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2015年10月02日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK194] 「かつて民自公の大政翼賛会を作った勢力が動き出した。「共産党とは同じ政権ではやれない」:兵頭正俊氏」
「かつて民自公の大政翼賛会を作った勢力が動き出した。「共産党とは同じ政権ではやれない」:兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18480.html
2015/10/2 晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

対米隷属の二大政党制が、米国の日本戦略である。

だから共産党の「戦争法廃止の国民連合政府」という呼びかけに対して、前原誠司ら民主党内の米国エージェントが反対する。

しかし、民主・維新だけで政権交代はできないし、かれらは戦争法廃止はしない。

民主・維新の廃止派は闘うべきだ。

民主党の前原誠司、岡田克也、枝野幸男といった自民党二軍、それに連合古賀といった面々の、古ぼけた考えのために、政党・労働組合はあるのではない。

政党・労働組合は、主権者たる国民のためにあるのだ。

かれらの発想は逆転している。

かつて民自公の大政翼賛会を作った勢力が動き出した。

「共産党とは同じ政権ではやれない」。

これは中国を敵視する安倍晋三の誤謬と同伴している。

政治のオールドファッションである。

米国も中国も国益で手を結んでいる。

安倍晋三だけが古くさい反共イデオロギーで国益を損なっている。

民主・維新もそうだ。

小沢一郎のように国民のために決断すべきだ。

インドネシア、米国とも、高速鉄道の受注競争で、日本は中国に敗れた。

ここには日本の、政治家・官僚・財界の、総じて1%の劣化が象徴的に現れている。

これからは中国と競合するすべての輸出で、日本が勝つのは非常に困難になるように思われる。 http://bit.ly/1OHTlFz

SEALDsの奥田愛基(あき)が脅迫されているが、これも世の中のすさみを表徴する事件だ。

多くの誤解に基づく攻撃が、かれには浴びせられている。

現金なもので、戦争法が成立したとたん、攻撃の声が大きくなった。

http://bit.ly/1OHTlFz 日本が病んでいる。

奥田愛基への攻撃。

家族への殺害予告など、60年安保でも全共闘運動でもなかったことだ。

右翼ももっと賢かったし、反権力闘争の背後に、それを見守る健康な市民社会やマスメディアが存在した。 http://bit.ly/1OHTlFz

鬱屈や絶望が、強い者へは向かわず、より弱い者へ、少数派へ、反撃しない者へと向かっている。

強い者、金をもっている者に付いて、偉そうに胸を張り、暴力をふるう。

しかし知性もなければ、その先の、自分と国家に何が待っているかの想像力もない。 http://bit.ly/1OHTlFz

福山雅治の結婚。

菅官房長官が「ママさんたちが『一緒に子どもを産みたい』という形で国家に貢献を」と。

これは戦前戦中の「産めよ増やせよ」と同じである。

石破の新派閥「水月会」の文字も、右から左に横書きだった。

自民党の気分は完全に戦前戦中だ。

昔に返れ。

これは精神の退化を示している。

「日本経済新聞2015年10月1日朝刊が、GPIFの運用損が9・4兆円となる試算を報じた」。

株を官製相場で操れると考えた、世間知らずのお坊ちゃん総理の決算。

株で、常に永遠に絶対に儲かるなら、世界に経済破綻する国などなくなりますよ。 http://bit.ly/1KNoXFZ


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/143.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 「アベノミクスはうまくいく、ただし、みんなが頑張れば」by小泉進次郎 精神論?かけ声政治?とにかく意味がわかりません。
「アベノミクスはうまくいく、ただし、みんなが頑張れば」by小泉進次郎 精神論?かけ声政治?とにかく意味がわかりません。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/6920
2015/10/01 健康になるためのブログ



小泉進次郎復興政務官が都内で講演し、アベノミクスについて、「うまくいくには条件があるということを発信する必要があるのに、発信していない」と政府の姿勢について指摘しました。


http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye2602031.html

「『アベノミクスはうまくいく、ただし条件がある、それは皆が頑張るということ。それがなかったらうまくいかない』ということを、本当は言わないといけない。その発信が今、あまりないですよね」(小泉進次郎復興政務官)


また、安保関連法に対する国民の理解が広がっていないことについて、「自民党の姿勢が、権力のおごりととらえられた部分があると思う」と述べた他、今年6月に自民党の若手議員らが開いた勉強会で「報道機関に圧力かけるべき」などとの発言が出たことについて、「自分たちはずっと権力側にあるという発想からくるものだ」と指摘し、自民党全体の姿勢についても厳しく批判しました。


小泉政務官、アベノミクスがうまくいく条件を発信する必要がある


以下ネットの反応。




























アベノミクスに関して庶民がどこを頑張ればいいのかまったくわかりません。国民の年金をぶち込んで株価を吊り上げたアベノミクス第一弾で大企業にたまりにたまった内部留保を吐き出させることができるのは政治家しかいないでしょう。お前が頑張れよという話です。


そして、自民党の権力のおごりを指摘するなら問題が出た時々に早々とやれよと、今さらどの口が言うのでしょうか。しかも、メディアとの癒着とかまだまだ指摘することはやまほどあります。




http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/146.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 自民・稲田氏 安保法で「日本は傍観者ではない」:国際政治は重層かつ複雑怪奇、表だけでは理解不能:9条を盾に傍観がベスト

自民・稲田氏 安保法で「日本は傍観者ではない」[NHK]
10月1日 8時27分

自民党の稲田政務調査会長は訪問先のワシントンで講演し、安全保障関連法の成立を受けて、「日本は、もはや傍観者ではない」と述べ、日本として国際社会の平和構築に向けて、より積極的に貢献していきたいという姿勢を強調しました。

ワシントンを訪れている自民党の稲田政務調査会長は、日本時間の1日未明、有力シンクタンクのCSIS=戦略国際問題研究所で講演しました。

この中で稲田氏は、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法の成立を受けて、「日本が国際社会の平和により大きな貢献ができるようになり、日米同盟が強化される。日本は、もはや傍観者ではない」と述べ、日本として、国際社会の平和構築に向けて、より積極的に貢献していきたいという姿勢を強調しました。

また、稲田氏は「日米同盟が強くなることで、東アジアに『法の支配』を普及するという強い発信になったと思う。『法の支配』の普及には、日本、アメリカ、韓国の協力が不可欠だ」と述べました。

一方、稲田氏は今後の安倍政権の取り組みについて、「安倍総理大臣は『憲法改正について歴史的なチャレンジを始める』と言っているが、優先するのは100%経済だ。『平和安全法制』という歴史的法律が成立した今、これからは、経済、経済、経済だ」と強調しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151001/k10010254311000.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/147.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 「安保法制廃止も立憲主義の恢復もさあ、何も民主党が中心になる必要はないんだぜ。:松井計氏」
「安保法制廃止も立憲主義の恢復もさあ、何も民主党が中心になる必要はないんだぜ。:松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18475.html
2015/10/2 晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

連合さん……⇒「連合・古賀会長、共産党提案の野党連立「全く無理な話」」 News i - TBSの動画ニュースサイト http://t.co/uBFLlpFWwk

共産党による国民連合政府構想は、民主党にとってもいい試金石になるんじゃないの?同党が真のリベラル政党になる為には、今のように極右勢力を抱えている訳にはいかないでしょう。


それだと常に党内がバタつく感じになるし、むろん、自公への対立軸にもなれない。


これを機会に右派を分派すればいいよ。


こちらのほうは先々、自民と手を組むと考えておいたほうがいいんでしょうな。


⇒時事ドットコム:橋下新党、1日結成表明=大阪系追随、維新分裂へ http://t.co/q3jR0AKkCn @jijicomから 

民主党は勘違いしてるんじゃないのかな?


安保法制廃止も立憲主義の恢復もさあ、何も民主党が中心になる必要はないんだぜ。


主権者はもはや、民主にはそこまで期待してないのが実情でしょう。


ならば心ある民主党議員個々が、党云々ではなしに、民主主義の一プレイヤーとして改革の火の手を上げればいい。


308議席取って政権を奪取したのに、その政権の座にあるうちに多数の離党者を出して230議席に、更にはその議席すら57に減らして、目も当てられない形で下野した政党なんだぜ。


今の形のまま党を運営して誰が期待しますか? 誰に希望を与えることができますか? 


ドラスティックな変化しかない。


>細野、相変わらず何もわかっちゃいない。。。福山さん結婚の菅義偉官房長官発言 民主・細野豪志氏「あまり言葉狩りしてもしょうがない」 http://t.co/mg4fqIStVx

>朝日新聞 政界再編「安保1点では参院選戦えない」 民主・枝野氏 http://t.asahi.com/igpp

こんどの参院選ばかりは違うと思う。


経済の美味しい話で気を引くのはもうムリですよ。


逆に今回は、安保一点張りというか、安保法制廃止と、それと密接な関係を持つ立憲主義の恢復、その2点で押し通したほうが、絶対に訴求力を持つと思う。


経済を含む総合的な政策で政権を取りに行くためには、ます一つ大きな実績を作らないと。


その点でもね、参院選→総選挙の順番はありがたいんですよ。


まず、参院選で勝ち、安保法制廃止、立憲主義の恢復で実績を上げてこそ、政権を決める選挙であるところの次期総選挙にも勝ち目が出てくる。


時事ドットコム:憲法改正、しぼむ機運=参院選争点化に慎重−自民 http://t.co/meGnCJsiVw @jijicomから 

安倍は国連で「難民受け入れより女性の活躍」、菅は福山結婚に「子供を産んで国家に貢献」…こいつらこそ日本の恥だ! http://t.co/3orEDjGS7r @litera_webから 

頑張ればうまくいく、頑張らないからうまくいかないなんて、どうして経済理論にそんなおかしな精神論を持ち込むの?


それだと、結局、お国のために辛抱して頑張れ、て莫迦な精神論と変わらないじゃないの


⇒News i - TBSの動画ニュースサイト http://t.co/refJRU7XPJ

現政権にかかると、主権者も馬なみだという話になるのかもな。



私はね、総理に大衆の心を掴む能力がなかった事と、氏が美しい外見に恵まれなかった事に、心から感謝する者ですよ。


氏は間違いなくファシスト的性向を持つ人だけど、ファシストにとって大切な上記2要素を満たしていなかった。


もし氏がその2つに恵まれていたら、この程度ではすまなかったろうからね。


蓮舫のサンマにはマナー違反だと噛み付いた連中が、総理の箸の持ち方や、与党議員が公表してる飯の写真で皿の上に箸を乗せてるのを見ても何も言わないのが私ゃ不思議だ。


よろしいか?


蓮舫のはマニュアルとは違うかも知れぬ。


でも、見た目が見苦しくはない。


ところが後者は明らかに見苦しいだろう?


⇒⇒つまりはそういう事で、マナー、ま、行儀作法をマニュアル的に捉えるから、そういう話になるんですよ。


行儀作法の基本は、あくまでも周囲に不快感を与えない事なんだから。


〈マナーを教えてもらわなかった可哀想な人〉とまで言われたから、敢えて書く。


本当はこんな事書くの、野暮でヤなんだけどね。


今の政治状況が原因なのか、それともネットというメディアの特質なのか私にはよく分からないが、この頃、ネット空間ではどうも、汚い言葉が飛び交いすぎてるように思うね。


言語なんてものは人間だからこそ獲得し得たものなんでさ、わざわざそれを使って獣ごっこをやる必要はどこにもないと思うけどな。




http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/148.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 共産志位委員長 安保法廃止目指し選挙協力:民主党のダメぶりを晒す戦術なら良だが、本気なら政治オンチの愚策

 憲法第9条に抵触する立法や政策は占領期から行われ、「新安保法制」最大のテーマである集団的自衛権も、日米安全保障条約というかたちで65年近く前から行使されている。

 「新安保法制」には反対だが、安倍晋三氏が初めて違憲の立法や政策を推進したわけではない。

 今共産党がやるべきことは、自民党の“代替政党”(自民党の失政で政権を失うときの受け皿)である民主党との選挙協力ではない。
 集団的自衛権の行使を容認したい人物が党首で理念主義的な民主党は、ある意味、対米面従腹背でヌエ的な自民党よりも危険だと思っている

民主党が口先だけ反対のいい加減な政党だという事実を晒すための戦術なら、選挙協力や国民連合政権の呼びかけは良と言えるが、本気で呼びかけているのなら、まったくの政治オンチというほかない。

 私は改憲派だが、共産党がやるべきことは、憲法第9条の解釈確立や自衛権などの概念規定の整理を行い、不戦の旗印を高く掲げ、人々の支持をできるだけ多くそこに集めることだと思う。
 そのうえで、憲法改正問題を国民的議論の俎上にのせればいい。


※関連投稿

「岡田代表 あす党首会談で共産の方針確認へ:ヤキが回った共産党の提案は票のかさ上げには魅力だが政策協定締結は困難」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/571.html

「岡田民主党が本気で新安保法制の廃止に動く可能性はゼロ:それくらいの見極めができなければ効果的な政治運動は不能」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/515.html

「安倍政権支持率回復の秘策は「消費税増税再延期」の是非を問うかたちでの来年7月“衆参同時選挙”」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/463.html

「民主・岡田代表 安倍政権下の行使容認認めず:安倍首相より“危険”で“恐い”岡田民主党」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/748.html

「「一億火の玉」を想起させる「一億総活躍」:50年後も人口1億を維持と表明、有効な共時的政策がないことを露呈させた安倍首相」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/614.html

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共産志位委員長 安保法廃止目指し選挙協力[NHK]
10月1日 22時01分

共産党の志位委員長は、記者会見で、安全保障関連法の成立に関連して、「立憲主義を破壊する暴走は一刻も放置できない」と述べ、法律の廃止を目指した政権合意を前提に、ほかの野党と、国政選挙での協力を進めていきたいという考えを重ねて示しました。

この中で、共産党の志位委員長は、安全保障関連法の成立に関連して、「立憲主義を破壊する暴走は一刻も放置できない。権力が憲法を守らなくなったら、この国は無法国家になり、独裁政治への道を開くことになる。国家と国民のあるべき関係に、深刻な揺らぎを作り出していると感じざるをえない」と指摘しました。

そのうえで、志位氏は、「安倍政権の状況を見ると、戦前と同じになっていると感じる。国民の幸せのために国家があることが、立憲主義であり民主主義だが、このいちばんの土台が壊れ始めている。『戦争法』の廃止と立憲主義の回復のため、安倍政権を倒して、国民連合政府を作ることがいよいよ重要だ」と述べ、安全保障関連法の廃止を目指した政権合意を前提に、ほかの野党と、国政選挙での協力を進めていきたいという考えを重ねて示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151001/k10010255441000.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/149.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 安保法に基づく新任務 拙速避け慎重に検討:中谷防衛大臣の指示を受けた河野統合幕僚長:法案賛成の森本敏氏も同じ考え

安保法に基づく新任務 拙速避け慎重に検討[NHK]
10月1日 21時16分

安全保障関連法に基づく新たな任務に対する自衛隊としての準備について、自衛隊トップの河野統合幕僚長は、1日の会見で、拙速を避け慎重に検討を進めていきたいと述べました。

憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が、先月30日公布され、半年以内に施行されることから、自衛隊は、拡大する任務に対応できるよう、準備を本格化させることにしています。

これについて、河野統合幕僚長は1日の定例の記者会見で、中谷防衛大臣の指示に従って、「拙速を避け、慎重に検討を進めていきたい」と述べました。

また、1日から、いわゆる制服組の自衛官が、背広組の文官と、法律上、対等の立場で防衛大臣を補佐することになり、部隊の運用は、自衛官が中心の統合幕僚監部に一元化されました。これについて、河野統合幕僚長は、「文官と自衛官が共に仕事をしていこうという体制が整った。最終的に、防衛大臣や総理大臣に判断を仰ぐため、たがが外れるということは全くない」と述べ、今後も文民統制=シビリアンコントロールは守られるという認識を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151001/k10010255161000.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/150.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 民主岡田代表 維新と連携の考え重ねて示す:松野維新の党と:共産党は特定選挙区で票だけくれればいいという考え

民主岡田代表 維新と連携の考え重ねて示す[NHK]
10月1日 21時36分

民主党の岡田代表は、盛岡市で行われた党の研修会であいさつし、来年の参議院選挙で、維新の党との連携を図るため、共通政策の取りまとめを急ぐとともに、候補者調整にも取り組んでいく考えを重ねて示しました。

この中で、民主党の岡田代表は来年の参議院選挙に関連し、「維新の党との協力関係が、選挙目当ての離合集散、看板の掛け替えではなく、中身が伴ったものだと国民に受け止められることが大事だ」と指摘しました。そのうえで、岡田氏は「政策がバラバラではとても有権者に信頼されない。また、両党が候補者を出して共倒れにならないように調整していきたい」と述べ、維新の党との共通政策の取りまとめを急ぐとともに、候補者調整にも取り組んでいく考えを重ねて示しました。

また、岡田氏は、共産党との関係について、「政権をともにすることはハードルが高いが、安倍政権を倒すという目標は共通だ。選挙協力について話し合いをすることは大切だ」と述べました。

このあと民主党は、新しい参議院幹事長に小川敏夫元法務大臣、参議院国会対策委員長に加藤敏幸参議院議員を充てる人事を決めました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151001/k10010255391000.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/151.html

記事 [政治・選挙・NHK194] スポーツ庁と防衛装備庁が生まれて、内閣法制局滅ぶ。日本のソ連化驀進中。
まったく、鈴木大地がはしゃいでると思ったら、スポーツ大臣だってさ。スポーツ大使じゃないよ。

おまけに防衛装備庁まで、ご誕生と来た。

これで、全体主義国家の3要件がそろったわけだ。いわく、膨大な公共事業、軍需省、そして、国民をてなずけるスポーツ洗脳だ。

国民は日本アスリートと日の丸に涙を流すだろう。良い例としてオリンピックかスーパーボールでホイットニーヒューストンが国家を唱って、湾岸戦争の支持率が30%から80%に跳ね上がったそうだ。

個人主義のアメリカでそうなんだから、もともと集団主義のジャパン人だったら、サッカーとか野球の韓国戦の勝利位で失神する程、熱狂して感涙するだろう。きも〜

で、冷戦期を知っている御人にはジャパンのソ連化、あるいは全体主義化が見えているはずだ。

なにしろ、憲法の番人たる内閣法制局が滅んじゃったから。去年の安保法制の閣議決定の時も何の議論もせず、公文書も造ってなかったとは。こどもの学級会か。

で、法制局の官僚たちは、覚えめでたい安倍のイエスマンに徹したそうだ。まさに森の中の大木のごとく、静かに国家の柱が倒れて、誰も顧みもしないの図だ。せめておっちね。恥じて舌噛め。

今回の防衛装備庁は安保法制のご褒美だろうが、官僚は再び、軍人にぬかづいた訳だ。

まあ、安倍にとっては、邪魔な局を廃止して、全体主義国家に不可欠なスポーツ官庁と軍需省の創設を優先した訳だな。

次は安倍は司法の完全制御を狙っているはずだ。そのうち、共産党と選挙協力する政党も全部、非合法化するはずだ。なにしろ、ウィークエンダー山谷だから、そんなことお手の物だ。「はい,首相、共産党と小沢と太郎をブタ箱にぶち込みました。次は国家に逆らう翁長も連座させます。」位は言うだろうな。

それから、NSAの盗聴と自衛隊や公安のを統合して皆さんの書き込みやスマホをマイナンバーでリンクさせて、特高に引っ張る位はやるだろう。

日本の民主主義の屠殺者安倍が国民の父として大総統に成る日も近いだろうね。きもっ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/152.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 安保法制を考える(1)〜なぜこの法制が必要か〜拓殖大学 特任教授森本 敏:米国の強い要請だからと言えないのであれこれ多弁

2015年09月28日 (月) [NHK総合]
視点・論点 「安保法制を考える(1)〜なぜこの法制が必要か〜」
拓殖大学 特任教授 森本 敏

このたび、安全保障関連法いわゆる平和安全法制が成立しました。この法制についてはいろいろな意見や見方がありますが、本日は、この法制の背景や意味合いについてお話ししたいと思います。

まず、この法制の背景にある国際情勢の変化についてですが、その特徴は第一に、世界のパワーバランスが構造的に変化しているという点です。特に、米国の相対的国力が低下し、対米戦略上の協調を進めているロシアと中国が経済的には難しい状況に直面しつつも、軍事面では軍の近代化につとめ、クリミア・ウクライナや南シナ海などで見られるように力を周辺に押し出して国際秩序の現状変更を試みるなど国際社会の不安定要因となっています。

第二は国際経済面で経済連携の進展に伴い発展と成長を享受する地域がある一方で、経済格差や難民・移民・環境・人権・人口の構造変化などの問題が深刻化し、先進国による国際協力だけでは、十分に対応できない状況が続いていることです。

第三は、中東・湾岸・北アフリカや欧州・アジアなどで、IS=過激派組織イスラミックステートのテロ活動や国家と非国家主体の混在するハイブリッド紛争や平時と有事の間に混在するグレイゾーン事態が見られ、海洋における領有権問題・サイバー戦争や大量破壊兵器の拡散などが国際社会を不安定にしているという現象が広がっていることです。

アジア太平洋においては、北朝鮮が依然として弾道ミサイルや核兵器の開発を進め、特に、日本を射程に入れた弾道ミサイルの配備は数百発に上っています。また、核実験も過去3回行っており、核兵器の小型化・軽量化が進むことが懸念されます。

中国は、9月3日に抗日戦勝記念式典と軍事パレードを行い、日米両国を目標とした各種兵器を示威し、30万人の兵員削減を提唱しつつも海・空軍の近代化、統合化を加速させる方向を強調しました。南シナ海では埋立て施設をすすめ、東シナ海では海洋プラットフォームを建設するなど海洋権益の拡大・保護にまい進しています。また、過去3年間にわたり尖閣諸島への領海侵入を続け、航空機の接近も顕著です。こうした中国の軍事動向は米国はじめアジア・太平洋諸国の共通懸念となっていますが、これに対しては多国間協力や同盟関係を軸とした抑止機能を強化しつつ対応することが一層重要になりつつあります。

このような安全保障環境のもとで、日本は、@米国が進めているリバランスーいわゆるアジア太平洋を重視した兵力展開と米軍再編計画―を支援しつつ、日米防衛協力ガイドライン見直し合意に基づき相互の役割・任務・機能の分担をすすめるとともに、A国際社会の平和と安全に対する一層の協力・貢献をすすめることによって、抑止機能を強化し日本の安全を確保していく必要があります。即ち、日本の防衛力を適切に整備するとともに日米同盟の信頼性を一層向上することにより、国の主権・領域・国民の安全を守ることは最優先課題ですが、同時に、国際社会の平和と安定のために協力し、貢献することも重要であることを意味します。今日の国際安全保障環境下では一国のみで自国や地域の平和と安定を確保することはもはや不可能に近く、一国平和主義は成り立たないからです。

