☆菅官房長官、福山さん結婚機に「ママさんが産んで国家に貢献してくれれば…」
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150929-00000565-san-pol
引用：
　菅義偉官房長官は２９日のフジテレビ番組で、歌手の福山雅治さんと女優の吹石一恵さんの結婚について、「この結婚を機に、ママさんたちがいっしょに子供を産みたいという形で国家に貢献してくれればいいなと思っている」と述べた。

　菅氏はその後の記者会見で「結婚は出産が前提だと取られかねない」との質問を受け、「国民から大変人気の高いカップルで、世の中が明るくなり、幸せな気分になってくれればいいなと思った中での発言だ」と釈明した。
：引用終了

以下、ネットの反応

菅官房長官、福山さん結婚機に「ママさんが産んで国家に貢献してくれれば…」 http://t.co/Pky6pQ7R1K #Yahooニュース
ほんとキモいなぁ〜産んで国家に貢献せよって言うとこやっぱり本音じゃないの？？

— ちょこ (@choco020) 2015, 9月 29

@AilesBleues: 菅官房長官、福山さん結婚機に「ママさんが産んで国家に貢献してくれれば…」 http://t.co/nRg9YRN9j7 「一億総活躍社会」、からの「産んで国家に貢献」…どうみても意図的な戦前回帰です本当にありがとうございました
— GenS（・ワ・）null (@AilesBleues) 2015, 9月 29

なんかほんとに人をなめてる発言だよな。

菅官房長官、福山さん結婚機に「ママさんが産んで国家に貢献してくれれば…」（産経新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/Eytrskg6A4

— 李 ひょんぎ(鶏肉たべ太郎) (@hyonggi) 2015, 9月 29

菅官房長官、福山さん結婚機に「ママさんが産んで国家に貢献してくれれば…」 http://t.co/ME89VTVdpP #Yahooニュース
ちょっと何言ってるのかわからんけど福山の種を売り出せばひょっとしたら少子化対策(ry

— わいば〜ん�� (@wyvern013) 2015, 9月 29

「女性活躍」だ「1億総活躍」だと言って、結局これ。というか、本音が見透かされていることも分かっているだろうに、言ってしまうところが救いがたい。
「菅官房長官、福山さん結婚機に『ママさんが産んで国家に貢献してくれれば…』」（産経新聞） http://t.co/oFuykB2VaU

— M.Usami (@usamimn) 2015, 9月 29

富国強兵産めよ増やせよ、ですな。
軍靴の音が聞こえる。

菅官房長官、福山さん結婚機に「ママさんが産んで国家に貢献してくれれば…」 http://t.co/y2xNckYWrA #Yahooニュース

— 干し柿 (@Cha_Syu_Meen) 2015, 9月 29

菅官房長官、福山さん結婚機に「ママさんが産んで国家に貢献してくれれば…」（産経新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/enc6VGckUG

言うべき言葉もないが、そもそも福山さんは結婚しただけで、子供が産まれたわけじゃないので発言の意味がわからない。

— がう（またの名を「ちくわん」） (@tkucwn) 2015, 9月 29

菅官房長官、福山さん結婚機に「ママさんが産んで国家に貢献してくれれば…」 http://t.co/76x2RA2jvE #Yahooニュース
ハッキリ言って、わたしはおめでたの話を聞くと複雑な気分になる。放射能汚染に莫大な養育費、戦争趣味の政府。今の時代なら産まない選択をしてた。

— a little scorpion (@walkwiththesun) 2015, 9月 29

官房長官ともあろうものが、たかが芸能人の結婚にコメントするなんて。聞く方も聞く方だけど。

菅官房長官、福山さん結婚機に「ママさんが産んで国家に貢献してくれれば…」 http://t.co/BCVojEwRnl #Yahooニュース

— おコマ (@avecavec8) 2015, 9月 29

菅官房長官、福山さん結婚機に「ママさんが産んで国家に貢献してくれれば…」（産経新聞） - Yahoo!ニュース http://t.co/pzTynB3tiv →子どもを産みたくても、さまざまな事情で産めない人たちもいてるだろ。何を言ってんだ。

— 梢ネット (@kozue_net) 2015, 9月 29

普通に釈明で言っていた「世の中が明るくなり、幸せな気分になってくれればいいなと思った」という言葉だけで十分だと思うのですが・・・(汗)。
「産んで国家に貢献してくれれば」等と言ったのは本心で、思わずポロッと出てしまったのでしょう。福山さんの結婚をこのような形で政治的に利用するのはとてもよろしく無いです。

というか、そんなに産んで欲しいのならば、少子高齢化対策や子育て向け減税とかをちゃんとやるべきだと思います。自分の仕事をやらずに、産んで欲しいという願望だけを言われても迷惑その物です。

＊福山さんの子供が産まれたわけではないのに、子供の事を言い出したのも意味不明。

産んで貢献発言 菅長官 フジテレビ番組 福山さん結婚機に「ママさんが産んで国家に貢献してくれれば…」フジテレビ グッディ 生出演

菅官房長官、「産んで国家に貢献を」発言を釈明
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2601225.html
・
　２８日に発表された福山雅治さんの結婚。菅官房長官が２９日、このようにコメントしました。「この結婚を機に、ママさんたちが一緒に子供を産みたいとかという形で国家に貢献してくれればいいなと思う」。この発言が議論を呼んでいます。

　問題となった発言は、菅官房長官が出演した民法のテレビ番組で行われました。２８日発表された、俳優の福山雅治さんと女優の吹石一恵さんの結婚についてコメントを求められた菅氏は・・・。

　「本当に良かったですよね。結婚を機にママさんたちが一緒に子どもを産みたいとかいう形で国家に貢献していただければいいなと思う」（菅義偉官房長官）

　この発言が「女性は子どもを産むのが前提、または子どもを産むことが国家に貢献すること」ととられかねないものという指摘があがりました。２９日の午後の会見で菅氏は釈明に追われました。

　「全くそういう趣旨ではない。結婚や出産が個人の自由であることは当然。大変人気が高いビッグカップルなので、世の中が明るくなってまさに皆さんが、幸せな気分になってくれればいいなと」（菅義偉官房長官）

　「失言でない」として、今後も女性の輝く社会を実現していくために努力していくことを強調しました。しかし、およそ１０組に１組はいずれかが不妊症といわれるほど多くの家庭が不妊に悩んでいる中、菅氏の発言は「配慮に欠けたもの」という指摘もあがりそうです。（29日23:17）

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/869.html

http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/878.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/870.html

http://abe-no.net/1002/
・
2015年9月12日現在、第二次安倍政権は、実質的には「戦争法案」であり、違憲の疑いが強い安保法案を強行採決しようと躍起になっていますが、世論は大きく「反対」に傾き、８月30日には国会周辺に12万人余、全国1,000か所で数十万人の行動があり、全国津々浦々で安倍政権に反対する声があがり、大きなうねりになっています。

　安倍政権の問題は安保法制にとどまらず、2015年8月には国民的脱原発世論を裏切り、鹿児島県の川内原発1号機を再稼働させました。さらに、憲法、沖縄米軍基地、秘密保護法、TPP、消費税増税、社会保障、雇用・労働法制、農業・農協改革、ヘイトスピーチ、教育などに対する政権の暴走はとどまるところを知りません。

　また、打ち出す政策のすべては国民の世論に逆行しており、独善的な閣議決定、数の力での強行採決など、その政治の進めかたは独裁的で、民主主義を愚弄しているばかりか、憲法も無視するその悪質さは、あらゆる分野の人々から大きく批判されています。

　それにもかかわらず自民党総裁選挙では、党内の物言えぬ空気を象徴するかのように、安倍首相が無投票で再選されました。安倍首相の続投は自民党の都合であり、わたしたち圧倒的多数の主権者が望むところではありません！戦後最悪の安倍政権は即刻退陣するべきです！
安倍政権NO!の声をさらに拡大し、追い込みましょう！

以下ネットの反応。

ということで今度の金曜日は、これに集まるしかないでしょ！
↓
【安倍政権NO!☆1002大行進】
10月2日（金）
18:30〜日比谷野音集会
19:15〜デモ
http://t.co/gKwUBoAVfS pic.twitter.com/IeRQfjnIir

— Kazumasa Kawaguchi (@kazsoul) 2015, 9月 26

結集すべし！
http://t.co/LrOuOR8Qmz pic.twitter.com/bDZynNBhnq

— tsuru - I'm NOT ABE (@tsurudep) 2015, 9月 22

SPARも行きまーすo(｀ω´ )o（ J）→安倍政権 NO! ☆ 1002 大行進　民主主義を取り戻せ！戦争させるな！　2015年10月2日（金） 18:30〜 日比谷野音集会 19:15〜 デモ行進 http://t.co/jLjawEG1TC

— SPAR#1002大行進！ (@SPAR38406892) 2015, 9月 29

もちろん、行くよ♪

安倍政権 NO! ☆ 1002 大行進　民主主義を取り戻せ！戦争させるな！　2015年10月2日（金） 18:30〜 日比谷野音集会 19:15〜 デモ行進 http://t.co/HB2YOfhlJN

— 超兄貴ざんす（筆ペン_団扇） (@chouaniki_zns) 2015, 9月 28

行きます。
安倍政権 NO! ☆ 1002 大行進　民主主義を取り戻せ！戦争させるな！　2015年10月2日（金） 18:30〜 日比谷野音集会 19:15〜 デモ行進 http://t.co/BgKUzSw8NN pic.twitter.com/DnZx0Tmv80

— ハイオクすいみー (@starker_Wille) 2015, 9月 28

今日の応援POSTING。

安倍政権 NO! ☆ 1002 大行進フライヤー http://t.co/KGR1yA9mM9
#1day100post 今週金曜日‼ @abenocommittee pic.twitter.com/SSuePz9Tlr

— こんざゑもん_しょうてん (@konzayemon) 2015, 9月 28

安倍政権 NO! ☆ 1002 大行進　民主主義を取り戻せ！戦争させるな！　2015年10月2日（金） 18:30〜 日比谷野音集会 19:15〜 デモ行進 http://t.co/HHC0diCxU3

今週はこれか。
行こう。

— neco* (@H_C_T_N) 2015, 9月 28

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/871.html

牧太郎の青い空白い雲 連載５４０

「妊婦と３歳以下の子供は庄屋、町役人が管理・保護する」　という"決まり"があったのは、驚くことに１７世紀の江戸である。

　この時代、捨て子、子殺しが普通だった。貧しかった。やむなく、五代将軍・徳川綱吉は「捨て子を見つけたら町で養いなさい」と、養う者には養育費として報奨金を与えている。多分、１７世紀に《母子保護法》を持った国は江戸以外、世界のどこにもなかったと思う。

　　　　×　　×　　×

　この決まりは「行き過ぎた動物保護法で、庶民は大変に苦労した」といわれた、綱吉の「生類憐れみの令」の中にある。当時、野犬は町に溢（あふ）れ、群れをなし人を襲い、狂犬病を伝染させた。もちろん飼い犬もいたが、その一つはどう猛な唐犬。もう一つは長屋に住み着いた犬。今でいうペットではない。冬になると犬を殺して中間（ちゆうげん）、傾奇者（かぶきもの）は好んで犬鍋を食べていた。

「生類憐れみの令」（１６８７年）は、この野蛮な気風を変えようとした試み。犬は家族の一員として、どこかの家に属することにする。飼い主のいない犬は幕府が保護する。中野の御犬小屋には最大１１万頭の犬が飼育された。

　かくして、野良犬はいなくなり、犬への暴力、もちろん犬を殺して食べることは禁止された。

　法令がいう「生類」とは「人を含めた生き物すべて」。だから、綱吉にとっては子殺しを禁止する《母子保護法》も当然だった......どう考えても「生類憐れみの令」は悪法とは言いかねる。

　　　　×　　×　　×

　明治以降、なぜ人々は人道主義を貫く類いまれなる天才政治家・綱吉を「変わり者」扱いするようになったのか？　その理由は、彼が平和主義だったからではないか？

　当時、武家屋敷は「治外法権」で、犯罪者は各屋敷内で勝手に処罰することができた。「犯罪」といって大名、旗本が人を斬る。綱吉はこれが許せなかった。大名、旗本の殺人行為を禁止した。戦国時代の価値観をガラリと変えよう！と思った。武から文へ、である。

　元々、徳川家は平和主義。徳川家康は豊臣家を滅ぼした後、「日本国は平和路線で行く！」と宣言。豊臣秀吉が朝鮮を侵略した時、兵を送らなかった家康は朝鮮との国交回復を進め「朝鮮通信使」を招いた。綱吉は「家康の平和路線」の忠実な後継者だった。

　これが、明治維新に勝利した薩長、とくに関ヶ原の戦いで徳川に「恨み」を持つ長州には気に入らなかった。　たしかに「あいつが動物を苛（いじ）めました」というチクリも横行し、この法令には弊害もあったが、これを理由に「綱吉＝犬バカ将軍」のイメージを意識的に流した。明治維新後の思想はすべからく反徳川だった。

　　　　×　　×　　×

　薩長中心の明治政府は日本人を軍事国家への道に引っ張っていった。戦う「薩長史観」はいつも「勝てば官軍」だった。たとえ道理にそむいていても、戦いに勝った者が正義となり、負けた者は不正となる。この「史観」が、常に日本国の戦争の背景には存在した。

　強い日本を作る「皇国史観」が明治、大正、そして終戦前までの昭和、人々を支配したが、本当は「薩長史観」の実践だった。

　戦後７０年。天皇陛下は「満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切」と述べられた。畏れ多いことだが、陛下は、本当は「薩長史観が皇国史観と偽って暴走した」と指摘されているのではないか？　断っておくが、鹿児島県（薩摩）、山口県（長州）に悪感情を持っているわけでは断じてない。両県出身の親しい友人が何人もいる。

　でも徳川の平和主義が続いたら、維新後の日本はだいぶ違っていたと思う。

　山口県出身の８人目の首相、安倍さんは「勝てば官軍」の申し子だ。「美しい国」とのキャッチコピーで「戦勝国から押し付けられた価値観を大事にする自虐的な歴史観から脱却しろ」と言い続ける。「美しい国」という皇国史観（実は薩長史観）。嘘（うそ）を並べて、国民を騙（だま）してでも安保法案を強行採決した。

　物事は勝敗によって正邪善悪が決まる！と信じるのは、戦争好きな「薩長の血」ではないか？　と思う昨今だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/872.html

2015年9月27日に放送された、NHKスペシャル「作家 山崎豊子 〜戦争と人間を見つめて〜」を紹介します。

（所要時間：約1時間）

この動画を大きい画面で見る

動画の内容

戦後の日本社会の暗部をえぐる数々の大作を世に問い、おととし（※2013年）、89歳で亡くなった作家・山崎豊子。

山崎が死の床でまで書き続けたのは、戦争を経験した日本人の生き様だった。そして、その重厚な作品世界の土台となったのは、膨大な取材だった。

山崎は、誰と向き合い、何を考え、どのように戦争と人間を見つめ続けたのか―。

山崎作品の主人公は、誰もが敗戦を明視し、自らの人生を厳しく律する。50年以上、山崎の作家活動を支えてきた秘書は「すべての主人公には、山崎の“かくあるべし”という理想が込められていた」と追想する。

番組では、残された600本もの取材テープから作品群を読み解き、山崎が心血を注いで紡ぎ出した作品の深層を探っていく。

さらに映像化された数々の作品で主演を務めた仲代達矢さんによる朗読や、「白い巨塔」「不毛地帯」の主人公を演じた唐沢寿明さん、「運命の人」の主人公を演じた本木雅弘さんの証言を交えながら、戦争を経験した日本人の「戦後の生き方」を問い続けた山崎のメッセージを凝視する。

引用元：NHKスペシャル

国連総会を舞台に日本の安倍総理とプーチン大統領の日ロ首脳会談が行われました。
米ロ首脳会談も続き、日米ㇿの外交駆け引きが展開しています。石川解説委員に聞きます。

Q　安倍プーチン両首脳何をしているのですか。

A　歯車を廻し、政治対話という時計の針を動かそうとしています。
停滞していた日ロの政治対話は先週の日ロ外相会談から急速に動き始めました。
来月８日には平和条約交渉を行う次官級協議、そして１１月にはG20などの場で再び首脳会談とプーチン大統領の訪日に向けて歯車が回り始めたのです。

Q　今回の日ロ首脳会談の意味は？

A 　詳しい具体的な中身はまだ入ってきていません。両国の間には北方領土問題という深い溝が開いています。両首脳は外相会談の内容を検討した上で、外交当局に「平和条約交渉を加速せよ」という共通の指示を出せるのかどうかが焦点です。

Q　溝はとても深そうなんですが？

A　ロシアは第二次大戦の結果ロシア領となったという原則論をますます強めています。
ただプーチン大統領は安倍総理との信頼関係を重視し、日本がどの程度ロシアとの関係を強化しようとしているのか見極めようとしています。一方安倍総理としては政治対話のテンポをあげつつ、首脳同士の信頼関係を深め、交渉を動かし、訪日の時にこの深い溝に何とか解決への糸口となる橋を架けて領土交渉を前進させたいとしています。

しかし日ロ首脳会談に極めて冷たい視線を向けているのがオバマ大統領です。

Q　厳しい視線ですね

A　アメリカはウクライナ問題でロシアと対立する中、「日本はロシアと通常の関係に戻る時期ではない」として様々なレベルで日本に警告しています。

アメリカの警告は気にしないと言いつつ安倍総理が気にしているのは米ロ首脳会談です。

オバマ大統領が顔も見たくないといっていたプーチン大統領とシリア情勢をめぐる首脳会談に臨んでいます。この二人が握手すれば日ロ関係も進めやすくなります。
　

Q　両首脳、握手するのですか

A　出したり引っ込めたり、駆け引きの最中です
。
今シリアではアサド政権、反政府勢力、ISと三つ巴です。ロシアは劣勢のアサド政権支援のために空軍部隊を派遣、アサド政権への支援を強めています。ISとの戦いのためとしていますが、アサド大統領の退陣を要求するアメリカは、実は反政府勢力を攻撃するのではないかと警戒しています。双方はISに対しては共闘する必要性では一致しており、シリアをめぐり握手できるのかどうかが、今後の米ロ関係全体の方向性にも影響するでしょう。

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/228181.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/875.html

もっとも強く立場上下手に出るしかない相手である米国にすり寄って、関税をできるだけ高く維持するとともに輸入総量も抑えたい気持ちは理解できるが、このような交渉実態が、中国は参加できない「高度な自由貿易ルール」と豪語してきたＴＰＰの内実だとしたら無様で恥ずかしい。

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コメ別途５万トン、対米交渉で日本追加検討［日経新聞］
ＴＰＰ
2015/9/29 2:00

　日米間の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の焦点の一つであるコメ問題で、日本政府が追加の提案を検討していることが分かった。すでにある輸入枠を使って米国の生産者が得意とする品種の輸入を年５万トン前後増やす方向だ。実質的に米国が日本への輸出量を増やせるようにすることで米国と折り合うことを目指す。

　日本は米国とのコメ交渉で１キログラムあたり341円の関税を維持したうえで、年７万トンの無関税輸入枠を設ける案を持っている。ただ米国は17万５千トンを要求してきた。

　このためガット・ウルグアイ・ラウンドで設けた年77万トンの無関税輸入枠を活用。ＴＰＰ発効後に米国が得意とする中粒種などを５万トン前後受け入れる方向で検討する。米国産に限るわけではないが、実際には大半が米国産になるとみている。年77万トンの枠そのものは増えないので、結果的に米国以外の国からのコメ輸入が減ることになる。

　ＴＰＰに関する日米交渉では牛肉の関税を15年かけて現在の38.5％から９％に下げることで実質的に合意済み。ただコメのほか、自動車の関税撤廃期間でも対立が残っている。日本は早期の撤廃を求めているが、米国は関税撤廃期間をできるだけ長くしたいと主張している。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC28H0J_Y5A920C1EA2000/?nbm=DGXLASDF29H0L_Z20C15A9MM8000

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/876.html

　【ニューヨーク＝黒沼晋】訪米中の安倍晋三首相は29日午後（日本時間30日未明）、国連総会の一般討論演説に臨んだ。欧州への難民問題について「シリアやイラクの難民、国内避難民に向けた支援を一層厚くする」として約８億１千万ドル（約972億円）の拠出を表明。先に成立した安全保障関連法で国連平和維持活動（ＰＫＯ）への貢献を強化する考えも示した。

　難民支援では難民を受け入れる周辺国や、国際機関への支援も打ち出した。中東やアフリカ地域での平和構築活動には、約７億５千万ドル（約900億円）を支援する。紛争や動乱により被害を受けた国の復興支援や、元兵士の教育や職業訓練などを想定する。

　安保法にも言及し「日本がこの先、ＰＫＯにもっと幅広く貢献できるよう、法制度を整えた」と理解を求めた。

　国連創設70年を踏まえ安全保障理事会の常任理事国入りを目指す決意も示した。「日本は、国連を21世紀にふさわしいものとするため、安保理改革をおこない、常任理事国として世界の平和と繁栄に一層の貢献をする覚悟だ」と訴えた。

　核廃絶に向けては「国際社会の共同行動を促すため、日本は新たな決議案を準備している」と賛同を呼びかけた。対北朝鮮政策では「拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決のため、日本は、関係国と協調して働きかけを続ける」と述べた。

　女性が活躍する社会を築くため「21世紀こそ、女性の人権が蹂躙（じゅうりん）されない時代にすべきだ」とも訴えた。防災面では、東日本大震災で大きな被害を出した津波への意識を高めるため、11月５日を「世界津波の日」とすることも呼びかけた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK29H4Y_Z20C15A9000000/?dg=1

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/877.html

　安倍首相に与えられた重大ミッションである「日朝国交正常化」が残り３年で達成できなければ、規約改正で総裁任期を延長するのか、それとも、“総総分離”（政権第一党でありながら自民党総裁と内閣総理大臣を別人が担う）になるのかなど手法はわからないが、安倍氏が首相職を続ける可能性もあると思っている。

（拉致被害者家族のことを考えれば、あと３年できちんと決着を付ける義務が安倍氏にはある）

　「日朝国交正常化」をやり遂げなければならないのなら、同じように火の粉をかぶる可能性が高い「日露平和条約締結」（北方領土のなんらかの解決付き）も安倍氏にやってもらいたいというコンセンサスが自民党内で生まれても不思議ではない。

　ライトウィングからはボロクソに叩かれる内容にはなるが、「日朝国交正常化」と「日露平和条約締結」をやり遂げれば、日本の戦後を終わらせたことを意味するから、安倍氏は歴史に名を残す。

　話は変わるが、鳩山邦夫氏は、番組のなかで、「ロシアで、鳩山さんは（ウクライナで撃墜された）マレーシアの航空機はアメリカに撃墜されたって知ってますか？」と言われたことを披露した。

（ＭＨ１７便米国撃墜説に、同席者は、反応を見せずスルーするだけだった（笑））

　兄由起夫氏ともどもというか、異次元のかたちでというか、兄弟力を合わせて安倍首相を支援しているらしい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/878.html

　【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は２９日午後（日本時間３０日未明）、国連総会で一般討論演説を行った。首相は「日本はシリア・イラクの難民・国内避難民に向けた支援を一層厚くする」と表明、実施分を含め約８億１０００万ドルの拠出をアピールした。国連創設７０周年を機に、安全保障理事会の常任理事国入りを目指す決意を強調した。
　中東・アフリカ地域に対し、紛争などにより被害を受けた国の復興支援や、元兵士の教育・職業訓練などの平和構築支援として、約７億５０００万ドルを提供する方針も明らかにした。
　首相は「日本は、国連を２１世紀にふさわしいものとするため、安保理改革を行い、常任理事国として世界の平和と繁栄に一層の貢献をする覚悟だ」と訴えた。
　安全保障関連法の成立についても触れ、「日本がこの先、国連平和維持活動（ＰＫＯ）にもっと幅広く貢献できるよう、法制度を整えた」と紹介した。
　核軍縮・不拡散をめぐっては、北朝鮮に対して「日本は関係国と協調して働き掛けを続ける」と指摘。今年５月に核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が決裂したことを踏まえ、「核兵器廃絶に向けた決意の下、国際社会の共同行動を促すため、日本は新たな決議案を準備している」と述べ、支持を求めた。

[時事通信 2015/9/30]

　◇

安倍首相・国連演説要旨
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015093000035

　【ニューヨーク時事】安倍晋三首相の国連総会での一般討論演説要旨は次の通り。

　【難民支援】日本は、シリア・イラク難民・国内避難民に向けた支援を一層厚くする。今年は約８．１億ドル。昨年実績の３倍となる。レバノンでは２００万ドルの支援を新たに実行する。
　セルビア、マケドニアなど、欧州連合（ＥＵ）の周辺にあって、難民・移民の受け入れと格闘する諸国に対し、新たに約２５０万ドルの人道支援を実行する。イラクの民生に安定をもたらすには、上下水道が信頼に足るものでなければならない。これを含め、中東とアフリカに平和を築くため約７．５億ドルの支援を準備している。

　【国際秩序】法の前の平等、法の支配の原則は、日本がこの上なく尊ぶ価値だ。日本の新しい旗は「国際協調主義に基づく積極的平和主義」だ。２１世紀こそ、女性の人権がじゅうりんされない時代にすべきだ。日本は安保理決議に基づく女性の参画と保護に関する「行動計画」を定めた。

　【核廃絶】北朝鮮による拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決のため、日本は関係国と協調して働き掛けを続ける。本年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）運用検討会議では、将来の核軍縮・不拡散の指針を示せなかった。核兵器廃絶に向けた決意の下、国際社会の共同行動を促すため、日本は新しい決議案を準備している。

　【安保理改革】日本がこの先、国連平和維持活動（ＰＫＯ）にもっと幅広く貢献できるよう、法制度を整えた。日本は、国連を２１世紀にふさわしいものとするため、安保理改革を行い、常任理事国として世界の平和と繁栄に一層の貢献をする覚悟だ。

[時事通信 2015/9/30]
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/879.html

♪

日本国憲法「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した・・・」

「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない・・・」

♪
中国、ロシア、北朝鮮・・・・・

空想上の「平和を愛する諸国民の公正と信義」もいいですが、チベットや東トルキスタンに中国が侵攻したのは、戦後ですよ。

いまは南シナ海に侵攻している。

ロシアはアフガン、ウクライナ。

世界各地でテロリストが跋扈し、内戦が続く。

世界のどこに「平和を愛する諸国民の公正と信義」があるのか？

一方的に「陸海空軍その他の戦力」を放棄して、誰が「日本国民」を守るのか？

アメリカが守ってくれる？

中国の属国になる？

戦争を好きな人は誰もいません。

ただ歴史は弱者は強者に蹂躙されることを示している。

中国、ロシア、北朝鮮が憲法9条を輸入しましたか？

もっと現実を見ましょうよ。

＜参考リンク＞

NYとパリで日本人や韓国人らが反安保デモ「民主主義ってなんだ！これだ！」など叫ぶ　中国語や韓国語でも訴え
http://hosyusokuhou.jp/archives/45557651.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/880.html

Ustream.tv: IWJ Ch5 秘密保護法違憲訴訟原告団主催・街頭リレー演説会
http://www.ustream.tv/recorded/74408674

（書き起こしここから）

孫崎です。よろしくお願いいたします。

ソチオリンピックで浅田真央ちゃんが転びました。その時に、森元首相が「あの子は大事な時に転ぶ」ということを言われました。そして、浅田真央ちゃんが「あの首相は今頃発言を後悔してるだろうな」ということを言いました。多分これ、皆さんご存じだと思います。

では、皆さんの中で、浅田真央ちゃんが言ったのは日本外国特派員協会ですけれども、秘密保護法について、外国特派員協会の会長・バーミンガムさんが、2013年の11月に特別の声明を出しました。この声明をご存じの方、ちょっと手を挙げてみてください。はい、何人かおいでになるけれども、みんな知ってないんですよね。

何を言ったか。「秘密保護法は、報道の自由および民主主義の根本を脅かす悪法である。だから撤回または大幅修正を勧告する」「開かれた社会における調査報道の真髄は、政府の活動に関する秘密を明らかにし伝えることである」ということを言いました。

考えてみると不思議じゃないですか。浅田真央ちゃんがこの日本外国特派員協会で述べたことは、みんな知っている。しかし、そこの会長が「秘密保護法は報道の自由および民主主義の根本を脅かす悪法である」ということを述べたことを、ほとんどの人が知らない。どちらのニュースが大事なんでしょう。当然、後者です。残念ながら、日本の報道はこうした重要なものをちゃんと報道しない。それが日本です。

