https://twitter.com/abe_tomoko

共産党からの野党共闘の申し出に、民主党執行部は前向きに検討とか丁寧な党内論議とか、御大尽様みたいな言葉。

そもそも安保法制成立後、全ての政党が支持率落とす中、それを国民の政治への不信や批判と受け止めて直ちに行動したのが共産党では？自分達の遅れをまず自覚しないと、野党第一党が泣く。

９月１８日の東京新聞、保坂正康さんが安倍政治を評して、準戦時下体制と。

内閣が肥大し立法や司法を下に置く体制はかってアジア太平洋戦争に向かった我が国での統治と酷似。

同時に今回の反対運動の中で、戦後民主主義そのものが広く問い直され、新しいデモクラシーが生まれようとしているとも。

独裁に走る安倍政権と、新しいデモクラシーの潮流を前に、政党や政治の役割は何か？こうした大きな地殻変動にまず気づいたのが共産党かもしれないし、共闘の呼び掛けにもなったのだろう。

戦後民主主義は強者の論理でもあったという保坂さんの指摘を前に、切り捨てないデモクラシーを体現する政治こそ。

今日は民主党の両院議員総会、先日共産党から呼び掛けられた野党共闘について意見が出される。

そもそもは野党第一党の自負にかけて、民主党が呼び掛けるべき野党共闘であり、受け身で臨むこと自体が国民の思いとのずれである。

とにかく次の参議院選挙、救国統一戦線でも何でも作って勝たねばならぬ。

今起きている統治機構の崩壊は安倍独裁、憲法は無視、法律は笊、民意は切り捨て、勿論戦前のような軍部の独走は今は押さえられていても軍事色は急速に強まっている。

武器輸出然り、米国との共同訓練然り、そして自衛隊の派遣や武器使用も拡大、その内容の多くが特定秘密とされ国民からは知り得ない。

昨日で史上最長の国会が終わった、あれだけ国民的反対の強い安保法制を成立させてしまった国会。

論戦で法案の問題点を指摘、政府側の論理破綻は明らかなのに強引に採決。

憲法違反は勿論のこと民主主義も否定。

数の暴力、多数の傲慢を民主主義とは呼ばない。

国会の外には民主主義ってなんだ？の声。

国会の外からの民主主義ってなんだ？の声に政党はどう応えたか？

志井共産党委員長は国民連合政権を訴え、民主党は選挙協力はするが政権を共にはしないと。

共産党は政党を同じくするとは考えてないのに、何故政策の一致云々で連合政権を否定するのか？

本気で与党を追い込む覚悟を問われているのに。

勿論連立政権となる為には衆議院でも参議院でも野党多数にならなければならないが、衆参同時選挙もあり得る現在、憲法違反の安保法制を廃止する為の暫定連立は国民の強い要請。

かつて民主党、社民党、国民新党で政策合意の下政権交代をなしたのとは違うレベルで考えるべき。

まず廃止を勝ち取らねば。

安倍政権の一億総活躍社会を白々しい思いで受け止めた国民は多いと思う。

その理由の第一は一億とか括られるよりも個人でありたい国民が多数であること、また格差が拡大して一億が分断されているのを自分事として実感している人が少なくないこと、さらに活躍ってなんだ？という基本的問いかけ。

新しい民主主義の胎動に、どうして民主執行部は感度が鈍いのか？

共産党のような殻の固い政党が連合政権を呼び掛けているときに、政策のすり合わせを共産党以外の政党とやっている。

国民の望みはとにかく廃案、その後にはまた新しい勢力と政治が生まれる。

基本政策合意はその時でも遅くない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/728.html

https://twitter.com/orpheonesque
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＞小西ひろゆき 今日は、違憲立法の強行採決後、初めての国会。 各委員会の会期末処理。 外交防衛委員会、憲法審査会と出席。 なんだか、別世界にいるような感覚でいる。 そう、別世界だ。もはや議会政治は存在しないのだから。 クーデターが進行し、更なる暴挙が蠢く場所に堕ちたのだから。

例によってリプライ酷くてあきれるが、私でさえ、週が明けたら何かもう今までと違う世界というか違う日本に住んでいるような気持がしている。

安保法制の中身とは関係なく、あれが手続きとして成立し、否定されていないというただその一点において。

クーデターというと、軍隊が市内に大規模に展開しみたいなものだけをイメージしている人は何を大げさなと思うかもしれないが、元祖の↓教科書でお馴染みの図が思い浮かぶんだよな。

9.17のあの委員会の写真は同じように将来歴史書に載るんだろうね。

＞馬。あの参議院特別委員会で起きたクーデターには、何か名前をつけた方がいいな。9.17事件とか。

もちろんこの背後にはハードに軍隊が控えているわけだが、そうするまでもなく、▽軍隊はもちろんソフトにしかしずっと一貫して一方の側にいるし、現代のクーデターで鍵を握る放送局はむきだしの暴力を使わずとも制圧されている。

＞小西ひろゆき 強行採決時の鴻池委員長の音声は、マイクに一切録音されていない。 また、マイク音声を通じて行う速記も一切記録が無い。 この音声無し、記録無しは、永久に補訂できない。 以上、国会事務局から確認。 つまり、委員会の議事進行の実体がない不存在かつ無効の採決と断ぜざるを得ない。

民主主義を多数決の原理だけにしてしまうと、そこには常に全体主義の危険や民主主義そのもの破壊の契機が含まれている。

極端な話、それでいうと、一回の選挙で多数派になれば、本会議を365日開いてそこで、反対派を銃殺する決定をしたり、自分たちを終身議員にする法律も原理的には作れるわけだ。

そうできないように何重もの歯止めがしてあって、三権分立だったり、いちばん大きいのは憲法。

小さなことのようだが、法律や慣例の積み重ねによる審議の手続きもそう。

でなければそれこそ24時間ボタン式の本会議でさくさく決めればよい。

が、今回あれやこれやの何重もの安全弁がすべてふっとんだ。

歯止めの中で唯一機能しているのは、市民社会の一部分。

つまりメディアのまだ良心的な部分、特に独立系メディア。

それ以外は街頭行動と、外国にインフラのあるSNS。

ほんとにそれだけ。

その中で、独自のメディアチャンネルを持ち一定の政治基盤を持つ共産党の存在が際立つのはまことに自然。

「ブリュルメール18日のクーデター」(マルクスの著作でなくてガチのほうの)のWkpdの仏語版、18日と19日の流れは1時間単位で書いてあるが、先週末のことを思い出すと、ドキドキしながら読んでしまう。

前はこういうのこんなふう読めなかった。

あんまり幸せなことではないような。

"À bas les dictateurs ! Vive la Constitution ! " 独裁者を倒せ、憲法万歳 (1799) → アベヲタオセ、 ジミンヲタオセ、憲法守れ(2015) ほとんどそのまま。

数十年後日本の歴史を学ぶ者は、今私たちたちが200年以上前に他国で起こったことを活字で追体験するときの情報量と臨場感をもって、2015年に起ったこと知ることができるだろうか。

先週末、マスコミがちゃんと報道しないのに、情報をリアルタイムで、まるで自分のことのように怒りそ笑いながら追い、事の起っている現場の近くや通りに出ていた若い人たちは、私たちの年代がその歳だった時とは違う目で日本や社会、歴史、 そしてそれと自分との関係を見ていくことになるんだろうね。

「まるで自分のことのように」、といのはへんな言いかただったな。

「自分こととして」 だ。

今度の件、志位氏の大人ぶりが目立つな。

相対するほうの戦略が何なのかさっぱりわからない。

＞志位和夫 一部メディアは、今日の民主・共産の党首会談について「協議不調」などと報じている。 私が説明し、岡田さんが質問・意見を述べ、さらに私が考えをお伝えし、「引き続き話し合っていく」で一致した。そのどこが「不調」なの？ こんな大問題の話し合いが一回でつくとでも？ 嘘で邪魔はやめてほしい。

志位氏、大人というか、最近見ない保守政治家の理想のキャラw。

変に右往左往したり激昂しなくて、あれこれ腹におさめて、相手の顔をたてながら慎重にやっていくという。

こういうの敵に回したら嫌だな。

かたや党のトップどころか政権のトップなのに野次とか、組織が交渉中なのに変に先走ってるのとか。

牛歩とかフィリバスターとかみんなが騒いて議論しているときに、自分の持ち時間15分のぴったりおさめた裏で、いろんなこと考えてたんだな。

オソロシ。

＞井上哲士先日の参院本会議で自民党議員が日本共産党を犯罪者扱いして中傷した問題で今日、参院自民党の代表が訪れて謝罪し、問題の発言を撤回しました。わが党が防衛省の内部資料を国会で暴露したことについて「手にいれた側に違法行為がなかったのか調査せよ」などとした暴言は議事録から削除されます。

＞志位和夫 生活・小沢代表、私たちの提案について「共産党の声明は頭の切り替えと素早い行動だ」「現実の選挙においてものすごいインパクトがある。断然、勝利は近づく」「他の野党も連携の輪を広げるように努力すべき」。 嬉しい評価です。２８日にお会いして、直接、提案について説明させていただく予定です。

あれよあれよという間に共産党が野党間のハブになっていく。

これで今までのようにハブることはもう絶対不可能。

そもそも共産党の議席上での窮状の最大責任者が小沢氏。

その災厄が本人にも降ったのも皮肉だが、最大の宿敵だったはず人間との共闘を建設的なふうにさらりという志位氏を見てると、この人たちって個人的ルサンチマンとかいうのと別次元で生きるプロなんだなと思う。

これが、(旧)新左翼にまずない。

共産党の戦略というか、マキャベリステイックなところを指摘して、自分は真実を暴いたみたいな立ち位置で、批判したつもりになっている人って、そもそも政治を語るのに向かないんじゃないかな(苦笑)。

中学生ならともかく大の大人になって。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/730.html

https://twitter.com/Happy11311

日本の大企業や投資家も内部留保でいっぱいお金貯めたり世界各国の武器輸出や武器製造にお金使うより、日本の若者達や文化・芸能にお金を投資し育てて、それを世界に向け活動できるようなシステム構築するほうが、よっぽど積極的平和主義だと思うな。

日本の技術をもってすれば、世界最高峰の武器が沢山出来るんだろうな…。

でも世界一の武器を製造して世界に輸出するより、オイラは福島第一原発の廃炉作業ロボットを作って欲しいよ。

ロンドンで世界最大の武器展、日本の政府・企業が武器輸出ＰＲ http://t.co/vAwuLims3Z

安倍首相の言ってることがまるで理解できないんです。

どこか他の国の話をしている気が…。

以前に放った矢もどこに飛んでいったのかわからないのに….(>_<)

「GDP600兆円」が目標＝介護離職ゼロなど「新三本の矢」―安倍首相 http://t.co/E4VIwzPjRR

アベノミクスの第一ステージの総括も終わってないのに、第二ステージに進むっておかしいよなあ…。

そのうち第二ステージで放った矢も目標に届かず失速して落ちたら、その次は第三ステージって言い出して、いよいよ軍需産業の活性化とか言うのかなあ…?

もしかして2015年9月19日の安保関連法案が可決した時点で、日本の70年続いた「戦後」が終わり、あの日から「戦前」になってしまっているのかも…。

戦後生まれの僕は経験してないからピンと来ないけど、おじいちゃん、あばあちゃん達の多くが「戦前」の雰囲気を第六感で感じてるみたいだし。

今日の東電会見で1号機のTIP室、MSIV室、SHCポンプ室の調査資料が出てきたみたい。

どの部屋も高線量で立ち入りできないんだけど、まずはロボットで調査。

でも部屋の中は、配管、機器だらけだから、どこまで詳細に調査出来るのかがポイントだと思う。

あと、今日の会見でAC系の配管フラッシングの話も出たけど、作業は相当困難で大変な作業になると思うよ。

これは、1号機だけじゃなく2・3号機にも言えるんだけど壁や床をいくら除染したって、線源になってる肝心要の高線量配管やダクト内をフラッシングして除染ができない限り先には進めないんだ。

根拠もなく国や自治体が3年間で除染廃棄物を移動する約束をしたのがそもそもおかしい。

川内村の村長は、約束が違反の責任を取って給料半分減給するみたいだけど、その前に責任とるべき人はみんな知らん顔。

南相馬、仮置き場の一部返還へ http://t.co/a1qpS0cVZQ

除染の廃棄物仮置き場所の3年問題は、これからどんどん至る場所で揉めていって増えてくると思う。

中間貯蔵施設の建設予定地2000人以上の地権者との売買契約は、この前つぶやいた時より2人増えて7人になったけど…。

環境省も現地の交渉人が少なすぎてお手上げみたいだし、このペースじゃなあ…。

そういえば安倍政権が決めた介護報酬改定のおかげで、最近は介護施設がどんどん経営破綻しているんだよね。

その状況で介護離職ゼロって言うけど…。

やっぱり理解できないです。

今日は3本の矢が、3本のミサイルに変わらないうちに、もう寝るでし(-.-)Zzz・・・・

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/731.html

　地域政党の「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）は26日、同市内で全体会議を開き、11月22日投開票の大阪府知事選で現職の松井一郎氏（51）、市長選で維新の党衆院議員の吉村洋文氏（40）の擁立を正式に決めた。「大阪都構想」実現を再び掲げ、10月に発足させる「橋下新党」の命運をかけた選挙に位置づける。政府・自民党には知事選で全面対決を避けるべきだとの声がある。

　橋下氏は会議で「みんなの力をあわせて頑張っていこう」と強調。勝利すれば来夏の参院選に弾みがつくが、負ければ国政での影響力が一気に低下しかねない。選挙直前の10月に新党を立ち上げるのも、ダブル選に向け勢いをつけるためだ。

　自民党本部は25日に市長選で柳本顕市議の推薦を決めている。知事選候補も10月上旬まで決める考えだが、「正面から戦うのは得策ではない」との声が漏れる。首相官邸は国会運営や改憲での連携をにらんで「橋下新党」への期待がある。党本部が主導し「知事選に候補は出すが資源は市長選に集中させる」との戦略も取り沙汰される。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H2H_W5A920C1PE8000/?dg=1

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/732.html

(上)　多数決は万能にあらず
社会分断あおる恐れ

坂井豊貴 慶応義塾大学教授

　「多数決イコール民主主義」のような言説をしばしば耳にする。いわく、選挙の勝者は民意を体現するのだ、嫌ならば自分を次の選挙で落とせばよい、多数決は究極の民主主義なのだと。

　だがいたずらに多数決をありがたがる思想のことを多数決主義（マジョリタリアニズム）という。これは民主主義とは異なるもので、両者は区別が必要だ。その際に重要なのが「ゲームのルール」として多数決を見る視点である。

　まずは概念の整理から始めよう。多数決は「一番得票の多い選択肢が勝つ決め方」なので制度である。民主主義は「主義」というくらいだから理念だろう。制度と理念は別次元の概念なので、両者はイコールで結べない。それらを安易に結びつける視点には、最初からズレがある。

　では民主主義とはいかなる理念か。端的にいえば、それは「被治者と統治者の同一性」を目指すものだ。言い換えると「私たちで私たちのことを決める」ことである。

　理念は、それ自体では社会で実現しない。制度が必要である。すなわち私たちが問わねばならないのは、多数決という制度は、民主主義の理念を実現するのに適しているか否かということだ。

　「私たちで私たちのことを決める」とき、満場一致なら話は早い。だがそれは常には成り立たないから、最終的には投票で決める。多数決はそこでよく使われる決め方だ。

　だが決め方は多数決に限らない。そして多数決は様々な決め方の中で、かなり不具合の多いものだ。まずそれは「票の割れ」に弱い。

　有名な例は2000年の米国大統領選挙だ。民主党のゴア氏と共和党のブッシュ氏の対決で当初はゴア氏が有利だったが、途中で「第３の候補」ネーダー氏が参戦。彼はゴア氏の票を一部さらい、「漁夫の利」を得たブッシュ氏が逆転勝利した。

　現在、米国では来年の大統領選挙への候補者選びが進んでいる。共和党からの立候補を目指す実業家のトランプ氏は「自分を選ばないと、第３の候補として出馬する（それにより共和党を敗退させる）」という脅しを一時かけた。票の割れを背景とした脅しだ。

　日本でも、自治体の首長選や衆院選で、票の割れはよく起きる。そこでは「対立候補が一本化に失敗した」というように言い表される。

　だが第３の候補は出馬すべきでないのか。対立候補が一本化しないのは「失敗」なのか。有権者に豊かな選択機会を与えるのは、非難されるようなことなのか。非難されるべきは、それにより結果が奇妙な方向に変わる、多数決のほうではなかろうか。

　ゲームの様子がおかしいときに、プレーヤーばかりを責めてもしようがない。ルールを疑う必要がある。より良きゲームになるような、多数決とは別のルールはないのか。

　実は多数決の代替案は色々ある。中でも有力なのが、18世紀にフランスの数学者ボルダが考案したボルダルールだ。「１位に３点、２位に２点、３位に１点」のように順位に配点するやり方だ（図参照）。実際にスロベニアの国政選挙の一部でも使われている。

　これだと有権者は細かな意思表示ができるので、「票の割れ」は起きない。一方、多数決は「１位に１点、２位以下はゼロ点」の配点だと考えると、比較しやすいだろう。

　多数決もボルダルールも、「計算箱」という視点が重要だ。投票用紙がインプットで、選挙結果がアウトプットだ。だが多数決のインプットはごく少ない。有権者は「１位」しかインプットできないからだ。多数決は、有権者の心の中の「２位以下」を民意として全くくみ取らない。

　これがさらなる問題を生む。多数決の選挙だと、社会的分断があおられやすいのだ。これを、政策をつくる側のインセンティブ（誘因）の面から考えていこう。

　例えば選挙ですべての有権者から「２位」と評価される候補者を考えてみる。多数派のためではなく、万人のための民主主義を体現するような候補者である。

　だが彼は選挙で勝てない。各有権者が投票用紙に書けるのは「１位」だけだからだ。その候補者が得るのはゼロ票である。つまり多数決の選挙で勝とうと思ったら、万人を配慮するのは不利だ。特定層の優遇やバッシングをするのが有利になる。一方、ボルダルールだと広い層から得点を集めなければ勝てない。分断をあおるのは不利だ。

　このように、インセンティブを通じてゲームのルールを理解するのが大切である。良い状態を生み出すルールを逆算して考えるわけだ。このようにゲーム理論を活用して制度設計を考察することを、メカニズムデザインという。

　さて、「イエス・ノー」の２択なら多数決でもよいのだろうか。例えばある政策案への賛否を問うケースが該当する。確かにこのとき票の割れは起きない。だが２択を迫られる状況は、ときに選択機会が最小化された状況でもある。どの案を問うかについて、提案者のインセンティブに注意を払う必要がある。

　僅差で反対多数となった、５月の「大阪都構想を巡る住民投票」を考えてみよう。そこでは大阪市を廃止して特別区をつくる案への賛否が問われた。だがこれは、かなり極端な案である。食事のとき「水かウオツカ」のどちらかを選べというようなものだ。お茶やビールが欲しい人はやむなくどちらかを選ばされる。

　政治家が住民投票を仕掛ける際、政争の面にも目を向ける必要がある。例えばあるテーマについて、政治家が「有権者の過半数から支持されそうな案」を複数持っているとしよう。彼はその中で「有権者から一番支持される案」ではなく「自分に一番有利な案」を提案できる。「51％の支持だが、政敵に強いダメージを与えられる案」を選ぶといった具合だ。提案者の力が非常に強いのだ。

　前述の住民投票を振り返れば、橋下市長と大阪市議会は敵対的な関係にあった。もし結果が橋下氏の望む通り賛成多数となっていれば、彼は市議会議員たちを放逐できた。

　住民投票自体を非難しているわけではない。政治家が住民投票を仕掛けるときには、内容のみならず、その権力行使のインセンティブにも注意が必要ということだ。

　国民は多数決を経由して権力を政治家に預ける。だが集中した権力は強いので、好き放題に使わせるわけにいかない。それゆえメカニズムデザインの発想としては、権力を預ける際にあらかじめ「これ以上のことはできない」と制限をかけておくのが賢明だ。一例を挙げると、国会の立法権は強力なので、乱用を防ぐべく、憲法で適用範囲を制限していることが該当する。

　この制限は可変である。憲法第96条は改憲を、衆参両院で３分の２以上と国民投票で過半数の賛成で可能と定めている。実はこの改憲ハードルは見かけほど高くない。小選挙区化が進む日本の国政選挙では近年「地滑り的勝利」が常態化しているからだ。衆院選では40％台の得票率で70％を超す議席を得るのは珍しくない。「３分の２条件」は成立しやすくなっているのだ。

　現行制度はうまくできているのか、フェアプレーはなされているのか、ルール違反が起きてはいないか。いまある姿とあるべき姿を、厳しく区別しなければならない。

ポイント
○票の割れ起きやすい多数決ルールに問題
○有権者が細かな意思表示できる代替案も
○住民投票の提案者の誘因に注意払う必要

　さかい・とよたか　75年生まれ。ロチェスター大博士。専門はメカニズムデザイン

［日経新聞９月２１日朝刊Ｐ．１７］

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/733.html

＜野党共闘で大注目だった民主・岡田代表と共産・志位委員長の党首会談。両者は今後も話し合いを続けるとは言うが、２５日の第１回は岡田代表がグダグダ理屈を並べ「不調」に終わった。民主が煮え切らない態度のままだと、「安保法案反対」で盛り上がった野党応援の民意が離れてしまいかねない。

　共産の提案は、来夏の参院選と次期衆院選での選挙協力と、暫定的な「国民連合政府」の樹立。いずれも目的は自公から政権を奪取して、安保法を廃止に持ち込むことだ。しかし、これに対し岡田代表は、「共産党と政府を一緒につくるのは、かなりハードルが高い」と難色を示したのだった＞（以上「日刊ゲンダイ」より引用）

　共産党の志位氏と民主党の岡田氏の会談は岡田氏の「グダグダ」により不調に終わったようだ。言わずと知れた「野党連合」の共産党の呼びかけに応じての会談だった。

　民主党は2012年12月衆議院の大敗以後、真摯な総括を一度としていない。そのまま安倍自公政権下の三年近くを無策のまま過ごしてきた。このままでは来年の参議院選挙も、その次に予定される衆議院総選挙も民主党は決して勝てない。その理由はこのブログで再三再四書いてきた。

　ここに到って、なおも民主党は国民のための党運営ではなく、民主党国会議員のための党運営を行っている。なんという愚かな政党だろうか。落選した議員の屍累々たる惨状に、党執行部に居座っている第二自民党に民主党運営の舵を切った連中は自分さえ当選していれば「全く問題ない」とでも思っているのだろうか。

　国民は民主党の変節と、その後の体たらくにウンザリしている。それどころではない。民主党最大の支持団体の連合すら、消費増税に反対の国民運動を起こさなかったではないか。今回の「戦争法案」の最大の山場に向けてゼネストはおろか「ゼネストを敢行する」という議論すらしなかったではないか。

　さすがは労働貴族といわれる諸兄のことだけはある。長らく労働現場から離れた専従の微温湯に浸かり、派遣労働者たちの立場に身を置くこともなく、時には安倍氏の奢りに舌鼓を打っていた馬鹿さ加減にはホトホト呆れかえっている。

