちを応援するより、もう国民が頑として
戦うときなんだ。

山が動くのか、そんなことは分からない。

しかし、今、大きく変わらなくては、確実に消滅への道、
まっしぐらである。

もしかしたら、強引に推し進めようとしている
今回のTPPが大きな引き金になるのかもしれない。

今、多くの人が、アメリカを怒っている。
多くの人が、アメリカを怨んでる。

そして、多くのアメリカ人も怒っている。

何かが起こるような気がしてならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/326.html

エリック ・C氏のツイートより。https://twitter.com/x__ok

ネｯト右翼の人たちは、自分の国の政府を命がけで守らなければいけないと思っているらしいし、他国の人もみんな自分の国の政府を命がけで守っている人たちだと思っているらしい。

「政府」はサッカーで言うゴールみたいだな。

そういうゲームをやっている訳じゃないという事を教えてあげないといけない。

＞かいと　外務省の資料を読んで頂いたら分かると思いますが日本人が海外で殺害される件数は近年10〜20名の間をうろうろしています。そもそも人殺しするような奴が平和主義の日本人だから殺さないとそんな冷静な思考ができるやつらとは思いません。何でもかんでも安倍せいは良くないと思います　

今までの海外で日本人が殺された事件は全く理由が違った。

戦後、日本が標的となっての日本人が殺された事件は今回の集団的自衛権の話が出る前は殆どない。

日本人だからという理由で日本人の命を狙われる時代に安倍政権がしてしまった。

間違いない。

＞Aygze テロとの戦いとはこういうものでは　

特に変化が大きくなったのはイスラエルで安倍首相がテロとの戦いを宣言した所でしょう。

日本が全く関わる必要のない問題に、わざわざ2億ドルを払って関わったのです。

馬鹿です。

安倍首相がイスラエルに行って全く関わる必要のない問題にわざわざ2億ドル払って関わった。

そこから日本人の命が世界で狙われ始めた。

テロとの戦いを宣言したのだから戦争はそこから始まっている。

今後も日本人は次々殺される。

世界に日本国民が安倍を引きずり降ろしたと報道されるまでは止まらない。

＞すとくら　この難民支援は無駄金、と、難民を受け入れない日本はおかしい、が左派の中ではどう整合するのだろうか。安倍政権のやることは何でも否定繫がりか。（支援だけでは不十分、難民も受入れろというならまだ分かるが、全く関わる必要のない問題だとは…）https://t.co/9qjPEdyDgW

この人はイスラエルに安倍が行った時に宣言した2億ドルが難民支援だと思っている。

今回の約８・１億ドルの支援の話と混同しているのか、あるいは知っていてわざと言っているのか。

どちらにしても馬鹿だと思う。

＞神河美音　私も安保法案のせいにするのは良くないと思います。 それ以前にも日本人は金持ちだからという理由の強盗殺人は海外で起きています。強盗殺人の類は昔から起きています。

この度のは、そういうリスクにプラスして、単に日本人だからと命が狙われる様になったのです。

それは明らかに安倍のせいです。

安保法案だけではなく、イスラエルを支持、ダーイシュ対策支援を始めたからです。

ブレンディの変なCMを見た。

CMというのはテロと同じで騒がれれば騒がれるほど成功という面がある。

このCMがどうやって作られたのかと考えると放射能風評被害で売れなくなった乳製品をなんとか売ろうという考えではなかっただろうか。

学校のイメージも東北の学校の気がする。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/327.html

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

民主党の岡田は、共産党の呼びかけに遭って、昼寝から目を覚ました。

そして戦争法を存続させるために慌てて松野維新に声をかけた。

野党を分断して、自公を勝たせること。

これしか戦争法を守る道はない。

そこで維新と政策を細部まで練り合わせ、共産・社民・生活を排除する道が採られたのである。

粘り強くやれば、自公政権はそれほど頑強な敵ではない。

最初から少数支配で成立した政権であり、施策は国民を不幸にするものばかりだ。

問題は政治に無関心で、棄権する有権者である。

かれらが覚醒すれば、一挙に政権交代は起きる。 http://bit.ly/1VvLCta

＞千華薫心 前原誠司氏は「憲法解釈の変更による集団的自衛権の部分行使」に賛成です。党内で最右翼の長島昭久氏は、自民党石原伸晃氏の秘書だった人物です。 彼らは、民主党政権がうまく運営できないように工作していた可能性があります。細野豪志、金子洋一両氏も同様にシッポを出しています。

