https://twitter.com/abe_tomoko

長かった国会、憲法も民意も無視して安保法制が成立、本当に無念。

でも地元藤沢の北部から寒川にかけての田園風景は、いつも心を和ませてくれる。

ところどころ刈り入れが始まり、群れて咲く秋桜が揺れている。

宇宙という花言葉の通り広い心を持った亡くなった義父を思い出す。

自衛隊員だった。

安保法制廃止の為の国民連合政府は、従来のような政策合意に基づく連立政権とは全く質的に異なるもの、いわば反ファシズム統一戦線や、日本の侵略に対する国民党と共産党の国共合作と同じ。

だからイデオロギーを越えたところで、とにかく権力の暴走や暴虐を止める為に連帯しなくてはならない。

時は今。

勿論そうしたことを日本の政党は未経験だし、ましてどこかで政策を一致しておかないと不安という人々もいる。

しかしそうしたことを論ずる土俵やルールが、安倍政権によって壊されてしまった現在、とにかくそこまで引き戻し、国民の選択が問える政治をつくらないと政党の意味もない。

大局をみなくては。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/773.html

兵頭正俊氏のツイートより。https://twitter.com/hyodo_masatoshi

わたしの持論は、生活・共産・社民といった改革の本丸が選挙協力を進め、その後に民主・維新に選挙協力を進めるというものだった。

このことはメルマガでもツイッターでも書いた。

本気の改革を見せることによってしか、民主・維新は変わらないと思ったからだ。

民主・維新による政権交代などに意味があるはずもない。

政権交代の意味・意義など考えたこともない連中だからだ。

「ぼくたちだって自公と同じほど統治能力がありますよ」。

せいぜいかれらがやることは、自公と同じ米国・官僚・財界隷属の棄民政治をやることだ。

つまり政権交代に夢がないのだ。

まだ、共産党の呼びかけは道半ばだ。

終わっていない。

もし最終的に岡田民主が断るとすれば、それは共産党の「国民連合政府」に戦争法廃止が入っていたからだろう。

この目標に民主は震え上がったのである。

維新とは喜々として協議するのは、プロレス仲間だからだろう。

この見方は定着していく。

＞アルルの男・ヒロシ＠日本あ〜あ党 民主党・共産党：選挙協力協議　党首会談で継続一致 - すべての選挙区で５党の統一候補が実現した場合、自公が当選した２３２選挙区中７４選挙区で逆転 http://t.co/nKeRTnVntn

現在の政権は、少数支配の政権である。

自公で全有権者の4分の1に満たない。

それが米国の戦争を肩替わりする悪法を成立させた。

わたしたち国民が悪いと同時に、野党票を分断させてきた野党も悪い。

ここで共産党が選挙協力を申し出てきた。

過去のわだかまりを捨て、大人になって連帯すべきだ。

共産党の呼びかけに、自公・民主党は、同時に驚愕したのである。

なにしろ共産党の呼びかけには戦争法の廃止が入っていたからである。

民主党は野田佳彦が消費税増税で裏切ったように、米国・官僚・財界の圧力・工作にきわめて弱いヘタレ政党である。

今回も屈服した可能性が高い。

もし最終的に民主党が共産党の呼びかけを断れば、国民は民主党から離れていくだろう。

これまで共産党に向かっていた選挙協力しないといった批判は、民主党に向けられよう。

覚醒した国民の多くは共産党を支持する。

共産党は、躍進を果たし、野党第一党の可能性もある。

自共対決が現実化する。

民主党は、ナチス自民党と同じ統治能力があることを、訴えたいようだ。

しかし自民党と殆ど変わらない政策のうえに、政権をとったら公約を裏切るのだから、政権交代を託す意味などない政党なのだ。

政権について大切なことは、自民党とは違った政策をやるべきなのだ。

そのことすら知らないのである。

＞東京新聞政治部野党協力なら８区で逆転　参院選’１４衆院選の得票数で試算 安保法の審議の経過を経てにわかに高まってきた野党選挙共闘の機運。実際に共闘が実現するとどうなるか。過去の選挙結果からシミュレーションしてみました :政治(TOKYO Web) http://t.co/kvAaz2n8xu

政権交代には夢がなければならない。

その夢のひとつは、戦争法の廃止だ。

共産党の呼びかけはそれをいっている。

これは国民の多くの期待に応えている。

民主・維新が本気で戦争法に反対したのなら、この呼びかけに屁理屈を付けてためらうのは奇妙である。

今、民主・維新の本気度が疑われている。

一部に、選挙協力なしに、共産党が自主的に立候補を減らして民主・維新を勝たせたらよい、という意見が出ている。

公党に対して、しかも飛躍が確実視される政党に対して失礼である。

虫が良すぎる。

共産も社民も生活も連立に入るべきだし、内閣にも入るべきだ。

そうしなければ戦争法は廃止されない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/775.html

　山本太郎参議院議員が、山崎正昭参議院議長から焼香などの行為に対し、厳重注意としたと報じられていました。

　これに対する山本太郎氏は、「「議会制民主主義の破壊に対する自分なりの表現だったが、本会議場でのふるまいとして正しくなかった」と陳謝した。」と報じられています（時事通信2015年9月25日）

　また山本太郎氏は、同氏が所属する生活の党と山本太郎となかまたちの代表である小沢一郎氏からも注意を受けたということです。

　さて、私は、山本太郎氏の参議院での言動に対し、共感すると述べました。

「戦争法案の行方　日本が戦争をする国家へ　自民党が死んだ日　山本太郎議員に共感する」
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1537.html

　それに対するネトウヨたちの反応は、除名せよでした。

「山本太郎議員を除名せよ??　ネット界ではとんでもない暴挙が繰り広げられる」
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1544.html

　そして、山崎正昭参議院議長も前掲時事通信記事では、「「次は容赦しない。議員バッジを外すことになるかもしれない」と述べ、国会法に基づく除名をちらつかせて警告した。」と述べているのですが、それこそ軽々しくよくも「除名」などちらつかせられたものです。

　以前にも山本太郎氏には天皇「直訴」事件があったことが念頭にあるのかと思いますが、次に何かをしたところで、それが一発除名に値するものならいざ知らず、それらの累積によって除名にいたるなどという次元のものではありません。

　山本太郎氏の行った言動に対する評価は、それこそ賛否両論がある程度のものであって、有権者がその判断（評価）を行えば足りる程度のものです。

　単に山崎参議院議長は、自分たちが行った強行採決に難癖を付けられたことに対する怒りをぶちまけたレベルにしか見えません。参議院議長がネトウヨと同じレベルのことを言っているようでは、それこそ参議院の権威に傷を付けたようなものです。

　私は、今後も山本太郎氏の議員としての活躍に期待します。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/776.html

「▼まず、『メリット』です。
日本人女性が生涯に子宮頸がんになる確率はおよそ１％。
ワクチンによってこれを０．５％以下に下げられる可能性があります。
ただし、ワクチンの効果が何年持続するかなどで、この数字は大きく変わります。」

と、子宮頚癌ワクチン接種が子宮頚癌の予防に効果的というエビデンスがあるかのように説明している。

　２０１３年３月２９日に「子宮頚ガン・インフルエンザ菌ｂ型（Ｈｉｂ）・小児用肺炎球菌の３つのワクチンを定期接種化する改正予防接種法」が成立したが、その前日、参議院厚労委員会で子宮頚癌ワクチンのメリットとデメリットを巡って重要な質疑応答が展開されている。

　詳細は、最後に示す参照投稿をお読みいただくこととしポイントだけ抜き出す。

［Ａ：ワクチンが子宮頚癌を減らすというエビデンスは不在］

「○政府参考人（矢島鉄也君）　前がん状態についてまでは減らすということですが、御指摘のように、最終的に子宮頸がんを減らしたというエビデンスについてはございません。」

［：ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）感染後９０％以上が自然排出：前がん状態になっっても９０％は自然治癒］

※　ＨＰＶに感染しても９９・９％以上は子宮頸がんにはならないとされている。

「○政府参考人（矢島鉄也君）　御指摘のとおりでございまして、これは米国における三年間にわたる調査でのデータでございますけれども、九〇％が二年以内に検出されなくなったという報告がされております。」

「○政府参考人（矢島鉄也君）　今の御指摘の数値は、イギリスの医学雑誌ランセットによる二〇〇四年の十一月のデータによりますと、若い女性の軽度異形成の九〇％が三年以内に消失するという報告がございます。」

　ＮＨＫは、ワクチン接種の副反応と推定される後遺症についても、「子宮頸がんワクチンでは、重い副反応の発生率を日米で比べると、日本の方がはるかに多い、というデータもあります。慢性の痛みや記憶力の障害などは、欧米ではほとんど問題になっていないとされます」と説明しているが、１３年３月の国会審議では、はたともこ参議院議員が、「ＨＰＶワクチンの副反応の頻度についてですが、インフルエンザワクチンの十倍との報道が流布されていますが、実際には、お手元の資料にあるように、インフルエンザワクチンの、サーバリックスは三十八倍、ガーダシルは二十六倍、そのうち重篤な副反応は、インフルエンザワクチンの、サーバリックスは五十二倍、ガーダシルは二十四倍と、明らかに多く報告されています。このようなワクチンを国が接種を勧奨する定期の予防接種に位置付けることが現時点で適当であると言えるでしょうか。ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種化は時期尚早であり、慎重に対応する必要があると言わざるを得ません。」と質している。

　政党のなかで子宮頚癌ワクチン接種を推進してきた中心は公明党である。
そして、東日本大震災後の広告自粛時期に仁科明子親子を使って子宮頚癌ワクチン接種を推進してきたのは主要メディアが枢要な会員となっているＡＣジャパン（旧公共広告機構）である。

※参照投稿

「厚労省自身が「リスクは高い一方で効果は不明」と説明する子宮頚癌ワクチンが“定期接種化”されるという異常事態」
http://www.asyura2.com/13/senkyo146/msg/742.html
投稿者 あっしら 日時 2013 年 4 月 25 日 02:37:28: Mo7ApAlflbQ6s

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2015年09月25日 (金)　
くらし☆解説 「どうする？子宮頸がんワクチン」
土屋　敏之 解説委員

岩渕）くらし☆解説です。
子宮頸（けい）がんワクチンの接種後に、原因不明の体の痛みなど、重い症状の訴えが相次いだ　問題で、先週、追跡調査の結果や今後の対応について厚生労働省の会議が開かれました。
このワクチンとどう向き合えばいいのか？土屋敏之解説委員に聞きます。

子宮頸がんワクチン、そもそもどういうワクチンなんですか？

▼このワクチンは法律で定められた「定期接種」の一つです。
定期接種というのは、費用が公費で補助され、対象者には接種を受ける「努力義務」があって、国が呼びかける「積極的勧奨」が行われます。
例えば、ＢＣＧや、日本脳炎、はしかなど、誰もが打ったことがあるようなワクチンが含まれています。

▼子宮頸がんは年間３千人が亡くなる深刻な病気で、原因はＨＰＶというウイルス　です。このワクチンはＨＰＶの感染を減らす効果があるもので、おととし４月に「定期接種」になりました。
小学６年から高校１年の女子が対象になっています。

▼ところが、接種後に全身の痛みや痙攣など、ワクチンの影響、いわゆる「副反応」が疑われる症状を訴える人が相次いで批判が高まり、わずか２か月で「積極的勧奨」が中断されたんです。

岩渕）接種をやめたわけじゃなくて、「積極的に勧めるのを中断した」だけなんですね？

そうです。今も定期接種から外れたわけではないので、多くの自治体で無料で受けられますが、「受けたい人は受けて下さい」という状況です。
実態としては、ほとんど接種が行われていないという見方もあります。

岩渕）そうした中で、先週、国の会議があったんですね？

▼はい。医療関係者などを集めた合同会議がおよそ１年ぶりに開かれました。

▼まず、副反応と疑われる人たちの追跡調査の結果、１割を超える１８６人が、症状が治っていないと報告されました。

▼２年以上たっても痛みが続いたり、歩けないなどの運動障害、中には「記憶力が極度に低下した」など様々な症状が報告されていて、学校に通えなかったり、車いすに頼って生活している少女もいます。

▼会議では、こうした被害者の救済も議論されました。
これまで医師の間でも副反応が十分理解されておらず、「精神的なもの」などとされて、適切な対応を受けられないケースもありました。
また、接種を受けた時期によって救済制度が異なっていました。

▼これを、たとえワクチンとの因果関係が証明はされなくても疑いが否定できない場合は医療費を出し、さらには生活や通学の支援など、救済を拡充していくことになりました。

▼そして、注目されたのは、積極的な勧奨が再開されるかどうか？でした。
先月、産科婦人科学会が勧奨再開を訴える声明を出すなど、医療関係者の間では、早く再開すべきだという意見が主流です。
一方、被害者団体などは、強く反対してきました。

▼会議では、副反応には依然不明な点があり、治療法も確立していないことなどから、「国民に適切な情報提供をするには、検討を続ける必要がある」として、再開を見送りました。

岩渕）なぜ医療関係者は、勧奨を再開すべきだというのですか？

▼世界ではこのワクチンは、がんを減らす効果が大きいとして普及しているからです。
ＷＨＯ世界保健機関もワクチンを推奨していて、ワクチン会社のある欧米を中心に、既に８千万人以上が接種を受けたと見られます。
先進国で消極的なのは日本だけとも言われます。

▼また、日本医師会などは先月、副反応の診療の手引きを公表し、診療体制も整備できたとしています。

岩渕）日本の方が特殊だと言うことですか？

▼ある意味ではそうです。実は子宮頸がんに限らず、欧米では一般的なワクチン、例えばＢ型肝炎やおたふくかぜなどのワクチンも、日本では導入が進んでいないケースが多く、「ワクチンギャップ」と呼ばれます。
私も長期的には、病気を未然に防げるワクチンは普及するのが望ましいと思います。
ただ、「欧米で普及しているから、無条件に日本でもやるべきだ」とは言えません。

▼なぜなら、まず、医薬品の効果や副作用には、人種というか、具体的には遺伝子のわずかな違いなどによって、大きな差が出るケースもあるからです。

▼子宮頸がんワクチンでは、重い副反応の発生率を日米で比べると、日本の方がはるかに多い、というデータもあります。慢性の痛みや記憶力の障害などは、欧米ではほとんど問題になっていないとされます。
診断基準などが違うから、とも考えられますが、何らかの理由で、日本人の方が重い副反応が出やすい可能性も否定はできません。

岩渕）結局このワクチン、接種した方がいいんですか？
　

▼国も現在は個人の判断に任せている状況で非常に難しいですが、個人にとってのメリットとデメリットを考えてみましょう。

▼まず、『メリット』です。
日本人女性が生涯に子宮頸がんになる確率はおよそ１％。
ワクチンによってこれを０．５％以下に下げられる可能性があります。
ただし、ワクチンの効果が何年持続するかなどで、この数字は大きく変わります。

▼一方の『デメリット』。重篤な副反応の発生率を、先日の厚労省の報告数から計算すると、だいたい０．０４％となります。
単純に比較できるかという議論もありますが、数字の上では、重い副反応を起こす確率より、がんを減らせる確率の方がずっと大きい、命を落とす危険も減らせる、これが、「接種を推進すべきだ」とする医学界や欧米の、主な考え方です。

岩渕）確率的には今もワクチンを打つ方がいいということなんですか。
どうも少し釈然としない気もしますが？
　

▼たしかに、これで誰もが納得できるか？というと、難しい気もします。
例えば接種するとしても、今すぐ急ぐ必要はあるのか？という議論もあるからです。

▼まず、がんになるには普通１０年以上の時間がかかりますが、こうしたワクチンが世界で発売されたのは２００６年なので、実際はまだ、がん患者を減らせたという事実はありません。
ウイルスの感染や、がんの前段階にあたる変化を減らせた、という所までです。
本当にがんを防ぐ効果があるなら、あと数年で実際に子宮頸がん患者が減った、という結果が出はじめるはずです。
効果が実証されれば、多くの人がワクチンの意義を納得できるかもしれません。

▼次に、まだ副反応の正確な頻度やメカニズム、治療法がはっきりしていません。
今、国の研究班などが取り組んでいます。
それがはっきりしないと子供に接種するのは不安だ、と思う人もいるでしょう。

▼さらに、新たなワクチンの存在もあります。現在のワクチンは子宮頸がんの原因になるＨＰＶのうち、主な２種類、併せて６割程度を防ぐというものですが、欧米では、さらに多くの種類を防ぐワクチンが発売されていて、日本でも７月に承認申請が行われました。仮に副反応が同じなら、「がんを防ぐ効果が高いものが使えるようになってからにしたい」という考え方もあります。

岩渕）もうちょっと様子を見たい、という気もしてきますね。

▼ともあれ、いま接種を受けるにせよ受けないにせよ、間違いなくお勧めできるのは、２０歳になったら「子宮頸がん検診」を受けること、です。
検診では、粘膜の細胞を採って調べることで、７割ぐらいの確率でがんやその前段階を見つけられ、早期発見できれば殆どの場合、治療が可能です。
日本では受診率が非常に低いのですが、きちんと定期的に受けることで、子宮頸がんの死亡率が大きく下げられると考えられます。

▼検診もワクチンも効果は百％ではありませんので、将来的には両者が共に普及することが望ましいと思いますが、現状では、なおさら検診の重要性が高いと言えます。

岩渕）検診を受けることを心がけたいですね。

▼国や医学界には、ワクチンの副反応のメカニズム解明や、治療法の確立を急いで、誰もが納得して接種を受けられるような環境を整えてほしいと思います。

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/227941.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/777.html

　自分が何かを語ることで矢面に立ち、大事な“票づる”の不興を買うのはイヤということだろうが、消費税制度を維持し今後税率を上げていくつもりなら、「軽減税率」制度（負担感緩和策）をどうするのかという問題は極めて重大である。

　消費税制を廃止できず今後も産業政策として消費税制度を活用していくというのなら、「複数税率」制度を導入するかしないかは決定的な岐路になる。「複数税率」制度を導入すれば、ほどなく欧州諸国のように標準税率が２０％前後になるだろう。

家計支出に占める「外食を含み酒類を除く飲食料品」の割合は２２％から２８％である。家賃は非課税だが標準税率が上がれば上昇圧力は加わる。
複数税率による「軽減税率」制度を欲しているひとは、ざっくり言えば、家計支出の３０％未満のために、他での“負担”が跳ね上がる軽減税率を求めていると言える。

　それでも、必需品とその他と分けて、必需品は税負担が軽くなるほうがいいという考えもあるとは思うが、「複数税率」制度を導入したからといってそうなるわけではない。

　公明党が主張する「軽減税率」（複数税率）制度は、消費税制度ではすでに「輸出免税」（０％税率）ということで導入されているものであり、事業者には利益が供与されても、一般消費者の利益（消費税込みの購入価格が下がる）につながるものではない。

　「輸出免税」（０％税率）は、輸出事業者に他の事業者が稼いだ付加価値の一部を政府が媒介となって譲渡する制度である。
　話題になっている「軽減税率」（複数税率）制度は、利得のレベルは違うが、課税事業者の農家や食品加工事業者にまで「輸出免税」制度的利益を拡張するものである。

（公明党や新聞社が望む新聞や書籍まで軽減税率が適用すれば、メディアは消費者制度で利益を得る存在になる）

　いわゆる「軽減税率」制度を強く望んでいる公明党は、法人税の税率引き下げで消費者の負担が軽くなったり、「輸出免税」制度で消費者が自動車や家電などを安く買えるようになったりすると説明しているようなものである。

※ 関連参照投稿

「消費税制度は“悪魔の税制”：「軽減税率」（複数税率）制度は、悪魔にさらなる武器と栄養を与える大愚策」
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/868.html

「公明税調会長「還付案、修正でも応じず」　軽減税率：従来案で合意できなければ「参院選で自公は惨敗する」と恫喝」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/669.html

「消費税軽減税率 秋の与党取りまとめを見送り：財務省還付案をめぐり決裂：「軽減税率」導入阻止、１０％化阻止で頑張れ財務省」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/717.html

「消費税軽減、財務省案に反対 新聞協会声明、新聞に軽減税率を：財政危機を煽る一方、己の消費税特権は要求する恥ずべきメディア」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/178.html

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「軽減税率できねば参院選惨敗」　公明税調会長［日経新聞］
2015/9/26 3:30

　公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は25日、日本経済新聞のインタビューに応じ、2017年４月に消費税率を10％に引き上げる際の負担軽減策で軽減税率の導入を譲らない考えを表明した。財務省の還付案には強く反対した。年末までに与党合意に至らない場合「自公は参院選で惨敗する」と警告した。インタビューの詳細は次の通り。（聞き手は辻隆史、飛田臨太郎）

　――財務省の還付案に反対ですか。

　「25日の与党税制協議会で、党の正式な結論としてこの案はとりえないと明確に申し上げた」

　――還付案が修正されてもありえない？

　「絶対にありえない。還付という制度の中で代替案が出たとしても、受け入れられないと、党として結論づけた」

　――なぜですか。

　「軽減税率の大きな目的の一つである痛税感の緩和が効果として表れてこない。消費者に全てを負担をさせている。この２点から、国民が望む制度では全くない。国民が望まないものを押しつけてもしょうがない」

　――財務省はかなり前から与党幹部に根回ししていたようですが。

　「私は知らされていなかった。税調会長だったけど。知っていたのは党内のごく一部の方だ。我々は突然聞いた。かなり上の方を含めて突然だったので、ゆっくり考える暇がなかった。恥ずかしい話だが、税調会長として全く知らなかった」

　「財務省案を聞いたとき『なるほど、こういう風に頭のいい人は考えるのか』と思った。非常に複雑な連立方程式の解であることはたしかだが、国民に納得してもらえるかは疑問だと思った」

　――軽減税率は14年衆院選の与党公約でした。

　「15年参院選は自民、公明両党でどうしても勝たなければいけない。そのときに軽減税率で明確な方針が出ていなければ『公約違反』の四文字で片付けられる。この一言で自公は惨敗する。野党支持層だけではなく、自公支持層からも公約違反と言われる。選挙協力の原動力の減退になる」

　――軽減税率案は経理負担が重いなどの指摘があります。

　「基本は帳簿を書いて領収書を保存する。税率10％のものと、税率８％のものを別々に足し算するので手間は増える。しかし、帳簿で全部足し合わせたものに税率をかけて税額を計算するので、経理方式は大きく変わらない」

　「低い税率で仕入れているのに高い税率で仕入れたことにして申告をする不正がありうるとの批判があった。我々は売り手に対して請求書の発行義務を課す。不正は完全には防げないが、心理的な抑制効果は大きい」

――税額票（インボイス）は使わない？

　「３年ないし５年は使わない案でいく。将来的にはインボイスを目指すことも十分ありうる選択肢だ。不正がない。海外ではＩＴ（情報技術）化が進み、韓国や台湾では電子インボイスといって、事業者に負担をかけない制度も進んでいる」

　――対象は。

　「痛税感の緩和ということを考えたとき、できるだけ幅を広くとりたい。『酒を除く飲食料品』もしくは『酒と外食を除く飲食料品』という線引きなら２つの法律（食品表示法と食品衛生法）を使うことでかなり明確にできる。線引きのしやすさという意味でこの２案がいい」

　――財源のアイデアは。

　「具体的に決まっていないし、申し上げられないが、消費税の世界の中だけで考えるのか、もっと税全体の中で考えるのかという議論をしてきた。やはりこれは税全体の中で考えるべきだ。軽減税率制度は高所得者にも恩恵を及ぼすということであれば、高額所得者の税制見直しということも考えていく対象として除外するものではない。財源については、皆で知恵を出しあおうという流れになれば一番いい」

　――所得税などで高所得者に増税し、財源を確保する考え方ですか。

　「別の言葉で言うと、そういうことになるかもしれない。それは決めたわけではない。今後、軽減税率がどうしても必要だとコンセンサスが得られたら、財源をどうするかを皆で話し合っていく必要がある。その中で合意を得ていくものだ」

　――軽減税率にこだわるなら、17年４月の消費増税と同時導入とはいかないかもしれません。

　「現実は大変厳しいなと思う。いつから、これだけのものをやりますということが明確になっていて、準備にこれだけの時間がかかるということであれば、国民も納得してもらえるかなと思う。それはわが党の皆も感じているところだ。ただ17年４月はあきらめていない。非常に合理的な理由があり、準備期間が必要だということであれば、開始時期をずらすということもありうる」

　――17年４月からの消費増税の時期を、軽減税率の遅れにあわせてずらす必要性はないですか。

　「党内にもいろんな意見がある。ずれるんだったら10％引き上げもその分ずらすべきだという意見もある。党幹部の中で、だ。ただ、私は消費税率は上げるべきだと思う。だから、それに間に合うようにこの軽減税率制度の設計をすべきだ」

　――実現できなかった場合、執行部の責任も問われるでしょう。

　「公約を実行できなかった責任は、税の責任者である、また与党税制協議会の副座長を務めている私の責任だ。そこは覚悟を決めてやっている」

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK25H8O_V20C15A9I00000/

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軽減税率「議論進める」 首相、公明代表と合意

　安倍晋三首相は25日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、消費増税時の負担軽減策として2014年衆院選で与党が公約した軽減税率の導入に向け議論を続ける方針で合意した。首相は「与党公約として掲げた意味をしっかりとらえ、議論を進めていくことが重要だ」と述べた。

　山口氏は記者団に「15年度税制改正大綱に沿って議論を深めることで認識が一致した」と語った。15年度の与党税制改正大綱は軽減税率について「17年度からの導入を目指して早急に具体的な検討を進める」と記した。

　党首会談に先立つ与党税制協議会では公明党が財務省還付案に反対と表明。10月半ばに協議を仕切り直すことになった。

［日経新聞９月２６日朝刊Ｐ．２］

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/778.html

メドベージェフ首相が択捉島を訪問するなど、北方領土問題でロシアが強硬な姿勢を示す中で、岸田外務大臣がロシア訪問に踏み切り、ラブロフ外相との日ロ外相会談に行いました。会談ではプーチン大統領の訪日に向けて平和条約交渉を再開することで合意しました。しかし北方領土問題をめぐる両国の立場は全く正反対でした。北方領土交渉の打開の道は果たして見えてくるのか、考えてみます。
　

岸田外務大臣
「今回の会談は日ロ関係を一歩前に進め、プーチン大統領の訪日につなげるうえで有意義なものとなった。」

ラブロフ外相
「（プーチン大統領訪日の）具体的な日程はホスト国である日本が決めるのが前提だ。日本側から具体的な提案があれば検討したい」

岸田外務大臣とラブロフ外相の会談は、２１日夕食を含めて5時間にわたって行われました。

日ロ外相会談が最後に行われたのは２０１４年の２月、じつに１年７カ月ぶりの会談です。会談では岸田外務大臣がメドベージェフ首相の択捉島訪問などロシアの一方的言動に遺憾の意を表明したのに対して、ラブロフ外相は第二次大戦の結果ロシア領となったという原則的立場を繰り返し、領土問題について率直かつ厳しいやり取りが行われました。

●では今回の外相会談で何が合意されたのでしょうか。

▼平和条約交渉を再開し、来月８日次官級協議を行う
▼首脳・外相などの政治対話を活発に行う
▼プーチン大統領の年内訪日

訪日はいわば努力目標ですが、一言で言いますとプーチン訪日に向けて日ロの政治対話の再開です。安倍総理は政権後期の外交の軸として日ロ関係を打開したいという強い意欲を持っています。
　

もともと岸田外務大臣のロシア訪問は去年の４月にプーチン大統領の訪日準備のために、予定されていたものの、ウクライナ危機をめぐるロシアと欧米の対立の中で延期されていました。プーチン大統領訪日の前提である外相訪ロが行われない中で、安倍プーチン両首脳は国際会議の場で時折会談こそしたものの、日ロの政治対話は停滞しました。
　

安倍総理はプーチン大統領の年内訪日を実現したいと考えています。

そのために今回外相訪ロが実現し、今後訪日に向けて国際会議の場などで、首脳間、外相間の対話を再開することが可能となったのです。
では肝心の平和条約交渉、領土交渉ではどのような成果があったのでしょうか。
今回の訪問を前に岸田外務大臣がもっとも拘ったのが、ロシア側が平和条約交渉に応じるかどうかでした。会談で一年八カ月にわたって中断していた日ロ次官級協議を来月八日モスクワで開催することで合意しました。次官級協議は平和条約を協議する枠組みで、いわばロシア側を何とか交渉のスタートラインに着かせた形です。
しかし両国の立場は正反対なままです。
　

岸田外務大臣が「本日私の訪問によって平和条約交渉が再開した」と述べたのに対して、ラブロフ外相は北方領土という言葉を使うことを記者会見では拒否しました。
ラブロフ外相「会談ではロシア側代表団は北方領土の問題は話しておらず、議題となったのは平和条約締結の問題だ」
　

日本からすれば領土問題、あるいは国境線の画定問題が平和条約交渉の肝であり、それを抜きにした平和条約交渉はありえません。北方４島は日本の固有の領土であり、４島の帰属の問題を解決して平和条約を結ぶというのが日本の立場です。

しかしロシアは、第二次大戦の結果、ロシア領となったという立場をますます明確にしています。そして日本側に第二次世界大戦の結果を受け入れるよう迫っています。今回の外相会談でもロシアの強硬な態度は微塵も動く気配はありません。

ただラブロフ外相もこれまでのすべての合意文書に基づき交渉を行うとしています。私が注目したのはラブロフ外相が安倍総理とプーチン大統領からの指示そして信頼関係に基づいて交渉を行うと強調したことです。
安倍プーチン両首脳が合意した２０１３年４月の共同声明に基づき、平和条約交渉を進め、できるだけ多くの首脳会談を行うことが交渉打開のカギとなるでしょう。

●ロシア強硬姿勢の背景
安倍総理とプーチン大統領は６月２４日電話会談して、プーチン大統領の訪日に向けた交渉のスケジュールで合意しました。ところがその後ロシア側は、北方領土問題でこのように日本への強硬姿勢をあからさまにしてきました。
　

１．メドベージェフ首相をはじめ閣僚の北方領土訪問の活発化
２．新たなクリル発展計画の策定
３．全国から青年を集め、愛国主義的なキャンプを択捉島で開催
　

日ロ関係が動こうとした矢先になぜ首相や閣僚が相次いで北方領土を訪問したのでしょうか。プーチン大統領訪日への動きが具体化してきたらからです。日本に対して、「大戦の結果、ロシア領となった」というロシア側の立場を明示的に示し、日本を揺さぶる狙いもあるのでしょう。

●より深刻なのは、北方領土へのインフラ整備などいわゆるロシア化が進むことです。
択捉島では去年秋、新たな空港が完成しました。サハリンとの間で毎日定期便が飛んでいます。　