　連合は労働者の権利が大きく侵害されている派遣業法の野放図な改革に対しても、全国傘下労組を総動員して抗議のデモを起こしただろうか。なんという馬鹿バカしさだろうか、この国の連合の幹部を名乗る労働運動家たちは腐り切っている。、腐り切った連合幹部たちと、第二自民党と化した民主党の現執行部たちとは似た者同士だ。彼らに任せている限り、安倍自公政権は万々歳だ。

　バカな幹部たちは蹴散らして、民主党の心ある者は党を出て小沢一郎氏たちと「野党連合」を組むべきだ。自分の立場だけを考えて政治をするつもりなら、この場でバッジを外して一介の国民に戻るべきだ。あなたに権利を付託した国民は期待外れにがっかりして、今度の選挙では志位氏が呼びかけ小沢氏が旗頭となる「野党連合」に期待している。

　安倍自公政権を打倒し、「戦争法」を廃棄するために多くの国民が待ち望んでいるのは、野党間の勢力争いよりも、この国の未来のために我が身を捨てて行動する政治家の出現だ。岡田氏のようにヘタレ民主党の愚かな党首面してグダグダと言を左右する駆け引き政治家は沢山だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/734.html

　今回は、２１日〜２４日の安倍首相の言動とｍｅｗの感想について書いてきたい。

　安倍首相は、先週２１日、６１歳の誕生日と首相就任１０００日めを迎えた。(@@)

『「毎日毎日全力を尽くしてきたので、あっという間の１千日だったが、これからも一日一日大切に、全力で強い経済をつくっていくために頑張っていきたい」
　２１日に６１歳の誕生日を迎えた首相は静養先の山梨県鳴沢村でゴルフを楽しんだ後、在職日数の感想を記者団に問われ、こう答えた。

　第１次政権も合わせ首相の通算在職日数は計１３６６日に上る。戦後歴代首相では佐藤栄作氏の２７９８日が最長で、吉田茂氏（２６１６日）、小泉純一郎氏（１９８０日）が続く。安倍首相が３０年９月末までの次期総裁任期を全うすれば小泉氏を抜き、３位に躍り出る。（産経新聞１５年９月２１日）』

【安倍氏のような戦前志向の超保守派＆タカ派の政治家を、しかも、経済・社会政策を含め、一般国民にはほとんどプラスになることがないのに、１０００日間も首相の座に座らせ続けて、好き勝手に国政運営を行なわせていることを、ｍｅｗはひとりの国民として耐え難く、屈辱的にさえ感じるです。(ﾉ_-｡)
（もう阿闍梨の千日回峰行をやっている気分！？）　あれ、そう言えば、今年の誕生日はプーチン大統領から電話が来なかったのかしらん？(~_~;)】

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、翌２２日には祖父・岸信介元首相などの墓前に、安保法案の成立を報告したという。

『安倍晋三首相は２２日、静岡県小山町の冨士霊園を訪れ、日米安全保障条約を改定した祖父・岸信介元首相と、父・安倍晋太郎元外相の墓参りをした。首相は墓参後、記者団に「おやじと祖父の墓前に、国民の命と平和な暮らしを守るための法的基盤が整備されたことを報告した」と述べ、安全保障関連法の成立を報告したことを明らかにした。

　また、前日の２１日で２０１２年末の第２次政権発足から１千日を迎えたことも墓前に報告したといい、「これからもいままでのこの１千日間の経験を生かし、全力で国政の運営にあたり、まずは強い経済をつくっていくことに全力をあげると誓った」と語った。

　首相はこれまで、岸元首相が手がけた安保条約改定について、「あのときも『戦争に巻き込まれる』といった批判が噴出したが、批判が的外れだったことは歴史が証明している」などとたびたび言及。祖父と自らの置かれた状況を重ね合わせて、安保関連法の成立に意欲を示してきた。

　また首相はこの日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に関わった故岡崎久彦元駐タイ大使と故小松一郎前内閣法制局長官の東京都内の自宅もそれぞれ訪れ、成立を報告した。（朝日新聞１５年９月２２日）』

【２１日にアップした『法成立後も、国民だましの説明ばかり＆レッテル貼りを批判＋思い込みロマンで国政運営』という記事の最後に、安倍首相が、祖父・岸元首相の思いを実現したいという「安保軍事ロマン」や、小松氏らが病床にありながら「命を賭して法制のために尽くしてくれた」ことに対する「命がけロマン」に浸っているという話を書いたのだけど。まさにそれを具現化している感じが・・・。(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　安倍首相は、アチコチで「６０年安保への批判が的外れだったと歴史が証明している」とか「祖父は安保改定が、５０年経てば理解されると言っていたが、２５年、３０年後には多数の支持を得られるようになった」などという（勘違い）発言をしているのだけど。
　ｍｅｗには果たして、何を根拠にそのようなことを言えるのか「？？？」だ。(@@)

　少なくともｍｅｗの周辺には、主に自民党を支持するふつーの保守派の人も含め、岸元首相や６０年安保改定を高く評価している人はひとりもいないし。＜岸氏が米政府＆ＣＩＡのエージェントだったとか、デモ隊に対して自衛隊を出そうとして周辺から強く止められたなんて話をきいて、ぞ〜っとしたことはあるけど。^_^;＞
　あの条約改定が、日本が戦後いつまでも占領下にあるがごとく、米国隷従の国になっている＆沖縄を中心に今でも基地負担を強いられる要因ではないかなどと批判する人も少なからずいる。(-"-)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　それに、日本がここまで他国に領土を攻撃されて戦争をせずに済んだ理由としては、確かに日米同盟や「核の傘」の存在などがあると思うけど。
　でも、ｍｅｗは、日本が海外での戦争に参加したり、自衛隊が他国の人を殺傷したりせずに済んだ最大の理由は、１９６０年に岸元首相が国民の意思に反して強引に安保条約改定を行なった後、池田元首相をはじめとする歴代首相＆自民党政権、ひいては日本の国民が「絶対に戦争には参加しまい」という意を強くして、平和主義政策をとったことにあると考えている。

　岸元首相は、本当は安保条約の改定だけでなく、憲法改正＆自衛隊の国軍化を行ないたかったのだけど。国民は、日本がまた戦争をしたり、戦争に巻き込まれたりすることを懸念。
　自民党の幹部も、「このままじゃ平和主義が守れず、国民が自民党から離れる」「日本の国の復興や経済成長、国民の生活向上の方を優先すべきだ」と考えて、憲法改正などの政策を封印したため、ベトナム戦争をはじめ様々な戦争や武力行使を伴う活動に参加せずに済んだのではないかと思うのだ。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊　

　ところが、安倍首相＆自民党は、国民から十分な理解や支持を得ていないことを承知しながら、ついに憲法９条の枠を超える形で（＝違憲の疑いが強い）集団的自衛権の行使や海外での武力行使を認めるような安保法制を作ってしまったわけで。
　ある意味では、自民党の先輩議員たちが懸命に守って来た平和主義も壊してしまったと言えるのではないかと思うのだけど。

　安倍首相らは、一般国民の多くが支持していないのは、安保に関する知識や関心がないか、サヨクや偏向メディアに誤った思想を刷り込まれているからであって。祖父も言っていたように、５０年後には、自分たちのやったことが正しいと歴史証明する＆国民も評価するのだと、思い込んでいるのである。(ーー)＜ｍｅｗから見ると、安倍っちの方が、アブナイ思想を刷り込まれているように思えるんだけどね。^^;＞

　ただ、安倍首相＆仲間たちとしては、ここから総裁任期のある３年後までは（できれば東京五輪が開催される２０２０年まで？）、安倍政権を続けて、さらに改憲や教育再生、戦後体制破壊などの超保守政策を実現したいという思いが強い。＜超保守支持者が期待している拉致問題の解決、北方領土の返還交渉も全く進んでいないしね〜。^^;＞
　
　この夏あたりから安倍政権や安保法案に反対する国民的な運動が全国に広がっている上、内閣支持率が低下して、不支持率と逆転した状況を考えると、タカ派的な部分を前面に出すのは控えて、経済や国民生活に関わる政策をオモテに出してアピールした方がいい。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相＆仲間たちは、９月に予定されていた自民党の総裁選で、対立候補が出馬せず、無投票再選できるように画策。＜ポスト安倍候補だった石破茂氏は出馬断念。最後まで、出馬に意欲を示していた野田聖子氏は、推薦人の引き剥がしにあい立候補できず。^^;＞
　結局、投票が行なわれないまま安倍氏が党総裁に再選し、２４日の両院協議会で、正式に総裁に選出されたのであるが・・・。
　安倍氏が総裁続投を受けて２４日に行なった会見を見て、ｍｅｗは「はあ？」とお口がぽか〜んにならざるを得なかった。 (ﾟДﾟ)

　というのも、これは改憲や安保強化を大目標にしている自民党の総裁としての会見であるにもかかわらず、安倍総裁は、憲法改正や安保法案について一言も触れず。新たな売り物として「１億総活躍社会」や「新三本の矢」なる言葉を持ち出して、（お得意のまやかしパネルも持ち出して？）ひたすらにアベノミクスによる経済・社会政策をアピールしていたからだ。(@@)　

『自民党が２４日、両院議員総会を開き、安倍首相の自民党総裁としての再選を正式に承認した。安倍首相は午後６時から会見を行い、「アベノミクス第２ステージ」として引き続き経済最優先で取り組む考えを強調した。

　安倍首相「次の（任期の）３年間、私は未来を見据えた新たな国づくりを力強く進めていきたい。本日この日から、アベノミクスは第２ステージへと移ります。目指すは１億総活躍社会であります」（ＮＮＮ１５年９月２４日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『アベノミクスにより、もはやデフレではないという状態まできた。デフレ脱却はもう目の前だ。本日からアベノミクスは第２ステージに移る。目指すは「１億総活躍社会」だ。少子高齢化に歯止めをかけ、５０年後も人口１億人を維持する。その国家としての意思を明確にしたい。
　そのため、新しい「三本の矢」を放つ。（1）希望を生み出す強い経済（2）夢をつむぐ子育て支援（3）安心につながる社会保障−。希望と夢と安心のための「新三本の矢」だ。
　アベノミクスによる成長のエンジンをさらに吹かす。これからも経済最優先、経済政策が第１の矢だ。国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の達成を明確な目標として掲げたい。

　子育て支援のターゲットは「希望出生率」１．８の実現だ。今は１．４程度に落ち込んでいる出生率を、１．８まで回復し、家族を持つことの素晴らしさが実感として広がっていけば少子化の流れに終止符を打つことができる。
　安心につながる社会保障の構築では、介護離職ゼロという明確な旗を掲げたい。仕事と介護が両立できる社会づくりを本格的にスタートさせる。構造的課題の少子高齢化の問題に私は真正面から挑戦したい。（時事通信１５年９月２４日）』

　記者との質疑応答でも、記者クラブ加盟の社が配慮したせいか、憲法や安保に関しては、ほんの少ししか質問が出なかったという。^^;

『−来年の参院選で憲法改正を訴えるか。
　現行憲法の基本的な考え方を維持することは当然の前提とし、必要な改正は行うべきだ。（自民党の）改正案に対して、支持が広がるよう努力を重ねる。当然、次の選挙でも公約として掲げることになる。民主党の中にも憲法改正すべきだという方々がいる。勇気を持って議論に参加してほしい。（時事通信１５年９月２４日）

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　安倍政権は、アベノミクスによる景気回復を最大のウリにして、ここまでやって来たのだが。株価の上昇＆円安による大企業の利益アップなどの成果はあったものの、３年近くたっても、一般国民には景気回復の効果が届かず。(~_~;)
　しかも、消費やデフレ、その他経済系の数字がなかなか改善されないうちに、他国の影響もあって（日本経済がイマイチなのもあるけど）株価がどんどん下落し始めていることから、もう一度、経済政策をアピールせざるを得ない状況にあるとは思うのだけど・・・。
　いくら何でも、安倍首相＆自民党総裁が、憲法改正や安保法案に全く触れないというのは、あまりにおかしいし。ある意味では滑稽なことだろう。(>_<)

　それに、この辺りのことはまた追々書きたいと思うのだが。ＧＤＰ６００兆円とか、希望出生率１．８とか、介護離職ゼロとか、どうして無責任にそんな根拠レス（根拠のない）な数字を次々に言えるのか不思議だし。相変わらず、意味がよくわからない耳障りのいいまやかしの言葉を並べ立てていたりするわけで。
　安倍首相＆仲間たちというのは、（実に狡猾というか、詐欺商法の才能があるというか？）いかにまやかしの言葉で、国民をだまくらかすかしか考えていないように思われる。(-"-)

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　しかも、安倍首相は、昨年１１月の解散総選挙で会見した際に「この解散は『アベノミクス解散』であります」「アベノミクスを前に進めるのか、止めてしまうのか、それを問う選挙だ。私たちの経済政策が間違っているのか、正しいのか、ほかに選択肢があるのか国民にうかがいたい」と訴えていたのだけど。
　あとから「安保法制も公約集に（の２百何番目かに？）記されていた」「与野党の党首討論や街頭演説でも扱った」ので、「自民党は安保法制も公約にして戦った。国民は選挙で、安保法制を支持したと言える」な〜んてことを堂々と言ったりしちゃうわけで・・・。

＜来年の参院選で自民党が勝ったら、「国民の多くが、憲法改正を支持してくれた」って言われちゃうんだよ！(~_~;)＞

　そろそろ国民にも、安倍政権まやかし詐欺的な手法に引っかからないようにして欲しいな〜と、切に願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/735.html

先ずは以下の牛丼戦争の記事を読んでもらおうではないか。

≪　牛丼3社が一斉値引き、安値競争に逆戻り？

「食欲の秋に数多くのお客様にすき家の牛丼を知ってもらいたい。7月から企画して、ようやく発表に至った」ーー。事業会社・すき家本部の興津龍太郎社長は、9月25日の会見で力を込めてこう語った。 ゼンショーホールディングスが運営する牛丼チェーン 「すき家」は、9月29日から10月8日までの期間限定で牛丼並盛の価格を350円(税込み・以下同)から60円値引きし290円で販売する。同社がこうした値引きキャンペーンを展開するのは、2013年12月以来のことだ。

　もともと、今年4月に牛丼並盛の価格を291円から350円に引き上げたばかり。牛肉の増量などボリューム感を打ち出したが、価格改定に踏み切った背景には、牛肉価格や人件費の上昇が重なったことがある。

■　会見が急きょ決まったワケ

　値上げで4月〜8月までの既存店の客単価は11.1％上昇したものの、客数は10.8％のマイナスに。結果、既存店売上高は前年同期比で0.9％減となった。今回実施する期間限定の値引きで客数回復につなげ、10月中旬から投入する高単価の鍋メニューで、さらなる売り上げの増加を図る狙いもありそうだ。

　興津社長自らが登壇してアピールした今回の値引き。実はこの会見、もともと予定になく、急きょ決まったものだった。その”引き金”は、前日にライバルの吉野家が「『今だけ牛丼並盛300円』セール」というリリースを出したからだ。

　吉野家は10月1日から1週間だけ、380円の牛丼並盛を300円にする。期間限定の値引きですき家と同じように見えるが、実際はそうでもない。

　決定的な違いはキャンペーンの規模にある。すき家の場合、値引きは全国1960店(沖縄県除く)で行う。一方、吉野家の値引きは西日本地区にある店舗だけ。その店舗数は235店と、全体(約1200店)の2割程度だ。

　吉野家がこうした形で値引きに踏み切ったのには複数の要因がある。一つは店舗を運営する地域会社から割引販促をしたいとの声が上がったことだ。2015 年6月に関西吉野家が発足するなど、現在、吉野家ホールディングスは地域ごとの事業運営を推進している。その中で、西日本地区の各地域会社から割引販促をしたいとの要望が寄せられたという。

■　牛丼300円という"絶対価格"

　もう一つは、今回のキャンペーンで牛丼並盛りを「300円」にして、消費者の反応を見極めたいという意図も伺える。吉野家は昨年12月、牛肉価格の高騰 を理由に並盛を300円から380円に値上げした。当初、河村泰貴社長は「最初の3カ月の影響が大きい」と話していたが、ふたを開けると客数は値上げから 8カ月が経過した今年7月まで10％以上のマイナスが続いた。
　こうした中、河村社長は7月に「(値上げ後)“絶対価格”を求める層、すなわち『牛丼並盛は300円以下』を望む方が一定数いることがわかった」と語っ ている。そのため、300円という水準がどれだけ受け入れられるかという、テストマーケティング的な意味合いもあるだろう。

　今回、吉野家は地域限定、期間限定の値引き発表をプレスリリースで済ませた。ところが、過剰に触発されたともいえるすき家は翌日、社長が会見を開いて 大々的に値引きをアピール。そしてすき家の発表から3時間後、業界3位の松屋も主力商品で380円の「プレミアム牛めし」を期間限定(10月15日〜22 日)で、50円引きすると発表した。

　松屋は10月8日に発表する予定だったが、急きょ前倒しで公表したため、結果的に”3社一斉”の値引きという構図ができあがったわけだ。 春先と秋口はキャンペーンを行う時期だけに、そのタイ ミングに違和感はない。ただ、値下げ競争が収束していたにもかかわらず、ここにきて各社が値引きに踏み切れるのには、牛肉価格が下がっていることが大き い。牛丼各社が使用する米国産牛バラ肉(ショートプレート)は、昨年秋に1キロあたり1000円を突破したが、今年の8月後半から9月上旬にかけては 500円台後半から600円台前半の水準まで低下している。

　原材料価格の低下を背景に、久々の値引きに踏み切った各社。今後の値引きキャンペーンの実施について興津社長は「まだ決まっていることはない」と述べながらも、「(実施の可能性については)肯定も否定もしない」と含みを持たせる。

■　価格改定には慎重

　値引きキャンペーンが散発的に行われるとしても、正式な価格改定に発展するかは微妙だ。「輸入牛肉は現地相場や為替動向など、さまざまな要因で決まる」 (吉野家の河村社長)うえ、新興国の牛肉需要が伸びており、相場動向が楽観できない。一時の相場下落を捉えて価格改定に動くのは得策とはいえないからだ。 実際、すき家本部の興津社長も「(キャンペーンでの)値引き価格を据え置くことはない」と明言している。

　すき家と吉野家は今秋にも定番となった鍋メニューを投入する。コンビニエンスストアなど業界を超えた"胃袋"の争奪戦が過熱している中、恒常的な値引き で消耗戦を繰り広げるのではなく、独自性の強い商品を打ち出すことで、客単価と客数の回復を図るのが本筋のはず。牛丼各社の行く末は、メニュー戦略の巧拙 がカギを握っている。 ≫（東洋経済：又吉龍吾）

都心のサラリーマンの強い味方、ワンコイン弁当の危機。まもなく、実施。撤退する零細業者が増えるのか、惣菜が粗末になるのか。今後の推移が注目。この記事と上記牛丼記事を読んでいると、一般サラリーマンはどこまで、行政の所為で、無き小遣いを没収されて行くのだろう。ここに、消費税が２％上乗せ。まさに、ブラックユーモアな世界に突入寸前のようだ。

≪　舛添東京都知事　路上での弁当販売を規制強化で潰す大間違い

東京都心のオフィス街では近年、手頃な値段の弁当を路上販売する業者が増え、昼時のビジネスマンの強い味方となってきたが、姿を消すことになりそうだ。

　都議会で路上販売の規制を強化する条例が可決された。これまで東京都では行政の「許可」が必要な店舗型の弁当販売と違い、移動販売は保健所に「届け出」さえすれば誰でも営業できた。それが「許可制に変わり、保冷剤などによる温度管理や食品衛生責任者を置くことを義務づけられる」（都福祉保健局食品監視課）のだ（10月から施行予定）。

　衛生管理は重要だが、都は問題があると説明する一方、路上販売の食中毒は一件も確認していないとした。不可思議な規制強化の背後には利権構図がある。

　まず「資格利権」の存在がある。「食品衛生責任者」の資格認定を行なう団体の全国組織には旧厚生省出身の天下り役員がいる。

　加えて「店舗型業者の圧力」がある。都内で営業する移動販売業者が語る。 「店舗で弁当を売る業者や地元飲食店からすると自由に動き回って商売をする業態は煙たい。これまでも保健所にクレームをつけるなどの圧力があった」 『日本人を縛りつける役人の掟』（小学館刊）の著者・原英史氏（政策工房代表、元規制改革担当大臣補佐官）が指摘する。 「役所と既得権を持つ業者が手を組んで、新しいビジネスを邪魔する構図は他の業界にもあり、不利益を被るのは消費者です。

　東京都ではこれまでも弁当の路上販売を『行商』という昭和30年代に作った業態に分類し、止まって客待ちする業者に『移動しながら販売するように』と声がけするなど衛生確保の観点では全く無意味な指導が行なわれてきた。今回の条例改正は、既得権保護の流れを加速しかねません」

　舛添要一・都知事は自身の豪華海外視察の予算は積み増す一方で、一部業界の圧力に応じてサラリーマンの昼食を奪おうというのか。 　≫（NEWSポストセブン・週刊ポスト2015年4月10日号）

このような状況で、財務省は財政再建は国際公約だ。最悪の財政状況からの脱出の道筋を変えてしまうようなメッセージを世界に発信することは、大いなる禍根を残すと強く警告している。たしかに、財政事情がアベノミクスで、好転する気配はないし、第二弾のアベノミクスでも好転は望めない。今回のアベノミクス発言ほど空々しいものはないわけだが、マスメディアは、特段疑問を投げかけずに、あのどや顔を垂れ流していた。「携帯料金は高すぎる！」で人気取りをしたが、今度は、何と言うのか、笑い話のタネだと思って、愉しみに待っている。京都新聞の社説が見事に、「１億総活躍社会」実現をアピールする方針だが、地方創生や女性の活躍と同様に、各省庁のビジョンの一部をパクリ、国民を再三再四に亘り、騙しつづけようと云うのだろうが、あまりにもやることが幼稚だ。そこまで、日本人は馬鹿ではないだろう。ただ、民主党の岡田のような馬鹿がいるのだから、ひょっとして、まだまだ、馬鹿はウヨウヨいるのかもしれない。

≪　首相の会見 　中身伴わぬ軸足シフト

安倍晋三首相は、今後の政権運営で経済再生と社会保障の充実に全力を挙げる方針を打ち出した。強い反対世論を押し切って安全保障関連法を成立させたことから、来夏の参院選を見据えて生活重視に軸足を移し、離れた国民の支持を呼び戻す狙いなのだろう。

　「国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」「１億総活躍社会」といった威勢のいいスローガンを並べたが、内容には目新しさも具体性も乏しい。実現への道筋も見えず、これで国民の批判をかわすつもりなら、甘すぎるのではないか。

　安倍首相は、自民党総裁の再選と国会の事実上閉幕を受けた会見で「アベノミクスは第２ステージへ移る」と経済優先を強調。２０２０年に向けた新「三本の矢」として「強い経済」「子育て支援」「社会保障」を挙げた。

　 掲げたＧＤＰ目標は、１４年度の実績から約２割増しとなる。内閣府がはじいた名目３％の成長率が前提だが、バブル後に達したことのない高さだ。昨春の消費税増税後、戻らぬ個人消費から今年４〜６月期はマイナス成長に陥り、中国をはじめ世界的な景気減速が強まる中、現実味を欠いたアドバルーンと言わざるを得ない。