東京の大手メディアの洗脳と誘導さえなければ、日本国民も外国並みに安倍晋三を否定することができるのだ。

メディアが擁護しない、外国での日本の評判が悪い。

すべてリアルの政治が、とりわけナチス自民党が国際的な日本評価を下げている。 http://bit.ly/1VvLCta

国内難民とは福島を中心とした被曝難民であり、国際法の「人道に対する罪」に違反して放置されている。

生活保護以下に追い込まれている年金生活者、結婚の展望ももてない非正規雇用の労働者たち。

加えて政治の犠牲になった、貧困な子ども難民。 http://bit.ly/1VvLCta

安倍晋三は気前よく世界中に税金をばらまいている。

しかし、先進諸国の、貧困な子どもの約10人にひとりが日本の子どもなのだ。

国内で見ると、市町村が実施する就学援助を受ける小中学生は、全国で157万人いる。

この157万人という数字は、日本の子供の約6人にひとりが貧困だということだ。

子供の貧困は悲しい。

学校に弁当をもって行けない。

弁当がないので、遠足を休む。

修学旅行はもちろん行けない。

子供の貧困は成績の低下を生む。

非行を生む。

テレビが、とりわけ犬HKが、「日本スゲー」と日夜刷り込み（洗脳）しているので、日本の厳しい現実を、日本国民は知らないのである。

証券会社などから、株購入の勧めが届いても、株に手を出してはならない。

「貧乏人はリスクをとらなければ老後は生活できない」という。

リスクをとったら、余計老後は生きてゆけなくなる。

株はばくちであり、現在の日本の株は、安倍のせいで、世界金融マフィアのおもちゃにされている。

ＧＰＩＦは、世界最大の年金基金。

これに目を付けたジョージ・ソロスが、2014年1月のダボス会議で、安倍に「ＧＰＩＦはもっと大きいリスクを取るべき」と脅した。（英エコノミスト誌）。

ここからＧＰＩＦの７〜９月期の運用損9.4兆円まて一直線。

安倍は株が博打だと知らない。

状況で、もっとも重要なのは、民主・維新が、「戦争法廃止の国民連合政府」という共産党の呼びかけにどのように応じるかだ。

ウィキリークスの公開文書によると、09年の政権交代で、米国は菅直人・岡田克也に的を絞って、民主政権潰しの挙に出た。

そういう意味で、岡田克也の動きには警戒すべきだ。

昼寝していた岡田が急に維新との協議に乗り出したのは、安保・外交・内政の細部まで2党間で政策を決め、敷居を高くして、共産・社民・生活を排除するためである。

なぜ排除するか。

選挙後に躍進して、内閣にも入り、戦争法廃止をいわれたら困るからだ。

民主・維新での、戦争法廃止はないとみるべきだ。

政権交代後に、民主・維新がやるのは、プロレスである。

戦争法を結果的には存続させる、部分的修正が関の山だろう。

現実は何も変わらない。

本気で戦争を止めるには、共産・社民・生活を選挙で飛躍させることだ。

政権交代後は、3党から与党第一党を出して、戦争法廃止の主導権をとったらいい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/328.html

　「来年の参院選で安倍政権の独裁的な政治は、終わりにさせなければなりません！」

　高校生による団体T-ns SOWLの中心メンバーであるタクヤさんが、サウンドカーの上から呼びかけると、デモの参加者から大きな歓声が上がった。

▲T-ns SOWLの中心メンバーのタクヤさん （2015年9月4日戦争法案に反対する国会前抗議にて撮影）

　安全保障法案が強行採決されてから2週間余がたった2015年10月2日、集会「安倍政権 NO! ☆ 1002大行進 民主主義を取り戻せ！戦争させるな！」開催された。収容人数3千人の会場の日比谷野外音楽堂はすぐに満杯となり、入りきれない人々が会場の周りにあふれた。会場の外も含め主催者発表で2万人が参加した。