少し考えてみますと、「国境なき記者団」という組織があります。今、日本は、世界でこの報道の自由度というもので、何番目にこの機関が述べてるか。61番目です。そこまで日本は今ひどい状況になってきている。

だから今、日本の社会がやらなきゃならないことは、報道の自由をより拡大し確保することなのに、それと逆行する方向に今行こうとしている。政府の活動に関する秘密を明らかにし伝えることが日本に求められているんであって、安倍首相の宣伝機関になることが求められているわけではない。

日本は民主主義国家である。情報を国民に伝えない、そういう法律をなぜ今作るのか。答えは簡単なんです。アメリカのためなんです。秘密保護法は集団的自衛権と一体です。自衛隊をアメリカの戦略のために使う。そのために秘密保護法が必要になるんです。

今日の集団的自衛権の流れは、ほとんどの人が知っていませんけれども、2005年10月、「日米同盟：未来のための変革と再編」という文書に日米が合意したことから始まってます。それは、アメリカの国務長官と国防長官、日本側は外務大臣と防衛庁長官で交わした文書です。米国の戦略のために自衛隊を海外で使う。後方支援をする。機雷の除去を行う。多くの国民が知らない中で合意になされてました。

そして、ここでは次の合意があります。「共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとる」。日本政府は、2005年の段階で秘密保護法を作ることを約束しているのです。

集団的自衛権は日本の防衛とは関係ありません。世界各地で展開する米軍とその同盟軍のために自衛隊を使うものです。自衛権とは全く関係がありません。

安倍政権は「抑止力が高まった」と言ってますが、これも嘘です。米国で最も著名な軍事機関であるランド研究所は、「中国は今、在日米軍基地を攻撃する能力を持っている。滑走路を、短距離・中距離ミサイル、クルーズミサイルで攻撃すれば、米軍基地は機能しない」と言ってます。米国に頼れば安全だという状況ではないんです。集団的自衛権で日本が海外で軍事展開すれば、テロを日本国内に呼び込みます。

今、一つ述べておきたいところがあります。戦前、治安維持法がありました。この法律で拷問や様々な逮捕がありました。重要なことは、拷問する人々は「国家のためになっている」と思って働いていた。そして今、同じような状況が起こってきたんではないでしょうか。

集団的自衛権で国会包囲のデモが、12万参加、8月30日にありました。国民が反対する。専門家が違憲と言う。当然のデモです。しかし今、このデモに参加した人、貴重な貢献をした人の拘束が続いてます。ということで、非常に危険な兆候がここに出てきていると思います。それが秘密保護法につながっている。

今、国民が一致して、集団的自衛権の問題、法律は通ったけれども、さらに反対の力を持って、こうした動きを行っている安倍政権を倒す必要があると思います。

どうもありがとうございました。

（書き起こしここまで）

[関連]
特定秘密保護法違憲訴訟の原告団が２９日に新橋駅前でリレー演説会、民主党と維新の会は不参加 | MEDIA KOKUSYO
http://www.kokusyo.jp/secret/9151/
「特定秘密保護法」に日本外国特派員協会が懸念表明(全文)
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/884.html
洗脳を喜ぶ日本人　日本の報道の自由度はさらに低下するも、日本人の新聞・雑誌への信頼度は世界一。かくして日本は再び滅び行く
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/789.html
外務省: 日米同盟：未来のための変革と再編（仮訳）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/henkaku_saihen.html
＜ついに新聞記事に！＞安倍政権の政策はアメリカの要望の完全コピー！加速する日本の植民地状態！9月22日東京新聞
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/452.html
衝撃！米ランド研究所、今や台湾（尖閣も範疇）周辺の米中戦闘では中国優勢。中国、嘉手納米軍基地ミサイルで破壊能力:孫崎享チャンネル 2015-09-23
http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar878380
孫崎享氏「国民の力が多分、集団的自衛権を実施できないようにすると思います」 戦争法案を葬ろう8.6院内集会
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/363.html
孫崎　享(@magosaki_ukeru)さん | Twitter
https://twitter.com/magosaki_ukeru 　
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/881.html

参加議員は寄せ集め…早くも囁かれる石破派の「空中分解」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164674
2015年9月30日　日刊ゲンダイ

新派閥「水月会」はのっけから不協和音（Ｃ）日刊ゲンダイ

「私心を持たず、本当に自由な立場で活動していく」――。２８日、こう言って、石破茂地方創生担当相は自らが率いる新派閥「水月会」の旗揚げを宣言した。参加したのは、山本有二元金融相ら２０人。規模は自民党８派閥のうち下から２番目だが、総裁選の立候補に必要な推薦人の頭数を集めたことで、とりあえず「ポスト安倍」に名乗りを上げた。

　船出したばかりの「石破派」だが、のっけから不協和音が聞こえてきた。来週に予定される内閣改造をめぐり、派内から「安倍後継を目指すなら閣僚は受けないで欲しい」という声が上がっているのに、石破氏は「受けない理由はない」と周辺に語っているという。早くも“温度差”が歴然なのだ。

　政治評論家の伊藤達美氏が言う。

「石破派の議員が『閣僚は受けるな』と言うのは、『自由な身で次を目指せ』という意味だけでなく、『俺たちにポストを譲れ』という意味が込められています。どちらにせよ、今回は入閣を辞退した方が石破氏にとってメリットがある。もし、石破氏がそれを分からないとしたら政局観が決定的に欠如しているし、この先、リーダーとして派閥を率いていくのは難しいと思います」

　そもそも、グズで優柔不断の石破氏は大将の器ではない。

　衆院での安保法案の強行採決直前の７月、石破氏は「国民の理解が得られているとは思えない」と公然と水を差した。アンチ安倍勢力の期待を高めたかと思ったら、形勢不利と見るやトーンダウン。結局は総裁選の出馬を断念した。

　昨年の内閣改造だってそうだ。石破氏は幹事長留任を希望したが安倍首相側は拒否。石破シンパの議員たちは「だったら無役でいるべき」と“主戦論”を唱えた。ところが石破氏はムニャムニャ言った揚げ句、腰砕けになり、地方創生担当相として入閣。“側近”だった浜田靖一氏、梶山弘志氏らはこれで完全に石破氏に愛想を尽かし、今回の新派閥の立ち上げにも参加しなかった。

「石破派」なんていっったって看板だけ。石破氏を本気で支えようとする議員がどれだけいるか怪しいものだ。

「石破派のメンバーを見ると寄せ集めの印象が否めません。党内で行き場のない入閣待望組が３分の１。かと思えば、安倍首相と親しい山本有二氏みたいな議員もいます。一枚岩とはいえません」（政界関係者）

　要するに、大臣ポスト欲しさとアンチ安倍の思惑一致で呉越同舟したような派閥ということだ。空中分解は早いのではないか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/882.html

SEALDs奥田さんに“殺害予告” 今こそ問われる警察の存在意義
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164673
2015年9月30日　日刊ゲンダイ

殺害予告を受けたSEALDs奥田愛基さん（左）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これは民主主義に対する挑戦じゃないか。安保法案の反対運動を展開してきた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の奥田愛基さん（２３）が２８日、自身と家族に対する殺害予告が届いたことを明らかにした。

＜学校の方に、僕と家族に対する殺害予告が来ました。なんか、僕だけならまだしも、なんで家族に対してもそうなるのか…。何か意見を言うだけで、殺されたりするのは嫌なので、一応身の回りに用心して、学校行ったりしてます。被害届等、適切に対応してます＞

　ツイッターにこう書き込んだ奥田さんは、呆れた様子で日刊ゲンダイにこう言った。

「安保法案に反対運動しているだけで『殺害予告を出す』という空気感が残念です。法案に賛成、反対以前の問題です。学生が活動することが、生意気で許さないという雰囲気が許せません。屈せず、思いを伝えたいと思っています」

■メンツをかけて予告犯を逮捕すべき

　憲法で保障されたデモ活動をしただけで「殺害予告」が届くなんて、どこかの将軍様の国家顔負けだ。それなのに安倍政権を礼賛するネット右翼の仲間たちは大ハシャギ。

＜表だって政治活動をするなら、それくらいの覚悟があって当たり前だろ＞＜そこまで想定して覚悟できてないんなら、デモもテレビ露出もするな＞なんて書き込んでいる。安倍政権と同様、憲法も民主主義も理解していない者たちばかりだ。歴史をマトモに勉強せず、一日中、家に閉じこもってネットの中で、「中韓が悪い」「アベサイコー」とか言い続けているから、こういう思考になるのだ。

　ネトウヨの書き込みは論外として、こういう時こそ警察の出番だろう。国会前の安保反対デモに装甲車を出して過剰警備し、参加者を軽微な罪でパクってダラダラと勾留し続けたり、駅の便所のドアに「安倍はＡ級戦犯」と落書きした犯人捜しに躍起になったりしている場合じゃない。それこそ警察のメンツをかけて、都道府県警の全捜査員を総動員してでも殺害予告犯を逮捕するべきだ。

　民主党の有田芳生参院議員はこう言う。

「ネット上で匿名の殺害予告などは頻繁に起きていますが、一番の問題は警察がきちんと捜査をしないこと。おそらく警察と権力がベッタリしているからでしょうが、きちんと捜査するべきです」

　安倍政権が「ＳＥＡＬＤｓの活動を警戒している」なんて思って警察が手ぬるい捜査をすれば、それこそ、この国は戦前に逆戻りだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/883.html

　安倍1強時代が終わるかもしれない。9月19日、共産党の志位和夫委員長が、「国民連合政府」構想をぶち上げたのだ。

　共産はほぼすべての選挙区に独自候補を擁立してきた。それが今回、安保関連法廃止に向けた暫定政権をつくるために他の野党と選挙協力をするというのだ。志位氏は「党の歴史でも初めて」と胸を張った。

「内閣不信任案提出前の野党5党の党首会談でも、志位氏は『不信任案は、このメンバーで政権をつくるという意味ですよ』と発破をかけていた。『確かな野党』じゃないのかよ！と、他党幹部も度肝を抜かれたそうです」（維新の党関係者）

　すでに選挙協力の議論を始めた民主党と維新に、共産までもが加わるとなると、その影響は絶大だ。

　例えば来夏で改選になる議員を選んだ2010年7月の参院選では、29の1人区のうち21区で自民党が勝利していた。このとき、共産党を含む野党共闘が実現していたと仮定して計算すると、山形、栃木、徳島、長崎、熊本、沖縄の6県で野党が逆転勝利。ほかにも4県で1万票差程度の接戦になる。勝敗がひっくり返りかねないのだ。

　今回の決断の理由について「野党がまとまってほしいという国民の声を受け止めた」と志位氏。実際、国会前デモから連なる世論のうねりがある。23日に横浜市内で民主党の枝野幸男幹事長が街頭演説をした際には、「民主党は国民連合政府に協力を！」「民共共闘」などと書かれたプラカードを持った聴衆が多数集結。握手に回る枝野氏に「野党共闘お願いします」などと声をかける人も多く、他の議員の演説中には「野党は連帯！」というコールも起きた。こうした異例の現象が、選挙協力の後押しになる可能性はある。

　とはいえ、道のりは険しい。25日には民主・共産の党首会談が行われたが、民主の岡田克也代表は会見で「共産党と政府をともにするというのはかなりハードルが高い」と硬い表情。維新の松野頼久代表も24日に国会内で志位氏らとバッタリ鉢合わせ、「清水の舞台から一緒に飛び降りましょう」と声をかけられたが、苦笑するのみだった。

　政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう解説する。

「民主や維新の議員や支持者には“共産党アレルギー”も根強く、票が逃げる可能性もあるので全面的な協力は難しい。ただ、共産が一部の選挙区に独自候補を立てず、党員に他の野党への投票を呼びかけるなど、部分的な協力は成立し得るのでは。衆院小選挙区あたり平均約2万票を持つ共産が動く意味は大きい」

“ウルトラ志位（C）”はなるか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/884.html

小泉進次郎氏が批判 安保無理解「原因つくったのは自民党」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164671
2015年9月30日　日刊ゲンダイ

小泉進次郎氏とインタビューを掲載した神奈川新聞（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党の小泉進次郎衆院議員（３４）が吠えた。９月２５日付の神奈川新聞がインタビューを掲載。安保法案への理解が広がっていないことについて「原因をつくったのは自民党自身」と痛烈に批判しているのだ。進次郎氏が報道機関の単独インタビューに応じるのは初めてのこと。よほど、今の安倍政権に思うところがあったのだろう。

　国会で憲法学者が「安保法案は違憲」と指摘した直後に、高村正彦副総裁が「自衛のための必要な措置が何であるか考え抜く責務がある。これを行うのは憲法学者でなく我々のような政治家だ」と話したことについて、進次郎氏は「私は傲慢だと思う」とピシャリ。「自分たちが呼んだ方が言ったことなのに、何を言っているんだ、という印象も大きかったと思う」と正論をぶちまけている。

　政治評論家の浅川博忠氏が言う。

「これまで進次郎氏は個別のインタビューを全て断ってきています。それに応じたのは特別なこと。今度の内閣改造で進次郎氏を副大臣などに抜擢すれば、安倍首相としては来夏の参院選で“客寄せパンダ”として利用できる。進次郎氏はそれを嫌って、このタイミングでインタビューに応じたんだと思います。選挙で利用されれば、安保法案に賛成したような形にもなる。自分としては本当は反対だったという意思表示ではないでしょうか」

　進次郎氏の父・純一郎元首相も先日、朝日新聞のインタビューに応じ反原発への思いを激白したばかり。安倍政権にモノが言えるのは、もはやこの親子しかいないのか。

「総裁選が無競争だったように、現在の自民党は“安倍一強”時代。そういう時だからこそ、歯向かうことで一層存在感が出る。ちょうど純一郎氏も田中角栄氏の全盛期に、角栄氏に激しくかみついていました。それが思い出されます」（浅川博忠氏）

　メディアに出るタイミング、舌鋒の鋭さはオヤジ譲りということか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/885.html

SEALDs 奥田愛基さんへの脅迫状で明治学院大が声明「言論の自由に対して許しがたいこと」
http://www.huffingtonpost.jp/2015/09/29/sealds-meijigakuin_n_8212584.html?utm_hp_ref=japan
2015年09月29日 19時02分 JST 　The Huffington Post

安全保障関連法案へ反対してきた学生団体「SEALDs」の中心メンバー・奥田愛基（あき）さん（23）殺害を予告するような内容の脅迫状が届いた事件で、奥田さんが通う明治学院大学は9月29日、声明を発表した。声明は脅迫行為について、「言論の自由に対して許しがたいこと」としている。

脅迫状は24日夕方、同大学に封書で届いた。奥田さんとその家族の殺害を予告する内容だった。大学側は、港区と横浜市の両キャンパスそれぞれの所轄警察署に相談。奥田さん自身もTwitterに「何か意見を言うだけで、殺されたりするのは嫌」などと投稿していた。

学校の方に、僕と家族に対する殺害予告が来ました。なんか、僕だけならまだしも、なんで家族に対してもそうなるのか…。何か意見を言うだけで、殺されたりするのは嫌なので、一応身の回りに用心して、学校行ったりしてます。被害届等、適切に対応してます。

— 奥田愛基 aka オークダーキ (@aki21st) 2015, 9月 28

関連記事
安倍総理のポスターに　「ヒゲ」、　便所に政権批判が　テレビニュースになる日本社会で　奥田愛基君への「殺人予告」は　どう…
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/866.html
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http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/886.html

　お約束の　『日ロ首脳会談』の検証記事を書かねばなるまい。　最近、　日本語の意味が　「私の解釈」とは異なることが多いので　皆さんがどう受け取っているかは　わからないが、TBSだけが　ほぼ「私の予想」と　同じ趣旨で伝えている。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TBS
　国連総会の場で行われた日ロ首脳会談は、年内の実現を目指すプーチン大統領の日本訪問に関して、「ベストなタイミングを探る」との意思確認をするにとどまりました。 　プーチン大統領の年内の訪日について、日ロ交渉関係者は、「日ロ双方にとって、成果として発表できる合意事項が見いだせていない。今のところ訪問実現は厳しい状況にある」との見方を示しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)

　産経は　『北方領土交渉の前進』、『大統領訪日実現に向け準備で一致』と報じた。　朝日は『北方領土問題などについて議論　した』、『訪日の実現に向けて引き続き調整』と歯切れが悪い。　もっと尻尾を振らないと　政権が「イイコイイコ」してくれないよ。　NHKは『平和条約締結交渉の前進を図る』、『日本訪問について、最適な時期を探っていくことを確認』と　どうともとれる　玉虫色決着でお茶を濁している。　一寸先は闇だから、　何とも言えぬが、私が言ったとおりになるのなら、TBSだけがまともに報じたと言えよう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞
　菅義偉官房長官は２９日午前の記者会見で、米ニューヨークの国連本部での安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領との首脳会談において北方領土交渉の前進を図ることで一致したことを踏まえ、「両首脳は昨年１１月の首脳会談で、今年末までの大統領訪日実現に向け準備をすることで一致している。この方針に変更はない」と述べ、プーチン氏の年内来日を目指す方針に変わりがないことを明らかにした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞
　国連総会出席のため、米ニューヨーク訪問中の安倍晋三首相は２８日午後（日本時間２９日午前）、ロシアのプーチン大統領と会談し、北方領土問題などについて議論した。両首脳は、年内のプーチン氏訪日の実現に向けて引き続き調整することで一致した。　日ロ首脳会談は昨年１１月以来で、約４０分間行われた。最後の１０分間は通訳を介して両首脳のみで話し合われた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NHK
ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の２９日早く、ロシアのプーチン大統領と会談し、北方領土問題を含む平和条約締結交渉の前進を図るとともに、１１月のＧ２０サミットなどに合わせて首脳会談を行うなど、対話を継続することで一致しました。また、プーチン大統領の年内の日本訪問について、最適な時期を探っていくことを確認しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)

　TBS以外は　『領土問題に進展』、『プーチンの来日は時期を巡っての調整』と　一応受け取るだろう。　それが事実であれば問題ない。　しかし、昨年来からの「ラブロフ外相」の発言から見て、　事実と異なるのではないか、　と指摘しておこう。　『そんな予定はない。』『話題になったこともない』と　言っているのだから。　まさに　インドネシアの高速鉄道、インドの高速鉄道と　全く同じ構図で　事態の推移を知らせないから　『寝耳に水』のように　慌てふためかねばならない。

　これも何日か前に書いたことだが、　中国が受注したインドネシアの高速鉄道について、インドネシア政府から　日本に『高速鉄道について　日本案は採用されなかった。』と連絡があったとNHKが伝えている。　ニュース価値もないようなニュースで　さらに菅官房長官が　『遺憾の意』を表明したらしい。　大笑いである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9月29日　　NHK
日本と中国が受注を目指していたインドネシアの高速鉄道計画について、インドネシアのジョコ大統領の特使が、菅官房長官と会談し、日本側の提案を採用しない考えを伝えたのに対し、菅官房長官は、遺憾だという考えを示しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)

　もし、　日本が「中国敵視」をしていないならば、　中国と共同受注などの折衷案さえ考えられるのだが、　ヘイトや「人種差別本」を野放しにしての　政権獲得をした『自民政府』では、　二者択一しか解決方法がない。　今後も　中国の提案を超える提案を出せる見込みもなく、　ずるずると国際競争力を失う。　日本人だけが持つ「中国蔑視思想」だけが論拠の　『日本優位論』で　どこまで戦えるというのやら　…

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/887.html

ロイター記者「シリア難民受け入れの可能性は？」
安倍総理「難民受け入れは人口問題として申し上げれば、我々は移民を受け入れる前にやるべきことがある。それは女性や高齢者の活躍であり、出生率を上げていくにはまだまだ打つべき手がある。」 pic.twitter.com/OmhbHyCwJK

— ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯 (@tohohodan) 2015, 9月 29

@tohohodan @Tawan83 難民の受け入れと人口問題ってのは全く別物だぞ。難民は避難であって母国の状況が改善されれば帰国する人が大半だろう。こいつら（政府）は欧米以外の外国人を低賃金労働者として使うかどうかしか考えてないんだよ。この質問に対し最悪な頓珍漢回答だ

— +伊豆の島人 (@kuroshiokeroker) 2015, 9月 29

@tohohodan 人間を労働力としてしか見ていない証。
こんな恥ずかしい的外れ発言、世界もびっくりだろな。

— なときん (@sachi00691) 2015, 9月 30

.@harukanata23 @tohohodan
難民問題を　まったくわかっていないことを、世界でお知らせしてきたような

— シマシマネコのママ＠野党の本気見せて！） (@simanekomama) 2015, 9月 30

@tohohodan 「困っている人に手を差し伸べる」かどうかの問題が、我らが首相にとっては「日本人が得できるか」どうかに変換されてしまうワケね。誰ですか、こんなジコチュー選挙で選んだのは？　え？　日本国民？　こりゃまた失礼いたしました。

— 安達瑶b (@adachib) 2015, 9月 30

　ペテン師政治屋がお気楽な外遊中に、株価は１７０００円割れ、待機児童も５年振りに増加、「新３本の矢」なんてぶち上げたのはいいけれど「アベノミクス」崩壊でさんざんな日本になりつつあるようで、なんともご愁傷様です。

　で、そのペテン師政治屋の留守中に、貧相顔の官房長官・菅君がお調子に乗って、ＴＶでつい本音をポロリです。「福山・吹石結婚」について聞かれて、「この結婚を機に、ママさんたちがいっしょに子供を産みたいという形で国家に貢献してくれればいいなと思っている」ってのたまっちまいました。「産めよ増やせよ国のため」ってことですね。

　安保法制＝戦争法が成立した直後に、子育てにからめて「国家に貢献」なんて言葉を政治家が口にすること自体が不用意というか不謹慎というか、世の中のナーバスな空気がまったく読めていない。そんでもって、ちょいと手厳しい声が聞こえてきたってんだ釈明会見したのはいいけど、これがまた噴飯もので、「世の中が明るくなればいいという趣旨だった」なんてほざいちゃいました。だったらハナっからそう言やあいいだけの話だ。それにしたって、「この結婚を機に、ママさんたちがいっしょに子供を産みたいという形で国家に貢献してくれればいいなと思っている」のどこから「世の中が明るくなればいいという趣旨」が読み取れる言うんでしょう。こういう言い訳って、詐欺師特有のもんなんだね。

　「子供を産みやすく、育てやすい社会をつくるのが政府の役割だ」なんてことも言ってたようだけど、若いカップルが子育てするには安定した雇用や育児休暇の充実、さらには保育園や託児所の整備といった政策が必要なのに、実際にやってることは派遣法改悪だの残業代ゼロだの、子育てどころか生きていくことすら四苦八苦になるような政策ばかりなんだから世話はない。

・「たくさん産んで国家に貢献」＝菅長官
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150929-00000120-jij-pol

・菅官房長官の発言が炎上！福山さん結婚に関して「ママさんが子供を産んで国家に貢献してくれれば良いな」とコメント！
　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8192.html

　「子供を産みたいという形で国家に貢献してくれればいい」なんてことを官房長官がＴＶで平然と口にする時代がやってきたってことは、そのうち、「この子育てて御国へつくす」「二人して五人育てて一人前」「初湯から御楯と願う国の母」「空へこの子も捧げよう」「産んで殖やして育てて皇楯（みたて）｣国のためなら愛児も金も」ｅｔｃ・・・なんて戦時国策スローガンが復活するかもしれないね。桑原桑原。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/889.html

　安倍首相は日本時間の今朝（9月30日朝）、訪問先のニューヨークで記者会見した際、外国人記者から「日本はシリア難民を受け入れるのか」と質問されました。これに対し、「シリアの政治的な土壌を改善することが優先されるべきだ」と答えるにとどめました。

　安倍首相は冒頭発言では、「シリアの平和を取り戻すために、日本は積極的な役割を果たす」と、大見えを切って見せました。しかし、その内容は教育や保健・医療の分野での貢献であり、当面の緊急事態である難民受け入れについては、口が裂けても「受け入れるとは言わない」という頑（かたく）なな雰囲気をあらわにしていました。

　日本では、国民の大多数が「アメリカや人イギリス、フランス、ドイツ人などはいいが、アフリカやイスラムの国の人の受け入れはどうも苦手や」と感じているのではないでしょうか。だから、表向きはともかく、心の中では安倍首相の「難民鎖国」をよしとしているように思われます。

　しかし、シリアの大量難民は、世界が手分けして受け入れざるを得ません。ことは、人間の生き死ににかかわる緊急事態です。日本にとっては、「難民鎖国」から「開国」へ転じる契機と考えるべきではないでしょうか。

　しょせん、21世紀からの地球は、民族入り混じりの時代に入っており、多くの民族が入り混じって平和共存する道を切り開いていかなければならない宿命にあります。それなら、いまから始めるほかない。

　もちろん、シリアの政治状況が安定するように計らうことも最優先で進めるべきです。難民が出ないように、あるいは難民が自分の祖国につつがなく戻れるようにすることが急がれます。

　それでも、現在、海の上を漂っている難民、すでにギリシャやトルコ、あるいはヨーロッパの国々にたどり着いた難民の分担受け入れが差し迫った問題です。

　日本は、人口減少時代に突入し、出生率アップに躍起になっています。そういう事情からも、他国の人を受け入れ、平和的に住みなす術を磨くチャンスといえます。かつて、ドイツがトルコからの移民を大量に受け入れ、その後その人々の取り扱いに往生したという話が広がっていますが、いまはそのドイツもシリア難民を積極的に受け入れています。

　といって、あまり急激に増えすぎては別の難しい問題が発生することになりかねない。日本の現在の総人口は1億2千万人あまり。その0.1％くらいまでは受け入れてもいいのではないでしょうか。つまり、12万人くらいまではどうでしょう。

　シリアは、人口の90％がイスラム教の国です。その中でもスンナ派が70％を占めるほかは、さまざまに分かれている。それでも、古くから文化が発達し、資源もそれなりに恵まれているため、豊かな国を作ることが可能だったはず。ところが、アメリカなど西側が独裁政権つぶしを画策して介入し始めてから、激しい内戦となり今日に至っています。今日の混乱の根源は、アサド政権を転覆させるためにアメリカが反体制派に武器を供給するなど内政干渉を始めたところにあります。

　それはともかく、日本では遠くにあってなじみのないイスラム教とも付き合いを始める好機です。知ってみれば、イスラム教は「平和の宗教」だそうです。勇気を出して、いすらむとも、付き合ってみましょう。日本が世界に開かれた国脱皮するまたとない好機到来です。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/890.html

殺害予告を受けたSEALDs奥田愛基氏の父親が語った！「僕は黙らない」「親の影響だと語るのは愛基に失礼だ」
http://lite-ra.com/2015/09/post-1542.html
2015.09.30.　リテラ

「黙ってはいかん。殺されてもいけないけど、でも、黙らない」

　奥田知志さんは、怯むことなく、きっぱりと、そして明るく言い切った。
　すでに報じられているように、SEALDsの中心メンバーである、奥田愛基氏が殺害予告を受けた。それだけでも卑劣で許されないことだが、さらに卑劣なことに殺害予告は、奥田愛基氏の家族までをも標的にした。
　本サイトで先日指摘したが、奥田氏の家族までターゲットとなった背景には、「週刊新潮」の父親バッシングがあったと思われる。「週刊新潮」は愛基氏の父親である奥田知志さんがホームレスの支援をしていることを「近所で迷惑」、かつて小泉首相の靖国参拝に反対したことを「反天皇主義」などと悪し様に書き立て、テロを煽ったのだ。
　さらに愛基氏が28日にツイッターで殺害予告を受けたことを公表して以降、奥田親子に対するバッシングは、ますますエスカレートしている。
　この異常な状況をどう受け止めているのか。本サイトは父親の奥田知志さんが都内で安保法制に関する講演に出席するという情報をきき、会場で直撃した。殺害予告についてたずねると、知志さんは率直にそして非常に明晰に語ってくれた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ハッキリ言って怖いですよ。殺すって言われると。
　息子は、一層つらいと思いますよ。自分だけではなく、「家族も」ということを言われている。彼にとって、いちばんイヤなことだと思います。電話したときも、第一声は『申し訳ない』でした。おとといも会って話しましたけど。