日本がこのたび、憲法下において日本の平和と安全を守るために国会審議を通じて制定した平和安全法制は以上のような背景のもとに制定されたものですが、この法制は大別して2つの法制から構成されています。

第1は、いかなる事態においても日本の平和と安全を守るため、抑止力を一層強化することを狙いとした備えの体制をつくるために必要な法制です。

その1つは、存立危機事態−即ち、我が国と密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされる事態−など新三要件のもとで日本の防衛のために集団的自衛権を行使するための法制です。これは日本防衛のための活動をしている米軍等に対する武力攻撃が発動要件であり、実際に自衛隊に防衛出動を命ずる場合は原則として事前の国会承認が求められています。

もう1つは、すでに制定されている周辺事態安全確保法の中で、「我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態」という法制上の目的を継承しつつ、現実にこのような事態に対して、日本の防衛に資する活動をする米軍等に対し、後方支援を行うための法制です。この法制を重要影響事態安全確保法と言います。この法律のもとで行う後方支援には補給・輸送・施設の利用・修理・整備・医療・通信などが含まれており、武力の行使に当たる行動は含まれていません。

第2は、日本だけでなく、国際社会の平和と安定に一層の協力・貢献をするための法制です。これにも2つの法制が含まれています。

その1つは、国連安保理決議に基づいて国際平和のために脅威を取り除く活動をする他国軍に対して後方支援を行うための法制であり、これは、国際平和支援法という新法として制定したものです。この後方支援にも武力の行使に当たる行動は含まれていません。日本が多国籍軍等に参加することもありません。

もう1つは、国際平和協力(PKO)法の改正であり、1992年に制定したPKO法では例えば、PKO活動中の自衛隊の近くにいる国連関係者などから救援要請があった際に、従来は救援活動ができなかったのですが、これら関係者の保護を行えるようにするなど活動内容の充実を図ろうとしたものです。

これらの法制について憲法違反であるとの指摘が一部から行われてきましたが、憲法の唯一の番人である最高裁は、「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置は国家固有の機能の行使として当然である」という見解を示しており、平和安全保障法制は決して違憲ではありません。

また、この法制は戦争法案であるという意見が一部にみられますが、我が国が戦争をするといった違法な行為をこの法制によって行おうとしているといった指摘は極めて不適切です。この法制は国に対するリスクや危険を未然に防ぐためのものであり、抑止力を強化する法制です。決して戦争をするための法制ではありません。

この平和安保法制に関連して徴兵制を議論する意見もありますが、徴兵制はそもそも憲法違反であり、この法制のどこにも書いてありません。今日、ハイテク化された戦闘活動は長い時間と労力をかけて育成されたプロ集団のみが従事できる活動であり、今や、G-7諸国はいずれも徴兵制をとっておりません。

また、法制に基づいて活動する自衛隊員のリスクが高まるのではないかという議論があることも承知していますが、本来、自衛隊員の活動にはリスクがあります。新たな任務も同様にリスクを伴いますが、隊員のリスクを減らす努力は、今後、この法制に基づいて活動するための基準を整備し、訓練をすすめることによって果たしていくべきであると考えます。

いずれにしても、国の安全保障には失敗が許されないのであり、この法制が将来の日本にとって真に国民の平和と安全を守るためのものであると確信しています。

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/228327.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/153.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 安保法制を考える(2)〜法的安定性と国民の不信感〜NPO国際地政学研究所理事長柳澤協二

2015年09月29日 (火) [NHK総合]
視点・論点 「安保法制を考える(2) 〜法的安定性と国民の不信感〜」
NPO国際地政学研究所理事長 柳澤協二

 先般、安保法制が成立しました。この法制を巡る国会の議論を振り返ってみれば、政府と野党の主張が全くかみ合わなかった印象があります。
 その象徴ともいえるテーマは、冒頭から対立した法案の名称をめぐる議論です。政府は「平和安全法案」であると主張しましたが、野党からは「戦争法案」という声が上がっていました。
 そもそも、戦争とは何かということを考えなければなりません。

戦争とは、一言で言えば、武力をもって国家意思を強制することです。武力以外にも、経済的に追い詰めるとか、国際世論によって孤立させるなどの強制の手段はありますが、究極の強制である武力を使う場合が戦争です。

 相手が武力を使わないようにする手段にも、経済力や世論など、様々なやり方がありますが、武力を使おうとするのを止める最後の手段は、やはり武力です。相手が武力を使えば、それよりも強い武力によって目的以上の損害を与えることをわからせる。それによって、武力の使用を思いとどまらせる、これを、抑止といいます。

 すなわち、抑止とは、相手がどうしても武力に訴えるならば、より強い武力を使う意思と力があることをわからせることによって、武力を使わせないという発想です。一種の脅しであり、力の論理です。

 それは、戦争に巻き込まれないことを意図したものかもしれません。その意味で「平和法案」という言い方もできるでしょう。しかし、その方法としては、武力を使う覚悟によって相手を威嚇するわけですから、「戦争法案」という言い方もできるわけです。
戦争と平和とは、力の論理で見た場合には、まさに同じコインの裏表なのです。

 安倍総理は、アメリカの船を守れば抑止力が高まって、戦争に巻き込まれなくなる、と言いますが、別の見方もありえます。アメリカの船を守れば、それを攻撃する国にとって日本も敵国になり、かえって日本に対する攻撃を招くかもしれない、という見方です。

ですから、国会で議論しておくべきだったのは、力による抑止がどこまで有効か、力にだけ頼っていては、かえって危険になることはないのか、ということだったと思います。

 ところで、戦争とは何かについては、別の捉え方もあります。これまでお話ししてきたのは、国家の視点で見た戦争です。

 市民の視点で見た戦争とは、殺し、殺され、生活を破壊されることです。今私たちが中東やアフリカで目にしているのは、まさにこうした悲惨な現実です。

今回の法制では、自衛隊の活動が広がり、こうした暴力から住民や他国軍隊を守ることができるようになります。しかしそれは、自衛隊が海外で武装勢力と戦い、殺し、殺されることですから、民間人を助ける目的であるとしても、市民の視点で言うところの戦争にほかなりません。これまで、海外で一人も殺さず、殺されていない自衛隊のあり方が変わります。

大切なことは、平和という言葉ではありません。平和の中にも欺瞞や妥協、抑圧や差別はあります。同様に、戦争にもそれなりの理由はあります。

市民の命を守るために軍事的な行動も必要でしょう。一方、我が国は、すでに難民の命を守るための経済的支援を行っています。日本もアメリカと同じように武装勢力をやっつけるのか、あるいは人道支援に徹し、和平を仲介しようとするのか、どちらが日本にとってふさわしい貢献なのか、を考えなければなりません。つまり、ここでの問題の本質は、世界に向けて、どのような日本の国家像を発信するかということだと思います。

国会論戦の中でかみ合わなかったもう一つの点は、どこまで政府の判断に任せるのか、という問題です。今回の法制では、政府が存立危機事態と認定すれば、我が国が武力攻撃を受けていなくても、集団的自衛権によって武力を行使することが可能になります。それはいったいどのような事態なのでしょうか。

これに対する政府の説明は、明確ではありませんでした。もちろん、将来どのような事態が起こるか100%予測することは不可能です。しかしそれは、集団的自衛権を行使する法律を、今、作る必要があるかどうかという立法事実の問題ですから、それを説明できなければ、そもそもこの法律の必要性がないということにほかなりません。また、認定の基準についても、たんに、政府の判断を信用しなさい、ということになってしまいます。

選挙で選ばれた政府の決定を信頼すべきだ、という意見も一理あります。一方、戦争の判断を政府に白紙委任することはできない、という意見も、もっともだと思います。なぜこうした不信感が生まれるのでしょうか。

私は、そのカギは、法的安定性にあると考えます。政府が、法的安定性を尊重し、決して乱暴なことはしないという安心感があれば、国民は政府を信用すると思います。しかし、政府・与党の側から、法的安定性を軽んじるような発言や、批判するマスコミはつぶせと言った発言が相次いだわけですから、多くの国民の不信感をぬぐえなかったのは当然だと思います。

問題は、国を守るためには法的安定性を無視してもよいか、ということだと思います。国防も、税金も、暮らしも、憲法を頂点とする法的安定性の中で運営されています。法的安定性を崩すことは、社会の形を崩すことを意味します。そうなると、国を守るために守るべき国と社会を壊してもよい、というおかしな結論になってしまいます。

これは、内なる国家像の問題です。私たち国民は、間違いがあっても強い政府を望むのか、さほど強くなくとも間違いの少ない賢い政府を望むのか、ということです。政府と言えども人間がやることですから、間違いはあります。法的安定性とは、その間違いの幅を最小化するための安全装置だと思います。

衆議院で小選挙区制が導入され、時代の風向きの変化によって議席が大きく変動し、政権交代は容易になりました。一方、多数を獲得した与党が、多様な民意を反映しきれなくなったという現実もあります。したがって、時の政権が、多数の議席を背景に思い切った政策を打ったとしても、それが長期的に見て国政の安定につながるのかどうか、という疑問があります。

今回のように、多数の世論が法案の成立を急ぐことに反対を表明しているとき、多数与党がそれに反して法律を作ったとしても、政権交代によって、それがいつか否定されるのではないかという不安感をぬぐえません。特に、安全保障政策という、国際的かかわりが大きい政策について、そうした不安感を持たれてはなりません。それだけ、政府与党の側で、ていねいな国民的合意形成の努力が求められていたのだと思います。

 多数の反対意見を押し切って法律を通す背景には、今反対していても、国民世論はそのうち忘れて賛成に変わる、という判断があるのかも知れません。確かに、創立当初反対世論が多数だった自衛隊も、今はほとんどの国民が支持しています。

 多くの国民が自衛隊を支持することになった背景には、創設以来60年にわたる歴史の中で、災害派遣で自衛隊が献身的に国民につくしてきたこと、そして何より、自衛隊が海外で一人も殺さず、一人の戦死者も出していない事実の積み重ねがあると思います。

 それこそが、国民と自衛隊の絆であり、憲法9条のもとにおける自衛隊をめぐる法的安定性の根源であったと思います。海外における任務と武器使用を大幅に拡大する今回の法制は、隊員のリスクを高めるばかりでなく、国民と自衛隊の信頼をも崩すリスクをはらんでいると言えるのではないでしょうか。

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/228332.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/154.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 安保法制を考える(3) 〜正しい判断をするために〜早稲田大学教授植木千可子:抑止力が無効だったマレな例が大日本帝国

2015年09月30日 (水)[NHK総合]
視点・論点 「安保法制を考える(3) 〜正しい判断をするために〜」
早稲田大学教授 植木千可子
 
 安全保障関連法が、成立しました。

 今までの法律では日本の安全を十分に守れない、という理由で、この法律は、作られました。ところが、この法律は、武力行使の基準が曖昧で、逆に、安全を損なう恐れもあります。法律が成立した今、重要なことは、この法律で安全が確保されるようにすることです。それには、2つのことがとくに重要です。1つは、正しい判断ができるようにすること。もう1つは、抑止をいかに成功させるかということです。現在の制度では、正しい判断をするには不十分な点も少なくありません。

 新しい法律ができて、これまでと一番大きく変わるのは、どのような時に、日本が武力を使うかという点です。これまでは、日本が直接に攻撃を受けた場合にだけ、日本は武力を使って反撃しました。
 これからは、政府が必要だと判断すれば、他の国が攻撃を受けた場合でも武力を使うことができます。つまり、これからは、日本は戦う戦争を選ぶことになります。

 それでは、正しい判断をするためには、どんなことに注意する必要があるのでしょうか?

 まず、忘れてはならないのは、自衛隊を派遣するというのは、あくまでも軍事的な行動だということです。外交の手段では、ありません。日本が戦争に参加することによって戦争を終結することができ、紛争の原因となった問題を解決することができるかどうかを判断しなくてはなりません。そのことによって、日本の安全が増すのか、また、地域と世界の安定が図られるのか、などを見定める必要があります。その上で、軍事的な手段を取るのか、それとも非軍事的な方法を取るのかを選択する必要があります。

 具体的に判断を迫られるのは、次に、戦争が起こった時です。日本は直接、攻撃を受けていませんが、戦いに関与するかしないかを決めなくてはなりません。選択肢は3つ。1つめは、戦争に関わらないというもの。2つめは、弾薬の提供など、米軍や韓国軍の後方支援をするというもの。3つめは、日本に対する攻撃と同じだと見なして、反撃する、というものです。3つめの場合、集団的自衛権を行使します。戦争に関与した方が日本の安全が守られるのか、あるいは、戦争に関わることを避けた方が、日本の安全にとってプラスなのか、という判断をしないといけません。

 これまでと違って、日本が他国の戦争にも関わっていくかどうかの判断をするとなると、現在の態勢では不十分です。潜在的な攻撃国の軍事能力を詳しく知る必要があります。戦争の背景にある地域情勢についての知識も必要です。自衛隊はこれまで海外で戦ったことがありませんから、軍事能力の評価や分析をする組織や能力を十分持ちません。スパイ活動のような海外での情報収集も、これまではほとんどしていません。正しい判断をするためには、拡充する必要があるでしょう。

もちろん、そのようなことをする国になりたいかどうかも議論しなくてはなりません。

 これまでの日本は、外国で戦争が起こった時には、外交的な判断をしてきました。アメリカが協力を要請した時、断ったらどうなるか、諸外国の反応はどうだろうか?国際社会の日本に対する評価はどうだろう?などという問題意識です。今回の法律ができた背景にも自衛隊を派遣して日本の外交的な影響力を高めようという考えがありました。けれども、他国の評価を中心に考えていては、安全保障上の問題は解決しません。

 日本が自衛隊を海外に派遣する場合は、集団的自衛権を行使する存立危機事態の場合でも、国際平和協力活動の場合でも、達成すべき軍事的な目的が明確であることが重要です。どのような脅威を取り除くために、自衛隊を派遣するのか。どのような状況を回復できたら、撤退するのか。守るべき対象は、日本にとってどのくらい大事なものか。そのためには、どのくらいの代償を払う覚悟があるのか。これらの問いに、あらかじめ答えを出して判断する必要があります。いずれも、日本がこれまで考えてこなかった問題です。

 ここまでは、実際に戦争が起こった後にどうするか、という話です。現実には、未然に戦争を防ぐことが重要です。そのためには、普段から、日本には戦う覚悟があるから戦争は諦めろ、と潜在的な攻撃国を思いとどまらせる必要があります。これを抑止と言います。政府は、今回の法律で抑止が増す、と言っています。北朝鮮や中国を例に挙げて、抑止の必要性を訴えています。けれども、今回の法律だけでは抑止は完結しません。

 抑止が成功するためには、3つのことが必要だと考えられています。


1つめは、反撃する軍事的な能力と意思があること。
2つめは、そのことを相手に正しく伝えられること。
3つめは、状況認識を共有していることです。つまり、この1線を越えれば、日本は確実に反撃するけれども、逆にその線を越えなければ、日本から攻撃することもない、という理解です。これは、安心供与とも言います。

 新しい法律は、1つめの反撃する能力と意思があることを増強しようとするものです。けれども、法律では、武力行使の基準が曖昧です。他国のどのような行動を日本が許さず、武力を使ってでも止めようとしているかも、明らかではありません。これでは、相手を思いとどまらせることができません。日本は、何をしようとしているのか、何ができるようになったのか、日本の意図が明確でないのです。

 また、2つめですが、日頃から、意思疎通ができていないと、日本の意図が正しく伝わりません。現在の日朝関係は意思疎通のパイプが確立しているとは言い難い状況です。日中関係は、改善の兆しが見られますが、まだ不十分です。危機に際して、たとえ最悪の状況にあったとしても正しく意思疎通ができるようなしくみを作る必要があります。

 3つめの認識の共有と安心供与は最も難しい部分です。1線を越えなければ、日本から攻撃することはない、と相手に思い込ませるためには、一定の信頼が必要です。越えなくてもやられてしまうのではないかという疑いがあれば、先に攻撃した方がマシだ、という考えを引き起こす危険があります。

 武力による脅しだけでは、抑止は成り立たず、かえって緊張を助長します。攻撃すれば、こんな悲惨な結末が待っているが、攻撃を控えれば、こんな明るい未来が待っているのだ、と示すことによって、相手を思いとどめることが可能になります。そのためには、武力による抑止を強化するだけでなく、失ったらこんなに損だ、と相手が思うような利益を経済面や社会の様々な交流を通じて共有し、制度化を通じて強固な関係にすることが大切です。中国との関係の改善は急務です。

 これまでは、法律で武力行使を厳格に制限していたわけですが、これからは、その時々の状況に応じて判断することになります。政府が判断を誤らないためには、私たち国民一人ひとりが安全保障について日頃から考え、監視していくことが重要になります。

 日本が人命を犠牲にしてまでも守るべきものは何か。地域の長期的な安定をどうやって実現していくのか。どんな世界を築き、維持したいのか。本来、法律を作る前に議論する必要がある大事な問題ですが、国会の法案審議の中でも、議論は深まりませんでした。けれども、今からでも、遅くはありません。これからも、政府内や国会の場だけでなく、私たち国民も含めて、議論を続ける必要があります。

 新しい法律によって安全が高まるかどうかは、私たちが、これからも、どれだけ安全保障に関心を持ち続けられるかに、委ねられているといえるでしょう。

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/228400.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/155.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 戦後70年・核回廊を歩く:日本編/13 角栄が踏んだ虎の尾(毎日新聞連載)
戦後70年・核回廊を歩く:日本編/13 角栄が踏んだ虎の尾 (文 会川晴之)
毎日新聞 2015年10月01日 東京朝刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20151001ddm002010118000c.html
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
冒頭だけ引用します。
「フランスからの濃縮ウラン調達が、米国の虎の尾を踏んだんだと思う」・・・・・
・・・・・・・・・

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

核開発の独自路線を切り開こうとして、ロッキード事件で葬られてしまったんでしょうか。
やっぱり本丸は、航空機の購入やなくて、原子炉と濃縮ウランやったんかなあ?
ご興味ある方は、毎日新聞朝刊2面に連載されてます。


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/156.html

記事 [政治・選挙・NHK194] (超絶悲報)朝鮮半島有事の際、日本人の救出が不可能に! 日本政府の邦人退避方法協議要求を韓国政府が拒否
中国側?日本は敵国?


保守速報から
http://hosyusokuhou.jp/archives/45574316.html

【超絶悲報】朝鮮半島有事の際、日本人の救出が不可能に! 日本政府の邦人退避方法協議要求を韓国政府が拒否

1:蚯蚓φ ★@\(^o^)/:2015/10/01(木) 19:35:19.42 ID:???.net
朝鮮半島有事の際の邦人退避のイメージ(別ソース:朝日新聞)

http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/a/c/acb78e0f.jpg

(東京=聯合ニュース) チョ・ジュンヒョン特派員=韓半島有事の際に韓国内の日本人退避策を
協議しようという日本の提案を韓国が拒否していると朝日新聞が1日報道した。

報道によれば、日本政府は韓半島有事に日本人退避と関連した協議をしようと韓国側に実務次元で
要求をしてきたが韓国政府は応じなかった。韓国政府関係者は協議を拒否する背景として、
閉塞した韓日関係、懸案の敏感性などを取り上げ論じたと朝日は伝えた。

集団自衛権を行使できるようになったことで、日本政府は韓半島有事の際に脱出する日本人を
積んだ米国艦船を自衛隊が保護する状況を想定している。しかし、韓日間協議にならないながら、
韓国内の日本人を米国艦船までどのように移動させるかについてはあいまいな状態だ。日本外務省に
よれば韓国に滞在中の日本人は昨年10月基準で約3万7千人だ.。

これについて日本政府報道官の菅義偉官房長官は1日、記者会見で「韓半島滞在中の日本人の
保護や避難が必要な場合を想定して普段から部署間で多様な準備行為と検討を進めている」として
「韓国政府とも様々な協力について幅広い意見交換をしている」と話した。

また、日本政府は安保法制整備を契機に米日間に物資・用役(サービス)を互いに融通する'物品・
役務相互提供協定(ACSA)'を改正する方針を固めたと朝日は伝えた。これに伴い、日本の平和に
大きな影響を及ぼしかねない事態の際、軍事行動をする米軍に後方支援次元で弾薬を供給
できるようにした新しい法律内容が改正される米日ACSAに反映される展望だ。

ソース:聯合ニュース(韓国語) "日、韓半島有事の際日本人待避方案協議要求…韓拒否"(総合)
http://www.yonhapnews.co.kr/politics/2015/10/01/0505000000AKR20151001062851073.HTML


9:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2015/10/01(木) 19:37:11.48 ID:01v+xF1R.net
今のうちに帰国させろ


10:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2015/10/01(木) 19:37:18.37 ID:G3SCSuX+.net
こりゃ朝鮮には行くべきじゃないな。


83:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2015/10/01(木) 19:48:56.98 ID:qOgH03e1.net
渡航注意出さないとw


16:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2015/10/01(木) 19:38:44.77 ID:jqS+Tysw.net
完全に敵国www
戦争になったら日本人は安全な場所に逃げさせてたまるか!ってかwww


19:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2015/10/01(木) 19:39:48.95 ID:y0oLlxEi.net
>>16
どさくさにまぎれてレイプして殺害だ


175:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2015/10/01(木) 19:59:11.97 ID:6IB36tB5.net
有事混乱状態には間違いなく邦人狩りは有るだろうな。


40:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2015/10/01(木) 19:43:10.27 ID:rJdCU119.net
戦争後に朝鮮半島からの日本人引揚者がたどったみたいになるのか
コリアリスクだね

・・・

<参考リンク>

■竹林はるか遠く-日本人少女ヨーコの戦争体験記
http://www.amazon.co.jp/gp/offer-listing/4892959219/ref=as_li_qf_sp_asin_il?ie=UTF8&camp=247&creative=1211&creativeASIN=4892959219&linkCode=am2&tag=k-asyuracom-22
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/157.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 「住民投票」の結果を受けて、潔く政界から身を退くのではなかったか。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5148.html
2015/10/02 04:18

<橋下徹大阪市長は1日、大阪市内で記者会見し、地域政党・大阪維新の会を母体にした新党「おおさか維新の会」を結成する構想を正式に表明した。

 党綱領に、大阪都構想と大阪の「副首都」化を柱とする地方分権など、八つの基本政策を掲げた。24日に結党大会を開き、維新の党所属国会議員のうち大阪選出を中心とした十数人が参加する見通し。新党の代表は、大阪維新の会代表である橋下氏が就任し、12月18日の大阪市長任期満了まで暫定的に務める見込みだ。

 橋下氏は記者会見で「大阪都構想、大阪の副首都化を掲げた改革政党、本物の維新の会をもう一度作る必要がある」と述べ、東京と大阪の対立軸を強調。「地方分権型政党」と位置づけ、大阪に党本部を置く方向だ>(以上「読売新聞」より引用)