　１９６０年の日米安保条約改定への反対世論を経済成長への関心へ向かわせた「所得倍増計画」に倣ったのだろうが、経済復興期とは環境が大きく異なる。

　アベノミクスは大企業の収益を膨らませた一方、恩恵は家計や地方に一向に届かない。新たな表紙で覆ったところで行き詰まりを隠せるものではない。そもそもＧＤＰの規模を豊かさ実現の目標にする発想自体に違和感を覚える人も多いのではないか。

　経済とともに子育て支援、社会保障の充実も挙げた。こちらも「出生率１・８」「介護離職ゼロ」と高い目標を掲げたが、具体策は保育所や介護施設の入所待ち解消、人材育成など代わり映えなく、財源の裏付けも未知数だ。

　安倍首相は１０月上旬の内閣改造で担当閣僚を置き、これら少子高齢化対策による「１億総活躍社会」実現をアピールする方針だが、地方創生や女性の活躍と同様に既存政策の寄せ集めにならないか。

　参院選で安倍首相は、引き続き憲法改正を公約に掲げる考えだ。経済政策で国民の関心を集めて政権を維持し、実現に向けた地ならしをしたいのだろう。だが打ち上げ花火のような経済目標も中身を伴わなければ国民の失望と不信を増す。 ≫（京都新聞社説　2015年09月26日掲載）

≪　「新３本の矢」―言葉が踊るむなしさ

法成立後も国民の批判が根強い安全保障論議から心機一転、来年の参院選も意識しつつ、関心が高い子育てや介護など生活に密着した課題を前面に、ということだろうか。

　 自民党総裁に再選された安倍首相が、強い経済、子育て支援、社会保障をキーワードとする「新３本の矢」政策を発表した。大胆な金融緩和、機動的な財政運営、成長戦略を柱としてきたアベノミクスが「第２ステージに入った」とし、誰もが家庭や職場、地域で輝ける「１億総活躍社会」を目指すという。

　１４年度に４９０兆円余だった名目国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円に。足元で１・４２の出生率は、欲しい子どもの数に基づく「希望出生率」として１・８に。介護離職ゼロ、待機児童ゼロ。様々な目標が並ぶ。

　しかし、言葉だけが踊る観は否めない。

　 ＧＤＰ目標にしても、政府は既に名目で年３％の経済成長を掲げてきた。実現すれば、目安の２０年度にはほぼ６００兆円になり、今回の目標は従来目標の言い換えにすぎない。しかも、国内経済が成熟し、中国など海外の変調の影響をもろにかぶる構造が強まる中で、３％成長は至難の業だ。実際、安倍政権は発足後の 約３年間に１度も達成していない。

　「５０年後も人口１億人を維持するという国家としての意思を明確にする」との宣言も、そのためには３０年ごろに出生率を２・０７まで引き上げることが必要になる。専門家の間では実現は難しいとの見方が大半だ。

　大切なのは、威勢のよい発言ではなく、地に足のついた目標と、対策の着実な実行である。そのためにも、アベノミクス「第１ステージ」の総括が欠かせないはずだ。

　 日本銀行による異次元緩和や政府の補正予算編成の功罪を検証し、予想されるリスクを分析する。これまでの成果として政権は雇用や賃金の指標が好転していることを強調するが、国民に実感が乏しいのはなぜか。アベノミクスの成否を左右すると位置づけてきた成長戦略の方向性は間違っていないか。

　個別の政策についても同様だ。介護では、政府は財政難から特別養護老人ホームなど施設の建設に一定の歯止めをかけ、在宅介護を中心にすえている。介護職員の不足が深刻さを増すなかで、年１０万人とされる介護離職者をどうやってゼロにしていくのか。

　国民が聞きたいのは言葉ではない。実現可能な具体策と、財源などその裏付けである。 　≫（朝日新聞社説：9月26日付）

毎日・東京新聞はアベノミクス第二弾話には、触れることさえ忌避したようだ（笑）。産経の主張は如何書いてあるか興味があったので、覗いてみた。驚くが、産経にもかなり辛口に切られている。読売は、安倍の会見以前の25日に、安倍が語ったようなことを実行せよと、さも、ナベツネの御託宣に安倍が従ったような社説を書いていた（笑）。いずれにしても、日本の経済が良くなる材料は皆無だ。産業構造改革を叫んでも、現在の産業構造の上でヌクヌク政権を握っているのだから、改革など出来る筈もない。憲法改悪のクーデターは出来るが、国の改革は出来ないと云うことだ。いっそ、一旦共産党に政権を握らせた方が、我が国の改革は緒に就くかもしれない。民主党のようなNOインパクト政党では、自民党に対抗は出来ないような気がする。

≪　「ＧＤＰ６００兆円」　目標裏付ける具体策示せ

安倍晋三首相が今後の政権運営について、国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円に引き上げるなど、経済最優先で取り組む方針を表明した。

　強い経済、子育て支援、社会保障を「新しい三本の矢」と位置づけ、少子高齢化時代に誰もが活躍できる社会を目指すのだという。

　景気に勢いはなく、経済再生は果たせていない。安全保障関連法が成立した今、再び経済に軸足を置くのは当然だが、聞こえのいいキャッチフレーズとは裏腹に、成長への明確な道筋はみえない。

　首相が早急に示すべきは、企業収益を投資や消費につなげ、経済の好循環を確実にするための具体的な手立てである。

　首相は２４、２５両日の会見で「デフレでない状態まで来た」と語り、アベノミクスが第２ステージに移ると強調した。これを額面通りには受け取れない。

　８月の消費者物価指数は２年４カ月ぶりに下落した。原油安が背景だが、日銀が目指す２％の物価上昇率とはほど遠い。為替や海外経済などに翻弄される経済の脆弱（ぜいじゃく）性も解消されておらず、４〜６月期はマイナス成長に陥った。 政権は、企業も家計も経済再生に確信を持てない現状を厳しく認識すべきである。その上で現実的な政策を示すことが肝要だ。

　昨年度に約４９０兆円だったＧＤＰを６００兆円とする目標を掲げた。内閣府試算では、名目３％以上の成長が続けば平成３３年度のＧＤＰは６００兆円を超える。

　ただ、かねて政権に問われてきたのは、本当に３％以上の高い成長が続くのかという点だ。この懸念を払拭する政策こそが大切なのは言うまでもない。

　成長の果実を得るには、既得権益に切り込む一段の規制改革や税制見直しなどで、新たな投資や需要拡大につなげる必要がある。生産性革命などについても、大きな方向性だけでなく、より踏み込んだ具体策を示すべきだ。

　子育て支援や社会保障を重点政策として明確化したことは、経済活力を維持するための基盤を確立する上でも意義がある。政策の優先度を見極め、財源論を含めて検討してもらいたい。

　首相発言を受け、与党では来夏の参院選を見据えてバラ色の政策に期待する声が強まろう。だが、現実を糊塗（こと）するような政策を連ねても国民の理解は深まるまい。 　≫（産経新聞：主張）

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/736.html

　きょう９月２６日の東京新聞「ニュースの追跡」が書いていた。

　安保法案の廃止を求める若者や学者らのグループの次の一手は落選運動だと。

　すなわち、来年夏の参院選を見据えて、安保法案を支持する議員たちを落選させようと呼びかけるという。

　そして東京新聞はそれを「国民初の本格的な落選運動が展開されるかもしれない（沢田千秋）」と書いている。

　こんな消極的な事を考えているようではダメだ。

　反安倍政権の政治勢力を結集して、安倍政権を取り戻すことこそ王道であるべきだ。

　政治勢力を結集することをあきらめるようでは、SEALDsも期待できない。

　落選運動をすすめるようでは東京新聞も既存の政治的発想から脱却できないということである（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/737.html

山本太郎議員に聞く なぜ「ひとり牛歩」にこだわったのか？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164499
2015年9月27日　日刊ゲンダイ

　安保法案に反対して、参院の議事堂で数珠を手に“合掌”したり、“ひとり牛歩”を決行した生活の党共同代表の山本太郎議員。戦後最長の延長国会が事実上閉幕した２５日、山崎参院議長から厳重注意を受けたが、本人はまったくひるむ様子はない。直撃すると、今後も国民のために徹底抗戦を続けると、決意を新たにしていた。

「牛歩をしたのは最後まであらがわなければいけないと思ったから。それが絶対でした。なぜなら国会議員は国民の代弁者であると思うからです。国会の外では多くの国民が闘っていた。野党共闘に水を差すとの考えも、もちろん考慮しましたが、それ以上に私は闘う姿勢を示す道を選び、牛歩を行いました」

　安保法が成立しても全国各地でデモや集会がやまない。学者たちも記者会見を開き、法律の廃止に向け動き始めている。「安倍政権打倒」への反応は、むしろ国会の内側の野党の方が鈍いくらいだ。

「ここから先の勝負は絶対に勝ちにいきます。迷った時にいつも振り返る原点があります。私は１００％市民選挙で送り込んでもらい、国会議員になりました。政治は大企業のモノですか？　アメリカのモノですか？　違います。憲法１３条にあるように、幸福追求の権利は国民の皆々さまのモノ。絶望などもうしません。絶望など通り越しています。もう時間がありません。来年７月の参院選は国民総動員で立ち上がる必要があります」

　そして、こう強調した。

「国民の声が届かない国会なんて、信用できないですよね。今後もどうか山本太郎を信用しないで下さい！　国民一人一人が主権者です。議員や政党を牽制し、コントロールできることを、どうか覚えておいて下さい」

　山本議員の根幹にあるのは“芸人魂”なのだろう。広告業界の実質的な下請け＝芸能界を自ら去り４年半。政治家として自らを演出し、“民主主義を求める闘い”で、あえて“ヒール役”を買って出ている。

　喜劇を信じ、笑われることや誤解を恐れない。国会議員として、単なる異端児なのか。
（Ｆｒｅｅｌａｎｃｅ　Ｊｏｕｒｎａｌｉｓｔ・大嶽創太郎）

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/738.html

安保法成立の“Ａ級戦犯” 中谷防衛相の政治資金ズサン使途
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164496
2015年9月27日　日刊ゲンダイ

「分割」が疑われる領収書（Ｃ）日刊ゲンダイ

　“戦争法”を成立させたＡ級戦犯のひとり、中谷元・防衛相（５７）。国会答弁で度々、突っ込まれ、アタフタしていたが、政治資金の使い方もいい加減だ。日刊ゲンダイが中谷大臣の資金管理団体「育元会」の１件１万円以下の支出に関わる「少額領収書」（２０１１〜１３年）の写しを入手して精査すると、怪しい支出のオンパレードだった。

■１万円超のタクシー代をなぜか添付

　例えば、１３年１０月２５日付の領収書を見ると〈１１月２日リポビタンＤチャレンジカップ２０１３　日本代表ＶＳニュージーランド代表戦チケット代〉とあり、〈国会ラグビークラブ事務局〉に１万円を支出していたことが分かる。中谷大臣は「ラグビーＷ杯２０１９日本大会成功議連」の会長代理だ。学生時代にラグビー部に所属していたとはいえ、観戦代なんてポケットマネーで支払うべきだろう。他にも、ラーメン屋やコンビニの「１人分」の飲食代とみられる支出も続々と見つかった。

　解せないのは、これらの支出が全て「組織活動費」に計上されていることだ。総務省は組織活動費について、「行事費や渉外費、交際費に関わる経費」と規定している。チケット代や“ひとり飯”の代金が果たして「交際費」として認められるのか。さらに、１万円超の飲食代を“分割”したような形跡もチラホラだ。東京・赤坂の和食店〈忍庭〉と印字された領収書は、３枚とも〈御食事代として〉とただし書きされ、それぞれ〈￥５４００〉と記されている。日付は全て１３年３月１８日だ。計１万６２００円の食事代を３分割したのだとしたら、大問題だ。

　国会議員の政治団体は１件１万円超の経費は収支報告書に記載し、領収書を総務省に提出しなければならない。１万円以下の「少額」の経費と違い、総務省のＨＰで公開されるから、よほど隠したい事情でもあったのかと疑いたくなる。

　疑惑はまだある。１３年１１月１８日付の領収書にはタクシーの〈乗車料金〉として〈￥１０３１０円〉と金額が印字されている。１万円超の経費を“少額”として処理すれば政治資金規正法に抵触する。

　もろもろの疑惑を中谷事務所に問い合わせると、対応した職員は「担当者が不在」と言い電話を切った。ところが、「タクシー運賃の件ですが……」と改めて職員から連絡があり、こう話した。

「スタッフの単純なミスです。安保法案などで忙しく、ヒト桁少なく見間違えたのかもしれません。早期に修正します」

　その他の疑惑に関しては返答はなかった。安保法案の答弁を巡っても「修正」を繰り返した中谷大臣。政治資金の使途までイイカゲンでは済まされない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/739.html

一大軍事国家へ 安倍政権の行き着く先は「１億総玉砕社会」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164498
2015年9月27日　日刊ゲンダイ

ホンネは別にある（Ｃ）日刊ゲンダイ

「戦争法」を強行成立させた安倍政権が思い付きそうなフザケたネーミングだ。安倍首相が１０月上旬の内閣改造に合わせて掲げたスローガン「１億総活躍社会」。政府は人口減阻止や高齢化対策などを含む指針「１億総活躍プラン」を策定し、第３次改造内閣で担当大臣を新設して“看板”に据えるらしいが、その本音は……。背筋が寒くなってきた。

「１億総活躍社会に腰を据えて取り組むため、担当閣僚を置く」――。２５日夕の会見で、こう強調した安倍首相。ところが記者から「具体的にどう進めるのか」と問われると、なぜか、これまでの政権運営をダラダラと振り返り、「再び成長するという自信を取り戻すことができた」「基本的な考え方を示した」とモゴモゴ言い出す始末だ。辛うじて質問とかみ合った答えは「国民会議を設置する」ぐらい。後は中身ナシだった。

　まっ、しょせんは「１億総活躍」なんて口先だけ。昨秋の改造内閣の時に大々的にアピールしながら、何ら進展がない「女性の輝く社会実現」と同じだ。本当の狙いは、戦争法で下落した支持率を来夏の参院選までに回復させようと、国民の目をゴマカしているのだ。

「安倍さんは子飼いの稲田朋美政調会長を再入閣させたがっている。『１億総活躍担当相』が今回の目玉というのなら、稲田さんを抜擢するかもしれません」（自民党関係者）

　しかし、稲田政調会長は東京裁判について「判決理由に書かれた歴史認識はずさんだ」と見直しを主張しているウルトラ右翼だ。そんな人物が「１億総活躍」担当だとすると、とりわけ年配の人たちはイヤ〜な言葉を思い出してしまうのではないか。「１億総玉砕」である。先の大戦で、敗戦濃厚の旧日本軍が国民に“道連れ”を呼びかけたスローガンだ。

　なるほど、そういう視点で見ると、第３次安倍改造政権とは、戦争体制を確立するための前段階と言っていい。１０月１日には、いよいよ武器輸出を管理する防衛装備庁が発足するし、閣僚ではないが、ＪＩＣＡ（国際協力機構）の新理事長には「７０年談話有識者懇」の座長代理を務め、安倍首相と近しい北岡伸一・国際大学長が就く。防衛省、軍需産業、ＯＤＡ（政府開発援助）を巻き込んだ一大「軍事国家」の基礎が出来上がるのだ。

　元毎日新聞記者で政治評論家の板垣英憲氏はこう言う。

「安倍首相は突然、経済優先を言い始めたが、何ら具体策を示さない。国民の目を欺こうとしているだけで、本当は何もヤル気がないのです。一方で、ハッキリと口にしたのは参院選で勝利すれば憲法を改正するということ。自民党憲法改正草案（起草委員長・中谷元防衛相）は、国防軍創設や軍法会議にも触れている。つまり、軍国主義に戻すわけです」

　安倍政権が続けば、「１億総活躍社会」どころか、行き着く先は「１億総玉砕社会」である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/740.html

情報漏洩に打つ手なし 来月通知「マイナンバー」専門家が警鐘
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164493
2015年9月27日　日刊ゲンダイ

　来月から国民一人一人にマイナンバーが送付される。納税者番号で税金、社会保障関連を一元化することで行政手続きを簡素化でき、利便性が高まるというが……。１９３６年から同じような制度（社会保障番号）を導入している米国ではトラブルが絶えない。今年２月にも外部からの不正アクセスで約８０００万件の個人情報が流出している。

　日本でも、役人を騙って高齢者の家を訪問し、資産や預金情報を調べられた事件、「マイナンバー登録手続きに必要なので」と銀行口座の番号を聞かれる“マイナンバー詐欺”も登場しはじめている。

　ハッキング技術を正義のために駆使する全国有数の“ホワイトハッカー”で、現在は大手情報サービス会社でセキュリティーアナリストを務める中村光宏さんがこう言う。

「そもそも、マイナンバーのセキュリティーレベルは、メガバンクに比べて段違いに脆い。そんなシステムを民間と一緒に守ろうとしている時点で無理があります。適正な管理がされていないままスタートする時点で、情報漏洩は仕方ないとあきらめた方がいいでしょう」

　あるシステム会社のＳＥも「あらゆるシーンの問題に対応してこそのシステムですが、どう考えても未完成。一般企業相手にはこのレベルでは納品できません」と言う。

　年金問題は、組織が狙われる「標的型攻撃」だったが、被害形態はそれだけとは限らない。

「マイナンバーはオンライン管理が前提です。各自が気をつけたとしても、第三者による過失、または故意に漏れるケースも考えられます。また、勤務先がサイバー攻撃に遭って情報が流出したり、勤務先による不正もあり得ると思います」（中村氏）

　自分の勤務先から個人情報を売られてしまうとなればお手上げだ。米国では、マイナンバーを利用したなりすましでローンを組まされていたケースもあった。将来は何を手続きするにも、まずはマイナンバーを求められるといわれている。マイナンバーと紐づけされる前に、銀行通帳と年会費無料のカードを作っているのだが……。

「何年か先には個人の資産や貯金が一瞬で分かるようになるでしょう。どんな方法を使っても、いずれ漏れてしまう、と僕は予測しています。今サラリーマンができることは、関連詐欺に敏感になることぐらいかもしれません。ただ、ネットバンキングに関しては、マイナンバーが割れても簡単に引き落としができるようにはならないと思います」（中村氏）

　クイズから誕生日を引き出す合コンゲームがあった。それと同じで携帯ゲームや占いなど、あの手この手でマイナンバーを引き出そうとする連中がいるのだ。足をすくわれないためにさらなる注意が必要だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/741.html

またもラグビー人脈…ＪＳＣ大東和美・新理事長に不安の声
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164497
2015年9月27日　日刊ゲンダイ

ＪＳＣの新理事長に決まった大東和美氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新国立競技場建設の事業主体、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の新理事長が決まった（１０月１日付）。サッカーＪリーグの前チェアマン、大東和美氏（６６）。だが、さっそくサッカー関係者から不安の声が上がっている。

　Ｊリーグというから元サッカー選手かと思いきや、大東氏は元ラグビー選手。早大→住友金属で日本代表でもプレーした。その後、Ｊリーグ鹿島の社長に就任し、２０１０〜１４年にＪリーグチェアマンを務めた。つまり、森喜朗五輪組織委会長、遠藤利明五輪相、そして退任する河野一郎理事長に連なる「ラグビー人脈」だ。

　問題は、課題山積の新国立建設で重責が担える人物なのかということ。

「大東さんは、昼あんどんで決断力がないだけでなく、人前で話すのが嫌いなんです。以前、Ｊリーグで不祥事があった際、チェアマンなのに記者会見を部下に押し付けて逃げてしまった。その時の言い訳が『しゃべるのが苦手だから』。ア然でしたよ。その一方、酒好きで、夕方になるとスポーツ関連会社や用品メーカーの人に電話して、酒席に誘っていました」（サッカー記者）

　大丈夫か？

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/742.html

安保法案成立後に安倍総理は

「法案の粘り強い説明」と「経済に全力を挙げる方針」を表明した。

その中身に注目していると、

どうやら安倍総理は「外国が評価しているから安保法案は戦争法案でない」と考え、

また「経済に全力を挙げる」のは、日本を「一億総活躍社会」にするためと考えているらしい。

国民の多くが反対する法案を

「外国が評価しているから問題ない」と考える指導者は

一体どこの国の政治家なのだろうか。

また「一億総活躍社会」と言われると、

老いも若きも男も女も勤労奉仕させられる社会を想像するが、

それが目指すべき日本の未来なのだろうか。

フーテンは「一億総活躍社会」と聞いて、

戦前の日本がナチスを真似て作った大政翼賛会の

スローガン「進め！一億火の玉だ」を思い出した。

老いも若きも男も女も勤労奉仕に駆り出され、

遂に日本は「一億玉砕」の道を歩み出したのである。

「ナチスを真似たい」総理には大政翼賛会のスローガンが

頭のどこかにちらついているのかもしれない。

安倍総理は２４、２５の両日、

自民党総裁と総理大臣の二つの肩書で相次いで記者会見を行い、

今後の二つの課題について所見を述べた。

第一の「粘り強い説明」については２５日、

通常国会閉幕に際しての総理会見の中で述べられた。

しかしそれは「法案の説明」というより、

安保法案を「戦争法案」と呼ぶ反対意見に対する「反論」だった。

安倍総理は「戦争法案」というレッテル貼りは誤りだと言い、

その根拠として「６０年安保改定」と「９２年ＰＫＯ法」を例に挙げた。

二つとも「戦争に巻き込まれる」と反対されたが、そうはならなかったと言ったのである。

しかしその二つはいずれも日本政府が集団的自衛権を認めず、

憲法の規定を厳格にしていた時代の事例で今回と比較しても意味はない。

その時代は幸いにも「巻き込まれなかった」が、

解釈を変えた事で「巻き込まれるのでは」と問われている事に応えるべきである。

解釈を変えた事で想定される可能性を具体的に一つ一つ説明しなければ、

「戦争に巻き込まれる恐れがない」事の証明にならない。

しかし安倍総理はそれをやらない。曖昧にして逃げるのみである。

戦争という国家の非常事態をこれほど無責任に考える政府は

おそらく世界中のどこにも存在しない。

やるべきは「戦争になる」事を認め、真正面から戦争と向き合い、

だからこそ極力戦争にならないようにする体制を作る事である。

それが政治の務めだと思うが安倍総理にそうした考えはないようだ。

そして安倍総理は「外国の多くの国が評価してくれている」と述べ、

「外国が戦争法案を評価する訳はないでしょう。

だからこれは戦争法案ではない」とまるで国際政治を知らない子供だましを言った。

馬鹿を言ってはいけない。外国はこれが「戦争法案」であるから評価している。

外国と言えばみな「戦争をする国」である。

「戦争をする国」は自分たちを日本と違い戦争の負担を負う国家と考えている。

日本が「戦争をしない国」であり続ければ、

自分たちの負担を減らしてくれる事にはならないが、

日本が「戦争をする国」になれば自分たちの負担を減らしてくれる。

だから評価する。それを安倍総理は真逆に言った。

そんな子供だましで国民を騙せると考えているならば、

安倍政治はそれこそ断末魔である。

ところが「全力を挙げる」と言った経済についてもそれは同じだった。

アベノミクスの失敗はもはや国際社会では共通認識となっている。

日銀の異次元の金融緩和でマネーをバラまき、

確かに株価を上げて一時は世界的に注目された。

しかし「金融緩和」に続く「財政出動」と「成長戦略」にほとんど評価はない。

とりわけ成長戦略の名に値するものがまるでなかった。

大企業は優遇されたが非正規労働者も増えて実質賃金は下がり続け、

予想通りに貧富の格差が拡大した。

そうした現実を直視することなく安倍総理は

「アベノミクスは第二ステージに入った」とまず失敗から国民の目をそらそうとする。

そして再び「三本の矢の例え」を持ち出し

「一億総活躍社会」を目指すと風呂敷を広げたのである。

ところが「旧三本の矢」が経済政策であったのに対し、

「新三本の矢」はまるで少女向けの「おとぎ話」のようだ。

「希望を生み出す経済政策」と「夢を紡ぐ子育て支援」と「安心につながる社会保障」

で「三本の矢」だという。

これはエコノミストが作ったものではなく、

ＰＲ会社が作った人気取りのスローガンではないかとフーテンは思った。

しかも歯の浮くようなスローガンの羅列である。

ところが安倍総理は「一億総活躍社会」を実現するため「国民会議」を設置し、

かつ担当大臣を置くと言う。

やったふりをするために無駄な組織と無駄な時間が使われそうでため息が出る。

昔、評論家の大宅壮一氏はテレビばかり見る人間が増えることを

「一億総白痴化」と嘆いた。

確かに「一億総白痴化」が実現すれば、

安倍総理程度の「目くらまし」でも十分に大衆操作を可能にする。

それはメディア操作に長けていたナチスの真似ともつながる。

そう言えば２４日に安倍自民党はＮＨＫの受信料支払い義務化を

総務省とＮＨＫに提言した。これまで一度も政権批判をしたことがない、

いやできない仕組みになっているＮＨＫほど権力にとって都合の良いメディアはない。

英国のＢＢＣは受信料支払いが義務化されているが、

しかしＢＢＣはＮＨＫと違い政権批判を断固やるメディアである。

ＮＨＫの受信料支払い義務化はそれによって「一億総白痴化」を図る

安倍自民党の計画なのかもしれない。

さすが「ナチスを真似たい」政権は大政翼賛会の「一億火の玉」を

現代に可能にすべく「一億総白痴化」も視野に入れているようだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/743.html