　でも、「怖い」の中身は何かというと、もちろん「殺す」ということの怖さがあります。でも、もうひとつ別の怖さもあります。
　送られてきた殺害予告の手紙には、なぜ殺されるのか何も書いてないんですよ。言葉がない。なんのために我々が殺されなければならないのか、という理由がないんです。つまり、問答無用ってことでしょ。そこには、一切の対話や言葉を介さないという。
　手紙っていうのは言葉のやり取りなんだから、ふつうはもうちょっと書くでしょ。これこれこういう「理由」でと。例えば安保法制に反対しているから、というなら、理解できるし、対話もできる。しかし、それがまったくないのが、すごく怖い。

　この怖さは、憲法がないがしろにされている今の状況を象徴していると思います。
　つまり、言葉がない。議論がない。反対意見は封殺される。
国会での議論を見ていても安保法制についても「政府が総合的に判断する」のひと言だけで何も説明しない。憲法を解釈で変えてしまい法的安定性は関係ないと強弁する。説明もなければ議論も不十分であることは否めない。当然、国民の多くは理解できないままです。いや、そもそも国民の理解を得るための説明がどれだけ必要と思っていたのか疑問です。ことばを大事にしない。憲法は、ことばに対する信頼です。
　そういう時代をこの手紙は象徴しているように思います。問答無用という感じがします。一方的に、ともかく「黙れ！」と言われている。その理由さえ問うなという。

　家族の命の問題がともかく心配ですが、このままだといろんな人が黙らされていく。ほかの人にも殺害予告が来てもおかしくないように思います。
　安保法制が成立して「戦争できる国」になったわけですが、戦争状態とは何か？ってことを考えると、他国と戦いを交わすということ以前に、我々の日常が壊されるということだと思います。我々の日常を守っているもの、それを担保しているものの大元が憲法だと思います。つまり、憲法は私たちの権利を保障しており、それに基づき日常が成立していると思います。でも戦争になると、自由にものが言えなくなり、自分の持ち物も国に差し出さなくてはいけない、行動も制限されるわけです。憲法で守られているはずの我々の権利が制限されていく。対話もなく、一方的に、です。
　そう考えると、今回の問答無用の手紙は、“対話がない”“言論が封殺される”という状況を示している。その意味で、既に戦時中みたいな感じがします。
　だから、黙ってはいかんと思うのです。当然殺されてもいけないし、殺されたくない。けれど、ここで黙ると、この時代の危険な空気をますます推し進めることになりかねない。だから黙るわけにはいかないと思います。

　僕は牧師です。だから、神様を信じるし、人間を信じたい。あらゆる方と対話できればと思います。こちらの意見に反対なら反対の意見をきかせてほしいと思います。
　そもそも僕と息子だって意見は一致しているわけではありません。彼は立憲主義を重んじている。一方で「じゃあ、改憲すれば、戦争してもいいのか？」と常に議論しています。ちがう意見の人に対しても、黙れと言わないのが、日本国憲法です。
　手紙を出してきた人とも、対話できると僕は信じたい。

　憲法や言論の自由について明快な考えを示してくれた、知志さん。さらに印象的だったのは、自分と息子・愛基氏の意見がちがうことを語っていたことだ。実際、「週刊新潮」などの批判や報道についても、知志氏は自分に対するバッシングうんぬんよりも、親子を一体として攻撃していることに強い憤りを感じているようだ。

　僕と息子が一体とか、僕の影響とかいうのは、息子に対して失礼な話です。
　そりゃ、我が家で育ってるわけだから、ものを考えるきっかけはあったかもしれないけれど、僕が「あれしろ」「これしろ」って言ったことはない。彼が中学のときにいじめなどがあって死線をさまよいながら、孤独に考えて、選びとってきたことです。
　だから、彼が国会の中央公聴会で「孤独に考えろ」って言ったのを、僕はかっこをつけているとは全然思わなかった。実際、彼自身が孤独に考えてきたっていう体験から出てきた言葉だと思いました。

「週刊新潮」の記事では、僕のことを「反天皇主義」だって書かれましたけど、学生時代から「天皇制」について議論してきたのは事実です。これ関しては、週刊誌の引用通り、以前本に書に書いていますし別に隠していません。人がそれを読んでどう感じるかわからないけど、それは異論として議論する事柄です。
　ひどいなと思ったのは、根拠のないホームレス差別の記載。
　それから、もっともイヤだったのは、「この親にしてこの子あり」と、最後の部分で息子を親父で規定したことです。SEALDsや息子のやっていることは、彼自身が考え、選び取り、決断したことなのに。息子は息子、僕は僕で別人格です。
　たとえば、安倍首相に「バカか、お前は」って言ったことには、「それはいけない」って、僕はメールしましたよ。

　安倍首相に「バカ」っていう言葉がいいかどうかという批判はあるだろうし、若気の至りで言ってしまうっていうこともあるだろう。だけど、批判するなら、それは「奥田愛基の言葉」として批判するべきだ。親父の影響で言っているなんていうのは、彼に失礼だ。彼が孤独に思考したことなのだから。
「週刊新潮」の「親の背中を見て子は育つ」という最後のひと言は、息子に対して本当に失礼だと思いました。

　28日殺害予告を公表されてから、ネトウヨなどを中心にますますバッシングがさらにエスカレートしている。奥田さんが被害届を出したことに対し、「それが集団的自衛権だ」とか「酒酌み交わして話し合うんじゃないのか」といった、支離滅裂な誹謗中傷がなされている。このことについてもきいてみた。

　そんなこと言われているのですか？　「酒酌み交わす」っていうのは、福岡の西南学院大学の後藤（宏基）くんが国会前で「福岡はアジアの玄関口だから、中国や韓国の人たちと、酒を酌み交わして仲良くなる。僕自身が抑止力になる」って話したのを使ってるんだろうなあ。
　いいですよ。手紙を出してきた人と酒酌み交わしたって、僕はいいよ。だけど、そのことと殺害予告は別でしょ。それはしちゃいけない、法治国家なんだから。

　でもネット右翼って一口に言うけど、いろんな位相がいるんだろうな。SEALDsに対してまぶしさを感じてるような人もいるんじゃないかな。実際、僕が知っている、路上で見ている若者と、SEALDsの若者は全然ちがいますから。これはSEALDsに対する批判ではないですけどね。
　これからもSEALDsはみんなを引っ張っていくだろうと思います。これだけ反対の世論が盛り上がっていても、安倍政権の支持率はまだ4割もあるでしょ。表層で起こっていることと奥のほうが別の世界というか、社会の上部と下部が乖離しているように思います。

　ただ最近、大阪でずっとひきこもりで、社会なんかイヤだなって思ってたというコが、戦争になったらどうなるんだとかいろいろ考えて国会前にやってきて、「私には夢がある」って話したんです。「30年後くらいにかなえたい夢がある。喫茶店を開いて、ごはんを食べられない子にごはんを食べさせてあげる」って。ああいう立ち位置の若者が出てきたか、と。SEALDsは学生運動で労働運動じゃないけど、労働者はじめ、様々な立場の人の声が上がり始めていると思います。いずれ、私の日常で出会う路上に暮らした青年たちも自らの声を上げるでしょう。

　大学から殺害予告がFAXで送られてきたとき、その理由は書かれていませんでした。僕が深読みしすぎなのかもしれないけど。ああこれが「特定秘密保護法」の時代なのかとも思いました。
　なぜ戦争をするのか？　なぜ自分は戦争に行かなければいけないのか？　そんな肝心なことが「特定秘密」だと言われて教えてもらえない。言葉がない時代になっていく。理由を問うてはいけない時代。ハイとしか言ってはいけない時代――。
　あの手紙は、そういう時代を先取りしています。
　だから、黙っちゃいけない。

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　自分自身や家族が危険にさらされているというのに、それ以上に現在の時代状況に対する危機感と、それと真摯に向き合う強い覚悟を語った知志さん。
　そして息子・愛基氏に対しても、自分とはちがう自立したひとりの人間として尊重し、意見のちがう部分は議論を交わしながら、その活動を理解し応援する。同時にネトウヨのようなSEALDsとは相容れない若者にも理解を寄せようとし、殺害予告犯にも対話できるはずだと呼びかける。その誠実さと真摯な姿勢に、正直、感銘を受けた。
　それに比べて、殺害予告犯、そして今なお意味不明なバッシングを叫ぶ者たちの卑劣さは、どうだろう。彼らは、このインタビューを読んでもなお同じことが言えるのだろうか。ぜひ聴いてみたいところだ。

（編集部）

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/891.html

安倍晋三首相は２９日午後（日本時間３０日午前）、米ニューヨークで開かれている国連総会で演説し、シリアなどの難民支援に今年１年間で昨年の約３倍となる約８・１億ドル（約９７０億円）を拠出することを表明しました。難民支援とは別に、中東とアフリカの平和構築のために、新たに約７億５千万ドル相当の支援を準備する考えも示しました。

難民支援に970億円表明　「非軍事」戦略もアピール(15/09/30)

以下ネットの反応。

やっぱり金で解決を選ぶんだな、。難民受け入れはせず、、。⇒首相演説 難民支援に970億円 - Y!ニュース (2015年9月30日(水)掲載) http://t.co/VydryHPzyi #安倍晋三内閣

— terry_a❤ローラ (@terry_a1) 2015, 9月 29

首相演説 難民支援に970億円 - (2015年9月30日(水)掲載) http://t.co/hy3ZjjJLHj #安倍晋三内閣　心なき政治家　安倍晋三氏の頭の中は全て金・金・金・・・外遊するたびに「お金による支援」そのお金の使途に疑問、本当に支援に使われているの？？？。

— gimonkun2 (@gimonkun2) 2015, 9月 29

首相演説 難民支援に970億円(2015年9月30日(水)掲載) - Yahoo!ニュース http://t.co/MaX01WnOL7 どこにそんな金あるんだろう

— あち (@masamuneou) 2015, 9月 29

日本で保育所が不足して働けない母親支援は？２０万人の仮設住宅の住人は？見捨てるのですか？＞米ニューヨークの国連総会で演説し、シリアなどの難民支援に今年１年間で昨年の約３倍となる約８・１億ドル（約９７０億円）を拠出することを表明した。http://t.co/wOt9uDWtRM

— ばかだもーん♪（ばばあん） (@vivian5163) 2015, 9月 29

国内の避難民の支援は打ち切りで、国外はこれか。難民支援だから強くは否定できないけど、なんか自国民はおろそかにしていると感じるんだよね！
首相演説 難民支援に970億円 - Y!ニュース #Yahooニュースアプリ http://t.co/L2PvV8X3nI

— ともむし（通りすがりの親ばか） (@tomobugs) 2015, 9月 29

首相演説 難民支援に970億円 http://t.co/UeAEdXeJ1A #安倍晋三内閣　この人が首相になって一体全体いくら海外に公金がばら撒かれたのだろうか？　そして国内では国家財政は緊迫しているとし増税と公共サービスの削減。

— Apocalypsis Johannis (@ApocalypsisJoha) 2015, 9月 29

日本国の予算はあなたの財布か？ お金が足りないから、消費税を上げんじゃなかった？ まずはそのお金を国民支援にあてろ。→ 首相演説 難民支援に970億円 - Y!ニュース (2015年9月30日(水)掲載) http://t.co/krNw8u2g1K #安倍晋三内閣

— ないでんかず (@naidenkazu) 2015, 9月 29

何コレ💢💢年金を削って、被災者支援も復興もままならない中で、このザマですか？➡首相演説 難民支援に970億円 - Y!ニュース (2015年9月30日(水)掲載) http://t.co/NtXZGRyhIf #安倍晋三内閣

— OKAMEN75 (@okamen75) 2015, 9月 29

自民党の生活水準を全く下げずに、国民には借金を支払わせる
世界にお金をばらまく自民党

首相演説 難民支援に970億円 - Y!ニュース (2015年9月30日(水)掲載) http://t.co/tWWDX5vc33 #安倍晋三内閣

— 佐藤 (@i_roi_ro) 2015, 9月 29

首相演説 難民支援に970億円 - Y!ニュース (2015年9月30日(水)掲載) http://t.co/ZBpTmScEGn #安倍晋三内閣
「難民支援に今年１年間で昨年の約３倍となる約８・１億ドル（約９７０億円）を拠出することを表明」

また血税で良いカッコを。はよ辞め

— ゴルフマニア01 (@somedaygolf6) 2015, 9月 29

難民認定を更に厳格化して受け入れに消極的な政府の姿勢を隠す為にまた金をばら蒔いた。国際社会がこれを単純に評価する訳無いだろ。
http://t.co/Y14q9E4XpA #Yahooニュースアプリ

— 背番号30（Kaz-4） (@kazooGL30) 2015, 9月 29

支援はいいよ。

でもな、安倍の人気取りのために俺の金使われたくないな。
こいつは何かというと「金」だ

首相演説 難民支援に970億円 - Y!ニュース (2015年9月30日(水)掲載) http://t.co/6RFXIoqbFP #安倍晋三内閣

— 山伏の弟子：原発廃止　クソ議員廃棄 (@kenluckystar) 2015, 9月 29

また意味の無いばら撒きか。この男はリスペクトされるのとお金を出したお礼を言われるのを勘違いしている。世の中はお金が全てではない。>首相演説 難民支援に970億円 http://t.co/cn1S25jR4h #安倍晋三内閣

— skyhighー福島原発の石棺化が第一 (@skyhigh0521) 2015, 9月 29

Yahoo!ニュース / 首相演説 難民支援に970億円
http://t.co/GVA56cwd6w

【安倍おぼっちゃま！】
いま日本は、借金だらけで火の車なんですよ
マシな働きもせず、稼ぎもないのに
アレ（軍隊）も欲しい
コレ（人気）も欲しいと
ダダをこねてはいけません

— 寒川 光太郎 (@bs_elegance) 2015, 9月 29

難民の支援をするなとはもちろん言いません。ですが、国内がボロボロの状態なのに、それには目もくれず徹底的に庶民から収奪し、大企業ばかりを潤している現状でこんなばら撒きをされれば頭に来るのは当然です。

そして、難民を金で支援して、今後はその難民を増やす戦争へと加担していくというのですから、こちらの件に関しては狂気の沙汰と言えるでしょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/892.html

産めよ増やせよ・・・日本も昭和に入り出生率減少傾向が見られた。明治来の富国強兵策には永続的な人口増加が不可欠と考えられた他、戦争激化による生産人口の不足、植民地の殖産など人口増が不可欠と考えられていた。

菅義偉官房長官は２９日、フジテレビの情報番組で、歌手で俳優の福山雅治さんと俳優の吹石一恵さんの結婚について「この結婚を機に、ママさんたちが一緒に子供を産みたいとか、そういう形で国家に貢献してくれたらいいなと思っています。たくさん産んで下さい」と発言しました。

菅官房長官、「産んで国家に貢献を」発言を釈明

以下ネットの反応。

「大変人気の高いビッグカップルで、皆さんが幸せな気分になってくれればいいと思っている中での発言だった」浮かれ気分にさせときゃうっかり子供くらい産むだろってことですか？ごめんなさい意味がわかりません。
http://t.co/HJMrqA594N

— SHIMIZU Akiko（清水晶子） (@akishmz) 2015, 9月 29

暴言極まりないが、本音そのもの。
でないと国家主義者の安倍総理は支えられない。

なお、菅官房長官にこのレベルの暴言が出たことは安倍内閣の今後に大変興味深い。

菅官房長官「子ども産んで貢献を」　福山さんの結婚うけ：朝日新聞デジタル http://t.co/AQYvgGYnAf

— 小西ひろゆき （小西洋之） (@konishihiroyuki) 2015, 9月 29

菅官房長官「子ども産んで貢献を」　福山さんの結婚うけ：朝日新聞デジタル http://t.co/27HABkWHx5　本音がついつい出てしまいました、という感じですねこれは。政府がつくる小冊子とかもこういう考え方がベースなんだろうな。

— 山口智美 (@yamtom) 2015, 9月 29

菅官房長官「子ども産んで貢献を」　福山さんの結婚うけ：朝日新聞デジタル
「ママさんたちが一緒に子どもを産みたいとか、そういう形で国家に貢献してくれたら・・」
「『産めよ増やせよ国の為』そのものじゃないか、戦中思想のバケモノめ！
http://t.co/IhMQ3YiguL

— KAZUKO (@PeriKazuko) 2015, 9月 29

当然『産めよ増やせよ』政策を連想するよ。
安保法制とセットで富国強兵でしょ。

菅官房長官は「ママさんたちが一緒に子供を産みたいとか、そういう形で国家に貢献してくれたらいいなと思っています。たくさん産んで下さい」と発言。　

朝日新聞
http://t.co/YzFZiGfl7M

— はな (@run_bun) 2015, 9月 29

菅官房長官「子ども産んで貢献を」　福山さんの結婚うけ：朝日新聞デジタル http://t.co/9SZNCyVjKO
これ、女を産む機械としか思ってないと言えないよね。産む産まないは個人の自由。どこかのオッサンが決めることではない。

— ひろみ (@hiromi19610226) 2015, 9月 29

「国家に貢献」ですか。さらっと出ますな。ま、あんたら政権の面々が一番国家に貢献していないのは客観的事実よ。企業で言やあ放漫経営。おまけにあらゆる倫理規範を壊しているんだからさ。⇒菅官房長官「子ども産んで貢献を」　福山さんの結婚うけ http://t.co/BNUUjRYpNt

— ネコには都合が多い (@TryToFollowMe) 2015, 9月 29

誰かに貢献することを強要されるために、子どもが産まれてくるわけないではないんだけど。

http://t.co/ebr60r86Fo

お前、マジに病院行けよ。

@sugawitter

— Masayuki Kusakabe (@pfd1212) 2015, 9月 29

これ、どう読んでも産めよ増やせよだろう。➡「結婚を機に、ママさんたちが一緒に子供を産みたいとか、そういう形で国家に貢献してくれたらいいなと思っています。たくさん産んで下さい」
【菅官房長官「子ども産んで貢献を」　福山さんの結婚うけ】 http://t.co/2GbPIXYOvn

— m TAKANO (@mt3678mt) 2015, 9月 29

菅官房長官「子ども産んで貢献を」　福山さんの結婚うけ：朝日新聞デジタル http://t.co/0BkTQaglMT

産めよ殖やせよ国のためって標語を掲げた日本が無謀な戦争に突っ込んで破滅したのに何も反省していない菅義偉。日本が三流国家だという証拠はこの官房長官である。

— 亀吉@今こそ立憲主義と多民族共生の確立を (@Genbu95) 2015, 9月 29

子供を産むことまで国家への貢献だとか、いよいよ戦前の標語みたいになってきたね。僕らが貢献する為の国家ではなく、僕らに貢献する為の国家が当然の民主国家の姿のはず。

菅官房長官「子ども産んで貢献を」　福山さんの結婚うけ：朝日新聞デジタル http://t.co/JWeKH3JtZa

— Poko【ぽっちゃり女性専門写真家】 (@Poko_IDOHORININ) 2015, 9月 29

本音がにじみ出ている。結婚、出産も国家への貢献としか見られないわけだ。／菅官房長官「子ども産んで貢献を」　福山さんの結婚うけ http://t.co/DVfkJDtWA8

— 神田大介 (@kanda_daisuke) 2015, 9月 29

子どもを産んで、国家に貢献・・・いやいや、言いたくても言えない福山さんに代わって「IWJの福山雅治」こと、この原佑介が言わせてもらいますが、菅さん、ふざけたこと言うの、やめてもらっていいですか？？ あまりに露骨な戦前回帰の国家主義むき出しの発言、正直、キモチ悪すぎますし、産みたくても産めない事情がある方への配慮にも欠けたトンデモ発言だと思いますが、こうした発想こそが、自民党改憲草案の核心部だと思います。

　つまり「国民は国家に奉仕するために存在する」という考え方です。これ、徴兵制や国家総動員へ、あと一歩の考え方ですよね。

　実際に自民党改憲草案は「国民に政府が命令する憲法」となっており、基本的人権は制限され放題。102条では「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」と堂々と書かれています。憲法は国家権力の暴走を防ぐために国民が突きつけた制約であるという「立憲主義」が、完全にひっくり返されているわけです。こんなもの、到底、憲法とは言えません。

「1億総活躍社会」「産めよ増やせよ」彼ら（自民党員）の頭の中は今だ70数年前なんでしょうね。そして、言葉の端々からそういった思想がポロポロ出てくると。

そんな彼らの危険な頭の中を知りたい人は「お国のために」ということがふんだんに盛り込まれた自民党改憲草案は必見・必読です。読んだことがない人は、まずはとっかかりとして下記のページで紹介している動画からいかがでしょうか。震えが止まらなくなりますよ。

【改憲前夜の今だから・・】死んでも見たい！「6分でわかる自民党が憲法改正した後のスゴイ日本」アニメ動画
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/6555
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http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/893.html

『月刊日本』１０月号
水野和夫「日本は『身分社会』になる」
http://gekkan-nippon.com/?p=7077

≪なぜ上海株式市場は急落したのか≫
――　上海株式市場の急落により、世界の株式市場は一時、同時株安の様相を見せていました。その後、株価は持ち直したものの、市場は不安定な状態にあります。
【水野】　今回の混乱が中国から始まったのには理由があります。グローバリゼーションの時代になり、先進国は有り余って使い道のない資本を中国に投下し、工場をたくさん作ってきました。中国は「世界の工場」と呼ばれるようになり、海外への輸出を積極的に行ってきました。中国が今日まで急成長を遂げることができたのは、先進国が中国の製品を購入してくれたからです。
　しかし、先進国の需要には限界があります。先進国の消費者たちはテレビや自動車、あるいはＴシャツやスニーカーなどの日用品を一通り購入してしまったため、これ以上の需要は見込めません。その上、アメリカのサブプライム問題や日本の派遣労働問題に見られるように、先進国では中間層が没落してしまったため、かつてのような消費ブームが再び起こることはありません。そのため、中国は他の市場を探す必要に迫られています。
　ところが、世界を見渡してみても、13億人の中国人を支えられる市場は存在しません。「アフリカに10億人の人々がいるではないか」という意見もありますが、彼らの内の８億人はサハラ砂漠以南に住み、大変貧しい生活を送っています。そこでは約４億１千万人の人たちが、国連が定める絶対的貧困者の基準、すなわち１日１ドル25セント未満で生活しています。彼らは中国製品を買いたくても買うことができません。それ故、アフリカには事実上、サハラ砂漠以北の２億人のマーケットしかないのです。しかし、北アフリカもテロなどによる政情不安のため、安定した経済秩序を期待することができません。
　このように、中国の外にはもはや大きな需要は残されていません。しかし、中国はこれまで多くの工場を作ってきたため、過剰な生産能力を持ってしまっています。例えば、２０１４年の中国の粗鋼生産量は８・２億トンでしたが、粗鋼生産能力は12・５億トンあると言われています。つまり、余剰生産能力が４億トン強もあったということです。粗鋼生産能力が過剰だということは、粗鋼を材料とする自動車の生産能力も過剰だということです。
　いくら生産能力があったとしても、需要が限られている以上、利潤を上げ続けることは困難です。利潤を上げることができれば、それだけ株価が上がるのは当然ですが、利潤を上げられていないにも拘らず株価が高いとすれば、それはいずれ株価下落という形で調整されることになります。今回の株式市場の混乱が中国発だったのは、中国が最も生産能力を積み上げてきたということであり、そしてついにその調整が始まったということです。

≪中国バブルは崩壊したのか≫
――　中国は人民元の切り下げや利下げ、年金基金の株式投資などによって株価を維持しようとしています。
【水野】　彼らは人民元の切り下げによって輸出を伸ばし、過剰生産能力のはけ口にしたいと考えているのでしょう。しかし、先程も述べたように、中国の外にはそれほど大きな需要があるわけではないので、効果は限定的だと思います。また、利下げも一時的な「痛み止め」に過ぎません。ひとまず株価の下落を食い止めることができたとしても、それは本来あるべき株価からますます乖離するということですから、その後に来るショックはさらに大きくなると思います。
　中国が現在の混乱を収束させるためには、過剰生産能力を解消するしかありません。しかし、生産設備などをどんどん処分していけば企業は倒産し、実体経済に大きな影響を与えてしまいます。一度作ってしまったものを廃棄するのは極めて困難なのです。
　歴史を振り返ると、現在の中国と同じように生産能力過剰に陥った例を見つけることができます。それでは、かつては過剰な生産能力をどのように解消したのか。それは戦争によってです。戦争により生産設備などが物理的に破壊されることで、短期間の内に過剰生産能力が調整されてきたのです。私たちが生きてきた戦後の資本主義の黄金時代も、第二次世界大戦で失われた数千万人の命と引き換えにもたらされたものなのです。
　とはいえ、核兵器が誕生した現在では、もはや戦争をすることは不可能です。そもそも過剰生産能力は大都市に集中しているため、戦争によって過剰生産能力を解消しようと思えば大都市を攻撃するしかありません。しかし、大都市では多くの市民が生活しています。もし民間人を巻き込んでしまえば、すぐにインターネットに映像を投稿され、国際社会から厳しく非難されることになるでしょう。結局のところ、中国が過剰な生産能力を解消するには、実体経済に影響を与えないように気をつけながら、長い時間をかけて徐々に整理していくしかありません。（以下略）
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/894.html

あれまっ！安倍のいぬ間に日経平均が700円以上暴落し、18000死守で官製相場を動かしていた日本政府は真っ青だろう。あれって思う内に、17000台まで切り、16930円なのだから、官製相場で、日本国民はどれ程の損害を与えられたのだろうか？これがまた、特別秘密保護法ではないが、俄かに幾ら損したと言えない、判明しないようになっているので、上手いこと出来ている。大損になっても、どこの誰にも責任がない陣が組まれている（笑）。オマケを言えば菅官房長官の福山雅治さんと吹石一恵さんの結婚の感想で「ママさんが子供を産んで国家に貢献してくれれば良いな」と軍靴の音が聞こえるような大失言をした。まあ、この辺を叩くのは他の方にお任せしよう。ただ、安倍政権の心根は、こんなものだと云う象徴的ウッカリである。

安保が命取りだね、安倍君は（笑）。完全に風は凪から逆風に変ってきた。世界のリーダーは誰一人、安倍と本気で懇談しようと云うリーダーがいなくなった。ついには、プーチンにも、“どうもアンタのやっていることは……”と言われてしまったようだから、オシマイだ。ODAや握り金も、底をつき、振る袖がないとなれば、新興国らも寄っては来ない。寄ってくるのは、“IS”関係者じゃなかろうか？ ＊安倍の嘘つきは、岸信介と池田勇人という大物首相がセットで行った、安保と所得倍増計画を、成蹊大学の晋三ひとりで、東大の秀才と京大の秀才を向こうに回し、対抗しようと云うのだから、志は大志を抱けである。まあ、安倍晋三の権力の裏の顔を覗き見したら、安倍晋三は何処にもおらず、「海外派兵、海外派兵」と云う念仏を官邸執務室で、腹を下しながら、鬼気迫る顔でぶつぶつ唸っているのだから尋常ではない。裏を覗けば、成るほどの仕掛けがあるのだが『安倍政権の裏の顔』を読めば判るわけだが、東大卒エリート外務（害務）官僚らが描いたシナリオだと云う事が充分に理解出来る。

安倍にしてみれば、大国の宰相である以上、ISの捕虜になった民間日本人が、数人程度犠牲になろうとも、「大儀」を成し遂げるのが、一国のリーダーに求められる資質である。“泣いて馬謖を斬る”の諸葛孔明になったつもりなのだろう。百田あたりの押し売り知恵だろう（笑）。いずれにしても、ISは「安倍の声明により」捕虜の首を切る蛮行に出たのだ。日本政府はISではないので、実行したISの連中の発言が、一応事実として残ると云うものだ。そりゃそうだ、ISを殲滅するためにと言ったのだから、馬鹿の標本だ。単にテロとの戦いだけなら、ウイグル地域の事を言ったと言えるのに。

安倍の目的は集団的自衛権行使の「海外派兵」だから、自衛隊員がどうなるかまで、考えてはいない。いや、一国の宰相が、そういう些末なことに触れてはいけない。そこに目が向けば、大義を見失うとでも教わっていたのだろう。南スーダンPKO活動に自衛隊員が増派されるのは間違いがないとして、治安維持のPKOなのだから、実害のリスクはあるとしても、安倍が望む集団的自衛権行使による海外派兵とはならず、道半ばである。イラクやシリア方面の米軍との同盟軍としての海外派兵、それがあって、安倍の望みは貫徹される。しかし、オバマは、日本国内の空気が相当に「反米化」している状況を憂いている。ここで、自衛隊員の海外において死傷事件でも起きてしまえば、一気に「反米」な機運は手がつけられなくなる。