「大阪都構想」は大阪市の住民投票にかけて、住民から拒否された。それにより橋下氏は今期限りで市長を退任して、政界から身を退くはずではなかったか。

 しかし再び地域政党「おおさか維新の会」を結成して大阪都構想を掲げて闘うという。一体誰と、何のために闘うというのだろうか。大阪都に改編したところでそれほど行政権費が削減できないことは明らかになっている。むしろ大阪都になることで、大阪都に組み込まれる堺市など周辺市の歴史や特色ある行政が蔑にされるのではないか、という市民の懸念が高まっている。

 しかし実のところ、野党再編の流れに乗って「みらい」などと合流した国政政党「維新の党」が橋下氏のコントロールの利かない存在になったことから、橋下氏が再びコントロールできる「地域政党」を作ることが眼目のようだ。

 だが国政の主要課題は道州制ではなく、ましてや大阪都でもなく、「戦争法」であり「TPP」であり、そして野放図な「派遣業法規制緩和」である。安倍自公政権が日銀の異次元金融緩和以外には実態不明なアベノミクスの新三本の矢構想を掲げて「2020年GDP600兆円」などという到底達成不可能な幻想を国民に振り撒いて政権延命を謀っている。

 隷米へ向けてこの国の根幹が揺るがされる安倍自公政権の存続の補助エンジンになっている維新の党や民主党などの似非・野党を更に増やして国民に何の益があるというのだろうか。橋下氏は「戦争法」成立前に安倍氏と会って「対案」提出を確約したとされる。

 対案を出すことは「戦争法」を認めることに他ならない。゛戦争法」は違憲そのもので、対案「審議」ではなく「廃棄」こそが正当な要求ではなかっただろうか。安倍自公政権が行っていることはこの国の未来を米国に売り渡すことに他ならない。それに協力するいかなる勢力とも、日本国民は危機感を以て闘い、その意図を国政から排除しなければならない。

 この立憲政治にとって危機的な重大な局面で、橋下氏がノコノコと「大阪都構想」という一度流れた古手形をもう一度振り出そうというのは大阪にとっても迷惑千万なことでしかない。いったい橋下氏が大阪市庁舎に月に何日登庁しているか大阪市民は知っているのだろうか。これほど不真面目な市長に政治を続けさせて良いのだろうか。

「大概にせいよ」と嘯く大阪の人たちの声はないのだろうか。橋下氏による「大阪都構想」により、住民投票や解散などによりこれまで30億円を超える公費が支出されてきたが、今後とも大阪は民主主義のコストとして受け入れるのだろうか。そうしたことにかまける暇とカネがあれば、なぜ世界各国の副首都に呼びかけて、「副首都」サミットなどを開催しようとはしないのだろうか。前向きな議論の有り方こそが必要とされているのではないだろうか。


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/158.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 安保法制反対デモを陰で盛り上げる「シールズの母」(女性自身)
奥田さんの意見陳述に引用された国会答弁が行われた日だ。なぜ、国会答弁まで書き起こそうと思ったのか――。


安保法制反対デモを陰で盛り上げる「シールズの母」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151002-00010000-jisin-pol
女性自身 10月2日(金)6時1分配信


 安保法制の国会審議が大詰めを迎えた9月15日、毎週金曜日に国会前でデモを行っていた学生グループ「シールズ」の中心メンバー、奥田愛基(あき)さん(23)が、参議院「特別委員会」の中央公聴会に公述人として出席。

 安倍政権が強引にすすめる安保法制について、堂々と反対の意見陳述を行い、スピーチの終盤、こう語った。

「ある金沢の主婦の方がフェイスブックに書いた国会答弁の文字起こしは、瞬く間に1万人もの人にシェアされました。ただの国会答弁です。ふだんなら見ないようなその書き起こしを、みんなが読みたがりました。なぜなら、(安保法制に)不安だったからです」

 この言葉を聞くなり、あふれる涙を抑えきれず、何度もハンカチで目頭を押さえる女性の姿が傍聴席にあった。小原美由紀さん(50)。この女性こそが、奥田さんがスピーチで言及した“金沢の主婦”であり、メンバーから「シールズの公認お母さん」と呼ばれている人物だ。小原さんは、安保法制に反対するデモを、ここまで盛り上げた立役者の1人といっても過言ではない。

「デモで僕に話しかけてくる人のほとんどが、『小原さんの投稿を見て来たんですけど』って、言うんですよ(笑)」

 奥田さんも、冗談まじりに話すほど影響力を持っている。彼女は、学生たちが、秘密保護法に反対するデモを始めた昨年2月ごろからインターネットの動画配信サイトで彼らの国会前スピーチをチェック、その内容を書き起こし、フェイスブックに投稿することで彼らの主張を広めてきた。

 その努力が、大きく実を結んだのが今年の5月27日。奥田さんの意見陳述に引用された国会答弁が行われた日だ。なぜ、国会答弁まで書き起こそうと思ったのか――。

「安保法制の矛盾を、わかりやすく指摘する野党議員に対して、安倍総理の答えは、あまりにも意味不明だったからです。多くの人に、この答弁の内容を編集せず知らせることが、法案を止める近道かもと思って」

 この時期から、確実に世論が変わり始める。それまで、毎週金曜日の国会前デモに訪れていた人は2,000人ほどだったが、週を追うごとに4,000人、1万人、10万人と膨らみ、強行採決されてしまった現在でも、各地でデモは続いている。

 小原さんは、22歳、17歳、15歳の男のコの母親。シールズを応援し始めた動機をこう話す。

「自分の子どものような彼らが、顔も名前もさらけ出して、安保法制反対の声を上げてくれている。相当風当たりもきついと思います。だから私も、戦争できる国にしないために、自分ができることをして応援したい。そう思って彼らのアクションを紹介し始めたんです。これなら、1人でも、金沢にいても、できるから」

 小原さんのこうした地道な活動は、実は最近始まったことではない。

「金沢に30年続く『平和サークルむぎわらぼうし』という市民グループがあって、20代後半から参加しています。地元の被爆者の方の体験をお聞きしたり、原爆や戦争をテーマにした朗読劇を毎年開催したり。子どもが小さい間も、この活動だけは続けていたので社会的な関心を持ち続けることができました」

 9月15日、奥田さんが出席した公聴会終了後、メンバーと面会した小原さんから返ってきたのは、冷静な答え。「忙しそうだったから、金沢土産を渡して帰ってきました」。しかし、奥田さんらと話して、今後に対して決意も新たにしていた。

「私はこれからも、先輩方から受け取った平和への思いを未来の世代へと引き継いでいきたい。そのために、自分らしいやりかたで、その役割を果たしていきます」


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/159.html

記事 [政治・選挙・NHK194] <洗脳>政府が福島原発事故の収束をアピールする海外向けビデオを作る!原発事故対策成果を強調、五輪前に安全性を宣伝!
【洗脳】政府が福島原発事故の収束をアピールする海外向けビデオを作る!原発事故対策成果を強調、五輪前に安全性を宣伝!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8203.html
2015.10.02 06:00 真実を探すブログ









☆経産省が海外向けDVD作成 原発事故対策成果を強調(2015/09/30 08:00)
URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000059620.html
引用:
DVDは海外向けに英語が使われていて、事故を起こした1号機から4号機の現状が説明されています。また、汚染水対策の状況や避難指示の対象となった地域で除染が進んでいることなどが盛り込まれています。経産省は今後、DVDを海外の日本大使館に配布する予定で、東京オリンピックを前に原発事故の収束をアピールする狙いもあるとみられます。DVDは福島県の関連自治体や地元商工会などが参加する評議会で公開されましたが、住民からは「良いところばかりが取り上げられている」などと批判の声も上がりました。
:引用終了


経産省が海外向けDVD作成 原発事故対策成果を強調(15/09/30)


以下、ネットの反応














あのソ連ですら、チェルノブイリ産の食べ物を応援するなんてことはしなかったのに、今の日本は平気な顔をして福島県産の食べ物を積極的にバラ撒いています。普通に考えて、これは狂気の沙汰としか言えず、安倍政権が推進している避難指示区域の解除などは本当に異常です。


今回のDVDに安倍政権の考え方がにじみ出ており、彼らの中では「福島原発は収束して安全」という感じになっています。正に事実を無視した暴論で、このDVDも知識のある人達からツッコミを受けることになるでしょう。
それにしても、福島原発事故前は日本がここまで酷い対応をするとは私も思っていませんでした・・・(汗)。




http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/160.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 難民支援の実績を台無しにした安倍首相の「あの」一言
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/245872/100100007/?P=1

難民支援の実績を台無しにした安倍首相の「あの」一言
「トップの発するメッセージ」として3つの問題

 米ニューヨークの国連本部で演説した安倍晋三首相。日本として安保理の常任理事国入りをめざす考えを表明し、積極的に国際貢献していくと宣言したものの、結果的に国際メディアが注目したのは、「日本は難民より国内問題が先」というメッセージでした。
 幼子を連れ一家で命からがら逃げてくる大量の難民。その様子を報じ続けている世界のメディアを通じて発信される日本のメッセージとして、本当にそれは意図したものであり、かつ、ふさわしいものだったのでしょうか。
 実際に何をどう伝えていたのかを細かく見ていくと、受け止め方に大きなギャップを生む表現の存在にたどり着きました。今回はこの問題をいつものように動画を見ながら、考えてみたいと思います。
 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは今週もいってみましょう。

○伝えられるメッセージの内外格差
 日本時間9月30日朝、NHKがニューヨークから生中継もした安倍首相の記者会見。そこで外国人記者による質問への答えに、大きな注目が集まりました。
 国際メディアはこれについて、
「安倍首相:日本は難民支援の用意はあるが、受け入れはしない」(ワシントンポスト/AP通信)
「安倍首相、日本はシリア難民受け入れより国内問題の解決が先」(ロイター通信)
「日本、シリア難民受け入れの前に、国内問題の対応が不可欠と話す」(英ガーディアン)
 などといったタイトルで報じました。詳しくはハフィントンポストにまとめられています(安倍首相「難民受け入れは?」と問われ「女性の活躍、高齢者の活躍が先」)。
 これに対して、日本国内の報道は当初、このメッセージを大きくは捉えませんでした。
「安倍首相:内閣改造「10月7日」を明言…「骨格は維持」(毎日新聞)」
 など会見後の報道は国内政治の話がメインで、会見では資金援助と安保理の常任理事国入りについて語ったことに触れた程度でした。
 もっともこの難民問題への対応については、記者会見に先がけて行なわれた国連総会における安倍首相の演説に含まれており、記者会見で初めて内閣改造の情報が明らかにされたこともあって、そのような扱いになったことは想像に難くありません。
 実際、国連の演説で安倍首相が、日本として、難民問題に注目し、今年は約790億円(昨年実績の3倍)の資金を拠出して援助することを表明。日本が安全保障理事会の常任理事国入りを目指す考えを明らかにしたこと自体は、その前の段階で報じられています。
 国際メディアの報道の影響もあったのか、翌日になって国内でも難民問題を社説で取り上げはじめました。
首相国連演説 難民支援を多角的に強めたい(読売新聞)
安倍国連外交 何が発信できたのか(毎日新聞)
日本も他人ごとでは済まない難民問題(日本経済新聞)
 昨年は5000人にのぼった難民申請に対して、11人しか難民と認定されていないことなどを紹介しつつ、「首相は演説の最後を、「積極的平和主義」を掲げ、国連の安全保障理事会を改革し、常任理事国として貢献していきたいと締めくくった。その意欲に比べ、発信したメッセージは内向きでさびしい」(毎日新聞)などと印象を伝えています。
 しかし日本として考えた時の大きな問題は、安保理の常任理事国入りをめざして積極的に国際貢献を果たしていくと宣言する一方で、国際メディアからは「日本の首相は難民よりも国内が先だと語った」と報じられてしまうことをどう考えれば良いのか、ということです。

○問題の発言を見てみましょう
 本当に、世界に向けて、「難民よりも国内問題が先だ」と伝える意思があったのかどうか。
 「問題の発言」を実際に見てみることにしましょう。
2015 09 30 安倍首相内外記者会見(ニューヨーク) 2
 ここで、ロイター通信の記者は次のような質問をします。
 ― シリア難民の問題について伺いたいと思います。新たにイラクやシリアの難民に資金援助を行うと発表なさいました。日本が一部の難民を他の国と同じように受け入れる可能性について、お考えをお聞かせください。
 これに対して、安倍首相は次のように答えます。
 ― 「今回の難民に対する対応の問題であります。これは、まさに国際社会で連携して取り組まなければいけない課題であろうと思います。人口問題として申し上げれば、我々はいわば移民を受け入れる前にやるべきことがあって、それは、女性の活躍であり、あるいは高齢者の活躍であり、そして出生率を上げていくにはまだまだ打つべき手があるということでもあります。同時に、この難民の問題については、日本は日本としての責任を果たしていきたいと考えております。それはまさに難民を生み出す土壌そのものを変えていくために、日本としては貢献をしていきたいと考えております」
 ここで私は、2014年のダボス会議の悪夢を思い出しました。
 安倍首相は、2014年1月のダボス会議の際、「日本と中国は武力衝突に進んでしまう可能性はないのか?」と聞かれ、その答えによって国際メディアに「日中衝突」と大きく報じられた過去があります。
 この時は、もちろんそういう意味でもなく、そう伝える意図もなかったにも関わらず報じられてしまったもので、国内ではその後、通訳の問題や外国人記者の無理解などが原因と考えられるなどとし、「なぜそんな報道になるのか理解できない」と大きな問題に発展したのですが、私は単純に「伝え方が悪い」ということを「安倍首相も失敗した リーダーに不可欠な「食べやすい言葉」とは」というコラムに書いて指摘しました。
 今回もよく似た問題が起きています。
 原因は、元々の意図と伝わるメッセージの間に、大きなギャップが生まれる表現を使っている、ということです。平易に言えば、「答え方が悪い」ということです。

○難民は人口問題か人道問題か
 具体的にどういうことかを見ていく前に、難民問題について動画で少し学んでおくことにしましょう。
 英語の動画ですが、日本語のテロップが表示されるようになっています。
 内容はこうです。
2015年夏、ヨーロッパは第二次大戦後最大の難民問題に直面している
主な理由は、シリアから難民があふれ出ていることである
長らくシリアを治めていたアサド政権が不安定になり、内戦が広がった
IS(ISIL)がその間に勢力を拡大、化学兵器の使用、大量虐殺、拷問、戦争犯罪が市民に対して繰り返された
そして国民の1/3が国を追われ、400万人が難民になった
多くは近隣国の難民キャンプにいるが、国連機関はこの規模の難民にとても対応できない
結果として難民キャンプは大量の人であふれ返り、ケアが十分に行き届かず、飢餓や疾病などで絶望的な状況となり、難民の一部がヨーロッパに亡命の道を求めはじめた
当初、ヨーロッパは難民の受け入れに消極的であり、難民がたどり着いた国にもそれぞれ国内に大きな問題を抱え、難民を受け入れる余裕はなかった
世界の認識が変わったのは、トルコの浜辺に打ち上げられた少年の死体が見つかったという1枚の写真によってだった
「もう悲劇は見たくない」として、ドイツは2015年、80万人の受け入れを表明。これはEU全体が2014年に受け入れた総数を超える規模である
EU諸国にも働きかけが広がっている
 このあと、難民受け入れに対する一般的な懸念と現状についても整理されています。そして、難民は自分たちとほとんど変わらない人間で、現実的な受け入れ能力としても、もちろん人道的な観点からも、見捨てるわけにはいかない、と訴えています。
 さまざまな報道をもとにまとめられた解説動画であり、国際報道から生まれる平均的な問題意識や位置づけを理解する上で参考になります。
 ここで重要なのは、近隣諸国も決して余裕があって難民を積極的に受け入れているわけではなく、あくまで「人道的な観点」から「もう悲劇は見たくない」として受け入れを始めている、ということです。
 少子化という「人口問題の解決」のために難民を受け入れているわけではないのです。

○安倍回答の問題点
 さて、これを踏まえた上で安倍首相の発言に戻ります。
 「日本が一部の難民を他の国と同じように受け入れる可能性について、お考えをお聞かせください」
 これが質問です。
 上の事情を踏まえて、一言で言えば、「人道的な観点」から日本がどんな積極性を見せるのかが、「最も国際社会が知りたい」日本のメッセージというわけです。
 そしてこれに対して安倍首相は言いました。
 「今回の難民に対する対応(中略)は、まさに国際社会で連携して取り組まなければいけない課題であろうと思います。人口問題として申し上げれば、我々はいわば移民を受け入れる前にやるべきことがあって、それは、女性の活躍であり、あるいは高齢者の活躍であり、そして出生率を上げていくにはまだまだ打つべき手があるということでもあります」
 この回答は、トップの発するメッセージとして、3つの観点で問題があります。
 1つは、認識のギャップです。
 人道問題と受け止めている国際メディアを相手に対して、人口問題という観点を示したこと。そして難民は優先順位が低いことを極めてドライに伝えてしまったこと。おそらくこの認識の違いは、大きなショックを与えたであろうと感じます。
 2つめは、「シリアの難民の問題」と指定して質問されたにも関わらず、命の危険にさらされて他の選択肢がない難民と、主に自由意志でやってくる移民を含めて答えていること。
 なぜここで一般的な移民問題について回答するのか、質問がきちんと理解されていないのではないかという不安・不信感を持たれます。
 さらに3つめ、決定的に問題なのは、「人口問題として申し上げれば」という条件付きの表現になっていることです。
 具体的な問題に対する問いに対して、条件付きで答えるのは、トップのコミュニケーション上、タブーの1つです。結論が決まっておらず、積極性のない、信頼度の低い、逃げの答えに受け止められるからです。
 結果として、受け止め方にも大きな差が生まれてしまう表現になります。
 もちろん、日本語表現としては、「仮にこの点から見た時には」とか「この観点から言えることは」という、条件を仮に想定した時の考え方を示す表現に受け止められますが、国のトップの表現として翻訳される場合には、必然的にニュアンスが変わります。
 国会答弁ではテクニックとして有効に機能しても、国のトップが国際社会に向けて発信する場で使うものではありません。
 これを受けて、質問した記者のロイター通信が伝えた記事はこうです。
 「安倍首相はこう答えた。難民問題は人口問題(an issue of demography)である。難民を受け入れる前に、女性や高齢者による活躍が必要であり、出生率も上げねばならない。移民を受け入れる前にたくさんやることがある、と」

○先に質問に一言で答えること
 では、どうすれば良かったのか。答えはシンプルです。
 「難民受け入れの可能性は?」と聞かれて、誤解のない回答は、
可能性は「ある」
可能性は「ない」
何とも言えない
 の3つしかありません。
 これ以外の言葉を並べても、スムーズに受け止めてもらえないのです。
 今回、積極的に国際貢献を果たす意思があることを表明していますから、難民受け入れについてもその方向性に沿ったアプローチを期待されます。
 その話の流れの答えで考えると、「国内問題が解決してから考える」という答えは非常にあいまいですが、基本的には「可能性なし」と受け止められたのでしょう。
 期待した側には随分ガッカリな答えです。
 ガーディアンは、冒頭から皮肉たっぷりに書いています。
 「日本は難民の受け入れを検討する前に、国民の生活水準を向上させねばならないのだ」

○国連演説の訴えが吹っ飛んだ
 実際の国連総会での演説の内容を追うと、記者会見でのこの一言が、演説の内容を台無しにしていることがはっきりします。
 国連総会では、難民の問題について、日本が果たしうる役割や場面について細かく、情感たっぷりに伝えています。
 ― 一枚の写真に出会いました。ある難民女性の、カバンの中身を写した写真です。手荷物をたった一つだけ持って難を逃れるとき、人はカバンに、何を詰め込むのか。ダマスカス南方にあるパレスチナ難民キャンプを逃れ、ゴムボートで地中海を渡った二十歳(はたち)の女性、アベーサ(Aboessa)は、多くを持ち出せませんでした。写真に写っているのは、生後10ヵ月の、娘のものばかりです。靴下の替えが一足。一つの帽子と一ビンのベビーフード。眺めるうち、私の目は、ノートのような何かに釘付けになりました。
 ビニールで大切に包み、水がかかっても大丈夫なようにしてあるノートをよく見ると、それは、私たちがシリアの難民キャンプで配った「母子健康手帳」だったのです。
 日本では、懐妊を知った女性は手帳を貰います。母子の健康を長く記録するノートで「母子健康手帳」といい、この制度は70年以上続いています。手帳が書き留めた身長や体重を見て、わが子の成長に目を細める母のうち一体誰が、その同じ子が、成長したのち、恐怖の使徒となるのを望むでしょう。手帳は母の、「わが子よ、健やかなれ」と願う、祈りの記録です。それは力を帯びる。この子に、命を粗末にはさせじと、母親に念じさせる力です。
 絶望や恐怖を生む土壌を、母の愛で変えたいと願えばこそ、私たちは、パレスチナや、シリア、ヨルダンの難民キャンプで、母子健康手帳を配ってきました。
 そんな願いのこもった手帳を、脱出行(こう)のさなか、大切に持ち続けた女性が確かにいた。
 これまでの日本が行なってきた支援や取り組みが、国連コミュニティが新たに設けた開発目標にしっかり組み込まれたこと、目に見える形で効果として表れてきたことなどを語っています。
 難民の問題について日本がどうしてきたか、どうしたいと考えているかはこのスピーチの中にしっかりまとめられています。
 なのに、記者会見で最も伝えたいはずの難民支援について、演説の内容を反映した答えができなかった。
 国内では、今回の訪米中に金融関係者に向けて、経済重視のメッセージを伝えるべく、「エコノミー、エコノミー、エコノミー」とスピーチしている様子が繰り返し報じられました。
 「経済問題の認識を伝えるための機会として申し上げるならば」、成功だったのかもしれませんが、
 「3度も国連で演説する貴重な機会を得た首相が国際社会に貢献する意思を発信するメッセージと、その効果という観点で申し上げるならば」、まったく残念でなりません。
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/161.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 組み体操でまた事故! 事故の背後に安倍政権と文科省の「正義」「感動」押し付け教育が(リテラ)
                  内田良『教育という病 子どもと先生を苦しめる「教育リスク」』(光文社)


組み体操でまた事故! 事故の背後に安倍政権と文科省の「正義」「感動」押し付け教育が
http://lite-ra.com/2015/10/post-1546.html
2015.10.02. リテラ


 また、組み体操で事故が起きた。9月27日、大阪・八尾市の中学校で行われた運動会の組み体操で10段のピラミッドが崩れ、6人が重軽傷を負った。

 組み体操については、2013年に8000件以上の事故が起きるなど、以前からその危険性が叫ばれてきた。

 だが、この期に及んでも、下村博文文科相は「怪我をするとかあったとしても、それ以上の教育的成果・効果があるのであれば、それはやる意味がある」などと主張している。実際、この組み体操の相次ぐ事故の背景には、第一次安部政権以降の教育方針が見え隠れしている。