許せない！９・１６国会前大弾圧で大がかりな家宅捜索！！
（市民救援会のHPより）http://blog.livedoor.jp/fukukyuen/archives/45507374.html

本日9月24日午後、国会前大弾圧で勾留されている仲間の関係宅に、家宅捜索が行われました。

9月21日にも被逮捕者宅に家宅捜索がありましたが、
今日は、テレ朝のカメラを連れての家宅捜索。
これが劇場型弾圧と言わずしてなんと言おう！
いや、もうずっと、この状態ですが、あからさまな「運動＝左翼＝過激派キャンペーン」です。

しかも、家宅捜索令状すら見せようとしない「無法警察」ぶり。

勾留理由開示公判が明日に予定されているところでの家宅捜索は、
警察が、「でっち上げだから、証拠がないから、嫌がらせしとくか！」
「何か見つかればめっけもん。人間関係わかればお得かな〜」
みたいな気持ちでやってるんじゃないか？って普通に思います（管理人の考えです。念のため）。

このような不当な逮捕、勾留、家宅捜索を許してはならない！

「○○派だから仕方がない」などと言っていると、あっという間にあなたの権利も侵害されますよ。

マルチン・ルーメラーの言葉を持ち出すまでもなく、
人権は「こいつは殴られても仕方がない人間」と市民に思わせるところから壊されていくのです。

戦争反対！を叫ぶあなたなら、全ての市民の人権を守るために弾圧にも反対してくれるよね？

【救援連絡センターブログから】

ガサ入れ弾圧速報　2015-09-24 PM-14:05
　　http://kyuen.main.jp/?p=108
２１日、愛宕署の被逮捕者の居宅に家宅捜索が行われたことが弁護士によって確認された。押収されたものはなかったとのことです。

２４日朝、「現代社」に家宅捜索が行われた。

２４日昼すぎ、東池袋りべるたんに家宅捜索が現在行われた。

【学生ハンスト実行委員会の報告ツイート】

本日、被弾圧者の関係各所に警視庁の家宅捜索が入っているようです。情報がまとまり次第また発表しますが、はっきり言って、公務執行妨害の現行犯逮捕で家宅捜索など必要ない。警察権力の不当な濫用だ。警視庁・令状を出した地裁・そして家宅捜索に同行してくるマスコミ記者、ふざけるな！

先ほど警視庁公安部が、学生の出入りするシェアハウスへ家宅捜索に入りました！押収したのはビラのみ。全く無意味な捜索です。

公安警察は窓から土足で踏み込んできました。写真は弁護士に連絡しようとした人を妨害する刑事。カメラで記録を試みた人は取り押さえられました。令状を見せろと訴える人に公安が「関係ないだろ」言う場面も！

捜索を主導したのは警視庁公安部公安一課。責任者は辻則夫警部補です。差押目的物には学生の人間関係まで勘繰るための物品も含まれていました。広範囲に「共謀」や「指揮命令関係」をでっち上げるための政治弾圧に他なりません。
本来であれば家宅捜索など全く必要のない場面です。

【テレ朝news記事】映像省略。

革労協主流派の拠点捜索　反“安保”でメンバー逮捕(2015/09/24 11:57)

　安保法案に反対する抗議活動で過激派「革労協主流派」のメンバーが逮捕された事件で、警視庁公安部は東京・杉並区にある拠点を家宅捜索しました。

　革労協主流派の拠点「現代社」への捜索は約50人態勢で行われました。安保法案に反対する国会周辺での抗議活動では、公務執行妨害の疑いで男女25人が逮捕されていて、そのうち3人が革労協主流派のメンバーでした。警視庁公安部は拠点を捜索して、抗議活動に組織性があったのかなどを調べることにしています。
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福岡から　９・１６国会前大弾圧を許さない！抗議声明　
9.16国会前大弾圧を許さない！ 6名の即時釈放を！ 辺野古リレー抗議声明
国会前で弾圧された抗議者への救援を呼びかけます（フリーター全般労働組合ブログより転載）
2015年09月24日19:21 fukukyuen
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用此処まで）

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/744.html

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用此処から）

９・１６国会前大弾圧、残り６人も解放！！他も全員解放させるぞ！
（福岡市民救援会のHPから）
http://blog.livedoor.jp/fukukyuen/
９月２５日午前１０時、９・１６国会前大弾圧で逮捕・勾留されている６名のうち２名の勾留理由開示公判が開かれた。

しかし、東京地裁は傍聴２０席に制限し、傍聴を求める人たちを鉄柵を用いて閉め出し、隣室には警察を待機させるという強硬な対応を行った。裁判長は、５・２８弾圧の時と同じ有賀裁判長。「警備法廷は自分が決めた」と強弁。

有賀裁判長は、勾留理由を示さず、次々に気に入らない傍聴者を職員に命じて無理やり退廷させた。最後には全員に退廷を命じたという、めちゃくちゃな裁判であった。法廷の中と外で、始まる前から最後まで強権的裁判指揮に対して怒号が飛び交った。

また、公判後の記者会見では、逮捕当時の機動隊による暴力について、目撃していたジャーナリストからもステージを見ていた市民が後ろからきた機動隊員に羽交い絞めにされ、引きずられていったことなど報告があった。人目のないところでの殴るけるの暴力、持病で病院に行くことが何とかできたが、怪我については治療してもらえなかったなど、今回の不当逮捕が、いかに暴力に満ちていたかが報告された。１人は保護房に４日も入れられていたという。

さらに家宅捜索されたひとりは、部屋のモノが違う位置になっていたことで家宅捜索の事実を知った。大家に鍵を借りたわけでもなく、こっそりと家宅捜索が行われていたという。

いったい、どれだけの違法行為が行われたのか、知れば知るほど怖くなる権力の無法ぶりであった。

しかし、その後、次々に釈放決定書が出て、６人全員の釈放を勝ち取ったことが確認された。

とりあえずは、ほっとした９・１６国会前大弾圧であるが、まだ、１５日に逮捕・勾留されている３人と辺野古で逮捕・勾留されている仲間がいることを忘れてはならない。一刻も早く、本当の全員奪還を勝ち取りたい。

なお、この報告は、ツイッターやキャス中継で聞き取ったものを、管理人がまとめたもので公式発表ではない。聞き違い、思い違いがあるかもしれないので、そこはご理解いただきたい。

解放されたみなさん、お疲れさまでした。
支援のみなさん、お疲れさまでした。
遠くで見守ったみなさん、お疲れさまでした。
明日もガンバロー。

訂正：文中の「 ステージを見ていた市民が後ろからきた機動隊員に羽交い絞めにされ、引きずられていった」のところ、投稿時は「学生」としていましたが、「学生ではない」とのご指摘があり、市民に訂正しました。ご指摘感謝いたします。
2015年09月25日20:49 fukukyuen

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用此処まで）

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/745.html

理不尽すぎる。
新国立競技場のドタバタの責任の一端は下村文科相にもある
と認定されたが、今年４〜９月の議員歳費を除く、給与と賞与を
返納すると表明したが、たったの９０万円だ。
私たち一般庶民からしたら９０万円は大金だが、議員のしかも
大臣の９０万円は痛くも痒くもない。
これで責任がチャラになるなら、滅茶苦茶安いと言える。

＞下村文科相進退も決断できず辞意という名の逃げ切り
　　　　　　　　　　　　　　日刊スポーツ 9月26日(土)10時5分配信

＞内閣改造のタイミングを見計らった、「逃げ切り＆幕引き」だ。
新国立競技場の旧整備計画が白紙撤回された問題で、責任の
一端を認定された下村博文文科相は２５日、「多くの国民に心
配と迷惑を掛けた」として、安倍晋三首相に辞意を伝えたと明ら
かにした。今年４〜９月の議員歳費を除く、給与と賞与約９０万
円の返納も表明した。

しかもこの議員は政治とカネ問題で野党の追及を受けてきたが
自民党特有の、のらりくらりと質問をかわしてきた経緯がある。
その時から辞任はすべきだとの声は多数あった。
国立競技場の建設費が目を剥くような巨大予算に変貌しした責
任問題にさらされたが、下村氏は拒否している
首相も、下村氏をかばい続けていたが、ここへきて辞任というカ
ードを切ってきた。

下村氏は、給与と賞与の自主返納を云々しているが、悪いけど
大臣としてたったの９０万円返納で、国立競技場建設に使ってし
まった５９億円が闇の中に消えると思うと、納得がいかない。
単なるトカゲのしっぽ切りで、５９億円もの巨額な税金が闇に消
える。
これで責任を取ったと言えるのだろうか。
この国では何かあるとトカゲのしっぽ切りで、ほとんど核心に迫
らない。
見事と言ってい良いほど組織ぐるみで責任逃れをするのだ。
どれだけ理不尽不条理な事か。。。。。。

理不尽と言えば、与党の強行採決に抗議して一人牛歩を演じた
山本太郎に対して、参議院議長が恫喝とも取れる警告をした事

＞山本太郎氏を厳重注意＝参院議長
　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信 9月25日(金)15時31分配信

＞山崎正昭参院議長は25日、山本太郎参院議員（生活の党と
山本太郎となかまたち）を議長室に呼び、安全保障関連法の採
決に先立つ本会議で喪服を着て安倍晋三首相らに焼香するし
ぐさをしたことを厳重注意した。
＞議長は「次は容赦しない。議員バッジを外すことになるかもし
れない」と述べ、国会法に基づく除名をちらつかせて警告した。
＞議長は「神聖な本会議場の品位を汚す行為だ」などと厳しく
判。

なぜ参議院議長が除名を云々し、バッジを取り上げられるのか。
議長にその資格があるのか。
確か、憲法の規定では除名には３分の２以上の賛成が必要だ
と載っているのに議長が”次は容赦しない”なんて、恫喝とも強
迫とも取れる行為で、あまりに行きすぎているのではないか。
偉そうに言う参議院議長だが、特別委員会でごり押し採決した
現場を国民は見ている。
あんな無茶苦茶な強行採決を容認した参議院議長が議会の品
位を云々する？笑止千万だ。
議会の品位を汚したのは無理やりな採決に突っ込んだ与党議
員だろうに。。。。。
元はと言えば、すべて自公の国民無視の政治じゃないか。
山本太郎一人に汚名を着せるのはいかがなものか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/746.html

記者会見は首相の独演会ではない

　自民党の両院議員総会で総裁に再任された安倍首相は9月24日、記者会見を行い、「一億総活躍社会」の新たなスローガンを発表するなど、新たな政策課題に挑む姿勢を強調した。

　ニュースでは安倍新総裁が気持ちよさそうに新総裁としての抱負を語るシーンが流れていたが、残念ながらこのニュースは最も重要な情報を伝えていない。これはとんだ茶番であり、とても記者会見と呼べるような代物ではなかったのだ。

　記者会見は安倍首相が独演会よろしく、左右に配置されたプロンプターを見ながら自らの抱負を開陳した後、あらかじめ記者クラブと党の間で打ち合わせた質問が、記者クラブの幹事社から読み上げられ、それに続く質問もすべて自民党の記者クラブである平河クラブの記者のみに許されていた。そのため、自動的に日本の首相となる自民党の総裁の再任の会見であれば、当然質されなければならない、もっとも基本的な疑問や問題が何一つ正されないまま、新総裁は記者会見という市民の重要なチェックポイントをいとも簡単にクリアしてしまった。

　あの会見は、野田聖子衆議院議員が総裁選出馬の強い意思を表明しながら、20人の推薦人を集めることができず、無念の立候補断念を記者会見で発表した、いわくつきの総裁選を受けたものだった。報道各社はこぞって、安倍首相周辺から野田議員の推薦人予定者に対して、激しい切り崩し工作が行われている様を報道していた。

　もしそれが本当だとしたら、安倍首相陣営は公認権や政党助成金の配分権、人事権など総裁の権限を盾に、対立候補の出馬を捻り潰したことになり、民主主義の基本的ルールに反したことを行ったことになる。民主的なプロセスで権力の座に就いた者が、最もやってはならない行為が、その権力を自らの権力の永続化のために利用することだからだ。これは最も警戒すべき権力の濫用であり、暴走に他ならない。

　総裁就任の記者会見を行う以上、安倍首相はその疑問に答えなければならなかったし、記者はそれを質さなければならなかった。安倍首相自身が野田氏の推薦人の切り崩しを指示したのか。もししていないとすれば、そのようなことが行われたことを首相は知っていたのか。知っていたとすれば、それをやめるように指示すべきではなかったのか。

　新聞やテレビで大々的に報じられていたことなので、首相が何も知らなかったということは考えにくいが、もしも首相が本当に何も知らなかったのであれば、われわれはそれを首相自らの口から聞く必要があった。それをしなければ、安倍首相の自民党総裁として正統性に疑義が生じてしまうからだ。

　安倍政権、そして自民党は記者会見を茶番劇に貶めることで、政権の正統性を強化する絶好の機会を自ら摘んでしまった。また、平河クラブに所属する報道機関は権力をチェックするというジャーナリズムの最も基本的な責務を、その最高レベルにおいて放棄し、公共の利益をこれ以上ないくらい大きく損ねてしまった。

　政権の正統性の根幹に関わる問題で、適正な手続きを踏むことができない自民党と安倍政権の現状と、それをチェックする能力を失ったマスメディアの体たらくについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

出演者
神保哲生　宮台真司

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/747.html

♪

「私は二○○七年に、『統一戦線義勇軍』という団体に入り、右翼活動を始めた。それはどうしようもない理由からだった。

大学を中退し、仕事に就いても続かない。私は自分の生きる道を追い求め、飯を食える手段を探した末にヤクザか右翼のどちらかになろうと考えた。アウトローになって金持ちでモテモテになりたかったのだ。

けれども、入会をすると計算違いが起きた。飯を食うために右翼になったのに、活動をしても一銭にもならないのだ。むしろ、交通費などでマイナスになった。全然モテモテにもならない。

それでも私は団体をやめなかった。なぜかというと右翼活動が、私の中で金やモテモテ以上の生き甲斐になったからだ。

だが、いくら活動しても結果は出なかった。駅前で街頭演説をしても誰も聞いていないし、大使館に抗議をしても大した効果を感じられなかった。

私は絶望をし、テロを実行することを決意した。時の政権である第一次安倍内閣の下、アメリカの傭兵化が進む防衛省に火炎瓶と短刀を持って侵入し、火炎瓶を投擲し炎上させ逮捕をされた。全国ニュースで犯罪者として名前が報道された。

裁判では、右翼の事件にありがちな金絡みの背後関係などなかったのもあり、実刑判決ではなく、奇跡的に執行猶予付きの判決となり四ヶ月程度で出所できたのだ・・・」

（在特会壊滅への道　山口祐二郎
　http://www.kinyobi.co.jp/news/?p=3479　詳しくは全文読んでください）

♪
山口祐二郎と「刎頚の友」の高橋直輝は在特会だったんですね。
一緒にいる伊藤大介はＮＨＫが差別の被害者と一方的に報じてました。

↓

Cat in the Blue Sky
‏@catbsky
右翼団体と関係があった高橋直輝が一転してしばき隊に加わり、左翼デモに参加するようになったキッカケが伊藤大介
http://radiobondoodle.tumblr.com/post/89362686233/%E9%AB%98%E6%A9%8B%E7%9B%B4%E8%BC%9D%E3%81%9F%E3%81%8B%E3%81%AF%E3%81%97-%E3%81%AA%E3%81%8A%E3%81%8D …
高橋と伊藤は日本国籍だが、伊藤が高橋を説得できた理由は二人の出自にあると思う。

（https://twitter.com/catbsky/status/646235119548665857）

♪
「そしてこれが一番大事件だったのだが、二○一四年七月一六日。大阪府警に、高橋氏をはじめとする男組メンバーら八名が逮捕された。容疑は、二○一三年一○月に差別デモに参加しようとした在特会側の男性を、集団で取り囲み暴行しようとした「暴力行為等処罰に関する法律」、略して暴処法の疑いだ・・・」

「正しい歴史認識」さんのまとめがこちら
↓
しばき隊の刺青２人逮捕！添田充啓（高橋直輝）と木本拓史・「首に腕を回したが絞めてはいない」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5212.html

・・・
保険金詐欺など働く「犯罪者」みたいです。

★反原発へ舵を切る！！！
「ホストの世界で、私は結婚詐欺のようなありとあらゆる非道な手段をおこなった。しかし、同棲していた女性客を自殺未遂までさせた時に、こんなことをしていたら駄目だと気付いた。ホストをやめ、ヒモになったのだ。

ヒモになると暇なので、他にやることもなく右翼活動をまたやりたくなった。私は、統一戦線義勇軍に戻る。でも、昔のような情熱はなく、だらだらヒモ生活をしつつ時々活動をする程度だった。

自堕落な暮らしをしていたが、二○一一年の東日本大震災によって起きた原発事故に衝撃を受け、私は右翼活動を再び活発にするようになる。

脱原発運動に力を入れ、東電会長宅前で断食断水のハンガーストライキなどをした。結局、私は統一戦線義勇軍の中で勝手な行動をしまくり、迷惑をかけたケジメとして二○一二年二月に脱退をした。

私は、その翌月の二○一二年三月に『我道会』という団体を立ち上げた。この我道会が、後の憂国我道会である・・・」

★横浜座り込みにしばき隊メンバーが多数参加。反政府運動の台風の目。
https://twitter.com/myuccas/status/644630690806431745

ＷＭまま
‏@myuccas
"@yobu_dai: "@Che_SYoung @taironxaz

横浜座り込みにしばき隊メンバーが多数参加。反政府運動の台風の目。

左から
高橋若木　TDC
井手実　ANTIFA
野間易通　CRAC
高橋直輝　元男組
https://twitter.com/catbsky/status/644336133736824832/photo/1

♪

サヨクもウヨクも嫌いです。

在日外国人を差別する人間は許せません。

でも、「在日」を利用して日本の国政を撹乱する「国籍不明の反日勢力」はもっと許せません。

＜参考リンク＞

■SEALDsの奥田愛基は偏差値２８のキリスト教愛真高校出身だった！？
http://shining-news.com/social/post-2109/

■日本人のキリスト教差別は異常
http://togetter.com/li/875267

■「レイシストをしばき隊」と「首都圏脱原発連合」の首謀者「野間易通」とは何者なのか？
http://www.asyura2.com/13/cult11/msg/163.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/748.html

醍醐教授（中央）の前に積まれているのは鴻池委員長に渡すはずだった署名３万通。　＝25日、衆院第二会館内。写真：取材班＝

　参院特別委で乱闘のうちに強行採決された安保法案。採決の速記録すら残されておらず、多くの人がその瞬間の動画を繰り返し確認したことが話題となっている。

　「そもそも採決そのものが存在しないのではないか？」という疑問を持った人々が「採決不存在」「議事再開」を求める署名を開始した。参議院規則第136条と137条にある表決の要件を満たさないというのが根拠だ。

　醍醐聰・東京大学名誉教授ら13人の「安保法案の採決不存在の確認と法案審議の再開を求める有志」がネットで署名を呼びかけたところ、 5日間で合計3万2,101通が集まった（25日午前10時現在）。ネットをしない人からも900通を超える署名が寄せられた。

　醍醐教授らは実質的な会期末となる25日午後、山崎正昭・参院議長と鴻池祥肇・安保特委員長に申し入れ書と署名を提出した。

　山崎議長の事務所では秘書が室内に通し、申し入れ書と署名を受け取った。醍醐教授が「17日のは採決と言えるものではない。３万を超える署名の重みを受け止め、申し入れ書を今日中に（議長に）伝えて欲しい」と告げると、秘書は「分かりました」と返答した。アポは前日取っていた。これが普通の対応だ。

　ところが鴻池委員長の事務所では、男性秘書がロビーに呼び出して立ったままの対応となった。申し入れ書は受け取るが、署名はお断りするという。

別個に声明を発表した「議決無効と審議再開を訴える弁護士有志」126人の代表も出席した。法律家の目から見ても採決不存在は確実だ。　＝25日、衆院第二会館内。写真：取材班＝

　秘書は「重みのある署名であるからこそ、受け取るためには慎重に判断する。答えは来週火曜日までにする」と告げた。慎重なのか小馬鹿にしているのかわからない。もう会期は終わっている。

　醍醐教授は「民意を聞く耳を持っていない。おおいに問題視していきたい」と怒りをあらわにした。

　弁護士の澤藤統一郎氏が思わず「鴻池委員長の人柄には一種の親近感を持っていたが、こういうやり方では到底（親近感など）持てない。落選運動をやっていく」と言い返すと、秘書は「どうぞご自由に」と受け流したそうだ。

　澤藤弁護士は「（署名の提出は）憲法第16条の請願権の行使。自分の秘書に国民からの声をブロックさせているのか？」と憤懣やるかたない面持ちだ。

　有志らは今後、寄せられた意見をネット上で拡散していく他、「可決」テロップを流したＮＨＫへの申し入れなど活動していくという。署名は打ち切った後も多く寄せられており、4時間で2000名を超す勢いで増え続けている。

　呼びかけ人の一人、藤田高景・村山談話の会理事長は「安倍政権は一刻も早く忘れて欲しいと思っている。私達は憲法違反の法律が存在しないことを国民とともに盛り上げていく」と抱負を語った。