おそらく、オバマと国務省は、ペンタゴンの望むように自衛隊を実際に動かすことに関して消極的になる可能性が強い状況なので、当面、自衛隊が絶対的リスクを抱える同盟国としての軍事行動に出動要請が来る可能性は低い。それよりも、経済の方が重要だ。TPPを何としてでもまとめて、市場規模の拡大と云う、マネー勢力側からの要請に応えなければならない。安倍政権も、ここは一旦、経済に力点を置かざるを得なくなっている。実は、筆者は、現在進行形で起きている米アトランタで開かれている主席交渉官会合が曲者なのだと思う。オバマのタイムリミット上、アトランタが最終に近いのだ。

オバマの任期云々もあるし、マスメディアに対して、記者クラブを通じて、政府から、TPP話題は程々に報じるように緘口令が出ている。つまり、あっと驚くサプライズなタイミングで、「TPP交渉、12か国妥結！」の号外の版下が出来上がっているのではないかと疑わせる。時事通信は別にして、全国紙もテレビも、殆どTPPの話題に触れていないのだ。これは断然臭い。今週開かれる閣僚会合での大筋合意を実現するやもしれない。場合によれば、そこで急きょ、オバマ対安倍の首脳会談までセットされている白い狼煙が見えている。

TPPに関しては、日本のさらなるアメリカ化が加速し、９９％と１％の峻別がなされ、一般人は人にあらずな国家像が見えるだけに、個人的にどっちでもいいが、伝統文化風習慣行などで、よきにつけ悪しきにつけ、日本的でなくなることは、世界観、歴史観の立場からすると、好ましい方向ではない。唯我独尊で生き抜くことは、かなり大変なわけである。やってやれないことはないが、かなりの努力と臥薪嘗胆と富が必要だ。おそらく、自己を信じ切る教養や自己信仰のようなものが必要になる。それは、誰にでも可能、そういう無責任を言う積りはない。多くの人が、見す見すアメリカンな移民国家同様の動物農場になるのは良いことではないだろう。

「TPP妥結」の可能性は６：４で実現しそうな雰囲気だ。その点を踏まえているので、安倍は、GDP600兆円という大風呂敷を広げた可能性が高い。TPP市場拡大を皮算用すれば、消費増税１０％も可能だし、GDP600兆円もいけると読んだのだろう。現実には、その皮算用は、あらゆる面で齟齬が生まれる。なにせ社会を構成している21分野を束ねてグローバル企業の草刈り場にしようってのだから、取りこぼしも出かねない。おそらく、日米加豪などと一部新興国が時間差を持って追随する方向も視野に入っていると思われる。

しかし、日本においては、このTPP批准までの道筋は極めて不透明だ。アメリカだってTPAが通過したからと言って、どうなるか判ったものではない。安倍政権としては、最悪でも衆議院で絶対多数を握っている間に、TPP協定批准まで持って行きたいはずである。批准の手続きは、
『条約の批准は建前上国会両院の議決によるが、衆議院が批准案を可決した条約について参議院が否決し両院協議会で成案が得られなかった場合、および参議院に送付されてから30日間議決が行われなかった場合（自然成立）には衆議院の議決が国会の議決となり批准が承認される（衆議院の優越）。つまり、実質的には衆議院が可決すれば批准は成立する。その後、天皇が国事行為として公布を行うことにより国内法上の批准手続きが完了する。』（Wikipedia引用）
なので、参議院は負けても仕方ないが、衆議院は絶対多数維持は死んでも守ろうとするだろう。

日本の企業も、そのことを見越した動きが活発で、グローバル企業の地盤を確かなものにする為、海外企業に対するM&Aが、昨年あたりから、妙に際立っている。つまり、日本企業や国民の大多数は動物農場化されるだろうが、一部の企業が、TPP向き弱肉強食世界で生き残る。自国民を喰い、他の国の動物農場の柵内の人々の富を喰らうわけだから、累計するとGDPは経済学者の考えではなく、国家戦略の範疇で、GDPを押し上げる。しかし、GDPが仮に上がっても、その国の国民が豊かになることは、先ずはあり得ない。政治がグローバル企業の下僕になるわけだから、トリクルダウンは絶対に起きない。まあ、理想的には中流意識じゃないのかと思わせる「下流社会」を目指すだろう。

そう云うことから考えると、ちょっとやそっとの政治的危機があっても、衆議院の解散はない。瞬間的には、共産党が乾坤一擲の決断をしたことから、野党の連携が急を告げていれば、急遽、安倍が年末解散などと云う荒行のリスクもあったが、民主党内の保守派（前原・細野ら）や連合の疑念を怖れ、岡田がシッポを巻いたことで、安倍自民は胸をなでおろした。おそらく、野党連携が本格化するのは、来夏の参議院選で成功体験を幾つか経験してからの事になる。現実には、時事通信や日刊ゲンダイが、過去の実績から割り出した以上に、自民党、公明党を大敗に追い込めるのだが、リアリティがないのだろうし、政権政党になる矜持も備わっていないと云うことだ。

また、話のすそ野が広がり過ぎた。前述の岸信介と池田勇人の偉業？を、安倍は一人でやり遂げてしまう？まあ、心配ご無用、そう云う事態は起きない。何といっても、時代はハングリーだった。衣食住と云うエンゲル係数なるものが、貧富の格差を現していた時代の話である。そこには、“何でもいいから欲しいと云う欲望”が日本渦巻いていたのだから、何かを投げたら、ワッと大衆が、何であるかとか、その品質は等と言わずに飛びつくほどの欲望が実存した。飼い犬にすき焼きの肉を与えた時の状況が国家的にあったと云う社会情勢故に生まれた、所得倍増計画だ。

『　所得倍増計画は
　1960年に池田内閣の下で策定された長期経済計画である。閣議決定された際の名称は国民所得倍増計画という。この計画では、翌1961年からの10年間に名目国民所得（国民総生産）を26兆円に倍増させることを目標に掲げたが、その後日本経済は計画以上の成長に至った。

　立案は経済学者の下村治。国民所得倍増計画は1957年に岸内閣のもとで策定された「新長期経済計画」に代わり、1960年12月27日に池田内閣において閣議決定された。岸内閣の安保政策重視から一転、経済政策を前面に押し出す格好となった。

　日米安全保障条約（いわゆる新安保）の締結により日本は国土の防衛をアメリカに一任できるようになったため、高コストかつ非生産的な軍事費（防衛費）を最小限に抑え、民生向上を中心とした経済政策に優先的に配分できるようになった。

　国民所得倍増計画の目的は輸出増進による外貨獲得を主要な手段として国民所得（国民総生産）を倍増させ、これによって雇用を拡大し失業問題を解決する（完全雇用を目指す）ことで生活水準を引上げることにある。またこの過程で地域間・産業間における所得格差の是正もその目的とされている。具体的には農業近代化、中小企業の近代化、経済的な後進地域の開発（工業の分散）である。岸政権が経済成長よりは政治大国としての復活を意図し、近い将来の改憲まで視野に入れていたことや、佐藤栄作、福田赳夫といった有力政治家、エコノミストの多くが「安定成長論者」として高度成長路線に批判的であったことを考えれば、池田勇人が他の様々な可能性の中からあえて強気の成長路線を選択し、「所得倍増」という卓抜なスローガンと共に推進したことには大きな意味があるともいえる。

　国民所得倍増計画は経済政策として劇的な成果を上げた。計画の数値目標は1960年度の国民総生産額である13兆6000億円の2倍、26兆円を10年以内に達成するというもので、 1960年度から年間平均11%の経済成長率を維持し、以後3年で17兆6000億円に到達させることが中期目標とされた。しかし日本経済は予想以上の成長を遂げた。実質国民総生産は約6年で、国民1人当りの実質国民所得は7年（1967年）で倍増を達成した。経済成長率も驚異的な記録を見せ、計画開始1年目（1961年度）にして早くも目標が達成された。これによって政府は計画の上方修正を迫られ、早くも高度成長の「その後」の手当を図ることとなった。

　また、所得倍増計画は60年安保闘争で盛り上がった戦後革新勢力(日本社会党や日本共産党及 び総評)の勢力拡大を大幅に抑制する結果を生じた。戦後ずっと労働組合を主導して、主要な支持層であった賃金労働者の雇用が安定し賃金が上昇して生活水準 が向上したことで、労働組合活動によって自分達の賃金もより上昇したけれど、逆に会社に対する不満よりも現状を維持する意識が芽生え、政治の意識が薄らいでいった。　』（Wikipedia抜粋）

とまぁ、懐かしい話であるが、60代以上の人々であれば、何となく記憶に残っている話である。父や兄の話では、給料が倍々ゲームで昇給したそうだ（笑）。これは、本当の話で、嘘でも偽りでもない、史実である。しかしだ、安倍の言っている事は、多くの部分で嘘がある。一番の嘘は、多くの、正確には９９％の国民に、その豊かさは届かず、僅かに１％の企業や政治家、官僚達分配されるだけで、トリクルダウンしない。正直、衣食住以上の欲求と云うのは、フリンジ・ベネフィットであり、なくても、危急存亡になることはない。そう云うものに、命を張ってでも欲求することは稀なのだから、国内だけ見れば、大きな成長はあり得ない。まして、少子高齢な人口構成なのだから、増してあり得ない。600兆が当たっても、グローバル企業の懐に入り、次なるM&Aに費やされるし、日本で稼いでいるアメリカの企業である場合も多いだろう。つまりは、韓国の金融企業群のようなものになるだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/895.html

　★自民党石破派「水月会」が発足した。地方創生相・石破茂は派閥に否定的で４０人規模の無派閥連絡会を作っていたが、今回その半分の規模で自前の派閥結成にこぎつけた。会見で石破は「私のような者でも政権を担うことが望ましいということであれば、それを目指したい」と謙虚というより消極的なあいさつ。来月７日にも行われる安倍政権の内閣改造では慰留されるかどうかは別として入閣拒否するかについても明言しないなど中途半端な印象だ。

　★「もともと、俺について来いというタイプではない。政策通というが軍事オタクの域を出ず、国民的人気も党内的人気も本人が思っているほどない」（自民党若手議員）。「ポスト安倍は自分だけだと思っていたら総裁選挙で前総務会長・野田聖子が手を挙げ、外相・岸田文雄も派閥の領袖（りょうしゅう）としていいポジションにつけている。つまりポスト安倍でも後れを取っていた石破があわてた結果が派閥づくりだ」（官邸周辺）。「総裁選挙が終わって派閥結成表明。首相・安倍晋三が外遊中に会合を開くなど、遠慮なのか攻めるのか。３年後を目指すなどといわずに、今から反主流宣言でもして、党内の安倍反発層と国民の求心力を求めるべき」（自民党若手議員）。

　★石破に関しては党内の誰もが一目置くというより気軽に批判する。重みも迫力もなく、既に各派からは水月会会合に集まったメンバーのひきはがしも進む。「次回の会合では人数が減るはずだ。それに安倍にもいい顔をしたがる元金融相・山本有二や党内の変わり者の１人、元環境相・鴨下一郎では先行きの不安も残る」（他派閥中堅幹部）。先行き不透明な滑り出しだ。（Ｋ）※敬称略

[日刊スポーツ 2015/9/30]
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/896.html

米国経済誌「フォーブス」は毎年「世界で最も力のある人物（The World’s Most Powerful People）」を発表している。２０１４年は次の順だった。

１位　プーチン大統領
２位　オバマ大統領
３位　習近平主席
４位　ローマ法王
５位　メルケル首相
１０位 キャメロン首相
１１位 サウド国王
１５位 インド首相
１７位 仏大統領
３１位 ブラジル大統領
４６位 韓国大統領
６３位 安倍首相

http://mainichi.jp/select/news/20150929k0000e010151000c.html
・
安倍晋三首相は２８日午後（日本時間２９日午前）、ロシアのプーチン大統領と国連本部で会談し、平和条約締結交渉の前進を図ることで合意した。首相は、ロシアのメドベージェフ首相ら閣僚が北方領土を相次いで訪問したことを念頭に「平和条約交渉は建設的で静かな雰囲気の中で進めていく必要がある」と指摘。プーチン氏も同意したが、同氏から領土問題には言及しなかった。

http://jp.sputniknews.com/politics/20150927/961167.html
・
プーチン大統領：あそこには通常の合法的な軍隊は一つしかない。シリアのアサド大統領の軍隊だ。我々の国際的なパートナーたちの一部の解釈では、それと戦っているのは反体制派である。しかし本当は、実際には、現実には、アサド軍はテロ組織と戦っているのだ。先日米議会上院で行われた公聴会についてはあえて私が言うまでもないだろう。たしか国防総省の代表者が議員らに対して、米軍が反体制派の軍事訓練を行った結果どうなったかを報告した。目標は当初、5−6000人を育成するということだった。のちにそれは1万2000人に引き上げられた。しかし結果的には、たったの60人しか育成できなかった。手に武器をもって戦っているのはたった4人か5人だという話だった。残りは全員、米国製の武器を持ったまま逃亡し、「イスラム国」に寝返った。これが第一。

第二に、非合法組織を軍事支援するというのは、現代国際法の原則および国連憲章に違反しているのではないか。その点我々は合法的な政府機関のみを支援している。

http://jp.sputniknews.com/politics/20150928/964508.html
・
ローズ氏（以下R）：「イスラム国」との戦いで米国に加わる用意があるため、あなたがたロシアはシリアにいるのか？　他の人たちは、あなたがたの目的の一部分は、アサド政権の温存にあると考えている。なぜなら今アサド大統領は、自身の立場を失いつつあり、シリア政府にとっても戦争はあまり上手くいっていないからだ。アサド大統領を政権にとどまらせることが、ロシアがシリアに存在する目的となっているのか？

プーチン大統領：そうだ、その通りだ。加えて私は、正当な権力構造の破壊という別の方向で行動すると、いま地域の他の国々、あるいは世界の他の地域でみられているような状況を我々がつくり出すことになるとの深い確信を持っている。例えばリビアだ。リビアでは全ての国家制度が完全に崩壊した。私たちは、イラクでも同じような状況を目にしている。現存する合法的な国家機構を強化し、テロとの戦いで彼らを支援するという方法以外に、シリア問題を解決する手段はない。しかし、もちろん、同時に彼らを、反対派の健全な部分とのポジティブな対話へ向かわせ、政治改革の実施に駆り立てることだ。

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-957e.html
・
国連総会での演説で、いわゆる‘民主的’革命の輸出は続いているが、民主主義の勝利でなく、貧困と暴力を解き放った、とロシアのウラジーミル・プーチン大統領は述べた。

イデオロギー上の好みに基づく変化を、他国に押しつけようとする企みは“悲劇的な結果と、進歩ではなく、劣化をもたらしました”月曜日、ニューヨークの国連70周年総会に集まった世界の指導者達や為政者への演説で、プーチンは語った。

以下ネットの反応。

21世紀初頭に生きる我々は、良くも悪くも、50年に1度クラスの逸材を目撃している。プーチン大統領は、チャーチルやスターリンやルーズベルトやヒトラー並みの「巨人」ということだ。彼ほど世界が見える人はいない。
http://t.co/jMbuHo0SKU

身長は低いがね。

— 航海長@夢想吟遊詩人 (@aichikenno) 2015, 9月 29

必読！　＜プーチン大統領＞　

【露には超大国に関するフェチはない】
http://t.co/srYJXRfAy1　
http://t.co/GEESi5UM1e　

世界で最も影響力があるひとり　

@iwakamiyasumi @masanorinaito @miyadai

— 斉羽 (@bianconoce) 2015, 9月 29

RT @yuzulin: 報ステがプーチンのこのインタビューを取り上げていたが、ここを取り上げなきゃ！＞「米軍がシリアの反体制派の軍事訓練を行った結果どうなったか。大半は米国製の武器を持ったまま逃亡し、イスラム国に寝返った」
http://t.co/xZHmPkC5JE

— 野駆正道 (@nokakemasamichi) 2015, 9月 28

すごいオープンなロシアを印象づける・・
フランシス法王といい、
相当大がかりな変革があるのではないか・・・・
と期待する・・ http://t.co/E3Jv7vzQhh

— elika【脱原発に一票】 (@ELIKA1969) 2015, 9月 27

プーチン大統領、いつもながら絶妙の受け答え。「ロシアには超大国に関するフェチはない」 - http://t.co/GRTzthAiw1

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2015, 9月 28

むちゃくちゃ頭良いあんた一休さんか!!!w
政策は知らないけどかしこ大統領うらやま

http://t.co/kX3tRUJaMR

— 婆兄@ (@mousouga9wari) 2015, 9月 29

これくらいストレートに大統領が話せるの、いいね。途中、米国の良いところについてもコメントがある。『プーチン大統領：「ロシアには超大国に関するフェチはない」 http://t.co/GTu62LJcYZ @sputnik_jpさんから

— Shinko (@sinzy3) 2015, 9月 29

西側世界を代表するインタビュアーの、プーチンをあらゆる方面から政治的に悪者に仕立て上げようという悪意にみちた質問の数々に対し、すさまじくクリアーな返答を返し続け、インタビュアーによる西側プロパンガンダの欠陥を鋭くをえぐり出す。
http://t.co/EsykCwc2Il

— Koji Hashimoto (@cozy_bridge) 2015, 9月 29

プーチンのやってる事の是非は別にして、言ってる事は事実だし、また西側メディアには出ない視点で興味深い。
→プーチン大統領：「ロシアには超大国に関するフェチはない」 http://t.co/oqQBObo4GQ

— やせ我慢Ａ (@yasegamanA) 2015, 9月 29

駆けてくるアホ首相を軽蔑した顔で見るプーチン大統領が印象的。ダメだこれ… RT @bianconoce: ＜日露首脳会談＞
http://t.co/rt2HtznE5X https://t.co/OkdM02bLA4 嬉しそうに駆け寄るが…　格が違い過ぎ

— monk (@monk2mac) 2015, 9月 29

西側諸国ではプーチンを悪魔化することに必死です。本当にプーチンが悪魔なのかどうかは検証する必要があります。インタビューや国連演説の断片を紹介しておきましたので、参考にしてください。

それにしてもプーチンと比べると我が国の首相はあまりにも・・・

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/897.html

http://ameblo.jp/okada-katsuya/entry-12078348503.html
・
ただ、志位委員長がおっしゃっているように、政権をともにするということになると、これはハードルがかなり高いと言わざるを得ないと思います。

政権をともにするということは、この安全保障法制を白紙に戻すということだけではなくて、安全保障や社会保障、エネルギーなど、さまざまな大きな政策について、考え方が一致していないと、1つの政権は構成できません。

そういう意味では、政権を同じくするということは、私は、ハードルはかなり高いと思っています。

現時点ではそれが1つの条件のようになっていますので、なかなか難しいのですが、しかし、志位さんは、政治家として、あるいは人間として、私は信頼していい人だと、今までの長い交流の中で感じています。これからもしっかりと話し合いをしていきたいと思っています。

細野豪志民主政調会長

http://www.huffingtonpost.jp/goshi-hosono/new-party_b_8206878.html
・
安保法案を通じて厳しく問われたのはわが国の立憲主義。政府の一方的な解釈変更で、憲法という背骨が折れた（少なくとも軋んだ）影響は、基本的人権や三権分立など統治機構の領域にも及びうる。安倍総理のグロテスクな権力観と与党の現状を考えると、立憲主義を取り戻す戦いに挑むのは我々野党の責任だ。

異常なことに、安倍政権が誕生してから消費税率引き上げ延長、安保法制などの重要局面があったにも関わらず党首会談は行われていない。このような「権力の怪物」を誕生させた最大の原因は、政権運営に失敗し、野党としても存在感を示せていない我々民主党にある。

必要な時に政権の暴走を止め、国民に選択肢を提示するために、維新の党との政策協議を開始する。並行して野党との合従連衡を進めることになるが、それが選挙互助会に終わってはならない。重要なのは結集すべきメンバーの見極めだ。改革、共生などの理念の共有はもちろん大切だが、安保法制への対応がポイントになる。冒頭でも述べた通り、安保法制には廃止されるべきものが存在する。同時に、この国に起こりうる現実的な脅威に対応しうる法整備を行わなければならない。我々が目指すべきは、政権を担いうる新党の結成だ。

江田憲司・衆院議員

http://www.eda-k.net/column/week/2015/09/20150928a.html
・
先週、会期末の日（9・25）に、民主と維新の党首会談を開き、両党首、幹事長をメンバーとする「連携協議会」の下で「基本政策協議」をスタートさせることにしたのも、これが目的だ。10月中に「政策合意」ができれば、次のステップは「選挙協力」、その先には「新党」も見えてくるだろう。

以下ネットの反応。

共産・社民・生活3党で合意。3党に拍手を送りたい。しかし、野党共闘に向けて合意を急がねばならない。ヘタレ民主党が昼寝している間に、安倍晋三が解散総選挙を仕掛けてくる可能性もある。岡田の小心と鈍感が、すべてをぶちこわす危険もある。岡田・松野は資本に寄り添うのをやめ、国民の側に立て。

— 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) 2015, 9月 29

この民主党・岡田代表本人のブログは、一部マスコミで報道されている様な、「民主党は共産党との連携に否定的」というトーンとはだいぶ違います。むしろ共闘に前向きです。これを踏まえ、私たちは #野党は共闘 の空気を盛り上げていくべきでしょう。https://t.co/nPMWVTo6jr

— TOKYO DEMOCRACY CREW (@TOKYO_DEMOCRACY) 2015, 9月 28

社共協力はもう、ほぼ決まった訳でしょう？となるとさあ、民主党はいつまでもうじうじしてると、来夏の参院選は自公、民維、社共の三つ巴で戦うような話になりかねないよ。この場合、自公が勝つのはむろんの事、民維は社共の後塵を拝する結果だってありうる。いつまでも呑気に構えてる場面じゃないよ。

— 松井計 (@matsuikei) 2015, 9月 28

野党共闘するのかどうかで、民主党はいま踏み絵を踏まされている。「リベラル」とは「協調する人」の意味だ。はっきりとリベラルの旗を掲げてほしい。というよりそこにしか活路はない。

— 中野昌宏 Masahiro Nakano (@nakano0316) 2015, 9月 30

もうすぐ全文起こし出しますが、本当に煮え切らない。党内に、共産党を受けつけない右派が存在するから。右派は自民党の狂気の改憲草案が現実化していいのか⁉ RT @TkdQb3t: 野党共闘に難色 煮え切らない岡田民主党に国民のいら立ち
http://t.co/zkpXyistwq

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2015, 9月 26

この国家の一大事に、野党共闘が出来ないのであれは、民主党は消滅する！！
それほど国民は怒っているんだ！！
それが分からんのであれば、政治家なんか辞めろ！！
民主党の存在意義はない！！
逆に共産党は大躍進する事になる！！
覚えとけ！！ https://t.co/gCS47KUGir

— 昭和おやじ (@syouwaoyaji) 2015, 9月 25

【野党は共闘デモ？】野党共闘がどこまで成功するかも国民の声次第！デモ・直接陳情などで世論を形成することが必要か
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/6616
・
上記の記事でも紹介しましたが、民主党内では「立憲主義の破壊よりも、政策の方が・党の方が大事だよね」という声が多数上がっています（隠れ与党もいます）。かたや共産党からは「非常事態宣言」が出されています。果たしてどちらが国民を惹きつけるでしょうか？

民主党の面々もわかっているでしょうが、中途半端な選挙協力ぐらいでは「国民連合政府」という絵を描いた共産党にはもはや太刀打ちできません。民主党はとっくに共産党にやられちゃってるわけです。ですから、当然この話がなくなれば国民の怒りの矛先は民主党に向かうでしょうし、来年の参院選は自公の無難な勝利・民主党の大敗・共産の躍進で終わるでしょう。

まさか、この状態から中途半端な選挙協力ぐらいで政治オンチの国民が、自公を倒すために民主党に投票するなんて思ってはいないでしょうね。「やっぱ民主ダメじゃん」という空気が流れればそれまでですよ。

ということで、もはや民主党が生き残るためには「国民連合政府」に入れてもらうしかないわけです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/898.html

SHIELDs 奥田愛基氏に殺害予告との報道が出ています。

殺害予告は明らかな法律違反であって言語道断の行為です。
警察は犯人の検挙に尽くすべきなのは言うまでもありません。
一方でこの件については大きな疑問も感じています。

■ 殺害予告はなぜ安保可決後なのか？　なぜ安保可決前のデモ最盛期ではないのか？　なぜSHIELDsのデモや報道が沈静化したところでわざわざ殺害予告を出したのか？

もしも安保法案反対運動を妨害することが目的なら、多少でも脳みそのある人間なら安保可決前のデモ最盛期に行うでしょう。

なぜ安保可決後の、デモが鎮静化し、SHIELDsの報道、ネームバリューが下火になったところで、わざわざ殺害予告などをしたのか？

報道が沈静化したところで殺害予告などが出ればSHIELDsの報道がまた復活し、SHIELDsのネームバリューが上がることは明白。
そして結果的にもそうなっています。

すなわち、安保反対運動を妨害することが目的なのだとすると、この時期の殺害予告はあまりにも非論理的なのです。

■ 犯人は異常なくらい頭が悪いのか、それとも真相は別のところにあるのか

以上の通り安保反対運動を妨害することが目的なのだとすると、この時期の殺害予告はあまりにも非論理的です。

考えられる真相は下記２つが考えられます。

�@ 安保反対運動を妨害するのが目的だとすれば、その場合犯人は異常なくらい頭が悪く支離滅裂である

�A 目的は安保反対運動の妨害ではなく、他にある

いずれにしてもこの時期の殺害予告によりSHIELDsの報道は復活し、ネームバリューは上がることとなりました。

警察による犯人検挙と真相の究明が待たれます。


http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/899.html

＜民主党の岡田克也代表は２９日の常任幹事会で、安全保障関連法を廃止するため暫定的な連立政権の樹立が必要だとの共産党の提案に関し「あり得ない。一つの目的だけで共に政府はつくれず、さまざまな政策の一致が前提となる」と述べた。来年夏の参院選と次期衆院選での選挙協力については「候補者の調整は意味があり、話し合いは進める」と強調した。

　細野豪志政調会長も記者会見で、安全保障政策で隔たりの大きい共産党との連立を否定。野党勢力の結集に向け、３０日に初の政策協議を開く維新の党などと新党をつくり、政権を奪還すべきだとの考えを示した。

　民主党最大の支援組織である連合の古賀伸明会長は会見で「共産党と対話を続けることは否定しないが、（連立は）全く無理な話だ」と述べた＞（以上「産経新聞」より引用）

　岡田氏や細野氏や前原氏など、小沢一郎氏が検察とマスメディアから執拗に「政治とカネ」プロパガンダによる人格攻撃を受けていた当時、民主党内で攻撃した連中が民主党内に居座り、国民を搾り取る「消費増税10％」を推進した。その連中が民主党大敗の総括をすることもなく、大きな顔をして「戦争法」廃棄を呼びかける共産党と「野党大連合の共闘はあり得ない」とホザクとは何だろうか。

　きさしく米国のジャパンハンドラーが目論む通り、自公政権であろうと、民主・維新連合に政権交代しようと、隷米路線に変更ない二大政党制が確立したことになる。それが多くの日本国民の望むところなのだろうか。自衛隊が米国の戦争に参加して日本国民が米国の敵と戦争して殺し殺されることを日本国民は選択するしかない状況を望んでいるのだろうか。

　そうした米国支配に完全に絡め捕られていることを日本国民は知るべきだ。隷米以外の別の選択肢を政治の場からなくすことが第二自民党たる民主党や自民党補完政党たる維新の党の役目だということが明らかになった今も多くの国民が民主党や維新の党を支持すると思っているのだろうか。

　野党連合を形成できない政党は野党として存在する意味はない。自公と同じだと国民は化けの皮の下に見える隷米政党の素顔を知るだろう。国会で「戦争法」反対を唱えるのも選挙で有権者を誤魔化すための「演技」に過ぎないと、見透かすだろう。トットと政界から退場すべきだ、さもなくば自民党へ入党要請をすべきだ。それが有権者に対する誠実さというものだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/900.html

＜安倍自公に直撃、韓国大統領が慰安婦問題を糾弾＞

　自公与党を暴走させての国会運営で、憲法違反の戦争法を強行採決させた安倍内閣に世論は怒りで渦巻いている。野党第一党にまともな指導者がいれば、即座に解散に追い込まれ、退陣させられる場面でもある。ほっとして久しぶり大好きな専用機で、創立７０年の国連を訪問した安倍は、中国に対抗して１０００億円近い血税ばらまき演説をして安心していたところに、半島から、日本が秘匿してやまない恥・従軍慰安婦問題の直撃弾を撃ち込まれてしまった。