ロシア政府はさらに新たなクリル発展計画を定めました。ここでいうクリルとは北方４島と千島列島を含めた島々のことですが、２０２５年まで１３００億円をかけて島のインフラ整備や観光開発、地下資源開発を行うとしています。新たな計画の特徴は、観光開発や地下資源開発に外国の投資を積極的に呼びかけていることです。中国などの外国資本が入ることになればますます島が遠ざかることにもなりかねません。

●私が注目したのは青年キャンプです。
ウクライナ危機に伴う欧米との対立、孤立化の中で、愛国主義がプーチン政権の基盤となっています。
　

択捉島のほか、ロシアが一方的に併合したクリミア、元々ドイツ領でロシアの飛び地であるカリーニングラード、そしてロシアの古都ウラジーミルの４か所で行われました。危機の中でどのようにロシアを発展させるのかがそれぞれのキャンプのテーマで、択捉島の場合、反日的立場を強調するのではなく、極東シベリア全体をどのように発展させるのかがテーマとなり、日本との協力も議題となりました。
強気というよりも、苦境をどのように脱却できるのか、プーチン政権の焦りも感じられます。

●ロシアは、日本に対して、北方領土での強硬姿勢の一方、極東シベリア開発への積極的な参加を求めています。またウクライナ危機に伴う欧米からの制裁、そして原油価格の下落の中でロシア経済の苦境は深まっています。

その中で中国との政治、経済、軍事面での関係を強化していますが、過度な中国依存を避け、真に安定したパートナーを極東に得るという意味でも、ロシアにとって日本の価値はむしろ増しているといえます。

プーチン訪日への動きが具体化すると同時に北方領土への強硬姿勢を示してきたことは、逆に言えば、本格的な交渉の前に強気の姿勢を示しているとみることもできるでしょう。

●安倍総理は、日ロの将来像を描くとして、エネルギーなど経済協力、安全保障、自然保護、文化交流など幅広い日ロ協力を進めつつ、その中で平和条約問題を動かしたいとしてきました。

ウクライナ情勢をめぐるロシアと欧米の対立は長期にわたる可能性があります。
ようやく再開する平和条約交渉、そして日ロ関係全体をどのように動かすのか、安倍総理は、ウクライナ情勢と日ロ関係を一定程度切り離す決断をしたように思われます。

しかしロシア側は平和条約交渉の中で、日本の制裁を解除するよう求めてくるでしょう。
とくにビザの簡素化など両首脳の合意事項を制裁から外すよう求めてくるでしょう。
ウクライナ情勢を睨みながら難しい交渉も予想されるでしょう。

返還を待ちわびていた元島民の平均年齢は８０歳を超えました。一気に返還とはいかなくても一歩でも二歩でも前進してほしいというのが元島民の気持ちです。

また返還運動の町根室では４島返還が一歩も動かない中、本来は４島と結びついていた街の経済の衰退が進み、いら立ちが深まっています。
　
平和条約交渉は再開します。しかし強硬なロシアをどのように動かすのか。まさにプーチン大統領の訪日に向けて、安倍・プーチン両首脳の信頼関係の意味と安倍対ロシア外交の真価が問われています。
　
（石川一洋　解説委員）

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/227792.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/779.html

みかん
‏@50mikan2010
えーと、今、南スーダンにいる自衛隊は
民主政権が政府の意思だけで派遣したものですよね？

じゃ、今までと同じじゃん______

ｗｗｗ

宮家邦彦さんの答弁すばらしいですね。
極めて論理明快。

偏差値28では理解できないかもしれませんが・・・

youtubeから

神回！！【国会】宮家邦彦参考人がなぜ安保法案が必要なのか完璧に説明！！　平成27年9月8日
https://www.youtube.com/watch?v=UIDfnapOUMI

＜参考リンク＞

■突然、君に嫌がらせ　傷付いてからでは遅い　高校生でも分かる新安保法制
http://www.sankei.com/column/news/150723/clm1507230007-n1.html

先日千葉県で講演した際、ある読者から伺った話。「来年の参院選で投票するかもしれない高校生の娘から、新安保法制がなぜ今必要なのかと聞かれ困っている」。なるほど、確かに説明は難しい。

　各国の安保法制は通常「ネガリスト」、すなわち「やってはいけないことを列挙し、それ以外は適宜やるべし」という構造になっている。ところが、日本では「ポジリスト」、つまり「やれることだけ列挙し、それ以外は禁止する」作りだ。よりシームレスにしようとすればこの「ポジリスト」を一層拡大する必要がある。国会答弁が難しくなるのも当然なのだが、これでは高校生は理解できない。お父さんが娘に分かりやすく説明するにはどうするのか。

　例えば、法案の必要性に関する筆者の説明はこうだ。冷戦時代の安定期は終わり、過去２０年間に東アジアの国際情勢は激変した。１９４５年以来日本は初めて物理的圧力すら感じ始めた。戦争を起こさせないためには抑止力の強化がどうしても必要だ、云々（うんぬん）。

　「日曜討論」ならこれでよい。だが、この説明は高校生には分からない。彼らは朝鮮戦争どころかベトナム戦争すら知らないのだ。筆者なら高校生の娘にこう説明する。

　●ある日突然誰かが君に嫌がらせを始めるとしよう。君には身に覚えのない話だが、相手はストーカーまがい。当然お父さんが、場合によってはお巡りさんが、物理的力を使ってでも君を守る。君に手を出すことが損だと相手に理解させる必要があるからだ。では、なぜ今かって？

　それは君が傷付いてからではもう手遅れだからだ。国際関係も同じ。悲しいことだが、世界には今も抑止が困難な悪意が存在する。その悪意からの攻撃を回避するには一定の備えと実力が不可欠。今までは空想的平和主義でも良かったが、これからはより現実的な平和主義が必要だ。

　次は集団的自衛権限定行使の是非に関する筆者の説明である。集団的自衛権は国連憲章上加盟国の権利であり、日本国憲法の枠内でも最小限の行使は可能だ。同盟国をも守る意思を示すことで同盟の絆が強まり、抑止力も高まる、云々。これに対し、高校生の娘への説明はこうだ。

　●もしあのストーカーが君だけでなく、君の親友にも嫌がらせを始めたらどうする？　お父さんなら可能な限り彼女も守ろうとするだろう。相手は親友の次に君の所にやって来る可能性が高いからだ。

　新安保法制議論をややこしくしているのが違憲論争である。政府与党は最高裁のいわゆる砂川判決を根拠に新法制は合憲と主張するのだが、これも高校生には分からない。ではどう説明すべきか。

　●学校で勉強したと思うけれど、日本は三権分立の民主国家だ。立法府が作る法律を行政府は執行するが、それが憲法や法律に反するか否かの最終判断は最高裁の仕事だ。例えば、米国最高裁は最近同性婚を合憲と判断した。でも、この判断は従来の男女婚という論理の延長上にはない。民主国家でこんな判断変更が認められるのは最高裁だけ。憲法学者や官僚にすぎない内閣法制局長官にそんな権限はないのだ。

　国会では自衛隊員のリスクが高まるとの議論もあった。自衛隊はリスクを取るプロフェッショナルであり、そのために必要な訓練を行い、装備と情報を持って仕事をする専門集団だが、筆者なら高校生の娘にこう説明するだろう。

　●巨大火災が発生したら、消防隊員に「これまでより危険だから、出動するな」と言うか。逆だろう？　火事が拡大した今こそ消火が必要であり、そのためプロは日頃から実力を養っておくべきではないのか。

　娘との対話は続くが、紙面が尽きてしまった。今からでも遅くはない。政府与党は丁寧な説明を続けてほしい。

■自衛隊南スーダン派遣（ウィキペディア）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E5%8D%97%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%B3%E6%B4%BE%E9%81%A3

・・・野田佳彦内閣総理大臣は潘基文国連事務総長と9月21日に会談を行なった。野田首相は国連総会演説において、UNMISSに司令部要員として自衛官を派遣する準備を進めており、施設部隊の派遣の可否は現地調査を行った上で結論を出すと表明した[3]。

9月22日に一川保夫防衛大臣は防衛会議を開催し、司令部要員の派遣準備を指示した[4]。11月1日午前に開かれた閣議において、UNMISSへの陸上自衛隊施設部隊の派遣準備を申し合わせた。午後に開かれた防衛会議で防衛大臣から施設部隊の派遣準備が指示され[5]、さらに11月15日に南スーダンにおける平和維持活動への参加と、その実施計画及び関係政令が閣議決定された[6]。さらに、UNMISS司令部へ自衛官を派遣することが閣議決定される[7]。司令部要員2名（兵站幕僚及び情報幕僚）が11月28日に日本を出発した[8]。12月20日に実施計画が変更され、「南スーダン国際平和協力業務の実施に関する自衛隊行動命令」が発出された[9][10]。

■奥田愛基の経歴。大学学部や高校の偏差値|国籍が韓国との情報も
http://freedomnews.jp/2109

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/780.html

　遠藤利明五輪相が白紙撤回に至った新国立競技場問題などについて語った。

　「誰が最終的に責任者として決めるのか、（工費の）上限がいくらかがずっと決まっていなかった。しっかり議論すべきだった。私たちも反省しなければならない」

　−−遠藤氏が最終決定すれば（責任の所在が）分かりやすい

　「少なくとも新国立競技場の建築に関しては色々な人の意見があっても私が決めるのでご安心を」

　−−教育改革がストップしたら元も子もない。下村博文文部科学相を辞めさせるべきではない

　「下村氏とコンビを組んで教育（政策）をやってきた。努力をしてきた方だと評価している。最終的には安倍晋三首相が決断することだ。われわれがどうのこうの言うことではない」

　−−五輪の準備には何が必要なのか。ラグビーのエディー・ジョーンズ・ヘッドコーチのようなリーダーシップか

　「まず大事なのはリーダーシップだ。ヘッドコーチが明確な方針を決め、逆算をして戦略をつくる」

　−−五輪の追加種目はどうなりそうか

　「個人的にはお家芸の野球・ソフトボール、空手は入れてもらいたい。ただ、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）がどれがふさわしいかを決める」

[産経ニュース 2015/9/27]
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/781.html

国会本会議欠席後の旅行疑惑で、維新の党から除籍（除名）処分を受けた“浪速のエリカ様”こと上西小百合衆院議員（３２）が、２７日、読売テレビ「上沼・高田のクギズケ！」（日曜午前１１時４０分、関西ローカル）に出演した。

　「上西小百合衆院議員出演！　はっきりさせましょうＳＰ」と題したスペシャル版。ゲストパネリストとして出演した上西氏は司会のタレント上沼恵美子（６０）から“辞職勧告”を受けた。

　上沼が「なんでお辞めにならないのですか。あなたは辞めるべき」と進退を迫ると、上西氏は「旅行も不倫もしていない。（上沼が辞めろという）根拠がない」と猛烈に反論した。

　その後もパネリスト陣から厳しい質問が相次いだが、上西氏は論点をずらしながら“答弁”した。これに激怒した上沼は「税金を納めている１人の人間として言わせてもらう」と前置きした上で「辞めないのは卑怯（ひきょう）。その高慢ちきな態度が顔に出ている。もう少し有能な方に議席をお譲りしたらどうですか。１人の女性の生き方として１回お辞めになったほうがいい。議員には向いていない」と言い放った。

　トークの女王・上沼の激しい言葉に上西氏は泣きそうな表情を浮かべたが、議員活動は続けることを明言した。上西氏は、以前に同番組で自身の“結婚歴”について取り上げられたのを見て「自分の言い分を伝えたい」と出演を決意したと説明した。

[日刊スポーツ 2015/9/27]
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/782.html

　社会問題をテーマに活動するアイドルグループ、制服向上委員会は２７日、東京・武蔵野市で沖縄・辺野古の新基地反対集会に参加した。１５〜１９歳の少女５人が基地移設や解釈改憲の反対を訴え、安倍政権への批判を繰り返した。

　リーダーの清水花梨（かりん、１８）は「私たちのモットーは清く、正しく、美しく。よく左翼とか右翼とか言われますが、私たちは“清く”です」と笑顔を見せた。最初にベートーベン第９番「喜びの歌」の替え歌を披露。「辺野古の海には基地なんていらない」「憲法９条大切にして」「経済優先終わりにしよう」と歌い上げ、約３５０人の観衆から拍手を浴びた。

　木梨夏菜（かな、１７）は曲間のトークで「来年の参院選に向けて共産党の志位委員長が野党結束を訴えているのに、民主党は賛成と反対に分かれている。いつも民主党に裏切られているので残念」と野党第１党の姿勢に疑問を呈した。自民１強に押し切られた野党が、今も１つになれない現実へのいらだちを語った。

　続いて環境保護を訴えた曲「Alive（アライブ）」と、活動継続の思いを込めた曲「歌える場所があれば」を熱唱。観客と「辺野古に基地はいらな〜い」「暴走する安倍政権を止めよ〜う」とコールを響かせた。清水は「これからも平和で安心して暮らせる社会を目指して、頑張ります！」と声を弾ませた。

[日刊スポーツ 2015/9/27]
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/783.html

＜アベノミクス相場を取り巻く風向きは変わり始めている。

＜６００兆円、実現性に疑問＞　　　

新３本の矢のうち、第１の矢である「強い経済」政策。安倍首相は名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円という目標を掲げた。７月に公表された政府の中期財政試算において示された「経済再生ケース」では、年率３％の名目成長を続けて２０２０年度に５９４兆円になると試算しており、全く新しい数字が出たわけではない。しかし、その実現性に対し、多くの市場関係者が疑問視している。

同ケースでの経済成長率は名目３％だけでなく実質２％が前提。消費者物価指数（ＣＰＩ）は２％近傍で中期的に推移する姿を描いている。だが、中国をはじめとする新興国経済が転機を迎え、世界的にディスインフレ圧力が強まるなかで、これらの高い目標を達成するのは容易ではない。前提成長率が実質１％弱、名目１％半ばの「ベースラインケース」では、２０２０年で５５２兆円にとどまる。

子育て支援や社会保障の充実という新しい第２、第３の矢の方向性は、市場でも賛同の声が多い。内需が弱々しいのは将来への不安があるためだ。人口問題や年金問題が解決に向かえば、国内消費も上向きの力が働きやすい。しかし、市場が求めているのはその具体策。総論だけでは、市場は期待さえも織り込めない。

政策の整合性にも疑念が生じている。子育て支援には資金が必要だ。少子化対策を成功させたフランスでは、大胆な財政出動による手当が功を奏した。保育所の充実などインフラ整備も欠かせない。社会保障を充実させるにも資金面の手当てが必要だろう。

しかし、安倍首相は一方で１７年４月の消費増税は予定通り実施するとしている。第２、第３の矢と財政再建をどのように両立させるのか、その「解」はまだ見えない。

＜金融緩和、市場の注目は「旧」第１の矢＞

市場の強気派が期待するのは、新第１の矢に埋もれてしまった旧第１の矢、金融政策だ。旧３本の矢の検証のないまま、新政策方針が打ち出されてしまったが、金融緩和、財政出動、成長戦略の３政策うち、「市場にとって」最も効果的だったのは日銀による２度の金融緩和策であったというのが投資家のコンセンサスとなっている。

２５日の市場で、新３本の矢への評価も高まらず、日経平均＜.N225＞は一時マイナスに沈んでいた。しかし、安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁が同日昼に首相官邸で会談したことが伝わると、追加緩和期待が高まり、一気に３００円高まで上昇。その潜在的効果をあらためて示した。

しかし、その市場ですら、追加金融緩和によって日本の潜在成長率が高まったり、輸入インフレではない物価上昇が起きると期待する声は少ない。「外国人投資家はアベノミクスというコンセプトで日本経済を語らなくなっている。もっぱら話すのは、コーポレート・ガバナンスなどミクロ政策」とシティグループ証券・チーフエコノミストの村嶋帰一氏は言う。

アベノミクス相場の第１ステージを２０１２年１１月から今年６月までとするなら、ドル／円＜JPY=EBS＞は８０円から１２５円、日経平均＜.N225＞は８６６０円から２万０９５０円まで上昇した。

それをけん引したのは外国人投資家だが、２０１５年の日本株売買はトータルで売り越しに転じている。足元の株安の割に、ドル／円が１２０円台で底堅く推移しているのは、米利上げ観測というドル側の要因があるためだ。

＜企業業績、揺らぐ「心の支え」＞

「投資家の心の支えであった企業業績が怪しくなってきている」と、しんきんアセットマネジメント投信・運用部長の藤原直樹氏は指摘する。１ドル１２０円の水準が維持されれば、今年度も１０％程度の増益が期待できる。しかし、あくまで為替以外が同じであればという前提付きだ。外需が大きく減速したりすれば、その限りではない。

米重機メーカーのキャタピラー＜CAT.N＞は２４日、２０１５年の業績見通しを下方修正、２０１８年までに最大１万人の人員削減を実施する方針を発表した。日本でも２５日の市場で、好業績銘柄の代表格だった日本電産＜6594.T＞が業績警戒感から５％超の大幅安となった。

大和証券・投資戦略部シニアクォンツアナリスト、鈴木政博氏の集計では、東証１部企業の業績予想修正は、９月に入ってから４週連続で下方修正が上方修正を上回っている。内需企業は上方修正がまだ多いものの、グローバル企業での下方修正が目立つという。

世界的な金融緩和と景気回復を追い風としていたアベノミクス相場。しかし「風」の向きは変わりつつある。日本の経済や企業の足腰がまだ弱い中で、逆風に立ち向かうのは容易ではない＞（以上「ロイター」より引用）

　長々とロイターの記事を引用したのは一部のマスメディアとはいえ、やっとマスメディアにも安倍政権の経済政策に対して疑問が呈されるようになったからだ。安倍氏の経済政策に対する控えめな批判記事をすべて是認するわけではないが、国民にアベノミクス煽り一色だったマスメディアの論調がやや正気を取り戻してきたのは歓迎すべきことだろう。

　何よりも実体経済に対する的確な政策が何もないアベノミクスに煽られるだけだった三年近くのロスタイムは日本経済に深刻な影を落としている。日銀の異次元金融緩和と円安という金融政策のみの「経済対策」は裏返せば安倍自公政権としては何もやっていないということだ。実際に安倍氏が口先で「第一の矢だ、第二の矢だ、第三の矢だ」と仰々しく発表した政策は何も実施されていない。

　その反面、財政支出だけは「財源」なくも果敢に実施された。大盤振る舞いの公共事業はかつての経済成長のエンジンどころか呼び水にすらなっていない。かえって民間建設土木事業費の高騰を招いているだけだ。

　そして消化不良の公共事業費は財政当局へ返金されることなく、官僚たちの判断でボコボコ作られた基金は官僚たちの使い勝手の良い財布に化けている。当然ながら、それらの負担は国民への増税で賄われている。それでも国民が怒りをあらわにしないのは政治家たちの無為無策と、そのことに関するマスメディアの報道の少なさが原因ではないだろうか。

　一時的に出生率が上向いたが、それは民主党政権による「子ども手当」への期待があったからだろう。少子化対策に即効性はない。政策が打ち出されて、何年か後でなければ出生率は上向かない。なぜなら子供が誕生するには女性が妊娠しなければならないし、その限りで一年間のタイムラグが出る。しかも妊娠するためには若い男女の出会いと、子供を育てようとする合意が形成されなければならないからだ。

　実施されたのが半額の1万3千円だったとしても、子ども手当を国が支給する、という政策は画期的だった。それが政治家たちの「未来への投資」だという覚悟もなく、マスメディアによる「財源なきばら撒き」だという批判の大合唱の下に「子ども手当」は潰えてしまった。何とも愚かなマスメディアと政治家たちだったことだろうか。そして再び、安倍氏が少子化対策を口にしているが、具体的な政策は提示されていない。「未来への投資」に対しても安倍氏は口先でゴチョゴチョ言えば済むとでも考えているのだろうか。

　経済政策はさらに深刻だ。アベノミクスはアホノミクスで実質的な政策として、この三年近くの政権の間に何もやっていない。「経済特区構想」は経済の牽引役として不完全だが、機能として不全ではない。少しは効果が見込めるが、それですら地域決定の話も聞かないし、どのような産業振興をどの程度の規模で行うのかも提示されていない。

　提示されていないから実施段階には到っていない。経済効果が出るまでさらにタイムラグが必要だが、国民は安倍氏の口先の政治と今後何年付き合わされるのだろうか。ただ、防衛関係に関しての予算増と米国などへのオスプレイ高額買い入れなどで気前よく札束を支払っているが、オスプレイで日本の国防がどれほど強化されるというのだろうか。それは自衛隊を海外の紛争地へ運ぶ「戦争法」の実施のための道具購入の一環でしかない。

　2020年に600兆円のＧＤＰを実現するためには毎年3％以上の経済成長が必要だ。それが到底できないのは常識ある経済学者の見方だ。さらに2017年4月に消費税が10％に増税されれば、今ですら対前年比マイナスに陥っている消費経済がさらに落ち込むのは目に見えている。

　経済の主力エンジンたる個人消費を冷やして、それでも日本経済は拡大する、と600兆円のＧＤＰを目標に掲げる安倍氏は経済が全く何も解っていない愚者なのか、それとも承知の上で口先で主張する大法螺吹きなのかのいずれかだ。

　中国経済が崩壊しつつある現在、それを見越した投資が国内で行われるべきだが、そうした先を見通す能力を安倍自公政権に求めるのは木に登りて水を求めるようなものなのだろう。私は安倍自公政権成立当時から「Ｕターン投資減税」を主張し続けてきた。国内産業の空洞化を止めることと空洞化した産業基盤を取り戻さなければならない。中国という巨大な「組立工場」と「素材製造」経済国が崩壊している現在、日本が再び部品製造から製品組立までの産業基盤の再構築を図らなければならない。

　ある大手企業が白物家電から撤退する、とのうわさが流れているが、それが本当だとしたら、その判断は真逆だ。世界市場に大量に溢れている「安かろう悪かろう」の中国製品はやがて姿を消す。その穴を埋めるのは他の後進国で組み立てた製品ではなく、日本製の品質の良い信頼性の高い製品だ。そのために国内投資を早くから促進しておく必要があった。

　国際分業論を唱える連中は手早く企業の最大利益を求める企業経営者たちを愚者にする悪魔の囁きをする連中だ。それにより短期的に国内産業は空洞化したし、長期的に見れば生産技術の継承が途切れる大失態を犯していることに気づくだろう。

　生産現場を持たない工業技術の進化はない。カイゼンも生産現場からもたらされてきてものだが、日本国内生産現場と中国へ進出した生産現場との相違を肌で感じていない経営者がいるとしたら、彼は生産現場に足を運ばない愚かな経営者でしかない。企業体質を落としたくなければ、組立工場も国内に置いておくべきだ。そうした自明の理すら解らない経済評論家が大きな顔をしてグローバリズムや国際分業などを吹聴しまくった。なんと馬鹿げた時代を日本は過ごしたものだろうか。国民も少しは正気を取り戻して、国民の生活が第一の政治を行う政治家を選出しようではないか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/784.html

大物ぞろいの組織委員会、動く大金…東京五輪は返上してしまえ！といかない理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150928-00053968-playboyz-soci
週プレNEWS 9月28日(月)6時0分配信

オリンピックが日本にやって来る！　そんな招致決定時のワクワク感もどこへやら…お粗末なトラブル連発で、もはやまともに大会を開催できる気がしない。

これ以上、世界に恥をさらしたくない…と自虐的な気分になったので、開催権の返上について考えてみた。

■五輪返上の手続きは、意外と簡単だった

五輪招致に成功した瞬間が、最もテンションが高かった気がする。２０２０年の大会開催時には、各国からやって来る選手、観光客を「お・も・て・な・す・ぞ！」とワクワクしたものだ。

だが、今年５月に東京都の舛添要一知事が発表した観光ボランティアのユニフォームはくっそダサかった…。その後、新国立競技場の建設計画がすったもんだの末、白紙に。新計画では建設費を抑えるため冷房設備をなくすことになった。安倍晋三首相の「暑さ対策なら、『かち割り氷』だってある」発言もなんとも萎（な）えた…。そもそも国立競技場を壊さずに、改築すればよかったんじゃないの？

さらに五輪エンブレムも、ベルギーの劇場に訴訟を起こされるなどパクリ問題が起きて、結局こちらも白紙撤回。世界に恥をさらし、テンションが下がることばかり。いっそ開催権を返上したほうが…なんて思いもよぎる。

「手続き的には、簡単に返上できます」と語るのは、大手新聞のスポーツ担当デスクだ。

「契約的な問題でいうなら、東京五輪の開催に当たって、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）とＪＯＣ（日本オリンピック委員会）と東京都の３者が開催都市契約というものを結んでいるので、東京都が開催の是非を問う住民投票を行ない、『やらない！』となれば、契約を破棄、つまり返上できるのです。

実際、１９７６年の冬季五輪はアメリカのデンバーに決定していましたが、デンバー市の財政負担が大きく、また、競技場建設で環境破壊が起きるのではという理由から反対運動が起こり、住民投票の末、開催権を返上しています」

では住民投票をすればいいのか？

「ただし、デンバーが返上した４０年前とは、五輪を取り巻く状況が違いすぎます。近代五輪が商業主義にかじを切ったのが８４年のロサンゼルス五輪といわれ、以後の大会からは莫大（ばくだい）な金と利権が動いている。このタイミングで返上などしたら、ＩＯＣからどんなペナルティを受けるか、想像もつきません。

また、東京五輪の準備、運営を担う組織委員会にも、名誉会長に経団連名誉会長の御手洗冨士夫氏、会長に森喜朗氏、副会長にトヨタ社長の豊田章男氏といった超大物が名を連ねています。この面々に歯向かってまで、五輪を返上させようと旗を振る人間などいないでしょう」（スポーツ担当デスク）

五輪招致に詳しい別のスポーツ紙記者も「返上は考えにくい」と言う。

「国内スポンサー最高位のゴールドパートナー１３社は、組織委員会と２０年末までの約６年間、１社計１５０億円前後といわれる契約を締結しています。すでにそれだけの大金が動いてしまっているので、今さら『お返しします』というわけにはいきません」

なるほど…。

「エンブレム問題で組織委員会は当初、『ベルギーの劇場ロゴは商標登録していないから問題ない』と押し切ろうとしました。それもやはり、複雑な利権、利害が絡んでいるからこそ。オリンピック憲章の精神のひとつに『スポーツを通じ、より平和な世界の建設を目指す』というものがあるにもかかわらず、ＩＯＣのジャック・ロゲ前会長の出身であるベルギーの人々に悪印象を残しても構わない、ひいてはヨーロッパと揉（も）めても構わないというわけです。エンブレム問題への対応ひとつ見ても返上は考えにくい」（スポーツ紙記者）

やはり、可能性ゼロ？

「４０年に東京五輪開催が決まっていたのですが、日中戦争の影響などから日本政府が開催権を返上しています。不謹慎ですが、それに準じる有事や東日本大震災クラスの天災がなければあり得ません」（スポーツ紙記者）

■経済的な損失は最大１５０兆円？

内情を聞くと、余計に返上したい気分になるが…「ヤケは起こさないほうがいいですよ」と言うのは経済評論家の森永卓郎氏だ。

「招致委員会は五輪開催の経済波及効果を約３兆円と試算しました。なかには１５０兆円と見積もっている民間調査機関もあるようです。私自身も直接効果で１兆円、波及効果で２兆円くらいあると試算しています。もし返上となれば、単にその経済効果が消失するだけではありません。

景気は国民の気分に大きく左右されるもの。現在、中国経済、さらに世界経済の先行きが不安視され、消費増税も決定している。経済的には唯一、東京五輪だけが明るい話題なんです。返上などしたら、日本経済へのダメージは相当なものになるでしょう」

また、スポーツ界への影響も大きいようだ。長年、五輪を取材するスポーツライターの折山淑美氏が言う。

「五輪招致が決定したことで、１５年度の選手強化事業は前年度から２２億円増の６３億円となっています。もし返上となれば、予算の大幅削減は確実。強化計画も見直しとなり、選手に与えるマイナスの影響は計り知れません」

さらに折山氏は「お金の問題だけじゃない」と続ける。

「若い世代はもちろん、ベテラン選手も『東京五輪を競技生活の集大成に』とモチベーションを高く維持しています。目の前にあった目標が消えることは、選手にとってあまりにも酷。そして、五輪の自国開催の最大のメリットは、スポーツに多くの人が関心を寄せ、競技人口が増え、後世の好成績につながるという好循環を生むこと。

また、スポーツが文化として根づくことで、より多くの人が自分もスポーツをするようになれば、健康寿命が延び、医療費の削減にもつながります。五輪開催は本来、いいことずくめのはずなんですよ」

もはや後には引けない。まだまだ新たな問題が出てきそうだけど、テンション上げていくしかなさそうだ…。

（取材・文／水野光博）

■週刊プレイボーイ３９・４０号「もしも東京五輪を返上したら…」より

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/785.html

中野晃一上智大教授「政治家が暴走すれば主権者が処罰する」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164346
2015年9月28日　日刊ゲンダイ

■日常生活の中で「反安倍」運動は持続

　安保法案反対の運動が「アベ政治を許さない」になり、いま「安倍やめろ」に変わった。反安倍のうねりは安保法が成立しても止まらないというのが、大方の見方だ。「立憲デモクラシーの会」や「安全保障関連法案に反対する学者の会」のメンバーとして、デモの先頭にも立ってきた気鋭の政治学者、中野晃一・上智大教授が、新しい社会運動のこれからを語るとともに、安倍政治をメッタ切り。

――安保法案を強行採決で無理やり成立させた安倍首相は、「成立してから国民の理解は進む」というふざけた態度でした。

　そこまで開き直ると、結局、戦争に加わる時も同じことを言うんだろうなというのが見えますよね。まともな説明はしない、情報はねじ曲げる、そして、後になったら分かるとうそぶく。民主政治にかかる厳粛さや慎みといったものが一切感じられない。最高責任者という言葉が出てくるぐらいですから、国家権力は自分に帰属するものだ、ぐらいに思っているんでしょう。

――シールズに代表される今回のデモの広がりをどうご覧になりましたか。

　画期的なことだと思います。今回の運動は徹底して個人主義なんです。これまでいわゆる左翼動員、革新陣営といったくくりの運動はありましたが、今回はリベラリズム、自由主義を基調としている。自由と民主主義、立憲主義を守るために個人が立ち上がり、それが連帯している。シールズの奥田君の国会での公述もまさにそういう内容でした。個人の尊厳、自由をあくまでも重視していて、どこかにドグマ（教義）があったり、従わなければならないリーダーがいるわけではない。普段の生活をしながら、主権者のひとりとして政治に関わっていく。そういう人たちが集まった運動は、戦後の日本で初めてのことだと思います。