 ライターの武田砂鉄氏は本サイトで、内田良氏の『教育という病』(光文社新書)を紹介。組み体操の問題を指摘していた。ここに再録するので、ぜひ読んでほしい。
(編集部)

**********************************

 まずは具体的な数値を並べてみたい。1983〜2013年度の過去31年間に運動部の部活動で850人が命を落とし、同じ期間に学校柔道では118名が死亡している。運動会の花形種目である組体操では、2012年度の統計で6533件の負傷件数が確認されている。教育現場で繰り返されてきた事故はその都度精査されることなく、「(スポーツや運動会には)怪我がつきもの」という常套句で済まされ、次なる事故を呼び込んできた。

『教育という病 子どもと先生を苦しめる「教育リスク」』(光文社新書)の著者・内田良氏は、これを教育の世界に蔓延る「つきもの論」だとする。内田氏が、死亡事故が相次いでいた柔道事故を世に問うたときには「柔道に怪我はつきもの」と返され、巨大化・高層化する組体操の危険を訴えても「怪我はつきもの」が繰り返され、多様な家族形態に配慮しない「1/2成人式(10歳になった節目を親子で祝う学校行事)」の問題点を指摘しても、「どんな行事や授業も、それを不満に思う子供はいる」で済まされた。

 本書を読みながら、「ジャスティス・ハイ」という言葉を思い出した。「創作時事用語コンテスト2014」で優秀賞を獲った言葉なのだが、そのネーミングセンスに膝を打った記憶がある。その意味は「不祥事を起こした人を徹底的に叩くことで気持ち良くなり、歯止めが効かなくなっている状態」。今の世相を巧妙に掬いとったこの「ハイ」に、もう一つのベクトルを加えたくなる。つまり、自分達が行なっている行為が「ジャスティス」だと信じ込んで「ハイ」になっている状態において、そこで生じるネガティブな事象についてどこまでも鈍感になる、という意味だ。

「『感動』や『子どものため』という眩い教育目標は、そこに潜む多大なリスクを見えなくさせる」と内田氏は言う。教育課程での事故は「非教育的だからこそ生じるのではなく、まさに教育的だから生じるものである」と指摘するが、「感動」「気合」「我慢」「涙」という不安定な言葉を自信満々に連呼することで気付かないようにしてきた面々は「何でもかんでも危険視するな」と避ける。教育社会学者である内田氏は、ジャスティスでハイになるのではなく、エビデンス(科学的根拠)をクールに指し示し、問い質す。

「感動」を高め合うように巨大化・高層化が進む組体操、なんと人間ピラミッドは中学校で最大10段、高校で最大11段という記録が出ているというから驚く。組体操は、文科省が定める学習指導要領に記載がないが、記載がないからこそ、「感動」の巨大化に歯止めがかからない。人間が組んだ不安定な土台に、教師や親からの勢い任せの不安定な言葉が飛び交う。例えば12年度には、後遺症が残るほどの事故が小学校で3件ほど生じているし、過去には「8段ピラミッドの最下段にいた生徒が、ピラミッドの崩壊により頸髄損傷を負い全身不随に至ったケース」すらあったというのに、その規模は年々膨らんでいく。

 内田氏の分析によれば、10段ピラミッド(約151人)で、最も負担の大きい生徒では約200キロもの負荷がかかることになる。これは「歪みのない基本形にしたがって算出したものであり、ピラミッドが歪みをもった瞬間」にはその値はもっと大きくなるという。仲間と一緒にひとつのことをやり遂げたくなる(やり遂げさせたくなる)気持ちも分かるが、誰か一人でもバランスを崩せば、その仲間たち全員がとてつもない危機に晒されるのである。

 厚生労働省「労働安全衛生規則」を引っ張り出しているのが切実だ。2メートル以上の場所で労働作業を行う場合には、安全確保のために「囲い、手すり、覆い等」を設ける規則が定められている。大人に対してこのような規則が強固に設けられているというのに、子どもの組体操は、体一つで自分の背丈の数倍もの高さに立たされるのである。組体操の成功法を指南する書籍を出している関西体育授業研究会の事務局担当者は、あるウェブマガジンのインタビューに「何度も失敗を重ねながら、何度も練習を積んでいくからこそ、その信頼がうまれていくのです。保護者たちも、子どもたちのその努力を知っているからこそ、感動してくれるのです。そして、私たち教員も、その過程を知っているからこそ、ピラミッドが完成したとき目に涙を浮かべるのです」と、事故のリスクを感動で乗り越えるのが組体操である、とその狙いを明かしてしまっている。

 本書では、柔道事故がこれまでいかに放置されていたか、精神論で片付けられてきたかについても細かに記されている。「しごき」「特訓」という名の元に、大きな身体の先生が、小さな子供を平然と投げ飛ばしてきた柔道の世界。たとえ「具合が悪い、頭痛がする」と申し出ても「気合が足りない」で済まされてしまい、不慮の事故をいたずらに積み重ねてきたのだ。

 先日、残念ながら福岡県の中学校で柔道による死亡事故が起きてしまったが、09年に4件、10年に7 件、11年に3件と起きていた柔道による死亡事故は、12年から14年まで1件も起きていなかった。著者は直接には記さないが、この柔道事故の急速な改善は、内田氏による警鐘の成果である。死亡事故を集積し発表したことが、柔道界が方針を改めることにつながった。06年版の全柔連『柔道の安全指導』では重大事故について「原因はほとんどが不可抗力的なもの」としていたが、11年版では「事故要因の分析は、指導者や管理者が安全対策を講じるうえで欠かせない」と改まった。確かな数値を提示されたことで、闇雲な気合を見直さなければならなくなった。

 先日、残念ながら福岡県の中学校で柔道による死亡事故が起きてしまったが、09年に4件、10年に7 件、11年に3件と起きていた柔道による死亡事故は、12年から14年まで1件も起きていなかった。著者は直接には記さないが、この柔道事故の急速な改善は、内田氏による警鐘の成果である。死亡事故を集積し発表したことが、柔道界が方針を改めることにつながった。06年版の全柔連『柔道の安全指導』では重大事故について「原因はほとんどが不可抗力的なもの」としていたが、11年版では「事故要因の分析は、指導者や管理者が安全対策を講じるうえで欠かせない」と改まった。確かな数値を提示されたことで、闇雲な気合を見直さなければならなくなった。

 本書では、組体操や柔道事故の議論の他に、「1/2成人式」「部活動顧問の過重負担」なども詳しく議論されている。著者は議論に持ち込んでいないが、本書で取り上げられた教育現場の諸問題を知るにつけ、18年度から教科化される「道徳」との絡みが否応にも気にかかる。ひとまずは、それぞれの成績表に5段階などの数値ではなく記述式で評価されることになる。昨年11月、中教審が下村博文文科相に提出した答申では「指導要領に『誠実』『正義』などのキーワードを明示して分かりやすく」(47NEWSより)してほしいと申し出たし、第一次安倍内閣が発足させた「教育再生会議(現・教育再生実行会議)」では、07年の報告書で「感動を与える教科書を作る」と本音が見え透ける言葉を入れこんでしまっている。

 つまり、道徳の教科化やあるべき教科書が議論されるなかで、「正義」「感動」といった言葉を機能させようとしているのだ。言うまでもなくこれらには、内田氏の「『感動』や『子どものため』という眩い教育目標は、そこに潜む多大なリスクを見えなくさせる」という懸念をそのまま向けたくなる。

 今やこの眩い目標は教育現場だけではなく、国家の最たるところでも使われている。例えば、4月、米国連邦議会上下両院合同会議における安倍内閣総理大臣演説は、「力を合わせ、世界をもっとはるかに良い場所にしていこうではありませんか。希望の同盟。一緒でなら、きっとできます」で締めくくられた。ロジックよりもフィーリング。なんとも「巨大ピラミッド的思考」ではないか。

 教育の場で繰り返される「ジャスティス」。今こそ、その「ハイ」をクールダウンさせるべきだろう。確かにスポーツに「気合」は大事だ。アドレナリンが出て、成果が突出することもあるだろう。しかし、その「気合」は時に人を傷つける。ならばそちらをケアしなくてどうする。内田氏の冷静な分析が、教育現場に蔓延る無自覚の病理をあぶり出している。

(武田砂鉄)


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/162.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 田原総一朗「旧ソ連や中国に似てきた自民党からは国民が離れていく」〈週刊朝日〉
             「安保法制の国会審議を見て、自民党の劣化を痛感せざるを得なかった」


田原総一朗「旧ソ連や中国に似てきた自民党からは国民が離れていく」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151002-00000004-sasahi-pol
週刊朝日  2015年10月9日号


 ジャーナリストの田原総一朗氏は、「自民党の劣化」を感じるという。

*  *  *
 国会の周囲を数万人の国民が埋め尽くし「廃案」を叫び続ける中で、9月19日午前2時18分に安保法制は可決された。安保法制を一貫して支持し続けた読売新聞の世論調査で、成立を「評価しない」が58%、産経新聞でも「評価しない」が56.7%である。安保法制の国会審議を見て、自民党の劣化を痛感せざるを得なかった。たとえば、安倍首相は集団的自衛権行使の具体例として挙げていたホルムズ海峡での機雷掃海を、後に「現実問題として想定していない」と否定し、また、やはり代表的事例として挙げていた邦人輸送中の米艦防護についても、中谷元・防衛相は「邦人が乗っているかは絶対的なものではない」と答えている。

 このような事柄は、かつての自民党ならば党内で議論され、基本的な矛盾がそのまま持ち越されることはなかった。いつの時代にも、自民党には主流派に厳しく論争を挑む反主流派、非主流派などの議員がいて、政治ジャーナリストたちは、自民党内の論争の取材にこそエネルギーと神経のほとんどを注いだのであった。

 岸信介首相の60年安保騒動のときも、自民党内に公然と岸首相のやり方を批判する勢力があり、岸首相が安保改定と心中するかたちで首相を辞任せざるを得なかったのも、いわば党内事情であった。自民党にはタカ派もいればハト派もいて、自由に自分の意見を表明して討論できるという柔構造になっていて、それゆえに長期間政権を持続し得たのである。

 だが、一つには衆院の選挙制度が小選挙区制に変わり、執行部が推薦する人物しか立候補できなくなったため、反主流派、非主流派がなくなってしまった。今回の安保法制も、批判をしているのは山崎拓氏、古賀誠氏、野中広務氏などのOBばかりで、現役の自民党議員からは意見が出てこない。誰もが自分の意見を表明するのを怖がっているようでさえある。

 たとえば総裁選も、かつての自民党ならば複数の議員が出馬して、それぞれの自民党論を打ち上げて競うのが通常のパターンだった。そのことで、国民は自民党の議員の発想の広さを知ることができた。ところが今回は、全派閥がまるで忠誠心を競うように安倍首相支持を打ち出し、自民党の広さを示すために立候補を決意した野田聖子氏の推薦人が強引にはぎとられ、ついに20人を割ってしまった。自民党は旧ソ連や中国の政権を「独裁」だと、半ば揶揄(やゆ)するように批判していたのだが、それに酷似してきたわけだ。

 野党にも問題がある。野党第1党の民主党が、最後まで対案を示さなかった。共産党のように政権を狙わず、企業で言えば監査役のような政党ならば、批判の鋭さで勝負すればよい。私は共産党を批判するつもりはなく、監査役のような野党の必要は認めている。だが、民主党は一度は政権を奪取し、これからも政権を狙っているはずの政党である。

 あらためては記さないが、今回の安保法制には多くの問題がある。だからこそ各紙の世論調査でも「反対」が「賛成」を大きく上回っている。民主党はどのような安保法制を考えているのか。実は対案はつくられていたようなのだが、党内に異論があり、対立を恐れて「反対」でまとめたのだという。自民党だけでなく、野党の民主党までが、党内論議、討論を嫌がるとはどういうことなのか。これでは政治が劣化し、国民からどんどん遊離してしまうばかりだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/163.html

記事 [政治・選挙・NHK194] シリア難民に1000億円 安倍政権“バラマキ外交”3年の総額 30兆円(日刊ゲンダイ)


シリア難民に1000億円 安倍政権“バラマキ外交”3年の総額
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164879
2015年10月2日 日刊ゲンダイ



総額3年間で30万円(C)日刊ゲンダイ


 また、お得意のバラマキだ。NYの国連総会の一般討論演説で、安倍首相がシリア難民支援に、ポンと約8億1000万ドル(約972億円)を拠出すると表明した。これとは別に中東・アフリカの紛争地域の復興支援にも約7億5000万ドル(約900億円)をはずむというから、気前のいい話である。


 シリア難民の数は400万人を突破。欧米諸国が対策に苦慮し、国連も世界中に受け入れを求めているのに、日本政府が認定したシリア難民はたった3人。湾岸戦争の時のように「日本はまたカネしか出さないのか」という声が聞こえてきそうだが、国際社会の批判も安倍にすれば“どこ吹く風”だろう。


 第2次政権の発足以来、安倍は国際機関や新興国に湯水のごとく援助資金を振る舞ってきた。別表の通り、国連で演説するたびにカネを出し、新興国の首脳との会談が決まれば必ず手土産のように資金援助をぶら下げて行く。その額も10億円、100億円は当たり前で、数兆円規模の拠出も頻繁に繰り返されているから、あ然だ。安倍が就任後に世界中でバラまいてきた資金援助の額は30兆円近くに上る。


■10月も外交ラッシュ


 もちろん、世界有数の経済大国として国際貢献は重要だが、今や日本は1000兆円を超える借金大国でもある。国民には消費税アップや社会保障費の削減を迫りながら、世界各国には気前よく公金をバラまくなんて、安倍はどうかしている。ましてや今年1月には、カイロでイスラム国と「戦う国々」への資金援助を表明した途端、邦人2人がイスラム国に殺害されたばかり。安易にカネをバラまけば、いつ、どんな“痛手”が待っているのか、分からない時代でもある。


「どんな国でも資金が得られれば、喜んで日本のトップと会いますよ。安倍首相はすでに55カ国を訪問し、『歴代最多』と胸を張りますが、どうでもいい記録更新のために国民のカネを使っているのだとしたら、本末転倒です」(政治評論家・山口朝雄氏)


 この秋、安倍は外交ラッシュ。10月末に中央アジアを歴訪し、11月はAPEC、ASEAN、COP21と国際会議が目白押し。また多額の公金がバラまかれそうだ。




http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/164.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 蓮池透氏がツイッターで激怒 拉致再調査期限に政府言及なし(日刊ゲンダイ)


蓮池透氏がツイッターで激怒 拉致再調査期限に政府言及なし
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164840
2015年10月2日 日刊ゲンダイ



ツイッターで怒り心頭(C)日刊ゲンダイ


〈どうなってるの? 今日が北拉致再調査結果報告の期限だったはず。日本政府は無言。首相は不在。〉――。北朝鮮による拉致被害者、蓮池薫さんの兄で、拉致被害者家族連絡会元副代表の透氏が「安倍政権」の対応にカンカンになっている。


 透氏がツイッターでこうつぶやいたのは9月29日。進展しない拉致問題にいらだちを爆発させたのだが、激怒するのもムリはない。日本人拉致被害者らの再調査について北朝鮮が特別調査委を設置したのが昨年7月。当初の報告期限は「1年程度」だったが、今夏になっても進展はなく、結局、「先送り」された。しかし、日本政府は「速やかに正直な調査報告を求め続ける」と言うばかりで、ナ〜ンも取り組んでこなかったからだ。


 そのクセ、安倍首相は9月13日に都内で家族会などが主催する「最終決戦のとき!不退転の決意で全員救出を!国民大集会」と題した会合に出席。挨拶で「直ちに拉致被害者全員を日本に返すよう強く要求してまいります」「日朝合意に基づく迅速な調査を通じ、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を目指し、北朝鮮からの具体的な動きを早急に引き出すべく、引き続き最大限努力を続けてまいります」なんて威張っていたのだ。


■政権は明らかに拉致問題を政治利用


 9月13日といえば、安保法採決に向けて安倍首相がシャカリキになっていた頃だ。おそらく頭の中は安保法でいっぱいだったに違いない。それを見透かした透氏は、参院特別委で安保法が強行採決された17日のツイッターで、〈今日で小泉訪朝から丸13年。国会といえば、見てのとおり憂慮すべき状態。別の「記念日」になってしまった。言葉がない。どこへ行ってしまうんだろう?拉致問題。〉とつぶやいていた。


 安倍首相が拉致問題を「政治利用」しているのは明らかで、家族会じゃなくても怒り心頭だろう。元外交官の孫崎享氏はこう言う。


「拉致問題について、おそらく安倍首相自身も『解決は不可能』と思っていると思います。今の時点で『ゼロ回答』であることや、被害者の方々の年齢などを考えれば容易に想像できることです。しかし、『拉致問題を解決する』と言って支持を集めてきた安倍政権が『ムリ』と言うはずがない。『解決する』と言い続けるしかなく、真剣に取り組む気もないと思います」


 姑息な安倍政権の正体見たりではないか。



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/165.html

記事 [政治・選挙・NHK194] まるで“入閣拒否” 小泉進次郎氏が安倍政権に痛烈ダメ出し(日刊ゲンダイ)


まるで“入閣拒否” 小泉進次郎氏が安倍政権に痛烈ダメ出し
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164844
2015年10月2日 日刊ゲンダイ



痛烈に安倍政権を批判した小泉氏(C)日刊ゲンダイ


 10月7日とされる内閣改造で入閣が噂されていた小泉進次郎復興政務官が強烈な安倍批判で肘鉄を食らわした。30日、都内で行われた政治解説者・篠原文也氏が主宰する勉強会でのことだ。小泉氏はいきなり、アベノミクス批判をかました。


「みなさん、不思議だと思いませんか。オバマ大統領がフェイスブックのザッカーバーグ(CEO)に“従業員の賃金を上げろ”と言うなんて、ありえませんよ。“ふざけるな”で終わってしまう。ところが、日本ではそうなる。本来、民間企業の賃金はその企業の経営者が全社的な判断で決めるべきものなのに、国が上げろと要求すると実際に上がる。どこまで国が口を出し、手を入れるべきなのか、国がやらなければ動かないのか」


 小泉氏は「いろいろな人に聞いているが、よくわからない」という言い方をしたが、これはアベノミクスの本質をえぐるものだ。円安で企業を儲けさせ、そこからのトリクルダウンで消費を喚起させる。これがアベノミクスが当初、描いたメカニズムだからだ。しかし、トリクルダウンは起きなかった。だから、政府は強要した。ありえない禁じ手で、景気回復を装っただけなのである。


 小泉氏はさらに安保法制の国会審議の乱暴さについてもかました。


「国会で『憲法違反だ』と言った憲法学者は自民党の責任で呼んだのですよ。真摯に受け止めるのがあるべき姿なのに、一部のベテランは『国民の安全に責任を持っているのは学者じゃなくて政治家である』と言った」


 これは高村副総裁批判だが、安倍批判もストレートの直球だった。


「パネルを使っていましたけれど、例え話は使わない方がいい。安保、国防の問題は必ず曖昧さが残る。すべてを例示することはできない。わかりやすくしようとしても限界があるのです」


 舌鋒は「マスコミを黙らせるには広告をなくさせること」との暴言が飛び出した若手の勉強会にも及んだ。


「(彼らは)自分たちが野党になることを想定した想像力がないのだと思う。私が初当選した時は民主党政権だった。野党はメディアの力を使わなければ発信できない。健全なジャーナリズムがいかに民主主義に大事かがわかった。自民党はいつか野党になりますよ。小選挙区制なんだから。しかし、彼らはずっと権力の側にいるという発想なのでしょう」


 ホスト役だった篠原文也氏はこう言った。


「小泉政務官は株を上げたと思いますよ。政権批判うんぬんというより、これくらい言うのが自民党の良さで、テレビカメラが回っている中で、言葉を選びながら、ズバッと切り込んだのはさすがだと思いました」


 狭量な安倍首相は怒りで気が狂いそうになっているに違いない。




http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/166.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 邦人2人拘束 中国に「日本人スパイ」は本当にいるのか?(日刊ゲンダイ)
             機密漏えいに神経をとがらせている習近平国家主席(C)AP


邦人2人拘束 中国に「日本人スパイ」は本当にいるのか?
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/164841
2015年10月2日 日刊ゲンダイ


 中国政府は30日、スパイ活動を行った疑いで日本人2人を逮捕したと発表した。拘束されたのは、神奈川県在住の自営業の男性(55)と愛知県在住の会社経営の男性(51)だ。

「51歳男性は今年の5月に浙江省軍事管理区域に立ち入った疑い。55歳男性は同時期、遼寧省の中朝国境付近で北朝鮮の情報を収集した疑いで拘束されました。脱北者で既に日本国籍を取得しているといわれます。他にも、容疑は不明ですが、北海道在住の60代男性が北京で逮捕されている。51歳男性の家族が瀋陽の総領事館に訴えたことで事件が発覚したが、これまで日中両政府が表立って対応してこなかったのは不可解です。拘束されている男性の住所、氏名も分からない。だから、仕事や活動歴も調べようがない。表沙汰にしたくない事情でもあるのかと疑いたくもなります」(現地事情通)

 菅官房長官は30日の記者会見で、「政府がスパイを中国に送り込んだのか」との質問に「わが国はそうしたことは絶対にしていない」と否定した。一民間人である男性らが、自ら進んでスパイ活動をすることがあるのか。「月刊中国」を主幹する中国人ジャーナリストの鳴霞氏はこう言う。

「中国内の軍事施設は地図上に記載されておらず、一般の中国人ですら所在を知りません。現地の事情に精通した者に案内されなければ、たどり着けないでしょう。ただし、本当に知らず知らずのうちに軍事施設などに近づいて、写真を撮ってしまった可能性がないとは言い切れません」

 別の中国事情通は「日本政府が民間人に仕立ててスパイを送り込むことはあり得ない。そんなことができるならもっと対中政策はマシになる」と言っていた。しかし、習近平政権は機密漏洩に相当、神経をとがらせている。その異常さが中国全体を重苦しくしている。何があってもおかしくなくて、スパイ容疑で拘束されている日本人は他にもいるというウワサも根強い。公安関係者じゃないか、との指摘もある。だとすると、政府は絶対に認めない。

 中国の法律はスパイ行為の最高刑を死刑と定めている。スパイでないなら、本気で救出しなければウソである。



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/167.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 経済成長の手立てと覚悟が見えない首相 日本経済一歩先の真相/高橋乗宣(日刊ゲンダイ)
             総裁再選が正式に決まり万歳三唱する安倍晋三首相ら (C)日刊ゲンダイ


経済成長の手立てと覚悟が見えない首相 日本経済一歩先の真相/高橋乗宣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164835
2015年10月2日 日刊ゲンダイ


