思い起こせば、
この曲が挿入歌となった事だけに関心を寄せて見た映画が「GONIN」。
19年振りに公開される続編では根津甚八が病をおして出演したと言う。
若手役者の顔ぶれもまずまずやし、まあ見たろうかい。笑
急いで旧作をDVDで見直してみたが、
逝ってる具合を競うかのような演技の構成は「アウトレイジ」の先駆と言っても良く、
そこに乗り切れない永島敏行と鶴見シンゴの大根ぶりが目につくばかりであった。笑
★阿修羅♪ > アーカイブ > 2015年9月 > 24日18時14分 〜
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思い起こせば、
この曲が挿入歌となった事だけに関心を寄せて見た映画が「GONIN」。
19年振りに公開される続編では根津甚八が病をおして出演したと言う。
若手役者の顔ぶれもまずまずやし、まあ見たろうかい。笑
急いで旧作をDVDで見直してみたが、
逝ってる具合を競うかのような演技の構成は「アウトレイジ」の先駆と言っても良く、
そこに乗り切れない永島敏行と鶴見シンゴの大根ぶりが目につくばかりであった。笑
政権批判の民意高揚に期待
沖縄県の翁長雄志知事は24日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、安倍政権に批判的な民意が次期国政選挙で高まることに期待を示した。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設阻止に向けた取り組みを問われ「政権は長くて(衆院議員の任期満了まで)3年。来年は参院選がある」と指摘。「民意が変わっていくことは十二分にあり得る」と強調した。
安全保障関連法をめぐる反対運動に触れ「『民意を問える政治にしてほしい』との考えが本土の方々に色濃く出てきた。良い方向に行っている」と評価した。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/24/idJP2015092401001522
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/577.html#c5
もはや利上げに進める状況ではなくなっているのだろう。こうなると、いつ利上げを開始するのかをむなしく議論するよりも、米国経済がここまで改善しながら利上げができないのはなぜかを考察することが重要だろう。世界経済が悪すぎるのである。
<9月声明文に世界経済不調を直視する新たな一文>
まず、米国経済は良好だ。4―6月期の国内総生産(GDP)は前期比年率3.7%の強い成長を見せた。失業率は5.1%にまで低下している。フルタイムでの就労を求めながら、不本意にパートタイムで働く人々などを失業者として計算する広義のU6という失業率も着実に低下している。
自動車販売も年率1800万台弱で、ブーム期の水準だ。実質的に減税になる原油安の追い風も吹いている。つまり、中央銀行のバランスシート規模で4.5兆ドルを保持する危機対応の金融政策(量的緩和)と、強烈な金融緩和(ゼロ金利)を続ける必要はない。
このままでは、次に金融緩和が必要なときに対応手段がないし、超低金利の持続は金融不均衡を膨張させる。金融政策は正常化する必要がある。実際、米金融政策当局者たちは、年内利上げ開始を繰り返し公言してきた。
しかし、9月のFOMCでも利上げは見送られた。17日に発表されたFOMC声明文を見ると、最近の国際経済金融情勢が経済活動の制約となり、インフレの押し下げ要因になるという従来にない記述が加えられている。世界経済の不調を直視するようになったということだろう。
国際通貨基金(IMF)の世界経済見通しは、7月予測で今年の成長率予測を3.3%としている。10月の改訂で下方修正されるという見方もある。ちなみに、3%は危機か警戒ラインと言われる。8月下旬には世界同時株安も起きた。この状態で、米国が利上げを始めると、世界経済や市場へのストレスになり得る。
また、新興国市場からの資金引き揚げを加速させるかもしれない。リスクスプレッドを拡大させる恐れもある。ドル高を引き起こし、ドルで資金を調達して自国通貨を収入とする債務者の返済を難しくさせ、危機のトリガーを引く可能性もあるかもしれない。
<低インフレ・ドル高・逆資産効果が利上げ阻む重しに>
国際経済情勢を勘案すれば、現時点で利上げに抵抗があることは、その通りだろう。しかし、米国内の経済情勢に照らして本来とられるべき金融政策を国際経済情勢への対応に割り当てたとなると、この決断は悪しき前例になりかねない。