――安倍首相の存在がそうした運動を芽生えさせたのでしょうか？

　前兆はありました。冷凍庫でカチンカチンの保革対立だった日本の政治は、冷戦崩壊によって溶け、流動化した。その状況下で最終的に民主党の政権交代が起きた。しかしその後、東日本大震災と原発事故があり、「個々人」が誕生せざるを得なくなったのです。政府の発表やＮＨＫの報道を信じていいのか分からなくなり、個々人が自分で情報を集め、自分で判断して行動した。そこで新しい社会運動が生まれました。そういう意味では、民主党政権下ですでに始まっていた新しい市民参画や抗議行動が、安倍さんの登場によってさらに深化したのだと思う。そして、アンチヘイトや特定秘密保護法に対する反対などで洗練され、あるいは失敗の中で学んだ。新しい社会運動はまだ発展途上ですが、安倍さんが次々と暴挙を重ねていく中で、強靱なものになってきていると思います。

――それだから、安保法が成立しても運動は終わらないのですね。

　個々人が立憲主義や民主主義を体現する運動ですから、ますます多様になっていくでしょう。受け身ではない自分たちが自由民主主義を担っているんだというような形で、情報共有したり、勉強会を開いたり。あるいは商業的に成功するようなもので、右翼メディアやヘイト本に対抗していく。いろんな形で、日本の市民社会を変えていこう、政治を変えていこう、ということになる。今のような国会前での抗議がずっと持続されるということではない。日常生活の中で、それぞれが自分なりのやり方、自分で持続できる方法で、かっこいいなと思ったり、面白いなと思えるような形で運動していく。そして、何か大きな焦点になるような動きが出た時には、またグワッとつながっていくんだと思います。

――今回、若者に引っ張られるように、学者も会をつくって反対運動に参加しました。

　学者の大半が声を上げているかといえば、割合からすれば少数派です。ただ、変わりつつあるのは間違いありません。１９６０年代の学生運動を経て、政治にはタッチしないのが学者のあり方だという空気があった。しかし安倍政権が、自由民主主義を前提とした政治の土俵そのものを壊すようなことをしているわけです。保守だとかリベラル、左とかではなく、自由民主主義を共有している人ならば声を上げなければいけない。そうしたことで運動への参加に踏み切った学者が一定数いました。

――それも、憲法学者が大勢いました。

　私は政治学ですから驚いているんです。法学の方々というのは政治的と受け止められるような行動はされないものでした。法はある意味、政治の上にあるような、ましてや憲法はその上にあるような意識でしたし、学問的にもかなりお堅い。政府の審議会に入ることはあっても、デモに参加などしないような方が多かった。そうした方々が今回、立ち上がった。路上でトラメガを持って発言するなんていう事態は、ちょっと衝撃です。つまり、それだけ今の日本が危機的なんだということです。ですから、学者の運動も簡単には終わりません。法律ができちゃったから諦める、という話にはならない。違憲訴訟や選挙で自民党の暴走をせき止める。最終的には法律の廃止を目標に動いていくことになるでしょう。

■自民党は破滅に向かう以外にない

――来夏の参院選に向けての運動は？

　シールズやママの会、学者の会など、今回できた連携の枠組みは今後も続いていく。すでに定期的な会議のような形もできています。それをどう発展させていくか。何カ月か経った段階で、日比谷で大きな集会を開くようなこともあると思います。法律が成立し、しばらくは何もしないということではなく、やはり反対を可視化する必要がありますから。もちろん学者たちは、シンポジウムや勉強会、講演会で引き続き訴えていきます。

――安保法案反対運動は安倍首相の退陣を求める運動に変わりました。

　政治家というのは、われわれの代理人にすぎません。代理人が暴走した時は、主権者としてきちんと処罰しなければいけない。動物のしつけじゃないですけど、こういったことをしてはダメだと、鼻づらをたたいて教えてあげなければいけません。「安倍やめろ」というのは、そういうことだと思います。

――かつて自民党は自ら「国民政党」と呼んでいたように、もう少し国民の声に耳を傾けていたと思うのですが。

　強権政治は安倍さんが顕著だと思います。もちろん転換点は小泉さんくらいから始まっているのですが、あの時は民主党が上り調子だったので、一定のチェック機能が働いていた。安倍さんの第２次政権は、民主党政権崩壊後の焼け野原みたいなところで誕生したので、緊張感がないのです。加えて、（現在政権中枢にいる）小泉さんが登用した当時の若手・中堅は、世襲議員や右に寄っている人が多かった。ある種の特権階級意識があるんだと思います。普通の人には興味がないと言いますか、分からないし、ある種の蔑みの対象にさえなっているんでしょう。自分たちと異質なものは、すべて左翼。仲間か左翼か、なんです。国会でのヤジもそうですが、首相でありながら、口をとがらせ、日教組と言う。やはり、ネトウヨが首相になってしまったということです。今までいろんな首相がいましたが、あそこまで知性も品性もない人は珍しい。一方で、それが右寄りの人には支持される。

――ネトウヨ首相が無投票再選する自民党に未来はあるのでしょうか？

　もともと焼け野原に成立した政権が、さらに野に火を放つような政策や政治手法で永続できると幻想している。果たしてこれが保守政治なのか。保守ならば、持続可能で、将来世代につなげることが大きな価値のはずです。いまの自民党にはそうしたものが見えない。その場しのぎで、今がよければいいという政治をやっている。この先、自民党は破滅に向かっていく以外にないと思います。内部分裂して破裂する、あるいは国際社会から本当に追放されてしまうようなネオナチの暴走みたいなこともあり得る。日本にとって悲劇的なことになるかもしれません。だからこそ、新しい社会運動や主権者意識の高まりが政治的になんらかの形をとって、オルタナティブ（代替）を次に用意していくということを、慎重に、しかし急がなければならないのです。根気よく石を積んでいくような作業にはなるけれども、政治のバランスを回復するためにも、市民社会の側からそれを進めていく必要があると思います。

▽なかの・こういち　１９７０年東京生まれ。東大（哲学）および英オックスフォード大（哲学・政治）卒。米プリンストン大で博士号（政治学）を取得。専門は比較政治学、日本政治、政治思想。近著に「右傾化する日本政治」。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/786.html

これでもカジノ合法化？ 世界でダントツに「ギャンブル依存症」が多い国は日本だった！ 中毒者たちの悲惨な実態
http://lite-ra.com/2015/09/post-1534.html
2015.09.28.　リテラ

　カジノ解禁を柱とした統合型リゾート施設（IR）整備推進法案は、波乱だらけだった今国会での成立こそ断念したものの、細田博之自民党幹事長代行を会長とした超党派議員連盟により、秋の臨時国会以降での早期成立を目指すと報道されている。

　2002年には石原慎太郎都知事、そして、11年からは橋下徹大阪市長や松井一郎大阪府知事らが主張してきたものの、近隣の治安問題やギャンブル依存症に関する懸念から成立にいたっていなかったカジノ合法化がいよいよ現実的になりつつある。

　しかし、本当にこのまま我が国にカジノをつくってしまって大丈夫なのだろうか？　安保法案の陰に隠れ、十分な議論も進んでいない状況下でIR整備推進法案が成立しようとしているが、実はこの国における「ギャンブル依存症」に関する問題は他の国に比べて暗澹たるものなのだ。

　14年8月に厚生労働省研究班が出した調査結果によれば、現在「病的ギャンブラー」と判断される人は全国に536万人いると推計されている。これは成人全体に換算すると、国民の4.8%となる。およそ20人に1人がギャンブル依存症なのが我が国の現状なのである。同時に行われた調査では、アルコール依存症の患者は109万人との数字が出ており、このことと照らし合わせて見ても、ギャンブル依存症対策がいかに逼迫した課題であるかがよく分かるだろう。

　ちなみに、ギャンブル依存患者の数字は、アメリカでの調査では1.6%、フランスでは1.24%、韓国では0.8%となっており、4.8%を叩き出した日本のギャンブル依存症罹患率は飛び抜けて高いと言わざるを得ない。アメリカ、フランス、韓国、どの地域にもカジノがあるのにも関わらずこの数値である。もしも我が国にカジノが出来たらどうなってしまうか、火を見るより明らかであろう。

　さて、ギャンブル依存症になってしまった患者はいったいどんな人生を送ることになるのか。精神科医としてギャンブル依存の患者を見続けてきた帚木蓬生氏は『ギャンブル依存国家・日本 パチンコからはじまる精神疾患』（光文社）のなかで実際に出会った症例を紹介しているので、いくつか引用してみたい。ギャンブルによって人生が“破壊”されてしまう恐ろしさがよく分かるはずだ。

〈Aさんは高校1年のとき。ギャンブル好きの父親に連れられて競馬場に初めて行った。やがてひとりでパチンコ店にも行くようになり、週1回はパチンコをして、費用はアルバイトで得た金から出していた。短大にはいってから、パチンコの回数は週に4、5回に増え（中略）ほとんど講義には出なかった。（中略）
　20代前半になって借金開始、50万から100万円に増えたため、弁護士に相談して任意整理をした。月に3万円ずつ5年で返済が決まった。しかし弁護士費用の8万円をパチンコで使ってしまい、立替えてもらった親からこっぴどく叱られた。（中略）
　これまで1年やめてはいるものの、パチンコ店の横や液晶の宣伝を眼にすると、ハッとする〉

　これが典型的なギャンブル依存症患者だ。しかし、事態が重くなれば、事はこの程度ではすまない。他の精神病を併発し、取り返しのつかない傷を負うケースもある。

〈Bさんは高校卒業して会社にはいり、20歳からパチンコを週1回始めた。20代終わりに見合い結婚したあと、パチンコの回数が週に4、5回に増えた。
　30代になって長男が誕生したとき、消費者金融の借金が300万円に達した。妻が一部を貯金から返済し、残りは自分でローンを組んで返済を続けた。しかし40代になって借金は400万円になり、妻が再び貯金から返済した。それでもパチンコとスロットはやまず、40代の終わりには、また250万円の借金をつくり、妻の貯金では返せなくなった。
　うつ病も併発、仕事ができなくなり依願退職し、そのまま失踪した。妻が捜索願いを出して発見され、精神科病院に入院した〉

　日本では、ギャンブル依存の患者のことを、偏見から「単なる怠け者」「どうしようもない人」というイメージで捉えがちだ。もちろん、ギャンブルを嗜む人のなかには、そういう類の人も相当数いるだろう。だが、本当のギャンブル依存症患者は、「ぐうたらな性格」などではなく「ドーパミンの過活動」など脳内神経経路の不調が大きな要因となっている、立派な「病気」の人だ。本人の気合いや努力では、どうにも解決できない。専門医の力が必要なのである。しかし、日本ではアルコール依存症と比べても治療機関や専門医の数が圧倒的に少ない。なので、周囲の家族もどうサポートすれば分からないというケースが往々にして起こりやすい。結果として、周囲の人の精神的な健康まで損なわれてしまう事例も少なくないのだという。

〈Vさんは高校を卒業して就職、20歳を過ぎてパチンコとスロットを始めた。20代半ばにはカードローンで借金して、パチンコ店に通い、給料が出ると返済していた。20代後半に結婚しても、パチンコとスロットはひどくなるばかりだった。それを知った妻は体調を崩して、精神科に通院するようになった。反省してギャンブルをやめたいと思い、20代の終わりに私の診療所を初診した。これまでギャンブルに使った総額は2000万円になっていた〉

　そして、欲望を抑えきれなくなった者のなかには、犯罪行為にまで手を伸ばしてしまう者も珍しくない。

〈Zさんは大学生になってすぐ、パチンコとスロットを始めた。授業には全く出ず、毎日パチンコ店にいた。消費者金融から借金をし、ついに限度額を超えてブラックリストにあげられ借りられなくなった。それでもパチンコとスロットは続いた。大学は2年留年して退学した。20代半ばに結婚、妻の実家の自営業を手伝うようになった。子供が生まれたあとも、営業で出かけると言ってパチンコ店にはいっていた。30代になると、妻のクレジットカードで、こっそり借金もした。妻の親から馘を切られ、別の会社に就職し、妻もパートタイムで働き出した。パチンコとスロットは続き、何度も両親のところで借金した。30代半ば、会社の金300万円を使い込んだことが発覚し、両親が完済した。しかしひと月後、2回目の使い込み160万円が発覚、今度は給料とボーナスで完済することで、会社は許してくれた、しかし、数日後に蒸発、両親が警察に捜索願いを出し、4日後、車の中で生活しているのが見つかった。会社は、借金を両親が返済したので依願退職にしてくれた。しかし妻から離婚の申し出があり、離婚となり、その他の借金については自己破産申請中である〉

　まるで、映画の筋書きのような転落人生である。引用した文中のZさんがギャンブル依存症の果てに起こしたような、横領等の企業犯罪というと最近では11年に、大王製紙元会長の井川意高氏がカジノに使うため総額106億円もの資金を不正に引き出した事件が記憶に新しい。

　だが、一般社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」代表理事の田中紀子さんは『ギャンブル依存症』（KADOKAWA／角川新書）のなかで、ギャンブル依存症は横領などだけではなく、あるとあらゆる犯罪の温床になっていると警鐘を鳴らしている。

　たとえば、昨年世間を大変賑わせたベネッセの個人情報流出事件も、発端となったのは情報を不正に持ち出したシステムエンジニアがギャンブルでの借金に窮して顧客データ約4000万人分を売却したことで起きた。ちなみに、この時に犯人が得た売却金額は400万円、そして、この件でベネッセが受けた特別損益は306億円であったという。

　さらに、ギャンブル依存がもとで起きた凶行は、人の生き死にに関わる事件に発展することもある。

　01年、青森県弘前市の消費者金融・武富士に強盗に入った男が放火にいたり従業員5名が死亡した事件は、犯人が競輪などで積み重ねた借金を苦に犯行におよんだことで起きている。

　また、08年に大阪は難波駅前の個室ビデオが放火され16名が死亡した事件も、「死にたかった」と動機を語る犯人のトラブルの元凶には、パチンコや競馬で重ねた借金があった。
　
　政権がなんとしてもカジノを合法化させたい理由として「経済効果」と「雇用創出」があると考えられているが、40年前カジノを建設したアメリカのある街では、期待されたその二つの効果も得られぬまま街が荒廃してしまったケースがある。本稿の結びとして最後にそれを引いてみたい。これまであげてきたような、ギャンブル依存と、それにまつわる悲劇が起きる可能性を高めてまで、本当にこの国にカジノが必要なのだろうか？

〈40年前、米国東海岸にあるニュージャージー州のアトランティックシティは（中略）カジノを中心としたリゾート地をつくれば、年間3000万人の観光客を引きつけると皮算用したのです。しかしいざつくってみると、年間わずか500万人で、しかも、滞在は短く、落ちる金もわずかでした。逆に市には影の部分が増えました。
　カジノ創設の3年後、犯罪発生率が、米国でトップに躍り出たのです。それまでは50位でした。（中略）
　周辺の商店街はリゾート内の店に太刀打ちできなくなり、次々と閉店していきます。というのも、カジノの中は、しばしば飲み物も食べ物も無料か低価格だからです。（中略）
　雇用創出に関しては、確かにカジノ関係の雇用は増えた反面、それ以外では全くもって雇用が冷え込みました。通常なら、ある産業がやって来れば、周辺も活気づき、相互の繁栄が生じるのですが、カジノは全く別で、周辺はゴーストタウン化しました。（中略）
　カジノ創設から10年後、アトランティックシティは、米国で最も住みにくい場所と言われるようになりました。1997年、ある旅行誌は、ニュージャージー海岸は、世界で最悪のリゾートとまで酷評したのです〉（前出『ギャンブル依存国家』より）

　ギャンブル依存症対策として、日本人のカジノ利用を制限すればよいのではないかという議論も出ているが、アトランティックシティのケースを見ても分かる通り、カジノができれば、周辺の状況も激変に晒される。政権は20年の東京オリンピックまでのカジノ建設を急ぎたいようだが、慎重な議論をすべきだろう。

（井川健二）

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/787.html

　安全保障関連法案が9月19日未明、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、成立した。ところで、安倍晋三首相は9月7日の政府・与党連絡会議で、参院で審議中の安保関連法案について「議論も深まってきている」と述べ、採決の環境が整いつつあるとの認識を示していた。

●政府の説明は「不十分」が7〜8割超

　この「議論も深まっている」というのは国会での審議について述べたものだろうが、果たして国民への説明はどうだったか。言うまでもないが、あらためて数字で振り返っておきたい。

　毎日新聞9月24日付の「安保『説明不十分』8割」という記事に大手新聞・通信社の世論調査をまとめた表が掲載されている。それが参考になるので一部引用させていただく。各調査で質問の仕方は多少異なるが、政府・与党は国民に十分に説明したか、という問いに対する答えだ。

　毎日新聞　十分だ 13％　　不十分だ 78％ 　朝日新聞　十分にしてきた 16％　　十分にしてこなかった 74％ 　読売新聞　十分に説明した 12％　　そうは思わない 82％ 　日経新聞　十分だ 12％　　不十分だ 78％ 　共同通信　十分に説明していると思う 13％ 　　　　　　十分に説明していると思わない 81.6％

　安保関連法案に関する政府の説明は「不十分だ」と回答した人が7〜8割超にも上ることがわかる。

●安倍首相、中谷防衛相の定まらない発言

　安保関連法案の審議は衆院で約116時間、参院で約100時間、合計216時間を超えた。国会に記録が残る戦後の安保関係の法案審議で最長となったが、それにもかかわらず、国民の約8割、つまりほとんどの人は「安保関連法案とは何か」「何をやろうとしているのか」「今、なぜ安保関連法案が必要なのか」がさっぱり理解できていないのだ。

　「説明不十分8割」という世論調査について別の見方をすれば、まるで「安倍政権は国民への説明を放棄したのではないか」とすら思える結果である。

　なぜ、このようなことになったのだろうか。それは自民党の体質がずいぶん変わってしまったからにほかならない。ある意味で、自民党が「劣化した」からと言っていいもしれない。

　審議中、政府は集団的自衛権を行使する場合の具体例を示したが、その発言は定まらなかった。具体例として、当初からホルムズ海峡に機雷が敷設された場合、自衛隊による機雷掃海が挙げられてきたが、9月14日に参院平和安全法制特別委員会で、安倍首相は「いま現在の国際情勢に照らせば、現実問題として発生することを具体的に想定しているものではない」と撤回してしまった。

　あるいは、審議の早い段階から、朝鮮半島有事の際、脱出する邦人を輸送する米艦を防護することを具体例として挙げてきた。しかし、8月26日の参院特別委員会の審議で、中谷元防衛相は、邦人が米艦に乗っているかどうかは「絶対的なものではない」と述べ、あっさりと否定してしまった。

●自民党で激しい党内論議が行われなくなった

　安倍首相や中谷防衛相の答弁では、このように今までしてきた説明をあっさり変えてしまうという基本的な矛盾がたびたび感じられた。

　これは二人の個人的な問題なのではなく、自民党の問題なのだと思う。

　以前の自民党は、ある政策をめぐって基本的な矛盾が起きないように、党内で十分に論議してから国会審議に臨んでいた。だが、最近の「安倍一色」の自民党ではそうしたことが行われなくなってしまったのだ。

　自民党はかつて党内の主流派に対して厳しく論議を挑む反主流派や非主流派の存在があった。さまざまな場面で、いろいろな問題が激しく討議された。

　自民党内に反主流派、非主流派があったころは、政治ジャーナリストたちは野党であった社会党や共産党の取材にはあまりエネルギーを使わなかった。自民党の主流派と反主流派、非主流派の論争に体力も神経も使い果たしてしまうからだ。

　自民党の首相が代わる原因も党内事情による場合が多く、社会党や共産党の影響などほとんどなかった。自民党内の反主流派、非主流派の主張に抗しきれず、自民党の歴代の首相は交代してきたのだ。

●自民党から失われた「柔構造」

　そういう、ある意味でダイナミズムを感じさせたのがかつての自民党である。自民党の議員たちは自分の意見を自由に表明し、論議できるという「柔構造」が自民党にはあった。

　だからこそ長期間にわたって政権を持続できたのだが、しかし、そうした「柔構造」は失われてしまった。

　その理由の一つとして、選挙制度が変わったことが挙げられるだろう。1選挙区から1人を選ぶ小選挙区制になり、自民党執行部が推薦する人物しか立候補できなくなったため、反主流派や非主流派がいなくなってしまったのだ。

　さらに自民党総裁選では、これまで複数の候補者が名乗り上げることが多く、各候補がそれぞれ考えや意見を表明してきた。それが自民党という党の広がりを示すことに役立ってきた。

　ところが、9月の総裁選を振り返ると、まるで安倍首相に対する信頼度を競うかのように、全派閥が安倍支持を打ち出した。しかも、「自民党の多様性をお見せするのは総裁選しかない」として立候補しようとした野田聖子衆院議員は、一時は20人集めたとされる推薦人の強引な引き剥がしにあい、結局は立候補を断念せざるをえなかった。無投票で安倍首相が総裁に再選されたのだ。

　自民党は旧ソ連や中国を「独裁政治だ」と揶揄を込めて批判したことがあるが、今の自民党はまさにそれに似てきている。これは誰がどう見ても自民党政治の劣化ではないか。

●民主党は安保関連法制の対案を今からでも出すべき

　自民党政治が劣化してくると、野党に期待せざるをえない。しかし、その野党がどうにもだらしがない。野党第一党の民主党は安保関連法案の対案を出すこともできなかった。

　実は、民主党は対案をつくったらしいのだが、党内に異論があり、結局はそれを表に出すこともなく、ただ「反対」と叫ぶだけで終わってしまった。多様性が失われているという点で、まるで民主党までが自民党のマネをしているかのようだ。民主党も劣化していると言われても仕方あるまい。

　私は民主党の岡田克也代表が安保関連法制の対案を出すことを望む。与党の安保関連法制に問題ありと言うならば、民主党の対案を今からでも出すべきだ。

　最新の世論調査では、内閣支持率は軒並み「不支持率」が「支持率」を上回っているが、皮肉なことに、支持政党は各調査とも自民党が35％前後、民主党が10％前後と低迷していて、自民党以外に頼れる政党がないという結果になっている。

　この大きな責任は民主党にあると言ってもよい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/788.html

　今度の安保法案の強行採決のプロセスは、あらゆる意味で法の支配を否定した暴挙であったが、またひとつ驚くべき事実が毎日新聞のスクープで明らかになった。

　きょう９月２８日の毎日新聞が一面トップで大スクープ記事を掲載した。

　すなわち、昨年７月に安倍首相が集団的自衛権行使容認を解釈改憲で行おうとした際に、内閣官房の国家安全保障局からその合憲性（違憲性）の審査を求められた内閣法制局の憲法解釈を担当している第一部担当参事官が、わずか一日で「意見はない」と電話で答えていたというのだ。

　しかも、その結論に至る内閣法制局の内部議論を示す文書が一切残っていないという。

　驚くべき内閣法制局の責任放棄だ。

　私もまだ現役の外務官僚だったころ、何度も内閣法制局と仕事をしてきたが、こんなことは考えられないことだ。

　しかし、その担当参事官を責めるのは酷だ。

　これは内閣法制局長官の決定事項だったからだ。

　これを要するに、今度の集団的自衛権の行使容認と、それを法律にした安保法は、安倍首相と外務官僚（谷内正太郎NSC事務局長、小松一郎内閣法制局長官ら）が、この国の法の支配をハイジャックして実現したものだったということだ。

　そしてそれを可能にしたのが人事である。

　人一倍強い官僚の出世欲を巧みについた恣意的人事により、すべてを従わせる。

　出世欲に負けた官僚が、公僕意識をかなぐり捨てて黒を白と言いくるめる。

　これが安倍政権の現実である。

　深刻なことは、それが外交・安全保障の分野に限らず、あらゆる政策分野で横行していることだ。

　日本という国は、８年前に首相の座を放り投げて敵前逃亡し、その時点で政治家失格だった安倍晋三という一人の男を甘やかし、総理にまでさせて、ここまで壊されてしまったということだ。

　しかも、それを倒す者が誰ひとり出てこないまま、さらなる横暴を許している。

　なんという政治の体たらくであろう。

　われわれ国民はどうすることもできない。

　すべては政治家という特権を与えられながら、何もできない政治家の責任である。

　私が既存の政党、政治家ではもはやどうすることもできないと考える理由がここにある（了）

　　　　　　　　　　　　◇

集団的自衛権：憲法解釈変更　法制局、経緯公文書残さず　審査依頼、翌日回答
http://mainichi.jp/shimen/news/20150928ddm001010223000c.html
毎日新聞　2015年09月28日

　政府が昨年７月１日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に必要な憲法９条の解釈変更について、内閣法制局が内部での検討過程を公文書として残していないことが分かった。法制局によると、同６月３０日に閣議決定案文の審査を依頼され、翌日「意見なし」と回答した。意思決定過程の記録を行政機関に義務づける公文書管理法の趣旨に反するとの指摘が専門家から出ている。

　他国を攻撃した敵への武力行使を認める集団的自衛権の行使容認は、今月成立した安全保障関連法の土台だが、法制局はこれまで４０年以上もこれを違憲と判断し、政府の憲法解釈として定着してきた。

　法制局によると、解釈変更を巡り閣議前日の昨年６月３０日、内閣官房の国家安全保障局から審査のために閣議決定案文を受領。閣議当日の翌７月１日には憲法解釈を担当する第１部の担当参事官が「意見はない」と国家安全保障局の担当者に電話で伝えた。

　横畠裕介長官は今年６月の参院外交防衛委員会で、解釈変更を「法制局内で議論した」と答弁。衆院平和安全法制特別委では「局内に反対意見はなかったか」と問われ「ありません」と答弁した。法制局によると今回の件で文書として保存しているのは、安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の資料▽安保法制に関する与党協議会の資料▽閣議決定の案文−−の３種類のみで、横畠氏の答弁を裏付ける記録はない。

　「集団的自衛権行使は憲法上許されない」とする１９７２年の政府見解では、少なくとも長官以下幹部の決裁を経て決定されたことを示す文書が局内に残る。法制局が審査を行う場合、原則としてまず法制局参事官が内閣や省庁の担当者と直接協議し、文書を残すという。しかし、今回の場合、７２年政府見解のケースのように参事官レベルから時間をかけて審査したことを示す文書はない。

　公文書管理法（２０１１年４月施行）は「（行政機関は）意思決定に至る過程や実績を検証できるよう、文書を作成しなければならない」（第４条）とする。

　解釈変更を巡る経緯について、富岡秀男総務課長は取材に「必要に応じて記録を残す場合もあれば、ない場合もある。今回は必要なかったということ。意図的に記録しなかったわけではない」と説明。公文書管理法の趣旨に反するとの指摘には「法にのっとって文書は適正に作成・管理し、不十分との指摘は当たらない」と答えた。横畠氏にも取材を申し込んだが、総務課を通じて「その内容の取材には応じない」と回答した。【日下部聡、樋岡徹也】

　◇「民主主義の原点」記録なし識者批判

　内閣法制局に関する本や論文を多数執筆している明治大の西川伸一教授（政治学）は「戦後の安全保障政策の大転換であるにもかかわらず、たった一晩で通すなど、あまりにも早すぎる。白紙委任に近い。従来の法制局ならあり得ないことだ」と指摘する。さらに、検討の過程を公文書として残していないことについても、「記録を残さないのは疑問。国民によるチェックや後世の人々の参考のため、記録を残すのは民主主義の原点だ。政府は閣議の議事録を公開するようになり、公文書管理法も制定された。その趣旨にのっとって、きちんと記録を残すべきだ」と話す。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば

　◇内閣法制局

　内閣直属の機関で、審査事務（政府が作る法令案の審査）と意見事務（内閣に対する法的な助言）を主な役割とし、今回のような憲法解釈は後者に当たる。積み重ねられてきた法解釈との整合性を重視した厳格な審査をすることから、「法の番人」と呼ばれてきた。職員数（定員）は７７人。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/789.html

国連総会出席のための安倍首相の米ニューヨーク入りに合わせ、2015年9月27日（日）15時半（日本時間28日4時半）より安全保障関連法可決・成立に抗議する人々がニューヨークのロックフェラー・センター前で抗議行動を行いました。

国会前で、私は、沢山の外国籍の参加者を目にしました。なぜ、この人たちは、自分とは直接関係のないこの法案に対して、日本人と並んで、しかも日本語でコールをあげているんだろうと不思議に思っていました。

　米国籍のある男性は、国会前で「私たちは皆さんをサポートします」という日本語が書かれたプラカードを掲げていました。その男性は参加した理由を、「権力者が間違った方向に進む時、私たちは世界中で連帯する必要がある」と、旅行で日本を訪れているにも関わらず、国会前抗議に参加されていました。

以下ネットの反応。

な、なんと！ニューヨークでも安保法制反対のデモが！！！！！
しかも「上杉隆のニューズ・オプエド」のニューヨーク前田真理支局長がレポート！！
Ny 安保法案反対デモ をぜひみてください。　#オプエド　 http://t.co/TYAVwpnCIV

— 本村裕之 (@stephanmotomura) 2015, 9月 27

2015/09/27 【ニューヨーク】安保法反対デモ at New York（動画） http://t.co/kNhYTPvkGB @iwakamiyasumiさんから

— おおちん チーム反原発に1票+1 (@lipton345) 2015, 9月 27

国連総会開催のニューヨークで安保関連法案反対デモが開かれています。日本人、アメリカ人30人ほどがプラカードを持って集まってます。 #安保 #安保法案反対 #ny pic.twitter.com/B0SZSEUAMb

— 前田真里 maedamari (@maedamari) 2015, 9月 27

「権力者が間違った方向に進む時、私たちは世界中で連帯する必要がある」

この言葉、間違いないですね。１％の支配が進む世界では世界中の９９％が連携して立ち向かう必要があります。

ＮＹ安保法反対デモ素晴らしいですね。当事者の我々は自分に限界を作らずもっともっと主体的に学び・動く必要があると感じました。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/790.html

　★２５日に行われた民主党代表・岡田克也と共産党委員長・志位和夫の党首会談。国民連合政府構想をぶち上げた共産党は、来夏の参院選挙での選挙協力に「清水の舞台から飛び降りた」（党国対委員長・穀田恵二）の覚悟で臨む。しかし大筋の報道では「一部メディアは、今日の民主・共産の党首会談について『協議不調』などと報じている。私が説明し、岡田さんが質問・意見を述べ、さらに私が考えをお伝えし、『引き続き話し合っていく』で一致した。そのどこが『不調』なの？こんな大問題の話し合いが１回でつくとでも？　うそで邪魔はやめてほしい」（志位のツイッター）。