 一国のトップとして、この人は「言葉の重み」という言葉を理解しているのだろうか。戦争法のゴリ押し成立で支持率ジリ貧となり、安倍首相本人はイメージ刷新に必死なのだろう。自民党総裁の再任を機に「これからも経済最優先」と素知らぬ顔で、明確な目標として「GDP600兆円の達成」をブチ上げた。

 この人はここ十数年のGDPの推移を知っているのだろうか。昨年度のGDPは名目で490兆円だ。2005年度には505兆円だった名目GDPは、この10年で15兆円も減少したのだ。

 この人は名目GDPが現在どの程度の数値なのかさえ、分かっていないのではないか。12年末の第2次政権の発足以来、「強い経済を取り戻す」は掛け声倒れで、GDPはさほど変化していない。14年4月に消費税増税を挟んだため、物価変動の影響を除いた実質で比べると、13年度は前年比2.1%増、14年度は同1.0%減のマイナス成長だった。

 直近の数値はなお悪い。今年4〜6月期の実質GDPはマイナスに転じ、7〜9月期の市場予想も2期連続のマイナス成長を危ぶむ声が上がっている。特に民間需要は総崩れ状態だ。それもそのはずで、いくら安倍政権が法人税減税など手厚い大企業優遇策を施しても、設備投資は一向に伸びない。国内は老朽施設の更新にとどまり、新たな生産拠点を海外に置く流れは止まらず、産業の空洞化は進むばかりだ。

 空き家が社会問題になる時代だけに住宅投資はパッとしないし、消費支出に至ってはもうメタメタだ。たった40年前には国民の半数が30歳以下だった“若きニッポン”も、今や全世帯の半数近くが65歳以上の高齢者世帯だ。すでに必要なモノを“持てる”世帯に旺盛な消費を期待するのは、どだい無理な相談である。

 かような条件下で、再びGDPに成長カーブを描かせ、目標から110兆円ものギャップを埋め合わせようなんて、並大抵のことではない。首相にそれだけの覚悟が本当にあるのか。

 そもそも、GDP600兆円を実現するための「方策」が何ひとつ見えてこない。昨年秋の内閣改造で掲げた「地方創生」だって、結局「プレミアム付き商品券」の発行など“バラマキ”で終わった。女性の活躍推進ですら道半ばなのに、今度は「一億総活躍」ときた。「笑わせるな!」と言いたくなる。

 これでは道なき荒野にとりあえず「GDP600兆円」という立派な旗を打ち立てただけの印象である。それでも非現実的な目標を達成したければ、気の遠くなるような時間が必要だろう。その時まで“言い出しっぺ”としての責任を全うするのなら、この人はあと何年、首相を続ける気なのだろうか。



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/168.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 難民と移民の区別もつかなかった首相、海外で恥の上塗り!(まるこ姫の独り言)
難民と移民の区別もつかなかった首相、海外で恥の上塗り!
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2015/10/post.html#comment-133477834

本当に恥ずかしい、これが一国の首相の認識なのか。
安倍首相は、どうも難民と移民の区別もつかないらしい。。。

>安倍首相「移民受け入れよりも女性活躍」 会見で発言
          朝日新聞デジタル 9月30日(水)22時59分配信

>安倍晋三首相は29日(日本時間30日)、訪問先の米ニュー
ヨークでの記者会見で、日本がシリア難民を受け入れる可能性
を問われ、「移民を受け入れるよりも前にやるべきことがある。
女性、高齢者の活躍だ」と述べた。
>ロイター通信電子版は「首相はシリア難民を受け入れる前に、
自国の問題を解決しなければならないと発言」などと報じた。

ああ・・・・・恥ずかしい。
ここまで日本国を代表して行っている首相が、世界がまったく分
からず、KYな発言を繰り返す事が。
まず、移民と難民の区別もつかないとは。。。。
記者は難民の話をしているのに、安倍首相は移民の受け入れ
だと思っている。
素人でも移民と難民の区別くらいは、付くのに。
国会でも、野党の質問に対して全く答えようとはせず、持論だ
けは延々と展開していたが、それと同じ事が海外でも展開され
ていた。。
やっぱり前からの疑念のように、安倍首相は理解力が欠如し
ている人間だと言う事が良く分かる記者会見じゃないか。
日本のマスゴミなら上手に隠し通してくれるのだろうが、海外
から逆輸入されてくる安倍首相の言動の恥ずかしさは。。。。

そして結局、難民は受け入れられないと言う。
積極的平和主義という言葉を使いまくる首相だが、難民受け入
れは積極的平和主義ではないのか。
軍隊とカネはどんどん出すが、難民受け入れは嫌だと言う首相。
どこの国だって、その国の事情を抱えている。
それでも今、そこにいる多くの難民を見て断る事ができないか
らこそ、どこの国も憂慮しつつも受け入れているのではないか。
それが分からない首相は、世界を語る資格なしだ。

移民と難民の区別もつかない安倍首相は問答無用で断る。
他国がやってくれるから日本は金を出せば良いのだと言う発
想は難民を抱えている多くの国からしたら、エゴそのものに映
るだろう。
国民にも言えることだが、文化や生活習慣が違うから難民はお
断りと言う、島国ならではの閉鎖的な思考も、世界から見たら
奇異に映るのではと私は思う。
言葉や文化は、単なる言い訳にしか過ぎない。

例えば日本人が難民になった時の事を考えたら良く分かる。
世界が、私たち日本人に対し英語も話せず文化や生活習慣も
違うからと受け入れないと拒否したら。。。。。。
それと同じ事を日本国はシリア難民に対して行っているのだ。

平和憲法下での日本の使命は、集団的自衛権行使よりも、人
道的見地での難民受け入れじゃないのか。
私は、それが安倍首相の言う、真の“国際貢献”だと思うが。。
無節操なバラマキより、人への愛だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/169.html

記事 [政治・選挙・NHK194] NHK籾井会長「安倍チャンネル」使うな指令(日刊スポーツ)
NHK籾井会長「安倍チャンネル」使うな指令
http://www.nikkansports.com/general/news/1546808.html
2015年10月1日20時42分 日刊スポーツ


 NHKの籾井勝人会長は1日の定例会見で、同局の報道姿勢について「安倍(晋三)チャンネルと(ネット上に)よく書いてありますが、全く干渉はない。NHKの報道が偏っているとは思っていない」と政治的公平性を強調した。

 国民の賛否が割れた安全保障関連法をめぐる報道については「バランスをとりながら、きちんとやれた」と主張。その上で「不偏不党と、われわれは念仏のように唱えている。信用していただいて、以後、安倍チャンネルという言葉は使わないでいただきたい」と訴えた。(共同)



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/170.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 安保法廃案を目指す次の一手は砂川判決再審請求訴訟できまりだ  天木直人(新党憲法9条)
安保法廃案を目指す次の一手は砂川判決再審請求訴訟できまりだ
http://new-party-9.net/archives/2742
2015年10月2日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 安保法案が強行採決された後、急速に反対の気運がしぼんでしまったごとくだ。

 無理もない。

 いまさらあの法案の違憲性を訴えて見たり、反対集会やデモを重ねて、同じ顔触れの仲間で盛り上がって見ても一般国民はついてこないからだ。

 一般国民の関心を引きつけるあらたな動きが不可欠だ。

 それが来年夏の選挙に向けた動きであるのは明らかなのに、そして共産党が「清水の舞台から飛び降りた」覚悟で国民連合政府の呼びかけをしたというのに、相手にされずに終わってしまった。

 あの動きがインターネット新党憲法9条のような動きに発展していけば面白いと思っていたのに、既得権を最優先する既存の野党や野党政治家では、土台無理な相談であったということだ。

 もはや安保法案に反対する者たちにとっては、一般国民を引きつける次の一手はないのか。

 ある。

 それがいま東京地裁で行われている砂川判決再審請求訴訟である。

 あの田中耕太郎最高裁長官の下した1959年の砂川判決で、当時の東京地検が下した無罪判決(伊達判決)を差し戻され、最後は有罪とされてしまった土屋源太郎さんら当時の被告が、田中耕太郎最高裁長官が米国と結託して砂川判決を下したことが、米国機密公電で明らかになったことにより、砂川判決は無効だとして再審請求訴訟を起こす事になった。

 私はその米国公電の公式翻訳官として関与したこともあり、この再審請求訴訟の歴史的重要性について世論に喚起して来た。

 その裁判は今年の8月に結審し、あとは東京地裁の判決を待つだけとなっている。

 ところが、いつまでたっても東京地裁は判決を下そうとしない。

 なぜか。

 どう考えても、田中耕太郎が下した砂川判決は無効であるからだ。

 しかし、無効であると言う判決をいま下せば、強行採決された安保法案の根拠が失われる。

 だからといって、統治行為論を使って再審請求訴訟を却下すれば、土屋源太郎さんら元被告と支援者が騒ぎ立て、それをメディアが嫌でも報道せざるを得なくなり、一般国民の知るところとなり、大きな反発を受ける。

 かくして東京地裁はいつまでたっても判決を下せないのだ。

 安保法案騒動のほとぼりがさめて、一般国民がもはや安保法案に関心を持たなくなったころを見計らって、こっそり却下の判決を下そうとしているに違いない。

 そうさせてはいけない。

 安保法案に反対するものたちは、いまこそ砂川判決再審請求に対する東京地裁の判決に一点集中し、国民の関心をその判決に引き付け、一日も早い東京地裁の判決を求める声を上げるべきだ。

 安保法案廃案を目指す次の一手はこれしかない(了)



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/171.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 政界地獄耳 難民問題は金で解決!?(日刊スポーツ)
政界地獄耳 難民問題は金で解決!?
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1547015.html
2015年10月2日9時16分 日刊スポーツ


 ★首相・安倍晋三は3年連続で国連総会に出向き一般討論演説を行った。日本の首相としては初めてのことだ。また各国首脳と精力的に会談。日本外交としては手詰まり感のある中、ロシア・プーチン大統領、リュッケトフト第70回国連総会議長、ウクライナ・ポロシェンコ大統領、バングラデシュ・ハシナ首相らとの会談を持った。米国訪問最終日には米バイデン副大統領の表敬は受けたが、米オバマ大統領との会談はなかった。

 ★国連総会の演説ではシリア、イラクの難民・国内避難民への支援を拡充すると表明。その内容は実施済みを含め約8・1億ドル(約972億円)にも上る。これは昨年の実績の3倍だ。また難民を生み出している中東、アフリカ地域の平和構築のために、約7・5億ドル(約900億円)の支援も表明した。残念なことに傍聴者の数は少なかった。

 ★その後の会見では、日本人記者は7日に断行される内閣改造の骨子や党人事で党3役と副総裁、選対委員長はいずれも留任。女性の登用と1億総活躍相が目玉というあんこをたっぷりもらって満足したものの、外国人記者からは難民支援についても質問が飛んだ。首相は優先順位はアベノミクス2・0にあるとし、難民受け入れについて「人口問題」として扱った。人口問題はアベノミクス2・0では第2の矢として扱われており、「女性の活躍であり、あるいは高齢者の活躍であり、そして出生率を上げていくにはまだまだ打つべき手がある」と難民を外国人労働力のように表現して、すり替えた説明をしたといえる。

 ★つまり難民受け入れと移民受け入れが首相にはダブッたようだ。安全保障審議では「オンザブーツ」「ショウザフラッグ」と足跡を残し旗を立てることにこだわった首相も難民問題は金で解決したいようだ。(K)※敬称略

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/172.html

記事 [政治・選挙・NHK194] Django Reinhardt - Begin The Beguine - Paris, October 01, 19


良い演奏。ついている絵もすばらしい。労作認定。


では

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/173.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 「自民党が野党時代はTPP反対したけど、それは民主党だったから」(稲田朋美)。米シンクタンクでの講演中の発言とか。
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-73e1.html
2015年10月 2日 くろねこの短語


「自民党が野党時代はTPP反対したけど、それは民主党だったから」(稲田朋美)。米シンクタンクでの講演中の発言とか。事実なら詐欺師の居直りだな。


 利根川決壊で被害のあった地域にとって、夜中の暴風雨には居ても立っていられなかったんじゃなかろうか。何事もなければいいのだけれど。

 ところで、国連で赤っ恥をかいたペテン総理は、7日の内閣改造を前に人事を弄んでいるに違いないと妄想しているんだが、自民党4役は早々と留任だってね。次期総裁候補という悪い冗談が飛び交っている愛国婦人会・稲田朋美君もめでたく政調会長留任だそうで、なんかあのフケっぽいヘアスタイルをこれからも見せ付けられるのかと思うと気が滅入ってくる。

 で、その愛国婦人会さんはどうやらペテン総理の外遊に金魚のフンしてたようだ。でもって、ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)で講演したってね。その講演の中で、次のようなトンデモ発言ほをしてたってつぶやいている方がいる。

「自民党が野党時代は私もTPPについて反対の先頭にいた。しかし、それは民主党だからであって自民党の安倍政権ではTPPは推進する立場。民主党の交渉に懸念があったから反対していただけだ」
https://twitter.com/bilderberg54/status/649336051039801344

 これって新聞・TVはまるで報じてないんだけど、事実としたら詐欺師が居直ったようなもんで、世が世なら市中引き回しのうえ獄門磔ってところですね。「民主党だから反対しているだけ」ってのは、ネトウヨの女王様の面目躍如ってところでしょうか。

 「聖域なき関税撤廃拒否」どころか妥結が目的化しちゃっているTPP交渉の現状を考えれば、愛国婦人会の発言はさもありなんてところだ。それにしても、この発言の真偽のほどが気になるなあ。事実なら、政権が吹っ飛ぶほどの爆弾だと思うのだけど・・・。

・稲田朋美政調会長、米シンクタンクで講演 「これからは『経済、経済、経済』だ」
 http://www.sankei.com/politics/news/151001/plt1510010012-n1.html

 話変わって、GDP600兆円を実現するには名目経済成長率3%が絶対条件って昨日のエントリーで書いたけど、どうやら2016年度からGDPの計算方法が変わるらしい。研究開発費も加算することで、最大で3%以上水増しになるとか。このことは2013年に既に決まっていたことで、ひょっとしたらこれがあったから突然GDP600兆円なんてことをかましてきたのかも。

・ 研究開発費もGDPに加算 16年新基準、3%押し上げ
 http://www.nikkei.com/article/DGXNZO55226730Q3A520C1NN1000/

 数字のマジックは安倍ペテン政権の得意とするところで、それをまた御用学者が過剰に煽ってあたかも実体経済であるかのように刷り込んでくるからね。官製相場の株高に支えられた日本経済は砂上の楼閣なんだから、しっかりと足元見てないと国もろとも沈没しちゃうからご用心なのだ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/174.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 新設された防衛装備庁のロゴマークが怖すぎると話題になる「彼らは何がしたいのか?」
新設された防衛装備庁のロゴマークが怖すぎると話題になる「彼らは何がしたいのか?」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/6935
2015/10/02 健康になるためのブログ



以下ネットの反応。
































僕にはこのロゴは「日本の戦闘機・戦車・軍艦が地球上どこへでも行きますよ」と主張しているように見えます。



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/175.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 安倍政権のクールジャパン戦略、AKBに税金を投入?マニラにもAKBグループ誕生⇒批判が殺到!「税金を勝手に使うな」
安倍政権のクールジャパン戦略、AKBに税金を投入?マニラにもAKBグループ誕生⇒批判が殺到!「税金を勝手に使うな」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8220.html
2015.10.02 12:00 真実を探すブログ



☆マニラにもAKB姉妹グループ誕生!? 「ただの名前貸し状態」に非難殺到
URL http://news.infoseek.co.jp/article/dailynewsonline_1018387/
引用:
 もう一つ批判の対象になっているのが、クール・ジャパン事業そのものだ。2010年に、経済産業省製造産業局へ「クール・ジャパン室」が開設されて以来、政府により日本のコンテンツ・文化を海外に売り込む「クール・ジャパン戦略」が打ち出された。戦略推進を目的とした「クールジャパン推進会議」には、民間からAKBグループの総合プロデューサーである秋元康も選出されている。
それだけに、今回のテーマパーク建設やAKB新グループ立ち上げに税金が投入されると考え、


「税金を勝手に使うな、ボケ」
「また税金でくだらないものを作ってるのか」
「クールジャパン=秋元に金が流れるだけだった」
:引用終了


以下、ネットの反応


















安倍政権はクールジャパン戦略とか言っていますけど、その殆どのお金は世界的な人気があるアニメやゲームには全く使われておらず、AKBやエグザイルみたいなアイドル系の団体に注ぎ込まれています。詳細な予算の使い道も不明のままで、AKBの事業拡大に税金が使われていたとしても不思議ではないです。


これこそ無駄金という物で、日本政府のやっている行為は、かつての韓国政府が作り上げた「韓流ブーム」と同じだと言えます。AKBが勝手にドンドンやる分には良いですが、日本政府として積極的に応援するのは変な話です。
自分で「クール」等と名乗っているのも滑稽ですし、本当に止めて欲しいと私は思います。


本音のぱるる自衛隊CM/動画提供志葉バージョン


ベトナム文化交流に貢献  AKB48やEXILEメンバーらが首相官邸訪問




http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/176.html

記事 [政治・選挙・NHK194] <自爆1>「マイナンバーは受信料徴収に使える」NHK籾井会長定例会見で
【自爆1】「マイナンバーは受信料徴収に使える」NHK籾井会長定例会見で
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/6924
2015/10/02 健康になるためのブログ



http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015100202000138.html

NHKの籾井勝人(もみいかつと)会長は一日の定例会見で、二〇一四年度末で76%だった受信料の支払率を上げる方策として「(受信世帯をより正確に把握するために)マイナンバーは使えると思う。積極的に検討したい」と述べ、マイナンバーの活用に前向きな姿勢を示した。


 マイナンバーの活用は、自民党の小委員会が九月、受信料の支払い義務化などを検討するよう総務省やNHKに求めた提言書にも盛り込まれた。マンションの増加などで受信世帯の把握が難しくなっており、籾井会長は「マイナンバーを使えばもっと便利になるのではないか」と述べた。


 受信料の義務化については「実現には越えなければいけない問題がある。国民の理解が重要だ」と強調。NHKでは、テレビ番組のインターネットへの同時配信などをふまえた受信料制度を研究しており、籾井会長は本年度内にもたたき台の案をまとめるとした。


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以下ネットの反応。
























【最近注目してます】「NHKから国民を守る党」元NHK職員立花孝志船橋市議が代表
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/6601


籾井会長は麻生副総理と並ぶ失言王ですね。このようにやろうと思えば何にでも結び付けていける「マイナンバー」の恐ろしさをを世に知らしめる手助けをしてくれるとは、案外悪い人ではないのかも知れません。





http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/177.html

記事 [政治・選挙・NHK194] <自爆2>「”安倍チャンネル”という言葉は使わないでいただきたい」NHK籾井会長定例会見で
【自爆2】「”安倍チャンネル”という言葉は使わないでいただきたい」NHK籾井会長定例会見で
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/6927
2015/10/02 健康になるためのブログ



http://www.nikkansports.com/general/news/1546808.html

NHKの籾井勝人会長は1日の定例会見で、同局の報道姿勢について「安倍(晋三)チャンネルと(ネット上に)よく書いてありますが、全く干渉はない。NHKの報道が偏っているとは思っていない」と政治的公平性を強調した。


 国民の賛否が割れた安全保障関連法をめぐる報道については「バランスをとりながら、きちんとやれた」と主張。その上で「不偏不党と、われわれは念仏のように唱えている。信用していただいて、以後、安倍チャンネルという言葉は使わないでいただきたい」と訴えた。


以下ネットの反応。























【最近注目してます】「NHKから国民を守る党」元NHK職員立花孝志船橋市議が代表
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/6601


犬HK・国営放送・大本営発表・安倍サマのNHKなどなどNHKの通り名はいろいろありますが「安倍チャンネル」というのはスッキリしていて、わかりやすいし実にキャッチーではないかと思います。NHK会長の発言の影響力は多大なものがあるので、今後は「安倍チャンネル」で統一していくのもいいかも知れません。


もはや、国民の多くがNHKのことなんて忘れかけているのに、わざわざ会長自ら思い出させてくれるとは、案外使える男なのかも知れません。





http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/178.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 翁長知事が「日本で最も勇敢な男」と米誌フォーブスで紹介される!
翁長知事が「日本で最も勇敢な男」と米誌フォーブスで紹介される!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/6949
2015/10/02 健康になるためのブログ



「日本で最も勇敢な男」米誌フォーブスで沖縄知事紹介
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=135393

沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する住民らの米軍キャンプ・シュワブのゲート前での集会で1日、米経済誌「フォーブス」が翁長雄志知事を「日本で最も勇敢な男」と見出しの付いた記事で取り上げていると報告があった。


フォーブスの9月15日付電子版は、元国務省職員で、金融関係企業に勤務していたころに日本で暮らした経験があるというスティーブン・ハーナー氏の投稿文を掲載。翁長知事が日本政府と対立する形で辺野古の新基地建設に反対していることや、ゲート前の住民らの抗議行動を紹介した。


 翁長氏があらゆる手法で建設を阻止する決意を持ち続け、9月14日に埋め立て承認取り消しを表明したことにも触れている。


以下ネットの反応。









http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/179.html

記事 [政治・選挙・NHK194] <無残>安倍総理がNYでオバマ大統領に会ってもらえなかったことが判明!演説も聴衆ガラガラ
【無残】安倍総理がNYでオバマ大統領に会ってもらえなかったことが判明!演説も聴衆ガラガラ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/6952
2015/10/02 健康になるためのブログ



http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar884287?key=8bbb525e2aeb7d2674d32fc63daf4c64e6b55e401d2a3ce49183ed22a2aa7cbc

  安倍外交は対米従属が全てだと言っていい。


1. 憲法違反との非難を浴びても、安保関連法案を強行に通し、自衛隊を米国戦略に使う態勢を作った、


2. TPPでは他国の先陣をきって、推進に回っている、


3. 辺野古移転を強引に進めようとしている、


4.ウクライナ等米国が重視している国にお金をばらまいている。


こうしたことをすれば、米国大統領から大歓迎を受けると思うのがふつうである。


全く違う。




以下ネットの反応。
























安倍政権がどれだけアメリカに尽くしているか、というかそれだけしかしていないかは諸外国の方々も重々承知している事でしょう。わかっていないのは日本の一部の人たちだけです。


そして、今回は大きな土産(集団的自衛権)を持って勇んでNYに行ったのに、オバマには短時間もあってもらえないという現実。アメリカ側からすればお土産持ってきた安倍シンゾーなんかと親密であるという「絵」を世界に見せる必要はまったくないと言う判断ですね。むしろ、見せたくない感じすら感じられます。


しかも、それだけ軽く扱っても、今後も言う事を絶対に聞くと言う確信があるのでしょう。アメリカに尽くしても尽くしても使い捨てられる安倍政権。礼賛するのはネトウヨたちだけです。




http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/180.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 「生きる312」シールズの奥田君が2012年に作った作品がスゴイ!国際平和映像祭 2013グランプリ &地球の歩き方賞…
「生きる312」シールズの奥田君が2012年に作った作品がスゴイ!国際平和映像祭 2013 グランプリ & 地球の歩き方賞ダブル受賞
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/6941
2015/10/02 健康になるためのブログ




http://www.ufpff.com/archives/category/entry/2013-entry/page/5

311から
メッセージ
「あなたにとって生きるってなんですか?」


震災からずっと,この質問を
震災支援の活動に携わる中で、
原発の事を調べる中で、
150人以上の人に聞いて回りました。


震災後を生きるとは?
そもそも生きるとは?