＜戦争法にも警告を発した隣国のリーダー＞

　韓国の朴大統領は、２発目も用意していた。安倍・自公内閣が強行した問題の戦争法である。
　韓国の９月２９日付の通信社・聯合報によると、非道きわまりない従軍慰安婦問題をわかりやすく解説、解決に国連の支持を強く求めた後、日本の戦争法という言葉は使わなかったものの「北東アジアの安保秩序に重大な影響を及ぼす新たな動きが現れている」と警鐘を乱打した。
　さしずめ、日米産軍体制の共謀の成果としての戦争法である。従来の韓国であれば、ワシントンに配慮して、言及を避ける場面である。しかし、朴大統領は堂々と南北半島の、率直な意思を貫いて見せた。「アメリカに屈しない韓国」を見せつけたのだ。
　平和と発展を訴えた中国の習近平国家主席とは、正に対称的な鋭い人道の矢のような演説に、各国はうなずくほかなかったろう。経済面でも、アベノミクスという急激な円安政策の災難を受けている韓国であるが、こと政治・外交で日米に屈しない強さを印象付けていた。

＜安倍の女性対策を真っ向否定した慰安婦・性奴隷問題＞

　戦争法反対デモに立ち上がった４００万人以上の主役は、学生と主婦ら女性群である。そんな女性を取り込むための地位向上・人権の保護を叫ぶ、薄っぺらな自公内閣の政策を、まるであざけるような慰安婦問題の提唱である。
　慰安婦問題は、日本にとって最悪の恥を象徴する。慰安婦・性奴隷を否定するかのような安倍・自公内閣に対して、韓国大統領は、一歩もひるまない。性奴隷という言葉をひっこめた韓国政府は、慰安婦問題は国民の総意としての重大案件との認識から、凛とした昨年に続く７０周年の国連に向けた叫びである。
　壇上の議長席・潘事務総長の強い支持もあったろう。

＜野蛮国に安保理常任理事国の資格はない＞

　７０年前の（日本軍の）性暴力は「人権と人道主義に反する行為である」と昨年同様の言葉をなぞると、次に「今年は女性と平和、安全保障に関する国連安保理決議１３２５号採決から１５年を迎える」と日本政府が忘れていた事実を指摘した。
　要するに、日本は国連決議を守らない、まともな国家とは言えない野蛮国、と決めつけたに等しい。そんな国が安保理常任理事国を売り込んでいる。果たしてその資格があろうはずがないではないか。そう決めつけている。
　韓国大統領は「決議１５周年の今年は、国際社会が紛争中の女性への性暴力に対し、もっと大きな関心を払うべきである」とも強調し、７０年前の慰安婦への関心を求めるのだ。これに反対できる加盟国はない。
　この後に日本軍の蛮行と誰もがわかる言葉を繰り出した。「何よりも第二次世界大戦当時の残酷な女性暴力を経験した被害者が、もう数人しか残っていない。存命中に心の傷をいやす解決策が、速やかに講じられるべきだ」と。
　ここまでも隣国の指導者から追い詰められて恥じない日本政府である。

＜やくざ慰安婦問題に目を向けない日本政府＞

　ついでと言っては何だが、２１世紀の日本の性暴力・性奴隷について日本政府も警察当局も対応が甘い。事実上、放任している。
　筆者が追及してやまない「木更津レイプ殺人事件」で発覚したことだが、やくざにレイプされ、そのすべての女性が１１０番通報をしない。「ぶっ殺す」「ばらすぞ」という強迫に沈黙、鉄格子なき牢獄に入れられ、自由と尊厳を奪われている無数の女性の存在である。
　木更津レイプ殺人事件の犯人は、３本指のやくざだ。被害者は「親切な大工」と信じさせられて自宅に入れて強姦、平穏な家庭生活を奪われてしまった。
　女の辱めを必死で隠し通し、８か月後に逃げ出そうとして決起した。直後に携帯電話による１時間以上にわたる恐怖のドーカツに卒倒して、二つとない命を奪われた。犯人のやくざは、介護施設を妻にさせ、共犯者のヘルパーに、一人住まいの美人女性を探させていた凶悪犯である。
　やくざにレイプされた女性のすべてが、恐ろしい性凶悪事件を自ら秘匿してしまう。親しい友人ほど隠す。そこがやくざレイプ犯の狙いである。
　被害者がどれくらいいるだろうか。やくざのレイプ被害者には、水商売は序の口だ。売春・麻薬・賭博に関与させられる。血も涙もないやくざにレイプされた女性の悲劇は、見方によっては従軍慰安婦に相当するかもしれない。
　日本の政府も捜査当局も、これに対しての取り締まりを全くしていない。木更津レイプ殺人事件は２０１４年４月である。犯人は携帯電話の通話記録で容易に特定・判明する。だが千葉県警はまだ成果を上げていない。従軍慰安婦問題が、国連の場で問題になっても対応しないのも、やくざ放任政策と無関係ではあるまい。恥ずかしい日本である。

２０１５年９月３０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/901.html

フェイスブックのページ
http://urx3.nu/oeDo
・
ってか、あのシリア難民？ほとんど「移民」だろw

　不幸にも溺死してしまった自称シリア難民のお子さん一家は、実はトルコ在住家族で、トルコ政府から無償援助を受け取っていた。パパは船には乗っていずトルコに残り、ママと子どもだけが乗船。先に母子家庭を装って難民申請→定住GETし、後からパパを呼び寄せる手筈だったのではないか、との疑い。

以下ネットの反応。

シリア難民に対するこちらの極めて差別的な画像の出処「はすみとしこの世界」Facebook
https://t.co/qF4AbZtOdU
「はすみとしこ」氏のツイッターアカウント
https://t.co/7sfVDKqmTJ pic.twitter.com/Y39T7L9iZ9

— 玉蟲 (@TAMA6SI) 2015, 9月 30

@TAMA6SI @I_hate_camp 安倍政権のフォロワーってこんなんばっか。類は友を呼ぶってか。

— ナショナルキッド (@NationalKid2) 2015, 9月 30

@TAMA6SI
フォローを見ると凄まじいですね。
ガチのネトウヨじゃないですか

https://t.co/PPp4WUEJDv
防衛省
法務省
総務省
首相官邸
防衛省
陸上自衛隊
首相官邸
安倍晋三
田母神俊雄
なでしこアクション
保守速報
テキサス親父日本事務局
等

— porcupine（やまあらし） (@198484001239) 2015, 9月 30

これ驚愕だな。20年間マンガ読んでアニメ見てゲームして、安全地帯から生活保護叩きや在日特権デマで弱者叩きゲームにふけった結果が、この世界に類を見ない無知無教養と非常識。
https://t.co/TL0EicyIUH pic.twitter.com/S7puYejJqp

— 野間易通 (@kdxn) 2015, 9月 30

来てもいない難民を叩くって、おそらく世界で初めて観察された症例ではなかろうか。https://t.co/q2AoE0MW1o

— 野間易通 (@kdxn) 2015, 9月 30

なんだこれ…。シリア難民が贅沢したくて難民になってるていう認識か。どんな情報持ってるとそう捉えられるんや…、(汗)

.@kdxn

— 竜 (@takanoryu) 2015, 9月 30

難民の話で、こういうのがFacebookでシェアされてた。あり得ないでしょ。見つけたらFBに報告で。 pic.twitter.com/6dysZdlWCe

— 奥田愛基 aka オークダーキ (@aki21st) 2015, 9月 30

@aki21st @walkinonthinice
難民だけでなく
失業者や
生活保護者などの
弱者を愚弄している様に見える。
よほど社会に無知な
ネトウヨさんの仕業でしょうか？

— stacktrain1 (@stacktrain1) 2015, 9月 30

@aki21st 想像力がなさすぎる。こんなの作ったりシェアする人は、自分の国が戦地になったり原発が爆発したりして住めない土地になった時どうするのよ。

— erii@フォーラム４ (@fuwawank0) 2015, 9月 30

@aki21st コレひどいですね。自分は難民にならないと思ってるんでしょうね。思いやりも想像力もない。

— ネコ暮らし〜 (@nekocracy) 2015, 9月 30

こんなクソみたいなイラストが一枚出たって、なんてことはないと思われるかもしれません。でも、こんなクソみたいなイラストを評価して拡散している人間が大勢います。
さすがにこのイラストに関しては、圧倒的に非難する声が大きいですが、ニュースなどを見ない人の反応では「やっぱりおかしいんですよね」ぐらいの反応もありました。

ホント、日本人の知的・道徳レベルは危機的状況にあります。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/902.html

多くの国民に立件主義や民主主義に気ずくキッカケを作ってくれたから！

ならば今度は国民の側から意見広告で総理に感謝の気持ちを伝えませんか？
(ブラックユーモア交えて)

目的はまだあまり関心が無い層に、現状の状態を認識してもらう為、

メインは弁護士会かシールズか、憲法学者の会、ママの会
協賛は名出しOKの団体(行動実績あり)&戦争法案に反対する政党

安倍晋三率いる与党政権への感謝(ブラックユーモア)
戦争法案成立過程の可視化(違法性の指摘)
自民党草案の検証

「ゆうこと聞かせる番だ国民が！」を考えて、国民が政権に揺さぶりを仕掛ける番だ！

政権批判を意見広告でやれない事は無い筈！

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/903.html

　官僚は国民に政府の借金のすべてを押し付けようとしている。
　その押しつけ方としては三つの手法しか考えられない。
　まず第一に、貨幣増刷によるインフレで国の借金を踏み倒す。
　第二に、増税により借金返済をするしかないと国民を脅す。
　第三に、預金管理を強めて国民の財産から搾り取る。

　官僚が痛みを感じないで財政規律を取り戻すためには以上の方法しかないため、第一の手法としてアベノミクスと称する日銀の異次元金融間を実施して貨幣を増刷し、それを市中へ回すために日銀が民間金融機関などが持っていた国債を大量に買い入れた。第二に消費増税しないと国が持たないという大宣伝を繰り広げ、今では10％消費税は既定の事実として、マスメディアは10％消費税の是非の議論をスルーして、軽減税率のあり方に論点を映している。

　第三に預金などにとどまらず、個人所得のすべてを、果ては消費支出までも細大漏らさず管理しようと軽減税ではなく還付ポイント方式を持ち出して国民から顰蹙を買ったが、マイナンバー制度の導入により管理国家の構築を目論んでいる。

　愚かなことに、国民の代表であるはずの政治家たちは官僚のシモベとなり、国民を搾り取り管理する政策に熱中している。今後とも財政支出増は「戦争法」の履行により益々大きくなる。なぜなら戦争とは消費経済の最たるもので、見返りの消費効果は一部の軍需産業の特需にしか現れない。それも米国の軍需産業に大きくは持っていかれて、国内経済で循環するモノは極めて少ない。

　「戦争法」で危機にさらされるのは自衛隊員の命だけではない。国民もテロの標的になるし、自衛隊員も裸で戦地へ赴くわけではない。しかるべき装備をし武器を携行して兵員輸送機などで移動する。そうしたこれまでのショットレンジの輸送機では役立たないため、大型の長距離輸送機が複数必要となる。その議論も国会でやったのか、国民はそうした財政負担も含めて「戦争法」の是非を考えたのだろうか。

　官僚たちは国家予算が肥大化するのは自分たちの権利と利権が拡大することと同義語だと考えている。そうした官僚たちを馘にして、政治家が「国民の生活が第一」の政治を行うようにならないと、この国は決して良くならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/904.html

１．国連総会の最重要議題はシリア問題だったのに、安倍氏は疎外されている

国連総会にて、シリア対応を巡ってオバマとプーチンの激論が交わされましたが、IS（イスラム国）掃討に関しては、意思統一が実現したものの、アサド政権対応において、両者、歩み寄りはなく、もの別れに終わりました。

　一方、ロシアは予定通り、単独でIS空爆に踏み切る模様です（注１）。

　米国のスタンスは、アサドは独裁者だから打倒しろというものですが、かたやプーチンは、アサド政権はシリア政府を代表する正統なる政権であり、外部の国がとやかく干渉すべき筋合いはないというスタンスです。誰が見ても、プーチンの方が正論です。

　オバマは、対立する米国戦争屋に気兼ねしてアサド打倒を叫んでいるに過ぎないことがもうミエミエです。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。http://qq1q.biz/oeLu

　上記より、今回の国連総会のメインテーマはシリア問題であることが明らかですが、われら日本の安倍氏はまったく疎外されていて、オバマからは完全に無視されました。本件、本ブログにてすでに取り上げていますが（注２）、それが、現実のものになっています。

２．国連で村八分にされてしまった安倍氏の惨状を日本のマスコミはまったく報じない

　日本のマスコミは訪米中の安倍氏の動向を報道していますが、日本国民がもっとも怪訝に思っていること、それはすなわち、安倍氏とオバマの握手シーンがいっこうに出てこないのはなぜか、という点です。

　アジアでは中国も韓国もオバマ寄りに動いていますが、安倍氏はオバマ寄りではなく、オバマと対立する米戦争屋一本やりです。オバマにとって、安倍氏は米戦争屋の傀儡そのものですから、もう顔も見たくないのでしょう。

　外務省とマスコミは、なんとか、安倍氏とオバマが握手するシーンを撮ろうと必死なのでしょうが、まったくその気配はありません。

安倍氏はあれだけ、日米同盟の深化を国民に強調し、強引に戦争法案を可決させたのに、オバマはまったくそっけない対応です。

３．国連総会でオバマが安倍氏と握手もしないのは、日本国民に対するオバマの意思表示そのもの

　日本国民の多くは、米国という国家は一体であり、その米国を代表する正統なる大統領がオバマであることを知っています、にもかかわらず、国連総会にてオバマは安倍氏を無視し続けています。これはいったい何を意味するのでしょうか。

　本ブログの見方では、オバマの安倍氏への冷淡な態度から、安倍氏はオバマと対立する勢力・米国戦争屋との同盟を深化させたに過ぎないためと観ています。したがって、安倍氏は、オバマが代表している米国との同盟を深化させたわけではないとわれら国民は気付くべきです。

　オバマは安倍氏が深化させた日米同盟は米国との同盟ではなく、単に米戦争屋との同盟であって、正統なる日米同盟ではないという現実を日本国民に気付かせようとしているのではないでしょうか。

　今回のオバマの安倍氏無視に何も感じない人がいるとすれば、その人はほんとうに鈍い人としか言いようがありません。

　これほどおかしなことが起きているのに、日本のマスコミはその異常性をまったく指摘しません、そのこと自体もほんとうに異常ですが、その異常に気付かない日本人もほんとうに異常です。

注１：CNN“ロシア、シリアで空爆準備か　ISISとは別の標的も”2015年9月29日
http://www.cnn.co.jp/world/35071135.html

注２：本ブログNo.1221『アメリカ様のために必死で戦争法案を強行可決させた安倍首相に米国大統領オバマは会ってもくれない：アメリカ様命で安倍様命のネトウヨはこの惨状をどう思っているのだろう』2015年9月24日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35288275.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/905.html

　菅義偉官房長官は３０日午前の記者会見で、中国遼寧省と浙江省で今年５月、「スパイ行為」に関わった疑いで日本人２人が拘束されているとの朝日新聞の報道について「報道は承知しているが、個別事案については事柄（の性質）上、控えたい」と述べ、拘束の事実があるのかどうかについて明らかにしなかった。

　一方で、菅氏は「邦人の海外における安否については政府として全力で取り組んでいる」と強調。日本政府が中国にスパイを送った事実があるのかとの質問に対し、「我が国はそうしたことは絶対ない。これはすべての国に対して同じことだ」と語った。
朝日新聞社
最終更新:9月30日(水)13時57分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000032-asahi-pol

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中国で日本人２人拘束　５月から、「スパイ行為」容疑
金順姫
2015年9月30日05時06分

　中国遼寧省と浙江省で５月、「スパイ行為」にかかわった疑いで日本人男性２人が相次いで中国当局に拘束されたことがわかった。複数の日中関係筋が明らかにした。スパイ行為の疑いで日本人が中国で拘束されたことが明らかになるのは極めて異例。どのような行為が問題とみなされたのかは不明だが、拘束は数カ月に及んでおり、中国側が２人の行動を重大視している可能性がある。

　関係筋によると、男性２人は民間人で、中国には住んでおらず、日本から渡航して拘束された。中国の反スパイ法と刑法が根拠となっているという。１人は遼寧省の中朝国境地帯で、もう１人は浙江省の軍事施設周辺で拘束された。

　習近平（シーチンピン）指導部は「海外の反中国勢力」の流入を警戒し、取り締まりや監視を強めている。昨年１１月にはスパイ行為を具体的に定義した「反スパイ法」を施行。国内外の組織や個人が国家の安全に危害を及ぼす活動や、国家機密を盗み取ることなどをスパイ行為と定めた。中国側は、男性２人の行動において、日本政府の指示があったかどうかについても調べている模様だという。

　スパイ行為で国家の安全に危害を及ぼした場合、中国の刑法によると最高刑で死刑になる可能性がある。

　日本人が拘束される事件では、２０１０年９月、準大手ゼネコン・フジタの社員ら日本人４人が河北省石家荘市の軍事管理区域に入り、ビデオ撮影をしたとして中国当局に拘束されたケースがあった。この時は、２０日以内に４人とも釈放された。今回の男性２人は数カ月にわたって拘束され、中国側が事態を重く見ている可能性がある。

　日本外務省海外邦人安全課は「個別の事案についてはお答えを差し控えたい」としている。（金順姫）

http://digital.asahi.com/articles/ASH9Y45HBH9YUHBI00X.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/906.html

　安倍首相はプーチン大統領とケミカル的に合うと言われている。おそらく、オバマ大統領・習国家主席・朴大統領・モディ首相らと比較して、もっとも気が合う外国の首脳なのだと思う。

　そのへんの“気の緩み”が、学生が親友と会う約束をしていて遅れたために、ちょっぴり悪いような会えることがうれしいようなという顔をして小走りで近づいていくのと似たような動きになってしまったのだろう。

　わずか１０時間のＮＹＣ滞在でモスクワにとんぼ返りするプーチン氏が、大統領と首相という国際儀礼的な格の違いもあるのに、嫌な顔や憮然とした表情を見せることなく微笑みながら迎えたのは、安倍首相のことが気に入っているからであろう。

　日露首脳会談冒頭で見せた安倍首相は、遅刻悪癖で有名のプーチン大統領を待たせ、しかも怒らせなかったのだからすごい政治家とも評価できるかも（ね）。

　日露平和条約交渉はできるだけ早く締結すべきだし、原発推進政策のツケである使用済み核燃料をはじめとする高レベル放射性物質の最終処分を委ねるところもロシア以外にないのでは？と思っている者としては、日露がいい関係を築くのは好ましいと思っている。

　今日未明、

「鳩山邦夫代議士「「安倍さんは、あと３年と言わず規約を改正してあと６年やってもいい」と発言：ＭＨ１７便米国撃墜説も披瀝」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/878.html

という投稿のなかで触れたウクライナ上空でのマレーシア航空ＭＨ１７便撃墜事件についても、西側諸国のなかで唯一だと思うが、日本政府は、撃墜主体が「親ロシア勢力」（ないしロシア軍）という見解に立っていない。（多くの人は、当然のように、米英仏などと同じように、日本政府も、撃墜したのは「親ロシア勢力」という立場だと思っているらしいが．．．）

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/907.html

(横浜の地方公聴会は翌日 残念ながら参議院に録画無し)

さて、なーんでセレモニーだけの公聴会になってるんだ？
おかしいだろ！
公聴会後の審議時間を最低例えば20時間とかは設けるとか公聴会の条項に
組み入れを作ればいい筈。

だったら請願でその仕組みを設けてみませんか？
弁護士会とか今回の公聴会に参加された方とかがメインになって
1000人規模の賛同つのって請願かけてみませんか？

請願は全議員に届くそうです。どう扱うか見ものだと思います。

ーーーーーーーーーーー
請願のかけ方は下記に書かれていました。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/seigan.html

請願の提出
請願制度
　請願は、憲法に定められた制度で、国民が国政に対する要望、苦情等を直接国会に述べることのできるものです。日本国籍を持つ方及び日本国内に在住の外国人の方であればどなたでも提出することができます。
　参議院と衆議院はそれぞれ独立した機関ですので、請願については互いに関与せず、別個に受け付け、審査しています。
請願書の提出
　請願書は、議員の紹介により提出しなければなりません。したがって、提出に関する具体的な手続は、議員ないし議員秘書が行います。
　請願は、国会が開会されますと、召集日から会期の終わるおおむね１週間前までの間提出することができます。ただし、会期がごく短期間の国会の場合には、請願書を受理しないことがあります。
　請願を行う場合は、要望する内容を簡潔にまとめた文書に、請願者の氏名・住所（住所のない場合は居所）を明記しなければなりません（下図見本参照）。外国語や点字などで書かれた請願書については、翻訳文を添付してください。
　請願者の氏名は自署によることが原則ですが、ワープロやゴム印などによる場合や複写されている場合は押印（拇印は不可）があれば署名と同様に扱います。外国人の氏名・外国の住所は外国語で表記することができますが、請願代表者となる場合は日本語を併記してください。
　２名以上で請願を行う場合は、請願代表者１名を特定し、当該代表者を除いた請願者の人数を「外○名」と記載してください。
　団体については、法人に限り、総代名義により請願書を提出することができます。この場合は、当該法人の名称及び代表者の役職名・氏名を明記の上、代表者の役職名印を押印してください。
　同じ請願者が、同一会期内に同一趣旨の請願書を重複して提出することはできません。これは紹介議員が異なっていても同様ですので、御注意ください。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/908.html

　原発政策も、安倍首相自身が「脱原発依存派」で、原発の新設・増設を認めないという立場なので、父親を含め役柄で濃淡はあるとしても脱原発を志向していることに変わりはない。

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小泉政務官「安保法 丁寧に説明継続を」［ＮＨＫ］
9月30日 15時21分

自民党の小泉復興政務官は東京都内で講演し、安全保障関連法を巡り、「国民の理解が広がっていないのは、自民党自身の責任もある」と述べ、丁寧に国民に説明を続けていく必要があるという考えを示しました。

この中で小泉復興政務官は、安全保障関連法について、「憲法学者が『法律は憲法違反の疑いがある』と指摘した際に、真摯（しんし）に受け止めるべきだったのに、党内の一部から『国の平和と安全の責任は政治家が持つ』という発言があった。こうした対応が、国民から、おごりと捉えられた部分があった」と指摘しました。

そのうえで小泉氏は、「法律への国民の理解が広がっていないのは自民党自身の責任もあり、今後、国民への説明を続けていかなければいけない」と述べました。

一方、小泉氏は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連して、「あれほど今までの価値観が揺さぶられた経験はなく、国家の根底が覆される怖さを感じた。今こそ新しい道を模索すべきで、どうすれば原発をやめていけるのかという方向性で考えていくべきだ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150930/k10010253261000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/909.html

☆「最大の挑戦は経済」＝米投資家にアベノミクスＰＲ−安倍首相
URL　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015092900998
引用：
　【ニューヨーク時事】「一にも二にも三にも、私にとって最大のチャレンジは経済、経済、経済だ」。安倍晋三首相は２９日午前（日本時間同日夜）、経済通信社の米ブルームバーグ本社で講演し、金融関係者らに自らの経済政策「アベノミクス」について説明した。
　首相は「大胆な金融緩和によって、物価は反転し、２年連続で上昇している」と強調。「日本に長らく巣くっていたデフレマインドは、一掃された」と成果を誇った。
：引用終了

安倍首相、ＮＹで日本への観光・投資をアピール

安倍首相、「最もビジネスしやすい国目指す」と話す　ニューヨークにて

安倍首相は株価が見えていないようですね(苦笑)。この1ヶ月半で3000円も急落し、遂には1万6000円台に突入しました。経済を連呼するのは良いですが、他の政策もちゃんとするのが国のトップとしての仕事です。

しかしながら、その経済も株価低下、賃金低迷で怪しい状態になっています。「デフレマインドは、一掃された」等と言っていることもそうですが、安倍首相は都合の悪い数値を無視する傾向が強いです。先日に発表された最新統計では、物価指数などもマイナスに転じていました。
無駄に誇張されていますが、日本の実体経済は成長するどころか、増税等の影響でボロボロだと私は思います。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/910.html

　まだ終わっていない──。安保関連法が参院本会議で可決・成立した後も、若者たちの反対集会が続いている。

　9月22日には東京・国分寺で同法を考えるイベントがあり、社会派アイドルグループ「制服向上委員会」、法案に反対してきた高校生の団体「T−ns　SOWL（ティーンズ　ソウル）」、作家の雨宮処凛（かりん）さん（40）らが出席し、聴衆約70人に檄を飛ばした。

　制服向上委員会の所属事務所が主催。大学生でつくる「SEALDs（シールズ）」の高校生版とも言える「ティーンズ　ソウル」のメンバーが積極的に発言した。その一人、高2のたくやさん（16）は、

「成立はしたが、これからも日本全体で世代を超えて考えるべき問題。まだ全然終わっていない」

　と力を込めた。国会前デモに対し、「たかが3万人で何が民意だ」という批判が出ていたことに触れ、

「今回の法案に憲法学者は3人しか『合憲』と言っていない。民意のかけらもないじゃないか」

　と憤りを見せた。テレビ朝日の調査で、安保法制に「憲法違反の疑いはない」と答えた憲法学者が149人中3人だけだった結果を受けての発言だ。選挙権の年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が6月に成立した影響もあり、若者の政治への関心の高まりを感じているという。

　聴衆からも「国会の審議は質問に答えていない。YESかNOで答えてほしいのに曖昧にされた」（高3男子）、「これから若い世代は変わる。むしろこれからが大事」（中2男子）といった声が上がった。

　雨宮さんはこう言った。

「今まで様々な活動をしてきたが、こんなに年下の人たちを心から信じられる状況は初めて。デモで、いろんな世代の人が声を上げている状況が可視化されたのは大きい」

　翌23日には渋谷であった脱原発などの集会にシールズの奥田愛基（あき）さん（23）が登壇。安保関連法について、

「法案が通ったことは負けかもしれない。今こそ『憲法守れ』と言わなければ」

　と語りかけた。若者の闘いは終わらない。　

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/911.html

あらあら。。。。またやらかした。
この人は本当にすごい。
海外に出て言っては大言壮語を繰り返し、金をばらまく事が国
益になるとでも思っているのか、国会での承認は後付けでほと
んどまともな話ができない。
相手の質問には答えず、のらりくらりと時間稼ぎで、激高しては
ヤジを飛ばす。
最後は数の力で強行採決は、はじめの筋書き通り。

安倍首相は、国連総会に出席のために米国に行ったが、あれ
だけ安保法制で貢献したのにオバマとは会って貰えず。。。。
本来なら、これだけ多数の国民の声を無視してまでも法案成立
をして上げたのだから、頭をなでるくらいしてあげれば良いのに。
米国にとって日本はどこまでも都合の良い国だと言う事だ。

で、国連総会でもランクがあるのか初日ではなく、次の日に演説。
＞首相 国連総会で難民支援拡充を表明へ　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9月28日 5時51分　NHK
＞安倍総理大臣は、ニューヨークで開かれている国連総会で、
日本時間の３０日に行う一般討論演説で、中東各地から難民が
ヨーロッパに押し寄せている問題を踏まえ、ことしは去年の実績
の３倍に当たる、およそ８億１０００万ドル（日本円にして９７２億
円）の支援を行うなど、シリアやイラクの難民支援を一層拡充す
る方針を示すことにしています。
＞安倍総理大臣は、中東各地から難民や移民がヨーロッパに
押し寄せている問題について、「私たちの目の前で、命を賭して
でも恐怖から逃れようとする人々が現れてやまない事実がある
」と指摘し、各国に結束して問題に対応するよう呼びかけること
にしています。

何だかまったくの他人事だ。
各国に結束して問題に対応するよう呼びかける？
なにこの上から目線は。。。。
私は、いつものように大金を拠出するのではなく、難民を受け入
れる表明をすべきだと思う。

安倍首相は、いつも海外に出て言っては金をバラマクが、この難
民対策、日本も世界の国と協力し合って難民を受け入れる。
それこそが真の国際貢献であって、自衛隊を米国と一緒に戦わ
せる事ではないと思う。
イシバ氏は、米国の若者の血が流れているのに日本は血を流さ
ないで良いのかと言っていたが、日本の若者の血を流させる事
がなぜ国際貢献なのか。
シリア難民も、根本は大量破壊兵器が無かったにもかかわらず
アメリカがガセネタでイラクを攻撃した事に端を発しているとも言
われているし、日本も責任の一端はあるはずだ。