　「今日で終わりではなく、しつこく追及していきたい」と醍醐教授は念を押した。

　　　　　　　《文・竹内栄子》

　　　　　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/749.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015092702000128.html
・
国会前で安全保障関連法案への抗議行動をしてきた学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」が、日本の政治や歴史を学ぶための書籍十五冊を発表し、協力書店を呼びかけている。名付けて「選書プロジェクト」。メンバーは「デモの出発点は学ぶこと。先人の知の蓄積があって、私たちはデモで思いを発信してきた」と本への思いを語る。

　メンバーで、日本女子大で宗教史を学ぶ大学院生是恒香琳（これつねかりん）さん（２４）は「自由や民主主義を議論する時、土台として知識を共有できる本をみんなで選んだ」と説明する。

この選書プロジェクトを、既に取り入れている書店も出始めた。大学生協東京事業連合（東京都杉並区）が、全国の大学生協に呼びかけたところ、今月十四日時点で全国二十九の大学生協が、プロジェクト参加を表明した。

また農業の専門書を中心に扱う農文協・農業書センター（千代田区）は、シールズのツイッターでプロジェクトを知り、すぐに本を並べ始めた。

まあ、必読とは言いませんが勉強したいけどとっかかりがわからないと言う人には良さそうです。あと、シールズの意見に反対する人も読んだ方がいいでしょうね。

「自由や民主主義を議論する時、土台として知識を共有できる本をみんなで選んだ」

「議論をする時の土台」これが共有できていなければ、議論なんて意味がありません。人それぞれ異なった環境で育ち、異なった情報源を持っているのですから、意見が異なるのは当然です。そして、その異なった意見をぶつけ、すり合わせてより良い意見にして行こうというのが本来の「議論」の役割です。

ネトウヨがなんでバカかと言えばこういったことを理解せずに、議論と言えば相手を打ち負かすことと勘違いしているからなんですね。「ろんぱー」とか言っているのは本当に恥ずかしいですし、相手に対する敬意というものがまるで感じられません。偉そうな口ぶり、文末に必ずつけられる「バカ・アホ・www」。・・終わってます。

同じ本（土台）を持ったうえで、その本（意見）についてどう思うかという話がしたいのに、ネトウヨに「こういった本読んでみて」というと誰も読まないし、返信すらしてきません（ネトウヨ撃退法？）。そして、相手の土台（どういった本やメディアから情報を仕入れているか）を知りたいので、教えてくれと言ってもなしのつぶてです。

多分ネトウヨはどこかに絶対的な「真理」があると思い込んでるんですね。で「それを俺は知ってるぜ」みたいな。だけど世の中にあるのはどこまでいっても、この先ずっと「それぞれの意見」があるだけなんです。これが理解できなければ、議論なんてする意味はありませんし、できません。

ということで、シールズに絡みたい人・興味がある人は必読です。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/750.html

安保法制、デモ隊も見逃した「陰の主役」〜外務省条約局マフィアの狙いと画策
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45350
2015年09月27日（日） 魚住 昭　週刊現代　：現代ビジネス

デモ隊も見逃した「陰の主役」たち

■外務省の超エリート

条約局マフィアという言葉を聞かれたことがおありだろうか。外務省の超エリート・旧条約局（現国際法局）の局長経験者を中心に形成された人脈のことだ。

たとえば安保法制懇の柳井俊二座長。国家安全保障局の谷内正太郎局長。外務省一の切れ者とされる兼原信克内閣官房副長官補。安倍首相が法制局長官に起用した小松一郎氏（昨年病死）。みんな条約局長（国際法局長）経験者で、条約局マフィアの代表格と見なされている。

安保法制を執拗に画策してきたのは彼らである。彼らこそ官邸の主役だと言っていいだろう。私はこれまで官僚の掌で政治家が踊る姿を何度も見てきたが、今ほど官僚が政治を思うままに動かす局面を見たことがない。

先月末、河出書房新社から出た『安倍「壊憲」政権に異議あり 保守からの発言』（佐高信編著）で山崎拓元自民党副総裁がこう語っていた。

〈いまの内閣はまたぞろ官僚支配内閣になっている。自民党支配の内閣ではない。（中略）官僚が好きなようにやっているという状況が出来している〉

ご承知のように山崎さんは自民党タカ派（改憲派）の有力者だった人で、防衛庁長官もつとめた安保政策の専門家だ。

山崎さんは、安倍首相には集団的自衛権の行使を政治的実績にするという目論見があり、それに官僚が従って法制化した――という部分ももちろんあるのだがと断って、こうつづける。

〈むしろこの機会にとにかく自衛隊を海外へ外交のツールとして展開させたいという、外務官僚の宿願が安保法制を推し進めるようになってきた。これは大変危険な事態です。もちろん集団的自衛権の問題ではあるのですが、集団安全保障のほうに官僚たちの宿願があるわけで、積極的平和主義という名のもとにそれをやろうとしている〉

山崎さんの言う外務官僚とは即ち条約局マフィアのことだろう。ちなみに集団安保とは、国連決議に基づいて侵略国を叩く措置だ。同じ武力行使でも「守る」ことを目的とする集団的自衛権とはまるで次元が違う。

■彼らが集団安保に拘る理由

条約局マフィアが集団安保にそこまで拘る理由は何か。山崎さんによればこういうことだ。

日本は今までODA（政府開発援助）で外交をしてきた。だが、1998年に1兆円をはるかに超えていたODA予算が、今はその4割しかない。

一方、アフリカや発展途上国へのODA支援では中国の力が強い。人海戦術もあって支援が厚いので日本は対抗できなくなっている。また中国の軍事力膨張に対しASEAN10（東南アジア諸国連合10ヵ国）が怯えてきている状況もある。

〈そこで我が国も自衛隊という軍事力を外交のツールとして駆使したいということです。これは外務官僚の意志であり、同時にアメリカの要請でもあります。世界の警察官としてふるまってきたアメリカは、軍備が老朽化して、軍事費も減らして足元が弱っている。そこでアメリカは警察犬が欲しいということで、日本という警察犬を引きまわそうとしている〉

山崎さんの解説には説得力がある。彼は（1）安倍首相の目論見（2）外務官僚の意志（3）米国の要請――という3つの視点から法案を分析している。そのうえで実は「軍事力を外交のツールとして駆使」するための集団安保こそ条約局マフィアの狙いなんだよと重大な警告を発している。

では、彼らはどうやって宿願を果たしたのか。その手口の一端を朝日新聞が連載「検証 集団的自衛権」で書いている。

昨年5月の会見で首相は外務省が求める集団安保への参加を否定し「湾岸戦争やイラクでの戦闘に参加することは、これからも決してない」と明言した。

集団安保まで認めるのは「憲法の論理として無理」との意見が礒崎陽輔首相補佐官（国家安全保障担当・総務省出身）らを中心に政府内で強かったからだ。

ところが外務官僚は諦めなかった。集団的自衛権をめぐる与党協議にこっそり集団安保を潜り込ませようと画策した。たとえば議論の叩き台となる事例集。ホルムズ海峡の機雷除去のケースではイラストに米国旗とともに国連旗を並べた。

二つの旗から自衛艦に矢印がのび「機雷掃海活動への参加要請」と記されていた。米国を守るための機雷除去は集団的自衛権だが、国連から要請されると集団安保になる。それを見て集団安保推進派の「ヒゲの隊長」こと佐藤正久参院議員は外務省の仕掛けに気づき、ニヤリとしたという。

事例集作成の中心になったのは条約局マフィアの兼原信克副長官補だった。朝日は外務省の狙いを〈1991年の湾岸戦争で国際社会から「カネだけ出した」と批判されて以来、自衛隊の活動範囲を広げて「外交カード」を増やしたい考えがあった〉と説明している。

画策はさらにつづく。

その後の与党協議で配られた「高村（自民党副総裁）試案」では従来の「自衛権発動の3要件」が「武力行使の3要件」に変わった。自衛権を逸脱する集団安保を加える含みを持たせたのである。それと並行して首相の国会答弁も軌道修正された。

決戦場となったのは6月16日の自民側と政府側の会議だった。集団安保をめぐって推進派と慎重派の意見が対立した。その議論にじっと耳を傾けていた高村正彦副総裁は最終的に推進派に軍配を上げた。朝日はこう締めくくっている。

〈反発する公明党に配慮し、閣議決定文に「集団安全保障」の文字は書き込まれなかった。しかし、国家安全保障局が作った想定問答には、武力行使の3要件を満たせば、「憲法上許容される」と記された。／密室で繰り広げられた集団安保をめぐる暗闘。外務省の悲願であった武力行使への道が開けた〉

法案採決を目前にして私は自衛隊員の心情を思う。外務官僚の「カード」や「ツール」にされてしまったら、彼らの浮かぶ瀬はどこにあるのだろうかと。

＊参考：朝日新聞2014年7月6日付朝刊〈検証 集団的自衛権〉（同連載は『安倍政権の裏の顔』（講談社）で書籍化される）

『週刊現代』2015年9月26日・10月3日号より

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/751.html

　習近平主席の米国公式初訪問が終わった。

　きのうに引き続き、私の評価を書いてみたい。

　大げさに書けば２０１５年９月に行われたこの習近平主席の訪米とオバマ大統領との米中首脳会談は、レーガン・ゴルバチョフによって終わった冷戦後の、あらたな国際関係の幕開けである。

　そのあらたな国際関係とは、ソ連に勝利し、向かうところ敵なしになった米国がつくろうとした国際関係とは対照的に、いまや公然と米国の一強支配に挑戦するに至った中国に対し、共存せざるを得ない米国があてなく模索する国際関係である。

　新旧覇権国のせめぎ合いで、あらたな国際関係がつくられようとしているということだ。

　思えば�ｹ小平主席時代に「養光韜晦（ようこうとうかい）（＝能力を隠して力を蓄える意）」を唱えた中国は、ついに習近平主席の時代に、米中による新型大国関係の実現を公言するまでになった。見事なまでの有言実行だ。

　かつてジャパンアズナンバーワンと言われて有頂天になった日本が、無策のままに没落していった事と対照的だ。

　そしてそのことは対米自立と対米従属の違いでもある。

　私が「歴史に残る」と書いたのは、今度の習近平主席の訪米と米中首脳会談が異例づくめだったことでもわかる。

　そのひとつが、米国が公式晩餐会の前に非公式夕食を開いて中国と懸案について話し合った事だ。およそ国賓を迎える時のプロトロール（儀礼）としては異例だ。

　そこまでして米国は中国に迫ったが、中国は一歩も譲らなかった。

　そして首脳会談後に共同声明は発出されず、そのかわりに行われた共同記者会見では、オバマと習近平の発言はまったくすれ違った。これも異例だ。

　なぜここまで中国は強気なのか。

　それは、軍事的脅威も、サイバー攻撃も、経済問題（人民元切り下げ）も人権問題も、米国に中国を非難する資格はなく、中国が言い返す建前論は正しいからだ。

　だからと言って中国の覇権主義が許されるわけではなく、中国が世界を正しく導けるはずはない。

　このままいけば、国際関係は米中覇権主義のせめぎ合いの中で、緊張と緩和の繰り返しで翻弄されていくだろう。

　それは世界の大多数の弱小国にとっては不幸な事だ。

　大国の覇権主義と国益優先主義こそ世界の最大の脅威であり、敵なのだ。

　それを世界の大多数の弱小国に代って主張出来る国は、憲法９条を持った日本しかない。

　その日本が憲法９条を捨てて米国に従属して中国の脅威を煽りたてる。

　安倍政権の最大の誤りがここにある。

　残念ながら、今の日本では、正しい外交を唱え、それを実行できる指導者は見当たらない。

　安倍首相を倒せないはずである（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/752.html

自由主義経済万能論が蔓延した結果は、19世紀の搾取構造の全面復活である。数年前「蟹工船」が話題になったが、現在はさらにその状況は悪化しているのではないか。ブラック企業、下請けの生殺し、永久派遣の解禁等油断しているとどこまでも毟り取られる世の中になっている。

以前は、日本では経営者も短期的利益第一主義ではなく、従業員の長期のコミットメントも考慮した経営をしており、それが日本企業の強さの源泉だとされたが、今は見る影もない。なんの革新的製品も開発できなくなり、人の解雇ばかりに精を出すソニーの凋落が象徴的である。東芝の醜態もその延長線上にある。

政府も国民の幸福など考える政府などではなくなっている。政官財がつるんで国民からどのように毟り取り、自らの利益を極大化できるかだけを考えている。戦争法、消費税、派遣法、マイナンバー、TPPなどその典型であろう。

自民党（それにプロレスで自民党に反対している野党も）、官僚、マスゴミは、昨今は、あからさまに自己の利益を追求し始めている。完全に「尻を捲った」状態で、頭にあるのはどのようにうまく国民をだまして毟るかということだけである。

消費税増税の際も社会保障の充実と危機的な財政状態の改善などという本心にもない説明をしておいて、さらなる財政支出と税負担の経済的弱者への転嫁を進めた。まさに毟り取りである。戦争法でも「中国の脅威に対する日本の安全」などは、アメリカ、中国と合作の演技をしただけである。本心は、宗主国アメリカの歓心を買って自分の地位を守ると同時に、軍事産業を振興するといったところであろう。ここでも国民は騙しと命まで含めた毟りの対象である。

このような状況の中、毟りの対象になっている方が、毟りにかかられているという認識を持たないと、簡単に毟られてしまう。毟る方は、消費税や戦争法の時のように次々と支配においたマスゴミを稼働してプロパガンダを続けるだろう。我々は、よほど注意し毟りの構造を見抜く必要がある。

また、このように毟りがキーワードになってしまった社会で、毟られる側の個々人としては、毟る側に回るために努力をする選択肢もあろう。しかし、それよりも毟り合いの連鎖からの脱出をするための努力をした方がより幸せな人生を送れるのではないか。今の安部やワタミの渡邉美樹のような立場になって幸せと思うような人間はどこか狂っている。

それにしても、自分の国の政府が、国民を毟りの対象としてしか見ずに、ペテンに精を出すとは世も末である

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/753.html

　参院選まであと10か月を切りました。与党側は着々と準備を進めています。では、野党側は？　これがまた、遅々として進まない。

　関西では昨日9月26日、「オール関西：平和と共生」の立ち上げを宣言する集会が大阪・御堂筋に面する南御堂の御堂会館で開かれ、慶大名誉教授の小林節、ジャーナリストの大谷昭宏、元衆院議員の辻恵（つじ・めぐむ）さんらがそれぞれ自説を開陳しました。

　小林節さんは、「来年7月の参院選で安倍自民党が勝利し、さらにその次の衆院選でも勝てば、安倍政権は本物のナチズム政権になる。なんとしても阻止したい。そのためにも、ここにいる辻恵さんを国会に送りだすことが大切」と強調しました。

　大谷昭宏さんは、「参院の強行採決で無茶苦茶をやった安倍政権を有権者が、ボコッとぶん殴りに行くのが次の参院選。憲法をこれほど蹂躙するこんな政権は絶対に倒さなければならない。日本の民主主義の大きな転換点です。私たちは『忘れちゃいないぞ。国会前に来いよ』といい続けよう」と、呼びかけました。

　辻恵さんは、「先の衆院選で『大勝した』といわれる自民党は、実際には全体の得票数を減らした。それでも大勝できたのは、有権者の2000万人が棄権したからです。私たちはこの人たちに次の選挙では投票所に足を運んでもらう必要がある。そうして何としても安倍政権を倒さなければ、安倍政権はヒトラーの『全権委任法』に匹敵する法案を出して、憲法9条には触らずにそれを骨抜きにする法案を出してくると予想できます。私たちは、全国的には、『オールジャパン：平和と共生』を、そして関西では『オール関西：平和と共生』を本日からスタートさせる」と、決意を述べました。

　安保法制を阻止するための闘いの中で、有権者の政治を見る目、政治家を見る目は格段に厳しくなりました。次の世代にどんな日本を引き継ぐのか、かなり意識が磨かれてきたのではないでしょうか。期待できます。それにしても粘り強い闘いが欠かせません。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/754.html

　安保法制が成立したが、国会前のデモなどで安保法制に反対してきた人々からは法案に賛成した議員に対して落選運動（特定候補に投票しないよう呼びかけること）を起こそうという声が上がり注目を集めている。落選運動は、2000年の韓国の総選挙で市民団体が、2012年のアメリカ大統領予備選で「ティーパーティ」と呼ばれる団体が実績を残している。

　日本でカギを握るのは、デモに参加した人たちの行動が、デモに参加していない国民にどこまで広がるかだろう。

　選挙・政治制度論が専門の湯浅墾道（はるみち）・情報セキュリティ大学院大学教授は、「本格的な落選運動に発展する可能性は高い」と見ている。

「過去の日本で落選運動はライバル候補による足の引っ張り合いのケースが多く、一般の有権者は賛同できなかった。

　けれども今回は憲法9条の解釈という国の基本政策が争点になっている。あれだけの反対デモが起きたということは、国民の中に憲法解釈変更に強く反対するまとまった勢力がある。法案に賛成した候補者を落選させようという組織的な運動が起きればデモ参加者以外でも呼応する有権者は相当出てくるのではないか」

　日本の選挙制度は「選挙運動より、落選運動の方が制限が少ない」という事情も運動に拍車をかけそうだ。

「2013年に解禁されたネット選挙では、個人がメールで特定候補への投票を頼む行為は原則禁止されている。しかし、特定候補を落選させようというメールを送るのは選挙活動にはならないからOKです。

　ホームページやSNSでも落選運動はできる。ただし、選挙期間中に落選運動をする人は匿名ではなく氏名とメルアドを明記しなければならないから、Twitterなどでは実名をハンドルネームにしておく必要があります。

　また、選挙権のない18歳未満は公選法で選挙運動を禁じられていますが、落選運動であれば行なうことが可能です」（湯浅教授）

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/755.html

エリック ・C氏のツイートより。https://twitter.com/x__ok
・
これをもっと日本人は大きく騒ぐべきだ。

アメリカ軍にとって大きな打撃となる。

日本人は戦い方を知らないない。

⇒　辺野古の抗議動画が流出？　基地内から市民を撮影　説明文に「Monkeys」 | 沖縄タイムスhttp://t.co/QtRi205bHX
・
>Samson のり 抗議する市民を含め、日本人をサル程度にしか思ってないのでしょう…

実際に日本人がどう思うかなどはこの際どうでも良い。

この事実だけを大騒ぎして抗議するべきだ。

アメリカ側とすれば大変な問題なのだ。

しかもこれはアメリカ内の人種差別で苦しんでいる人たちの手助けともなる。

だからもっと抗議するべきなのだ。

>@simanekomama 不当捜査だな！

日本の国家権力が過激派でも何でもない学生にまで牙を剥いた。

撮影を続ける記者にも警察が跳びかかりカメラを押さえつけた。　

「シールズ」に対する脅しなのか。

安倍の戦争法に反対する人達を「思想犯」と呼んで本当に逮捕しだした。

メディアが報道しないのだから、この事に対する大デモでもを行って、日本中の人に問題があることを知らせていかなければすぐに大変な事になる。

まさに、その知らす為の手段が弾圧されているのだ。

日本の大学の文系学部は廃止する。

26大学で準備中。

2016年には17校がすでに入学させない決定。

当然、世界は驚く。

universités de sciences humaines condamnées à la fermeture http://w.lpnt.fr/1967892t
・
フランスの政府は伝統的に教育改革をしようとすると政権交代に追い込まれる。

全国の学生が連帯するからだろう。

学生や教員を甘く見てはいけない。

これが今から日本でも試される。

＞日本の大学の文系学部は廃止する。26大学で準備中。2016年には17校がすでに入学させない決定。

フランスの新聞は、Une position "anti-intellectuelle" 「反知的政策」と書いている。

意訳すれば「馬鹿製造政策」だ。

もっと言えば一億総ネトウヨ化政策だろう。

安倍が「１億総活躍社会」社会と言ったのはこの事だ。

＞日本の大学の文系学部は廃止する。26大学…

戦争をする国になり政権の不利になる情報は国民に秘密にし、逮捕したい人間は情報なしで逮捕できる社会。

さらに文系の学問は学ばせない。

研究もさせない。

そういう社会の準備が出来上がった。

こんなに早くここまで来るとは思わなかった。

どう考えても、これからの一年（年度は９月に始まる）は、今までよりももっと日本国内での戦いが激化せざるを得ない。

警察は鉄柵を二倍オーダーしているのではないだろうか？そういえば、http://t.co/2yBPCC8EtR
・
＞take-one#賛成議員を落選させよう 戦時中、赤紙は理系より文系学生に先に来ましたよね。文系は非生産的だし、小賢しいこと言うのが多いし、独裁者には目障りなのでしょう。本当に「いつか来た道」を辿っています。

女性の方が賢いとは原発事故直後から感じ出した事だ。

どこか社会認識に男性と違いがあるのだろうか？

いろいろ考えるが何か重要な事がここにありそうだ。【続】　女性週刊誌に“異変”　 http://t.co/jtGzD4LrJr
・
＞Gotch 一億人が活躍する社会よりも、あんまり活躍してないヤツとか、へろへろしてるヤツとか、引きこもってるひととか、困ってるひととか、いろいろな人間がいてもいい社会（それが当たり前なんだけど）、寛容で包容力のある社会のほうが生きやすいんじゃなかろうかと思う。おはようございます。

日本の文部科学省なんていうものは無い方がどんなに良いか。

何の為にあるのだろう？

独裁者安倍は日本国民の手で葬りましょう。

1945年にできなかった宿題を片付ける時が来たのです。

シリアというのは、貧しい中東の国だと思っている人がいるかもしれませんが、全然違うのです。

首都のダマスカスなどはパリと何も変わらないような生活をしていたというのです。

確かに難民の着ている服など見ると、なるほどそうだなと思わされるのでした。

シリア人が我々の様な生活をしていたと知った上で難民としての彼らを見て思うのは、例えば日本でも、もう一発、原発が爆発したら、どこかの国に助けてくれと逃げていくしかない国になってしまうという事。

安倍の様な政府の下ではそうなってしまうかもしれない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/756.html

https://twitter.com/harunosippo　
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山本太郎 ひとり牛歩 本音激白!! 2015年9月26日 https://t.co/XHws1fsOni

山本太郎 ひとり牛歩 本音激白!! 2015年9月26日 https://t.co/XHws1fsOni
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「安倍総理に対してこうやって手を合わせましたよね、そうしたら安倍さんもつられてお辞儀してるんですよね。その後すごい勢いでにらんでましたけどね」

「多様性を認められるような社会にしたいと。というのは、やっぱり生きずらいですよね。ぼくが言うんだから間違いないと思うんですよ。あの、『あなたは社会から必要とされてますか』という質問を投げかけたとして、『必要とされてますよ』って言える人ってほんと一握りだと思うんですよね」

「なぜかというとやはり、生産性がないと認められた人間はどんどん排除されていくような世の中になっちゃってる。これは大人の社会だけじゃなくて子供もそうなんですよね」

「子供の社会がおかしくなってきたんじゃなくて、大人の社会がおかしいからこそ子供の社会もおかしくなっていくんだってことだと思うんです」

「ちょっと話がずれているように思うんですけど、また話を戻すと、とにかくこの国に生きる全ての人々が必要とされる社会、これはもう憲法の理想のとおりだと思うんですよね」