自分自身「311」というある種、
実体のない物を追いかけ続けて
ちょうど1年が経つ頃。


岩手のある小学生の
生きるとは?への答えを聞いて、
「311」を生きるのではなく、
「312」生きようと思いました。


彼は言います。
「311は生きてる気がしなかったから、震災後そういう風に思うようになった。」


震災後、原発事故後、
平和とは何かを考える上で、
もう一度、その根源にある生きるとは何かを
考えて行きたいと思います。


「平和とはなんですか?
もし、守りたいものがあるなら、
それに対してどう生きますか?」


あなたはどう生きますか?
何の為に生きますか?


『生きる312』(English title: To live in time of 312) −UFPFF 国際平和映像祭 2013 グランプリ、地球の歩き方賞


「生きる312」ノーカットバージョン


以下ネットの反応。


















この映像を見て、ますますシールズを応援していきたいと思いました。




http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/181.html

記事 [政治・選挙・NHK194] NHK籾井会長 “報道の偏り”を否定「安倍チャンネルではない」(日刊ゲンダイ)
             公平性をアピールした籾井NHK会長(C)日刊ゲンダイ


NHK籾井会長 “報道の偏り”を否定「安倍チャンネルではない」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164912
2015年10月2日 日刊ゲンダイ


「不偏不党と、われわれは念仏のように唱えている。以後、“安倍チャンネル”という言葉は使わないでいただきたい」


 NHKの籾井勝人会長は1日の定例会見でこう語り、報道姿勢が中立であることをアピールした。この発言は、安保法案を巡るNHKの報道が安倍政権寄りで、ネット上ではNHKを“安倍チャンネル”と揶揄する書き込みが相次いだことを受けたもの。


 そうはいっても、安保法案採決直前には日曜討論の公式ツイッターが誤解を招くつぶやきで2度も謝罪に追い込まれたり、反安保デモをスルーしたり、安倍政権寄りの報道が相次いだのは事実。「報道が偏っているとは思わない」という言葉はむなしく聞こえた。


 一方、先週、自民党の小委員会がマイナンバーを使ってNHKの受信料の支払いを義務化することを検討する提言をまとめたことについては、「義務化は越えなければいけない問題がある」としながらも、「マイナンバーを使えば、もっと便利になる。積極的に検討したい」とノリノリだ。



















http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/182.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 党役員も閣僚も留任だらけ 安倍首相「守り」改造に透ける魂胆(日刊ゲンダイ)
             留任になった自民党の稲田朋美政調会長(C)日刊ゲンダイ


党役員も閣僚も留任だらけ 安倍首相「守り」改造に透ける魂胆
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164916
2015年10月2日 日刊ゲンダイ


 外遊中の安倍首相が党4役の留任を明言した。谷垣幹事長や二階総務会長は以前から続投するとみられていたが、安倍首相のお気に入りで、重要閣僚への起用が確実視されていた稲田朋美政調会長までもが一転、留任である。

「かわいがっている稲田さんを“守った”ということでしょう。稲田さんの閣僚起用の可能性がメディアで報じられるにつれ、6期以上の入閣待機組を中心に彼女に対する嫉妬がどんどん高まり、恨みの対象にまでなっていた。そもそも政調会長としての仕事は、党内でも霞が関でもあまり評価されていません。経産相や文科相の噂がありましたが、いずれも難題山積で舵取りが難しく、起用にはリスクがあった。党役員に留任なら、誰も文句を言えません」(自民党ベテラン議員)

 稲田氏に限らず、今月7日に予定される内閣改造も留任だらけだ。菅官房長官、麻生財務相、甘利経済財政相、岸田外相の「骨格」に加え、高市総務相、塩崎厚労相、中谷防衛相、太田国交相、遠藤五輪相らもとどまる見通しになってきた。これじゃあ全閣僚の半分が留任だ。女性登用についても、去年は「女性大臣5人」などと改造前に華々しくPRしていたが、今回は「数ありきではない」と慎重。安倍首相は改造で「人心一新」して支持率アップを狙っていたはずだが、この消極的な“守り”の人事は何なのか。

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、「リスクを避けた裏に憲法改正への本気度が透けて見える」とこう話す。

「総裁任期で考えれば、いまは安倍さんにとって折り返し地点。後半は『憲法改正』に最後の勝負をかけたいと思っている。本来なら今回の人事で、憲法改正に向けた体制を強めたいはずです。しかし、安保法案成立を強行したことで支持率が下がっているため、このままでは参院選は厳しくなり、改憲のための3分の2の議席獲得が遠ざかります。再び、経済重視で安保の色を薄める必要があり、これまで通りのアベノミクス体制の陣立てで、より安全な路線を取ろうということでしょう。憲法改正を諦めていないからこそ、いまはリスクになることはやらないという考えです」

 くしくも30日、党の憲法改正推進本部の古屋圭司本部長代理が会合で、安倍首相が経済優先を打ち出していることについて「(首相が)改憲を放棄したとの見方は全く間違い。首相とも話している」と発言している。

 安倍首相のホンネを、国民はよく見た方がいい。



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/183.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 「金、金、金と政治家が言うのはやっぱりとんでもなく下品だな。:kazukazu88氏」
「金、金、金と政治家が言うのはやっぱりとんでもなく下品だな。:kazukazu88氏」 
http://sun.ap.teacup.com/souun/18483.html
2015/10/2 晴耕雨読


https://twitter.com/kazukazu881

>直立演人 安倍首相の国連での難民関連の発言、難民と移民の区別がついていなかったと「好意的に」解釈する向きもあるようだが、一国のトップが難民と移民の区別がついてないとしたら、どんだけバカなの? 当然、一応の区別はついている上で誰にも理解できないアホなこと言ったから、国際的な笑い者になってる。

安倍の難民発言に絡めて、安倍首相は「避難」と「引っ越し」の区別もつかないのだろうなと皮肉を言おうと思ったけど、安倍政権の原発の被災者の対応を見ているとシャレにも皮肉にもならないことに気づくこの不条理。

安倍政権は順調に国を滅ぼしているなw

>増田聡 NHK「世界大学ランキング 東大 アジア首位から転落」http://nhk.jp/N4LV4Im0 文科省は2013年に「今後10年間で日本の大学を世界トップ100に10校ランクインさせる」と宣言しています。それを目指した政策の2年後の結果です。「中間評価」あるよね大学と同様に

>Kan Kimura (on DL) 世界トップ10の大学を作る、とか言ってた現政権になってからの、日本の大学の凋落は悲惨なほど。予算を減らし、人員を減らし、研究環境は悪化するばかりだから当たり前かも。竹槍でB29は落とせない。

>志位和夫 「秘密法反対の牧師の会」の皆さんと懇談。「国民連合政府」構想への賛同と期待を寄せていただきました。懇談の最後に「志位委員長に神の祝福と豊かな恵みがもたらされ、神のご加護がありますように。アーメン」とお祈りをしていただき、大感激! 神を信ずるものも、信じないものも、手を携えて!

共産党書記長が牧師から祈りを受けるようになったの?もうなんでもアリだな。。。

>この動画の24:00あたり「一も二にもえこのみっく!」と連呼後、恍惚の表情でフフッと笑う安倍の様子がたまらなくアレ⇒ Japan's Abe Speaks About Economy, Corporate Governance http://bloom.bg/1NZyL1P

>3羽の雀 イギリスのブレア元首相がかつて「わが政権の優先課題を3つ挙げろと言われれば、教育、教育、そして教育と答えましょう」と演説して喝采を浴びたのをぱくって、すべったのか。

金、金、金と政治家が言うのはやっぱりとんでもなく下品だな。

人々の暮らしや失業対策、福祉とか「経済成長」がなぜ必要かと言えないと、なぜこいつは企業経営者ではなく政治家をやっているんだみたいになる。


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/184.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 政権交代こそ野党連携の最大の目的(談話) 代表 小沢一郎
政権交代こそ野党連携の最大の目的(談話) 
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20151002-2.html
2015年10月2日 生活の党と山本太郎となかまたち


代表 小沢一郎


■違憲立法を許すならば戦前の昭和史を繰り返すことになる


第189回国会は9月27日に閉会しました。安倍政権は、戦後最長の会期延長を行い、安保関連法を数の力で強引に成立させました。今後、日本は時の政府の判断で憲法の前文や第9条にある平和主義、国際協調という基本理念を全く無視して、海外のどのような紛争にも無原則に自衛隊を派遣できるようになります。


為政者が国民を蔑ろにして勝手にことを起こそうとする時は、常に似たような言葉を使って国民をごまかそうとします。安倍首相は「外国にいる邦人を救出する」、「ホルムズ海峡に機雷が撒かれて海峡が封鎖されると日本は存立危機事態に陥る」などと説明しました。


これは戦前の大本営発表で使われた言葉と全く同じです。「邦人の生命を守る」、「満蒙は大日本帝国の生命線だ」・・・。そして日本は戦争に突入していったわけですが、安倍内閣は正にそれと同じような言葉を使って国民を欺いています。このような考え方に基づく、今回の違憲立法がまかり通れば、また戦前の昭和史と同じことを繰り返しかねません。


日本だけでなく古今東西の歴史が示す通り、一強支配体制は政治から健全な競争をなくし、国民不在の政治をもたらし、その結果として、国民を不幸に陥れてきました。安倍政権は、今またその道へと突き進み、国民の命と生活を脅かしています。


■国民の多くは自公に代わる政権の受け皿を求めている


こうした事態を避けるためのシステムが民主主義です。本来の議会制民主主義では、与党が国民と約束したことと全く違う政治を行えば、いつでも政権が交代するという緊張感こそが良い政治をもたらします。それが小選挙区制の利点であり、民主主義を機能させる方法です。ところが現在、自公に代る政権の受け皿がありません。政権交代を現実のものとするためには、何としても野党が連携していくことが不可欠です。


2014年総選挙で自民党が勝ったとはいえ、得票数が増えたわけではありません。また、投票率をみると、戦後最低だった2012年の総選挙をさらに7ポイントほど下回り戦後最低を更新しました。これは国民の皆さんが自公政権にさまざまな面で不満はあるものの、それに変わる投票先がないという忸怩たる思いの表れだと思います。


つまり、多くの国民の皆さんは依然として、もう一度、日本を立て直すことをきちんとやれる政権の誕生を望んでいます。そして、野党各党も政権獲得のために連携していかなければならないという認識を強くしているように思います。政権交代が実現するかどうかは、野党の協力次第だと思います。


■政権交代を目指さない野党連携は単なる子どもの遊び


野党再編の最大の目的は次の総選挙で政権を取ることにあります。国民との約束を果たすには、政権を担わなければ実現できないからです。この前提を抜きにして、何を言っても始まりません。政権獲得を目指さない政党の離合集散は、単なる子どもの遊びになってしまいます。


しかし、野党が政権を取るためには、各党がそれぞれ独自の候補者を立てて選挙を戦ったのでは、小選挙区制の下では自民党に勝ちようがありません。最近の国政選挙の結果を見れば明らかです。来たる参議院選挙、衆議院総選挙では、各選挙区で野党が候補者調整を行って統一候補を出し、自公と対決する形に持っていく必要があります。


その意味で日本共産党が戦後一貫した選挙方針を大転換し、「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」で一致する野党との選挙協力を提案したことは、野党共闘に向けた大きな弾みとなり、この決断を私たちは高く評価しています。


それでは野党連携のための最善の策は何か。各党が解党して一つの党をつくることだと思います。しかし、現実的になかなかそこまでいかない部分もあります。では次善の策をどうするか。それが今日の我々の最大の課題です。


■政権交代の鍵は「オリーブの木構想」


私は、野党は次の参院選を統一名簿による選挙、つまり「オリーブの木構想」で戦うべきだと思います。これは単なる選挙協力や選挙区調整と考え方が根本的に違います。「オリーブの木構想」は、選挙時の届け出政党を既存の政党とは別に一つつくり、そこに各党の候補者が個人として参加するというものです。


その際、候補者は所属政党を離党することも既存の政党を解党する必要もありません。選挙区調整では自党の候補者が選挙区から出ていないと、どうしても自党の比例区の応援に力が入ってしまい本当の野党結集にはなりません。しかし「オリーブの木構想」なら、選挙区も比例区も一緒に戦うわけですから、本当の力の結集になります。


野党連携の政治的な旗印は、「非自公」、「反安保法」など主要政策の一致で良いと思います。政策論議で細かいところまで詰めて一致させる必要はありません。国会の場でも、党議拘束を外せば同じ政党内でも各議員の考えで賛否の意思表示をすることができます。同じように、野党連携も国民にとって重要ないくつかの問題を共有できればそれで十分です。


■野党の本気度が伝われば国民は必ず応えてくれる


来年の参院選をこの方法で戦えば1人区はほぼすべて勝利し、比例区と合わせてかなりの議席を取ることができるはずです。そうなれば自民党も先の国会のような乱暴なことができなくなります。


その野党連携実現で肝になるのが、各議員の「自分を捨てる」、「自分を殺す」という利他の精神です。そういう中で連携の輪が広がり、大事ができるようになります。「オレがオレが」と主張していては大事を成就できません。


大事とは何か。それは「国民のためにより良い政治を我々が行わなければならない」という使命と責任感。このことを常に肝に銘じて個人的な感情を捨て大義につく。極めて常識的なことですが、こうした認識を共有できれば、野党連携は必ず実現できます。


野党はそのくらいの気概をもって参院選に臨み、次の総選挙で政権を取る道筋を国民に示すべきです。次の総選挙できちんと野党が連携できれば、政権交代はすぐにでも実現可能だと思います。野党が本気でやる心意気と勇気をもって政権交代に立ち向かう姿勢を示せば、必ず国民の信頼を得ることができ、道は拓かれていくと確信しています。





http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/185.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 五輪エンブレム、佐野研二郎氏の原案を週刊新潮がスクープ!佐野原案の酷さにネット上が騒然に!「まるでピラミッド」
五輪エンブレム、佐野研二郎氏の原案を週刊新潮がスクープ!佐野原案の酷さにネット上が騒然に!「まるでピラミッド」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8223.html
2015.10.02 18:09 真実を探すブログ



*週刊新潮の中吊り広告 https://www.shinchosha.co.jp/magazines/nakaduri/index_shukan.html


↓週刊新潮が公開した原案



☆【緊急特集】「佐野エンブレム」のパラリンピック原案がヤバすぎ!
URLhttp://www.poc39.com/archives/4261
引用:
要約:Executive Summary


1日発売の週刊新潮(10/8号)に、佐野研二郎さんが応募したパラリンピックエンブレムのデザイン原案が載っていました。
「佐野エンブレム」のパラリンピック原案は、オリンピックの旧エンブレムを上回るレベルで、最終案とは似ても似つかない「別物」でした。
その意匠は、五輪エンブレムの各会見での発言を逐一分析する過程で私のなかに浮かんだ、「最初はパラリンピックだから『P』とか、全然違う図案だったんじゃないの?」という仮説のとおりでした。
:引用終了




これがエンブレム候補か…。ってことは2位は原さん、3位は葛西さんか。週刊新潮は、こんな資料、どこから入手するんだろう。 pic.twitter.com/QGRdGlz4TE
— ナカムラクニオ(6次元) (@6jigen) 2015, 10月 2








こんな物が審査の中でトップとか、審査員の美的感覚が狂っているとしか思えません。現在は再び公募をやり直していますが、審査をする側の人間も厳格に調査する必要があります。


佐野研二郎氏も審査員をやっていた時があったようですし、五輪エンブレムやそれを巡る組織の動きが酷すぎです。というか、ここまで案が変更された以上は、その理由も組織委は明らかにする必要があります。
原案の存在すら秘密にしていたわけで、一連の行為は国民を侮蔑していると言えるでしょう。


クローズアップ現代 東京五輪エンブレム白紙撤回の衝撃 - 2015年9月3日[720p]





http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/186.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 安保法制を考える(4)〜民意は反映されたのか〜:どのメディアも安倍政権に協力し反対運動を誘発するような世論調査を公表

 主要メディアが実施し公表する世論調査で生のデータがそのまま報じられることはマレである。
 官邸や与党には生のデータが伝えられるとしても、購読者や視聴者が見聞きするデータは、政権や新聞社幹部の意向に従って“補正”された値でしかない。

 「新安保法制」に関する世論調査は、成立を推進する読売新聞グループやフジ産経グループまでが、「説明が足りない」や「法制化は反対(もしくは今国会で成立させる必要はない)」を圧倒的多数であると報じていた。これは、珍しく生のデータに近いものか、意図的に反対を増やしたケースかもしれない。

(読売や産経は、法案の成立には反対だが、そのような法案は必要だと考えるひとが過半数ということを示すことでバランスをとった)

 「新安保法制」には反対だが、そのような法案を成立させたいとゴリ押ししている張本人=政権が反対運動を誘発するという“異様”で“不可思議な”こともあると承知していたほうがいい。

 「新安保法制」に賛成するひとが多いという世論調査のまま法案が成立してしまえば、それを求めている米国支配層の“派兵”要請を断りにくくなる。
 国民多数が反対しているなかで無理強いに近いかたちで成立させたということで、法律の適用や発動を渋ることもできる。

 対米従属の政治家や政権とはいえ、米国の利益に奉仕するかたちで国民を犠牲にしたいと思っているわけではない。
 犠牲者が出れば、政権が倒れかねないという問題も大きいが...


※関連投稿

「安保法制を考える(1)〜なぜこの法制が必要か〜拓殖大学 特任教授森本 敏:米国の強い要請だからと言えないのであれこれ多弁」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/153.html

「安保法制を考える(2)〜法的安定性と国民の不信感〜NPO国際地政学研究所理事長柳澤協二」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/154.html

「安保法制を考える(3) 〜正しい判断をするために〜早稲田大学教授植木千可子:抑止力が無効だったマレな例が大日本帝国」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/155.html

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2015年10月01日 (木)[NHK総合] 
視点・論点 「安保法制を考える(4) 〜民意は反映されたのか〜」
埼玉大学社会調査研究センター長 松本正生
 
 去る9月19日未明に成立した「安全保障関連法」。この法律に対する国民世論の評価はどうだったのか。報道各社の世論調査結果にみられるように、国会の審議期間を通じて「(法制化に)反対」が多数を占めていました。ただ、それは、法律そのものへの批判よりも、法制定過程の慎重な取り扱いを求めていたと推定されます。今国会で決着させるという手続きや日程に「それほど急ぐ必要があるのか」、他の政策や法案に最優先で「政権がエネルギーを傾注するほどの必然性があるのか」という疑義を持っていたのだろうと思います。

もちろん、安保法制の必要性を強く感じ、今回の法律の成立を高く評価するという回答も相応の比率を占めています。その一方で、一連の法律に付随する不確実要素の多さに不安を感じるという回答もまた相当数の割合を占めています。

 最近の世論調査結果には、安倍内閣への「支持と不支持の併存」というような状況が存在します。つまり、相対的に安定基調にある内閣支持率と、(安保法案の今国会成立や原子力発電所の再稼働への反対など)個別政策への不支持とが、背反せずに併存しているのです。これをどのように解釈すべきなのか。おそらく、安倍首相・安倍政治を評価はするが、全面的に賛成しているわけではなく、不安や批判も持ち合わせているという、「(支持六分、不支持四分の)四分六分意識」の反映だと推定されます。

 また、昨今の世論調査結果にはもう1つの傾向が存在します。それは、個別の政策に関して「賛・否」を表明しない留保回答が、課題によっては3割程度存在することにほかなりません。現行のRDD方式の電話世論調査結果は、賛・否の態度が明確に表出されるという特性があります。にもかかわらず、態度留保回答がそれ相応に高いということは、実際の社会における割合をさらに多く見積もる必要のあることを示唆しています。

いずれにせよ、賛成と反対、ないし、評価と不安の双方が、国民1人1人の心の内に併存するということを考慮するならば、安保法制に関する世論は、比較的冷静だったと言えるのではないでしょうか。

今度は、安倍首相や与党自民党、そして野党の対応はどうだったでしょうか。先ず、安倍首相です。今回の安保法案法制化過程における安倍首相の姿勢については、やはり、妥協を許容しない強行突破型の手法が印象に残ります。

「安倍一強政治」とか、「安倍翼賛政党」などと揶揄される自民党。党の内なる状況の真偽はともかくとして、「雑居的寛容さ」と表現された、かつての懐(ふところ)の広い政党から、付け入るスキを許容しない、いわば「ハリネズミ的」な政党へと変質しつつあるように見えます。果たして、安倍政権や自民党が、今後の政策遂行や政局運営において、今回のようなやや強引な姿勢を転換するのか。注目されるところです。

 加えて、野党の責任の大きさも指摘しなければなりません。とりわけ野党第一党の民主党は、対案を出すには出したものの、法律の内容で議論するというよりも、批判に終始した感は否めません。結局、反対のデモや集会の盛り上がりに便乗する形で、審議過程の終盤には阻止一辺倒になり、「反対運動」と化してしまいました。

 国会戦術の上でも、自民党による野党の分断策に有効に対抗することができず、民主党は野党内でのリーダーシップを発揮することができませんでした。

 安保法制一色となった今国会においては、後回しになってしまった重要課題や、成立はしたもののきちんとした議論が行われなかった法律もいくつか存在します。与野党は、このことにも留意しなければなりません。

さて、安保法制をめぐっては、世論を反映し、政治と世論をつなぐ役割を担うマス・メディアについて、ちょっと気に掛かる傾向が見受けられました。先ほど指摘した「四分六分意識」のように、国民世論は比較的冷静だった一方で、報道機関、とりわけ新聞各社では、賛否の態度をことさら強調する姿勢が存在したことです。

 安全保障関連法に対する賛否を尋ねた各社の世論調査に関しては、質問文が誘導的ではないのかという批判が出されました。

ここで、集団的自衛権を是認する閣議決定がなされた、去年の7月を思い起こしてください。新聞各社の世論調査結果が割れ、「民意のありか」が議論になりました。
 


集団的自衛権行使について、「賛成か・反対か」の二者択一で聞くと、「反対」が多数となりました。これに対して、「全面的に認めるべきだ・限定的に認めるべきだ・認めるべきではない」の三者択一で問うと、今度は「限定的に認める」が多数を占め、「全面的に」と合わせた「容認(賛成)派」が過半数を超えました。