　★メディアのトーンが不調論でまとまるのは岡田が会談後の会見で「思い切った提案に敬意を表する」としながらも「政策も違う、政権を共にするのはかなりハードルが高い」としたからだ。そもそも連合政府に民主党は引きずられ過ぎだ。共産党は連合政権構想ぐらいぶち上げなければこれだけの路線変更は打ち出しにくい。同党への他政党や有権者のアレルギーもあるだろう。ところが民主は政権復帰という言葉が最大のアレルギーで過剰反応も甚だしい。国民もそこまで望んでいない。それよりもまずは参院選でのねじれ現象の実現が当面の目標だ。国民のほうがよく分かっている。

　★ところが国民の評価や批判に弱い民主党は、相変わらず体裁にばかりこだわるために、理屈ばかりで民共政権ばかりを想像してしまう。今は選挙協力の話の最中だ。しかしこの共産の申し出は現実的であり、素早い対応でありながら、共産党にとってはマイナスの方が多いはずだ。そこに民主の面々は想像力がなく、思いが至らない。９３年に細川連立政権ができ、自民党は３８年ぶりに与党から転落した。その後、国民が「あっ」と驚く野合を展開する。社会党と連立を組んで当時の同党委員長・村山富市を首相に担いだ。そこまでしても権力に返り咲く覚悟が自民党にはあった。なりふり構わず国民のために働いてみろ。（敬称略）（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/791.html

自民党の提言って、なんなのか。
本当に碌なことを思いつかないのが自民党の提言だ。
高い歳費をもらってくだらない提言ばかり。
飲酒・喫煙を１８歳以上に引き下げる提言をしたのはつい最近
の事だが、今度は、NHK受信料の義務化と言いだした。

＞＜ＮＨＫ受信料＞自民小委が「義務化」を提言
　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞 9月24日(木)16時53分配信

＞自民党情報通信戦略調査会放送法の改正に関する小委員
会（委員長＝佐藤勉・衆院国対委員長）は２４日、ＮＨＫや総務
省に対し、ＮＨＫの受信契約の有無に関わらず受信料を徴収
する「支払い義務化」を求める提言をまとめた。
＞そのため委員会は、不払い者に罰則を科す英国や、テレビ
の有無に関わらず世帯ごとに徴収するドイツの公共放送の例
に言及。これらを参考にしつつ、マイナンバー制度の活用など
を含めて制度を検討するよう求めた。
＞また籾井勝人会長は国会答弁で義務化を歓迎するも、値下
げについては、放送センター建て替えなどを理由に慎重な姿
勢を示している。

安倍政権になって以降のNHKは前にもまして偏向報道がひど
いのに、何で支払いが義務化されなければいけないのか。
私なんかほとんどNHKは見ないし、見なくても何も問題はない。
前から、受信料を払わない人に対してスクランブルをかけて
見せなくする話は出ていたのに一切無視して、すべての国民
に受信料を払わせるなんて、一体どこの国の話なんだか。。。。
ネットでの視聴にも受信料を取り立てると言う話も出ている。

しかも自民党の提言は業界団体の代弁者的な発想で、庶民
的な発想は皆無だ。
そして都合の良いところだけ外国を真似る。
消費税で食料品には課税しないところも見習ったらどうか。

前にも、女性手帳やらの導入を提言して大顰蹙を買っていた。
飲酒・たばこ１８歳に引き下げも同様だ。
しかもマイナンバー制度まで引き合いに出している。
消費税の軽減税率を逆手にとってマイナンバーで還付すると
まで言っていたが、これも世間の大ひんしゅくを買っている。
本当に次から次へと庶民いじめの税金ボッタくりや、NHK受信
料の義務化まで言いだすとは。。。
とんだ党だ。
それでも内閣支持率はどんなに強引な政治を行っても、常に
４０％前後を維持しているし、政党支持率も第二位の民主党を
はるかに引き離している。
信じられないような数字が踊っている。
本当に有権者は大きな目を開けて政治を見ているのか。

それにしても安倍さまの飼い犬の籾井会長は、どこまで強欲な
のか。
義務化は賛成だが、値下げには反対だと。
図々しいにもほどがある。
何度も言うが、NHKを見たくない人間もいるのだからその人達
に対してスクランブルをかけて見せなければ良い話なのに。。。
私は今のNHKの偏向報道なんて見る気ないし。。
たまに様子を窺うために見たとしても気分が悪くなるだけだ。
受信料を聴取するか、スクランブルをかけても見ないかと問わ
れたら絶対に見ない選択をする。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/792.html

　来年7月の参院選まで、あと10か月足らずとなりました。しかし、野党側の統一候補づくりは遅々として進みません。これでは今回も「時間が足りなかった」という言い訳を繰り返すことになってしまいかねません。前回の衆院選では、民主党がボロ負けし、政権の座からずり落ちましたが、この時の言いぐさが、「安倍首相にしてやられた。準備が間に合わなかった」という言い訳でした。

　安倍自民党が来年の参院選で勝ち、その次の衆院選でも勝てば、あとは障害なし。すべての法案を通せるようになります。とくに参院選で与党勢力が3分の2の議席を占めれば、憲法改定も発議できます。

　そうなると、最後のストッパーは「国民投票」だけとなります。安倍首相勢力がどんなに頑張っても、国民投票で阻止できれば、とりあえず安倍独裁政治の最大の目標は敗退させることができる。

　しかし、だからこそ安倍政権は、あの手この手を使って、国民を誘導するでしょう。例えば、憲法改定でもすぐに「9条」には手をつけず、まずは環境権など賛成を得やすい課題から国民投票にもっていき、改憲アレルギーに免疫を作る。

　仮に、9条改憲は阻止できても、別の法を成立させて9条を骨抜きにすることは、ヒトラーが実施した「全権委任方式」で前例があります。

　何よりも、絶対多数を持った政権は、この際やりたい放題になるでしょう。自民党独裁政権の誕生は、中国の政権と同じ。民主主義は形は残っていても、有名無実。

　そんな国を、次の時代に生きる人々に引き継いでもいいのでしょうか。私たちがいま、しっかりしなければ、時の政権側は強大な力を持っています。私たちはしっかり勉強を続け、時代の流れを見極める力を養い、自分の声を上げましょう。何より大事なことは、近くの人、それは家族であったり、会社や属する団体の人々であったりですが、ともかく身近な人と話し合いができるような雰囲気づくりではないでしょうか。

　僕もそれなりにどりょくしてきたつもりですが、気が付いてみるとあまり効果は上がっていません。むしろ、うるさがられたり、避けられたりが今も続いています。それにも慣れっこになった自分がいます。でも、努力します。なんとかしなければ。

　今朝から始まったNHKの「あさが来た」では、オープニングのシーンで、「これからは女性の必要です」というメッセージが伝えられました。あれから何年？今も女性の力が必要です。ナチズム政権を誕生させないようにするための柔らかい力が。僕も努力しますが、特に女性の柔らかい力に期待するところ大です。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/793.html

　まずは、おしらせを一つ。

　いつも当ブログにお越しいただき、有難うございます。m(__)m

　明日から、たぶん１週間ぐらい、出張（？）をするので、毎日、ブログを更新することができません。(＊＊)

　もし時間＋αに余裕があれば、スマホでちょこっと書き込むかも知れませんが・・・。
　スマホでたくさん字を打つのに慣れていないし（いまだにコピーとかうまく使えない）、何だかexciteブログの新しいアプリがイマイチなので、書き込めるかどうか「？？？」です。(~_~;)

　この８〜９年、ほぼ毎日、更新をしていたので、記事が更新されていないと、何かあったのではないかと驚かれるor心配される方がおられるかも知れませんが。大丈夫です（履いています！）ので、どうかご心配なく。"^_^"

　気が向いたら、週の半ばか週末ぐらいにでも覗いてみてくださいませ。m(__)m

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜

　さて、今回は２５〜６日の安倍首相の言動＆ｍｅｗの感想などを・・・。

　安倍首相は、２５日に国会閉会を受ける形で記者会見を行なった。(･･)

　首相は、２４日の自民党総裁としての会見では、冒頭のスピーチで、全く安保法制について触れなかったのであるが。（前記事『安倍の詐欺商法＆ロマン国政が続く〜１０００日も首相を続けてるなんて、屈辱だ』）
　逆に２５日の会見では、安保法案の話が大部分を占めることに。(･o･)

　政府与党は、安保法案を成立させるため（＆総裁選で、安倍氏を無投票再選させるため？）、今国会を戦後最長となる９月２７日まで延長したのであるが。安保法案に勢力を注ぎ込み過ぎた＆与党内で意見が分かれる法案もあったからか、近時では最低となる８８％しか法案が成立しなかったのだけど・・・。

　安倍首相は、「５０年ぶりの農協改革、医療制度改革、電力・ガス事業の自由化など、長年日本の成長を阻んできた岩盤のように硬い規制を打ち抜くための法案や、行政改革、女性の活躍、教育再生のための法案も成立し、戦後最長、８カ月間にわたった通常国会は正に戦後以来の大改革を成し遂げる歴史的な国会となりました」と自画自賛。(~_~;)

　また、ｍｅｗは先週の記事で、安倍首相＆仲間たちが、ここから世に広まった「戦争法案」というイメージの払拭に力を入れると共に、与党だけでなくいくつもの野党が法案に協力したことをアピールするつもりでいるという趣旨のことを書いたのだけど・・・。＜次世代、元気、改革は、それぞれ１桁しか議員がいない小政党なんだけどね。^^;　『法成立後も、国民だましの説明ばかり＆レッテル貼りを批判＋思い込みロマンで国政運営』＞

　案の定、安倍首相は早速、この会見で「戦争法案」が誤ったレッテル貼りであることを強調し、外国からは評価されているのだと強調。また、安倍政権が非民主的な暴走をしているという批判を交わすために、（抵抗野党ではなく）「責任野党」が法案に協力して民主的に法案が作られたことをアピールしていたです。(@@)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　先に言えば、安倍政権は、主権者である国民の声も、議会で野党の意見もきかない、いかに非民主的な政府与党であるかは、以前より多くの人が実感したのではないかと思うし。
＜実際、対案を出した野党と形ばかり修正協議を行なってみせたものの、結局、全く対案を入れる形で法案の修正は行なわなかったのだから。対案も協議も、単なるパフォーマンスに過ぎなかったんだよね。(-"-)＞

　また海外の国が安保法案を評価するのは、１・欧米の場合は、自分たちと同じ戦争国家の仲間入りを歓迎している＆日本が軍事活動に協力して軍事費用の負担をしてくれると有難いから、２・アジアその他の場合は、軍事的に擁護してもらえるのはおいしい＆安倍政権のお金バラまきに応えてヨイショしてくれるから・・・なのである。(ーー)

　それに日本が立憲主義＆民主主義の国である以上、いくら他国が評価しようと、日本の憲法に違反したり、主権者である国民からの反対が多ければアウトなわけで。毎度ながら、安倍首相の無責任な主張には、だまされないで欲しいと願っている。(･･)　

＜あと確かに２００時間を超える審議を行なったものの、首相は長々と関係のない答弁を繰り返して時間を浪費するわ、防衛大臣がきちんと説明できずに、何度も審議が中断するわだったので、それらを考えると、実質的には１００時間も審議していないし。重要な論点がたくさん残ったままで、国会議員や専門家を含め、いまだに法案の中身がわかっていない人が多いかもです。(>_<)＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　ここにスピーチの一部をアップするけど。何か必死こいて、国民を言いくるめようとしてるような感じがしません？(@@)

『日本に危険が及んだときには、日米同盟が完全に機能する。そして、そのことを世界に向かって発信していく。戦争を未然に防止し、地域の平和と安定を確固たるものとする。それが平和安全法制であります。
　衆参合わせて200時間を超える審議を通じて、維新の党、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革といった野党の皆さんからは、こうした厳しい現実、危機感を共有していただき、具体的な対案が提出されました。』

『衆参合わせて200時間を超える審議を通じて、維新の党、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革といった野党の皆さんからは、こうした厳しい現実、危機感を共有していただき、具体的な対案が提出されました。単なる抵抗野党ではなく、責任野党として、現実を直視し、自らの政策や立場を明確にする。
　　真剣な政策協議の結果、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の野党３党の皆さんには、平和安全法制に賛成していただきました。前提として、自衛隊出動について、国会承認など民主的統制を強化することで合意いたしました。民主主義の下、選ばれた政府が、国民の代表が集まる国会のしっかりとした関与の下で判断をしていく仕組みであります。』

『私も含めて、日本人の誰一人として戦争など望んでいない。当然のことであります。世界に誇る民主主義国家の模範であるこの日本において、戦争法案といったレッテル貼りを行うことは、根拠のない不安をあおろうとするものであり、全く無責任である。そのことを改めて申し上げたいと思います。
　もし、戦争法案であるならば、世界中から反対の声が寄せられることでありましょう。しかし、この法制については、世界のたくさんの国々から支持する声が寄せられています。先の大戦で戦場となったフィリピンを始め、東南アジアの国々、かつて戦火を交えたアメリカや欧州の国々からも強い支持をいただいています。これは、今回の法制が決して戦争法案などではなく、戦争を抑止する法案であり、世界の平和と安全に貢献する法案であることの証であると考えています。』

＜尚、会見要旨を＊１に載せておくが、最後の方で、ちょこっとだけ、外交や「一億総活躍社会」、アベノミクス第２ステージについても触れていた。＞

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　安倍首相は２６日に日本を出発し、今は国連総会に出席するためニューヨークに滞在している。
　首相は総会で演説を行なうほか、ロシアのプーチン大統領やバイデン米副大統領などと個別会談を行なったり、いくつかの首脳会合に参加したりするとのこと。そして、ジャマイカに寄った後、１０月２日に帰国し、７日頃に内閣改造をする予定だという。(･･)　
＜あんなに一生懸命、安保法案を通したのに、オバマ大統領は会談してくれないのね。^_^;＞

『国連総会では一般討論演説を行い、国連安全保障理事会改革や難民支援などについて訴える。ロシアのプーチン大統領らとの２国間会談も予定している。１０月２日に帰国後、７日を軸に内閣改造を行う方針だ。
　出発に先立ち、首相は同空港で記者団に、「国連総会には重要な課題が山積している。日本は世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献していくという強い意志を表明したい」と述べた。

　プーチン氏との日露首脳会談に関しては、「胸襟を開き、領土問題を始め、様々な課題について幅広く率直な議論を行いたい」と語った。首相は米滞在中、米国のバイデン副大統領と会談するほか、中国の習近平シージンピン国家主席との会談も模索している。（読売新聞１５年９月２６日）』

＜ｍｅｗが何とか今国会での法案成立を阻止したかった理由の中には、安倍っちが、いかにも「ついに日本＆ワタシの内閣は、（集団的自衛権の行使を含む）安保法制を整備いたしました」「さらに積極平和主義を進めます」みたいな感じで、いかにも誇らしげに＆エラそ〜に＜(￣ー￣)こんな感じで？＞、国連で安保法制のことを語る場面を見たくないという思いがあったわけで。
　国連がらみのニュースを見るたびに、ムカーッ＆ぞぞ〜っとしているです。(ーー)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　まあ、今後のことは、来月にはいってから追々書いて行きたいと思っているのだけど・・・。

　安倍首相としては、ともかくまずは、１・内閣＆執行部改造をうまく行なって、党内の求心力＆内閣支持率をアップさせたい、２・できるだけ早くプーチン来日＆北方領土返還交渉を実現したいという気持ちが強いことだろう。^^;

　また、ｍｅｗは今秋の安倍政権の課題として、３・年内に中韓首脳との会談が実現できるのか、４・公明党と対立している軽減税率の実施方法をどうするのか、５・辺野古移設に関する沖縄県との対立をどのように解決するのか、６・安保法制をどのように具体的に実行に移すのか・・・などなどに注目しているです。(･･)

　野党に関して言えば・・・。１０月１日に橋下氏らが維新新党（？）の立ち上げを発表する予定なので、維新が最終的にどのような形で分裂するのか、興味深いところ。
　維新が分裂した後は、民主党との連携、合流の協議が加速すると思うのだけど。生活、社民も巻き込んだ野党再編になるのか、さらには共産党とどこまで協力するのかが注目点に。(@@)

　野党再編の動向は、来年７月の参院選（衆参Ｗ選かも）の結果に大きく影響することから、安倍政権を早く倒すためにも、何とかいい方向に話がまとまってくれるといいな〜と、せめて選挙協力はいい形で実現させて欲しいな〜と。いまや、祈りにも近い感じで、切に願っているｍｅｗなのだった。（-人-)

　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/794.html

 奥田愛基はいま、注目の23歳である。私は何度か国会前の安保法制という名の戦争法案反対集会で一緒になったが、むしろ、静かな印象を与える若者だった。もちろん、「安倍はやめろ」とラップ調でコールする声は激しい。しかし、たとえば9月15日の参議院特別委員会の中央公聴会では公述人として次のように切り出している。

「大学生の奥田愛基と言います。シールズという学生団体で活動しています。こんなことを言うのは非常に申しわけないが、先ほどから寝ている方がたくさんいるので、もしよろしければ話を聞いてほしい。僕も2日間くらい緊張して寝られなかったので。僕も帰って早く寝たいと思っているのでよろしくお願いします」

 奥田にメモを渡して、こう発言するよう促したのは、やはりシールズのメンバーで、同じ明治学院大4年生の牛田悦正だった。

 シールズとは、Students Emergency Action for Liberal Dmocracy-sの略で日本語に訳せば「自由と民主主義のための学生緊急行動」となる。

 奥田によれば、特定の支持政党を持たない無党派の集まりで、保守、革新、あるいは改憲、護憲の垣根を越えてつながっている。

 最初はたった数十人で、立憲主義の危機や民主主義の問題を真剣に考え、5月から行動を開始した。その後、デモや勉強会、街宣活動などを通じて、自分たちの考える国のあるべき姿や未来について社会に問いかけてきたつもりだという。

 シールズに対しては「騒ぎたいだけだ」とか、「若気の至り」などの非難の声も投げつけられたが、私の接した奥田は、浮わついたところのない好青年である。

■「家にマザー・テレサがいたらウザくないですか？」

 どうして、こういう若者が育ったのか？ その秘密を尋ねて1冊の本に行き当たった。高橋源一郎×SEALDs著『民主主義ってなんだ？』（河出書房新社）である。

 作家の高橋は明治学院大学国際学部の教授でもあるが、奥田と牛田はそのゼミ生らしい。

 大学の入試で高橋は奥田を面接し、奥田のつくるカレーの話になって盛り上がったという。それまでの学校教育に“洗脳”されて、受験生はほとんどおとなしいのに、奥田はとびぬけて野性的だった。

 高橋の「言語表現法」という文章を書く授業でも異彩を放ち、高橋はしばしば、奥田の書いたものを題材にした。高橋の奥田評を引こう。

「惚れ惚れするような、変な、文章を書いてくるんだ。どこに向かっているのかわからない、無鉄砲なところもよかった。文章も奥田君も。それから、奥田君は、突然姿を消したり、いきなりゼミにやって来て、ゼミ長みたいに振る舞ったり、またいなくなったりした」

 奥田の父親の知志は北九州で貧困者やホームレスの支援をしている有名な牧師である。でなければ、愛を基になどという名前を息子につけないだろう。しかし、奥田にとって、このことはけっこう重かった。

 たとえば放火で服役していて出所して、また放火した人を親は引き受けるという。緊急家族会議が開かれ、「うちが火つけられない？大丈夫？」といった話になる。

 結局、引き受けたのだが、朝起きると、知らないおじさんがいるのも日常茶飯事だった。

「この人は新しい家族だから」と父親は平気な顔で言う。

 とまどいながらも奥田は、「パン、何枚食べますか？ あ、2枚っすか」といった応対をしていた。

「すごい教育受けてるね」と高橋も合いの手を入れているが、奥田は小学校まではそれが普通だと思っていた。他の家とは違うことがわかっていなかったのである。

 酔っぱらった勢いで、一度、父親に「なんでそんなことやってんの？」と尋ねた。返ってきた答は、「僕な、人間が好きなんよな」だった。自分の父親は「ヤバいぞ」と奥田は思ったという。

「いいお父さんだね」と言われて、奥田は胸の中で呟く。「よく想像してみてくださいよ。家にマザー・テレサがいたらウザくないですか？」

■飼いならされていない野性が大人を惹きつける

 奥田は語る。

「そういう親父のもとに育って、中学で家を出ました。北九州にいたときは不登校とかいろいろあって、というか家と世俗の価値観があまりにも合わなすぎて（笑）。だから九州を出て、八重山諸島の鳩間島っていう、ディズニーランドよりも小さい周囲4キロくらいの島に行って、そこで中学生生活をおくりました。卒業して、島根県の浅利町という人口が千人くらいしかいない所の高校に行って、そして今に至るという感じですね」

 海が好きな奥田が鳩間島を選んだのはグーグルで検索した結果である。最初は海外に行こうとか、国内で一番遠い北海道に行こうかと考えていた。しかし、北海道は寒いなと思って沖縄にしたのである。

 奥田が入った島根の全寮制の高校は3学年で50人。1学年が20人足らずだった。

 奥田の飼いならされていない野生が育まれた背景である。

 そんな奥田も、自民党を離党せざるをえなくなった武藤貴也が、シールズの主張は「だって戦争に行きたくないじゃん」という利己的な考えに基づくと発言し、「どう思いますか」と何度も訊かれた時は辛かったという。

 バカな発言をまともに取り上げるメディアにうんざりしたのだろう。

 しかし、そんな大人ばかりではなかった。自発的に慶大名誉教授の小林節がやって来たのである。マイクを渡すと小林は口を開いた。

「こんなひどい雨の中で集団的自衛権に反対していると聞いて多少なりとも応援にと来ました」

 神奈川新聞「時代の正体」取材班『時代の正体』（現代思潮新社）によれば、奥田はこの時のことをツイッターでこう振り返っている。

「小林節さん片手が少し不自由だから、マイク持ったら傘持てないんだよね。それ初め分からなくて、マイク持ってもらったらめっちゃ濡れちゃって。けど全く動じず話し出して、スピーチして。超堂々としてた。動画見たら分かるけど、メガネに水滴が垂れるぐらい雨降ってた中でだよ」

 生まれつき左手の指がない小林は、いじめられ、したたかに孤独を味わってきた。その小林の言葉を引きながら、奥田はさらにつぶやく。

「疲れてるのもあるけど、もうこれ電車の中でボロ泣き。『君たちはひとりじゃない。エネルギーは正しい方向に向かっているよ、と励ましたかった。僕がひとりで闘ってきたから、余計にそう思うのかな』先生、俺マジで頑張ります」

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/795.html

回を重ねるごとに参加者が増えていくパリの「安倍政権失せろ！」多国籍デモ。日本の集団的自衛権行使が日本だけの問題だと思っている人がいるが、日本が軍事的に米を助けることで、世界の紛争をより一層大きくしてしまうことを平和主義者は懸念している pic.twitter.com/NZEOvtL8LD

— PassyKis (@passykis) 2015, 9月 27

@overseas_for 今日のパリ・シャトレ広場での「安倍政権失せろ！」デモ、たくさんの方に来ていただきました。あちこちで「何でパリなんだよ、関係ねーだろ」と安倍シンパが地団太踏んでいるようなので大成功だったと思っています。(笑) pic.twitter.com/wUoUP1rX7a

— PassyKis (@passykis) 2015, 9月 27

以下ネットの反応。

なぜ日本人に反米感情がないのか。で思い出したのですが、よくネットで「お前、日本人じゃないんだろう」とか絡んでいる人々こそが、なぜ日本がアメリカのポチでいることに反発しないのか、いつも疑問に思います。 @passykis

— 浜の青空 (@hamanoaozora) 2015, 9月 27

【フランスでも安保法破棄・撤回のデモ】

日本の安保法に危機感を抱く知性と良識が世界中にいます。

その第１弾がフランス・パリです。

必ず続きます。

日本の憲法はそれほど世界から高く評価されているのです。... http://t.co/7bDsfAPqbU

— 小林富久壽
(@fukuju_k) 2015, 9月 27

パリとＮＹで「安保関連法案反対デモ」。日本国内だけじゃないこの動きと流れ。
https://t.co/N0hX5LRFgi
https://t.co/XgdrS3cx9A

— 民主主義ってなんだ？ (@ayukero52) 2015, 9月 28

【人気のツイート】 9月27日、なんとフランス、パリでも安保法撤回のデモが！！日本の市民運動に連帯！世界に広がっている。 http://t... http://t.co/IaIzLzt8pk | https://t.co/V6I7OkQZIa

— αδαρτ (@adapt4U) 2015, 9月 28

【100RT】 パリで安保法案撤回デモが開催！ フランスはNATOに加盟していて核保有国で現在シリアに空爆中なのを知らないらしいｗｗ http://t.co/c0sA3LTAEo

— はちま起稿 (@htmk73) 2015, 9月 28

【深まる泥沼】フランスがシリアで「イスラム国」（ＩＳ）に対する初の空爆を実施！難民問題と自国に対するテロの脅威から
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/6724
・

で、今回のフランスパリでの「安倍政権失せろ！」デモは「フランスは集団的自衛権を持ちそれを行使”させられた”結果、こんな状態になってしまったから、日本はやめとけよ」というメッセージだとどうして捉えられないのでしょうか？

なぜ、事が起こったらそこから何か学ぼうとせずに、誹謗中傷するか・大絶賛するかになってしまうのでしょうか？まるで己というものが感じられません（自公議員と一緒やね）。

また、「フランスはNATOに加盟していて核保有国で現在シリアに空爆中」と「安倍政権失せろ！」デモに何の因果関係を見出そうとしているのでしょうか？フランス国がこの状態だったら、国民は皆それに従わなければならない・同じ考えでなければならないということなんでしょうかね（旗と国家が大好きだから）。

さらに、ほんと初歩の初歩なんですけど、「フランスはNATOに加盟していて核保有国で現在シリアに空爆中なのを知らないらしいｗｗ」この事実を知らないわけないだろという突っ込みも成り立ちます。知ったうえで、フランスで暮らせるような知識の高い層がデモやってるということも付け加えておきましょう。

ネトウヨはふんわ〜り・なんとな〜く物事を捉えずに、細部にこだわってひとつひとつ物事を見ていかなければなりません。じゃないと一生そのままですよ。怖くないですか？

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/796.html

https://twitter.com/reservologic
・
共産党志位和夫代表と民主党岡田克也代表の会談の結果を、ぼくは固唾をのんで見守っている。

そして、今の志位氏は自由党が民主党と合併した時の小沢一郎氏みたいだなー、と思う。

こういう人がいないと世の中動かない。

民主党、烏合の衆かどうかが問われているってこと、気づいてね。

＞山井和則 参院選で自民が負ければ安保法案は廃案にできる。なぜなら参院で野党が過半数を占めれば参院で安保廃止法案を審議し可決することが可能。その廃止法案は次に衆議院で審議されるが自民も審議拒否はできず簡単につぶせない。そのうちに衆院解散になり自民が負ければ安保廃止法案は衆院でも可決され成立。

で、そのための野党連合はどうするの？

そこまで見えてるんなら、志位氏の話に乗らないって手はないんじゃない？

＞山崎 雅弘　SEALDsのEAは「緊急行動」の略であり、共産党の志位委員長も「緊急行動」をとる意思を示したが、民主党の執行部には「緊急行動」の必要性を認識している議員がどのくらいいるのか。日本社会党がどんな風に没落していったのかを振り返れば、自分たちも崖っぷちに立っていると理解できるだろう。

＞数学 Ｍ 佐藤嘉幸氏 民主党は、共産党の提案に協力しないと、もうダメだと思う。維新の党の非大阪組との合併も、過去の因縁は気にせずに進めるべきだ。生活の党＋山本太郎とも選挙協力をするべき。つまり、野党が結束しないと、もう巨大与党には勝てない。それを真剣に検討しないと、野党はもう終わりだと。

＞ソトン 過激派の活動家の逮捕など通常はあまり関心を持たないが、今回の逮捕者は国会前で「戦争反対」を叫んでいた学生ら２５人であり、主催者団体も公式に非難声明を出しているものなので、私も注目している。逮捕された学生は取調室で「お前は思想犯だ」と言われたという。日本はもうすでに戦前なのだろうか　

＞トール　民主党は危機感足りないんじゃない？ このまま今と同じことやってて党勢回復なんてできないでしょ。 「一時的な選挙協力(候補者調整)」でしょ。別に共産党と一緒になれ、って言ってる訳じゃないのに。こういう時にやっぱり前原の名前が出てくる。

＞志葉玲 民主党が野田政権でやらかしたこと、まだ怒っている人々多いと思うよ。この期に及んでグダグダ言って、安倍政権の倒閣にしっぱいしたら、本当に皆激怒するだろうね。

新宿西口志位共産党委員長「民主党岡田代表とは40分間突っ込んだ話をした。思い切った提案と感謝された。いいスタートだったと思っている。小沢一郎氏は日刊ゲンダイで大変好意的なコメントをいただいた。その小沢氏とは月曜日に会談する。」

新宿西口志位共産党委員長演説「野党が政策の違いをとりあえず横に置いて戦争法案廃案の一点で選挙に勝ち、法案を廃案にし、閣議決定を白紙に戻したら、その場で解散して国民の信を問う。その後の政治は国民の判断に任せたい」　いい提案だと思う。

新宿西口志位共産党委員長演説「週明けの月曜日には社民党の吉田忠智委員長、生活の党の小沢一郎氏と会談する。維新の党の松野代表、無所属の会とも会談したい。」

今日の新宿西口での志位和夫氏の演説では、来週共産党の持っているネット番組で志位氏と小林節氏が対談するらしい。

小林節氏が共産党の委員長と対談するなんてことを、つい最近までだれが思っただろうか。

この反安倍政権への連携の動きはすごい。

しかしなあ。

憲法を守ろうと言うと左翼扱いされる国なんて日本以外どこにあるんだろう。

アメリカに押し付けられたんだそうだけど、なら米国を憎むかというと、アメリカを助けなきゃいけないみないなことを言う。

首相を批判すると左翼で皇室だって憲法順守を言うじゃないかと言ってもまだ左翼だと言う。

要するに、米国のしもべと憲法を蹂躙するアナーキスト以外はみんな左翼なのね。

……と言ってみてもそれでも意味不明だ。

＞G.D.Greenberg 翁長雄志沖縄県知事「日本の安全保障のためなら、十和田湖や松島湾、琵琶湖を埋め立てるのか。自分たちのところでできない人たちが、沖縄の美しい海を埋め立てるということ自体、日本の民主主義がおかしなものになっているのではないか」

＞勝見貴弘 山本太郎議員が国会の審議で明らかにしたように、安保法制の多くはアメリカの意向を受けてという、米国の意思を忖度して作られたものということになっている。実際は、日米合同委員会が両国の国益を考えて推進してきたことだ。だが当のアメリカ国民はそんなことは知らない。知らされてもいない。