とすれば、今回の利上げ見送りは、次のように正当化されるのだろう。
第1に、米国の国内物価のインフレ率が低いことである。特に失業率で見て労働需給が引き締まり始めているにもかかわらず、賃金の上昇が抑制されている。
第2に、利上げが米国の国内物価の下押しになるかもしれないことだ。まず金利の上昇はドル高を惹起する可能性があるし、商品市況の圧迫となって米国の物価を押し下げる力になりかねない。
第3に、国際金融市場を通じた影響がある。8月下旬の世界的な株価乱高下は、この不安を高めた。海外の不振が米国株の下落を引き起こし、それが逆資産効果となって米国経済にも悪影響を与える。実際、米国の株式市場のボラティリティーは、8月下旬以前の水準に戻っていない。
今回、インフレ率の見方をダウングレードしたので、その復調を見なければならないとすると、1カ月分の物価統計では難しい。10月の利上げは見込みにくい。経済がうまく回って、12月に利上げというのが議論の道筋になろうが、世界経済が厳しいと、それも確かではない。
*鈴木敏之氏は、三菱東京UFJ銀行市場企画部グローバルマーケットリサーチのシニアマーケットエコノミスト。1979年、三和銀行(現・三菱東京UFJ銀行)入行。バブル崩壊前夜より市場・経済分析に従事。英米駐在通算13年を経て、2012年より現職。
*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。(こちら)
http://jp.reuters.com/article/2015/09/24/column-toshiyukisuzuki-idJPKCN0RO0A220150924?sp=true
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/801.html#c1
アホに外交能力はない
プーチンには 日本国内で何が起こっているか ぐらいは耳に入ってる
駆け引きから言えば 日本から引き出すモノも 今はない
アホは ただ 北方領土を返せ だけ
、
商品投資家、OPECなど非シェール系産油国にとっては朗報だなw
不確実な情報で申し訳ないが、戦争法の英文ではこの法律に従わない者は刑罰対象で捜査を受けると隅の方に記載されているとの事!だれか英語得意な方至急翻訳下さいお願いします。
>>。リ南スーダンPKO「駆け付け警護」追加検討』
中国が利権を持つ油田を守るためって?!なんじゃこりゃ!。
>>。リ国勢調査の関連情報紛失=職員飲酒、かばん盗まれる?−堺市』こんな情報管理がズサンな我が国で「マイナンバー」導入なんて100年早い。
マイナンバーどころか海外派兵・戦争なんて出来ない!。
>>物覚えも悪いし字も読めないので司令官も出来ませんW。
自衛隊員の弾除け・御札。お守り位には使えますのでどうか見捨てないで戦場の ど真ん中に連れてってネ!安倍が行けばそこは戦場では無くなるのですから!。
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/535.html#c4
昭和天皇はいつから政治家になったんだ。
天皇メッセージは冷戦期の典型的な産物だよ。
共産アレルギーってのは戦前の軍部からもよく見てとれる。
だいいち、昭和天皇がそう頼んだからと言って、それが米軍の永久駐留を保証したわけではない。
>中国憲法に名が記されている毛沢東もケ小平も、「日米安保条約」も「自衛隊」も肯定した。
ビンのふた論ね。
今の中国は中露結束だから意味を成さない。
いつの時代のことを言ってんだってことよ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/522.html#c7
中南米のインフラは、米中でウィンウィンするそうです。
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/551.html#c2
何時ぞやの選挙(最近のだったかな)のちょいと直前辺りだったかと思うんだけど、
阿佐ヶ谷の何処ぞに石原のボンクラが表情筋無理矢理動かした「北朝鮮笑顔」とも「シンクロ笑顔」ともつかない気持ち悪い表情を投げ掛けるポスターが、
まぁ、在ったと思いねぇ。
(区内にあちこちに在って気分を害する訳だが其処にも在った訳よ)
とある日
何気もなく道を歩きながら「ぁぁ あの糞垂れポスターの前通んなきゃなんねぇのか鬱陶しいなぁ」てな薄ぼんやり思いながら其処を通りかかった訳ですわ。
するとですな。
ぃゃぁ。あの時ばかりはすこぶる胸がすいたなあ!