外交政策に関わる争点は、もともと理解の難しい問題です。わけても「集団的自衛権をどう思うか」となると、なかなか判断のつかない事柄でしょう。報道各社の世論調査結果に違いが出るのは、「有権者がまだ明確な意思を持ち合わせていないこと」を示している。この程度の解釈にとどめるべきだったと思います。

ところが、当事者である新聞各社は、互いの調査結果の相違に神経質でした。奇しくも、反対を表明する会社は自らの世論調査で結果的に反対が多数となる二択質問を採用し、賛成を明確にする会社では容認意見が過半数を占める三択質問を採用していました。そうしたこともあってか、紙面では相互に質問の偏向をあげつらうような記事も散見されました。ある日突然掛かってくる報道機関からの世論調査の電話に、煩わしさを感じながらもきちんと答えてくれた人たちに対して、たいへん失礼な話だと思います。

近年の日本のマス・メディアには、自社の政治的スタンスを明確にする傾向が定着しつつあり、政治の側も、それを承知の上で対応しています。とくに、現在の安倍政権には、報道機関に対する戦略的な姿勢が見受けられます。社説をはじめとする社論関連の報道は、すでに現実の政治過程に組み込まれていると言わざるを得ません。

けれども、世論調査までが社説に付き合う必要はありません。われわれ国民にとってみれば、報道機関が社会の注目や批判を受けながら世論調査を実施するからこそ、その結果としての世論が、われわれ1人1人の手の届くところにあると言えるでしょう。世論調査とは、一種の公共財に相当します。

調査主体であるマス・メディアには、自社の世論調査結果を社説で引用し、社論の大義名分にすることに、留保とためらいが求められます。まして、一定方向への回答を誘導するかのような質問設定や、調査実施のタイミングを政局の仕掛けに利用することなど、世論調査を都合良く酷使するのは「ご法度」とするべきでしょう。

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/228526.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/187.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 菅直人元首相は本当に大丈夫なのか 「太陽光発電の電気は音がいい」の「珍説」披露
菅氏は首相在任時に中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の停止を「要請」した(2011年撮影)

菅直人元首相は本当に大丈夫なのか 「太陽光発電の電気は音がいい」の「珍説」披露

2015/10/ 2 19:31
http://www.j-cast.com/2015/10/02246878.html

東日本大震災のきっかけに脱原発と再生可能エネルギーへの転換を主張している菅直人元首相が、「独自の戦い」を活発化させている。

安全保障関連法の廃止を目指して野党で統一候補を立てる必要性を強調したと思ったら、太陽光発電で発電した電気は「送電線で送られて来た電気を使うより、音質がいい」らしいという「珍説」を披露も披露。もはや「何でもあり」の様相だ。


首相辞任から4年が経った今でも意気軒昂

首相辞任から4年が経った今でも、菅氏は意気軒昂だ。2015年9月10日に日本外国特派員協会で開いた会見では、自分が首相在任時に原発再稼働の条件を厳しくしたことで

“「そうした再稼働ができなくなる段階から、私に対して電力業界、あるいは経産省から、『総理を菅が続けていると原発が動かない』ということで、政治的にそれを引きずり下ろす動きが激化した」

などと「原子力村」への恨み節をぶつけた。次に矛先を向けたのは安倍晋三首相だ。安倍氏は野党時代の11年5月、メールマガジンやウェブサイトで、

“「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです」

と、11年3月12日に菅氏が原子炉への海水注入停止を指示したことが「間違った判断」だと非難していた。

菅氏は、この記述が事実無根で名誉棄損にあたるとして13年7月に記事の削除や謝罪を求めて提訴。元首相が現職首相を訴えるという異例の事態に発展していた。


電気も地産地消の方が新鮮??

ブログも2日に1回以上のハイペースで更新が続いている。内容は再生可能エネルギーと政局に関するものがほとんどだ。

中には、トンデモ」に近い記述もある。9月27日には、「太陽光から生まれた電気でロックする」という触れ込みのイベント「THE SOLAR BUDOKAN 2015」を訪れた時の様子を書いている。その中で、

“「太陽エネルギーの可能性をアピールする意味の有る企画だ」

とイベントの意義を強調した。そして、

“「太陽光発電でその場で発電した電気の方が送電線で送られて来た電気を使うより、音質がいいそうだ。電気も地産地消の方が新鮮ということのようだ」

などと、「珍説」も唱えていた。

電気のどこをとらえて、「新鮮」と判断するのか、まったく意味不明発言だ。「音質がいいそうだ」にいたっては何の科学的根拠もなさそうだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/188.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 山本太郎が安倍政権に抗する人達を鼓舞「僕たちはひとりじゃない」「できる範囲で闘い続けろ」…でも「リテラはデッドボール(笑
ジョークも挟みつつ朗らかに話す山本太郎氏だったが、ふいに浮かべる真剣な眼差しは、これからの安倍政権との戦いがいかに厳しいものかということを否応なく我々に感じさせる。


山本太郎が安倍政権に抗する人達を鼓舞「僕たちはひとりじゃない」「できる範囲で闘い続けろ」…でも「リテラはデッドボール(笑)」
http://lite-ra.com/2015/10/post-1548.html
2015.10.02. リテラ


【インタビュー】懲りないめげない山本太郎にこれからの闘い方を訊く(後)

 不撓不屈──。一連の山本太郎氏の行動・発言を追うと、そんな言葉が思い浮かぶ。喪服パフォーマンスによって山崎正昭参院議長に叱られ謝罪、“国会パンチ男”もとい“ヒゲの隊長”佐藤正久議員にも「品位がない」(おまえが言うな!という話だが)と謗られても、舌鋒は鋭いまま。もちろん、いまも思いは「安保法は絶対廃止!」の1点だ。

 前編につづくこの後編では、核心となる“ひとりひとりの今後の闘い方”について語ってもらった。

■草の根でもここまで来た、前に進んでいるのは明らかな事実

──いまの政治状況では憲法改正はあり得ない、少なくとも市民が政治をコントロールする状態がつくられるまでは、してはいけない、という話でしたが、それくらい、いまの状況は危ないと?

山本 ああいうかたちで憲法違反の法案が押し通されてしまうんですから、これは今後、もっと大きく世の中が変えられていく気がしてならないんです。こんな状態だと、来年7月の参議院選挙でねじれを生み出せなかったとき、もしかしてその先の衆議院選挙だって、いままでのような普通選挙さえ行えなくなるんじゃないかって、そういう危機感すらもっています。

──普通選挙じゃなくなる、とは?

山本 いまの状況は戦前・戦中によく似ていますよね。関東大震災以後、治安維持法が定められ、国家総動員法ができ、そのあとは翼賛選挙でひどい選挙干渉が行われた。いまの日本も、3.11があり、特定秘密保護法が成立し、武器輸出も事実上解禁、安保法案も通ってしまった。でも、世間の危機感はそれほど強くない。
 先の戦争でも、本土が爆撃されるのは最後の1年くらいですが、その前からずっと海外には進出しつづけているわけですよね。つまり戦争がはじまっていても、国内的にはリアリティがないと。これって、現在の日本の動きと重なっている部分も多いと思うんです。安保法案が可決されて数時間後に、NHKは自衛隊がPKOで南スーダンへ行くと伝えましたよね。中国の脅威をあれだけ語っておいて、その中国の為の駆けつけ警護かよという話もありますが、南スーダンのあとにはさらに海外へ出て行くでしょう。そしてアメリカと一体化したことで国内ではテロが起こり、かなり危険・リスクは高まっていき………はあ(ため息)。
 はあ、って言っている場合じゃないんですけど、危険な目に遭わないと緊張感が生まれないということは、よく考えなくてはいけないことだと思うんです。想像力も大切な部分です。もうすでに戦争に巻き込まれるステップは踏んでおり、リスクは高まっているんですから。

──兎にも角にも来年の参院選でストップをかけなくては、ということですね。

山本 そうです。で、そのためにひとりひとりが何をできるのかって話なんですけれども、それはもう、すごく単純な話で。まず、メディアはすでに魂を売っている。企業側に寄り添った情報が主である、と。企業からの広告で成り立っているのですから当たり前。それははっきりしていること。だからこの時点でできることと言ったら、草の根運動以外、何もないと。

──うーん。やはり、デモに期待するしかないんですかね?

山本 いや、逆に考えましょうよ。草の根でもここまできたんだ、っていうね。特定秘密保護法のときよりも今回、野党をがんばらせたのは、みなさんの声です。間違いない。あきらかな事実です。前に進んでいるってことですよ。これを来年の7月までもっと大きく広げていかなくてはいけないけれど、そのためには、みなさんひとりひとりがメッセンジャーになるしかない。たとえば、「安保法案がさあ……」という話をしたって、「はい?」って顔をする人たちもまだまだ多い。そういう人に、どういう球を投げたら政治的な扉が開かれるかということを、ひとりひとり考えなきゃいけないと思うんですね。
 政治の話って、やっぱりしにくいでしょ。もちろん盛り上がることもあるけど、引かれることのほうが多い気がする。僕も、このまえ個人的にたまたま参加した席で、聞かれた話に答えただけなのに、「まあ、政治の話はいいじゃないですか」って言われまして。

──政治家なのに政治の話を拒否された(笑)。

山本 だから、相手に対して、どういう球を投げるかが大事だと。

■橋下徹と一緒にしないで!彼は無難なことを情熱的に語っているだけ 

──山本さんが言う、戦前・戦中に近づいていっているという危機感は、とてもよくわかるし、荒唐無稽なことを言っているとはまったく思いません。でも、多くの人たちはその話を聞いたときに、「そこまではないんじゃない?」と言うような気もするんです。そういう危機感のギャップって、どうやって埋めていけばいいと思いますか?

山本 これも球の投げ方の話につながりますが、みんなが共有しやすい危機感の話をするというのは、ひとつの方法だと思います。たとえば、徴兵制。これも参院特別委の質問で取り上げましたが、政府は「あり得ない」と言うし、「まさかそんなこと」という受け止め方の人も多いでしょう? では、徴兵制なんてやる訳ない、と言う根拠は? 
 政府は「自衛隊はハイテク装備のプロ集団なんだから、素人が入ってきても困るんだよ」と言います。だから自衛隊が徴兵制を敷くようなことはあり得ない、と。でも、ハイテク装備の超プロ集団、世界一の超プロ集団であるアメリカは、イラク戦争のときにどうしたか? まず、21万人以上のリクルートを行い、そのうちの3分の1ぐらいは高校卒業後、間もない若者たちが連れて行かれることになった。そして州兵が──州兵というのは災害が起こったときに出動するような普段は別に職業を持つ一般の方々で、月一回程度の訓練を受ける、このほとんど素人のような州兵をたった4ヶ月間訓練してイラクに連れて行った。ハイテク装備の超プロ集団と言われているようなアメリカでさえも、そんな派遣の仕方だったわけです。あと、デンマークではたった10日間の訓練期間でアフガンに連れて行かれた過去があります。つまり、戦場では、ハイテク装備をいじれるプロフェッショナル以外の頭数が、相当必要ということなんです。
 徴兵制をやらない根拠に、「ハイテク装備が云々」と言う我が国政府の説明は世界を見れば、破綻した話である事は明らかですよね。
 こんな感じで政府見解のおかしさ、危険な話を、一個一個潰していくと。

──たしかに、国会で山本さんは経済的徴兵制の話もされていましたが、若い人はそこへの危機感から反対していた人もいましたしね。

山本 僕は当選したときの話の中心は、やはり原発だったり被曝の問題だったんですけど、その話には当事者意識がもてない、という人も多かったんです。みんなが当事者の話なんですけどね。それで、全国街宣をいろいろやっているなかで多くの人が当事者だと思って聞ける話は何だろうと考えたんですが、それは税金と労働の問題の話だった。多くの人々が納税者であり労働者ですから。「あ、これ、俺の話してるな」と思ってくれれば、僕が言っていることが正しいかどうかをジャッジする事は難しくない。いま、政府は経団連からの要望によって、労働時間の制限をぶち壊し、低額で死ぬまで使えるようにしているんですよ、とかね。そういう話になると、やっぱり「許せん!」となる。大企業優遇の消費税の問題だってそうです。
 あと、奨学金の話も。もうすでに学生を食い物にした、消費者金融みたいなシステムが国にできあがっていて、毎年320億円もの利息収入で銀行の利益があがる。しかも延滞金だけで約40億円って、これは日立がやっているような民間債権回収会社の懐に入るという。おかしいだろ?って話ですよね。
 こういう身近で、そして当事者として怒りを感じること、これが大事だと思うんです。だってその怒りは、先々、デモとか投票とか、行動に移す原動力になると思うから。

──ということは、来年7月の参院選までの闘い方も、安保法案1点というよりはパッケージで闘っていく、ということですか?

山本 安保法案1点では、正直難しいと思います。賛成派もそれなりに聞こえのいい話をするだろうし……というか、賛成派のロジックはすごい簡単なんです。「米艦に助けられた不安そうな母子」の様に。だって、ほんとうのことは言わずに雰囲気だけでいいんだから。だけど、反対する者はその嘘を暴いていかなきゃいけない。話す時間も断然、長くなる。1つ1つ説明する訳ですから。どういうことかって言うと、長い話は面白くない。途中で疲れて聞きたくなくなるでしょ? そういう意味でもすごく不利なんですよね。だからなるべく短く、面白い話にしないととは思うんですが……。

──あの、もしかして、それで山本さんはいつも経団連の話をするんですか? たとえば橋下徹が「日教組」「教育委員会」を仮想敵に仕立て上げるみたいに……。

山本 そこは一緒にしてほしくないですよね(笑)。橋下さんの日教組がどうした、って話では政治生命を奪われることもないでしょう。日教組で橋下さん支持者、ってほぼいないでしょうし。
 橋下さんは結局、構造改革的な話で虎の尾を踏まず、当たり障りなく情熱的に語っている、と言うある意味才能に溢れる方です。タブーに触れているかの様に見えるけれども大したタブーでもない。
 間違いなく彼は、この国の強者、1%側の人間だから、これだけメディアに取り上げられる。
 逆に1%側の敵になると、僕のようにテレビにはほぼ出られなくなるんです。生活の党と一緒になる際に共同代表と言うポジションにこだわったのはここにあります。
 呼びたくなくても少なくともNHKは各党討論、といった場面では共同代表である僕を呼ばざる得ない。
 話を戻すと、この安保法案を求めているのは経団連であることは間違いないんです。なにしろ武器開発・製造・輸出は、イージス艦1隻で2500社、戦車1両で1300社、パトリオットミサイル1200社、戦闘機で1100社と、これだけの国内企業がかかわれる大きなマーケットです。これを拡大し、国家戦略として取り組めって提言を行っているのが経団連。安保法制を転換する事で、税金を正々堂々と横流しできるわけですよ。「日本の周辺環境がヤバい!」と言えば防衛費も積み上がります。自分たちに組織票を投じてくれた企業、企業献金をしてくれた企業に対して、税金で恩返しを正々堂々とできるシステム。賢いですよね。
 この先、武器開発・製造・輸出が日本の主な産業となっていった場合、アメリカのようにとにかく戦争をしていないと経済が回らないような状況をつくってしまうんです。
 法案の本質、何の為に必要か、を考えれば99%の人々にとって不要であることはわかって戴けると思うんです。
 安保にとって本当に最も必要なのは外交力。
 安倍政権が1番不得意な部分です。

■選挙前には最大のバッシング、人格攻撃が始まると覚悟しています

──ひとりひとりの闘いという意味では、メッセンジャーになっていく以外にも方法はあるでしょうか。たとえば、非暴力直接行動として不買運動をするとか……。

山本 それは重要だと思います。また経団連の話になりますが(笑)、彼らは自分たちが最大の権力者だと思い込んでしまっている節がある。でも、大企業がわたしたちの日々の消費行動によって支えられている。そのことを忘れるなよという運動が大規模に起こったら、たぶんかなりビビるでしょう。それはNHKも同じですよ。はたして受信料を払う価値があるのか、受信料に見合う放送が行われているのか。そういうことをチェックする人たちがすごい数になっていけば、このままではさすがにいられないでしょうしね。

──NHKもそうですが、電気料金やメガバンクの利用を拒否するとか、結託してやったらそれも抵抗の方法のひとつですもんね。

山本 いや、かなりヤバイ状況になると思いますけどね。でも、この先はそういう抗い方がほんとうに、力をもっていくんじゃないですか。

──メディアの問題だと、さっき山本さんは「メディアは魂を売っている」と言いましたよね。うちは一応、まだ売っていないというか……。

山本 というか、買ってもらえないでしょ、それは(笑)。

──自覚してますが、なにもそこまで言うかっていう(涙)。

山本 いや、リテラが攻めてるのは、わかっていますよ。僕がリテラっていう存在に気付いたのは今年に入ってからなんですが、「攻めてるな〜」と思うと同時に「大丈夫なん? この人たち」みたいな心配もしてました(笑)。「これ、デッドボールやん!」って思いながら記事を読むこともあったんですけど。

──デッドボール! でも、山本さんだって結構、デッドボール投げてませんか(笑)?

山本 まあ、「デッドボールを投げに行ってます」って話をしちゃうと失礼な話ですから(笑)。問題は、デッドボールを披露する場所がないってことですよね。今回の参院特別委では、たまたま自民党がいい格好して「じゃあ、少数会派にも質問権を与えようぜ」みたいな度量見せて、結果、痛い目に遭った……と。

──いや、特別委での質問はどれも安倍首相にとっては痛かったと思います。

山本 でも、そういうデッドボールみたいな記事(笑)を発信しつづけることによって、生まれる信頼もあると思うんですよ。いま、リテラの記事によって「スカっとした!」という人たちもたくさんいると思うし、「ほかのメディアはどうしてこんなこと言ってくれないの?」というふうに感じている人も多いと思うんですよね。だからつづけることっていうのはすごく重要だし、つづけていただきたいなと。

──ありがとうございます(涙)。

山本 ただ、大手メディアにも、心ある記者、心あるディレクターはいて、最後の1行、1秒で何か伝えられないかと闘っている人はまだいると僕は信じています。自分が使えるコマの範囲で、何か多くの人たちに伝わるものはないかっていうふうに闘っている人はまだいる、と。そういうものづくりをしてくださいと、生意気にもお願いすることはあるんですけれど。

──まだ希望を捨てていないということですか。でも、メディア側は山本さんのこと、ずいぶんひどい扱いをしてきたじゃないですか。特別委での“原発にミサイルが飛んできたときのリスク想定”というナイスな質問、ほぼメディアは無視したりですとか……。

山本 いや、まだまだ。今回、僕が特別委でやらかしたことの仕返しは、たぶん来年くらいからはじまると思います。きっと無理矢理いろんなことで叩かれる総バッシングっていうのが待っているはず(笑)。
「火の無いところに煙は立たない」なんてとんでもない。「火の無いとこでも焼け野原」ですよ。いますぐ叩けば、多くの人が「違うだろ!」と反応してくれるでしょうが、こういうのは忘れたころにやってくるんですよ。選挙前には最大の人格攻撃が始まると覚悟しています。

──そんな状況を見越しているのに、どうして「あとは希望しかない」とか、山本さんは前向きなことを言えるんでしょう?

山本 僕ひとりの力じゃどうにもならないからですよ。だって、この国に生きている人の多くが同じ方向に向かわないと、この国は変えられないですから。自分はベストを尽くすぞっていう気持ちは満タンにあるから、だからあとは、できるかぎりつながっていくだけ。この泥船をみんなでなんとか岸に寄せて、一旦、避難しようと。この国が危ない方向に向かっているのをどうにか回避しようっていう、その作業を集団になってどこまでできるのか。
 でも、できないことじゃないと思うんですよ。ナチスと同じように立憲主義をぶち壊した奴らがいるわけだから、逆に政権を獲れば何でもできる。安保法制を廃止にすることもできるんですよ。やってやりましょうよ! もう!

──ええ、もちろん! と言いたいですが、来年7月までのあいだ、絶望的な気持ちになることは何度もあると思うんです。そういうとき、どうすればいいんでしょうかね……。

山本 はっきり言って、しんどい作業ですよ。みんな仕事や勉強、子育て、家事をしながら草の根をつづけていかなくてはいけないんですから。非常に面倒臭い。そんな時間あるかよ!みたいな話だと思うんです。
 でも、たとえばデモとか直接の抗議行動の何がいいかっていうと、「自分はひとりじゃない」ということを確認できる場所だということ。おそらくは普段、ほとんどの人たちが、ひとりのなかで行動しながら、思い悩むことも多いと思う。そんなとき、デモに行くと「あーよかった!これだけの人たちがいるんだ!」と思える。これは僕がそうだったんです。原発事故のあと、はじめて高円寺のデモに参加して、行くたびに「あ、ひとりじゃない」ってことを確認していた。そして結局、いまは国会に紛れ込んでいる(笑)。デモ発の国会議員も誕生させられるのが人々の力です。
 抗議行動に参加する中から政治に挑戦する人たちがどんどん出てきてほしいし、政治家が躊躇するラインを踏み越えさせるためにも、市民の監視の声というものはどんどん大きくなっていかないといけない。そうしないと政治は茶番化してしまうから。
 僕も政府の嘘を指摘しながら、わかりやすい表現で「政治って興味をもったほうが面白いぞ」と伝えていきたいと思っています。僕くらいの脳の容量だと、内容も中学生以下対象にしないといけないんですよ。小学校高学年から中学生くらいが理解できるような内容にしないと、僕自身が飲み込めないっていう。……って、何度も深く頷くのやめてもらっていいですか(笑)?

──いや、違う違う、うちも同じスタンスだから共感していたんです。これからもお互い、安保法制廃止に向けて安倍政権にデッドボールを投げつつ……。

山本 ね(笑)。いっしょにがんばりましょう!

(編集部)


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/189.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 安倍の提灯記を書いた体制に極めて弱い男の憐れ!(ハイヒール女の痛快日記)
安倍の提灯記を書いた体制に極めて弱い男の憐れ!
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1741.html
2015.10/02 ハイヒール女の痛快日記


はじめまして!東京ルミックスです。
ハイヒールで秘孔を三ヶ所突きまくった!?!


ホンマかい、嘘だろ?安倍の回し者かと思われる記事があった。それは以下の記事だ。

日本最大級の動画サービス「niconico」で、「月例ネット世論調査」を9月17日(木)21時41分に実施し、開始から約300秒間で5万6千394人から回答を得たという。その結果、安保法案反対のデモ騒ぎなどで低下すると思われていた内閣支持率が前月の43.6%から46.9%へと回復。7月時に39.8%と最低を記録してから、2か月で急激に支持率を戻した格好だ。


あくまで筆者の個人的な感想だが反対の声を上げるのであれば、「もっと上品に行儀よく」行うべきだったと考える。安倍内閣がヒドイからといって、呼び捨てにしたり、口汚く罵ったりといった、参加者たちの行儀の悪さ、マナーの無さは、ニュース映像を見ていて非常に不快に感じた。同様に感じた人も相当数いたように思う。デモを行って反対運動を広めていくという行動に対し、学生たちは、もう少し周囲への影響を考えて今後の活動の参考にしてもらいたい。


ていうか、戦争法案で国民の半数以上が反対しており、憲法違反も大きく伝えられている中で、メジャーマスコミの調査でも支持率は低いのだ。これってあり得ない数字でしょ。ドワンゴは安倍礼讃に近い動画配信会社だからこの数字は怪しいわね。


最近はネットの数字も加工している可能性が大だからね。ムサシ同様にチョット設定を変えれば簡単なんじゃない?