＞畠山理仁　安倍晋三内閣総理大臣記者会見。

安倍「もし戦争法案ということであれば世界中から非難が浴びせられているはず。しかし全く違った。多くの国から評価があった。圧倒的支持があったといってもいい。これがレッテル貼りにすぎないということの証ではないか」。

意味不明なことを言うなあ、安倍氏。

まず、日本の国内法が海外から支持されたことを誇りに思うんなら、何で海外から圧倒的に支持されている憲法９条の方を先に誇りに思わない？

そもそも安保法制が世界から圧倒的に支持されたなんてどこが報じてるの？

安倍氏記者会見要約：

岩盤のように国民生活を守ってきた規制をやっと取り除いた。

平和のために戦争をする法案も作った。

米国の傀儡であることを改めて世界に知らしめた。

極右各政党の支持が得られてうれしい。

シリア難民を受け入れる考えはない。 http://bit.ly/1iA9OOF
・
しかし岡田氏「『政策が一致していないと、国民にとって困ったことになる』と述べ、現段階で共産党の提案をのむのは難しいとの認識を示した」って、今の段階だからこそ政策の一致なんて大した問題じゃないのに、何言ってるんだろう。

やるなら今でしょ？ http://bit.ly/1PBreoT
・
共産党の提案を受けないように民主党議員に対して相当な分断圧力がかかってると想像できる。

そもそもせっかく政権とったのにどんどん分裂して小さくなって今がある民主党だから、それが彼らの本質かもしれないけど、ここで踏ん張って国民の後押しに応えなきゃもう存在意義がない。

わかってる？民主党。

＞志位和夫 民主・岡田代表と党首会談。私から「戦争法廃止の国民連合政府」の提案を説明。岡田代表は「思い切った提案に敬意を表する」とのべ、提案の内容について熱心な質問・意見を寄せ、私は丁寧に考えをお伝えしました。「引き続き話し合っていく」ことで一致。たいへん良いスタートがきれたと思っています。

＞川内 博史 岡田代表会見。同じ政府を作るのはハードルが高い、とのこと。安保法制の廃止法を提出成立させ、昨年7月1日の閣議決定を廃止することを軸にするだけだから、ハードル低いと思うのですが？岡田代表に申し上げたい。真の保守政治家は、懐深く寛容が大事。目標を一にするもの皆仲間。

＞志位和夫　生活・小沢代表、私たちの提案について「共産党の声明は頭の切り替えと素早い行動だ」「現実の選挙においてものすごいインパクトがある。断然、勝利は近づく」「他の野党も連携の輪を広げるように努力すべき」。 嬉しい評価です。２８日にお会いして、直接、提案について説明させていただく予定です。

今度デモするなら、民主党本部前だと思う私。

今の国民の声は、民主党が共産党の提案に乗ること。

RT @SEALDs_Kansai: 福山議員「演説のあとになって、皆さんのコールの映像を見て涙ぐんだ。国会の中と外が繋がったと。繋がって、この法を止めなければならない！と。」

＞志位和夫 一部メディアは、今日の民主・共産の党首会談について「協議不調」などと報じている。 私が説明し、岡田さんが質問・意見を述べ、さらに私が考えをお伝えし、「引き続き話し合っていく」で一致した。そのどこが「不調」なの？ こんな大問題の話し合いが一回でつくとでも？ 嘘で邪魔はやめてほしい。

やっぱり、この時事の記事 http://bit.ly/1PBreoT って相当バイアスがかかってるみたい。
・
その場にいた志位氏の感触 http://bit.ly/1KUfVZc とだいぶ差がある。
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つまりこれなむマスコミによる野党連合分断作戦。

安倍氏の飯食わせ作戦の成果か…。

時事はそうとう分断バイアスかかってるっぽい。

RT @soulflowerunion: 選挙協力、民主に慎重論 (時事 9/24) http://t.co/lKUF41XRVK 「共産党が勝手に候補を降ろすだけなら歓迎する」って凄いな。
・
＞KK 安保法案を潰す秘策を話そう�L 小沢 一郎 共産党の頭の切り替えと素早い行動を他の野党も見習うべきだ このままでは政治も経済も悪化の一途 いまの安倍政権のままではダメだと思うのなら、選挙に行かなきゃいけない。 （日刊ゲンダイ）

＞溝呂木　不調報道は嘘か？

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/797.html

以下ネットの反応。

NHKに、この言葉を送ります。
「ジャーナリズムとは、報じられたくない事を報じる事だ。
それ以外のものは広報にすぎない」
@nhk_news
@nhk_touron pic.twitter.com/64wT5DBW3X

— 金吾@みんなでこの国変えましょうよ (@kingo999) 2015, 9月 27

@kingo999 @nhk_news @nhk_touron 日本の報道機関は、国際機関が行う報道の自由度ランキングで毎回順位がだだ下がりな事に危機感を持たないのが不思議。
外から見てもおかしな報道してるな〜と思われる位なんだから、日本人からより一層信頼されなくなるのになぁ。

— japan_ikuzo (@ytakkyun66) 2015, 9月 27

@kingo999 なるほど。

— AKARUINA2 (@nikonikotanosi1) 2015, 9月 27

@kingo999 @hanayuu @nhk_news @nhk_touron 最近のNHKの報道内容の劣化は目に余るものがある

— byebyetokyo2 (@byebyetokyo2) 2015, 9月 27

@kingo999 @wakuwakunatsu @nhk_news @nhk_touron 広報のくせに金を取るNHK

— riki386 (@386riki) 2015, 9月 27

.@daichannahc @n_soma @nhk_news @nhk_touron
総理と会食なら、NHK日曜討論の司会でおなじみの島田敏男解説副委員長もお忘れなく。 pic.twitter.com/nOoKBaf1Br

— 金吾@みんなでこの国変えましょうよ (@kingo999) 2015, 9月 28

@kingo999 @n_soma @nhk_news @nhk_touron 総理と会食しておいてなにがジャーナリストだ！恥を知れ！→時事通信　田崎史郎！時事通信は信用を落としたな。

— だいちゃん (@daichannahc) 2015, 9月 28

おっと、最後の方で他のマスメディアにも飛び火しちゃいましたかね？下記のようなデモ開催してくれる人たちがいますので、「ＮＨＫおかしいんじゃね」と思われる方は参加を。

第３回ＮＨＫ大包囲
１０月１３日（火）１８：３０〜
チラシ作りました。情報共有お願いします。 pic.twitter.com/BM5tzS4ARy

— NHK包囲デモ (@nhkhouidemo2015) 2015, 9月 24

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/798.html

給与以外で事業主がマイナンバーを記載して税務署に提示する書類は
「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」これだけ。
そしてこの書類の提出範囲は、外交員、ホステス、画家、作家、その他。

要するに外交員、ホステス、画家、作家以外はマイナンバーの提示は不要。

ということで、多くの外注契約にはマイナンバーは不要です。

外注の要件　「給与」と「外注費」の判定基準。
・その契約に係る役務の提供に他人が代替して業務を行えるかどうか。そういうのが外注
・外注先の企業が自ら請負金額を計算し、請求書を発行しているか。そういうのが外注。
・役務の提供に当たり事業者の指揮監督命令を受けるかどうか。受けないのが外注。
・中途半端な仕事で報酬の請求をなすことができるかどうか。できないのが外注
・役務の提供に係る材料又は用具等を供与されているかどうか。自分で用意するのが外注。

No.7431　「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲と提出枚数
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7431.htm
(1)　外交員、集金人、電力量計の検針人及びプロボクサー等の報酬、料金、バー、キャバレー等のホステス等の報酬、料金、広告宣伝のための賞金については、同一人に対するその年中の支払金額の合計額が50万円を超えるもの
(2)　馬主に支払う競馬の賞金については、その年中の1回の支払賞金額が75万円を超えるものの支払いを受けた者に係るその年中の全ての支払金額
(3)　プロ野球の選手などに支払う報酬、契約金については、その年中の同一人に対する支払金額の合計額が5万円を超えるもの
(4)　弁護士や税理士等に対する報酬、作家や画家に対する原稿料や画料、講演料等については、同一人に対するその年中の支払金額の合計額が5万円を超えるもの
(5)　社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬については、同一人に対するその年中の支払金額の合計額が50万円を超えるもの

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/799.html

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015092801001527.html
・
内閣法制局が昨年７月１日に閣議決定した集団的自衛権行使を可能とする憲法９条の解釈変更をめぐり、内部検討の経緯を示した資料を公文書として残していないことが２８日、分かった。法制局関係者が明らかにした。歴代政権が禁じてきた集団的自衛権行使がどのような検討を経て認められたかを歴史的に検証することが困難となり、憲法と、法令や閣議決定の整合性を審査する法制局の姿勢が問われそうだ。

　菅義偉官房長官は２８日の記者会見で「法制局は閣議決定について公文書管理法に基づき、適正に文書を保有している」と述べた。

http://mainichi.jp/shimen/news/20150928ddm003010167000c.html
・
「安全保障法制の議論はこの３０年間、従来の憲法解釈の範囲内で一歩ずつ進めてきたのに、今回はボコーンと行ってしまった」

　小泉内閣で法制局長官を務めた阪田雅裕氏は、今回の憲法９条解釈変更をそう表現する。「十分に議論する時間があったのか疑問だ」

　国のかたちを根底から変える９条の解釈変更について、法制局はたった１日の審査で「意見なし」とし、結果は憲法解釈を担当する第１部の参事官が電話で内閣の担当者に伝えた。

　「そんな審査はあり得ない」と、元総務官僚の小西洋之参院議員（民主）は批判する。小西氏は総務省時代、法解釈の審査を受けるために何度も法制局に通った。「法制局とは必ず文書でやり取りした。今回の閣議決定を審査するなら、天井まで積み上がるくらいの文書と、少なくとも１年近くの時間が必要だろう。つまり、法制局は今回、何もしなかったということだ」

以下ネットの反応。

昨年７月の、集団的自衛権行使容認の閣議決定に関し、内閣法制局の審査はたった1日のみ。しかも審査の経過を記した公文書は存在しない。こんなことがまかり通るのは、信じ難いこと。どこまで安倍政権は出鱈目なんだ。 pic.twitter.com/baZpbsffrj

— 衆議院議員 逢坂誠二 (@seiji_ohsaka) 2015, 9月 28

@seiji_ohsaka @KazuhiroSoda 法制局は、天下のご意見番のはず。日本の立憲政治がすでに崩壊してしまっている。

— 竹林泉水 (@takebayashi_dai) 2015, 9月 28

同意！「合憲」に文書いらないなんて乱暴なことを言う人がいるが、内閣法制局がそれまで「違憲」としてきたものを180度「合憲」に変えたのだから、法の安定性の面からも変更が合理的であるという理由は文書として残してしかるべきだ。 https://t.co/3As0F48aew

— 大安寺一生 (@palndow) 2015, 9月 28

これ、凄まじい話だね。まさに「１９８４年」の真理省のごとし。「記録なければ事実なし」と土本典昭は喝破した。それが日本政府の真ん中で進行していたとは。→クローズアップ２０１５：憲法解釈変更、公文書残さず　揺らぐ「法の番人」 - 毎日新聞 http://t.co/SQ4KJ6qyNC

— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2015, 9月 28

内閣法制局が7.1閣議決定、安保法制に憲法審査をしていないことは明確な設置法違反。横畠長官の年収は３千万。

第三条
一 　閣議に附される法律案を審査し、これに意見を附し、内閣に上申すること。
三 　法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること。

— 小西ひろゆき （小西洋之） (@konishihiroyuki) 2015, 9月 28

憲法解釈変更　内閣法制局、経緯公文書残さず　http://t.co/pOIf7AmEeh

毎日新聞の画期的な記事。
ようするに、国民の憲法を解釈変更するに際し、内閣法制局は何の法的な検討も行っていない。クーデター改憲そのもの。
紙面３面には私のインタビューも掲載。

— 小西ひろゆき （小西洋之） (@konishihiroyuki) 2015, 9月 28

集団的自衛権行使容認の閣議決定について内閣法制局が公文書管理法違反の疑い。ろくすっぽ議論もせずに、電話で解釈改憲に「ＯＫ」出してたってさ。 http://t.co/y2UZRg5iDl

— Takashi I am not ABE (@TMakashi) 2015, 9月 28

内閣法制局
の動画「【安保法制】法制局、『憲法解釈変更』経緯公文書残さず」他多数 #内閣法制局

http://t.co/bddMb23C1c pic.twitter.com/2qTqUu2RNG

— 話題の動画をうｐ！ (@akb_attendant) 2015, 9月 28

「記録なければ事実なし」

「１９８４年」を読んでない人は今すぐ読もう！安倍政権の教科書的存在の書籍だから、未来がわかるよ！

【今は亡き内閣法制局】9/15中央公聴会：濱田邦夫元最高裁判事の発言が辛辣でグー！「政治家は知性・品性・理性がある”見せかけ”だけでもしてほしい」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/5839
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関連記事
憲法解釈変更を一日で決めていた内閣法制局　　天木直人（新党憲法９条）
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/789.html
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http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/800.html

「山本太郎を日本の首相に！」キャンペーンを始めました。ご賛同いただける方は、リツイートお願いします。10000RTを目指しています。YES, YAMAMOTO! pic.twitter.com/KzxRnFlNpd

— ソトン (@Thoton) 2015, 4月 6

以下ネットの反応。

@Thoton 何度でもRTしたいです🎵 国民に真に寄り添ってくれる総理を出したいですもんね^^

— えりこ☆No war 愛ある世界へ。 (@yoriyori3) 2015, 8月 19

@Thoton
今こそリツイートさせて頂きます

— とも (@tomo_nk) 2015, 9月 18

@Thoton
彼こそ、次の総理にふさわしい

— レイピダ＠反戦派 (@agrowind) 2015, 9月 18

@Thoton この試みは案外面白いかも？

— 白影＠忍者もどき (@shirokage_2010) 2015, 8月 13

@Thoton
自分も昨日同じことを考えてました。
山本太郎を日本の総理大臣にするプロジェクト。
共に頑張りましょう！

— ぶらいあん (@brian19681103) 2015, 9月 18

@Thoton @horiba2015Love 山本太郎総理を熱望。次の総理に太郎さん。この夢を成就しよう！

— セブン（素人文罷通る） (@y07y2y51) 2015, 9月 27

@Thoton お願いします、どーか総理大臣を山本太郎さんに

— ねこたまみずき (@nekotamamizuki) 2015, 8月 13

@Thoton @nuclearbusters
大賛成

— カイルナシ(脱原発に一票) (@kylenashi) 2015, 9月 18

@kylenashi @Thoton もっとも正論を言っているぶれない人だと思います。山本議員やそれを支持する人たちを「奇人変人」、「非国民」や「左翼」の類に分類したがっているマスゴミや国民はたくさんいますけれども、天は見ていると思って頑張ってほしい。

— 反原発牛 (@nuclearbusters) 2015, 9月 18

@Thoton @kiyomizu5
期待できるかわからないが、一度やってみてもらってもいいかもしれない。少なくとも安倍イチミよりはましなはず。

— Midas_TOKYO (@Midas_TOKYO) 2015, 9月 27

@Thoton
RTしました。本当は、もっと彼についててあげられる、老中みたいな政治家がたくさんいればいいのにね。
表に出るまでに、数年待った方が良いのかなあ？
でも、ホントに、いい総理になれると思うし。
そのうちチャンスもくると思うけど、、、

— 平和推進委員会！WORLD PEACE (@tukamoto531) 2015, 9月 24

@Thoton 政治に精通しているかどうかが政治家としての資質ではない。山本太郎氏のような志の高い人こそが相応しい。本当の意味での民の代表だ。

— KMCS(脱原発に一票) (@technology0305) 2015, 9月 18

@Thoton 応援します。日本の政治を国民のものにしよう！こんなメチャクチャな政治はもうこりごりだ。

— くうう (@kuu0369) 2015, 9月 18

@Thoton @hikarun7575 冗談じゃなくて、大多数の国民の代弁者。本当にこの国を良くしようとしているんだろうなと感じる。

— 濱マイク (@mike_hama_E46) 2015, 9月 19

こういった地道な運動が案外効果的なんですよね。今回のデモでいかに議員が世論に敏感かがよくわかりました。

山本太郎なんて「ただの目立ちたがり屋」じゃないの？と思われている方は、ぜひ一度山本議員の話を少しでもいいので聞いてみください。案外言いこと言ってますよ。

【#太郎シェア】山本太郎議員「安保法案」国会動画一覧＆「#太郎シェア」のススメ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/4284
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http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/801.html

事務次官の妻を局長に 安倍官邸「外務省人事」に大ブーイング
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164568
2015年9月28日　日刊ゲンダイ

ウーマンビジネスサミットに出席した安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　女性ならば誰でもいいのか。外務省の幹部人事に衝撃が広がっている。現事務次官の斎木昭隆氏の夫人、斎木尚子氏が国際法局長になる人事だ。２５日に閣議決定、来月６日付だが、国際法局長とは重要会議のすべてに出席する最重要ポストで、前任者の秋葉剛男氏は総合外交政策局長に転身、次官コースを歩んでいる。社長が自分の妻を次期社長含みで常務にするようなものなのだ。省内からは「やってられない」という声が湧き起こっている。

　斎木尚子氏は８２年東大法卒。だから、もちろん、優秀だ。とはいえ、夫の斎木次官の下、２０１４年、報道官・広報文化組織国際文化交流審議官から経済局長に抜擢された時も「自分の妻を重用するのか」と物議をかもした。官邸の杉田官房副長官もこの人事には「何を考えているのか」と呆れ返ったとされる。なのに、今度はもっと露骨だ。外務省ウオッチャーでもあるジャーナリストの歳川隆雄氏もこう言っていた。

「省内も仰天人事に口をアングリですよ。国際法局といえば、条約を担うわけで、そこの局長は外交政策の要です。ふつうは夫婦で外務省を仕切るような人事はしません。まして、尚子さんは条約課長経験者でもないんです」

■女性活躍社会アピールのため無理やり抜擢

　外務省にはもう１人、女性の局長がいる。三好真理領事局長だが、今度は大使に転出するとみられている。斎木夫人を外すと、女性局長がいなくなってしまう。それでは安倍官邸の女性登用ＰＲにケチがつく。だったら、お気に入りの斎木次官の妻を抜擢しよう。どうせこんなことだろうが、安倍官邸といえば、つい先日も経済産業省の宗像直子貿易経済協力局長を秘書官に登用。厚労省の次官には２０１３年、冤罪で話題になった村木厚子社会援護局長を抜擢して、話題づくりをした。

「この調子では内閣改造でもお気に入りの稲田朋美政調会長あたりを重要閣僚につけて、女性活躍社会をアピールするのでしょう。そのためのハク付けなのか、稲田氏は２８日から４日間の日程でワシントンを訪問。ＩＭＦのラガルド専務理事や米政府高官と会談し、シンクタンクの米戦略国際問題研究所で英語の講演も予定している。当初の下馬評は文科相だったが、経済政策や安全保障を担うのではないか、などの臆測を呼んでいる。経産相や、まさかの防衛相か、なんて声もある。安倍官邸はほかにも女性閣僚候補はいないかと血眼ですが、松島みどりと小渕優子の２人がミソをつけたため、人がいない。当選２回の丸川珠代参院議員の名前まで出る始末です」（官邸事情通）

　やっぱり、女性なら誰でもいいのか。無理やり人事のひずみが、そこかしこに露呈しつつある。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/802.html

　「日の丸を足元に置くなんておかしい」「躍動感がなくなった」。白紙撤回に至った五輪エンブレム問題で、２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は修正をごく一部の人間だけで決めていた。「盗用」が世間で騒がれ始めた後の対応も後手に回った。混乱の責任の所在ははっきりしないままだ。

　７月２４日に発表されたのは、すでに２度の修正がなされたデザインだった。

　複数の関係者によると、８人の審査委員の中で修正の経緯を当初から知っていたのは、１人だけだった。組織委のクリエーティブディレクターの肩書も持つ委員（４５）で、コンペで選ばれた佐野研二郎氏（４３）に方向性を指南していた。

　残りの多くの審査委員が修正案を見せられたのは発表の直前。デザイナーの平野敬子委員は「適切なプロセスを経ていない」として修正後のデザイン承諾を拒否したが、その主張は受け入れられなかったという。

　組織委幹部はエンブレムの決定について、森喜朗会長（７８）や武藤敏郎事務総長（７２）に意見を求めながら進めたと認めている。ここで浮かぶのは重鎮の影響力だ。森氏は元首相で、武藤氏は森政権下の大蔵・財務事務次官だった。

　組織委の最高意思決定機関は本来、理事会だが、エンブレム白紙撤回の際にも開かれることはなかった。撤回は、下村博文・文部科学相ら６人からなる調整会議で正式に決まった。そもそも理事の数が定款の上限の３５人に膨らみ、年に数回しか一堂に集まれない組織で臨機応変な決断を下すのは難しい側面もあった。

　「招致はスポーツ界だけでなく、政界、財界を含めてオール・ジャパンで臨んだのが勝因だった。しかし、その後も政財界の主導で物事が進んだ」と、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）幹部は指摘する。

　１６年リオデジャネイロ五輪では、バレーボールの元五輪選手でブラジル五輪委員会会長を務めるカルロス・ヌズマン氏（７３）が、スポーツ界の顔として組織委の会長に就任した。２０年東京大会では、馬術の元五輪選手の竹田恒和ＪＯＣ会長（６７）が、６人が名を連ねる組織委副会長の一人ではあるが、肩書ほどの発言力は感じられない。

　組織委は今月２８日に理事会を開き、新しいエンブレムを選ぶ委員会の再立ち上げをはかる。プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長（７５）ら、広く各界から人材を集める考えだ。
　あらかじめ宮田亮平・東京芸大学長（７０）を座長とする準備会も発足。１８日以降、会合を３回開き、前回の公募のように過去のデザイン賞の受賞歴を条件に入れるのではなく幅広く門戸を開くなど、新たな方針を確認した。宮田座長は「前回の選考は、透明性が不足していた。明らかにできることは明らかにし、国民の賛同を得ていきたい」と言う。

　一方で、旧エンブレムをめぐる騒動の責任を組織委内部で検証し、今後に生かす動きはなお鈍い。

　第１回の準備会後の記者会見で、検証について考えを問われた組織委の中村英正・企画財務局長は言った。「組織委として反省すべきは反省し、改めるべきは改める。だが、どのタイミングで何をするかは私の範囲を超えている。今は答えを持ち合わせていない」
　この場に森会長、武藤事務総長の姿はなかった。（原田亜紀夫、宮嶋加菜子）

■忖度優先、失敗のもと

　新国立競技場、五輪エンブレムは、いずれも問題をこじらせた末に、白紙撤回に至った。共通するのは責任の所在のあいまいさだ。

　新国立競技場問題を検証した第三者委員会が２４日にまとめた報告書の中に、キーワードはある。

　「トップヘビー」。いわゆる、重鎮の弊害だ。

　新国立問題で、やり玉に挙がったのは有識者会議だった。森喜朗組織委会長、建築家の安藤忠雄氏、スポーツや文化団体の幹部らが顔をそろえたことで、事実上、「意思決定の承認機関」に格上げされ、柔軟な見直しの弊害になったと指弾された。

　東京の組織委を取りまとめるのは元首相の森会長と、元財務事務次官の武藤敏郎事務総長。スポーツ界の人材がトップとして「顔」になった前回のロンドンや来夏のリオデジャネイロと違い、政官主導でしか物事を仕切れない日本社会の縮図にも思える。

　組織委の運営費だけで３千億円を超す巨大プロジェクトだ。協賛金集め、会場計画の見直しなど、政官の大物ＯＢに一役買ってもらうことも多い。スポーツ界に適任者がいない現実も、直視せざるを得ない。

　ただ、重鎮の意向を周囲が忖度（そんたく）することが優先され、臨機応変な決断、改善の遅れを招いていないか。責任を問われるべきなのはトップだけではない。問題を認識しても、「空気」を察して直言をためらう組織内の当事者意識の希薄さだ。そこを改めないと、失敗は繰り返される。（編集委員・稲垣康介）

http://digital.asahi.com/articles/ASH9W6601H9WUTQP030.html
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五輪エンブレム　組織委幹部、審査委通さず修正要求
朝日新聞デジタル 9月28日(月)5時0分配信

　２０２０年東京五輪のエンブレムが白紙撤回された問題で、大会組織委員会幹部らが、デザイナーの佐野研二郎氏（４３）が応募した案では下部にあった赤い丸を「日の丸」に見立てて「足元に置くのはおかしい」などと佐野氏に修正を求めていたことがわかった。こうした注文は２度に及び、いずれもエンブレムの審査委員らには伝えられていなかった。複数の関係者が証言した。

　国際コンペという公の選考が密室で曲げられた形だ。経緯の不透明さに対する指摘を踏まえ、組織委は２８日に最高意思決定機関の理事会を改めて開き、新エンブレムの選考委員会を発足させる。

　旧エンブレムの審査会があったのは、昨年１１月１７、１８日。１０４案の応募があった。国際コンペに参加したデザイナーは若手からベテランまでに及び、現在活躍する国内のデザイナーのほとんどが応募していたという。

　審査委員８人は応募者名を伏せた状態で、評価する案にチップを置いて投票。１４案に絞り、さらに１人１票で再投票した。複数の関係者によると、トップの４票を獲得した佐野氏の案と２票を取った１作品、各１票を取った２作品から３点に候補を絞り、約２時間話し合った。

　「インパクトの強さ、展開例が非常に優れていた」との理由で審査会は佐野氏の案を選んだ。だが、組織委が国内外の商標登録を確認したところ、この案と「若干類似する作品が見つかった」（組織委関係者）ため、修正を迫られた。

　別の複数の関係者によると、「日の丸」発言があったのは昨年１２月ごろ。数人の組織委幹部が協議するなかで、「これはおかしい。日の丸を足元に置くなんて」と案への強い違和感を訴える意見が出たという。Ｔの字の右下に赤い丸が置かれるデザインだった。

　指摘を受けた佐野氏は今年２月、組織委に１度目の修正案を提示。赤い丸を右上に移した。だが、組織委幹部らは再び、「躍動感がなくなった」と指摘。４月上旬、佐野氏から受け取った２度目の修正案を組織委は正式な国際商標調査にかけたという。

　協議の場にいた幹部は取材に対し、「佐野氏にもいろいろ言ったが、意見として言っただけ。指示したわけではない」と話した。

　審査委員代表だった永井一正氏（８６）が、自分たちが選んだ案に修正が加えられているのを知ったのはこの直後のことだった。組織委から「４月初めには公表したい」との説明を受けていたが公表されなかったため、問い合わせた。このとき初めて、「商標登録の関係で微調整中」との説明を受けたという。

　組織委は国際商標調査を終えて７月２４日、２度目の修正案を正式なエンブレムとして発表。その後、「盗用」騒動があり、９月１日に撤回を決めた。組織委関係者は「審査委員らに知らせずに修正したのがまずかった」と振り返った。

朝日新聞社

最終更新:9月28日(月)10時26分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150928-00000006-asahi-soci

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/803.html

たしかに、安保法制に関して、政府答弁は二転三転していた。中谷がしどろもどろだ、安倍は自分が出したテロップの意味が分かっていない。それに、安倍と中谷の言っている事も違っていた。マスメディア、特に公共放送NHKが、この矛盾を指摘する意思は皆無で、籾井会長のファシズムは相当に浸透している事を窺わせた。NHKが殆どの人間が寝静まってからの「時事公論」（零時から10分間）の中では、安倍政権へ手厳しい評論を加えていたが、7時のニュース、9時のニュースの絶対影響力に比べれば、月とスッポンだ。

孫崎氏は、幾分煽り気味な表現を使うので、胡散臭さが目立ってしまうのが残念だが、殆ど彼の言う通りだ。外務省条約局（現国際法局）のODA外交と云うツールが弱まったので、同じく弱まった米軍の下請け（警察犬、軍用犬）をさせて、その補完を試みていた。都合のいいことに、安倍の集団的自衛権の行使を政治的実績にするという目論見を都合よく利用した点で、極めて狡猾だ。外務省にしてみれば、外交には何らかのツールが必要であり、ODAツールが中国勢の勢いに牛耳られているとなると、宝の持ち腐れ（彼らの目から見れば）をフル活用するのは論理的であり、正義だ。

しかし、彼らの外交基軸は、永遠にアメリカンスクールであり、アメリカから一寸たりとも離れない思考停止集団だと云う点も忘れてはならない。現状認識までは、あまり間違っていないのだが、そこからの未来予測戦略にかけている。親亀こけたら、孫亀までこける事を知っていながら、その時はその時、少なくとも我々の時代には起きない地殻変動だ。その時は、その時の勢力図を勘案して、次の手を後輩らが打てば、それで良い。官僚にとって、未来への歴史認識は不要であり、それを考え国民の支持を得るのは、政治家の責任だ。我々は、今現在の現状と省庁の利益を破壊しないように動かなければならない。

外務だけではないが、官僚とは所詮そう云うものだ。マックスウェバーが明言している。だから、政治家の姿勢が民主主義では、極めて大切なわけで、安倍のような尋常ではない個人的執着を持った政治家が内閣総理大臣になるような、永田町の勢力図を成立させてしまっては、民主主義の敗北になる。つまり、主権者である国民が敗北したと云うことだ。この狂ってしまった歯車を、最低限、民主主義的手続きが踏めるだけの状況を作るのが野党政治家務めである。こと此処に至っても、自党の利益相反に配慮した民主党岡田のような政治家がいる限り、実は党内での民主主義を行っているだけで、国家を巻き込む民主主義からは、どんどん遠ざかっている。そういう事である。魚住氏の今夜のコラムは値千金だ。

≪　安保法制、デモ隊も見逃した「陰の主役」〜外務省条約局マフィアの狙いと画策
【デモ隊も見逃した「陰の主役」たち】

■外務省の超エリート

　条約局マフィアという言葉を聞かれたことがおありだろうか。外務省の超エリート・旧条約局（現国際法局）の局長経験者を中心に形成された人脈のことだ。

　たとえば安保法制懇の柳井俊二座長。国家安全保障局の谷内正太郎局長。外務省一の切れ者とされる兼原信克内閣官房副長官補。安倍首相が法制局長官に起用した小松一郎氏（昨年病死）。みんな条約局長（国際法局長）経験者で、条約局マフィアの代表格と見なされている。

　安保法制を執拗に画策してきたのは彼らである。彼らこそ官邸の主役だと言っていいだろう。私はこれまで官僚の掌で政治家が踊る姿を何度も見てきたが、今ほど官僚が政治を思うままに動かす局面を見たことがない。