「このような社会を政治で実現していくという事のために国会があるんだとぼくは信じるんですけど、どうやらそのようにはなってないと。じゃあ必要とされるためにはどうしたらいいんだ、っていう事だと思うんですけれども、やはりまずは富の再分配というものをしっかりとしなきゃいけない」

「2015年の4月から6月までの決算などを見ると、最高益を上げた企業が590社もあるにもかかわらず、労働環境がどう変わってるかって事ですよね。どんどん非正規化が進んでいく。で、正規っていう雇用がどんどん失われていく」

「会社が責任をとらなくていいと。働く人々をコストとして切り捨てるような事を政治として推し進めている。これをどんどん変えていかなくちゃいけない。あとは税金の取り方ですね」（終）

安倍首相が安保の次は「改憲を争点にする」と宣言！

自民党が目論む「緊急事態条項の新設」は9条改正よりヤバい http://t.co/ckvAtz6JU3
・
「安保の次は改憲――。安倍晋三首相が24日の会見で（中略）、来年夏の参院選では憲法改正を自民党の公約に掲げることを明言した」

とはいえ、自民党はこれまで2010年の時も2013年の時も、参院選のたびに改憲を公約に掲げてきた。

＞小西ひろゆき 実は、参院本会議の強行採決に際し、「反対の全野党議員が、憲法を殺そうとする議長と与党に抗議し、その思いを国民に訴え共有するために喪服を着て出席すること」を考えていた。議場の相当部分が黒一色になり、海外メディアもクーデター改憲を大きく報道するだろうと。結局実行は出来なかったが。

たぶんこういう話が伝わってて、いちばん自由な山本太郎がその想いを代弁したんじゃないのかな。

内閣支持率・不支持率（9/22更新）

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2016年7月参院選での改選勢力と非改選勢力 改選勢力……次の選挙で入れかわる部分 非改選勢力…次の選挙では変化しない部分

自民…非改選65　改選50

公明…非改選11　改選09

民主…非改選12　改選42 ★でかい →もともと民主が激減する可能性のある選挙　

厳しい参院選です。

改選議席は今の世論と関係なくあるんだからね。

来年の参院選で改選になる民主党の42議席というのは、民主党の支持率が30％あった時期に獲得できた議席です。

今は民主党の支持率は低いので、安保法制に反対する世論と関係なく野党に厳しい参院選になります。

実に民主党が2013年に獲得した議席は17でした。

そこで選挙協力が重要になります。

選挙協力が実現しなければ民主党は現有議席を大きく失います。

そうなった場合、そこで失われた議席の多くは自民、公明が取るでしょう。

その結果として自公の議席増が濃厚です。

絶対安定多数もありえます。

このことは民主党の人たちもよく知っているはずです。

少し噛み砕いて補足。

参院って任期が6年だけど、半分づつ入れ替えるから選挙は3年ごとにあるんだ。

だから来年に選挙をするのは2010年に当選した議員になる。

一方で選挙の結果を見ると2013年は2010年より厳しくなっていて、その傾向は今も変っていないんだ。

これは「民主党が議席を守れないと自公が増えるんだ」っていうこと。

何とか42の改選議席を守らないと自公が増えるのね。

42議席を取った時には民主党政権下で、政党支持率も30％あった。

今は10％程度だよ。

でも守らないと自公が増えるんだよ。

前々回参院選（2010年7月）当時の民主党支持率はこれだけあった。

日経　　38％

報ステ 32.8％

日テレ 32.7％

読売　　31％

毎日　　31％

NHK　　29.7％

JNN　　29.6％

共同　　29.6％

産経　　29.0％

朝日　　28.5％

時事　　18.0％


http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/757.html

　戦争法廃止に向けて、「民共合作」が動き出しました。民主党と共産党の党首会談が開かれ、来る参院選での協力も視野に入れながら、引き続き協議することが合意されています。

　この協議を成功させ、参院選での選挙協力を具体化させることが必要です。それは戦争法を廃止させるだけでなく、安倍政権の暴走をストップさせ、満身創痍に陥った日本を救う唯一の道なのですから……。

　しかし、このような協力が具体化したとしても、果たして参院選で与野党逆転を実現させることが可能でしょうか。その可能性は十分あると、私は思っています。

　もちろん、選挙協力の内容や選挙をめぐる情勢がどうなるかは分かりません。今から予断を持たせることも、楽観論を振りまくことも避ける必要があります。

　とはいえ、全く可能性がないというのでは頑張る気持ちも出てこないでしょう。条件が整えば大きな成果を上げることができるというのであれば、その条件を整えるために力を尽くそうという気にもなろうというものです。

　来年の参院選については、すでに７月30日付のブログ「来年の参院選が楽しみだ」http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2015-07-30で書いたことがあります。

　そこでは、「第１に、選挙区の定数が変わり……、結果的には自民党にとって不利に、他の政党にとっては有利な形で選挙区の再編がなされ」たこと、「第２に、選挙権が拡大され、18歳以上とな」ったこと、「第３に、国民の政治的覚醒が格段に高ま」ったこと、「第４に、政党支持構造の地殻変動が始まり、政党支持率にも変化が生じ」たこと、「第５に、この間の『戦争法案』反対運動の中で野党間の連携が強まり……、このような経験を生かして、参院選の１人区などでの選挙協力の可能性が出てき」ことなどを指摘し、「これらの変化は、来年の参院選で与党に不利に、野党に有利に働くにちがいありません。安倍政権の暴走を阻止し、政権打倒にまで追い込んでいく運動が、とりもなおさず参院選に向けての準備になっている、それも野党勝利に向けての準備に、という関係が強まっているのではないでしょうか」と指摘しました。

　「というわけで、来年の参院選が楽しみです」というのが、この時の私の結論でした。

　基本的に、今もこれを修正する必要はありません。ただし、内閣支持率は下がり続けていますが、「政党支持構造」については「地殻変動」というほどの大きな変化が生まれているとは言えないでしょう。

　しかし、最後の「野党間の連携」については、大きな進展がありました。「戦争法廃止の国民連合政府」樹立という共産党の提唱をきっかけに具体的な協議が始まったからです。

　「この点では、沖縄での衆院選小選挙区の経験に学ぶことが必要でしょう。この間の運動によって培われた経験や信頼関係を、ぜひ来年の参院選での取り組みに活かしていただきたいものです」と、先のブログに書いた私の希望はかなえられる可能性が出てきました。ぜひ、これを実現していただきたいものです。

　今日の東京新聞は、来年の参院選について「野党協力なら８区で逆転」と報じています。これは、昨年末の衆院選での得票を元にした１人区についての予測です。

　２人以上の複数区を含めれば、もっと自民党の議席が減る可能性があります。比例代表でも自民党は議席を減らすでしょう。

　というのは、今回改選を迎える参院選は2010年に実施されたものだからです。この時は、選挙直前の菅首相による消費税10％引き上げ発言によって民主党が大敗し、逆に自民党が大勝しました。

　次の参院選をめぐる政治情勢は、これとは全く異なるにちがいありません。それは民主党など野党に有利で、自民党に不利なものとなる可能性が大きいと言えるでしょう。

　すでに、戦争法廃止をめざして次の選挙で賛成議員の落選運動が呼びかけられており、もし、明文改憲が争点とされればこのような運動の勢いはさらに増すでしょう。安倍政権打倒をめざした倒閣運動の一環として参院選が位置付けられているということも大きな意味があります。

　さらに、参院選前の通常国会では消費税の10％への再増税が問題となり、軽減税率をめぐって自民・公明の選挙協力がギクシャクする可能性が出てきています。間もなく再開されるTPP参加をめぐる閣僚協議が決着すれば、関連法案が審議されるのも来年の通常国会になります。

　そのうえ、日本経済をめぐる情勢も混とんとしてきました。安倍首相は自民党総裁への再選に当たって「アベノミクス第２ステージ」を宣言しましたが、これはほとんど「自爆路線」のようなものです。

　600兆円のGDPを目標とする経済成長などは実現不可能で、株価は乱高下しながら下がり続けており、アメリカの利上げも今年中には確実と見られています。アベノミクスを支えてきた円安・株高は終わりつつあり、ほとんど指標は「元の木阿弥」になっています。

　このようなかで、内閣支持率はさらに低下する可能性があります。内閣改造で一時的には多少上がるかもしれませんが、それを持続させるだけの材料は見当たりません。

　参院での現在の与野党差は28議席です。ということは、15議席が入れ替われば与野党の勢力関係は逆転し、野党優勢の「ねじれ現象」を生むことができるというわけです。

　先に紹介したように、野党が協力すれば1人区で８議席入れ替わる可能性があり、都市型の複数区でも与野党の議席が数議席入れ替われば10議席ほどの入れ替えは可能です。これに加えて、比例代表での議席が与党から野党に５議席入れ替われば「ネジレ」が生ずることになります。

　ただし、これだけでは、次世代、元気会、新党改革など戦争法案に賛成した「隠れ与党」がいますので、戦争法を廃止することはできません。しかし、その執行を停止させることができるようになります。

　衆参両院の「ネジレ」が生じるほどに自民党が議席を減らせば、安倍首相の責任問題が生ずるでしょう。参院での法案が通りにくくなれば安倍首相は窮地に立ち、早晩、辞任せざるを得なくなります。

　そのような可能性が高くなれば、衆参同時選挙に打って出るかもしれません。そうなれば、戦争法廃止の暫定政府樹立を目指して一気に政権交代を実現するチャンスが訪れることになります。衆院選が無くても、安倍政権を追い詰めて３割以下にまで内閣支持率を低下させれば、安倍首相を辞任に追い込むことができます。

　そうならない場合でも、参院選での敗北によって「ネジレ」が生じ、その差が大きなものであれば、いずれ解散・総選挙に追い込まれるでしょう。つまり、野党協力の進展次第では、安倍政権は長く持っても来年７月の参院選までということになります。

　これは、「夢物語」かもしれません。しかし、今後の運動の発展や野党の連携と協力、政治情勢いかんでは十分に実現可能な「夢」です。

　来年の参院選に向けて、この「夢」を現実のものとするために大いに力を尽くしたいものです。その選挙の結果、参院で与野党逆転が可能だというこれだけの理由があるのですから……。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/758.html

AEQUITAS (エキタス) は、ラテン語で「正義」や「公正」を意味する言葉。私たちは、格差と貧困が拡大し、不公正がまかり通るこの国に対して「社会的正義」の実現を求めます。最低賃金の1500円への引き上げを要求する「上げろ最賃賃金デモ」→10/17 14:00 新宿柏木公園に集合。

http://aequitas1500.tumblr.com/
・
私たちは全ての人の尊厳が公正に尊重され、全ての人が文化的な生活を営める社会の実現、「社会的正義」の実現を求めます。
　
現在、日本の雇用に占める非正規労働者の比率は40%近くに達しています。また、貧困率が約16%と先進国では最悪の水準となっています。購買力の低下によってGDPは低迷しています。その一方で、大企業は空前の利益を上げています。これらは国による社会保障削減、公共サービスの民営化、消費増税、法人減税などの新自由主義政治、安倍政権の言う「世界で一番企業が活躍しやすい国」づくりの結果です。さらに、安倍政権は、派遣法や労働基準法などの労働法制を改悪する動きを強めています。まさに「ブラック資本主義」というべき状況です。安倍政権の言う「世界で一番企業が活躍しやすい国」づくりとは、国が「健康で文化的な最低限度の生活」をすべての国民に保障しなければらないとする憲法25条への挑戦です。

　私たちはこういった新自由主義政治に対抗し、憲法25条の精神、「社会的正義」を実現するために、また、基本となる生活費だけでも1400円以上が必要になることから勘案して、最低賃金の時給を1500円以上にすることを求めます。10月に最低賃金が改定され、2002年度以降最大の引き上げ幅と言われていますが、この間の物価上昇や増税には追いついておらず、この程度では私たちの生活は改善されません。1500円は、健康で文化的生活をするために必要な最低限の要求です。現在の最低賃金の額では、フルタイムで働いても、到底最低限度の生活すら送ることが出来ません。

先進国の中でも日本の最低賃金は低く、非正規雇用の低賃金労働者の増大も相まって、賃金相場が崩れてしまい、波及的に正社員の賃金低下をもたらしました。また、最低賃金の引き上げは、低迷する経済を活性化させるためにも必要不可欠な経済政策です。低所得者の所得が上昇すれば、今まで買えなかったものを買えるようになるため、消費の選択肢が広がり、購買意欲が高まります。一方、高所得者の所得が上昇しても、使われるのは一部の額だけで、大半は貯蓄にまわされます。どちらが景気にプラスになるか、一目瞭然ではないでしょうか。最低賃金の引き上げこそが、最大の景気刺激策となるのです。
　
不公正な政治、新自由主義政治はとどまるところを知りません。この、大企業や金持ちのほうしか見ず、一般の労働者をどんどん切り捨てていく、「ブラック資本主義」を終わらせる必要があります。私たち自身が私たちのための政治を実現し、社会的正義を実現していかなければなりません。それは国が与えてくれるものではなく、私たち自身の手で掴み取らなければならないものです。

そのために、私たちはここに、新自由主義=ブラック資本主義に対して宣戦布告します。最賃上げろ！！

⇒「上げろ最低賃金デモ」の主催団体AEQUITAS (エキタス)のツイッターはこちらをクリック
　https://twitter.com/aequitas1500?lang=ja
⇒「上げろ最低賃金デモ」主催団体AEQUITAS (エキタス)のホームページはこちらをクリック
　http://aequitas1500.tumblr.com/
・

以下ネットの反応。

アベノミクス発足後、実質賃金が７．６％下がった。
これは明らかに失敗だ。 pic.twitter.com/vwK6PClaBA

— Moira (@sugi_moira) 2015, 8月 24

AEQUITAS（エキタス）、できたす。 https://t.co/MmL6CBPFnh

— 本田由紀 (@hahaguma) 2015, 9月 27

ブラック企業を辞めたくても辞められないのは、その企業に生活を握られてるから。最低賃金を大幅に上げることでアルバイト・パートでもそれなりに生活できるようになれば無理してブラック企業に居続ける必要ない。最低賃金引き上げはブラック企業対策でもあるわけだ。
#最低賃金上げろ #1500

— AEQUITAS / 10.17@新宿 (@aequitas1500) 2015, 9月 27

最低限の生活保障は何も生きるか死ぬかというギリギリを保障するというものでは決してない。その社会における標準の生活それを保障するもので、私たちはそれに満たない生活が強いられていれば、足りない分をきちんと保障しろと求めて当然いい。最低賃金なんてその最たるもの。
#最低賃金上げろ

— jumbo (@y_fbd) 2015, 9月 26

これ大事だ。 https://t.co/85PVPtMgD9

— ネコ暮らし〜 (@nekocracy) 2015, 9月 27

さいきん、というかエキタスのツイッターできる前後から最低賃金関係のツイートが目につくのは気のせいかしら。おれが従来以上に意識してるからかな。

— Pleurotus Eryngii (@BilalTamtam) 2015, 9月 27

@aequitas1500
↑最低賃金上げろデモのアカウント、フォロー推奨

— こたつぬこ(スイミー) (@sangituyama) 2015, 9月 27

これは行きます。 https://t.co/8oJqJMxSeE

— 杉山敦 (@tuktukcafe) 2015, 9月 27

ちょっと驚きの爆発的なフォロワーの増え方だよね。
フォローまだの方はお早く→.@aequitas1500

— 小泉兵義 (@Johnpot_B) 2015, 9月 27

ワタミ系列で働く方から話をお聞きした。
「”ブラック企業”との批判をうけ、労働時間は短くなった。しかし仕事は終わらず、一部は休日出勤含めたサービス残業化し、残業代が少なくなった分、手取りが激減。次は基本給自体をあげてほしい」と。

ブラック企業をホワイトニングするたたかいは続く。

— 松村りょうすけ（亮佑） (@akahigepapa) 2015, 9月 26

安倍首相「雇用100万人増、２年連続賃上げ」→政府統計で「正規雇用74万人減、実質賃金２年２カ月連続マイナス、ＧＤＰ２年連続マイナス（年率換算）、貧困激増させ戦後最大の大企業・富裕層だけ豊かさ享受」 | editor http://t.co/975MkwhAdt

— Hideyuki Hirakawa (@hirakawah) 2015, 9月 26

確か昨日はフォロワーが150位だったから、1日で500弱増えてます。次にくるのは労働問題かもね。フォロー推奨。→.@aequitas1500

— TOKYO DEMOCRACY CREW (@TOKYO_DEMOCRACY) 2015, 9月 26

@y_fbd 普通に働けば普通に暮らせる、そうした社会が大前提でなくちゃいけない。そのためにまずは最低賃金1500円。
#最低賃金上げろ

— jumbo (@y_fbd) 2015, 9月 26

北と南、最低賃金700円以下。
死ぬよ。
https://t.co/IlfYIaIVEE

— 高杉大地 (@daizin) 2015, 9月 26

富裕層に優しく庶民を徹底的にいじめぬく安倍政権に対して、またもや新たな抗議の声が上がります。諸外国と比較してもいかに日本人が厳しい生活を送らされているか、最低賃金の比較グラフを見れば一目瞭然です。しかも、今国会で正社員ゼロ法案（派遣法改悪案）が可決され、ますます非正規労働者が増えていくことは間違いありません。

本来は非正規雇用というのは「一時的」というのが前提だったはずですが、今や非正規労働者は４０％近くに達しています。今非正規雇用で苦しんでいる皆さん、正社員ゼロ法案に激怒している皆さん、この国おかしいだろと思っている皆さん、ぜひぜひ「「上げろ最賃賃金デモ」に参加しましょう！

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/759.html

広原盛明（都市計画・まちづくり研究者）

安保法案が成立した翌日の読売新聞は祝賀ムード一色だった。１面から３面までぶっ通しで安保法案関連の記事が大々的に掲載され、「日本の安保新時代」「抑止力高める画期的基盤」「自衛隊広がる国際貢献」「首相１０年越しの宿願、支持低下でも譲らず」などなど、時代掛かった大見出しがズラリと並んでいる。見るも恥ずかしいほどの安保法賛歌、安倍賛歌のオンパレードだ。読売紙がこの日を待ちかねていた様子がよくわかる。

「積極的平和主義」を具体化するための提案も社説で懇切丁寧に列挙されている。「自衛官の適切な武器使用のあり方を含め、新たな部隊行動基準（ＲОＥ）を早急に作成しなければならない」、「米軍など他国軍との共同訓練や、共同の警戒・監視活動を拡充すべきだ」、「機密情報の共有も拡大したい」、「新たに必要となる装備の調達や部隊編成の見直しなども、着実に進めることが重要である」等々、まるで自衛隊を「日本軍隊」と言い換えてもよいようなはしゃぎぶりだ。自民党日本国憲法改正草案の「第９条の２（国防軍）」すなわち、「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」の憲法改正があたかも実現したような書きぶりになっている。

記事の中にも「強行採決」の言葉は一切なく、野党が長時間の演説で「議事を妨げた」とあるだけだ。「目的のためには手段を選ばない」という言葉があるが、「安保法案成立のためには手段を選ばない」安倍政権をここまで賞賛するのでは、同紙は議会制民主主義を放棄（否定）したと言われても仕方があるまい。また自ら行った世論調査（安保法案反対意見が多数）を完全に無視した点でも、このメディアは国民世論や民意など一切眼中になく、社主や編集幹部の意向で紙面が決まるように見える。それでも読売読者から抗議の声が上がらず、不買運動が起こらないのは不思議きわまる話ではないか。

　それにしても「支持率低下でも譲らず」という見出しは、国民の反対意見を踏みにじっても「やるときはやる」「決めるときは決める」という安倍首相の強権姿勢を支持する読売紙の体質（同質性）がよく表れている。安倍首相は、祖父・岸信介首相（当時）が６０年安保条約の強行改定に際して、そのときは反対意見が多くても時が経てば理解されると言った趣旨の言葉を座右の銘にしていると聞くが、その裏には多少支持率が下がってもそのうちに回復するという自信があるらしい。そのことを意味するのが同誌の次の記事だ。
「首相は失った支持率を取り戻すため、改めて『経済最優先』の姿勢を掲げる考えだ。（略）首相に近い議員は『アベノミクスは政権の生命線。経済でもう一度、政権浮揚を図ったうえで、次は憲法改正に道筋を付けてほしい』と語っている」

　また、安倍首相に近いイデオローグの中にはこんな楽観論もあるという。話は少し遡るが、安保法案が衆院で強行採決された７月１６日、池田信夫氏（ＮＨＫОＢ、経済評論家）は「挫折した反安保法案デモの『アカシアの雨』」というブログの中で次のようなことを言ってのけた（「ニューズウイーク」日本版オフィシャルサイト、一部抜粋）。
　「安保法案が衆議院本会議を通過した。あとは参議院でも『６０日ルール』で成立は確実だ。野党はプラカードを掲げたり国会デモをかけたりして騒いだが、その規模は延べ１００万人以上が国会を包囲した６０年安保とは比較にならない。（略）今回の法案が成立しても日本の安全保障に実質的な変化はない。それぐらい『腰の引けた』法案だったが、野党やマスコミが過剰に騒いだのは他に争点がないからだろう。それに踊らされてデモをやった人々はこれで６０年安保のあとのように『挫折』し、大人になってゆくのだろう。あのときはやった歌が西田佐知子の『アカシアの雨がやむとき』だった」

　だが、これらの見通しは悉く崩れるだろう。まず第１に「アベノミクスでもう一度」といった手垢に汚れた歌はもはや通用しない。安倍首相は、６０年安保闘争後に登場した池田内閣のように安保反対運動のエネルギーをアベノミクスで吸収したいと考えているのだろうが、彼には６０年安保後と現在の経済情勢の違いがよく分かっていないようだ。実質賃金が１０年間で３倍以上に上がったあの時代に比べて、現在は非正規労働者が全労働者の３分の１に達し、実質賃金が連続して低下し続けているのである。アベノミクスの唯一の看板だった株価上昇も中国経済の不振で低迷し、もうこれ以上明るい見通しは描けない。いまさら「経済最優先」と叫んでもいったい誰が安倍首相に期待するというのか。「アベノミクス」で国民に期待を持たせた（騙した）瞬間はもうとっくに終わっているのである。

　第２に、今度の安保法案反対運動が「６０年安保のあとのように『挫折』し、大人になってゆく」との池田氏の人を食った見通しは、すでに８月３０日の国会大包囲デモや参院審議中の「切れ目のない」抗議運動によって完全に破綻している。「シールズ関西」の活動に参加した若者らは、「安保法案が可決されたとしても、廃案に向けて運動は続け、大きな節目になる来夏の参院選に向けて動いていく。今回多くの人が立ち上がり、憲法や安全保障に対する理解が深まった。さらに大きな動きにしていきたい」とごく自然に話しており（毎日新聞、9月11日）、東京の若者たちは外国特派員協会の記者会見で、「シールズは日本に革命を起こそうという動きではなく、法案が通って終わる運動でもない。運動は選挙にも影響を与えると思っている。『賛成議員を落選させよう』が合言葉のように使われている。これまでの運動とは違う形になりつつある」と語っている（毎日新聞電子版、9月16日）。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル、米ＣＮＮ、英紙ガーディアン、南ドイツ新聞、台湾聨合報など海外メディアも挙って若者の抗議運動を取り上げ、「平和憲法を様変わりさせ、第２次大戦以来初めて海外派兵を認める法案に反対して、学生たちが声を上げた」、「安倍首相は安保法案の導入により、それまで政治に無関心だった日本の学生たちを自分の反対勢力として動かしてしまった」などと写真入で大きく伝えている（朝日新聞、9月18日）。