所が日本は難民を受け入れない。
５０００人申請のうち、たったの１１人だけが審査に受かっただけ。
難民に対してものすごいハードルが高い国だと言われている。
受け入れない理由として、言葉の壁や、風土や文化が違うから
難民が苦労するのではないかといった有識者が居たが、あまり
に身勝手な意見でびっくりした。
確かに言葉も違うし、風土や文化はまったく違うかもしれないが、
そんなことは受け入れられない理由にはならない。
まずは例のごとく金をバラマクより前に、日本のあまりに厳しす
ぎる難民認定基準を国際基準に近づける事じゃないのか。
島国ならではのガラパゴス化だ。
世界情勢が分かっていないとしか言いようがない。。

ドイツを見てみろと言いたい。
何十万人もの難民を受け入れ、難民たちも合言葉のようにドイ
ツを目指す。
今では受け入れすぎて、パンク状態になっている。
安倍首相はのんきに、まるで良い事をしているようにお金を出
す事が難民支援になっているように演説しているが、私は恥ず
かしい。
なにこの各国首脳との認識の差は。。。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/912.html

安保法制違憲訴訟　もし実現すれば来夏の参院選に影響必至か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150930-00000020-pseven-soci
NEWS ポストセブン 9月30日(水)16時6分配信

　安保法案反対運動は意味が無かったのか。法案が成立すれば「もう終わり」なのか。フリー・ライターの神田憲行氏が考える。

　＊　＊　＊
　安保法制が国会で成立し、国会前で行われていた反対集会・デモについて総括のようなことが、ネットの至る所で取り沙汰されている。

　そのなかで首都大学東京准教授の木村草太氏の新刊「集団的自衛権はなぜ違憲なのか」（晶文社）に、私が共感できる部分を見つけたのでご紹介したい。木村氏は最近注目を集めている憲法学者で、今年7月に衆議院特別委員会中央公聴会で、ご自身の「違憲論」を公述もしている。

　この本の「あとがき」で、木村氏は冒頭からこう述べている。

《報道を見ていると、現在の政府に対して「戦争法案はやめろ」といったスタンスの反対運動が盛り上がっているようだ。これには、１人の国民として共感する一方で、憲法学者としては若干の違和感を覚える》

　違和感の理由は、集団的自衛権が国際平和に貢献する問題意識から生まれたものだからと、木村氏はする。

《しかし一方で、政府が主張する集団的自衛権行使容認にはそのような崇高な理念は感じられない。日本の利益ばかりを優先して、他の国々のことなど念頭にないように思える》

《だから「戦争法案だ」と直感的に非難するのは、正しいのだろう。こうした直感的な言説は、多くの共感を生み、現に、市民による反対運動は広がりを見せている》

　私が共感したのは、ここから先だ。

《ただ、ここで気になるのは、直感による言説は、共感は呼んでも説得はできないということだ》

《「これは戦争法案などではない」と考える人を説得するには、自分たちの感じていることに対し理論によって形を与えることがどうしても必要だ》

《また、直感に基づく行動力は、強い情熱によって多くの人を惹きつける一方で、時の経過と共に冷めやすい》

《憲法学の理論は、多くの国民が感じている政府への直感的な不信感に、理論としての形を与える。ぜひこれを共有して、これからの日本がよりよい方向に進むよう、政府を監視するために役立ててほしい》

　木村氏の「直感」という部分を「エモーショナル」と表現して批判するのが、堀江貴文氏だ。堀江氏は9月17日付けのブログ「私がSEALDsをdisる理由」で、

《なんで私がこれだけ彼らの行動をしつこくdisるのか。それはこういう小さい動きから国全体が間違った方向に導かれる事が多いからだ》

　とし、

《そして、デモに参加してる人たちの多くは法案を理解せず、本気で戦争になると思って参加してる雰囲気に流される人達だ。こういう人は、得てして例えば戦争になったら戦争を煽る方向に行ったりする。戦争中は朝日新聞だって戦争を礼賛していたよね。論理的に間違っている事を盲信して、雰囲気に流されて体が動いてしまう人は私は危険だと思う。だからしつこく否定する》

　さらに翌18日のブログでは自分に罵声を浴びせてきたツイートを紹介した上で、

《安保反対派の多くにこのような人達が多いということ。つまり事実誤認に基づくセンセーショナルな言説に飛びつき間違った行動をしてしまうのである。わたしは散々そういうことをやられてきたので切実にそう思う》

《わたしは少しでもロジックがエモーショナルな言説に負けないように努力したいと思う。》

　と結んでいる。

　私自身は国会前の集会を一度見物に行っただけだ。中年の「元革命闘士」みたいな人たちが交通整理しているだけの警官に罵声を浴びせているのをあちこちで見掛けて、げんなりして帰ってきた。そのことをツイートして批判するツイートをもらったこともある。だから堀江氏の言いたいことも、わからないではない。

　私は「直感」と「エモーショナル」な言動にはついていけなかったわけだが、しかしそれでもなお、SEALDsの行動には問題を顕在化するという一定の効果はあったと思う。またそもそも反対運動の大きな契機になったのは、6月4日の衆院憲法審査会で長谷部恭男氏、小林節氏といった有力な憲法学者が安保法案の違憲性を指摘するという「ロジック」だったことも忘れてはいけない。反対派の運動は「ロジック」から起こり、「エモーショナル」な「直感」で広がったと思う。

　反対派はこれから「エモーショナル」なステージから「ロジック」のステージに移らねばならない。

　堀江氏はブログの最後に、ジャーナリストの佐々木俊尚氏のこんなツイートを紹介している。

《一昨日からずっと考えてるのは、ロジックはエモーションには結局は勝てないなあということなんですよね。どうすればロジックをきちんと構築しつつエモーションを回収できるような受け皿を用意できるのか。私には答はありません。本当に無力…。》

　その「受け皿」が憲法学であり、これから提起される違憲訴訟になるではないか。報道によると、先述の小林節・慶応大名誉教授らは、憲法前文の「平和的生存権」が脅かされた国家賠償請求訴訟を検討しているという。もし実現すればかつてない憲法訴訟になる。

　そんな訴訟をしても勝てっこない、意味が無いという見方もある。だが訴訟が提起されてそこで「ロジック」が展開され、それが繰り返し報道されていくことで、人々の注目を喚起させることができる。具体的には来年の参議院選挙の投票行動に結びつけられる可能性がある。

　国会前で若い子が身体を張ったのだ。次はペンを持ったおっさん、おばさんの出番ではいなか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/913.html

「都構想」経費31億円でも…橋下市長はＷ選で“再挑戦”のア然
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164781
2015年9月30日　日刊ゲンダイ

断末魔の叫びか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　あれだけ莫大な税金を使っておきながら、また同じことを問うつもりなのか。

　５月に住民投票で否決された「大阪都構想」に、大阪府と大阪市で合わせて３１億７８５２万円もの税金が使われていたことがわかった。

　大阪市が開示した資料によると、都構想の事務局に携わった「大阪府市大都市局」職員の人件費の総額が２３億５４９４万円。５月１７日の住民投票でかかった投開票所経費などが６億３４９６万円。さらに、住民説明会のパンフレット作製費などに１億５１５２万円、住民説明会関係経費に３１６０万円がかかっている。

　この事実を２９日、朝日新聞が報じると、案の定、橋下徹大阪市長がツイッターで「都構想の制度設計にかかる費用は大阪都になればもちろん発生しない。朝日は比較して報じるべきだ」と噛みついた。

　メディアにケンカを売りながら注目を集め、世論を誘導していくやり方は橋下氏の常套手段。１１月２２日投開票のダブル選挙についても「これまでに類を見ない政権・政策選択選挙となるだろう」と、大げさにあおっている。

　都構想をめぐっては、橋下氏率いる大阪維新はダブル選挙で再挑戦する方針だ。テレビＣＭをバンバン垂れ流し、３１億円超も使って一度選挙で結論を出したものを、改めて問い直すことに、大阪府民の多くは「ええ加減にしいや」と呆れている。

　ジャーナリストの櫻本幸吉氏はこう言う。

「維新の会にとり、ダブル選で争点にできることは『都構想』しかないんです。橋下氏が選挙に出るならまだしも、松井一郎氏（知事選出馬予定）も吉村洋文氏（市長選出馬予定）も人気がなく、発信力が弱い。そこで、橋下氏自らがメディアとケンカすることで“橋下信者”に訴え、浮動票を取り込もうとしているんでしょうが、非常に厳しい戦いになるでしょう」

　打つ手がなく、まさに断末魔の叫びなのか。橋下氏が吠えれば吠えるほど、府民の気持ちは離れていきそうだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/914.html

原子力発電所から出るいわゆる「核のゴミ」の処分場の選定を巡り、経済産業省は、条件に合う全国の有望な地域を公表したあと、国民の理解が深まるまで、自治体に調査の申し入れをしない方針を示しました。

原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」は、地下３００メートルより深い地層に埋める計画で、国は条件に合う全国の有望な地域を示したうえで、絞り込むための調査を国民の理解を得ながら進めるなどとした基本方針を、ことし５月、閣議決定しています。

２９日は処分場選定の進め方を検討している専門家会議が開かれ、経済産業省は今後、有望な地域を公表したあと、国から複数の自治体に行う調査の申し入れを、国民の理解が深まるまでしない方針を示しました。各地で開いたシンポジウムなどで国が一方的に進めることにならないか懸念する声が上がったためで、今後も説明会などをきめ細かく開き、この問題の解決の必要性や処分技術の内容を十分に認識してもらうことが重要だとしています。

委員からは「何をもって次のステップに進むのか明確にしておく必要がある」といった指摘が出されていました。

核のゴミの処分場を巡っては、地質や火山の有識者で作る別の専門家会議が、科学的に有望な地域は火山や活断層の周辺を避け、輸送の面から海岸から２０キロ以内を目安とするなどの考えを示し、議論を続けています。

有望な地域を公表する時期やその後の調査を申し入れる時期について、経済産業省は「期限は設定していないので、いずれも見通せない」としています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150929/k10010252191000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/915.html

先の通常国会で与野党の激しい論戦のすえ成立した改正労働者派遣法。きょう９月３０日から施行されました。

政府は派遣労働者の雇用が今より安定するうえ、正社員化に道を開くものだと法改正の意義を強調しますが、多くの派遣労働者にとっては、今後は、３年ごとに新たな派遣先を見つけなければ仕事を失うことになり、雇用が不安定になるのではないかと不安が広がっています。

１２６万人の派遣労働者の雇用は守られるのか。そして、政府の言う通り正社員化は進むのか。今夜の時論公論は、派遣法改正の影響と課題について考えます。

改正労働者派遣法は今月１１日に国会で成立してから３週間足らずで施行されることになり、制度がどう変わったのか分からないといった問い合わせが派遣会社に相次ぐなど現場では戸惑いが広がっています。
中でも不安を強く訴えているのが専門２６業務と呼ばれる派遣労働者たちです。

派遣には一般業務と専門業務がありました。
オフィスでの一般的な事務の仕事や工場で作業を行うなどの一般業務は、同じ職場には、原則１年、最長３年までしか派遣することができませんでした。
これに対し外国語の翻訳や通訳、秘書、ソフトウエア開発など２６の専門業務は、例外的に同じ職場で何年でも働くことが認められてきました。

ところが、今回の法改正で一般業務と専門業務の区分が廃止され、すべての派遣業務が原則として同じ職場では３年までしか働けなくなりました。

見直した理由について政府は、時代が変わり、パソコンを使った会議資料の作成など今では誰にでもできる仕事が専門業務の中に増えて、一般業務との区別がつきにくくなったことから制度をわかりやすくしたと言います。

ただ、専門26業務で働いていた人は５０万人あまりいます。１０年以上、同じ職場で働いている人も少なくありません。そうした人たちが、今回の法改正を受けて「３年たったら次の契約はない」と言われ、失業の危機にさらされています。

その１人である５０代の男性は、派遣契約の更新を繰り返しながら同じ職場で１５年間、機械を設計する仕事を続けてきました。正社員になる希望を持って真面目に働いてきましたが、派遣会社から「あなたの年齢で先はない」と言われ、別の派遣先の紹介も年齢を理由に断られたといいます。

また、３０代のシングルマザーの女性は、大学で学んだ理科系の知識を生かして研究開発の仕事をしていますが、そうした専門性が生かせる職場を見つけるのは難しく、また、子どもを抱え、勤務できる時間や場所にも制約があります。

女性は「３年後に新たな派遣先が見つかるかどうか不安だ」と心配するとともに、派遣先が変われば「今の職場で身に付けた技術が無駄になる」と複雑な心境を話していました。

こうした派遣労働者の切実な声に政府はどう応えようとしているのでしょうか。
その主な対策は、改正派遣法に新たに盛り込まれた雇用安定措置です。その仕組みですが、派遣期間が終了する時、派遣会社は、まず最初に、派遣先の企業に直接雇用を依頼します。そして、拒否された場合は、新たな派遣先を紹介するか、派遣労働者と無期雇用の契約を結ぶことを派遣会社に義務付けています。
さらに、安倍総理大臣や塩崎厚生労働大臣は国会の審議で、この雇用安定措置の導入によって雇用は安定し、正社員への道が開かれるとくり返し答弁していました。

確かに、これらの措置がちゃんと機能すれば、今よりも雇用が安定するように見えます。でも、実際はどうでしょう。

まず、直接雇用はイコール正社員ではありません。契約社員やパート労働者、アルバイトも直接雇用です。直接雇用で採用されたからといって賃金などの待遇がよくなるとは限りません。

さらに、派遣会社に雇用安定措置が義務づけられるのは、法律が施行してから派遣期間が上限の３年に達した場合だけです。先ほど紹介した５０代の男性は１５年働いていましたが、これまでに働いていた期間はカウントされないのです。
そして、派遣期間が１年以上、３年未満の場合は努力義務でしかありません。派遣契約を３年未満に抑えれば、これらの措置を行わなくても責任を問われることはないので実効性に懸念があります。

また、無期雇用への切り替えには派遣業界から慎重な声が聞かれます。今は、派遣労働者の8割以上が雇用期間に限りがある有期雇用ですが、無期雇用にすれば解雇しにくくなるうえ、派遣先が見つからない間は休業補償を支払うなど負担が増えます。ですから、安定的に派遣できる環境でなければ無期雇用にするのは難しいというわけです。

さらに、無期雇用になっても賃金が上がるかどうかはわかりません。
ある派遣会社では優秀な人材を囲い込み、他の派遣会社に取られないようにしようと、去年から有期雇用から無期雇用への切り替えを進めていますが、待遇がどうかというと、定期昇給やボーナス、退職金はなく、正社員とは程遠い内容です。

このように、雇用安定措置だけでは正社員への道が開かれるどころか、待遇が改善される保証すらありません。派遣で働く人たちの雇用を守るために政府にはさらなる対応が求められています。

さて、ここまでは派遣労働者への影響について見てきましたが、正社員にも影響が波及するおそれがあります。

これまでは、正社員の雇用を守るため、原則として同じ職場では３年までしか派遣労働者を受け入れることができませんでした。
ところが、改正派遣法では３年ごとに人を替えれば、同じ職場で何年でも派遣労働者を受け入れられるようになりました。３年以上、派遣労働者を受け入れる場合、企業は労働組合の意見を聴くことになっていますが、同意を得る必要はありません。つまり、経営側が受け入れを決めれば、法律上は社員の側に、それを止める手立てがないのです。
このように、今回の法改正は正社員の仕事が派遣労働に取って替わられるのを防ぐ「常用代替の防止」という派遣法の基本原則を、事実上、撤廃し、経営側の判断で派遣労働を増やすことに道を開いたものと言えます。

そうした中で派遣労働者の雇用をどのように守っていけばよいでしょうか。

派遣労働を同じ職場でずっと受け入れるのであれば、賃金や福利厚生などの待遇を改善し、正社員との格差を是正していく必要があります。

この問題に対処しようと今回の派遣法の改正にあわせて、仕事が同じであれば同等の賃金を得られる「同一労働・同一賃金」を推進するための法律が作られました。この法律では、国が正社員との格差の実態や正社員への転換を妨げている原因を調査して、３年以内に必要な措置を講じることになっています。政府は派遣労働者の声に耳を傾けて実効性のある措置を講じてほしいと思います。
さらに、雇用を安定させるために政府には雇用安定措置の検証を求めたいと思います。

実際に、雇用の安定や正社員化に結び付いているかどうかを調べて効果が認められなければ速やかに法律の見直しを検討すべきです。

今回の派遣法の改正は派遣労働者だけにとどまらず、正社員を含めた働き方全体に大きな影響を与えるものです。
待遇が改善されず、雇用が不安定なまま、正社員の仕事が派遣労働に置き換えられることがないよう、雇用の動向をしっかり見ていく必要があります。

（村田 英明　解説委員）

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/228298.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/916.html

https://twitter.com/tokyo_satokei

集団的自衛権：憲法解釈変更　法制局、経緯公文書残さず　審査依頼、翌日回答 - 毎日新聞 http://t.co/OiCbegogXV　

素晴らしい調査報道。

それにしても公文書管理法は典型的なザル法。

役人が逃げられないような改正が急務。

憲法解釈変更の経緯資料残さず　内閣法制局、歴史的検証困難に - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/tNNkYphkUl　

「適正に文書を保有」（菅官房長官）って、残していないから問題になってるんだろーが。

長官の会見録を読むと、記者は全く突っ込んでいない。

福田内閣で公文書管理法案が議論されていた時、内閣府の担当者に「なぜ日本の役人は文書を破棄したり、記録に残さなかったりするんでしょうか。

米国の役人はちゃんと記録に残すのに」と聞いたことがある。

担当者は「日本の役人は自分を守るために捨てる。

米国の役人は自分を守るために残す」と言った。

公文書管理の法整備は、もともと自民党の右派が積極的だった。

韓国が公文書館の体制を充実させて、歴史文書をじゃんじゃん集めているらしいことに危機感を抱いたわけです。

今のようなザル法の下で役人の好き勝手を許していると、「歴史戦」に負けちゃうよ、右派の皆さん。

ＮＨＫ日曜討論での櫻井よしこ氏発言に関し質問状を発出 #BLOGOS http://t.co/FmfzJyW5nD　

櫻井氏は自信満々に見えましたが、発言の根拠は乏しい（あるいはウソ）ということでしょうか。

語るに落ちる。

「苦労人の実力長官 」などと持て囃されているが、人間的な器量、政治家としての資質が問われる。

RT @jijicom: 「たくさん産んで国家に貢献」＝菅長官 http://t.co/sjfkGGHamK

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/917.html

　　　第24回 2015年9月30日

戦争法案を強行した戦犯たち〜手を貸したのはこいつらだ！

＊公明党本部（8月7日）

　今回の戦争法案強行に協力した筆頭は、何と言っても公明党だ。 アベ暴政のブレーキ役どころか、アクセルと化して突き進み、立憲主義と民主主義の蹂躙に手を貸した。おかげで創価学会の信者から大不信と猛反発を買う結果になった。

　戦争法案への疑念には耳を貸さぬが、軽減税率についてはうるさく自民党に注文をつけている。やはりイノチよりカネが大事な現世利益の集団だ。よく学会員は名誉会長の信念とは違うと言うが、何でもこのセンセイの鶴の一声で決まるのに、最後まで何も言わなかったところ見ると、「人間革命」の平和理念も怪しいもんだ。信者のみなさん、「自民に天罰、公明に仏罰を」の気持ちでどうぞ仲間を折伏してください。

　これに優るとも劣らぬ貢献をしたのはＮＨＫ政治部。さっそく自民党が「受信料の義務化」を言い出しているところを見ると、論功行賞であることは明白だ。昔、大本営発表。今、ＮＨＫニュース。秘密保護法も戦争法もその成立のために、これほど露骨で恥知らずに放送を画策した罪は万死に価する。

＊NHK包囲デモ（8月19日）

　他の商業メディアも読売・フジサンケイグループなどＮＨＫに劣らぬ翼賛放送として政府広報の役割を果たした。ちなみに、メディアのなかでアベと会食している「スシ友」は、時事通信・田崎史郎、朝日・曽我豪、毎日・山田孝男、読売・小田尚、日経・石川一郎、日テレ・粕谷賢之。そして、ＮＨＫ島田敏男（別名島田スシロー）。テレビでよく見るろくでもない政治部記者や解説者たちだ。

　ついでに、書評誌「ＬＩＴＥＲＡ」から戦争法案賛成のジャーナリスト・文化人のランキングをあげておくと、５位「デモに行く奴は馬鹿」冷笑派堀江貴文、４位腰巾着スシロー島田　３位「ようわからん」エセ庶民派宮根誠司、２位読売のネットウヨ茶坊主辛坊治郎、そして堂々の１位は御用聞き評論家田崎（またまた！）の面々である。その他１０位までに、松本人志、田原総一朗、橋本五郎、八代英輝らの電波芸者の名前も。

　国会内に目を向けると、次世代・改革・元気の三野党。極右次世代は論外。改革の荒井はトロイの木馬ならぬ、野党に送り込まれた自民の内通者である。このロイド眼鏡の男芸者・アベの幇間者に籠絡されたのが元気の松田。法案には反対だったが、意見が通らぬのでせめて付帯決議をつけたなどと訳の分からぬことを言っている。くらべて無所属の会の水野などは、保守ながらキラリと光る政治家だ。

　見逃してならぬのが経団連。このときとばかり武器輸出を目論んで、税金をつぎ込みハゲタカ商法で一儲けを狙っている。戦争ほどステキな商売はない、というとこか。アベに戦争法案を唆しつづけた卑しく醜い死の商人たちだ。

　これを後押しするのが、防衛省・外務省・警視庁などの官僚ども。産軍癒着・アメリカ追従の防衛省と戦争のできる「普通の国」（？）を目指す外務省。治安維持・デモ鎮圧の警視庁はむきだしの暴力で集会参加者に襲いかかった。これに憲法の番人どころか内閣の番犬と化した横畠内閣法制局長官もあげておこう。

　最後に異論はあるかもしれないが、連合会長古賀。８月末にようやく立ち上がったがアリバイ闘争と言われても仕方ないのでは。労働者派遣法でも必死に闘った様子もない。古賀は引退するが、次期事務局長になる逢見直人は改憲や徴兵制にまで賛成するＵＡゼンセンの会長で、６月に自らアベと極秘会談している人物だ。古賀は苦言を呈したと言っているが、メーデーにアベを招いておいて何を言うか。大日本産業報国会の先取りである。

　このほかにもアメリカの対日工作者や日本会議・右派論客などまだまだ我々の知らない様々な動きはあっただろう。ぜひ情報を共有していきたい。

　そのなかで、やはり決定的なのは無関心層といえるだろう。何が起ころうと、「自分には関係ない」「よく分からない」「そんなことしても仕方ない」。このナイナイ尽くし無知・無識が、暗黙の肯定者としてアベの政権維持を今なお許している。この岩盤をどうこじ開けるかが今後の課題だろう。

　しかし、考えてみればシールズの若者もそうであったし、かつての我々の誰もがそうだったのだ。だからこそていねいに、ゆっくりと心をこめて訴えていかねばならない。今年亡くなった市民運動の大先達吉川勇一さんに「大衆を信ぜず、大衆を信じる」という言葉がある。自身も民衆のひとりとして、安易に大衆なるものを信じず、しかしやはり大衆を信じてこれからも闘おう。

　そのためにもまずこれらの戦犯たちの汚いやり口を忘れぬことだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/918.html

山本太郎参議院議員、質問主意書をさらに６本提出。マイナンバー、リニア、米軍戦争犯罪、安倍談話、サイバーセキュリティに、安倍首相のテレビ出演。委員会質疑との合わせ技、今度は文書質問で徹底追及。http://t.co/3B2vVhJHOL http://t.co/W10R5yS8Cf

— きむらとも (@kimuratomo) 2015, 9月 28

第189回国会・山本太郎提出・質問主意書
https://www.taro-yamamoto.jp/questions/5361
2015年09月29日　参議院議員　山本太郎　国会質問

第189回国会・山本太郎提出・質問主意書（17本）

漢方薬原料生薬の国内自給率と品質管理に関する質問主意書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/189/meisai/m189160.htm
・

漢方薬原料生薬の国内自給率と品質管理に関する再質問主意書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/189/meisai/m189181.htm
・

漢方医学と漢方薬を日本と世界に全面展開することに関する質問主意書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/189/meisai/m189188.htm
・

東京入国管理局の収容実態に関する質問主意書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/189/meisai/m189306.htm
・

雇用保険の遡及適用期間と雇用保険料の支払い義務期間の差異によって生じる問題に関する質問主意書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/189/meisai/m189309.htm
・

婦人相談所で働く婦人相談員の労働条件・賃金待遇の改善に関する質問主意書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/189/meisai/m189312.htm
・

本年八月二十六日に行われた日米首脳電話会談における米国による日本国内の通信傍受についての実態調査依頼等に関する質問主意書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/189/meisai/m189314.htm
・

原発に対するテロのリスクに関する質問主意書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/189/meisai/m189315.htm
・

安保特別委における採決に関する質問主意書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/189/meisai/m189316.htm
・

不具合が発生した川内原発一号機を運転させ続けることに関する質問主意書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/189/meisai/m189317.htm
・

「国際平和支援活動」における自衛隊員の安全確保に関する質問主意書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/189/meisai/m189318.htm
・

安倍首相の「会食」についての更なる究明に関する質問主意書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/189/meisai/m189319.htm
・

リニア中央新幹線と環境アセスに関する質問主意書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/189/meisai/m189323.htm
・

米軍の国際法違反・戦争犯罪に関する質問主意書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/189/meisai/m189324.htm
・

平成二十七年八月十四日の「内閣総理大臣談話」に関する質問主意書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/189/meisai/m189325.htm
・

政府のサイバーセキュリティ対策に関する質問主意書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/189/meisai/m189326.htm
・

安倍首相の「テレビ出演」に関する質問主意書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/189/meisai/m189327.htm
・

@kimuratomo 山本太郎議員に触発されたのか・・・民主の小西洋之議員、牧山ひろえ議員多く質問を出している。
野党議員は質問攻めにし徹底的に追及すべし。

— のののぶ (@nobugu) 2015, 9月 28

@kimuratomo 本当に山本太郎は政治家としての仕事を最大限してくれている。

— ジョージ (@GeorgeBowWow) 2015, 9月 28

.@kimuratomo @0707_rachel なぜかわかりませんが、現在、参議院の公式HPでは、「平和安全法制に関する特別委員会」の議員名簿と顔写真が削除されています。
http://t.co/0c3WyKFaMl … …

— tomoko isobe（脱被曝に一票） (@sobtomk) 2015, 9月 29

@kimuratomo @0707_rachel こういうことだそうです。⇒　https://t.co/PCOZtwHDqf

— tomoko isobe（脱被曝に一票） (@sobtomk) 2015, 9月 29

@kimuratomo @yamamototaro0 太郎ちゃん頑張ってくれるのわかるから、みんなも頑張れるぅー(　･`д´･)ﾉ ｳｫｰ …いゃ(^ω^Ａ; いろいろ聞きたいことを聞いてくれて助かりますデス…

— 夜中向日葵 (@tt_vok) 2015, 9月 29

@kimuratomo @gunmaleaks 特にマイナンバー制度は徹底的に使用目的を解明して欲しい。元々、年金生活者の手続きの円滑の為。それ以外で使った場合の責任と個人情報が漏れた場合の責任を！！顔写真必要？家族全員の情報が何故必要？逆に考えれば直ぐに相手を突きとめれる。恐

— 温泉大好きハッちゃん (@harikent) 2015, 9月 29

@kimuratomo @gunmaleaks いいですね〜ガンガンやって下さい。問題点が表に出ることは国民にとって　嬉しいですからね。

— 温泉大好きハッちゃん (@harikent) 2015, 9月 29

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/919.html

　消費税制度は、円高傾向や関税引き下げ風潮のなか、輸出企業の競争力を引き上げることを目的として導入され、増税されてきたものである。

　いつかは崩壊するバブルだったが、引き金になったのは８９年の消費税導入であり、日本経済を「デフレスパイラル」に引きずり込んだのが９７年の消費税増税である。

　そして、ようやく円高が解消され回復の兆しもあった日本経済を再び低迷に引き戻したのが昨年（１４年）４月の消費税増税である。

　昨年４月の消費税増税を決めた１３年９月の政策判断は、１２年秋からの円安傾向を踏まえれば、ＴＰＰなど関税引き下げ措置が迫っているとは言え、完全に誤ったものである。

　１７年４月に予定されている消費税税率の１０％はなんがなんでも中止しなければ、日本経済は成長の軌道を失ってしまうことになる。

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［戦後７０年　日本のかたち］
（13）消費税という怪物
「庶民増税」もがく政治 選挙が壁、政変相次ぐ