　先月末、河出書房新社から出た『安倍「壊憲」政権に異議あり　保守からの発言』（佐高信編著）で山崎拓元自民党副総裁がこう語っていた。

　〈いまの内閣はまたぞろ官僚支配内閣になっている。自民党支配の内閣ではない。（中略）官僚が好きなようにやっているという状況が出来している〉

　ご承知のように山崎さんは自民党タカ派（改憲派）の有力者だった人で、防衛庁長官もつとめた安保政策の専門家だ。 山崎さんは、安倍首相には集団的自衛権の行使を政治的実績にするという目論見があり、それに官僚が従って法制化した――という部分ももちろんあるのだがと断って、こうつづける。

　〈むしろこの機会にとにかく自衛隊を海外へ外交のツールとして展開させたいという、外務官僚の宿願が安保法制を推し進めるようになってきた。これは 大変危険な事態です。もちろん集団的自衛権の問題ではあるのですが、集団安全保障のほうに官僚たちの宿願があるわけで、積極的平和主義という名のもとにそれをやろうとしている〉

　山崎さんの言う外務官僚とは即ち条約局マフィアのことだろう。ちなみに集団安保とは、国連決議に基づいて侵略国を叩く措置だ。同じ武力行使でも「守る」ことを目的とする集団的自衛権とはまるで次元が違う。

■彼らが集団安保に拘る理由

　条約局マフィアが集団安保にそこまで拘る理由は何か。山崎さんによればこういうことだ。

　日本は今までODA（政府開発援助）で外交をしてきた。だが、1998年に1兆円をはるかに超えていたODA予算が、今はその4割しかない。

　一方、アフリカや発展途上国へのODA支援では中国の力が強い。人海戦術もあって支援が厚いので日本は対抗できなくなっている。また中国の軍事力膨張に対しASEAN10（東南アジア諸国連合10ヵ国）が怯えてきている状況もある。

　〈そこで我が国も自衛隊という軍事力を外交のツールとして駆使したいということです。これは外務官僚の意志であり、同時にアメリカの要請でもあります。世界の警察官としてふるまってきたアメリカは、軍備が老朽化して、軍事費も減らして足元が弱っている。そこでアメリカは警察犬が欲しいということで、 日本という警察犬を引きまわそうとしている〉

　山崎さんの解説には説得力がある。彼は（1）安倍首相の目論見（2）外務官僚の意志（3）米国の要請――という3つの視点から法案を分析している。 　

　そのうえで実は「軍事力を外交のツールとして駆使」するための集団安保こそ条約局マフィアの狙いなんだよと重大な警告を発している。

　では、彼らはどうやって宿願を果たしたのか。その手口の一端を朝日新聞が連載「検証　集団的自衛権」で書いている。

　昨年5月の会見で首相は外務省が求める集団安保への参加を否定し「湾岸戦争やイラクでの戦闘に参加することは、これからも決してない」と明言した。

　集団安保まで認めるのは「憲法の論理として無理」との意見が礒崎陽輔首相補佐官（国家安全保障担当・総務省出身）らを中心に政府内で強かったからだ。

　ところが外務官僚は諦めなかった。集団的自衛権をめぐる与党協議にこっそり集団安保を潜り込ませようと画策した。たとえば議論の叩き台となる事例集。ホルムズ海峡の機雷除去のケースではイラストに米国旗とともに国連旗を並べた。

　二つの旗から自衛艦に矢印がのび「機雷掃海活動への参加要請」と記されていた。米国を守るための機雷除去は集団的自衛権だが、国連から要請されると集団安保になる。それを見て集団安保推進派の「ヒゲの隊長」こと佐藤正久参院議員は外務省の仕掛けに気づき、ニヤリとしたという。

　事例集作成の中心になったのは条約局マフィアの兼原信克副長官補だった。朝日は外務省の狙いを〈1991年の湾岸戦争で国際社会から「カネだけ出した」と批判されて以来、自衛隊の活動範囲を広げて「外交カード」を増やしたい考えがあった〉と説明している。

■画策はさらにつづく

　その後の与党協議で配られた「高村（自民党副総裁）試案」では従来の「自衛権発動の3要件」が「武力行使の3要件」に変わった。自衛権を逸脱する集団安保を加える含みを持たせたのである。それと並行して首相の国会答弁も軌道修正された。

　決戦場となったのは6月16日の自民側と政府側の会議だった。集団安保をめぐって推進派と慎重派の意見が対立した。その議論にじっと耳を傾けていた高村正彦副総裁は最終的に推進派に軍配を上げた。朝日はこう締めくくっている。

　〈反発する公明党に配慮し、閣議決定文に「集団安全保障」の文字は書き込まれなかった。しかし、国家安全保障局が作った想定問答には、武力行使の3 要件を満たせば、「憲法上許容される」と記された。／密室で繰り広げられた集団安保をめぐる暗闘。外務省の悲願であった武力行使への道が開けた〉

　法案採決を目前にして私は自衛隊員の心情を思う。外務官僚の「カード」や「ツール」にされてしまったら、彼らの浮かぶ瀬はどこにあるのだろうかと。

＊参考：朝日新聞2014年7月6日付朝刊〈検証 集団的自衛権〉（同連載は『安倍政権の裏の顔』（講談社）で書籍化される）

≫（現代ビジネス：わき道をゆく〜魚住昭の誌上デモー『週刊現代』2015年9月26日号より）

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/804.html

　安保法案の審議にあたっては、同法案に関する責任者、中谷元・防衛相は自衛隊員のリスクをめぐる首相答弁との閣内不一致が批判された。

　首相が「安保法制で抑止力が高まる」とリスク増加を否定したのに対し、陸上自衛隊出身の中谷氏は“正直”に「（隊員のリスクは）増える可能性がある」と答えて後に撤回する。

　この人の発言で忘れてはならないのは、3人の憲法学者が国会で「安保法案は違憲」と述べたときに慌てて漏らした本音の方だ。

「国民の命と平和な暮らしを守っていくために、憲法上、安全保障法制はどうあるべきかは非常に国の安全にとっては重要なことだ。こういった観点で与党で議論をして、現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけば良いのかという議論を踏まえて閣議決定を行なった」

　憲法学者たちの違憲見解に対して見苦しい反論をしたのが菅義偉・官房長官だ。

「安保法制を合憲とする学者はいくらでもいる」と会見で開き直ったものの、国会で「合憲論者とは具体的に誰か？」と突っ込まれると3人しか名前を挙げられず、「数ではないと思っている」と前言をひっくり返した。その末に、最後は「合憲か違憲かは、最高裁が決めるのだ」と「違憲立法かどうかを含めて最終的な判断は最高裁判所が行なう」と述べた安倍晋三・首相と同様の発言で逃げた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/805.html

『月刊日本』10月号
施光恒「英語化は植民地政策だ」より
http://gekkan-nippon.com/?p=7080

英語化は植民地化政策だ

――　施さんは『英語化は愚民化』（集英社新書）を上梓し、英語化に警鐘を鳴らしています。
【施】　結論からいうと、英語化は植民地政策の一環です。安倍政権は様々な面で対米従属を深めています。経済面ではＴＰＰ、軍事面では日米ガイドラインと安保法案、そして文化面でも英語化という形で対米従属が進行しているのです。
　しかし言語の問題は政治や経済とは訳が違います。国語は国家、民族、歴史、伝統、文化の根源だからです。
　フランスの作家アルフォンス・ドーデの小説『最後の授業』では、普仏戦争後にフランスからドイツに割譲されることになったアルザス・ロレーヌ地方の小学校でのフランス語の最後の授業が描かれます。そこで教師は児童にこう語りかけます。「フランス語は世界中でいちばん美しい、いちばんはっきりした、いちばんしっかりした言葉である。だから君たちはこれを守りつづけ、決して忘れてはならない。なぜなら民族が奴隷になったとき、国語さえしっかり守っていれば、自分たちの牢獄の鍵を握っているようなものなのだから」と。
　現在の英語化は「英語公用語化」といっても過言ではないほどです。このまま英語が日本語を駆逐していけば、私たちは「牢獄の鍵」をうしない、対米自立の道が断たれます。日本的なるものは滅びるか、滅びないまでも再起不能になり、そのあと日本列島に残るのはアメリカの植民地ということになってしまうのです。
――　それでは英語化の現状から伺えますか。
【施】　現在、日本社会全体で英語化が進んでいます。企業では今年７月、ホンダが楽天やユニクロに続いて社内で英語を公用語とすることを決定しました。
　教育分野でも同様です。政府は早ければ２０１８年以降小学校５年生から英語を正式科目とする方針です。さいたま市や岐阜市のように小学校一年生から英語の正式教科化を進めている地方自治体もあります。英語のみで英語の授業を行う「オールイングリッシュ方式」はすでに高校では導入されていますが、今後は中学でも採用されます。大学教育については下村文科相が一昨年、一流とされる大学は、今後、10年のうちに5割以上の授業を英語で行うようにすべきだと述べています。また、文科省も「スーパーグローバル大学」構想なるものを打ち出すなどして、授業の英語化を進めるよう各大学の尻を叩いています。その結果、京大は一般教養科目の２分の１の英語化を目指していますし、東大理学部化学科に至っては昨年秋からすでに全授業を英語に切りかえています。各学会でも、最近は「研究発表は日本語ではなく英語でやるべきだ」という風潮が強まっています。
　行政も例外ではなく、近い将来、国家公務員から地方公務員まで英語化が進む恐れがあります。今年度からはキャリア官僚になるための国家公務員総合職試験ではＴＯＥＦＬの活用が始まりました。またＴＰＰには「政府調達（公共事業の入札）」という項目があり、ＴＰＰに加盟すれば国家レベルの公共事業だけではなく、地方自治体レベルの小規模な公共事業も国際入札で行われるようになり、行政文書も英語化されていくでしょう。
　さらにクールジャパンムーブメント推進会議という政府の有識者会議は、公用語を英語とする「英語特区」を企画し、「公共の場での会話は英語のみに限定する」「販売される書籍・新聞は英語媒体とする」と提案しています。いわば「日本語禁止特区」です。自ら「アメリカの租界」を作っているようなものです。

英語化で日本の国力は地に落ちる

――　しかしグローバル化の時代を生き抜くには、英語力を高める必要があるという声が大きい。
【施】　いや、逆に英語化は日本の国力を落とすでしょうね。まず日本人の学力が格段に落ちる。ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英氏は、中国や韓国の研究者から「どうしてアジアで日本だけが次々と受賞者を輩出できるのか」と尋ねられ、「日本人は母国語で専門書を読むことができるからだ」と思い当ったと話しています。
　本来、人間の可能性は母語の中でこそ最大化します。どんなに上手でも日本人にとって英語は外国語です。外国語である以上、英語で日本語より深い思考をすることはできない。スーパーグローバル大学は「世界レベルの教育研究」を行うために「英語で授業を行う」と謳っていますが、英語化は日本の知的レベルを下げる一方でしょう。また政府は「グローバル人材」を育てて経済力を上げたいようですが、ＧＤＰの上位五カ国はアメリカ、中国、日本、ドイツ、フランスです。一方、英語を公用語として使っているアジア・アフリカ諸国のＧＤＰは低い。
　そもそも英語力と学術や経済の力とを結びつける発想が間違っています。（以下略）
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/806.html

日本政治の現実を変えるために、いま行動しなければならないのは

主権者

である。

メディアの報道は

政党の動向だけを追う。

本来は政党が真価を発揮するべき局面だが、多くの政党が機能不全に陥っている。

そうではない政党も存在するから、ひとくくりにはできないが、少なくともメディアが取り上げる「中心的野党」に期待する余地はほとんどない。

野党と一口に言っても、

次世代、元気、改革

の三党は安倍政権のコバンザメ政党であることが明確になった。

安倍政権の戦争法制定に反対する主権者は、この三党の候補者がこれからの国政選挙で当選しないように、全力を注ぐべきだ。

メディアが取り上げる「中心的野党」は民主党と維新の党だが、

この二つの政党に対する主権者の信頼はゼロに近い。

そもそも、２００９年の政権交代の偉業を木端微塵に破壊してしまったＡ級戦犯が、いまの民主党と維新の党の中核メンバーなのだ。

２００９年の選挙で当時の民主党は

「シロアリ退治なくして消費税増税はあり得ない」

ことを明言し、

天下り根絶

企業団体献金全面禁止

対米従属からの脱却

を大きく掲げた。

しかし、この基本方針をすべて踏みにじったのが、いまの両党の幹部議員、悪徳１０人衆を中心とするメンバーなのだ。

民主党と維新の党の合流話は、

日本政治を対米従属の二つのグループで占拠させるための画策である。

これが米国の究極の目標であり、メディアはこの方向に誘導するために全精力を注いでいる。

自公が存在し、第二自公が二大勢力の一角を占めるようになれば、日本政治はおしまいだ。

御臨終である。

主権者が全員、喪服で数珠を纏わねばならない。

日本政治の死である。

いま必要なことは、政党ではなく、主権者が動くことだ。

「主権者が日本を取り戻す！」

ことが求められている。

主権者の過半数が戦争法に反対なら、主権者が力を合わせて、戦争法をまずは廃止に追い込むことが必要なのだ。

政党の動きを主権者が傍観するのではなく、

主権者が動き、この動きによって政党を動かすことが必要なのだ。

「政党より政策」

で主権者が動く。

これが絶対に必要だ。

【オールジャパン：平和と共生】

２５％連帯運動

https://www.alljapan25.com/

は、このための運動である。

政策を軸に国会議員の構成を主権者が決める。

この国会議席構成で重要政策が決定されてゆく。

政党を信頼できない今日、この方法で、主権者が日本政治を変えてゆかねばならない。

１０月８日（木）午後５時５５分から東京永田町の憲政記念館で総決起集会を開催する。

鳩山友紀夫元首相

山田正彦元農林水産大臣

原中勝征元日本医師会会長

平野貞夫元参議院議員

政治学者の白井聡氏

を始め、多くの人々がこの運動に賛同し、この集会に参集してくださることになっている。

「主権者が日本を取り戻す！」

ために、一人でも多くの主権者の参集をお願い申し上げたい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/807.html

https://twitter.com/260yamaguchi

共産党が提案した野党結集の件。

民主党内で来年改選を迎える1人区の参議院議員が、この件については発言権を持つべき。

32の1人区で野党が半分くらいとらなければ、自民は楽々勝てる。

政権交代までの道のりを全部今描くというのは無理な話。

まずは参院選の1人区に議論を集中すべき　

時事ドットコム：山本太郎氏を厳重注意＝参院議長 http://t.co/6aDqZCAxAG @jijicom

参議院議長がなぜ除名処分をちらつかす資格を持つのか。

憲法の規定により除名には３分の２以上の賛成が必要。

議長は３分の２以上の議員の意向を体現しているのか。

傲りの極み。

だいたいあの無様な採決を有効とした参議院議長が、議会の品位をうんぬんできるのか。

ふざけるな。

議会の品位を汚したのは与党議員の方だ。

ポスター落書きで逮捕の件。

政治家は左右問わず、市民から常に文句を言われ、からかわれる存在であることは、政治の大前提。

安倍をヒットラーになぞらえる行為は意見の表明である。

これが違うというなら、安倍自身が具体的に反論をすればよいだけ。

昔の特高警察と同じ権力による弾圧は自由主義に非ず　

文系廃止通知：ミスでした　真の対象、教員養成系のみ　国立大巡り文科省　釈明に奔走、撤回はせず - 毎日新聞 http://t.co/wxIxDmxnKS

次の選挙の野党統一綱領の１つは、文科省廃止。

この役所がなくなれば、日本の子供と教師はもっと自由に、幸福になれる。

文科省の官僚は、教育にも学問にも関心がないのだろう。

いかにして自分たちの役所を守るか以外には、関心が向かない人種だということが良くわかった。

こんな連中に教育や学術を監督されることは、屈辱であり、国民的危機である。

過日神保町の古本屋で買った中島健蔵『昭和時代』、正木ひろし『近きより』を読む。

満州事変以後の国体明徴、大学やメディアに対する干渉、まさに現在と1930年代の類似性を痛感させられる。

山本太郎もいろいろ問題あるけど、自民党がバカすぎるから彼が斎藤隆夫みたいに見えてくる。

日曜討論で待鳥氏がデモについて、デモで安保法制の廃案を目指すなんてリアリズムがなさすぎと批判していたが、デモで国会の議決を止めることができないのは当然。

デモには様々な政治的目的がある。

そこを無視してデモにリアリズムがないと批評することは、それ自体政治音痴の発言。

要するに、政治学者が、現実の政治にかかわることを避けてきた挙句に、およそ現実が分らなくなったということ。

マイナンバー、夜の街は恐々　ホステス「副業ばれる」 http://t.co/TMv6wqPyge

日中戦争で総動員体制、配給制を施行するにあたって戸口調査が実施された折、いろんな女性が永井荷風の妾ということで調査をしのごうと荷風に依頼した断腸亭日乘の記事を思い出す。

権力が個人の生活をすべて把握しようとするのは、理屈抜きに怪しからん行い。

日蔭の生活のない社会は、何の面白味もない全体主義社会。

一億総活躍なる標語も重なりあう。

阪神の江本がベンチがアホやから野球が出来んと言ってやめたけど、今の国立大学文科系の先生方は、文科省がアホやから勉強できんと言いたいのではなかろうか。

小心小役人に教育研究を扱わせてはならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/808.html

安保法制の参院特別委員会での採決（写真）のあり方に有識者らから次々に疑問の声が（写真：ロイター/アフロ）

「安保法制は成立したとは言えない」「安保法制の採決は無効」・・・そんな声が学者や弁護士などからあがってきている。今月25日、醍醐聡東大名誉教授ら12人が呼びかけ人となり、安保法制採決無効の確認と審議再開を求め、山崎正昭参院議長と鴻池祥肇委員長に申し入れを行った。また、醍醐名誉教授らは集めた賛同署名およそ3万2000筆を25日に提出しようとしたが鴻池事務所側が受け取りを拒絶。醍醐名誉教授らは今週前半に改めて署名を提出する予定だ。さらに野党が17日の時点で参院特別委員会で採決無効の申し入れを行った他、全国の弁護士会からも安保法制の採決が無効とすべきとの主張が続々とあがっている。その理由としては以下のようなものだ。

・参議院則に定められた手順も、記録も無しに「採決」したとしている
・「無かったこと」にされた地方公聴会の報告
・そもそも憲法違反である

○参議院則に定められた手順も、記録も無しの「採決」は無効

テレビでも繰り返し報道された今月17日の参院特別委員会での混乱。あの直前、自民党の佐藤正久筆頭理事が「記録を止めて下さい」と委員会の進行を一旦ストップさせていた。そしてそのままの状態で、委員会のメンバーではない自民党議員や秘書までが鴻池委員長をスクラム状に囲み、「採決した」とされている。政府与党は、あの混乱時に「安保関連法案等の5 件の採決が行われ、賛成多数で可決された」としているが、これは、いわば「野球で審判がタイムをかけている間に、ピッチャーが球を投げて三振を取ったと主張するようなもの」と、安保法制の地方公聴会で公述人を務めた水上貴央弁護士は批判する。

参議院規則では、「議長は、表決を採ろうとするときは、表決に付する問題を宣告する」（第136条）、「議長は、表決を採ろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、その起立者の多少を認定して、その可否の結果を宣告する」（第137条）と定められている。こうした手続きが、あの騒乱時に行われなかったことは明白だ。委員会室にいた特別委の委員自身も、「委員長が何を言ったかわからない。いつ動議を出したのか、採決されたのかわからない」（福山哲郎委員）、「いったい何がおきたのか、そもそも動議が出たのかどうかも、委員長が何を発言したのかも誰もわからない」（井上哲士委員）と語っている。これらの発言を裏付けるように、委員会の速記録 （未定稿 ）でも「議場騒然 、聴取不能 」と記されるのみで、議事の進行を記す委員長の発言も質疑打ち切り動議の提案も記されていないのだ。

参院特別委員会の速記録　小池晃議員のツイッターより

参議院規則に定められた手順も、公式な記録も無いままに、不意打ちのようなかたちで行われたものを、はたして「採決」とみなしていいのか。多くの野党議員、学者、弁護士らが問題視していることは無視できないことだろう。

○「無かったこと」にされた地方公聴会の報告

今月17日の参院特別委員会では、これに先立ち今月16日に行われた地方公聴会についての報告手続きもすっ飛ばされてしまった＊。これは「派遣委員は、その調査の結果について、口頭又は文書をもって委員会に報告する」と定めた参議院先例280に明確に違反することだ。地方公聴会で公述人を務めた広渡清吾・専修大学教授氏、水上貴央弁護士は、18日の会見で「特別委員会で地方公聴会の報告手続きが行われることなく、採決なるものが強行された。その手続きがなく議事録が残されないことは前代未聞であり、憲政史上に重大な汚点を残すことになりかねない」と、政府与党の強引なやり方を強く批判。特別委員会を再度開いて報告手続きを行うよう求めている。

＊本来行われる予定だった総括質疑が行われず、安倍首相が「敵前逃亡」したことも大問題だろう。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20150918-00049640/
・
○そもそも憲法違反

各地の弁護士会は「そもそも安保法制は違憲であり、違憲な法律は無効である」と指摘している。例えば、横浜弁護士会は今月１９日、「憲法違反の法律は、言うまでもなく無効」という竹森裕子会長の談話を発表。竹森会長は「憲法の恒久平和主義に反するのみならず、立憲民主主義にも違反し、戦後民主主義社会における類を見ない『暴挙』であって、到底許されることではありません」と断じている。

また東京弁護士会も「法律の専門家である元最高裁判所長官及び元判事や元内閣法制局長官、全国の憲法学者・研究者の大多数、及び全ての弁護士会も本法案を憲法違反と断じている」「今回、法律が成立したと言っても、それが憲法違反である以上、法律の効力は無効である」との会長声明を発表した。

また、「明日の自由を守る若手弁護士の会」の呼びかけで有志の弁護士225名により発表された声明も、安保法制を強行する政府与党の姿勢が、憲法擁護義務違反だと指摘している。

「憲法９９条は『天皇又は摂政及び国務大臣，国会議員，裁判官その他の公務員は，この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。』と定めている（中略）委員会の参議院議員は、公聴会での公述人の意見も踏まえて、安保法案を憲法に適合するものに修正するための審議を充分な時間をかけて行なうか、あるいは、改めて立法事実の存在から問い直し、安保法案を廃案にすべきではないかを検討すべき義務があった。採決を強行しようとした多数派は、かかる義務に違反している」
出典:https://www.facebook.com/asunojiyuu/posts/889311564437370
・
○安保法制めぐる安倍政権へのさらなる追及は必至

今国会中での採決を目指し、異例尽くめの強引なやりかたで安保法制を「成立」させたとする安倍政権。安保法制自体の違憲性や、審議手続きの問題が指摘される中で、次の国会でも、安保法制をめぐり安倍政権にさらなる追及が、野党や専門家、一般市民から行われることは必至だ。19日未明、国会前で抗議していた人々が口々に叫んでいた「むしろこれからだ」という言葉は、単なる強がりではないのだろう。
（了）

志葉玲
フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
パレスチナやイラクなどの紛争地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や反貧困、TPP問題なども取材、幅広く活動する反骨系ジャーナリスト。「ジャーナリスト志葉玲のたたかう！メルマガ」 http://bit.ly/cN64Jj や、週刊SPA!等の雑誌で記事執筆、BS11等のテレビ局に映像を提供。著書に『たたかう！ジャーナリスト宣言』（社会批評社）、共編著に『原発依存国家』『母親たちの脱被曝革命』（共に扶桑社新書）など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/809.html

安倍首相「1億総活躍社会」はインチキだらけ！ アベノミクスも正社員を減らし非正規社員を増やしただけだった
http://lite-ra.com/2015/09/post-1536.html
2015.09.28.　リテラ

　自民党総裁選が無投票再選となった安倍晋三首相（党総裁）は9月24日の記者会見で「これからも経済最優先で『1億総活躍社会』を目指す」と宣言した。

　首相はこれまでのアベノミクス3本の矢（大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）により「もはやデフレではないという状態まできた」と説明。今後を「アベノミクスの第2ステージ」と位置付け、新たな3本の矢（希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障）を放ち、「国内総生産（GDP）600兆円への拡大」「希望出生率1.8の実現」「介護離職ゼロ」などの目標達成を目指すという。

　安倍政権は来年夏の参院選に向けて、戦争法（安保法制）の成立で下落している支持率を「経済再生」、経済最優先の姿勢を見せることで挽回しようという狙いがある。

　しかし、今回の新3本の矢には新聞大手各社も懐疑的だ。「GDP600兆円」は、「実質2％・名目3％以上の経済成長が続けば、2014年度に490.6兆円の名目GDPが、20年度には594.7兆円に達する」とした「内閣府が7月に公表した試算の言い換え」にすぎない。これまでのGDPの最高も1997年度の約521兆円で到底届きそうもない（毎日新聞9月25日付「首相政権運営方針　具体策乏しいスローガン」）。

　また、「名目3％以上」という内閣府の試算の前提となる数値も「バブルに沸いた91年を最後に、名目成長率が3％を上回ったことはない」。バブル期の成長率を前提とした非常に楽観的なものなのだ（東京新聞9月26日付「検証せず『新3本の矢　バブル期の成長率前提』」）。

「希望出生率1.8の実現」の達成に向けては財源の壁がある。首相が言及した「幼児教育の無償化の拡充は、自民党が昨年12月の衆院選の選挙公約でも掲げたが財源の見通しが立たず、今年度からの実施は見送られた」ものだ（朝日新聞9月25日付「首相、参院選へ『果実』強調　子育て支援・介護　財源は」）。

「介護離職ゼロ」のためには、介護施設を増加させる必要があるが、さらなる介護人材不足を招きかねないうえに「介護施設の増加については、政府が掲げてきた『在宅介護の推進』との整合性も問われる可能性がある。在宅より高コストの特養入所者が増えれば、介護保険料の上昇など経済的負担が重くなるとの指摘もある」（読売新聞9月25日付「首相目標　高いハードル」）。

　ここにきて、そもそもアベノミクス3本の矢（大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）すらも行き詰まりを見せている。

　まずは、「大胆な金融政策」のために日本銀行が掲げる「16年度前半ごろ」の物価2％実現だが、きわめて厳しいことが誰の目にも明らかになった。8月の消費者物価指数（除く生鮮食品）は前年同月比0.1％下落し、日銀が量的・質的金融緩和に踏み切った2013年4月以来のマイナスに転じている。昨年夏以降の原油価格の大幅下落と中国など海外経済の減速もあり、事実上、第1の矢「大胆な金融政策」は振り出しに戻ったのだ。

　第1の矢は、投資家の期待から株式市場を瞬間的に潤わせたものの、円安に誘導しただけの結果に終わった。

　第2の矢である「機動的な財政政策」は「10年間で200兆円」という目玉の目標は財政難から看板倒れ、円安による資材価格の高騰もあり、公共事業の入札さえも不調に終わるケースが相次いだ。

　第3の矢「民間投資を喚起する成長戦略」では今国会で労働者派遣法の改正を断行。非正規雇用をさらに増やしかねない懸念だけを生んだ。非正規雇用の増加に歯止めがかからず、首相は会見で「アベノミクスで雇用は100万人以上増えた」としたが、朝日新聞の記事（9月25日付「アベノミクス　遠い実感　成長・消費・賃金　伸び悩む」）では、「政権発足前の12年春からの3年間で、正社員は56万人減る一方、非正規社員は178万人も増えた」と明らかにしている。

　つまり、第1の矢で体力のある大企業や富裕層がさらに富み、第3の矢で、持たざる非正規雇用者が増えるという格差拡大だけがもたらされたのだ。しかも、すでにこの10年で格差は固定化されている。

「配偶者のない非正規雇用男性は84％が10年たっても配偶者のない非正規雇用男性のまま」──その冷酷な現実を調査で明らかにしたのは、『格差固定　下流社会10年後調査から見える実態』（三浦展／光文社）だ。社会デザイン研究家である著者は05年に『下流社会　新たな階層集団の出現』（光文社新書）で、日本の社会がすでに一億総中流社会ではなくなり、「中流から上流に昇る人」と「下流に落ちる人」に分化することを問題提起したが、10年後の現在、同種の調査をすることで、10年間の変化を検証したものだ。

「『下流社会10年後調査』では、10年前と2015年時点の雇用形態を聞いているので、10年間での雇用形態の変化がわかる。（略）配偶者のない非正規雇用だった男性は84％が今も同じ状態である。同様に女性も配偶者がない非正規雇用は72％がそのままであるが、15％は配偶者がある無職（専業主婦）に移行した」

「配偶者がない非正規雇用」が「正社員」に移行した割合は男性で4.5％、女性で1.4％にすぎない。一方で、「配偶者がない非正規雇用」男性が「配偶者がない無職」に移行した（失業した）割合は6.8％と高いのだ。

　しかも、「10年前に無職だった男性は現在一人も正社員になっていないどころか、非正規雇用にもほとんどなっていない」のだ。

　つまり、10年前の非正規雇用は非正規雇用のまま、無職は無職なままなのだ。この10年間の、06年の第一次安倍政権の「再チャレンジ可能な社会」、08年の麻生太郎政権（現・副総理）の「安心社会」、そしてアベノミクスが、若者の労働環境にとってまったく無策で、格差を固定するための政策だったことが明らかになった。内閣府「就業構造基本調査」を見ても、雇用者に占める非正規雇用者の割合は、04年の31％から14年は38％に増加している。

　著者は「このように非正規雇用から正社員への移動はかなり難しいし、無職から非正規雇用への移動すら簡単ではない。雇用形態、就業形態は固定化しがちであるといえる」と指摘するのだ。

　なお、富の集中も進んでいる。

　金融資産については、「人口の9％が、全員の金融資産総額の59％を保有している」一方で、「300万円未満の人の構成比は49％あるが、彼らの金融資産が金融資産総額に占める割合はたった4％に過ぎないのである」。

　全体の階層意識を見ると、「あなたのご家庭の生活の程度は、世間一般からみてどうでしたか。ひとつだけ選んでください」という質問に対しての回答は、「上」14％、「中」36％、「下」43％、「わからない」7％。中流よりも下流がずっと多くなっている。なお、今回の回答者の10年前は「上」15％、「中」38％、「下」39％、「わからない」8％で、中流と下流はほぼ同数だった。「つまり10年間で下流化が進んだ」のだ。

「中流が36％、下流が43％という数字は内閣府の「国民生活に関する世論調査」では昭和35〜36年（1960〜61年）と同じくらいである。（略）中流より下流が少し多いという意味では、現代の日本社会は昭和30年代半ばの高度経済成長の黎明期と同じところにまで逆戻りしたのである」（同書より）

　昭和35（1960）年当時は安倍首相の祖父・岸信介が首相を務めていた時期。安倍政権は安保法制だけでなく、格差まで時代を逆戻りさせようとしているのだ。

（小石川シンイチ）

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/810.html

辺野古抗議を基地内から撮影　動画説明文に「Monkeys」 (沖縄タイムス) http://t.co/xq4ILiSYeC

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 9月 28

https://youtu.be/mouDA47vPm4




辺野古抗議を基地内から撮影 動画説明文に「Monkeys」
沖縄タイムス　2015年9月25日 16:40
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=134162