　来年夏の参院選から選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられる。日本の憲政史上初めて「未成年」といわれた若者たちが選挙権者として政治に参画するのである。私はこの歴史的瞬間に安保法案反対運動が起こったことを単なる偶然とは思わない。時代が若者たちの出番を安保法案反対運動を通して用意し、彼・彼女らを次の次の民主政治を担う主役として育てていると思うのである。京都では９月１９日、来年１８歳を迎える高校生たちがグループになって安保法廃案デモを始めた。

　安倍首相は読売紙がいうように長年の宿願を達成したのかもしれない。そして、彼が開けた憲法破壊という「パンドラの箱」は数知れない災厄を撒き散らすかもしれない。だが、その中には未来の日本を担う若者らの行動が含まれている。「歌を忘れたカナリア」（大人）の時代はすでに遠のきつつある。日本の未来を切り開く地殻変動がいま起こっている。私は「大人にならない若者」に日本の未来を託したい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/760.html

２０１６年の参院選。

結果を決めるのは主権者である。

主権者のために政党が存在するのであって政党のために主権者が存在するのではない。

国会の現有議席を基準に論議が形成されることに問題がある。

自公と次世代、元気、改革

の５党はあちら側の勢力だ。

戦争法制定を主導、加担した勢力である。

しかし、主権者の過半数は戦争法制定に反対している。

この主権者の意思を政治の現実に反映させることを考えなければならない。

選挙が難しいのは、政治問題が単一ではないことだ。

さまざまな問題について、それぞれに賛否両論がある。

このさまざまな問題についての賛否両論を掘り下げてゆけば、完全に意見が一致するのは、それぞれ一人ずつということになってしまう。

すべてを満たす多数意見は存在しない。

大事なことは、優先順位を定めることだ。

優先順位を定めるということは、絶対に譲れない線を明確にすることである。

本来は、政党を基軸に選挙を行うことが望ましい。

主権者が選択しやすいし、政治活動の上でも効率がよい。

しかし、現状では政党を基軸に主権者が政治行動をとることができない。

その理由は、政党の政策方針が不明確であるからだ。

あいまいな政党とあいまいな議員および議員候補者。

政策があいまいである候補者に主権者は政治を託せない。

だから、政党を基軸にする政治活動を主権者は選択し得ないのである。

主権者にとって大事なのは、

「政党より政策」

である。

その政策のなかで、２０１６年夏の参院選争点として何を最優先と位置付けるか。

これが問題である。

最大の争点にしなければならないのは

戦争法

である。

まさに日本の平和と安全がかかる問題である。

戦争放棄を定めてきた日本が、米国が創作する戦争に積極加担するための、憲法違反の法律が強行制定された。

これを廃止することが、何よりも優先されねばならない。

したがって、それぞれの選挙区で、

戦争法廃止

の公約を明示する候補者をただ一人選定し、この候補者に投票を集中させるべきだ。

戦争法廃止を明示しない候補者が複数立候補して、戦争法廃止を明示する候補者がただ一人の状況が生まれれば、戦争法廃止を明示する候補者の当選可能性が格段に上昇する。

今次通所国会で強行制定された戦争法に対する主権者の怒りをいま終息させてしまってはならない。

闘いはこれから本番を迎えるのだ。

そして、２０１６年参院選のもうひとつの最大争点が

消費税再増税の是非

になる。

消費税再増税は「格差推進政策の象徴」である。

原発・憲法・ＴＰＰ＆格差

の四大問題のなかで、参院選でとりわけクローズアップされることになるのが、

戦争法と消費税再増税

の問題だ。

この点についての立候補予定者の公約を明確に求め、これを踏まえて、主権者が支援候補者を決定する。

政策があいまいな政党が多いから、この方式を取るしかない。

【オールジャパン平和と共生】

https://www.alljapan25.com/

が支援候補者リストを決定する。

ここに主権者の２５％の投票を集中させるのである。

日本政治が変わる。

その起点になるのが２０１６年参院選である。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/761.html

肩書きを隠して安倍首相に政治献金したNHKプロデューサーは金美齢の娘婿だった！ 告発受けるも検察でなぜか不起訴に
http://lite-ra.com/2015/09/post-1533.html
2015.09.27.　リテラ

　民意を無視して安倍首相が強引に成立させた安保法制。それを積極的にバックアップしたのはメディアだ。読売新聞と日本テレビ、産経新聞とフジテレビなどは連日、政権への媚びを隠そうともしなかったが、そんななかでももっとも露骨だったのが、公共放送であるNHKだったことは周知の通りだろう。

　しかし、その陰で、安倍首相がNHKをめぐる「政治とカネ」の問題で刑事告発されていることを、みなさんはご存知だろうか。

　事の発端は「サンデー毎日」（毎日新聞出版）2014年7月27日号にこんなスクープ記事が掲載されたことだった。

「政権と癒着する『みなさまのNHK』 敏腕NHKプロデューサーが安倍首相に『違法献金疑惑』」

　この記事によると、NHK制作局のチーフプロデューサーで、『クローズアップ現代』や『プロフェッショナル　仕事の流儀』などの数々の人気番組を手掛けた小山好晴氏が、安倍首相の資金管理団体「晋和会」に2年間で計40万円の献金を行っていたという。しかも、「晋和会」の収支報告書に記載されていた小山氏の肩書きはNHK職員ではなく「会社役員」。NHKは特殊法人であることから、局員は「NHK職員」あるいは「団体職員」と略されるのが通例だし、そもそも小山氏はいちプロデューサーであり「役員」ではない。これは、政治資金規正法違反の虚偽記載だ。

　また、“NHK番組プロデューサーによる政治献金”という事実自体も問題視されるべきだろう。NHKは「放送ガイドライン」で「自主・自律の堅持」「不偏不党の立場」を謳っており、「職員の服務に関する準則」のなかでも「職員は、日本放送協会の名誉や信頼を損なうような行為をしてはならない」と規定している。NHK職員という肩書きを隠した虚偽記載による政治献金はこれに抵触する可能性があるが、小山氏は現在でも『ファミリーヒストリー』の制作総括など、NHKに身を置き続けている。

　しかし、問題はこれらだけでない。疑惑の小山氏は、台湾出身でタカ派論客として知られる金美齢の娘婿（長女の夫）であり、献金の背景には金ファミリーの陰が見え隠れしているというのだ。金美齢といえば、「安倍晋三の婆や」を自称するほどの熱狂的な安倍支持者で、安倍首相とも長きにわたって深い親交がある人物だ。

「金（美齢）本人の寄付は1年につき100万円だが、小山氏夫妻、そして金氏の長男である周士甫氏を含めた計4人だと160万円。個人献金の限度額である150万円をわずかに上回るのだ」

　同誌では安倍首相を熱烈に支持する金氏との関係を指摘した上で、小山氏の肩書き虚偽に加え、これら献金が金ファミリーによる“分散献金”であるとの疑いを指摘したのだ。

　さらにこれを受け、14年8月には、東大名誉教授であり、これまでもNHKの腐敗や不正を批判してきた「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰氏ら4人が8人の弁護士を代理人とし、晋和会の会計責任者を虚偽記載で、そして安倍首相を会計責任者選任と、監督責任を怠ったとして東京地検に刑事告発したのだ。

　ここ最近でも、“利己的”発言の武藤貴也議員や“言論弾圧”発言の井上貴博議員など安倍チルドレンの「政治と金」の問題が次々と暴露されてきたが、これは安倍チルドレンに限らず、古くからの自民党の体質であり、親分の安倍首相ももちろん例外ではなかったのだ。

　ところが、こうした安倍首相の疑惑発覚と刑事告発から1年、ほとんど捜査もされないまま、今年7月には不起訴処分が下された。その間、醍醐氏サイドの調査では、晋和会の「収支報告書」に、小山氏の肩書きだけでなく多数の寄附者の職業を訂正するという“改ざん”さえなされていたにも関わらず、だ。

　権力の顔色を窺い、その意向に逆らうことなどしない現在の東京地検には、巨悪を裁くなどという期待など、しょせん無駄なことだ。だが、これでその矛が収まったわけではない。醍醐氏らは不起訴処分が下った約1か月後の8月19日に、東京地検の処分を不服として検察審査会に審査申し立てを行った。この検察審査会で「起訴相当」の判断が2回下されれば、今度は強制起訴という可能性も残されている。

　残された道は、今後、多くの国民が戦争法案を強行採決した安倍政権への怒りを忘れず、不支持の表明をして支持率が下げていくことだろう。というのも、安倍政権が求心力を失えば、こうした一連の安倍政権の“犯罪”とも思われる数々の政策と失敗、その責任が問われたとき、再びこの問題が大きくクローズアップされることは間違いないからだ。

　しかし、逆にいえば、そんなことでも起こらない限り、メディアは安倍首相の不正を報道することさえしない、ということ。実際、安倍首相が刑事告発された事実さえ、ほとんどのメディアは黙殺しつづけてきた。この献金問題は、当のNHKのみならず、政権の顔色伺いしかできないマスコミ全体の腐りきった体質を象徴するかのような問題だということだろう。

（伊勢崎馨）

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/762.html

竹田昌弘氏のツイートより。https://twitter.com/TAKEDAmasahiro

元札幌地裁裁判長の福島重雄さん。

「職種や転勤の希望は一度も通らなかった…

（長沼自衛隊違憲）判決後、20年ほど裁判所にいたけれど…

給料が上がったのは1度だけ…

ここまで冷や飯を食わされるとはね…でも、間違ったことをしたわけでもない…」 http://t.co/P5fXewQi9k

＞健忘院買物徘徊居士 凄いなあ・・・

＞Terashita Makoto 酷いなあ。人事権を利用してこんなことまで。

＞中島 大 そういうことになるのか

＞修学院 七乃佐　違憲判決を下した裁判官に人事差別というパワハラを行うのが罷り通る有様なら、仮に「戦争法」こと安保法制の違憲訴訟とかをやっても違憲判決は期待できないな…

＞あるぷす1号 長沼ナイキ第一審では、担当した福島判事へ地裁所長平賀某が「合憲の判決を書け」と脅してましたね(平賀書簡事件)。本来なら平賀所長が憲法99条、76条3項違反で、公務員職権濫用罪(刑法193条)に問われて然るべきだったのに不問…

ーーーーーーーーーーーーーーーー
https://socialnews.rakuten.co.jp/link/658574
違憲判決を出したあとは二度と裁判長になることはなかった。

誠実な裁判官ほどバカを見るなんて。

おかしな話だよ。

2512view | 2015.09.24 08:25
違憲判決で「冷や飯」 元裁判長の苦悩「出世はないと思った」 〈AERA〉｜dot.ドット 朝日新聞出版
裁判官の仕事には大きな責任が伴う。

特に「違憲判決」を下した裁判官には、多くの苦悩がつきまとう。

そのひとりである元札幌地裁裁判長の福島重雄さんはこう振り返る。

「（違憲判決を書いたら）もう出世はしないだ...
dot.asahi.com

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/763.html

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4520.html
・
家計の可処分所得は、一方で、消費に回され、他方で、貯蓄される。消費に回される分の比率を消費性向と呼び、貯蓄に回される比率を貯蓄率と呼ぶ。消費性向と貯蓄率は足して１となる性格のものである。貯蓄に回された部分は、銀行預金を通じて、あるいは直接的な社債や株式の購入によって、企業の投資原資となるので、産業の発展を国内で支える基盤となるものとして重要視される。

最近の日本の家計貯蓄率低下は、結局、人口構成によるところが大だといえよう。

以下ネットの反応。

アメリカの貯蓄率がボロボロ、といわれてきたが、日本の下がりっぷりはものすごい。日本人は自画自賛番組のチャンネルを切って、過去ではなく、現在の、本当の自画像を描き、直視することが必要。RT @apa_8_8: こっちも凄いですよ。 pic.twitter.com/vZUDMDemlv

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2015, 9月 27

@iwakamiyasumi @apa_8_8 率でなく金額グラフも見たいですね。

— popon (@chanpon098) 2015, 9月 27

@akihikoyoshitom

収入−支出の残り貯蓄が、ほとんどできなくなってる日本って事ですかね。

円安物価高、非正規労働者、賃金低下の影響とかでしょうか。

— にんじん (@ninjinninjinnin) 2015, 9月 27

国民経済計算の家計貯蓄率⇩　無職世帯も含まれてるんで、高齢化が進むと必然的に低下します。勤労世帯の実態としては、家計調査の方の貯蓄率が近いので、少し注意。

— 上海II.5＠山野河海 (@shanghai_ii) 2015, 9月 27

家計貯蓄率が低い状態で異次元緩和で物価上昇期待へ働きかけても消費拡大に回せる金が無いのでGDPの約6割を占める個人消費も増えようがないだろう。消費増には消費性向の高い層にばら撒く必要があっただろうに / “堀 茂樹さんはTwitt…” http://t.co/RhWDXBJ3OM

— Amon Daisuke (@AmonDaisuke) 2015, 9月 25

🎌ちょっと追加致しますと、労働分配の中、
1)勤労者所得を下げ続け、13年度に家計貯蓄率が初めてマイナスとなる。
2)一方、大企業の社内留保は急上昇して300兆円を越え、
3)富裕者の家計金融資産は1700兆円の大台へ乗せた。 https://t.co/ueOC7TolJw

— Hironao Shirai (@Shirai41Shirai) 2015, 9月 22

↓続き
　日本のGDPで最大の要素は消費。でも、物価上昇分が企業内に止まっているので、国民が消費を増加させるには貯蓄を取り崩すしかない。
　日本の家計貯蓄率は減少を続けている。2013年は-1.3%で、史上初めてマイナスになった。→続く

— 打越(平和的生存権を奪う自民改憲案に反対 (@seven_casle) 2015, 9月 9

@a334 この国で金の流れを止めているのはどこかという話になります。経済の３主体は政府・家計・企業ですが
政府・・・借金をしながら金を使っている
家計・・・貯蓄率が0%を割り、貯金を切り崩しながら金を回している
企業・・・内部留保過去最高を更新中
企業から金を取れに賛成です

— 雅　羊々 (@miyabi_yoyo) 2015, 8月 16

【家計貯蓄率が初マイナス。『貯金崩し』所得上回る消費】（日経）「貯蓄率がマイナスになるのは１９５５年以降初めて。【円安影響】で１人当たりＧＤＰは【３万８６４４ドル】でＯＥＣＤで１９位に 」http://t.co/7ShLcRzP1N pic.twitter.com/Nt3CJXEBfA

— 新聞読むな！小沢一郎・亀井静香日本救え！ (@lllpuplll) 2015, 7月 12

高齢化が進み、家計の貯蓄率がマイナスの日本。それでも給料は一向に上がらず、むしろ非正規労働者を増やして給料を下げていく方向へ。もう日本人にはあまり消費できる余地はないように見えますが、これでもＧＤＰは６００兆円になるのでしょうか？

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/764.html

今日も共産党との選挙協力について書く。本ブログのコメントに、このブログの意見を、民主党にメールで言うべきとあった。確かにその通りで、早速メールを出した。この状態を動かすための行動をとるべきである。やはり、岡田代表レベルでは、ここ一番の大局において党をまとめられない。そこは、自民党と決定的にちがう。民主党の中で、いの一番に異論の声が聞こえてくるのは前原氏である。細野グループの長島氏は解党した方がいいと言い出したそうである。それは結構なことである。

自公に対抗して、大局から野党をまとめることが出来る器は、小沢一郎ぐらいしかいないだろう。共産党の選挙協力の申し出に対して、小沢氏がどう思っているのか知りたいと思っていたら、日刊ゲンダイに載っていた。小沢氏は、以下のように述べたそうである。

『次は選挙だ。安保法案を廃案にしなければいけない。共産党の提案は素早く、現実の選挙にインパクトがある。他の野党も努力すべきだ』とエールを送ったということだ。さすが小沢氏である。民主党は、政権を取った後のことを心配して躊躇しているが、小沢氏は、まずは選挙で今の状況を打破しなければどうしようもないと考えている。まずは、与野党勢力が拮抗する状態を作らなければどうしようもない。

連立政権を志位氏は話しているが、運よく政権が取れたなら、それぞれの重要案件について基本指針を決めておけばいいのだ。そのような取りまとめは、小沢氏に任せた方がいい。小沢氏が民主に残っていれば、こんなウダウダした状態にはならなかっただろう。

民主党は、今の体質で自分達が単独で政権が取れるという幻想を抱いているのなら、トンデモないことである。今の民主党だけで受け皿になろうなんて、無理である。どうしようもない民主党を飛び出した生活の議員の方が、筋が通っている。小沢氏は超現実的な政治家である。小沢氏なら共産党も含めた野党連合をまとめることが出来ると考えている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/765.html

著者はアフガニスタンで実戦を経験した元米陸軍情報将校で、現在はアメリカでミリタリーアドバイザーとして活躍する飯柴智亮（いいしばともあき）氏。米国内の政府・軍、および軍産複合体関係者に取材した『２０２０年日本から米軍はいなくなる』（講談社＋α新書）のなかで、米軍の基地政策を解説している。

沖縄撤退が事実なら、安倍首相が強行している集団的自衛権や日米安全保障体制、そして普天間や辺野古など沖縄の米軍基地問題も根底から覆（くつがえ）されることになるが、では今後、沖縄米軍はどうなるのか？　　日本の安全保障環境にどんな影響や変化が起こるのか？　本人を直撃し最新の情報とともに分析してもらった。

飯柴氏が「日本から米軍がいなくなる」と考える理由は主にふたつ。ひとつは財政赤字改善のための「軍事費の削減」。もうひとつはアメリカの「仮想敵」、すなわち中国の先制攻撃圏外に下がることで、米軍が直接被害を受けるリスクを減らす「アウトレンジ戦略」だ。

冷戦終結後、「世界の警察官」を自任してきたアメリカだが、それに伴って国防予算が急増した。

「米国の国防費は２００１年に１０６２億ドルだったものが、２０１０年には６９０９億ドルと大きく膨らんでいます。アメリカ以外の国の国防費を総計しても約４５００億ドルですから、これがいかに大きな負担かがわかります」（飯柴氏）

そのためアメリカは、国防予算を段階的に削減する方針で、可能なら３０００億ドルまで減らしたいと考えているという。

となると、海外に展開している米軍の縮小、撤退も当然だ。イラクからは２０１１年末に撤退してるし、アフガニスタンからも２０１６年末で撤退予定。その先に在日米軍の縮小・撤退もあるというわけだ。

そして、この在日米軍撤退でポイントになるのが、前述の「アウトレンジ戦略」。沖縄は中国に近く、「先制攻撃圏内」にあるため、アメリカはホンネでは米軍を沖縄から引き揚げたいと思っているというのだ。

「中国軍がまだ弱かったときは、米軍も余裕で沖縄にいられたのですが、近年は中国軍の空海戦力、弾頭ミサイル攻撃能力が急速に増している。その状況でこのまま米軍が沖縄に集中していると中国軍の攻撃を受けたときに非常に危険なのです。そこで今、米軍は沖縄に集中しすぎた戦力を、中国軍の第一撃から逃れられるよう各地に分散し、リスクを減らそうとしているのです」（飯柴氏）

昨年から米軍は新たな再編計画に基づき、沖縄に駐留する海兵隊のグアムやオーストラリアへの撤退を開始。将来的に沖縄に残るのは司令部機能と、最小単位の遠征部隊である第３１海兵遠征隊（３１ＭＥＵ）のみになる予定だという。

「最近、普天間基地の空中給油機ＫＣ１３０が本土の岩国基地に撤退しました。その際、米軍関係者から『沖縄の基地負担軽減』という言葉がありましたが、あれもタテマエにすぎません。『沖縄の負担軽減』と発表しておけば、『米軍は沖縄を気にかけている』というパフォーマンスになるわけです」（飯柴氏）

また、７月には普天間基地のオスプレイを九州の佐賀空港に暫定的に移動し、自衛隊のオスプレイ部隊と共用する話が持ち上がった。これも中国軍の沖縄攻撃に対するリスク分散という流れのなかで出てきたものだという。

「それを日本政府が『沖縄の基地負担軽減』と称して政治的に利用したのでしょう。しかし、佐賀への移転は米軍が難色を示したため、いつのまにか自衛隊のオスプレイ配備、という話にすり替わったようです」（飯柴氏）

皮肉なのは、中国の軍備増強、特にミサイル攻撃力や航空戦力の充実といった「脅威」が増すほど、「在日米軍撤退」の流れが加速するということだ。

「中国海軍の空母が３隻に増える、航続距離４０００ｋｍ超の中国空軍戦闘機が２０００機に増える、あるいは台湾が中国の手に落ちる、などの条件がそろえば、中国による脅威は増し、米軍はより真剣に日本からの撤退に動くことになるでしょう。その場合、嘉手納空軍基地の戦力はグアムとフィリピンのクラーク基地に分散し、辺野古の新基地に配備される予定のヘリコプター部隊はフィリピンに下がると思います」（飯柴氏）

中国の軍事力拡大に「在日米軍の存在」で対抗したい日本側の思惑からすれば正反対のベクトルだが、そうした日米のすれ違いが「中国に最も近い」沖縄で顕著に表面化し始めているというワケだ。

だが、となると別の疑問が浮かんでくる。仮に沖縄米軍の日本本土への移転、あるいは海外への撤退が、中国のミサイルや航空戦力攻撃に対するリスク分散なら、その射程圏内にある辺野古の新基地は本当に必要なのか？

「現時点では、もちろん必要です。理由は日本が造ってくれて、米軍は１ドルも出さなくていいからです。もし、辺野古基地の建設が全額アメリカ負担なら、財政状況から考えて普天間基地をそのまま使うでしょう。

米軍は沖縄からの撤退を進める方針ですが、仮に戦力の大半をアウトレンジに下げたとしても、『有事』に備えて基地自体は維持しておきたい。なので、今のように基地の建設費や維持費は日本が全額負担してくれて、仮に米軍が撤退しても、その基地を自衛隊が守ってくれるのがアメリカにとっては理想的な形なのです」（飯柴氏）

日米安保で日本は米軍に守られていると思っていたのが、今後は自衛隊の任務が「米軍基地の留守を守ること」になりかねないのだ。

（取材／川喜多　研）
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/766.html

http://article9.jp/wordpress/?p=5667
・
まずは、来年夏の参院選での違憲立法加担者落選運動だ。落選運動が選挙運動にあたり、事前運動としての取締対象となるのではないかというご心配はご無用だ。「憲法を蹂躙した議員を落選させよう」という運動は、今日からでもできる。名指しで、「憲法をだまし討ちにした鴻池祥肇を落とせ」「佐藤正久を落選させよう」「竹谷とし子（公明）を通してはならない」「浜田和幸（次世代）・松田公太（元気）に議席を与えるな」と公言していっこうに差し支えない。