　1970年代後半から政治を揺るがし続けたのが、財政再建の切り札とされた消費税だ。３％での導入。５％への引き上げ。そして10％への段階的増税――幾度となく政変を生んできた。（敬称略、肩書は当時）

　猛暑日が続いていた８月初旬の東京。元経済財政相の与謝野馨は財務省幹部と向き合うと、白い紙にサインペンでこう書き始めた。

　「財政健全化責任法を制定し、消費税率15％までの引き上げの枠組みを示す」

　古巣の自民党から除名され、民主党政権で入閣してまで消費税10％構想の旗を振った与謝野。この日はのどの周りの手術後で声が出せず、筆談を強いられた。

　首相の安倍晋三は10％実施を2017年４月に延期し、その先の増税論議は封印する。引退した与謝野の「声なき声」も届かない。

　６月27日の民主党福島県連の会合。前首相の野田佳彦を、党顧問の渡部恒三が「なぜ、野田君がこの場にいるのか」と痛罵した。

　12年夏のねじれ国会。野田は消費税10％の法制化に自民党総裁の谷垣禎一の協力を得るため「近いうち解散」を約束した。その年内に不利な形勢で衆院選に踏み切り、民主党を大敗させた。その責任を党長老は忘れない。消費税が残す政治的ダメージはかくも深い。

　場面は高度成長が終わり、高齢化が日本経済に影を落とし始めた1975年に遡る。税収不足から、三木武夫内閣は赤字国債の本格発行を迫られ、財政法の特例法を制定した。責任者の蔵相は大平正芳だった。

　近年、この経緯を調べ直した財務官僚は、赤字国債依存への大平の罪の意識の深さを痛感した。大蔵省は多年度の発行を認める立法を検討したが、大平が「１年限り」で譲らなかったのだ。単年度特例法の慣行は2011年度まで続いた。

　首相に就いた大平は79年、「一般消費税」導入を訴えて衆院選に臨んだ。ただ、自民党からも異論が噴き出し、投票日の前に撤回を余儀なくされる。選挙敗北が党内抗争を呼び、80年に反主流派の造反で内閣不信任決議の可決に至る。大平は衆参同日選挙に打って出た直後に急死した。

　鈴木善幸内閣の「増税なき財政再建」路線を経て、次に増税に挑んだ首相は中曽根康弘。レーガノミックスにならい、中間層減税を軸に「シャウプ勧告以来の税制大改革」を目指した。

　「私は殺されないよ」。中曽根は86年の同日選で自民党を圧勝させると、物品・サービス取引の各段階で課税する「売上税」の創設を87年の国会に提案した。

　だが、選挙中のこんな「公約」が命取りとなる。「国民と党が反対するような大型間接税と称するものは、やる考えはない」

　流通業界などの猛反対に加え、社会党など野党は「公約違反」を指弾。売上税も廃案に追い込まれた。ここから「消費税」導入へ粘り腰で巻き返したのは、中曽根を継いだ竹下登だ。大平と中曽根の下で蔵相を４年務め、歳出削減など増税の地ならしを続けてきた。

　ＮＨＫのテレビ小説『おしん』に例えられた辛抱強い政治手法。所得・法人税減税を先に野党に約束するなど手を尽くし、89年４月に消費税３％を実現する。

　後の回顧録で「大平さんの執念が乗り移ったんだよ。（中略）大蔵出身でないあなたに頼むと言われた。それから10年だもの」と語った竹下だが、新税とリクルート事件への逆風でほどなく倒れる。７月の参院選で「ダメなものはダメ」（委員長の土井たか子）と消費税廃止を叫んだ社会党が躍進し、自民党は惨敗を喫した。選挙で問うても、隠しても、審判は厳しかった。

超党派協力 道半ば 国の借金、1000兆円超すが…

　94年９月。社会党本部の玄関から「消費税引き上げ反対運動推進本部」の看板が外された。党委員長で首相の村山富市が、消費税率を３％から５％へ引き上げる決断をしたからだ。徹底反対から現実路線へと転換させたテコは政権交代だ。

　この年２月。自民党は下野し、社会党も加わった細川護熙非自民連立政権は景気対策の所得税減税で財源確保を迫られた。与党実力者の小沢一郎と大蔵省の連携に乗った細川は消費税率を７％として「国民福祉税」へ衣替えを打ち出した。

　社会保障の充実も加味したが、細川は「腰だめの数字」と失言し、社会党などの反対で構想を撤回。連立は崩壊に向かう。すると自民党が「反小沢」を名目に村山を首相に担ぎ、まさかの新連立が誕生した。

　こうなると、減税財源にあてる消費税増税を、村山も認めるしかなかった。「税率を決めずに先送りするのは無責任だ」。党勢は政権担当とともに衰微する。

　３年後の97年に５％を実施した首相は自民党の橋本龍太郎だった。日本経済は消費増税と金融機関の連鎖破綻で大きく揺れた。98年の参院選で自民党はまたも大敗し、橋本は退陣した。

　21世紀に入ると、首相の小泉純一郎は公共事業などの歳出削減にまい進した。「社会保障を考えると、本格増税の時代になる。増税前にやるべきことがある」と見定めていたからだ。５年５カ月の政権終盤には予言めいたセリフも残した。

　「歳出削減を徹底していくと、もう増税の方がいいという議論になる。増税反対を合唱していたドイツでも与野党が一緒になった」

　ドイツではメルケル大連立政権が、消費税に似た付加価値税を税率16％から19％にすると決めていた。

　小泉、福田康夫、麻生太郎各内閣で経財相を務めた与謝野は消費税10％構想を唱え、11年度までの法制化をうたう税法の付則も成立させる。当初は消費税増税を否定した民主党だが、政権交代後、この付則も手伝って10％構想は息を吹き返す。首相の菅直人は与謝野を入閣させ、社会保障財源化する具体案をまとめた。

　菅を継いだ野田は、自民党を率いる谷垣に贈り物をした。一般消費税で挫折した大平が蔵書の余白に書き留めた数々の断章を遺族が清書した「大平覚書」だ。財政再建の志は共通ではないか――。信頼関係の手探りが超党派合意に至った。

　政権担当を目指す政党間で、消費税は選挙の争点にしない。そうも見えたが、安倍は増税延期を14年末の衆院選で問うた。軽減税率問題でも大揺れが続く。

　気がつけば、国の借金は1000兆円を超す。それでも日本の政治は消費税という怪物と向き合う術をまだ見いだせていない。

　編集委員　清水真人が担当しました。

［日経新聞９月２７日朝刊Ｐ．１３］
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負担言わぬリベラル派 中央大教授 宮本太郎氏

　――社会保障に詳しい政治学者として消費税論議をどう見てきましたか。

　「岐路は1960年だ。スウェーデンは付加価値税の前身を税率4.2％で導入。段階的に引き上げ、流動的な労働市場で女性や若年層の就業支援を進めて、90年に25％に達した。受益感を確保しつつ成長との好循環につなげた」

　「日本は池田勇人内閣以降、男性の稼ぎ主が同じ職場で働き続ける仕組みづくりを急いだ。増税して再配分するより所得減税で稼ぎ主を支えた。配偶者控除などの拡充は家族に恩恵を及ぼすため。予算は業界への補助金や公共事業に投入し職場を維持した」

　――自民党政権と高度成長を支えたシステムです。

　「日本型生活保障は疑似社会民主主義的で、社会党など革新勢力はそこからはじき出されてしまう。政治の対抗軸が専ら外交・安全保障になった。リベラル陣営から負担を増やしてでも社会保障を手厚くする『大きな政府』的な構想が出なかったのも不幸だ」

　「社会保障支出は年金や医療など高齢者向けに的を絞ってきた。少子高齢化が進んで子育てや若者の就労など現役世代の支援も不可欠になれば、減税と公共事業が中心で済むはずもなかった」

　――消費税は社会保障の財源になったわけですが。

　「悪循環を繰り返していないか。消費増税を言うと選挙に負けるので政治は『増税なき財政再建』に走る。行き詰まると、社会保障を名目に増税を言い出すが、社会保障の充実分はわずかで増税後も受益感は広がらない。そこでまた増税先送りを模索し始める。安倍内閣もこの循環の後半をたどっている」

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３年ごとに税率上げを 慶応大教授 鶴光太郎氏

　――消費税導入、税率アップは難渋の連続でした。

　「北欧では税を負担すれば社会保障給付などで国民生活に還元されるとの信念が社会にある。日本は増税後どうなるかよく見えなかった。この10年で社会保障に還元する枠組みができつつある」

　「ただ、社会保障の充実に増税分をすべて振り向けるわけにいかない。既に巨額の財政赤字を抱え、今の給付水準を維持するだけで相当な負担増の覚悟が要る。医療のムダ排除など改革も進めなければ持たない」

　――増税と景気の関係も論争になってきました。経済学者としてのご見解は。

　「８％の消費税実施から10％の実施までの間隔はもともと１年半の想定だった。駆け込み需要や反動減の影響を乗り越えるには、短すぎないか、と当初から気になっていた。経済学的には、毎年１％ずつ上げれば円滑では、と考えられるが、実務上の煩雑さなどで受け入れられない」

　――では、政治は増税の難しさにどう向き合えば？

　「安倍首相が税率の３％上げから３年の間を置けば、景気に関わらず次の増税に進む、と決断したことは一つの目安になる。これなら、毎年１％ずつ上げていくのと実質的に差がない。年１％ずつなら、民間部門の生産性を向上させて乗り越えていく、という発想も取れるのではないか」

　「その前提に立って、消費税率を３年ごとに２〜３％ずつ、機械的に引き上げていく枠組みをつくれないか。17年、20年、23年と段階的に増税し、団塊の世代が後期高齢者に差し掛かる25年度までに15％まで上げないと、社会保障も財政も持続可能ではない」

［日経新聞９月２７日朝刊Ｐ．１３］

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/920.html

山井議員（右端）は「民主党がもう一度勝って、ドイツみたいにもう一度（派遣期間の）上限を入れる改革をしていく必要がある」と強調した。＝30日、衆院会館　写真：筆者＝

　労働者をことごとく貧困の淵に突き落とす「改正（悪）労働者派遣法」が、きょう、施行された。

　だが安倍・竹中政権と経済界はこれだけでは済まさない。労働者を死ぬまで搾り取るつもりだ。

　厚労省は究極の不安定雇用である「日雇い派遣」をまたぞろ解禁する方針なのである。

　それも法改正をすることなく政省令で見直そうというのだから悪質である。

　日雇い派遣は、民主党政権下の2012年、法改正で原則禁止された。禁止する時は法改正したのに、解禁（復活）する時は改正を行わずに見直しする。解釈改憲と同じ手口だ。

　メーカーや倉庫会社などが、人手のほしい時だけ働かせるのが日雇い派遣だ。派遣会社は儲かり、メーカーや倉庫会社も人員を抱えずに済む。

　だが労働者にとっては、このうえなく不安定な働き方だ。

厚労省職業安定局の富田望・需給調整事業課長。聞き取れないほど小声、早口で説明した。都合が悪い時に繰り出す官僚のお家芸だ。＝30日、衆院会館　写真：筆者＝

　現行では日雇い派遣をしてもいい場合は本人か世帯年収が500万円以上であると決まっている。世帯年収が500万円以上あれば、日雇い派遣労働が主な収入源でなくても余裕があるからだ。

　ところが厚労省の労働政策審議会で、使用者側から「年収要件はいかがなものか？」という意見が出た。労働側と議論がかみ合わず10月以降の宿題となっているという。

　雇用の機会拡大のためと口実をつけ、年収要件を緩和しようという議論が国民の知らぬ所でこっそり行われているのだ。

　きょう、国会内で行われた民主党の派遣法に関するヒアリングで厚労省職業安定局の課長が現状を説明した。課長はきょう限りで異動となるため、追及はできなかった。

　ドイツでは派遣期間の上限を撤廃する労働政策が失敗した。ワーキングプアが増えたため、労働裁判所は派遣期間の上限撤廃は違法であると判決を下した。

　派遣期間を一年半までとする法律が上程される見込みだ。

　立正大学の高橋賢司准教授は「ドイツで起こったことは日本でも起こる。懸念されるのはワーキングプアが増えること」と分析する。

　「（労働法制の緩和は）どう考えても失敗する」― 非正規労働者の実情を良く知り、国会で労働問題を厳しく追及してきた山井和則議員は喝破した。

　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/921.html

安倍は国連で「難民受け入れより女性の活躍」、菅は福山結婚に「子供を産んで国家に貢献」…こいつらこそ日本の恥だ！
http://lite-ra.com/2015/09/post-1543.html
2015.09.30.　リテラ

　これを日本の恥と言わずして何と言おうか──。本日午前（日本時間）にアメリカ・ニューヨークで安倍晋三首相が会見を行ったが、その席で耳を疑うような発言が飛び出した。

　会見の質疑応答で海外の記者に「日本がシリア難民を受け入れる可能性は？」と尋ねられた安倍首相は、このように答えた。

「（難民受け入れは）人口問題として申し上げればですね、いわば我々は移民を受け入れるよりも前にやるべきことがある。それは女性の活躍であり、あるいは高齢者の活躍であり、そして出生率を上げていくには、まだまだ打つべき手があるということでもあります」

　難民を受け入れるのか？と聞かれているのに、その回答は「女性と高齢者の活躍と出生率を上げるのが先」。……「って、まったく返事になっていないんですけど」と思わずツッコんだ人も多いだろう。

　しかし、この発言によって安倍首相はその本音を露わにしたとも言える。

　たとえば、ドイツがなぜ積極的に難民を受け入れているかといえば、労働者の確保としてだけではなく、先の大戦における反省から国際貢献として実施している側面がある。一方、安倍首相は、難民受け入れという国際貢献を果たす気などさらさらない。そして、「女性と高齢者の活躍と出生率を上げるのが先」と憚ることなく話すのは、安倍首相が難民問題を“労働力の問題”としてしか考えていないことを意味している。──安倍首相は安保法案の必要性を訴える際も口癖のように「積極的平和主義に基づく国際貢献」を謳ってきたが、たんなるアメリカの言いなりになることへのごまかし、国際貢献という言葉はペテンでしかなかったのだ。

　しかも、当の「女性の活躍」とやらも、この人は真剣ではない。安倍首相は同会見で「21世紀こそ女性の人権が蹂躙されない時代にすべきである」などとも語ったが、そんな安倍首相を支える菅義偉官房長官は昨日、『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）に出演し、福山雅治と吹石一恵の結婚について尋ねられ、上機嫌でこう話した。

「ハハハ、ほんとうよかったですよね。結婚を機に、やはりママさんたちが、一緒に子どもを産みたいとか、そういうかたちで国家に貢献してくれればいいなと思っています。たくさん産んでください」

　女は結婚して子を産んで、国に貢献しろ──。まるで戦時中の「産めよ増やせよ」のスローガンが頭に浮かぶが、言っていることの本質はまったく同じ。安倍政権の考え方は、女は「産む機械」であり、子を産まない女は「国家に貢献」しない“役立たず”なのだろう。よくこれで安倍首相は「女性の人権が蹂躙されない時代にすべき」なんて言ったものだ。

　だいたい、安倍政権が謳う「女性の活躍」に実体がないことはあきらかだ。安倍首相は今回の国連でも懸命に「女性活躍推進法」を成立させたことをアピールしていたが、これに準じて厚生労働省が昨年行っていた「女性の管理職登用の数値目標を達成すれば企業に助成金を支給する」という事業は、500社の申請を見込んでいたものの、なんと申請件数はゼロ。いかに企業が「女性活躍推進法」に乗り気でないかが露わになった。そもそも、深刻化する待機児童や男性の家事・育児参加の問題などが解決されないと、「女性活躍推進法」を施行しても社会と働く女性の歪みは大きくなるばかりだ。

　そして、もっとも安倍政権の女性政策が信用ならないのは、安倍首相自身が考える“女性の役割”像にある。たとえば、安倍首相は著書『美しい国へ』（文藝春秋）のなかで、少子化対策についてこう述べている。

〈従来の少子化対策についての議論を見て感じることは、子どもを育てることの喜び、家族をもつことのすばらしさといった視点が抜け落ちていたのではないか、ということだ。わたしのなかでは、子どもを産み育てることの損得を超えた価値を忘れてはならないという意識がさらに強くなってきている〉

　少子化の理由には、働きながら産み育てることが困難であるだけでなく、働いても働いても貧困から抜け出せない現実があるからだ。そんな社会のなかでは、結婚や出産を思い描くことも難しい。だが、安倍首相はそのような経済状況を一切無視し、〈家族〉という価値を押しつけるばかりだ。

　さらに安倍首相は、女性が置かれている現実、社会を直視しようとしないのにもかかわらず、他方で〈わたしたちの大切な価値や理想を守ることは、郷土を守ることであり、それはまた、愛しい家族を守ることでもあるのだ〉など、しつこいほど“家族を守る＝国を守る”と強調する。その上、〈同棲、離婚家庭、再婚家庭、シングルマザー、同性愛のカップル、そして犬と暮らす人〉という〈多様な家族〉を否定し、〈父と母がいて子どもがいる、ごくふつうの家族〉を〈しっかりした家族のモデル〉だと言い切り、そうした家族像を伝えることが〈教育の使命〉と断言している。

　このような家族観は、安倍首相の支持母体である「日本会議」によって強く打ち出されているものだ。日本会議は〈日本の伝統的な国柄の復活〉を掲げ、その一環として夫婦別姓や嫡出子と非嫡出子の相続格差撤廃、女性の再婚禁止期間短縮などを「家族の絆を壊す」として反対。ジェンダーフリー教育にも猛反発し、安倍氏は日本会議と一丸となるかのように、自民党幹事長時代、ジェンダーフリーを批判するプロジェクトチームの座長を務めた。

　安倍＝日本会議による家族観の推進は、それだけにとどまらない。自民党憲法改正草案では、従来の憲法24条に《家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない》という一項を加えているし、安倍首相もお墨付きを与えている育鵬社の公民教科書には“男らしさ・女らしさを大切に”“多様な個人の生き方よりも家族の一体感が大事”といった教えが並んでいる。いずれも、国際的な人権意識を逆行しているとしか思えないシロモノだ。

「伝統的な家族」「家族の絆」の強調と、多様性を敵視する価値観──。安倍首相と、彼と一体化した日本会議の思考から透けて見えるのは、日本を戦前に巻き戻したい、という欲望だ。女には子を産めよ増やせよと強い、家族を「絆」という言葉で絶対的なものだとして縛りつける。そうやって最小の単位である家族を管理することで国民を従属させるのだ。この考え方のもとでは、女にせよ男にせよ子どもにせよ、国民は道具やコマとしてしか扱われない。女性の活躍どころか、いまある権利さえ奪っていくものだ。

　安保法案を強行採決したことのダメージを、今後、安倍首相は「新3本の矢」だの「1億総活躍社会」だのといった詭弁の経済政策で回復していくつもりなのだろう。そして、口先だけの「女性の活躍」を、これからも何度も力説していくはずだ。しかしそれは「もっとも大事なのは家族」「産めない女は不要」「貧困化なんて知らない」「LGBTの権利などこの国にはない」と言っているに等しいことを、くれぐれも心に留めておいてほしい。

（田岡 尼）

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/922.html

本ブログで、共産党が野党との選挙協力を提案し、生活、社民がその提案に賛同し、今後協議していくことを述べている。それに対して、民主党は選挙協力は協議するが、連合政府はやらないと述べている。

マスコミでは断片的な話しか報道がないが、生活の党で記者会見で、小沢代表が記者からの質問に答えた動画が公開され、全体の話の内容が明らかになった。以下に掲載したので、見て頂きたい。

この動画を見て、ポイントとなる話と感想を述べる。

まず、共産党の他野党との協力について、かなり大胆なことを述べている。今までの共産は、（勝てる見込みがない）選挙区に候補者を立てていた。このやり方は自民党の補完政党と言われることも仕方がなかったが、それを大転換したことは、「清水の舞台」から飛び降りる以上の大きな決断と述べたことだ。その決断に各野党が答えなければならないと述べた。

もう一つ重要なことを述べている。この考えは、くしくも本ブログで述べていることと符合していた。小沢氏は、安保法制の廃止する大原則の政策を決めておけば、その他の細かい政策は、政権が取れてからの話で良く、まずは一義的に野党の議席を増やすと強調していることだ。記者から民主党などは政策の一致から入らないと言っているということに対して、全て政策が一致していれば

同じ党になればいいので、自民党などは１８０度違った議員が混じっていると述べている。

まずは、政権を取った後など気にしないで、まず野党共闘だと述べていている。もっと推測すれば、参議院で、例え圧勝しても政権なんて取れない。なぜ、そんなこともわからないで、要らない事を心配しているのか？ということである。それよりは、参院でまずは逆転に限りなく近くなる努力をすべきだと言っているのだ。

その大原則さえ、党首が決めれば、後の枝葉のことは実務者に任せればいいと言っている。暗に、岡田代表のリーダーシップの無さを批判していると見える。

これを一番喜んでいるのは安倍首相、公明党である。政治に素人の者でも小沢氏の言いたいことがわかるに、原理主義の岡田氏にはわかないのであろう。今や、ガチガチと思っていた共産が変身しているのに、変身すべき民主が旧態依然では民主は見放される。

【2015/9/28志位共産党委員長との会談について、小沢代表】

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/923.html

　政治団体「日本歯科医師連盟」の前会長らが政治資金規正法違反容疑で逮捕された事件について、自民党の石井みどり参院議員の事務所は「大変驚いている。今後の捜査の推移を見守りたい」とのコメントを発表した。
　
　民主党の西村正美参院議員もコメントを発表、この中で「国民の皆さまに多大な心配をかけ、おわび申し上げる。今後の捜査の推移を見守っていく」と述べた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/925.html

☆SEALDs奥田さんに“殺害予告” 今こそ問われる警察の存在意義
URL　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164673/2
引用：
憲法で保障されたデモ活動をしただけで「殺害予告」が届くなんて、どこかの将軍様の国家顔負けだ。それなのに安倍政権を礼賛するネット右翼の仲間たちは大ハシャギ。

＜表だって政治活動をするなら、それくらいの覚悟があって当たり前だろ＞＜そこまで想定して覚悟できてないんなら、デモもテレビ露出もするな＞なんて書き込んでいる。
：引用終了

SEALDs奥田さんに脅迫状　「お前と家族を殺害する」(15/09/29)

学校の方に、僕と家族に対する殺害予告が来ました。なんか、僕だけならまだしも、なんで家族に対してもそうなるのか…。何か意見を言うだけで、殺されたりするのは嫌なので、一応身の回りに用心して、学校行ったりしてます。被害届等、適切に対応してます。

— 奥田愛基 aka オークダーキ (@aki21st) 2015, 9月 28

警察に告訴状出した事が、集団的自衛権の容認そのものだとか、わけわからん事をガチで言ってくる人が沢山いる…。その程度の理解でいいのか…。

— 奥田愛基 aka オークダーキ (@aki21st) 2015, 9月 29

以下、奥田さんに対する誹謗中傷

@aki21st 表だって政治活動をするなら、それくらいの覚悟があって当たり前だろwwwやっぱりただのヘタレ学生集団だな。
しかもテレビにまで露出してるのに。そこまで想定して覚悟できてないんなら、デモもテレビ露出もするな。

— ペトリオットセイ (@kenshiro1229912) 2015, 9月 28

@aki21st 「殺すぐらいなら殺されよう」というのは嘘だったのか？

— たいらあおば (@aoba_taira) 2015, 9月 28

SEALDsの奥田氏@aki21st に殺害予告があったそうだ。彼の思想は、彼が無知すぎて一切賛同しないが、言論封殺は、よくない。ところで、SEALDsは、他国が攻めてきても、酒を飲み交わし仲良くすると言っていたが、今回の殺害予告が届いても尚、以前と変わらぬ思考回路なのだろうか？

— 岩本壮一郎(平成の相場師) (@ilinkCEO_NOW) 2015, 9月 29

@aki21st 偏差値２８が被害届かけるの？

— marir1115 (@marir1115) 2015, 9月 28

殺害予告した人と一緒に酒飲めば警察なんか頼らずに解決すると思うよ？ RT @aki21st: 学校の方に、僕と家族に対する殺害予告が来ました。なんか、僕だけならまだしも、なんで家族に対してもそうなるのか…。何か意見を言うだけで、殺されたりするのは嫌なので、一応身の回りに用心して、

— 奥田所愛基 (@ontach205) 2015, 9月 28

以下、ネットの反応

日刊ゲンダイ|SEALDs奥田さんに“殺害予告” 今こそ問われる警察の存在意義 http://t.co/1ql18f9L3M 憲法で保障されたデモ活動をしただけで「殺害予告」が届くなんて、どこかの将軍様の国家顔負けだ。それなのに安倍政権を礼賛するネット右翼の仲間たちは大ハシャギ

— モア・リベラル#落選運動はじめました (@make_the_peace7) 2015, 9月 30

ある外務省元高官が「安倍政権を一貫して正面から批判的に報道するジャーナリズムは日刊ゲンダイくらいだ」と言っていた。その通りだと思う。がんばれゲンダイ→日刊ゲンダイ|SEALDs奥田さんに“殺害予告” 今こそ問われる警察の存在意義 http://t.co/ZY8Iem7QZ2

— 高橋伸彰 (@EcoTakahashi) 2015, 9月 30

こういうのも炎上狙って書いてるんだろうから、人気アップのためSNS炎上常連者に連載をガンガン持たせればいいのにね。

日刊ゲンダイ|SEALDs奥田さんに“殺害予告” 今こそ問われる警察の存在意義 http://t.co/xg0cq6tAGi

— yas-3 (@yas___3) 2015, 9月 30

日刊ゲンダイ|SEALDs奥田さんに“殺害予告” 今こそ問われる警察の存在意義 http://t.co/GvOFjwHxKK　少なくとも警察上層部は安倍の犬です。沖縄でも、安倍派ヤンキーの暴挙をむしろ擁護したという実例があります。この件放置するなら警察自体同類認定でいいかと。

— 北の大地から『安倍政治を許さない』と叫ぶ (@ryuhyodo2010) 2015, 9月 30

安部総統閣下のポスターに髭を落書きしただけで71歳の老人を捕まえた警察は、この殺人予告をどうするんだろう？ http://t.co/b8LycButGx

— Koichi Hanafusa (@hanaoyaji) 2015, 9月 30

正に民主主義への挑戦であり、記事内の奥田さんや有田議員の言う通りだ。植村さんの件も同様だが一刻も早い解決を望む。
日刊ゲンダイ|SEALDs奥田さんに“殺害予告” 今こそ問われる警察の存在意義 http://t.co/juXhCWdJMP

— toripy（Evil is LDP） (@t_toripy) 2015, 9月 29

脅迫状が届いた被害者の方に対して、このような誹謗中傷のコメントを書いている方はかなり頭が病んでいそうですね・・・(苦笑)。

中には脅しみたいなコメントもありますし、彼らが保守を自称していることに呆れるしかありません。政治的な意見は賛否あるでしょうが、今回の脅迫状で「警察に頼るな」と言っている方は日本の社会から勉強した方が良いと思います。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/927.html

https://twitter.com/iwakamiyasumi

これより、9月26日に収録した「岩上安身による青山学院大学特任教授・間宮陽介氏インタビュー」の模様を報告ツイートいたします。「自公政権は憲法クーデターを敢行した！」と題し、安保法制の問題点についてうかがいました。

岩上「本日は、青山学院大学特任教授の間宮陽介先生をお招きしました。お会いするのは初めてなのですが、先生のご著書は、昔、『ケインズとハイエク』『市場社会の思想史』などを読ませていただいたことがあります」

岩上「ご著書を拝見すると、先生の専門は経済学・経済思想史なのかな、と思うのですけれども、何学をご専攻されているとご紹介すればよいのでしょうか

間宮陽介氏「いや、自分でもよく分からないのですが。『丸山眞男』という本も書いています」

間宮氏「私の場合は、なんとか学をやっていて、その中である方法を身につけるというよりは、むしろ現象から考える、ということをしてきました。まあ、行き当たりばったりといえば、行き当たりばったりですよね」