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設への反対運動が米軍キャンプ・シュワブ内とみられる場所から撮影され、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開されていることが２３日、分かった。抗議する市民が特定できる状態で写っており、池宮城紀夫弁護士は「個人のプライバシーや肖像権の侵害に当たる可能性がある」と問題視している。

米軍は問題視せず 「YouTube利用も認められている」

　シュワブ前の反対運動を撮影したものは少なくとも３本。すべて同じ投稿者名だった。第３ゲート前の動画２本は６月１３日、工事車両用ゲート前の動画１本は同１０日に公開された。同じ投稿者名で、普天間飛行場のゲート前の動画も５月２８日に公開されていた。

　市民と撮影者の間に基地のフェンスが写っており、基地内から撮影されたとみられる。「辺野古埋立阻止」などと書かれたプラカードを持った市民らが、声を上げながらフェンスを揺さぶり、米軍警備員とみられる人物が警戒する様子などが写っている。

　普天間のゲートでは、フェンスの外で抗議する市民を警察関係者とみられる人物が制止し、フェンス内側から英語で話し掛ける場面などが収められていた。

　動画の公開に気付いた市民らは今月中旬、米軍警備員の現場責任者に抗議し、経緯を調べるよう求めた。市民によると２３日までに返答はないという。

■プライバシー侵害の可能性

　辺野古埋め立て承認取り消し訴訟弁護団の池宮城紀夫団長の話　抗議する市民を撮影してモザイクもなくインターネットで公表しており、プライバシーや肖像権の侵害に当たる可能性がある。街中の防犯カメラの映像を無修正でネット公開されたら、写っている人は不快に思わないだろうか。

　しかも動画の説明文には「Ｍｏｎｋｅｙｓ」と書かれ、コメント欄には「暴力集団」と書き込みがあり、名誉毀損（きそん）の恐れもある。適正な表現の自由の行使と言えるか疑問が残る。

　警備関係者が事件・事故に備え、証拠として撮影しているのなら、個人のプライバシーや名誉を尊重し公開は厳に慎むべきだ。公開が続き、映像に写っている人から相談されれば、刑事告訴や差し止め請求など法的な対応を検討したい。

　米軍内部からネットに流れているのであれば、米軍の管理体制が問われる。

■３月にも表面化　当時の高官更迭

　辺野古新基地建設への抗議行動を基地内から撮影したとみられる映像が、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開された事例は、今年３月にも表面化した。

　この動画には、２月に沖縄平和運動センターの山城博治議長らがシュワブ敷地内に侵入したとして、米軍の警備員に身柄拘束される様子が映っていた。

　海兵隊は、動画が内部映像と認めた上で、サイトへの流出を「不適切に公表された」と説明。責任を取る形でロバート・エルドリッジ政務外交部次長（当時）が更迭された。

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＜参照＞

Henoko Protestter Vol.01
https://youtu.be/EpNhrgPGiBg　

Henoko Protest Vol.02 Mr.Yamashiro?
https://youtu.be/Uxxl8OT8rnk

Attac The Henoko Protesters R329
https://youtu.be/A97aDQUHrBE

＜安倍支援のカルト・宗教右翼人脈判明＞

　９月２７日は旧暦８月１５日、中秋節である。丸い月餅は家族団らん・家族円満を意味する。甘いアンは幸せの象徴だ。訪米中の習近平からは、北京の茶の間に明るいニュースが飛び込んで、人々の心を明るくさせていた。そこに偶然、インターネットに、さしずめ「月光仮面」が現れたらしく、筆者に日本の極右・秘密結社で知られる「日本会議」の正体を暴いてくれた。安倍支援の黒幕は、なんのことはない、カルトの宗教右翼だった。「ヤフーニュース」が極右を暴く貴重な記事を載せていた。安倍の黒幕たちの存在を、読売産経は決して報道しないため、筆者なりの分析をしながら紹介したい。中秋の名月に乾杯である。

＜生長の家と神社本庁が主体の日本会議＞

　「谷口雅春の生長の家」をご存知の日本人は少ないだろう。本人は死んでいるが、彼を信じ込んでいる信者が、日本会議の主役であることが判明した。生長の家と靖国の神社本庁が結びついて、いまの不気味な日本会議が存在、安倍と自民党をコントロールしている。これ以外には石原慎太郎の霊友会など右翼教団もまとわりついているが、人脈上は生長の家が主体であることが明らかだ。谷口は、極右・天皇主義のカルト宗教で知られる「生長の家」の教祖である。
　靖国参拝を使命と信じる安倍である。平和憲法破壊に狂奔する安倍の極右政治は、すべて日本会議のそれである。そこから「日本は天皇中心の神の国」という時代がかった主張が飛び出してくる。

　民主も人権も形骸化する日本、暴力的国会運営が貫かれる日本国会、女性の尊厳が軽視されるやくざ社会、戦争法が実現した日本が見えてくる。

＜村上正邦・玉置和夫・谷口雅春・中曽根康弘の不気味な極右人脈＞

　筆者が現役の政治記者のころ、極右の玉置和夫が国会の裏手のパレロワイヤルM内に広い事務所を構えていた。中央の金庫が玉置の政治力を誇示していたらしい。「らしい」とは、当時、玉置の複数秘書から聞いた話だからだ。
　金庫は、常時官邸の金庫のように１００万円、２００万円の札束が高く積まれていた。そう、玉置は宗教政治研究会を立ち上げて、金と票で右翼的な教団を主体にして、議員の取り込みと改憲軍拡の右翼活動に専念していた。

　政界では玉置が谷口の一の子分だった。村上正邦は今でこそ日本会議のボスだが、当時は玉置の、吹けば飛ぶような一介の秘書に過ぎなかった。宗教政治研究会の本体は、むろんのこと生長の家である。玉置はそこの信者議員であった。むろん、村上も、そして最近になって、突然自民党に復党した平沼赳夫も、である。

　興味深いことに、創価学会からいずれも「邪教」のレッテルを貼られていた教団ばかりである。いま双方は肩を並べて、戦争法実現に突っ走て成果を上げた。残るは本丸・平和憲法の破壊が目の前に迫る。平和を愛する日本国民の、まさに正念場である。戦争法によって、アジアの平和と安定の基礎が激しく揺れている。

　ところで、政治屋として最初に宗教団体の金と票に目を付けた人物が、筆者のいう平成の妖怪・中曽根康弘である。岸信介は統一教会と結びついている。極右は宗教利用に長けているが、彼は多くの教団のボスとひそかに会見、交流を結んできた。
　たとえば、彼は東京の多摩地方に「日の出山荘」を所有、そこにレーガン米大統領を呼んだことがある。筆者も現場に行った一人である。いろりの周囲に積み重ねられた座布団を指して「これは池田大作さんの贈り物だよ」とさりげなく口走ったものだ。

　政治と宗教？政治屋は宗教を利用する、宗教家は政治権力を利用する、これは歴史の示すところであろう。
　中曽根は谷口とも親しかったはずだ。中曽根内閣のときに、玉置は初めて入閣している。谷口の口添えがあったと思われる。

＜平成の妖怪が救い上げた日本会議のドン＞

　愚かすぎる安倍晋三を浮上させた人物は小泉純一郎である。小泉の背後に日本会議が控えていた。そうして安倍は、官房長官・自民党幹事長に就任、小泉の後継者になることが出来た。二人の共通項は靖国参拝だった。
　小泉を靖国へと突き動かした勢力も日本会議だった。いまでは日本会議のメンバーにならないと、大臣になれなくなっている異様な官邸である。
　「村上は玉置を裏切って政界に出てきた人物」と見られているが、そんなはぐれガラスのような村上を引き上げた人物が、ほかならぬ中曽根である。獄中生活を強いられても中曽根に食らいついた村上を、古い政治記者はみな知っている。
　村上の事務所は、現在パレロワイヤルだ。玉置のあとを継承したかにみえる。事務所の正面に神棚と谷口の書いた字を額に入れて飾っている、ということが、今回のネット情報で確認できた。

＜安倍の指南役は村上の子分だった！＞

　ネット上の見事な取材記事によると、安倍の政治指南役が生長の家出身の伊藤某という。安倍と同世代なのだろう。谷口かぶれの人物が、安倍路線に決定的な役割を果たしてきたというのだ。
　そして一段高いところから、８０代になった村上が「監視している」という極右・日本会議の単純すぎる構図が、中秋の名月に照らし出されて、くっきりと見えてくるではないか。天皇主義・靖国主義でもって憲法破壊、軍国主義復活を目的とする極右集団は、どうやら政界から地方議会、そして民間の極右学者を組織化して、ついには財閥・財界とも深く結びついている。

＜財閥と日本会議の一体化と公明党創価学会支援で戦争法実現＞

　古来、中国では為政者に対して「礼義廉恥」の統治原理を求めている。国家の基本である。これを欠くと国が亡びる、と説いている。正義・廉潔・恥のない為政者によって、滅亡するというが、いまの安倍・自公内閣の姿をそのまま反映しているだろう。

　侵略・植民地支配への直接的な言及を回避した安倍・７０年談話と戦争法実現を、世界は「おかしい」と分析、非難を強めている。そんな人物の国連総会での演説に、価値などあろうはずがない。
　腐敗と不正と過去を正当化する安倍・自公内閣は、礼・義・廉・恥という国家のあるべき基本を喪失している。日本会議にはこれが全くない。同じく財閥も同様である。もはや忠君愛国で日本を動かせる時代ではない。

＜哀れ！谷口理念に屈した池田理念＞

　暴利にめざとい財閥と極右の結びつきが、戦前の日本へと回帰させて、２１世紀の日本を国際的に孤立させている。財閥が、電通という広告会社を使って、新聞テレビから言論の自由を奪い、権力批判を封じ込めている日本が、果たしていつまで続くのであろうか。
　谷口主義によって形成された日本会議が暴走する日本、その配下となって自民党を支援する公明党創価学会という異様な政治構造を、来年の参院選で民衆が容認・支持することはない。この悪しき構造の最大の功労者が、太田と山口・北側・井上ら公明党幹部だ。これをとことん支援する公明党員と創価学会員なのだろうか。
　「右翼の街宣車が姿を消した信濃町」のツケは、途方もなく大きい。
　２０１５年９月２７日の中秋節は、日本会議の正体を暴いてくれている。

２０１５年９月２８日記（武漢大学客員教授・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/812.html

よしんばかれらが××派だろうが○○派だろうが、過激派だろうが、警察に〈お願いです、かれらを逮捕してください！〉〈あの演説をやめさせてください！〉と泣きつく市民運動などあるものか。ちゃんと勉強してでなおしてこい。古今東西、警察と合体し、権力と親和的な真の反戦運動などあったためしはない。そのようなものはファシズム運動というのだ。

傘をさすとしずくがかかってひとに迷惑かけるから雨合羽で、という「おもいやり」のいったいどこがミンシュテキなのだ。ああ、胸くそがわるい。官憲にまもられた権力の絶対安全圏で「ハナハサク」でもうたっておれ。国会前のアホどもよ、ファシズムの変種よ、新種のファシストどもよ、安倍晋三閣下がとてもとてもよろこんでおられるぞ。下痢がおかげさまでなおりました、とさ。

コール「民主主義ってなんだあ？」レスポンス「これだあ、ファシズムだあ！」。かつて、ぜったいにやるべきときにはなにもやらずに、いまごろになってノコノコ街頭にでてきて、お子ちゃまを神輿にのせてかついではしゃぎまくるジジババども、この期におよんで「勝った」だと！？だれが、なにに、どのように、勝ったのだ、トウヘンボクめ！おまえらのようなオポチュニストが1920、30年代にはいくらでもいた。

犬の糞のようにそこらじゅうにいて、右だか左だかスパイだか、おのれじしんもなんだかわからなくなって、けっきょく、戦争を賛美したのだ。国会前のアホどもよ、安倍晋三閣下がしごくご満悦だぞ。Happy birthday to me! クソッタレ！（2015/09/27）

・きのふは公園のベンチでソース焼きそばと串ダンゴを食べました。犬にソース焼きそば2本と串ダンゴのきれはしをあげました。今朝は空中造船所のことをはなしました。かんぜんに統制された��デモ�≠ﾉよろこびをみいだしている、そのよろこびかたが、たまらなくきもちわるいのです。デモは戦争法による統制と強要を厭うからやるべきものなのに、統制と強要になずんで、権力のお先棒をかついでどうするのですか。

ひとが逮捕、連行されていくのをみるのはかなしいものです。被逮捕者が、極左でもアナキストでも敵対する党派の者でもドロボーでも変態でも詩人でも統合失調者でも認知症の万引き老人でもホームレスでも、連行されてゆくうしろすがたは、まるで引きはがされたじぶんの背をみるように、たまらなくかなしいものです。

それが、おい、おまえたちはなにをしたのか。警察にではなく、被逮捕者にたいし、衆をたのんで「帰れ！帰れ！」とさけんだ。おまえたちはひとりではなにもできない、ル・ボンのいう、きわめて劣悪な群衆であり、卑怯で恥知らずな不和随行者、警察が推奨する理想のデモ隊です。

でなければ、そのとき、せめてかなしみ（と複雑な感情）をこらえて最低限、沈黙することぐらいはできたはずです。ところが、おまえたちは警察に拍手し、連行される被逮捕者をみなで罵倒したのです。それがきみらの言う��オルタナティヴ�≠ﾅすか。わらかさんといてください。

わたしはまだ胸くそがわるいのです。おまえらの秩序への自発的馴化、異物排除の集団的情熱、文化への全般的な誤解と無知、あまりにもバカげた国家観に、さすがのユーリイ・ニコラヴィチも、こんどばかりはキレかかっているのです。ユーリイは、きさらまらのやうに衆をたんだりしなひ。

〈おまわりさーん、ダジゲデエ！〉なんていったりしません。ひとりでやります。大木金太郎さんも怒ってるぞ。ヘッドバットいっぱついくぜよ。ドタマあろてまっとれ。ジュンジュンもあたまにきてます。ジュンジュン、ぼく、ときめきます。ヤバひです。こないだ速記ありがとうございました！ジュンジュン、読んでますか？（2015/09/28）

　辺見 庸

※ タイトルと改行はダイナモによる。元記事はタイトルと改行なし。

http://yo-hemmi.net/archives/201509-1.html

気にくわないデモ参加者の逮捕を警察権力にお願いするような卑劣な奴は、共産党員かそのシンパの可能性が高い。しかし、まわりにいたその他大勢は何も感じなかったのだろうか。むしろ、その方が非常に怖いことだ。言うまでもなく警察権力は自衛隊と違って反政府運動を弾圧するのが仕事である。世が世なら「殺し合う敵対関係」にある警察権力と仲良くするというのは人びとに対する最大の裏切り行為であるにもかかわらず、そんなことをされても何も感じない人がほとんどなんだろうなと思う。何しろここ阿修羅の書き込みでも「警察官にもいい人がいるはずだから説得しよう」とか寝ぼけたことを言い出す人間がいる始末だから。

確かに「花は咲く」は胸くそが悪くなる。NHKよ、いい加減にせいよ。

辺見庸が「かつて、ぜったいにやるべきときにはなにもやらずに、いまごろになってノコノコ街頭にでてきて」と言っている、「ぜったいにやるべきとき」とは、日米ガイドラインの改定が行われた1997年からそれを受けて周辺事態法が成立した1999年のときを指しているのだろう。辺見庸の言う通り、その当時に反対運動はほとんどなかった。辺見庸だけは何冊もの著作や講演活動で精力的に反対運動を展開していた。なんであの時何もせずに今ごろになって騒いでいるのだ、という怒りが今の辺見庸を突き動かしているのだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/813.html

目次
　　■ �@ チャンドラー大将による大規模なシュミレーション訓練
　　■ �A「統合エアシーバトル構想」
　　■ �Bアジア・太平洋戦略における「グアムのハブ化」

　　
10月19日、日経社と米国のＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）が共同でシンポジウム「安保改定５０周年、どうなる日米関係」が東京で開かれた。デニス・ブレア前米国家情報長官（前太平洋軍司令官）や米民主党系知日派のジョセフ・ナイなどが出席し、日米同盟の強化や日本の防衛予算の増額を提唱したようだ。
http://www.nikkei.com/news/special/related-article/g=96958A9C9381959FE3EAE2E1818DE3EBE3E2E0E2E3E29F9FE2E2E2E2;q=9694E0E6E2EBE0E2E3E2EAE1E0E2;p=9694E0E6E2EBE0E2E3E2EAE1E3EB;o=9694E0E6E2EBE0E2E3E2EAE1E3EA

ジョセフ・ナイ教授（ハーバード大）は、こう述べたそうだ。
「在日米軍の存在は日米安全保障条約の『究極の保証』といえる。日本が他国から攻撃を受けた際に米兵が命を落とせば、米国は自国への攻撃と見なし、対応するからだ」（日経10月21日）。

ジョセフ・ナイのこの言葉は、裏を返せば次のようにも解釈される。
「米兵達の命が危険にさらされている在日米軍が日本から撤退すれば、日米安全保障条約において日本は保証を失う。」

現在、北東アジアにおける在日米軍基地の軍事的プレゼンスは形骸化している。日米安保は歴史的に最終期に差し掛かっている。
これは、ワシントン在住のジャーナリスト日高義樹氏の見解だ。その根拠となる事実は、氏の著作レポート『オバマ外交で沈没する日本』（2009年6月）、『米中軍事同盟が始まる』（2010年1月）で説明されている。アメリカ海空軍に多くの人脈を持つ日高氏の、取材を基にしたレポートだ。

この２つのレポートで述べられる在日米軍基地の軍事的プレゼンスの形骸化について、要約すれば以下のようになる。

　　　　■ �@チャンドラー大将による大規模なシュミレーション訓練

アジアでの戦争は、中国と北朝鮮の軍事的戦略の転換によりミサイル戦争が主体となっている。これは、この数年間の動きの変化だ。

中国は台湾対岸に３０００発の中距離弾道ミサイルを配備しているが、その半分の約１５００発は車両移動型で、衛星情報からでも攻撃が難しい。2008年10月頃行われたチャンドラー空軍大将による、太平洋軍始まって以来の大掛かりなシュミレーション訓練（ウォーゲーム）では、車両移動型ミサイルへの攻撃はほとんど不可能であった。このシュミレーション訓練では、台湾対岸からの中距離弾道ミサイルを中心としたミサイル攻撃で、日本全土のすべての在日米軍基地が簡単に破壊されてしまう。

さらに北朝鮮の攻撃体系がミサイル戦争主体となったのは、極端な経済悪化により通常兵器が老朽化し、戦車部隊や歩兵部隊が韓国軍よりも弱体化したことが理由だ。

日本国内では鳩山政権に入り、沖縄普天間基地などが持つ「抑止力」の再確認がされているが、在日米軍基地の「抑止力」は、ブッシュ政権後半以降から激減した。軍事情勢は一変し、数年前までの台湾や朝鮮半島での軍事的シナリオは崩れ、北東アジアにおける在日米軍基地の軍事的プレゼンスは形骸化している。

この大掛かりなシュミレーション訓練の目的は、新しい中国の軍事力の脅威に対してアメリカ空軍の太平洋戦略を決めるためのものであった。チャンドラー空軍大将は米太平洋軍の司令官であるが、このシュミレーション訓練の結果を基にチャンドラー大将は、「トライアングル戦略」（三角戦略）という構想をつくり上げた。「トライアングル戦略」とは、アメリカの在日空軍を日本全土から南へ下げ、グアムとハワイとアラスカの三つを拠点にした空軍体制を構築するというものだ。グアムとアラスカの空軍戦闘部隊は、ハワイのヒッカムにある米航空宇宙センターの指揮下で行動する。

この構想は「パシフィック・ビジョン」と題された報告書にまとめられ、アメリカ軍指導者へ送られた後、ゲーツ国防長官を経て最終的にはオバマ大統領へ提出された。

　　　　■ �A「統合エアシーバトル構想」

以上のことは、前出書『オバマ外交で沈没する日本』に述べられているが、この著作は2009年6月末の発行なので、2009年春の時点で「パシフィック・ビジョン」はアメリカ軍指導者へ送られたと思われる。それから半年後の著作レポート『米中軍事同盟が始まる』（2010年1月刊）では、オバマ大統領がチャンドラー大将の「パシフィック・ビジョン」を採用したかどうかには触れていない。しかし、現在の中国と北朝鮮によるミサイル戦争主体の軍事情勢は変わっておらず、日高氏はチャンドラー大将の「トライアングル構想」がアメリカ軍の中で進んでいるとして話をしている。

さて、米国防総省が今年２月に発表した「４年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）には、新しく「統合エアシーバトル構想」という計画が盛り込まれている。詳細は明らかにされていないようだが、日本の防衛省からその短い要約的資料が出されている。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shin-ampobouei2010/dai4/siryou2.pdf

2008年10月頃行われたチャンドラー大将による大規模なシュミレーション訓練は、スケジュール的に見て、2010年2月1日に発表された「４年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）におけるアメリカの対東アジア戦略を策定するために行われたものだと思われる。

防衛省の資料によるとＱＤＲの「統合エアシーバトル構想」では、新たな軍事的背景として中国、北朝鮮、イランのミサイル戦力の増強が挙げられ、これらとの戦争においては従来の空軍と陸軍が中心となる戦術から、空軍と海軍が中心となる戦術への転換が図られ、この新しい戦術においては空海軍一体の相乗効果を向上させようというのが基本的構想である事が読み取れる。

（「統合エアシーバトル構想」の検索では JPpress サイトの記事がヒットしたが参考には不適当で、他に文量のある適切な記事が邦文では見当たらなかった。）

イランはミサイル戦力の増強も著しいが、陸上でのテロ戦争へ発展するイランよりも「統合エアシーバトル構想」は、より多く中国と北朝鮮との戦争を想定していると思われる。つまり中国や北朝鮮との戦争は、従来の空軍と陸軍が中心となる戦術から空軍と海軍が中心となる戦術へ転換され、陸軍や海兵隊などによる陸上戦のウェイトは少ないということだ。日高氏は、これらの戦争は空海軍主体で、陸軍や海兵隊などによる陸上戦は犠牲者ばかりが出るので不必要になるとしている。

チャンドラー大将のシュミレーション訓練について日高氏が取材した内容を、「統合エアシーバトル構想」のこの短い資料に合わせみると明らかに、台湾や朝鮮半島での数年前までのアメリカ軍の軍事的シナリオは大きく変更された事が読み取れる。それは前項で述べたように、アジアでの戦争がミサイル戦争主体になっているためだ。

これに付け加えると、現在アメリカ軍が関与を深め始めた南シナ海全域が、台湾沿岸３０００発配備の中国のミサイルの射程圏としてすっぽりと入っている。中国が配備しているモービル・ランチャー型（移動式）中距離弾道ミサイル１５００発の発射地点への攻撃は、先に述べたように難しい。

チャンドラー大将の太平洋空軍の「トライアングル戦略」では、太平洋空軍を援ける形でアメリカ第七艦隊が共同して戦闘行動をとるが、中国など北東アジアでの有事に対するアメリカの太平洋戦略は空海軍主体であり、海兵隊などによる陸上戦争のウェイトは極少ない。

　　　　■ �Bアジア・太平洋戦略における「グアムのハブ化」

向こう４年の方向を策定した今年のＱＤＲでは、アジア・太平洋地域においては「グアムを地域における安全保障に係る活動のハブにする」とある。

これまで述べた事から見ると、現在の在日米空軍の配置体制は従来の軍事的プレゼンスを失い、グアム、ハワイ、アラスカを３拠点とする「トライアングル戦略」への配置の、過渡的な配置として既に変容していると考える。

またアメリカ海軍の配置体制については、米第七艦隊の母港とする横須賀基地はやがてグアムのアプラ軍港の補助基地に位置づけられ、その母港としての機能はアプラ軍港に移すことを余儀なくされるのではないか。空母に搭載する航空機の発着艦訓練についてはグアム周辺の海域の警備を強化するか、そうでなければ訓練エリアをグアムから南西へ向かったインドネシアに造るしかないだろう。横須賀基地の艦船の修繕能力がいくら高くても、中国の中距離ミサイルで「座ったアヒルのように」（日高氏）破壊されれば終りだ。

新しい辺野古基地は、上で見てきた事から北東アジア有事のためのものではなく、これもまたグアムの補助基地として、中東とアフガン、パキスタンなどの南アジアへの派遣を目的にしていると考える。この基地も有事の際は中国のミサイルで破壊されてしまうが、中国と非戦状態である通常は中東と南アジアへの軍事活動を継続できる。

世界の軍事的緊張地帯では盛んにアメリカの兵器セールスが行われるが、冒頭で挙げたように、尖閣問題で日中の軍事的緊張が起こったところへ「日本は防衛予算を増やすべきだ」と兵器のセールスマン達は日経社とＣＳＩＳのシンポジウムにもやってきた。
北東アジアにおける在日米軍基地の軍事的プレゼンスは形骸化しているが、米太平洋軍の再編が完了するまでは今までの在日米軍基地は必要になる。シンポジウムで提唱された日米同盟の強化とは、その時までの有効期限付きのものになりつつある。

アメリカにとっての日米安全保障条約の中心的な機能は、アジアで初めて核保有国となり（1964年）大量破壊兵器を増産する中国を抑止するためのものであった。そのためにある程度離れた日本に在日米軍を配置して、北東アジアに戦略拠点の体制を敷いた。ところがこの数年で軍事情勢は一変し、在日米軍は中国のミサイル攻撃に対して脆弱なものとなり危険な環境に置かれる事になってしまった。

アメリカのアジア・太平洋戦略における米軍再編はブッシュ政権から始まっているが、中国の軍事力の進歩と拡大とともに在日米軍はグアムへシフトする。日本に米軍基地を置くこと自体が危険になってきているからだ。アメリカは日本から基地の提供を受ける代わりに日本の防衛の役割を担ってきたが、「在日米軍が日本から撤退すれば、日米安全保障条約において日本は保証を失う」。

日米安全保障条約は６０年の歴史的役割を終えようとしている。 （日高義樹氏）

・元米陸軍情報将校が緊急警告、中国の脅威で米軍は沖縄から撤退したがっている！　2014年09月04日
　http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/766.html
　投稿者 仁王像 日時 2015 年 9 月 27 日 21:24:12: jdZgmZ21Prm8E
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/814.html

集団的自衛権はいらない！No more ABE!のコールがロックフェラーセンター前で！

2015/09/27 【ニューヨーク】安保法反対デモ at New York（動画） http://t.co/LSwtcr5PS9 @iwakamiyasumiさんから

— indigo (@ingigo33) 2015, 9月 28

2015/09/27
安保法反対デモ at New York City

Welcome to US Abe baby! pic.twitter.com/qrCkHMzDSZ

— ジョンレモン (@horiris) 2015, 9月 27

東京新聞RT　@yutakatheblues氏
これが最高すぎて（笑）
”戦争”は”平和”だ・自由とは奴隷になること・無知は力だ pic.twitter.com/MJe9pPaBn0 @iwakamiyasumi　#飛べサル https://t.co/oz0PPitggP

— 宮澤　望 (@yuakira1) 2015, 9月 28

　共産党の志位和夫委員長は28日、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎代表と相次いで国会内で会談した。

　志位氏が国政選挙での野党間協力と、安全保障関連法廃止を目的とする暫定的な連立政権構想に関する協議入りを求めたのに対し、吉田、小沢両氏は前向きに応じる考えをそれぞれ表明。引き続き協議していくことで一致した。

　席上、志位氏は来年夏の参院選に向け既に擁立を決めた1人区候補の取り下げも検討していることを説明。小沢氏は「（志位氏の）決断を高く評価する。手を携えて選挙に勝ち、政権を打ち立てる目的の実現に自分も努力したい」と強調した。

　吉田氏は「脱原発や格差是正、消費税再増税反対などの政策課題も共有できるなら、積極的に選挙協力を進める必要がある。連立政権をつくる方向性にも賛同する」と応じた。　

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/816.html

周永康・大学生聯会事務局長の一言一句に参加者は歓声をあげた。＝昨年10月、香港　写真：筆者＝

　香港島の中心街金鐘（アドミラルティ）は人の波で埋まっていた。幹線道路にはテントが並び市民が占拠を続ける。
　政府庁舎の出入口が塞がれているため、行政の機能もマヒしていた。

　中国全人代が押し付けた選挙制度の改悪に反発した香港市民が79日間にわたって占拠を続けた「雨傘革命」から1年が経つ。

　日本では当たり前にある普通選挙制度を、香港市民は求めたのである。

　最も緊迫したのは10月2日夜だった。周永康・大学生聯会事務局長が「梁振英・行政長官が2日までに辞任しなければ、3日に政府庁舎を占拠する」と宣言したのだ。

　その夜、政府庁舎の周辺は市民で埋め尽くされた。

人々が政府本部庁舎前を占拠し、夜ともなればスマホのライトが光の海となった。＝昨年9月、香港　写真：筆者＝

　警察は人民解放軍・駐香港基地と政府庁舎の間の道路を“ベース”とし、デモ隊の鎮圧に出撃していた。

　盾と棍棒とペッパースプレーを持った機動隊が人々の前に立ちはだかり、庁舎突入をさせまいとした。

　「ただちに解散せよ」。警察が旗を掲げたが、引きあげる人はいない。一触即発だ。

　一緒に動いていた地元紙の記者が「ゴーグルとマスクを付けろ」というので装着した。
　
　筆者の前後左右の参加者に「学生か？」と聞くと、ほとんどが「自分は労働者だ」と答えた。

　占拠拠点でサラリーマンが「学生を守りに来た」と言うのをよく聞いていた。

　学生リーダーの宣言通り突入するのか。24時は刻一刻と迫っていた。

　デッドライン20分前となって香港政庁側は奇策に出る。「梁振英・行政長官が学生の代表と会う」というのである。

　突入は見送られた。反政府運動はこの日を境にズルズルと後退していった。

香港の革命は高校生リーダーのジョシュア・ウォン（当時17歳）が引っ張った。日本の反安保でも高校生が活躍した。＝17日、国会正門前　写真：筆者＝

　日本の反安保デモをリードしたのも学生たちだった。国会前でコールする学生に声援を送る中高年の姿は少なくなかった。

　国会前正門前の車道を占拠した学生たちを市民が後ろから支えた。昨日、名古屋駅西口であったSEALDｓ TOKAI主催の「反戦・反安倍集会」は参加者の大半が中高年だった。