しかも、この学生たちへの助言っぽく書かれた文脈も変でしょう?私的にはまったく意味不明だわ。それを言うなら、首相が国会審議でヤジを飛ばす行儀の悪さ、マナーの悪さは、安倍の方がメッチャ上でしょう。こんなこと過去の首相になかったことだ。安倍が品が悪いのを不快だと言うべきでしょう。安倍こそ周囲の影響を考えて行動しなさいよ!首相なんだから野次飛ばしてる暇があれば、キチッとした論理で応えるのよ。無理だけどね。アホだから!


んなことより、戦争法案反対と安倍退陣を求めるデモなんだから、呼び捨てにするのが常識でしょう。この人頭おかしいわ?


ツーか、上品なデモって一体どうするか教えてくれない?「安倍さん、どうか辞めて頂きたい」「戦争法案反対しています」ってか?あり得ないわ。国民を戦争に巻き込むのよ。自分のお腹を痛めて産んだ我が子が、ムリヤリ戦場に連れて行かれ、殺されるか、殺人者になるか、極限に置かれるのよ!もっともっと激しく口汚く罵りたいわ。


しかも安倍は、公人なのだから全然構わない。こんな提灯記事をマジに書く人は憐れそのものね!


SNSも大手代理店の世論誘導戦略の一環で変質してきており、メジャー志向のIT企業がこぞって体制に飲み込まれているのだ。もはやネットは正しいという神話もなくなっている!


         ◇


ネットの大規模世論調査、安倍内閣の支持率が急回復する結果に!43.6%から46.9%に増加!全メディアの中でネットの支持が最大
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8199.html

抜粋


☆月例ネット世論調査月例ネット世論調査2015年9月
URL https://enquete.nicovideo.jp/result/20




☆ニコニコネット調査 9月号 〜安倍内閣支持率46.9% 昨年の総選挙以降最高〜
URL http://live.nicovideo.jp/watch/lv231132130


☆安保法案の影響なし!内閣支持率急回復!ニコニコの9月度「月例ネット世論調査」結果発表
URL http://news.nicovideo.jp/watch/nw1809441?ver=video_q
引用:
■内閣支持率が前月から急回復、その理由は?
安保法案反対のデモ騒ぎなどで低下すると思われていた内閣支持率が前月の43.6%から46.9%へと回復。7月時に39.8%と最低を記録してから、2か月で急激に支持率を戻した格好だ。


安保法案反対のデモの様子(参加者たちの言葉使いや態度)が、あまりにヒドかったことも支持率を上げる結果となったのではないか・・・。


これは、あくまで筆者の個人的な感想だが反対の声を上げるのであれば、「もっと上品に行儀よく」行うべきだったと考える。


安倍内閣が(デモ参加者たちにとって)ヒドイからといって、呼び捨てにしたり、口汚く罵ったりといった、参加者たちの行儀の悪さ、マナーの無さは、ニュース映像を見ていて非常に不快に感じた。同様に感じた人も相当数いたように思う。
:引用終了


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/190.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 生活小沢代表、野党連合の必要性を説く。政権交代を目指さない野党連合は子供のお遊び(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201510/article_2.html
2015/10/02 21:12

生活の小沢代表が、共産党の野党連合の提案に対して、民主党の腰の引けた態度に危機感を持ったのか、民主、維新に向けた声明を出した。これは、今の自公政権に不満を持っている国民に対するアッピールでもある。こんなアッピールは岡田氏や松野氏からは聞けない。安保法制法案の時、国会で反対の大演説を行ったことはポーズだったのかと言わざるを得ない。

国民は、別に民主、維新、共産、生活、社民に全面的に依存している訳ではない。自民、民主のために国民が居るのではない。国民の大多数が良しとする政治をしてくれるなら、自民でも民主でも言い訳である。しかし、今の自公は戦後最悪の政府である。日本が過去の大戦で得た教訓を、全て否定しようとしている。

この小沢氏の声明の中で心を打つのは、「政権交代を目指さない野党連携は、単なる子どもの遊び」と述べていることだ。これは、明らかに民主党、維新に言っている言葉だ。その点、小沢氏は国民の気持ちを捉えている。自民党が、社民党の前身の社会党を抱きこんで、社会党の村山氏を首相に祭り上げたことから見れば、同じ野党で共闘した共産党を受け入れることぐらい簡単である。

小沢氏は、今、この気運を捉え「オリーブの木」なるコンセプトでやれば、政権は取れると説いている。それを拒むのは政党の自己都合であり、現状維持を支持することであり、国民の希望を無視していることだ。


政権交代こそ野党連携の最大の目的(談話)
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20151002.html

                   平成27年10月2日
代表 小沢一郎

 違憲立法を許すならば戦前の昭和史を繰り返すことになる

 第189回国会は9月27日に閉会しました。安倍政権は、戦後最長の会期延長を行い、安保関連法を数の力で強引に成立させました。今後、日本は時の政府の判断で憲法の前文や第9条にある平和主義、国際協調という基本理念を全く無視して、海外のどのような紛争にも無原則に自衛隊を派遣できるようになります。

 為政者が国民を蔑ろにして勝手にことを起こそうとする時は、常に似たような言葉を使って国民をごまかそうとします。安倍首相は「外国にいる邦人を救出する」、「ホルムズ海峡に機雷が撒かれて海峡が封鎖されると日本は存立危機事態に陥る」等と説明しました。

 これは戦前の大本営発表で使われた言葉と全く同じです。「邦人の生命を守る」「満蒙は大日本帝国の生命線だ」・・・。そして日本は戦争に突入していったわけですが、安倍内閣は正にそれ
と同じような言葉を使って国民を欺いています。このような考え方に基づく、今回の違憲立法がまかり通れば、また戦前の昭和史と同じことを繰り返しかねません。

 日本だけでなく古今東西の歴史が示す通り、一強支配体制は政治から健全な競争をなくし、国民不在の政治をもたらし、その結果として国民を不幸に陥れてきました。安倍政権は、今またその道へと突き進み、国民の命と生活を脅かしています。


 国民の多くは自公に代わる政権の受け皿を求めている

 こうした事態を避けるためのシステムが民主主義です。本来の議会制民主主義では、与党が国民と約束したことと全く違う政治を行えば、いつでも政権が交代するという緊張感こそが良い政治をもたらします。それが小選挙区制の利点であり、民主主義を機能させる方法です。ところが現在自公に代る政権の受け皿がありません。政権交代を現実のものとするためには、何としても野党が連携していくことが不可欠です。

 2014年総選挙で自民党が勝ったとはいえ、得票数が増えたわけではありません。また、投票率をみると、戦後最低だった2012年の総選挙をさらに7ポイントほど下回り戦後最低を更新しました。これは国民の皆さんが自公政権にさまざまな面で不満はあるものの、それに変わる投票先がないという忸怩たる思いの表れだと思います。

 つまり、多くの国民の皆さんは依然として、もう一度、日本を立て直すことをきちんとやれる政権の誕生を望んでいます。そして、野党各党も政権獲得のために連携していかなければならないという認識を強くしているように思います。政権交代が実現するかどうかは、野党の協力次第だと思います。


 政権交代を目指さない野党連携は単なる子どもの遊び

 野党再編の最大の目的は次の総選挙で政権を取ることにあります。国民との約束を果たすには、政権を担わなければ実現できないからです。この前提を抜きにして、何を言っても始まりません。政権獲得を目指さない政党の離合集散は、単なる子どもの遊びになってしまいます。
 しかし、野党が政権を取るためには、各党がそれぞれ独自の候補者を立てて選挙を戦ったのでは、小選挙区制の下では自民党に勝ちようがありません。最近の国政選挙の結果を見れば明らかです。来たる参議院選挙、衆議院総選挙では、各選挙区で野党が候補者調整を行って統一候補を出し、自公と対決する形に持っていく必要があります。

 その意味で、日本共産党が戦後一貫した選挙方針を大転換し、「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」で一致する野党との選挙協力を提案したことは、野党共闘に向けた大きな弾みとなり、この決断を私たちは高く評価しています。

 それでは野党連携のための最善の策は何か。各党が解党して一つの党をつくることだと思います。しかし現実的になかなかそこまでいかない部分もあります。では次善の策をどうするか。それが今日の我々の最大の課題です。


 政権交代の鍵は「オリーブの木構想」

 私は、野党は次の参院選を統一名簿による選挙、つまり「オリーブの木構想」で戦うべきだと思います。これは単なる選挙協力や選挙区調整と考え方が根本的に違います。「オリーブの木構想」は、選挙時の届け出政党を既存の政党とは別に一つつくり、そこ
に各党の候補者が個人として参加するというものです。

 その際、候補者は所属政党を離党することも既存の政党を解党する必要もありません。選挙区調整では自党の候補者が選挙区から出ていないと、どうしても自党の比例区の応援に力が入ってしまい本当の野党結集にはなりません。しかし「オリーブの木構想」なら選挙区も比例区も一緒に戦うわけですから、本当の力の結集になります。

 野党連携の政治的な旗印は、「非自公」「反安保法」など主要政策の一致で良いと思います。政策論議で細かいところまで詰めて一致させる必要はありません。国会の場でも、党議拘束を外せば同じ政党内でも各議員の考えで賛否の意思表示をすることができます。同じように、野党連携も国民にとって重要ないくつかの問題を共有できればそれで十分です。


 野党の本気度が伝われば国民は必ず応えてくれる

 来年の参院選をこの方法で戦えば1人区はほぼすべて勝利し、比例区と合わせてかなりの議席を取ることができるはずです。そうなれば、自民党も先の国会のような乱暴なことができなくなります。
 その野党連携実現で肝になるのが、各議員の「自分を捨てる」、「自分を殺す」という利他の精神です。そういう中で連携の輪が広がり、大事ができるようになります。「オレがオレが」と主張していては大事を成就できません。

 大事とは何か。それは「国民のためにより良い政治を我々が行わなければならない」という使命と責任感。このことを常に肝に銘じて個人的な感情を捨て大義につく。極めて常識的なことですがこうした認識を共有できれば、野党連携は必ず実現できます。 野党はそのくらいの気概をもって参院選に臨み、次の総選挙で政権を取る道筋を国民に示すべきです。次の総選挙で、きちんと野党が連携できれば政権交代はすぐにでも実現可能だと思います。

 野党が本気でやる心意気と勇気をもって政権交代に立ち向かう姿勢を示せば、必ず国民の信頼を得ることができ、道は拓かれていくと確信しています。



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/191.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 日本最大の恥部<本澤二郎の政治評論>財界にっぽん掲載 <ピンボケの安倍・自公の女性対策>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52116828.html
2015年10月02日 「ジャーナリスト同盟」通信

<やくざ放任社会のニッポン>

 日本最大の恥部をご存知か。国民はみな知っているが、声に出すことはない。逃げて、触れないようにしている。なぜか。こわいからだ。平然と殺人をする血も涙もないやくざ・暴力団だからである。やくざに警察権さえも行使出来ないと見られている。いうなれば暗黒社会の日本なのである。法治主義も制約されている?やくざによる木更津レイプ殺人事件を追及する過程で、改めてそう感じさせられる。安倍のいう「自由で民主的な日本」は嘘だ。戦争の出来る日本ではなく、やくざ退治が民衆の悲願なのである。

<ピンボケの安倍・自公の女性対策>

 安倍は、やたらと女性重視を口にするが、これは単なる国際社会向けの宣伝に過ぎない。そもそも妻を大事にしていれば、安倍家の不倫問題は発生しなかったと多くの日本人女性が感じている。古来、為政者は「身を修め、家を整える」という当たり前の人間を求めている。人間失格の指導者ほど、余計に、人気取りの女性行事には顔を出す。

 外相の岸田も「女性に対する人権侵害のない社会にするため尽力する」と女性会議の集まりで誓っていたが、ならば真っ先に女性の敵であるやくざ退治をしなければならない。やくざの性奴隷にされている現代の慰安婦が、どれほどいるのか、徹底調査するといい。

<性奴隷にされている無数の日本人女性に目を背けるな>

 いま話題の山口組だが、その構成員は警察調査で2万3000人という。周囲の予備軍を含めると、大変な数になる。やくざは複数女性をレイプ・性奴隷にして荒稼ぎをしている犯罪者であろう。その一部は彼らの上納金に化ける。

 売春・麻薬・賭博に慰安婦は必要不可欠なのであろうが、オオカミに食われた、レイプ・性奴隷にされた女性は、この世の地獄である。鉄格子なき牢獄の中で呻吟するしかない。その被害者は無数にいる。従軍慰安婦20万人説があるが、この日本にもそれに匹敵する現代の慰安婦にされている悲劇の女性がいるかもしれない。この中には外国人女性も含まれる。
 被害者の最後は、身ぐるみ全てはがされるか、命を奪われるか、これしか選択の余地はない。日本は人権大国では全くない。

<やくざから安心して生きられない日本女性>

 結論を言うと、日本人女性は安心して生きられない。特に美人が狙われやすい。一人住まいの女性もだ。資産があると、なおさらである。
 この事件の深刻さは、被害女性が110番しない。できないようにさせられる。入れ墨と「ぶっ殺す」「ばらす」というドーカツ効果であろう。入れ墨やくざにレイプされた女性の100%が声を出さない。

 被害者本人が声を出さないため、迷宮入り事件にされてしまう。木更津レイプ殺人事件も、あやうく迷宮入りされるところだった。犯人がわかっていても、相手がやくざだと沈黙する無責任市民ばかりなのである。
 岸田発言が本心からというのであれば、国家公安委員長や首相になって、政府あげて、自衛隊も動員してやくざを追い詰め、排除するほかない。それができるか?

<極右と一体化するやくざ>

 問題の本質の一つには、やくざ暴力団と右翼・極右の結びつきにある。右翼政治家とやくざの、水面下の濃密関係にある。やくざを悪用する組織・団体も存在する。これを活用する宗教団体もネットに記録されている。そうして、やくざは捜査の対象から逃げることができる。
 お話にならない日本の恥部である。

 財閥もまた、やくざを悪用する先頭に立っている。健全な市民運動の弾圧にも、やくざを動員する。やくざを役人も使う。以前、霞が関の福祉問題を取材、役人・役所の不正を追及していると、突然やくざが脅してきた。

 60年安保騒動では、市民デモ弾圧に右翼のドン・児玉誉士夫がやくざを動員したという有名な話がある。土建業者とやくざ、電力会社とやくざなど取り上げるときりがない。不正企業など団体は、やくざを動員して市民やジャーナリストに襲い掛かってくる。

<朝日新聞失墜の原因>

 戦後の日本の新聞をリードしてきた勇気ある高級新聞というと、朝日である。読売とは対照的であるが、この朝日がぐらついて大分たつ。
 日本の右翼化と朝日の失墜は、ほぼ比例している。朝日たたきが、右翼の戦術だったが、阪神支局襲撃事件で記者が殺害されると、途端に屋台骨がぐらついてしまった。いい加減な捜査で犯人を逮捕しようとしなかった政府・捜査当局だった。
 銃弾に対して、無力なペンでしかなかった。残念の極みである。

<福岡県警が評価される理由>

 それゆえに、昨今の福岡県警の暴力団攻撃はあっぱれである。国民の多くがそう判断している。福岡県警本部長の勇気を評価したい。元警視総監・秦野章のような人物かもしれない。彼こそ警察庁長官候補であろう。
 首相になってもおかしくない。やくざに屈しない人物が、官僚や政治家でなければ、この国は持たない。トップの決意で警察力は急上昇する。山口組を恐れ、遠巻きにして様子を探る今の警察庁やNHKでは、悲しいかなどうしようもない。

<木更津レイプ殺人事件を処理しない千葉県警>

 繰り返すが、日本最大の恥部は、犯罪集団であるやくざ・暴力団の存在である。筆者が追及・解決を訴えてきた木更津レイプ殺人事件が、いまだに決着を見ていないことからも指摘できる。やくざレイプ犯に抑え込まれ、性奴隷にされた戦争遺児は、8か月後、逃げ出そうとして殺人的脅迫を受けて、2014年4月28日入院先の木更津中央病院で急死した。残念なことは、この凶悪性犯罪事件から目をそらす市民とメディア、政党ばかりである。勇気あるジャーナリストは、目下一人も現われない。第一、捜査責任者の千葉県警ののろすぎる対応もおかしい。やくざから逃げているのか?政府が公約する、女性が安心して暮らせる社会にするためには、まずはこの性凶悪犯罪を血祭りにして、隠されている無数の性奴隷の実態を天下に公表するほかないではないか。

<証拠もそろい、犯人も特定>

 千葉県警の責任は重い。「女性の人権侵害を許さない日本」にするための好材料が、いうところの木更津レイプ殺人事件の犯人逮捕である。犯人ハマナも共犯者ヨシダフミエも特定している。
 証拠もそろっている。鉄格子なき牢獄に使用されてきた被害者の携帯電話の通話記録によって、何もかもが判明する事案である。木更津署のマル暴担当はすべてを知っている?彼を取り調べれば、全容が判明する事件でもあろう。

<やくざのいない輝く日本へ衣替え>

 やくざによる凶悪性犯罪を迷宮入りさせる現在の体制が続くと、日本の全女性が怒りだすことになるが、それでもいいのか。血も涙もないやくざの追放・退治が、いま何よりも重要である。
 やくざがいなくなれば、この日本は明るく輝く社会になれるだろう。その昔、韓国人は「わが国にはやくざはいない」と胸を張っていたものである。

2015年9月28日記

http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/192.html

記事 [政治・選挙・NHK194] 政権交代は手段であり政策刷新が目的である(植草一秀の『知られざる真実』)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-5e6b.html
2015年10月 2日

弁護士で憲法学者でもある伊藤真氏は、

9月10日に開かれた

オールジャパン平和と共生

=AJPaC

テーマ別勉強会

「戦争法案を許さない!」

で、

「ピンチはチャンス」

だと指摘された。


安倍政権は日本政府が1972年に明示した政府見解により、40年以上にわたって維持してきた政府見解を変えた。

1972年政府見解は、こう記している。

「わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」

「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」

と明記しているのだ

したがって、集団的自衛権行使を容認しようとするなら、憲法改定の手続きを踏むことが必要である。

それが法治国家の作法、

立憲主義国家の作法

というものである。


「ピンチ」

という意味は、

国の基本法である憲法が、破壊される危機に直面していることだ。

日本の主権者は、安倍政権の憲法破壊行為を阻止しなければならない局面だ。

「チャンス」

の意味は、このような権力の暴走によって、主権者が主権者としての意識に目覚め始めたことである。

安倍政権は国会の多数議席を占有してはいるものの、主権者全体の支持を得ていないという、致命的な弱さを持っている。

2014年12月総選挙で、安倍政権与党が得た主権者の投票は、主権者全体の24.7%に過ぎなかった。

4分の1の民意にしか支えられていない政権の基盤は極めて脆弱であると言わざるを得ない。

それでも安倍政権が多数議席を確保したのは、

主権者の半分が選挙に行かなかったこと

安倍政権に対峙する勢力が連帯しなかったこと

の2点に依っている。

つまり、この2点を反省して、主権者が行動を変えると、安倍政権は退場に追い込まれてしまう可能性が高いのである。

憲法が破壊されるという「ピンチ」に直面しているのだが、この「ピンチ」をきっかけに、主権者が目を醒まして、行動を変えると、日本の政治状況は一変してしまうかもしれない。

だから、逆に「チャンス」と言えるのだ。


何よりも大事なことは、

政策を基軸に主権者が連帯することだ。

いまの日本は、国の命運、主権者の命運を左右する重大問題に直面している。

原発をどうするのか。

平和憲法を破壊するのか。

TPPに参加するのか。

辺野古に米軍基地を作るのか。

格差拡大を推進するのか。

いずれもこの国の未来、この国に住む人々の未来を左右する重大な問題である


「政治を変える」

というのは、

「政策の方向を変える」

ことであって、

「政治にかかわる面子を変える」

ことではない。

「面子は変わったが、政策は変わらない」

では意味がない。

主権者が主導して政策を変える。

そのための具体的行動が求められている。


http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/193.html

記事 [政治・選挙・NHK194] SEALDs奥田氏「発言する自由を大切にしたい」(田中龍作ジャーナル)
SEALDs奥田氏「発言する自由を大切にしたい」
http://tanakaryusaku.jp/2015/10/00012109
2015年10月2日 23:01 田中龍作ジャーナル



奥田愛基氏。きょうは一参加者として声を上げた。=2日夕、日比谷 写真:筆者=


 戦争法案反対デモを引っ張ってきた学生リーダーは負けていなかった。


 殺害予告の脅迫状を送りつけられたSEALDsの創立メンバー、奥田愛基さん(明治学院大学4年生=23歳)が、今夕催された反安倍政権デモに参加した。


 「めげてないね?」と声をかけると、奥田氏は「しぶとくやるしかないっすからね」と淡々と答えた。


 事件を考慮して今夕はサウンドカーに上がらなかった。脅迫事件から間もないことから奥田氏の参加を危ぶむ声もあった。


 デモ隊の中にいる奥田氏を見つけた人は「頑張ってね」と声をかけたり、握手をしたりした。


 奥田氏はデモ行進しながら田中龍作ジャーナルのインタビューに答えた(太字が奥田氏のコメント)―



ガード下の赤ちょうちんで飲む酔客の横を通り過ぎるデモ隊。政治に無関心な人々の耳に1万5千人のシュプレヒコールはどう響いたのだろうか。=2日夕、新橋 写真:筆者=


 「生活格差が広がり、安保以外にもこの社会で生きていることに不満がある」としたうえで「発言する自由を大切にしたい」と語った。


 安倍政権による世紀の愚策にNOと言ったため、脅迫状を送り付けられたのでは、言論も何もあったものではない。


 その目はサウンドカーの上でスピーチする、弟分の高校生を見つめていた。


 「『若いから凄い』ではなく(行動を)見てほしい」。奥田氏は強調する。


 雨が降りしきる国会前、新宿伊勢丹前。老いも若きも、男も女も、共産党員も創価学会員も「戦争法案ゼッタイ反対」「安倍は辞めろ」と声を一つにした。


 強力な磁場を作ったのはSEALDsだった。


 「若者を(政治に)無関心にしたのは大人たち。オレたちだって考えているわけ」。


 おまかせ民主主義。大人たちが政治を放っておいたツケが若者たちに回っている。奥田氏らはそれを可視化してくれた。


     〜終わり〜



http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/194.html

   

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