間宮氏「今回の安保法制の場合もそうですよね。6月の最初に佐藤学さんからメールが来まして、呼びかけ人になってください、と。私としては初めての経験ですが、国会前でスピーチをしたりしました」

岩上「私どもが間宮先生にお話を聞こうと思ったきっかけは、IWJにお寄せいただいた寄稿に『憲法クーデター』ということを書いていらしたことでした。『従ってもし法案が通れば、自公政権はクーデターを敢行したことになる』と。法案は通ってしまいましたが」

間宮氏「クーデターという言葉は、私だけでなく、東大の石川健治先生も使っておられますね。東京新聞も使っています。私は、昨年5月に安保法制懇の報告書が出た時、クーデターだということを書きました。直感的には、クーデターということではないか、と」

間宮氏「エラリー・クイーンの推理小説『Yの悲劇』の中に、『とんでもない難物です。合理性！動機！論理！みんな、かたなしですよ』という記述があります。今回の安保法制をめぐる議論は、国会の審議過程なんか見ているとまさにこれにあてはまるんじゃないか、と」

間宮氏「国会で山本太郎議員が、日本の外交・安全保障政策はアーミテージレポートの完全コピーじゃないか、ということを指摘しましたよね。最近になって、東京新聞も報じ始めました」

岩上「従属というレベルを超えて、米国に忠誠を誓っている感じがします」

間宮氏「外交や交渉については、双方が国益を主張しますから、ぶつかるはずですよね。そこでネゴシエーションが起こったりするわけでしょう。吉田茂にとって米軍駐留というのは、手段だったわけです。しかし、安倍氏の場合は手段という感じではないですね」

間宮氏「安倍さんは米国で演説をやった時、本当にはしゃいでいるんですよね。本当に米国と一体化していて、手段として米国を捉える、という視点がないのではないか。これは、性的な一体化じゃないでしょうか。一体化することに喜びを感じる、という」

間宮氏「これは、安倍氏だけじゃないですよ。民主党の議員もアーミテージのところに訪ねていって、一緒に写真を取ってはしゃいでいるんです」

岩上「米国一体化オーガズムに浸っているんですね。エクスタシーを感じているんですね」

間宮氏「安倍政治を見ていると、政治学以前に、心理学や精神分析学の対象ではないか、と思えてきます。今、自民党は安倍一枚岩になっています。東大法学部を出たエリート議員が、なぜ『神がかり政治』のようなものに入っていくのか、という疑問を持ちます」

間宮氏「今回の安保法制のもとをずっと辿っていくと、冷戦後の日米関係をどう定義するか、というところに行きつきます。ソ連が崩壊したものだから、同盟が漂流してしまう。そこで米国として、在日米軍基地がある以上、日米同盟を再定義する必要がありました」

間宮氏「そこで1994年に、ナイ・イニシアティブによる日米政策協議が始まります。日米同盟を相変わらず重視するように、と。外側に向けた、グローバルな展開の中で日本を位置づけていこう、というものでした」

岩上「小沢一郎さんが自民党の外に出て、細川政権を作りました。米国としたら、そういう動きは許せなかった、ということですね。それで早めに潰してしまおうとした。日本が自立しようとする時、そのたびに米国に潰され、自民党政権に戻っています」

間宮氏「それで、1996年にクリントン大統領と橋本龍太郎総理による日米安保共同宣言という流れになる。これは、地球規模で日本と米国が協力する、というものでした。守りから攻めへ。しかし、攻めに行くとなると、日本の憲法が邪魔になるわけです」

間宮氏「1997年9月の日米新ガイドラインで、�@平素から行う協力�A日本に対する武力攻撃に際しての協力�B周辺事態での協力、といった具合に、防衛協力における3分野が定められます」

間宮氏「そして2000年代に再定義の具体化ということで、第1次アーミテージレポートが出されます。『日本が集団的自衛権の行使を禁止していることは、同盟への協力を進める上での制約となっている』とはっきり書かれています」

間宮氏「そして、2007年に第2次アーミテージ・ナイレポートが出ます。『自発的にアメリカの国益にかなった行動をとるよう誘発する環境を整えること』とあります。憲法改正、米軍と自衛隊の共同作戦司令部の新設、日米FTAなどが提言されます」

岩上「先生は、コモンズに関するご著書や論文も多いですよね。安倍総理は『岩盤規制』を『ドリル』で崩す、と言っているわけですが」

間宮氏「市場外の『岩盤』こそが市場経済を支えているのです。宇沢弘文先生の社会的共通資本というのはこの岩盤に相当します」

間宮氏「新自由主義がやろうとしているのは、この『岩盤』を市場の内部に取り込もうということ。竹中平蔵氏などはそれでいいんだ、ということを言いますが、それでは市場そのものが壊れてしまうのです」

岩上「ハイエクとフリードマンの違いというのはどういうものなのでしょう」

間宮氏「ハイエクとフリードマンは確かに似ています。ハイエクには自由主義者、保守主義者、新自由主義者という3つの側面があります。ハイエクは法の支配というものを非常に重視します」

間宮氏「フリードマンは楽天的な自由放任主義者です。マッカーシズムに対する批判にしても、自由主義者としての立場ではなく、自由な市場経済の素晴らしさを説きます。ハイエクとフリードマンでは全体主義的なものへの批判の力点が違う」

間宮氏「安倍氏は、『岩盤規制』を壊すと言いながら、美しい日本の伝統が大事だ、ということも言う。ある一面は守れと言いながら、他の一面はどんどんドリルでぶち壊してしまう」

岩上「滅茶苦茶ですよね」

岩上「安倍総理は『一億総活躍社会』ということを言い出し始めましたが、これは『国民総動員』ですよね。女性も家庭の外に引っ張り出して働かせよう、と。これでは、ますます少子化は進むと思うのですが」

間宮氏「大学教育の面でも、自由競争がうたわれる一方で、組織内では統制が強まっています。学校教育法が改正され、教授会の権限が弱くなり、学長のトップダウンの力が非常に強くなりました。国立大学は法人化にともない、国の方針に逆らえなくなった」

岩上「国立大学に関しては、人文社会系をなくす、という話がでています。文科省はなぜこれほどまで横暴になったのでしょうか」

間宮氏「国立大学が法人化する時、国大協は反対していました。しかし、COEにお金が出るということで、賛成に回った」

間宮氏「SEALDsの目覚ましいところは、自分で考えるということを掲げているところ。自分で考えるには一人にならなければならない。グローバル化ということばかり言っていると、一人になる暇もない」

間宮氏「2007年、第一次安倍政権の時に安保法制懇が報告書を出します。これは、法的な岩盤をドリルでガガガっとやってしまおうということです日本国憲法が、日米同盟のグローバルな展開に立ちはだかる岩盤だ、ということになりました」

間宮氏「デヴィッド・ハーヴェイが『新自由主義』という、新自由主義批判のいい本を書いています。新自由主義はコモンズを打ち壊す。それから、金融の自由化を行う。金融市場というのは、コモンズが入る余地はなく、ただ儲かるかどうかだけで売買いをする世界です」

岩上「『黄金の30年』というものがありましたが、世界は経済の外部性をきちんと守り、手をつけちゃいけない部分をちゃんと作って、うまくやってきたじゃないですか。それが70年代以降に新自由主義の考えがあらわれて、再分配が行われなくなってしまった」

間宮氏「新自由主義が典型的にあらわれるのは金融市場。金融市場で増えたお金は、金融商品のほうに流れて、実体経済のほうには回りません」

岩上「世界では、ネオリベの破壊とネオコンの破壊が同時進行で進んでいます」

間宮氏「2008年に福田政権のもとでも法制懇の報告書が出されます。これは、従来の政府見解では集団的自衛権の行使は憲法違反としつつも、安全保障環境の変化にあわせて、解釈変更をする途はないか、と提言するものでした」

岩上「そして、2012年8月に第3次アーミテージ・レポートが出されるわけですね」

間宮氏「海外の論調を見ていると、今回の安保法制はミリタリーなものだ、とはっきり言っています。黒のものを白にする、というのが政権の至上命題だったように思えます」

間宮氏「以上を要約すると、次のようになります。冷戦下の日米安保条約は米国にとってメリットのあるものでした。しかし、冷戦後に日米同盟を再定義することになり、日本は楯から矛の役割を担うように転換することになりました」

間宮氏「再定義された日米同盟の具体化として、3次にわたりアーミテージ・ナイレポートというグランドデザインが提出されます。それにもとづいて日米協議をし、集団的自衛権が必要だということになって、憲法が邪魔になってくるわけです」

間宮氏「これでどういうことが問題になるかというと、米国の世界戦略のシナリオを米国とは異なる制度＝憲法を持つ日本が演じようとするところに矛盾があります。この矛盾は、楯として作られた日米同盟が矛に転じるときに生じる矛盾でもあります」

間宮氏「学者の中には、集団的自衛権が行使されるケースなんてまずないのだから、死文化させてしまえばいい、と主張する人もいます。死文化するということは、立法の事実がないということ。立法事実がないものを立法するのは許されないことです」

間宮氏「しかし、死文化は米国の要求に反します。そこで、限定的な集団的自衛権をフルスペック化する、ということになる。したがって、憲法クーデターは完全な集団的自衛権の行使を認めるクーデターとならざるをえない、というわけです」

間宮氏「安全保障関連法は、米国の国益を増し、日本の国益を損なうものです。日本人はリアリズムに非常に弱いですよね。しかし中国脅威論のリアリズムというのは本当でしょうか。国際NGOの人たちが言う『集団的自衛権は危ない』というリアリズムもあるのでは」

岩上「つい先日、外務省の方と飲んだのですが、彼は『対中国だ』と主張するんです。しかし、中国は最大の貿易相手国ですよね。価値観外交なんてことを言いますが、石油を輸入しているサウジアラビアと価値観なんてあわないじゃないですか」

以上で「岩上安身による青山学院大学特任教授・間宮陽介氏インタビュー 前編」の報告ツイートを終わります。後編は明日20時から、同じCh1で配信します。→http://bit.ly/1biXzMu どうぞ、ご注目ください！

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「「自公政権は憲法クーデターを敢行した！」間宮陽介氏インタビュー 後編：岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18468.html
2015/10/1　晴耕雨読

https://twitter.com/iwakamiyasui

これより、9月26日に収録した「岩上安身による青山学院大学特任教授・間宮陽介氏インタビュー後編」の模様を報告ツイートいたします。

「自公政権は憲法クーデターを敢行した！」と題し、安保法制の問題点についてうかがいました。

岩上「米国が中国に投資するレベルもどんどん変わってきています。労働者だけでなく、経営者まで移転が進んでいる。中国だけじゃなくて、インドなどでも。日本は米国との間に挟まれ、ババを引いている」

間宮「ババだけを引いている、という気がしますね」

間宮「安倍の米議会やCSISでの演説は本当におかしい。すごい卑屈。52年の『血のメーデー』で、デモ隊が駐留軍の車を焼き払った。安倍さんだったら、『警察は犯人を捕まえろ』となると思うが、吉田茂は“にやっ”として『日本人もなかなかやるじゃないか』と」

間宮「表向きは米国と握手しつつ、裏では“あっかんべー”しているんです」

岩上「正常な神経です。立憲主義の破壊も、米国の意向を日本国内で実現させるには独裁政治が好都合。中南米で新自由主義を植え付けるために独裁政権を誕生させたのと同じです」

間宮「米国が自分の利害を押し通すなら、相手は独裁的な国が望ましいのは明らか。日本が民主国家かどうかは米国には関係ないでしょう」

岩上「日本はこれから利用され、恨みを買います。米国が切り替わったとき、一緒に日本を潰そうぜ、となりかねないのでは」

間宮「米国の戦争相手は大国じゃない。小さな国に一方的にずっと戦争を仕掛けてきた。『米国が戦争を仕掛けられた場合〜』というが、米国は攻撃者。米国の侵略戦争に日本が加担することになります」

岩上「米国には国益があっても、日本は国力を減らします」

間宮「もう一つは後方支援ですね」

岩上「英語で『ロジスティクス』。つまり兵站です。安倍総理は『戦闘ないところで行われるから大丈夫』というが、『それはどこですか？』と返すと、実もない回答なんです。とにかくアメリカに追随ありきなんでしょう」

間宮「米国は従属国の独裁を好む。自由の国・米国と独裁とは、水と油の関係じゃない。スペイン内乱で米国はフランコ政権を支援しようとした。米国にとってはフランコ政権の方が近いわけで。対外的な関係では、米国にとっては独裁の方が、都合がいい」

岩上「安倍総理、海外で『いかなる岩盤も、私のドリルの前には無傷でいられません』とは下品です。これ、ただ外資のための国になると言っているだけ。なぜ右派がこれを支持するのかわからない。間宮先生は小泉構造改革の矛盾を指摘されていますね」

間宮「クラッシュしたのはまだ途中で、市民に理解されていないから、といいます。橋下さんも同じで、大阪都構想もまたやるという。安保法制もまだ理解されていない、と言っていますね。アベノミクスもそうです。NHKも早くも『新3本の矢』と報じています」

間宮「安倍政権の究極目標は憲法改正でしょう。いわゆる『美しい国』というのが前面に出てくる。改正草案は読むに耐えない。憲法ではなく、江戸時代の商家の家訓に近い。『すべし』と、命令口調ですよね」

間宮「上から下へ命じるのでは、憲法ではありません。日本国憲法は民定憲法ですよね。帝国憲法の改憲規定に沿って改憲したので下からの意見で作られたわけではないので、上から与えられた憲法ですが、前文にはパッションがあり、言葉が生きています」

間宮「しかし自民党改憲草案は欽定憲法でも民定憲法でもなく、国定憲法です。国民は憲法の客体となっており、102条には『全ての国民はこの憲法を尊重しなければならない』と書かれています。そして、道徳が公的な領域に入り込んでいます」

岩上「人によって道徳観は異なります」

間宮「日常的な道徳を憲法や法律に入れるととんでもないことになります。24条は『家族は互いに助け合わなければいけない』。では喧嘩したら逮捕されるのか。違うというなら最初から入れるな、ということです」

間宮「見張る権利を国に与えてしまう。24条を盾に家族を監視できます」

岩上「助け合えば社会保障は必要ないよね、と言うこともできる」

間宮「私的領域内では何してもいいんです。法とは、私的領域を決めるために必要なのに、これは私的領域に入っている」

岩上「治安維持法では思想の自由が踏みにじられました。自民党改憲草案はこれを繰り返すような内容です」

間宮「全体主義というのは人の私的領域内に土足で入り込むんです。自民党改憲草案は全体主義的。実現すると怖いと思います」

岩上「『国柄』という言葉が近年よく使われています。どこまで伝統を重んじればいいのか、という問題があるかと思います」

間宮「寿司や味噌汁を食べて『日本はいいなぁ』と言いますが、良い・悪いの問題ではない。『国柄』に大して意味はないと思いますが」

間宮「9条改正では集団的自衛権を行使できるようにしますよね。でも、海外では、憲法の中に軍事規定がない。フランスや米国には国とは自分たちが作ったものだという意識があります。その国を守るのは当然ということで、あまり軍事規定がないのでしょう」

間宮「しかし日本は上から『協力しろ』『いざというときは内閣が取り仕切る』という規定ですよね」

岩上「そしていざというときは、基本的人権は停止しますよ、という感じですよね」

間宮「軍事規定がかなりのスペースを割いています」

間宮「自民党草案は憲法ではない。近代憲法は命令調ではないんです。まず人間の権利が自然権としてある。この権利を守ろうというのが、憲法作りの発端になっている。そして権力を抑制するために三権を分立し、肥大化を防ぐ、ということです」

間宮「人の権利を守るものでないと、憲法は意味がない。ところが安倍総理は安保法制の過程でこれらを壊した。解釈改憲とは、主権を簒奪すること。これだけでもクーデターです。内閣法制局も憲法の番人ではなくなり、脱法指南を行っている」

間宮「内閣法制局がこれでは、何でも法案として提出され、それが数の力で通る。法律が通れば、訴訟によって裁判所の判断を仰ぐことになる。司法をおさえれば独裁が完成します。安保法制の裁判も始まるようですが、今後、司法への統制が始まるかと思います」

岩上「そしてメディアの問題も。総理会見では、民主党時代はフリー記者も質問ができたのに安倍さんになってからは質問があたらない。総理はプロンプターを見ながら答えている。事前に質問取りができているんです。そして手を上げてもない記者が指名される」

岩上「記者会見は死にました。圧力に平気で迎合するメディア、最低です」

間宮「安倍総理の場合、直接答えることができないんでしょ？　山本太郎氏の質問にも固まっていましたね」

岩上「頭の中は空っぽですね」

間宮「5分間は話せないといいますよね」

岩上「天賦人権説が否定されています。片山さつき議員は、『天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です』とツイートしました。先生、これ点数つけていただけませんか？ 学生がこんなレポート出したらどうしますか」

間宮「『国を維持するには自分に何ができるか』とも言っていますね。片山さんが法学部を出ていながらも、この程度のことしか言えないのは、東大の教育以前に、家庭での教育が悪かったのではないでしょうか。しかも、恥ずかしげもなく言っていますからね」

岩上「さらに片山氏は『権利の享受には義務が伴う』とも発言しています」

間宮「憲法の成り立ちを考えれば、政府ではなく国民の立場に立って、何かを要求するのは国民の側。義務を追うのは政府。片山さんが言っているのは債券と債務の関係」

間宮「『自由は自分勝手ではなく、規律が守られた上でのこと』などと片山さんは言うが、しかし自民党改憲草案には『公の秩序に反しない限り自由は認められる』とある。これを恣意的に解釈していくと自由の制限となる。それはどう考えているのか」

岩上「さらに西田昌司議員は『主権は国体にある』『天賦人権論はとりません。主権はこの国の歴史と伝統を守ってきた人から受け継いだ相続権』などと発言しています」

間宮「死者のデモクラシーというチェスタートン的な考え方。死者のことも尊重せよというもの」

間宮「しかしそれを現代にどう生かすかという事は別問題。発展していく歴史ではなく、過去を振り返って、死んだ人がこちらをずっと見据えているという文学的な表現としては分からなくもないですが」

岩上「伝統を尊重するなら、西洋由来の国会すら否定することに」

岩上「礒崎陽輔・総理補佐官は『立憲主義は知らない』などとすっとぼけました」

間宮「礒崎さんはもちろん立憲主義を習っている。これは安倍総理の『ポツダム宣言知らない』と同じ。小馬鹿にするための手段の一つ。最近こういう言い方が多い。品の有無は関係ない」

間宮「東大出身でこういう話法が多い。無知を装う事で、知識を持っていると思わせ、上位に立とうとする話法です。自由化とよく言いますが、個人の自由化がどれだけあるか。例えば教育の自由化は学校の、つまり団体の自由化。個人は岩上「ヒトラーは民衆の自由を徹底的に縛りましたが、ヒトラー自身はやりたい事をやり、自由化していった。しかし支持した民衆側は虐げられたという感覚がなかったと書かれていますね」

間宮「小泉総理が出てきた時にこういうことを考え始めました　どんどん不自由になっています」

間宮「小泉総理から（人が）上から物を言うようになってきた。虐げられたのではなく、民衆側が喝采し、その独裁者と一体化したいと考えた。例えばイラクでは、フセインと国民が一体となって独裁国家を作り上げたという事を見るべきなんです」

間宮「過去には斎藤隆夫の反軍演説があった。しかし今の政治家で、なぜ自身の政治生命を賭けて愛国的行動を取り歴史に名を残そうとする人がいないのか。自らが加担することで、この国がどんな酷い事になるのかをなぜ考えられないのか。まさに保守ではなく保身」

間宮「そういう人たちが伝統や天下国家を語るんですから、ちゃんちゃらおかしい話です」

岩上「笑止千万なのですが、笑ってもいられなくなってました。安倍総理は24日、来年夏の参院選で憲法改正を公約に掲げることを明言しました」

間宮「これをどう潰すか。米国が憲法改正に賛成するとは思えない。自民党案を英語に翻訳して、米国の知識人に見てもらう。背景にある団体（日本会議）なども外の目に晒し、この異様さをあぶり出す必要がある。国内だけの議論だと通ってしまう可能性があります」

間宮「この自民党案は西洋的価値観とはまったく違いますから、敏感に反応すると思いますよ。最近は米国の憲法学者や歴史学者がこの案に対し批判の声を上げましたから、関心はあるんだと思いますよ」

岩上「三浦瑠璃さんという徴兵制を奨励する国際政治学者を紹介したい。平和のためにこそ徴兵制をと主張されている」

間宮「まずは三浦さんのように好戦的な女性にまず戦争に行ってもらって、平和のありがたさを知って欲しいなと思います」

岩上「戦前の日本は徴兵制だったが平和国家だったか、という話ですよ」

間宮「他に井上達夫さんという東大の法学者も、徴兵制なら総理の子どもも戦争に行くので平和になる、などと主張されていますが、徴兵制の国が平和か、という現実を見なければなりません」

岩上「英国では最左翼のコービン氏が最大野党の労働党の党首になりました。鉄道・電力の再国有化や高所得者への課税強化、対米追従を徹底的にやめるなど、中立ですらない。こうした動きをどう思いますか？」

間宮「これは世界に広がっていくのではないでしょうか」

間宮「英国だけではなく、こうしたパシフィズムが世界に広がる空気がありますよね」

岩上「ギリシャでも同様の動き。面白いのが米国の大統領選で民主党候補をヒラリーと争うサンダース上院議員。自らを民主社会主義者だと自任し、同様の主張を掲げています」

岩上「この人はユダヤ人を隠さず、イスラエルでキブツで働き米国に戻ってきた人。結構なお齢でオールド左翼のような人だが、若者に圧倒的な支持を得ているんです」

間宮「これまでは新自由主義、日本では極右的な動きがずっとあったが、変だと思う人が増えてきた」

間宮「SEALDsやOLDsなどの運動を見ても明らか。極右的な動き、教科書の問題などでも、背後に日本会議があるという事も明るみになってきた。それがはっきりしていくと、自分たちはとんでもない事をしていた、と気づく人が増えてくるんだと思います」

岩上「共産党が国民連合政府を掲げ野党共闘を呼びかけました。これに細野豪志氏、長島昭久氏、金子洋一氏などの民主党右派政治家が反対の声を上げています」

間宮「今日これまで反対運動が広がったのは、様々な人が廃案という目標で一つにつながったから」

間宮「野党共闘に反対する民主党議員は、安保法制に反対したんじゃないんですかと聞きたいですね」

岩上「長島氏は昨年7,1閣議決定はギリギリ合憲と発言しました」

間宮「そういう人は自民党へ行けば良い。それ以外の人が一つにまとまれば良いと思います」

間宮「一致団結して闘わないと、世にもみっともない憲法（自民党改憲草案）が通ってしまいます」

以上で「岩上安身による間宮陽介氏インタビュー」の報告ツイートを終了します。

動画記事は準備が整い次第、IWJのHPに掲載します。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/929.html

　菅義偉官房長官が橋下徹大阪市長に対し、10月に予定される内閣改造・自民党役員人事で地方創生担当大臣のポストを打診していると、自民党関係者が証言した。

　橋下氏は先月末、松井一郎大阪府知事とともに維新の党を離党したばかり。松井氏は11月の大阪府知事選の立候補を表明しているが、橋下氏は5月の大阪都構想が住民投票で否決された直後に「政界引退」を表明したものの、その後の記者会見などで記者団に“進路”を問われると曖昧な回答に終始している。

　戦争法案への反発から来年7月の参院選では自民・公明の過半数獲得が厳しいと言われる中、官邸内では「自民・公明＋橋下新党」という新しい政権構想が浮上している。しかし、自民党も一枚岩ではない。自民党大阪府連リーダーである柳本卓治参院議員（二階派）は大阪都構想に反対の立場であり、大阪市議の甥が、11月の大阪市長選に出馬するという観測が出ている。党大阪府連はあくまでも「反橋下」なのだ。

　一方、地方創生担当大臣のポストを剥ぎ取られる可能性が出て来たのは、首相最大のライバルとされる石破茂氏だ。橋下氏への地方創生大臣への打診は、裏をかえせば官邸の“石破切り”でもある。

　8日に告示された自民党総裁選は、野田聖子衆院議員が当日朝8時に記者会見を開き、立候補に必要な推薦人20人を集めることができなかったと出馬断念を表明。安倍（晋三）総裁の再選が決まった。

　野田氏については「安倍一強」の自民党に危機感を抱く古賀誠元幹事長が出馬を強く働きかけていた。4日には尾辻秀久元参院副議長が野田氏の推薦人になることを表明し、本誌も4日の段階では野田氏が推薦人20人を確保するに至ったとの情報を得ていた。石破氏が野田氏の支援にまわることも想定した安倍官邸の“切り崩し”工作が奏功した格好と言える。

（野中大樹・編集部、9月11日号）

安倍総裁の再選で「一強独裁」加速――橋下徹氏には大臣ポスト打診 http://t.co/2KgTK0FlDj
独裁？
議会制民主主義を否定するのか？護憲の立場なのに？どうもこの系統の人たちに共通するのは独裁であるとか強行であるとか、ネガティブさを連想させる言葉を使いたがりますね。

— あっちゃん (@rittanshoppe) 2015, 9月 30

橋下氏が地方創生相など悪い冗談だ。変換候補に出てきた「地方早世相」になりかねん。

安倍総裁の再選で「一強独裁」加速――橋下徹氏には大臣ポスト打診 http://t.co/vIXLCUQERI #Yahooニュース

— 高橋なつな (@LeQpfS2dOFXxZKL) 2015, 9月 30

安倍総裁の再選で「一強独裁」加速――橋下徹氏には大臣ポスト打診 http://t.co/53NitOfgPq #Yahooニュース
戦争法強行で支持率ダウンは折り込みずみの安倍政権は、発信力のある橋本を登用して政権の浮上をはかろうとするもの。その先にあるものは憲法改悪。要警戒だ。

— 世直し太郎 (@wata1945) 2015, 9月 30

事の真相は分からないが、橋下徹氏が大人しく政界を引退するとは思えない。これまで、再三再四発言を翻した男。必ずまたやる。山師と山師の安倍、橋下ライン。本当イヤだ。

安倍総裁の再選で「一強独裁」加速――橋下徹氏には大臣ポスト打診 http://t.co/y2c1R9F5Wc

— 渡部 深雪 (@mipom11) 2015, 9月 30

「地方創生担当大臣」って、野放しには出来ないが、歯向かわない程度に飼い慣らしておく必要がある、という人向けポストなのか。

安倍総裁の再選で「一強独裁」加速――橋下徹氏には大臣ポスト打診 http://t.co/4Xomk5839r #Yahooニュース

— 只 (@g_y_o_g_y_o) 2015, 9月 30

１０月７日に内閣改造、安倍首相表明

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/930.html

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株が714円も大暴落し、17000円を割り込む。

その翌日に、安倍晋三が国連で、シリアでの米国の尻拭いに年970億円（昨年の約3倍）拠出と。

「ああ、米国救済は気持ちいい」。

これとは別に中東とアフリカに、新たに約7億5千万ドル支援も準備と。

日本難民が国内にいる。

それは見捨てるのだ。

現在の民主・維新の協議は、外交・安全保障・内政と敷居を高くして、すべての一致を、共産・社民・生活に押し付け、戦争法廃止の選挙協力を潰すために、先行して行われている可能性が高い。

民主・維新とも米国エージェント・自民党二軍（戦争法隠れ賛成派）がいるので、見守る姿勢ではダメだ。

＞asuka あなたの国の代表は外国に日本人の血税をばらまいて常任理事国にえらんでもらおうとしてますよね。自国の子供達を被ばくさせてる、異常な国だと世界中が認識してます。もはや北朝鮮と同じレベルの国家だと思います。最悪最低な国家だと思います　

金で常任理事国を買う愚かな戦術。

それなら、ずっと常任理事国にさせずに、金を出させようと世界は思うだろう。

どれだけ金をむしり取られるか。

常任理事国に推されるには、徹底した平和主義に徹し、米国を諫める国だった方が、世界にとっては有り難いのだ。

戦争で経済を回す日本は、ならない方がいい。

安倍が難民問題を人口問題とすり替え。

「それは女性や高齢者の活躍であり、出生率を上げていくにはまだまだ打つべき手がある」。

しかし、出生率は上がらない。

若者は経済的に結婚ができない。

しかもこれから戦死と被曝死が増える。

「打つべき手」とは安倍の辞任が一番だ。

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