もちろん、デモでシュプレヒコールをしてもよいし、街頭で拡声器で叫んでもよい。ビラを撒いてもよい。各団体の機関紙・誌に掲載してもよい。戸別訪問したってよいのだ。ネット運動も、大いにけっこう。たとえば、落選運動ターゲット議員の金銭スキャンダル一覧表をサイトに掲載するなどは、法の精神に適合した立派な政治浄化運動だ。

弁護士が、その実務法律家としての職能を生かす形で、落選運動に乗り出そうという話しが進んでいる。その中心にいるのが、政治資金オンブズマン運動を長く続けてきた大阪の阪口徳雄君。政治資金オンブズマンは、政治とカネにまつわる問題で、多くの政治家を刑事告発し、あるいは大きくマスコミに公表するなどの経験を積み重ねている。この経験を生かして市民運動体の落選運動に役立てようというのだ。

この弁護士の会の目標は以下のとおり
１．落選運動の法的正当性についての確信を有権者に提供し、支えること、
２．賛成議員に関する情報公開請求や告発等の法的手続で落選運動団体や市民の活動を支援すること、
３．有権者の落選運動において具体的な問題が生じたときに法的なアドバイスやサポートをすること、
４．会自身も、また会員も落選運動に参加すること

具体的な行動としては
１．各落選運動対象者の政治資金収支報告書や選挙運動費用収支報告書などの公開資料を読み込み、問題点を洗い出すこと。
２．もし違法事実や不透明な収支が判明すれば、徹底して糾明し可能なものは法的手続を検討すること。
３．各候補者についてのあらゆる情報を交換することにより、落選運動に寄与すること
などを考えている。

http://blog.livedoor.jp/abc5def6/archives/1040526008.html
シールズの若者達や様々な団体、市民達が次の目標に賛成議員の落選運動をしようと呼びかけている。

十数年前に韓国の落選運動団体（参与連帯）と交流した時に日本の法律の落選運動を調べたがインタネットの部分以外は今でも変わりがない。
http://kabuombu2.sakura.ne.jp/archives/seiji-rakusen.htm
・
基本は安保法制に賛成した議員の落選運動に特化する限り選挙活動には該当しないが、別の野党議員を当選させることを目的にすると選挙運動（事前運動）と混同される危険性があるので要注意。（落選運動母体と仮に野党議員当選を目指す母体とは区別した方が良いだろう）

落選運動のニーウバージョンは後日HPに作成予定である。

政治資金オンブズマン（弁護士、研究者、公認会計士などの専門家達）が、国会議員の政治とカネ問題で、多くの刑事告発するなどの経験（最近では猪瀬元知事の告発などhttp://homepage2.nifty.com/~matsuyama/）があるので、シールズや様々な団体の要請に応えるべく準備を開始した。
・
当面、来年の７月の参議院選挙に立候補予定で安保法制に賛成した「選挙区」の議員を落選運動の対象議員にまず絞り調査することを落選運動団体に呼びかけたい。

比例区は政党で選ばれるので個別議員の落選運動は少し難しいが、選挙区では個人の議員の資質が問われることになるので落選運動には効果があるからだ。

（いずれ比例区の議員にも広げたい）

智識のない一般市民でも参加できるのかわかりませんが、「落選運動がしたくて夜も眠れない人」は一度弁護士の方にコンタクトを取ってみるのもいいかも知れません。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/767.html

野党協力なら８区で逆転　参院選’１４衆院選の得票数で試算
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015092702000141.html
2015年9月27日　東京新聞

　共産党の呼び掛けで、来年夏の参院選の選挙協力に向け民主党との党首会談が行われた。直近の二〇一四年衆院選の各党ごとの小選挙区獲得票数を県単位で合計すると、三十二の参院選改選一人区の一位はすべて自民党。しかし、野党勢力が結集すると、八選挙区で逆転が生じることが分かった。　（篠ケ瀬祐司、安藤美由紀）

　合区も含め、二〇一六年の参院選で改選一の三十二選挙区で、得票数トップはすべて自民。その中で福島は、民主（三十一万五百四票）と共産（七万七千四百九十八票）の得票数を足せば、自民票（三十七万千三百五十二票）を約一万七千票上回る。長野も同じ。

　民主、共産に維新、社民、生活の票を加えると、岩手と秋田、新潟、三重、滋賀、沖縄の六県でも自民を超える。全ての票が上積みされる前提だが、野党協力の深さによっては、一定の成果が見込めそうだ。

　一三年参院選の結果でも試算してみた。一三年は三十一の改選一人区で自民が二十九勝と圧勝した。三重選挙区は、自民の吉川有美氏が当選した。民主候補は次点。「民・共」を足すと約三千票、吉川氏を上回る。

　山形は共産と「みどりの風」を足せば、自民を上回る。栃木は民主、共産、みんなの党の合計で、山梨は共産、みんな、無所属三氏の合計でそれぞれ当選した自民党候補を超える。自民は二十九勝から四つ議席を減らす計算だ。

　過去の選挙ではどうだったか。

　〇九年の衆院選で民主は社民、国民新、新党日本との共闘を重視し、自前候補を〇五年の二百八十九人から二百七十一人に絞った。共産は民主と協力関係になかったが、小選挙区の候補者を〇五年の二百七十五人から百二十三人へ大幅に減らした。結果は、民主が政権交代を実現した。

　一方、一四年衆院選は共産を除く野党が百九十四選挙区で候補を一本化した。非共産の野党勝利は四十二選挙区。勝率は約２２％で、共産以外の野党が競合した六十二選挙区の勝率約１９％と大差が無かった。

　　　　　　　　　　　◇

野党協力で１人区躍進も＝来夏参院選の得票試算
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015092700067
2015/09/27-14:32　時事通信

　来年夏の参院選で、民主、維新、共産など野党５党が統一候補を擁立すると仮定し、２０１４年衆院選結果を基に得票を試算したところ、勝敗の鍵を握る改選数１の１人区３２のうち８選挙区を野党が制し、７選挙区で自民党に得票率１０ポイント差以内に迫る接戦となることが分かった。自民党が２選挙区しか落とさなかった前回とは様相が一変する。

　試算では、次期参院選の１人区を対象に、昨年１２月の前回衆院選小選挙区で社民、生活両党を含む野党５党の候補が獲得した票数を合算、自民党候補の得票数と比較した。

　それによると、野党が自民党を上回るのは岩手、秋田、福島、新潟、長野、三重、滋賀、沖縄の８選挙区。このうち新潟と長野は、次回から定数が削減される新１人区だ。また、宮城、山梨、奈良、香川、佐賀、長崎、大分の７選挙区では自民党との得票率の差が１０ポイント以内となる。

　１４年衆院選で、自民党が小選挙区を独占した１８県中、参院選１人区は福岡を除く１７。試算では、このうち秋田と滋賀で野党が勝利し、長崎では自民党と競り合う。１０年と１３年の参院選で自民党が連勝した２０選挙区で見ても、野党は秋田で議席を獲得、香川、佐賀、長崎で接戦を演じる。

　一方、初の合区で新たな１人区に再編される「鳥取・島根」「徳島・高知」両選挙区では、自民党が野党を引き離す。

　参院選は改選数２以上の複数区で与野党がすみ分け、比例代表（改選数４８）でも大きな差がつきにくい傾向があり、１人区での野党協力の成否が勝敗を左右する。野党候補が各地で競合した１３年の前回参院選では、自民党が３１の１人区のうち２９を制するなど改選１２１議席のうち６５議席を獲得して圧勝、「衆参ねじれ」を解消した。

　野党の統一候補擁立は、共産党が全国的な選挙協力の方針を初めて打ち出したことにより、野党連携のテーマに浮上した。ただ、民主党の岡田克也代表は２５日の志位和夫共産党委員長との会談で、選挙協力に消極的な考えを表明しており、候補統一への道筋は見えていない。

野党協力なら８区で逆転　参院選’１４衆院選の得票数で試算
安保法の審議の経過を経てにわかに高まってきた野党選挙共闘の機運。実際に共闘が実現するとどうなるか。過去の選挙結果からシミュレーションしてみました

:政治(TOKYO Web) http://t.co/kvAaz2n8xu

— 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) 2015, 9月 26

野党はどんどんやっていきましょう、選挙協力。

東京新聞:野党協力なら８区で逆転　参院選’１４衆院選の得票数で試算:政治(TOKYO Web) http://t.co/NBRnp0PNcu

— 竹内美保 (@sakeuchi317) 2015, 9月 26

共産党の提案やはり重要です。
変なアレルギーから脱して真剣に考えてもらいたいです http://t.co/yGwncAs2hZ

— Kikuchi Ryuichi (@ryukikuryu) 2015, 9月 26

考えるべきだ。共産党なんか、と下品な表現で唾棄するような言い方をする議員もいるがが、個人の思いで政治の善悪を見誤ってはならない。⇨東京新聞:野党協力なら８区で逆転　参院選’１４衆院選の得票数で試算:政治(TOKYO Web) http://t.co/DlZdUvcWwz

— 北の風音 (@beartassei) 2015, 9月 27

参議院で自公を過半数割れするには14議席減にする必要あり（たぶん）。
８人落選できれば、比例議席を若干増やして、ねじれ国会となる。 http://t.co/78hx9d4qFW

— okaby (@okaby) 2015, 9月 27

次の選挙は、極右政権から日本の民主主義が取り返せるかどうかの選挙。支持団体の切り崩しから、隣近所の世間話まで選挙だね❤野党は共闘❤

東京新聞:野党協力なら８区で逆転　参院選’１４衆院選の得票数で試算:政治(TOKYO Web) http://t.co/ZjG7rzxzML

— yoshi sanao (@njwaibaraki) 2015, 9月 27

東京新聞:野党協力なら８区で逆転　参院選’１４衆院選の得票数で試算http://t.co/TEA9LedUBQ「「14年衆院選…32の参院選改選一人区の1位はすべて自民党。しかし、野党勢力が結集すると、8選挙区で逆転」9/27朝刊2面 pic.twitter.com/coxNcM7I74

— rima(アベ政治を許さない) (@risa_mama117) 2015, 9月 27

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/768.html

以下街宣の様子＆ネットの反応など。

今日、名古屋駅裏シールズ東海の街宣は、1500人集まりました！ pic.twitter.com/soWquqiZva

— ンキンチャ (@nkincha) 2015, 9月 27

シールズ東海が名駅で奮闘中とのこと。

デモの少ない名古屋だけに、
こうした動きは市民にとって凄く珍しく感じるのかもしれない。

— 吉田尚弘 (@cameraboy17) 2015, 9月 27

共産党の小池晃さん、もとむら伸子さん、民主党の山尾しおりさん。SEALDsTOKAIの街宣で、野党が手を取りました！！（写真は水上学さんのFBから） 自民党は震えて待て。
. pic.twitter.com/jToQtQmDJN

— きづのぶお (@jucnag) 2015, 9月 27

すごいな名古屋。このタイミングで国政を引っ張ってるー。 https://t.co/YcpcJcV1ym

— ふつーのゲイ達也 (@neproud) 2015, 9月 27

本日は民主党の近藤さん、山尾さん、共産党の小池さん、本村さんの力強い握手が印象的でした！ 打上げの最中にも私たちの席にわざわざ来ていただき寄付を寄せてくれる方がいました。本当にありがとうございます！ これからもがんばります！ #本当に止める #民主主義は止まらない #野党は共闘

— SEALDs TOKAI (@SEALDsTOKAI) 2015, 9月 27

SEALDｓTOKAI名古屋駅前街宣。本当に多くの人が次々に足を止めます。脚立の上でのスピーチで（軽度の高所恐怖症のため）いまいち調子出ませんでしたが、それても熱い反応が。民主の近藤昭一、山尾志桜里両議員も。ガッチリ握手してきました！ pic.twitter.com/JWiqmi9mJd

— 小池晃 (@koike_akira) 2015, 9月 27

おっ、ナイス！ @SEALDsTOKAI　at 名古屋駅西口
民主党と共産党の議員が手をつないで「野党共闘」をアピールしている。
岡田さん＆長妻さん、野党共闘支持の「世論のスピード」に早く追いついて！ @s_2ji
https://t.co/8AjzUeEZIE

— 盛田隆二 (@product1954) 2015, 9月 27

SEALDs TOKAI 戦争法廃止緊急街宣@名古屋駅西口。共産党の小池晃副委員長、本村衆院議員、民主党の近藤昭一・山尾しおり衆院議員4人が並ぶと、「野党はがんばれ！」「野党は共闘！」コール！ pic.twitter.com/nYOWWI2k6W

— 辻　慎一 (@s_2ji) 2015, 9月 27

「選挙に行こうよ」「デモに行こうよ」
コールからスタートです！ pic.twitter.com/b6irk1lObf

— SEALDs TOKAI (@SEALDsTOKAI) 2015, 9月 27

SEALDs TOKAI 戦争法廃止緊急街宣@名古屋駅西口にいっぱいの人！コール！「憲法守れ！」「安倍はやめろ！」「選挙に行こうよ」「野党はがんばれ！」「野党は共闘！」 pic.twitter.com/4LPRV9tFTp

— 辻　慎一 (@s_2ji) 2015, 9月 27

今日の街宣はとにかく「野党は共闘」ということがメインテーマでした。小池・もとむら両共産党議員への声援は凄まじいものがあり、参加者の期待をよく表していたと思います。

一方で山尾・近藤両民主党議員のスピーチの時は、とても冷ややかな空気が会場には流れていました。唯一盛り上がったのは近藤議員がスピーチの後半で「野党共闘」の話をした時だけでした。

議員さんたちに民意がよく伝わったよい集会だったと思います。

そして、世間の注目が薄れる中で、どこで情報を仕入れたのかわかりませんが１５００人もの人が集会に参加したのには少し驚きました。シールズ東海の方々もとても立派でした。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/769.html

https://twitter.com/KazuhiroSoda
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日の丸君が代不起立の教師は「職務命令に反するから」処分。

安倍ポスターへの落書きは「器物損壊罪だから」逮捕。

だけどみんな知ってるよね。

問題なのは職務命令や落書き自体ではないことを。

要は「思想犯」を懲らしめたいけど日本国憲法があるから直接的には無理。

だから別の理由で懲らしめる。

姑息。

落書きという極めて軽微な法律違反に対してめちゃくちゃ厳しく、鼻息荒く「犯罪行為を擁護するな」と僕に対して抗議する方々。

みなさんは安倍政権による憲法違反という極めて重い犯罪に対しても、その何十倍かの情熱をもって糾弾するんでしょうな？

再掲：憲法違反と法律違反では前者の方が深刻なはずなのに、日本では後者の方が強く戒められる。

なぜか？

憲法は国民から政府への命令であり、それに違反するのは政府だが、法律は政府から国民への命令であり、それに違反するのは国民だからだろう。

この意識を逆転しなくてはならない。

>akita_komachi 私は勿論、安倍政権（自民、公明）の憲法違反は許さない。 自民の憲法草案の立憲主義や基本的人権を否定する内容も糾弾する。 石原慎太郎秘書の黒シール事件も、安倍ポスターへの落書きも、わたしは擁護する気はない。（安倍への怒りはわかるけど）

僕も別に擁護してるわけじゃないですよ。

僕はやらないし。

だけど逮捕はやりすぎでしょ？単なる見せしめでしょ？そういう話。

形式にとらわれていると本質を見誤ることの典型的な例。

もちろん。

@hamachisashimi @KazuhiroSoda では、志位委員長や岡田党首のポスターに口ひげを書いても、 警察は犯人を捕まえるべきではないですね。 それ相応の理由があるのだから、謙虚に受け止めねば。

>Maa-chan 想田監督のTweedを読みながらオヤジギャグを思いつく。「安倍首相への不敬罪」は困るが，「安倍首相の存在は不経済」である。早く安倍首相には，ご退陣いただきたいと思います。

「一億総活躍」という安倍首相のスローガンは、アベノミクスの第２ステージとして位置づけられているそうだ。

このコンセプトに、人間をコマにするという発想を感じる。

「一億総玉砕」という戦時中のスローガンとそっくり。

考えていることが似ているから、スローガンまでが似てくるのだろう。

>おち　あい 第二ステ―ジ…。。「全滅」や「後退」を「玉砕」「転進」と言い換えたというのも想起させます。

>中山幹夫 手塚治虫がすごすぎる。安倍首相が『悪魔の開幕』の丹波首相そのものに見える。手塚治虫が1970年に45年後の今を予言、そして私たちに警告していた。「時計仕掛けのりんご」Kindle版に収録 http://www.amazon.co.jp/http://t.co/dEuGuWh9Vo
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＞豊ちゃん 国策標語bot　撃滅へ 一億怒涛の体当り（大政翼賛会愛知県支部、昭和18年）

＞まさに、「一億総活躍社会」。

＞byrd 失敗してるのに第2ステージとはこれ如何に。VWが排ガス問題が終息してない中で、ディーゼル車の新車発表会するようなもん。

＞紫苑「一億火の玉」（進め一億火の玉だ）と同じですね。いま、お国のために、頑張る必要はありません。自分のため、護るべきひとのため。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/770.html

https://twitter.com/iwakamiyasumi
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RT @kambara7: 孫崎さん、国民連合政府を支持

＞池田清彦　虚妄のアベノミクスは、もう株価を高値操作することさえ不可能になってきました。 今のところ原油価格が安いので、円安基調が続いても、なんとか生活できますが、これで原油価格が元に戻ると、実質所得は大幅に下がります。そうなっても安倍政権を支持する人は、大金持ちでないとしたら、マゾですね。

誰も信じなかった分だけ昔のほうが今よりマシ。

RT @bibo6note: （昭和20年4月17日）沖縄の戦争は、ほとんど絶望であるのは何人にも明瞭だが、新聞は、まだ「神機」をいっている。（中略）誰も信じない事を書いているのが、ここ久しい間の日本の新聞だ。（暗黒日記 清沢洌　）

安倍総理の24日の改憲宣言で締め切りが切られました。

来年の夏の参院選。

自公含め改憲勢力が議席の3分の2を取ると、狂気の自民党改憲草案にもとづく改憲発議が現実になります。

読んでください→『前夜〜日本国憲法と自民党改憲案を読み解く』http://bit.ly/1m7Usxe
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＞京都新聞　自民・谷垣氏「民主は自己喪失」　共産との選挙協力けん制http://m.kyoto-np.jp (京都新聞スマホ・携帯サイト)
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まだ何も始まってもいないのに、こんな牽制を、早々と投げてくるところを見ると、自民党は共産党と民主その他が組むのは困るんだなぁと、よくわかる。

RT @nabeteru1Q78: 効いてるなあ。公明党と組んでるあんたの党は何なんだ。

これでも外務省は、日本は依然として大国で、常任理事国を目指すのは当たり前、と思っているからおめでたい。

RT @Kelangdbn: Economistにとても悲しいグラフ。日本の大卒初任給が中進国だった韓国やブラジルに抜かれるわ。

孫崎さんがメルマガで「世界が日本をどのようにみているかは、安倍首相がどう評価されているか見ればよい」と、米国経済誌「フォーブス」の昨年の「世界で最も力のある人物」を引用している。

好感度とか、人気とかではない。

パワーが評価の軸。

したがってペビーフェィスもヒールも同時に並ぶ。

それによると、１位プーチン、２位オバマ、３位習近平。

政治力も軍事力も外交力もある大国の指導者が上位に並ぶのは仕方ない。

しかし、インド首相が１５位、ブラジル大統領が３１位、韓国大統領が４６位ときて、６３位に安倍首相というのはどういうことだろうか？

世界第3位の経済大国であるはずの日本の指導者が、フツーに振舞っていたとしたら、こんなに低い評価を得ることはないだろう。

歴代総理の中では、異常な回数、外遊をこなしている。

国際社会の中でひたすら悪目立ちしようとアピールも続けている。

アメリカとイスラエルに気に入られることにはことのほか熱心だ。

総理就任以来、多額のカネを海外にばらまいてきた。

それで、この順位。

孫崎さんとは僕は意見は違って、これが日本という国の評価をストレートに表すものとは思わない。

日本の影響力を考えると、もっと順位は上のはず。

それが韓国のパククネ大統領の46位を17ポイントも下回って63位。

これは日本の国力を表すものではなく、指導者個人の力量や評価を表すものだと考えるのが自然だろう。

安倍総理が目立っていない、という話ではない。

無能だという評価である。

米国追従以外、近隣国と不仲になるだけ。

いや、どんなに用意周到でも中身は狂気の産物ですよ。

中身を知ってください。

RT @kayo_kobayasi: 改憲などの話は既に１０年前に故・町村信孝氏が著書「保守の論理」にて書いてあります。

狂気の改憲ではなく、用意周到な改憲だと思います。

町村氏へのインタビューはあります　


http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/771.html

「戦争法、どえりゃあ反対」。名古屋弁のコールが秋空に響いた。＝27日、名古屋駅西口　写真：筆者＝

　「野党はガンバレ」「野党は共闘」。安保法案のインチキ強行採決から早や一週間余り。学生たちのコールが変わった。

　彼らは政治に敏感だ。コールは腰の重い野党指導者に向けられているようにも聞こえた。

　共産党の志位委員長が民主党の岡田代表に「国民連合政府の樹立」「戦争法廃止」「選挙協力」を持ちかけたが、岡田代表は慎重だ。

　『安倍政権を倒すことを最優先しなければ、がんじがらめの独裁政権になってしまう』―

　強い危機感を抱く学生たちが、きょう、民主党と共産党の議員に声をかけ『反安保、反アベ集会』を名古屋で開いた。（主催：SEALDs TOKAI）

　民主党からは山尾しおり議員と近藤昭一議員、共産党からは小池晃副委員長と本村伸子議員の計４人が参加した。

小池晃副委員長（共産、右側）と近藤昭一議員（民主）。「民共合作？」に向けた秘策を練っているのだろうか。＝27日、名古屋駅西口　写真：筆者＝

　「新しい政府を作ろうじゃないか。共産党も変わった。野党が力を合わせて選挙協力して、（安保法制を）強行して間違いだった、と安倍総理に涙を流させるようにしましょう」。小池副委員長が高らかに呼びかけた。

　民主党の近藤昭一議員も「野党協力して過半数を取る。戦争法を廃案にして違憲の訴訟も起こしましょうよ」と応じた。

　「僕は安保に反対するリベラル勢力の結集を求めます」。マイクをにぎって民主党と共産党の背中を押したのは、三重県の大学院生だ。

　地元名古屋の大学１年生は拙ジャーナルのインタビューに次のように話した。

　「民主党は中道ゆえに共産党と分かりあえない所もある。ただ安倍政権打倒の１点で協力してほしい。倒したら解散すればよいのだから」

　― 大学１年生はこう話すと「これ以外に希望がない」とまで言った。若者たちは切羽詰まっているのだ。

老いも若きも。男性（右端・手前）は学生のコールに合わせて手を振り声をあげた。＝27日、名古屋駅西口　写真：筆者＝

　殺し合いを続けていた国民党と中国共産党は、日本軍を追い出したい一心で手を組んだ。「国共合作」である。

　アベ政権は なまなかな事 では潰れない。最悪にして最強の政権なのである。

　名古屋駅西口に集まった参加者の大半は中高年だった。「ママの会」やベビーカーを押した父親の姿も目についた。

　ジイちゃん、バアちゃんは学生のコールに合わせて体をくねらせた。

　学生たちは世代間の接着剤となっていた。これが政党間の接着剤となれば、アベ政権崩壊も見えてくる。

　　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/772.html