　「皆さんの声は議場に届いています」「皆さんの声に勇気づけられています」「国会の中と外がつながったんです」・・・議事堂正門前に駆け付けた野党議員は口々に言った。

　路上からの民主主義を学生がリードし、市民が支える。それを議員が受け止める。政治の新しい形が始まっている。

　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/817.html

学校の方に、僕と家族に対する殺害予告が来ました。なんか、僕だけならまだしも、なんで家族に対してもそうなるのか…。何か意見を言うだけで、殺されたりするのは嫌なので、一応身の回りに用心して、学校行ったりしてます。被害届等、適切に対応してます。

— 奥田愛基 aka オークダーキ (@aki21st) 2015, 9月 28

以下ネットの反応。

@tomoshiokuda @aki21st 警察はポスターや便所の落書きなど捜査してないでこういう犯罪を厳しく取り締まらなきゃ。政府が毅然と言論の自由を守るという態度を示さないから、卑劣な奴らがのさばるのだ。何百万人もの味方がいます、ご無事を祈ります、

— Fryderyk (@etude_op25no1) 2015, 9月 28

用心はする。だが、怯まない。顔を上げよう。青空が広がっている。皆様には、ご心配いただき申し訳ない。オヤジ https://t.co/bwbr1gdT3X

— 奥田知志 (@tomoshiokuda) 2015, 9月 28

批判や中傷してる奴らを擁護したり、放置してる人が多いと、批判や中傷って広がるし、それに乗せられて軽いノリで書き込む人だってどんどん増えてくんだよ。

— Honami (@rock_west_) 2015, 9月 28

卑劣極まりないよね。

— 小紅ちゃーん はーーーい☃ (@HoneyB_Lips) 2015, 9月 28

奥田くん露出する機会は多いですけど一般の大学生ですよ。

— Takexx (@TAKE365HARDCORE) 2015, 9月 28

ホントだろうが嘘だろうが「人を殺す」ことを示唆するようなやつがこうやってのほほんと出てくるんだよ。今の日本社会は。とくに政治的言論に対してなのか僻みなのか分からないけど絶対に許されることじゃない。
こういうことを平気でやるやつに本当に怒ってる。

— シンタヤべ / shintayabe (@257antonio) 2015, 9月 28

ネットの中で、SEALDsのメンバーに誹謗中傷が氾濫してることもオカシイと思う。◯◯人工作員だとか、反日だとか、この世から消えろだとか、セクハラな絡みをするとか…自分の気に食わない主張をする相手に対して酷いことを平気でする奴がこの国は多すぎる。ふざけんな。腐ってる。

— シンタヤべ / shintayabe (@257antonio) 2015, 9月 28

正直、誹謗中傷を受ける人達のことの気持ちなんてわかろうと思っても分からない。でも、自分事のように、こんなのオカシイだろ！と怒らないとだめだと思う。こんなことが日常茶飯事にある社会が健全なはずじゃないでしょ。路上だろうがネットだろうが教室だろうがそれにオカシイだろと言うしかない。

— シンタヤべ / shintayabe (@257antonio) 2015, 9月 28

シールズ界隈にぶつける憎悪や揚げ足とりの1割をザイトク会にぶつけてみたら世の中もっと良くなるよ‼

— 骨 (@oiloiloil365) 2015, 9月 28

ネットでバッシングされるシールズを全力で擁護もせず、くだらない批評や批判に明け暮れていた人らは、取り返しがつかない事の一端を担っていたことを自覚するだろうか？

— こたつぬこ(スイミー) (@sangituyama) 2015, 9月 28

賢しらぶって「左」から SEALDs の学生たちを叩いた奴、物見高く嘲笑的な論評を繰り返していた奴。忘れてないです。

— かまやん (スイミー) (@kama_yam) 2015, 9月 28

つうか、左の側からSEALDsを叩いてきた卑怯者どもと、今回の殺害予告犯と、人間の質においてどれだけ違うんだろうね？

— bulldozexxx (@bcxxx) 2015, 9月 28

SEALDs叩きに夢中になってた良識派の皆さんはどう思ってんだろね？自分の主張の正当化のために散々利用して難癖付けてきたんだから責任感じた方が良いんじゃない。関係ない？あなた方がネトウヨやクソ右翼をつけ上がらせた部分もあると思いますけどね。

— 鈴木信之 (@nobu02231) 2015, 9月 28

#がんばれオークダーキ pic.twitter.com/LKmaABMPvV

— SEALDs TOKAI (@SEALDsTOKAI) 2015, 9月 28

ひどすぎる。社会的に守らなければ！！！ https://t.co/P3AADanqN1

— もとむら伸子(本村伸子） (@motomura_nobuko) 2015, 9月 28

安心してください。僕が弾よけになりますよ（笑） https://t.co/HEbCRp0xkv

— 須藤元気 #sudo GENKI (@genki_sudo) 2015, 9月 28

須藤元気まじか…。
かっこよすぎるやないけい。

— 背中まで45分 (@senakamade_45) 2015, 9月 28

奥田さん、僕がその立場ならこんな言葉は出てこない。逆に勇気をもらいました。
「人は一人では生きられない」奥田知志さん（北九州ホームレス支援機構理事長・牧師）→http://t.co/91Xd1dSDlk　@tomoshiokuda
https://t.co/3RQ8VCGkAW

— 盛田隆二 (@product1954) 2015, 9月 28

奥田さんと奥田君を全力で守ろう！ 卑劣な脅迫許すまじ。 @tomoshiokuda @aki21st

— Shoko Ogushi (@vostokintheair) 2015, 9月 28

.@aki21st これは奥田君ひとりの問題ではない。民主主義を守ろうと立ち上がった全ての人、自分自身にも突きつけられた刃だ。警察は徹底した調査を。ポスター落書きで逮捕するのだから、動きによっては抗議の声をあげましょう。くれぐれも、気をつけて。

— HarukaMinon (@HarukaMinon2) 2015, 9月 28

@aki21st みんなで守りたい！！！！！守ろうよ！！！！！

— 1969peaceful (@1969peaceful) 2015, 9月 28

殺害予告が来ているような状況でも、奥田君のツイッターにはふざけた書き込みが溢れています。こんな異常社会にしてしまった一人として痛烈な責任を感じます。

ただ、こんなことは絶対に許してはいけませんよね？そうですよね？

我々は絶対に奥田君を守らなければなりません。凄まじい勇気をもって我々を引っ張ってくれた彼や彼の家族を万が一にも危険な目に合わすわけにはいきません。

では、僕らにできることは何でしょうか？

色々な方法があると思いますが、僕はみんなができる方法として「もっともっと自分の意見をハッキリと表明する」ということが彼を守ることにつながると考えます。

安倍政権に反対する人たちは良識派かも知れませんが、あまりにも慎み深すぎる人・大人しい人が多いのが問題です。例えばですが、このブログにしても意見を書いてくるのはほとんどがネトウヨです。「あほ」「ばか」とか言う意見が多いのでブロックして終了ですが、それにしても反安倍政権の人は意見が少ないと感じます。

記事などを読んで何か感じたら、その場でその意見を素直に言う事が絶対に必要です。いいじゃないですか、「よかった」「そうは思わない」など一言で。そして、ネトウヨがアホなことを言っていたら、ほかっておくばかりではなく時として厳しく注意するのが大人の役目ではないでしょうか？「言葉使いがおかしい」という当たり前の指摘をしてくださいよ。

奥田君も常々主体的に考え行動することが大切という事をくどいぐらいに言っていました。

とにかく「意見があったら絶対に言う」「差別主義的な発言をほかっといたら絶対ダメ」ということを実践しましょう。僕も頑張ります。そうやって、みんながハッキリと意見を言えばそれがスタンダードになり奥田君だけが攻撃対象となることもなくなります。

今度は我々一人一人が民主主義を実践する番です。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/818.html

初期投資3000億円マイナンバー制度は、「第2の新国立競技場」になる あまりにも適当、現場担当者は呆然
http://www.asyura2.com/bbsup/up.cgi?ban=hasan100&up=1
2015年09月28日（月） 週刊現代　：現代ビジネス

突如として降ってわいた、マイナンバーと軽減税率を結びつける「ウルトラC」。発案者のエリート官僚たちは鼻高々かもしれないが、とうてい国民の理解が得られるとも、実現できるとも思えない。

■現場担当者も呆然

「内閣府の職員は、報道されるまで誰ひとり、財務省のプランを知りませんでした。ネットで記事を見て、唖然としましたよ。しかも、その後もまったく詳細が伝わってこない。財務省の連中は特に口が堅いですからね。

ただでさえ、個人カードの発行まで漕ぎ着けられるかどうかの瀬戸際なんです。こっちに断りもなく、勝手に動いていたなんて……。分からない、本当に分からない」

マイナンバーの実務に携わる内閣府官僚が嘆く。

「買い物のときマイナンバーを提示すれば、消費税の還付金がもらえる」

こんな衝撃的な政府計画が9月5日に報じられ、今なお動揺が続いている。震源地は、国家の中枢・霞が関のさらに中枢——「最強の官庁」、財務省だ。

財務省幹部らは、他省庁の幹部、国会議員たちはおろか、マイナンバーを所管する内閣官房や内閣府、総務省にも一切情報を漏らさず、極秘裏に、そして自らが必要と考える相手だけをターゲットに、根回しを進めていた。

「8月中旬、財務省幹部が水面下で公明党の山口那津男代表、北側一雄副代表に会い『これは軽減税率とは少し違いますが、効果は同じです』と説得にあたりました。

公明党は、安保法案に賛成することと引き換えに軽減税率導入を公約していましたが、他ならぬ財務省が『対象品目を決めるのがあまりに煩雑』と難色を示したため、頭を抱えていました。

そこに新たなプランを出されて、公明党側は『渡りに船』とばかりに飛びついた。『ご説明』に来た財務省幹部に、山口代表は『ありがとうございます』と頭を下げたそうです」(全国紙政治部デスク)

自民党でも、この案を知らされたのは、安倍総理、菅義偉官房長官、麻生太郎財務大臣などトップに加え、大蔵官僚出身の野田毅税調会長ら、ごく一部にとどまった。

一方で、事前の説明を受けていなかった議員からは、報道の後で猛反発が出た。元大蔵官僚の伊吹文明元衆議院議長は10日、二階派の会合で「みっともない案だ」と吐き捨てている。

■密室ですべて決まった

初期投資に必要な税金は、小売店のレジに設置するマイナンバー「個人番号カード」読み取り端末の製造・設置費用、全国民の「買い物データ」を集め、還付金の額を弾き出す新たな政府機関「軽減ポイント蓄積センター(仮称)」の設立など、およそ3000億円。

これに加えて、システム構築の費用、職員の人件費、還付額の通知書類にかかる費用など、まだまだ焼け太ることは間違いない。

すべては国民に気付かれないよう、極秘に、密室で、ごく一部の官僚と政治家によって決められた。

だが、彼らの計画を実現するには、現実離れした巨額のカネと高度な技術、莫大な労力が必要で、本当にできるかどうかさえ判然としない。最終的に、すべてのしわ寄せは国民へ——。

まるで、できもしない建設案を無理やり採用したあげく、日本中から「2600億円は高すぎる」と総叩きに遭って白紙撤回に追い込まれた、あの新国立競技場を思い出させるではないか。

ここで、財務省がぶち上げたプランを改めておさらいしよう。予定では'17年4月、消費税が現在の8%から10%に上がる。それ以降、スーパーマーケットで食料品を買ったり、ファミリーレストランで食事をとったりすると、国民ひとりひとりに「軽減ポイント」が与えられる。軽減税率の対象となる飲食料品は、消費税が8%に据え置かれ、10%-8%=2%分がポイントとして返ってくるのだ。

ポイントは、マイナンバーが記された「個人番号カード」をレジの端末で読み取って記録する。つまりは、よくある「ポイントカード」を、国家規模でやろうというわけだ。

ポイントは、ひとりあたり年額4000円分までためられるが、すぐに手元に還付されるわけではない。たまった分を後から申告し、税務署に認められると、ようやく銀行口座に振り込まれる。

こう説明すると「なんだ、思ったより簡単ではないか」と思うかもしれない。確かに、あらゆる食料品について、軽減税率を適用するかどうかを「これはOK、これはNG」などとひとつずつ決めてゆくよりはずっとシンプルだろう。しかし、一連の流れを順に見てゆけば、この仕組みは穴だらけの代物だと分かる。

■あまりに「適当」

まず、そもそもの問題として、「マイナンバーが書かれた個人番号カードを、買い物のたびにレジで出す」ということ自体が、これまでマイナンバー担当官庁が行ってきた説明と真っ向から食い違っている。

ハンドブック『大事なことだけすぐにわかるマイナンバー制度』(講談社刊)を監修した、税理士の青木丈氏が言う。

「マイナンバーはみだりに他人に教えたり、人目に触れたりしないよう、慎重に扱わなければなりません。個人番号カードにはマイナンバーのほかに住所・氏名・生年月日など、個人情報も満載されている。人前で頻繁に取り出せば、当然、紛失する危険も大きくなります。

また本来、マイナンバーの個人番号カードは希望者のみ交付されます。麻生財務大臣は『カードを持ちたくなければ持って行かなくていい。その分の減税はないだけだ』と言いますが、最初から4000円を定額で全国民に支給するほうが、はるかに合理的で公平です」

個人番号カードを常に持ち歩かなければ損をする——こんな意識を国民に植え付けることに成功すれば、マイナンバーの認知度はぐんと上がる。政府としても、1500億円の税金をかけて全く浸透しなかった「住基ネット」の轍は踏めない。

財務省はそれが分かっているから、「マイナンバーを国民に周知するうえで、『カネが貰える』ということ以上のエサはないだろう。これなら関係省庁も文句は言えまい。もちろん、還付申請されなかった分の税金は丸儲けだ」とばかり、ほくそ笑んでいるというわけだ。

ちなみに、カード紛失時のトラブルやクレームに対応するのは、財務省ではなく総務省である。

一方で、ポイントをどのようにして処理するのかという具体的な技術の部分については、まだ何も決まっていないのが実情のようだ。前出と別の内閣府官僚が漏らす。

「カードとサーバーの両方にポイントのデータを保存する仕組みだと、実現は厳しいと思います。JRの『Suica』をチャージするときと似た仕組みになるので、カード自体の記憶容量が足りなくなるかもしれず、データの処理に時間もかかる。それに、処理中に間違ってポイントが消えたら、その場でお金を返すわけにもいかないので、どうしようもありません。

山奥の個人商店とか、自動販売機は端末をどうするのか、という問題もあります。財務省の側が、ベンダー(システムを開発するIT企業)に打診した様子はないみたいですが……」

民間のポイントカードなら、会員数5000万人を超える「Tカード」などがすでにある。もしかすると財務省は、「Suicaや民間のポイントカードのシステムを流用すれば、何とかなるだろう」と高をくくっているのかもしれないが、そう一筋縄ではいかないのだ。

新国立競技場の巨大な「キールアーチ」よろしく、「日本の技術力ならできると思っていたけど、結局無理でした」となるのが目に見えるようだ。

さらに、財務省のプランでは「マイナンバーが個人の銀行口座と一対一で紐づけられている」ことが、いつのまにか大前提になっている。そうでなければ、消費税の還付が受けられないからだ。

つい先日まで内閣府は、「マイナンバーを本格的に銀行口座と連動させるのは'18年度以降」「紐づけするかどうかは、当面は任意制」と説明していたが、これも事実上ひっくり返されることになる。

新たな政府発表では「レジの端末では、マイナンバーをはじめ、個人の特定につながるような名前・住所・生年月日などは読み取らない」という。

しかし、そもそも買い物の内訳と個人情報や口座の情報を突き合わせなければ、還付金の計算も支払いもできないのだから、いかにも適当な「建て前」としか聞こえない。

「買ったものをすべてデータ化して当局が把握するような制度は、世界中のどの国でも実施されていません。最終的には、国民の財布をすべてガラス張りにして、支出や納税状況を把握できるようにするのが目的でしょう」(弁護士の紀藤正樹氏)

巷間言われているように、マイナンバーは「国民ひとりひとりの銀行口座とカネの出入りを監視し、税金の取りっぱぐれをなくす」という、税務当局の悲願を成しとげる絶好の手段になる。

サラリーマンが会社に内緒で副業をやっていないかどうかや、主婦がアルバイトで年間103万円以上稼いでいないかどうかも、口座と納税状況を名寄せすれば一発でバレる。近い将来、隠し立てやチョロまかしは一切できない世の中に変わるだろう。

■ダメなら、また税金がパー

一方で、国民のカネの使い道をすべて記録することは、思わぬ副産物をもたらすという。「誰が、どこで、何を買ったか」という情報は、今や「宝の山」なのだ。IT技術に詳しいジャーナリストの佃均氏が指摘する。

「今、アマゾンやグーグルといった米国のIT企業は、どんな消費者が何を購入したかという膨大な情報を集めて分析し、経営に活用しています。

経団連が今回の財務省の提案を即座に支持した背景には、『全国民の買い物と行動の記録』という、未曾有のビッグデータを手に入れる思惑があったのかもしれません。

また、このデータは政権運営に応用することもできるでしょう。『国民が何を求めているのか』というのは、国家にとって最も知りたい情報ですからね」

年額4000円の還付金は、3人家族であれば1万円を超える。「1万円が戻ってくるのなら、多少面倒でもカードを持ち歩きたい」という人も少なくないだろう。だが一方で、「年間1万円のために、個人情報を満載したカードを持ち歩きたくない」という人も多いはずだ。

こんな中途半端な状態が続けば、じきに国民から「制度そのものを全面的に見直すべき」という声が上がるのは間違いない。もちろん、3000億円を超える「投資」はすべてパーだ。

ただでさえ、マイナンバー制度は先行きが危ぶまれている。来月から各世帯に簡易書留で送付が始まる「通知カード」は、ちゃんと届くのか。来年1月から、各自治体で受け取れる個人番号カードの発行はスムーズにできるのか。本当に情報漏洩は起きないのか……。

国民の不安をよそに、官僚たちは「何とかなる」と言い張るばかり。現実から目を背け、ひとりよがりで突っ走っていては、最後にはマイナンバーそのものが「白紙撤回」に追い込まれるハメになる。

「週刊現代」2015年9月26日・10月6日合併号より

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/819.html

今日、日刊IWJのガイドに、「『国民連合政府』構想を評価する生活・小沢一郎共同代表が共産・志位委員長と本日会談！」と出ていたので、新聞のWEB版を調べていたが、大手マスコミには出ておらず、時事ニュースでその記事を見つけた。志位委員長は、社民の吉田党首、生活の小沢代表と会談をした。社民、生活とも前向きに協議に応じると述べた。特に、小沢氏は「（志位氏の）決断を高く評価する。手を携えて選挙に勝ち、政権を打ち立てる目的の実現に自分も努力したい」と強調したという。

同じ代表、党首でありながら、民主党の岡田代表との、この落差はなんなのであろう。野党第一党が党内の意見もまとめられないというのは、どういう訳だろう。２９日に小沢一郎政経フォーラムがあるが、その報告があるかもしれない。民主党が共産との連携に踏み切れないのは、第二自民党の議員が隠然たる発言力を持っているからであろう。よくこれで、安保法案のとき、あれだけの大演説をしたものである。こんな姿を見ると、あれはポーズであったということである。今国民が求めているのは、安倍政権の出鱈目な政治にきちん対峙できる政党である。民主党も維新も、自民に何をもって対峙するか見えてこない。

共産党が政権に入ったら、米国との関係を一番心配しているのだろう。当然、日本財界も困るという訳である。例え、共産が選挙協力しても、直ぐには野党連合が政権が取れる訳ではないと思っている。まずは、少なくとも与野党が拮抗する勢力まで持っていくことが第一義的に重要である。

共産にとっても、今回の選挙協力の姿勢は、ある意味無党派層に好印象を与えることになる。いつも、野党にも混じらないと思われていた。共産はその効果も狙っているのであろう。国民側は、自公の出鱈目に体を張ってNOを言える政党が欲しいのだ。第二自民党は欲していない。また選挙が終わればカメレオンのように変わる政党もいらない。

こういう大局的な取り決めは、小沢氏に任せればよい。それにしても民主はどうしようもない。この好機を逃せば、やる気はないと見放されるだろう。

社民・生活、協力に前向き＝共産提案で協議継続
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015092800494

共産党の志位和夫委員長は２８日、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎代表と相次いで国会内で会談した。志位氏が国政選挙での野党間協力と、安全保障関連法廃止を目的とする暫定的な連立政権構想に関する協議入りを求めたのに対し、吉田、小沢両氏は前向きに応じる考えをそれぞれ表明。引き続き協議していくことで一致した。

　席上、志位氏は来年夏の参院選に向け既に擁立を決めた１人区候補の取り下げも検討していることを説明。小沢氏は「（志位氏の）決断を高く評価する。手を携えて選挙に勝ち、政権を打ち立てる目的の実現に自分も努力したい」と強調した。

　吉田氏は「脱原発や格差是正、消費税再増税反対などの政策課題も共有できるなら、積極的に選挙協力を進める必要がある。連立政権をつくる方向性にも賛同する」と応じた。　

　志位氏は２８日の記者会見で、共産党提案に民主党の岡田克也代表が慎重な姿勢を示したことに関し、「絶対あり得ないと言っているわけではない。互いの信頼関係を大事に一歩一歩目標に進んでいけたらと思っている」と述べ、再協議に期待を表明。維新の党の松野頼久代表にも提案を説明したいとの意向を示した。

　一方、民主、維新両党は将来の合流を視野に共通政策を策定する政調会長らによる初協議を３０日に行うことを決めた。（2015/09/28-18:22）

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/820.html

☆マイナンバー　米ではなりすましで高卒時に150万ドル借金も
URL　http://www.news-postseven.com/archives/20150927_351170.html
引用：
アメリカでは社会保障番号として、9ケタの数字が利用されている。行政サービスを受ける際の本人確認などに利用されているが、民間利用も制限されていない。そのため、マイナンバーを悪用される被害が発生している。
　たとえば、なりすましによってクレジットカードとローン口座を42件作成され、高校卒業時点で150万ドルの借金を背負わされていた女性もいるという（トレンドマイクロ調べ）。
：引用終了

マイナンバーカードの「目隠しケース」　無料配布へ(15/09/21)

まもなくマイナンバーを通知、２５日までにすること

何だかんだと言われていますが、結局は大きな反対運動も無いまま、なし崩し的に配布が開始されるみたいですね。年金情報漏えいの時はマイナンバーの中止が決まるかと期待しましたが、これも年金との連動を見直すだけで、マイナンバーの変更とはなりませんでした。

政府は妙に強気で、「マイナンバーの漏えいはあり得ない」とか言っていましたが、果たして何時まで情報漏えいを防ぐことが出来るのやらという感じです。

マイナンバーを隠すためのカバーケースの配布も意味不明ですし、最初からやらない方が経済的だと思います。最近ではNHK受信料や軽減税率にもマイナンバーを利用するという話が浮上していますが、国民を無視して話が勝手に進んでいるのが嫌ですね・・・。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/821.html

https://twitter.com/tako_ashi
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＞加藤郁美　…金髪をはたき、ターバンをぶっとばせ！…ｵｲｵｲw。 官邸ＨＰ［三本の矢／官邸ＨＰ［新たな市場の創出 〜世界も驚く健康長寿社会へ」http://t.co/vlW13nbdmB「保険のパンフレットみたいだ」by @buu34さん
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＞Ikuo Gonoï 官邸…。ついにこの程度のチェック機能もなくなったか。

絶句... http://t.co/h6ER9iqhkr
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前RT　医薬品がネットで買えるとか、そういう話じゃなくて、このイラストの人たち、ヤヴァいクスリ飲んでるようにしか見えない。

「総理、おそれながら…」と言うことのできる人間が一人もいなくなっている現状が伝わって来ますね　

全国民一丸の全体主義国家を作る一つ手前の段階として、まず死ぬほどダサい国を作る作業に着手しはじめたようだ。

国家とか社会みたいなものは、自由を失う前に、まずダサくなるものなのかもしれないな。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/822.html

https://twitter.com/KazuhiroSoda
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これ、凄まじい話だね。

まさに「１９８４年」の真理省のごとし。

「記録なければ事実なし」と土本典昭は喝破した。

それが日本政府の真ん中で進行していたとは。

→クローズアップ２０１５：憲法解釈変更、公文書残さず　揺らぐ「法の番人」 - 毎日新聞 http://t.co/SQ4KJ6qyNC
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それにしても、内閣法制局が公文書すら残せないようなことを、安倍政権はやっちまったわけだ。

ちょっとすごい話ですよ、これ。

＞毎日新聞ニュースのとびら 28日朝刊（東京本社）読みどころ／（１、３面）昨年７月１日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に必要な憲法９条の解釈変更について、内閣法制局が検討過程を公文書に残していませんでした。意思決定過程の記録を行政機関に義務づける公文書管理法の趣旨に反するという指摘もあります。

＞ハタヤタン 公文書に残せない法整備…。全然整備じゃないじゃん。後世の人はどうやって検証するの？突然変異が起きた？とかクーデターが起きたか？と思うでしょうか？まあ、クーデターなんだが。

＞水原秀策 内閣法制局って「官僚の中の官僚」と言われ、霞が関の中でも最優秀な人たちだったはず。その彼らをもってしても今回の安保法を正当化できる理屈をひねり出せなかった。なので記録すら残さない、と。

＞蛇毒 これに限った話ではなく、平和安全法制と言い換えてみたり、防衛省のサイトで集団的自衛権の解説を消したり、まさに1984です。このアカウントで言っても説得力ないけど。

＞衆議院議員 逢坂誠二　昨年７月の、集団的自衛権行使容認の閣議決定に関し、内閣法制局の審査はたった1日のみ。しかも審査の経過を記した公文書は存在しない。こんなことがまかり通るのは、信じ難いこと。どこまで安倍政権は出鱈目なんだ。

戦争法案が合憲だっていう人達には、内閣法制局が公文書すら残せなかった理由を聞きたい。

解釈を変えて「合憲」になったのなら、なんで公文書に合憲の理屈を書いて残さなかったの？なんで？なんで？

＞大安寺一生　同意！「合憲」に文書いらないなんて乱暴なことを言う人がいるが、内閣法制局がそれまで「違憲」としてきたものを180度「合憲」に変えたのだから、法の安定性の面からも変更が合理的であるという理由は文書として残してしかるべきだ。

２１世紀のニッポンで、オーウェルの『１９８４年』が必読のコンテンポラリー小説となることを誰が予想し得ただろうか。

＞みもころ これまでも検証のできない国だと言われてきたけど（第二次大戦、イラク戦争、原発事故）、これではしようと思ってもできない。検証の放棄。確信的健忘。将来の国民に対する、国としての背信。

＞heroちん「戦争は平和である」「自由は隷属である」「無知は力である」 ２０１５年に、これだとは。

＞すとくら　法案審査の段階で、違憲の意見は出してない。合憲たる理屈の資料は作ってない。それだけの話ですよ。とっとと最高裁に判断してもらえばいい。自信がおありの様だから勝てるでしょう。違憲判決が出たら問題点を直せばいいだけで私も痛痒を感じません。

合憲たる理屈の資料を作らなかった理由を聞いてるのに「合憲たる理屈の資料は作ってない。それだけの話」って全然答えになってないんだよ。

さすが安倍ちゃんの信者。

答弁の空虚さまで似てるわ〜。

＞ぐちぐち太郎 と、いうか、この説明だと法制局の仕事の一つをまるまる「別にどうでもいい仕事」として扱ってるんだけど…。じゃあ、いままで法制局はどういう基準に基づいて書類を残してきたのかってのを踏まえてないよね。

＞Takeo Anzai 「１９８４年」の枠組みが出来たと言う事です。後は「総合的に判断する」ですべて隠されすべて行使それる。権力者にとってはたまらなく使い勝手のいいシステムが出来上がったと言う事です。「１９８４年」はけして物語の世界ではなくなったと言う事です。

＞mega 9/27サンデーモーニング　岸井成格氏「あまり知られていないことだが参院選で勝利し衆参ねじれとなれば、安保法の執行停止が可能となる。さら政権交代実現すれば安保法廃止が可能」

安倍政権、法治国家としてここまでメチャクチャなことをやってるんだから、なんとかひっくり返さないと本当にやばいです。

暫定的な国民連合政府を作るための大同団結提案 by 共産党に、野党各党は乗るべきだと思います。

民主国家としての根幹を取り返せるかどうかの問題です。

＞北島遊正 やはり元々の支持層を気にしている部分もあるのではないでしょうか。国民側から、「国民連合政府」を支持する土台を築くような運動がもちあがれば、各党ももっと動くように思います。 「行け、行け」よりも「こっちへ来い」という運動が。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/823.html

https://twitter.com/levinassien

The Guardian が日本の文科省の文系廃止論に対する英国大学の反応を伝えています。

英国でも人文系領域（特に外国語）への予算カットが進められています。

でも、いったん「ニーズ」に従って「非実用学科」の廃止を受け入れれば遠からず全学科の存立が脅かされるようになる。

ある日本研究者のコメント。

「日本で起きているのは憂慮すべきことです。でも、広範囲で反発が起きている。人文科学社会科学は社会に何を提供しているのかについての国民的議論が始まりました。安倍政権は急速に不人気になっていますが、この教育改革もその一因です。」

＞上丸洋一 内閣法制局には、今回の憲法解釈変更について審議した記録がない。内閣官房からの審査請求に、たった１日で「意見なし」と電話で回答した。法制局長官は自民党高村氏、公明党北側氏と事前に非公式に会い、変更に合意していた。毎日新聞がスクープ。

下川先生のお稽古だん。

「敦盛」の詞章が８割、形が７割くらい入りました。

本番舞台まであと７ヶ月。

はふ。

おうちに帰ると『週刊金曜日』から電話取材。

選挙権を手にした若者たちがこれからどういう投票行動を取ることになるかについて。

SEALDs登場が5月3日、選挙権の引き下げは６月17日。

ということは6月時点では政府与党は「１８〜１９歳の若者は政治意識が低く、新聞も読んでないので、メディアやネットでちょっと煽れば簡単に自民党支持に取り込める」という楽観的な見通しに与していたのだと思います。

少しでも不安材料があれば政府があれほど急いで法案を通すはずがない。

だから7月以降の若者たちの運動の圧倒的な広がりにはびっくりしたと思います。

安倍政権は高校生や中学生の市民意識までをも覚醒させてしまった。

来夏の参院選には２４０万人の新有権者が登場します。

この集団の投票行動について今楽観している人は政府与党内にはいないと思います。

＞集英社新書編集部 「権力を注視する極意を教える貴重な一冊」加藤陽子評【国家と秘密　隠される公文書】久保亨、瀬畑源著 毎日新聞 http://t.co/vH3QsUb2bA★同じ事がくり返されてます→集団的自衛権：憲法解釈変更経緯公文書残さずhttp://t.co/PVi0bdJzBn

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/824.html