誰かが眉毛にテープ貼ってやんの。然も御丁寧に角度迄合わせて…。
最高でした(爆
剥がせる奴なら器物損壊もすったくれもないもんなぁ。
マッドアマノもびっくり。流石クリエイターの街杉並センス。実にGJでしたわ。石原ザマァ
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/529.html#c15
ミサオ・レッドウルフさん 安倍政権倒し原発止める
奥田 愛基さん 民主主義は参加してこそ
鎌仲ひとみさん 話し合える場つくりたい
原発ゼロ、再稼働反対を求めて22日、首都圏反原発連合(反原連)が東京・日比谷公会堂で開いた「KEEP CALM AND NO NUKES!」。トークセッションや講演、アーティストによるライブがおこなわれました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-23/2015092304_01_1.jpg
(写真)トークイベントで語る(左から)鎌仲、上野、金子、香山、奥田、ミサオ・レッドウルフの各氏=22日、東京・日比谷公会堂
トークセッションには、精神科医の香山リカさん、慶応大学教授の金子勝さん、映像作家の鎌仲ひとみさん、社会学者の上野千鶴子さん、シールズの奥田愛基(あき)さんが出演。原発再稼働や、安倍政権の暴走をどう止めていくかなどをテーマに話し合いました。
進行を務めた反原連のミサオ・レッドウルフさんは、運動によって民主党政権は「2030年代原発ゼロ」を決めたが、安倍政権はエネルギー基本計画で原発推進にかじを切ったと指摘。「原発を止めるために、安倍政権を倒さなければならない」とのべました。
「安保法制反対では若者の思いに引きずられて行動した」と切り出した上野さんは「3・11以降、首相官邸前での、うまずたゆまぬ運動の継続があったからこそ、今の風景が生まれた」と強調しました。
香山さんは「みなさんが抗議の場をつくり続けてくれたから、私も自主的に声をあげることができるようになりました。自分は孤独ではないと思えるようになりました」と語りました。
原発事故を扱った映画の上映会をおこなっている鎌仲さんは「今はまだ声があげづらい人にも、自分には何ができるかを考え、話し合える場をつくっていきたい」と発言。
金子さんは「生きるための言葉を届けたときに、民主主義は力をもつと思う。そのために主張し、安保法制や原発再稼働など、おかしいことには声を出していきたい」と話しました。
「全国各地で『今やらないと』と思い立ち、行動するという連鎖が起きて、今の状況が生まれていると思う」と話した奥田さん。「民主主義は、制度としてあるだけじゃダメで、人びとがちゃんと参加しないと劣化していく。民主主義とは他者と生きる能力だと思います」と語りました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-23/2015092304_01_1.html
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/840.html#c11
何でこんな事してるのかな〜って思うよね。
http://www.asyura2.com/14/jisin20/msg/866.html#c5
犬HKの飼い主の方 落し物ですよ と
乾いた犬うんちと寿司をぶら下げとくと 罪に問われるかな?
[東京 24日 ロイター] - 安倍晋三首相は、24日夕に開かれる自民党の両院議員総会後に記者会見を開き、名目国内総生産(GDP)を600兆円にする目標を打ち出す。
総裁再選が正式に決まるのを機に、経済最優先の姿勢をあらためて強調し、「介護離職ゼロ」の実現など社会保障制度改革にも力を入れる姿を示す。
複数の政府関係者が明らかにした。安倍首相は会見で、成長戦略のさらなる推進で強い経済を作り出すことなどを柱とした、新たな「三本の矢」を表明する。雇用・所得の拡大を通じて経済の好循環を回し、引き続き地方創生や国土強靭化を進める方針だ。
また、女性や高齢者の活躍推進などで労働力を確保するとともに、党総裁選でも公約にした介護離職ゼロの実現や幼児教育の無償化を進め、社会保障改革を加速させる。
名目GDPは2014年度に約490兆円だったが、今後600兆円まで増やす目標を掲げる。内閣府が7月に公表した試算では、実質2%・名目3%以上の高い経済成長率が続く場合、20年度に594.7兆円まで増える見込みだが、総裁の任期である18年度時点では554.3兆円にとどまる。
中国は透明で開放的な資本市場形成へ、元一段安の根拠ない=首相
米株は急反発、中国主導の世界株高が追い風
誕生日の歌は「公のもの」、米連邦裁が著作権無効の判断
福島原発事故、子どもの甲状腺がん増加はない見通し=IAEA
中国発金融危機起こらない、国債買い増し効果限定的=木内日銀委員
http://jp.reuters.com/article/2015/09/24/abe-gdp-ldp-idJPKCN0RO08V20150924
コラム:「98年の悪夢」再来が招く円高余地=高島修氏