　集会が終わると、参加者たちは日比谷公園を出発して、新橋や銀座の繁華街を練り歩き「安倍NO!」の声を上げた。

　「安倍政権が行っているおかしな事に対して、なにがあっても僕は『おかしい！』と言い続けます！」

　都立高校に通う高校2年生、まだ16歳のタクヤさんの若くて凛とした声が、銀座の街に響いた。

　以下、タクヤさんのスピーチ全文を掲載する。

■国会前にいた反対派を指して「たかが12万人で民意とされては困る」と言うなら、「賛成派5百人のデモには民意のかけらもない」

　「こんばんは、T-ns SOWLのタクヤです。今日はこの場でスピーチさせてもらいます。

　T-ns SOWLは戦争法案に反対するという名目で立ち上がった高校生のグループです。それがこの間、戦争法案が国会で強行採決され、先日には公布されてしまいました。僕はこんな決め方をする今の政権のやり方には絶対に反対です。

　強行採決された週、僕はほぼ毎日国会前にいました。そこには平日にも関わらず、同じ意志を持った人達が数えられないほどたくさんいました。国会前に来れなくて各地で声を上げてる人も大勢です。そういう国民の声を完全に無視して、国会内での総括質疑を飛ばし、最終討論の時間を制限してまで採決する、安倍政権のやり方は絶対に許せません。

　安倍総理が出ていた番組で、国会前にいた反対派12万人を指して、『たかが12万人でなにが民意だ！　民意とされては困る』と言っている方がいました。それなら賛成派の方々のデモ500人には民意のカケラもないんじゃないですか」

■株価が1万7千円台を割り込んでも、「順調」などと嘘をつく安倍総理の言葉は一切信用できません

　「この法案を本当にこのまま施行していいのでしょうか。様々な手段で廃案にするしかないと、僕は思っています。安全保障法だけではありません。安倍政権がずっと言っているアベノミクスは『第二ステージに入る』とこの前記者会見で総理は言っていました。

　しかし、はじめに言っていた成長戦略も道半ば、そして株価は先月ついに1万7千円台を割り込みました（※）。それでも安倍総理は順調と言い張っています。僕には、そんな嘘をつく安倍総理の言葉は一切信用できません」

■今の日本は民主主義でも立憲主義でもなく、ただの多数決主義――そんな安倍政権のやり方に僕は「NO！」と言い続ける

　「難民受け入れ、マイナンバーやTPP、現政権の行っていることは納得できないことばかりです。まだ高校生の自分からみてもおかしな事がたくさんで、漠然とした不安を抱えながら暮らしています。

　そして、安倍政権の政策にも納得できないのですが、なによりも許せないのはその政治のやり方です。違憲の法案を、国民に対してしっかりとした説明もせず、数の力で強行採決したり、さらに国会内の野党に対しても、質疑を行わず時間制限をして無理やり通しました。

　これでは、今の日本は民主主義でも立憲主義でもなく、ただの多数決主義になっているのではないでしょうか。この日本の状況は、このままでは絶対いけないものです。安倍政権は嘘をつき、国民をごまかし続けています。そんな彼らのやり方に僕は『NO！』と言い続けます」

■18歳選挙権は政治を当事者として考えるよいきっかけ――安倍政権が行っているおかしな事に対して、なにがあっても僕は「おかしい！」と言い続ける

　「安倍政権の政策の中で唯一よかったと思えるのが18歳選挙権です。これのおかげで、今の僕達のひとつ上の高校3年生の先輩方や、同じ学年でも誕生日が早い友だちは来年の参議院選挙に行けるようになります。
　これは政治のことを考えるよいきっかけになるし、自分たちが当事者として学ぶことができます。実際友達の間でも来年の選挙の話になり、自分達で少しずつ考えています。

　僕も安倍総理の独裁的な政治によって、いまの日本のおかしさについて、きちんと考えることができるようになりました。自分が政治の主人公なんだという事を踏まえて、意見を言えるようになりました。

　安倍政権が行っているおかしな事に対して、なにがあっても僕は『おかしい！』と言い続けます。民主主義国家の日本では、国民一人一人が主権者だからです」

■来年の参院選で安倍政権の独裁的な政治を終わりにさせなければならない――自分達の未来を守るために「安倍NO！」

　「友達と討論になること、きっとあると思います。それでも僕は声を上げるのをやめません。草の根のレベルで声を上げる、それによって民主主義は作られていくと思うし、将来自分達が大人になった時、よりよい国になっていると思うからです。そのためにまず、来年の参院選で安倍政権の独裁的な政治は終わりにさせなければなりません。

　これからも僕は、日本が独裁国家にならないように、自分達の未来を自分たちで守れるように、『安倍NO！』と言い続けます」

（取材：佐々木隼也、阿部洋地、沼沢純矢　写真：城石裕幸　記事：青木浩文）

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/329.html