高島修シティグループ証券 チーフFXストラテジスト
[東京 24日] - 昨年末から2015年はリスクシナリオとして「1998年の悪夢」に気をつける必要があると指摘してきた。そして今、その時を迎えているのかもしれない。
まず、ドル円相場の長期見通しはドル高円安であり、それが2017年頃までは持続すると考えている。ただ、時にそうした基本シナリオよりも、リスクシナリオに比重を置くべき時がある。長期ドル高円安シナリオは一切揺らいでいないが、足元では短期的に115円を割り込むドル円反落にも警戒が必要な状況だ。
<2017年頃に1ドル=135円前後でピークか>
金ドル交換停止(ニクソンショック)が発表された1971年以降のドル指数の推移を見ると、7―8年下落、2―3年底ばい、5―6年上昇というサイクルを繰り返してきたことが分かる。今回はITバブル崩壊を受けて2001年から長期下落基調をたどったが、2008年のリーマンショックで下げ止まり、2011年に欧州ソブリン危機が深刻化する中で大底を確認する動きが見られた。
その後も昨年半ばまではドルは安値圏で底ばいの動きを見せていたが、過去1年、原油安に伴って進んだドル高によって、長期上昇トレンド入りしていたことが明確になった。
このことは、今回の長期ドル高の背景に米国でのエネルギー革命があることをうかがわせる。経常赤字、財政赤字の双子の赤字がドルの弱点だが、エネルギー革命はその双子の赤字を縮小、解消させる効果を持つ。米国でエネルギー生産が増え、原油輸入が減り、一方で原油安によって家計の実質所得や企業収益が押し上げられ、税収が増えるからだ。
通常5―6年上昇局面が続くことを考慮すると、今回の長期ドル高は最終的には2017年頃まで続く可能性が予感される。2017年と言えば、日本では8%から10%への消費再増税が予定されている年であり、その前後で、元財務官僚の黒田総裁率いる日銀は景気刺激のために追加緩和に踏み切る可能性がある。
筆者は135円前後を想定しているが、その頃に円安ドル高のピークをつけ、ドル指数も今回のピークを迎えるのではないかと考えている。
<ドルを取り巻く環境は90年代後半と酷似>
前回の長期ドル高局面は90年代後半だった。その時は85年プラザ合意以降の長期ドル安が、92年の米国での金融不安と欧州での通貨危機の発生で下げ止まり、94―95年の米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締めによって上昇局面入り。2001年のITバブル崩壊まで6年ほど、ニューエコノミーをテーマとする長期ドル高が続いた。
今回はエネルギー革命がそれに相当する。このように90年代と2010年代のドルを取り巻く環境は極めてよく似ている。
ただ、ドル指数は長期上昇局面にあった98年、当時の高値から1割ほど調整反落し、米株も2割ほど急落したことがあった。引き金を引いたのは大手ヘッジファンド、ロングターム・キャピタル・マネジメント(LTCM)の経営危機だったが、背景には97年のアジア通貨危機で世界経済が失速したことで1バレル10ドル台まで原油安が進行したことがあった。産油国のロシア経済が危機に陥り、そのロシア国債に投資していたLTCMの経営破綻につながったのだ。
お気づきだと思うが、FRBの金融緩和から引き締めへの転換に対する警戒感から、2013年以降、新興国市場が混乱。そのことが一因となって原油安が進行し、ロシアをはじめ資源国が窮地に陥り、シェール産業など米エネルギー業界でも深刻な信用リスク再評価が進んでいる。
つまり、今回と98年の金融経済環境は瓜(うり)二つなのである。例えば、投資適格級格付け「Baa」が付与されている米社債のクレジットスプレッドは、信用収縮か否かの分水嶺となってきた2%を超えて拡大を始めているが、98年にも同じように2%を超えて拡大していた。米エネルギー産業の資金調達に用いられることが多いマスター・リミテッド・パートナーシップ(MLP)もインデックスが1年前の高値から3割ほど値下がりし、現在は2011年以来の安値圏で推移している。
こうした信用リスク再評価に伴う投資家のリスク回避志向が、今回も米株急落や新興国市場の下落の底流にある。これが2015年に「98年の悪夢」の再来がないか警戒する必要があると筆者が主張してきた背景である。
<下落目処は112円までか、長期ドル高復帰の条件は>
さて、98年に市場の混乱を収束させたのは、その年の9月から11月にかけて行われた、緊急利下げを含むFRBの金融緩和と流動性供給だった。この金融緩和の間、上記の通り、ドル指数はその前の高値から1割ほど急落し、ドル円に至っては147円台から108円台まで40円近い暴落となった。
筆者は今回、ドル円の下落幅は125円台の高値から最大でも1割程度にとどまり、リスクシナリオとしても下値目途は112円台までと想定しているが、この数字は危機シナリオとしては、どちらかと言えば、控えめな部類に入るのかもしれない。
一方、98年当時、高値から2割ほど下落した米株は、FRBの金融緩和が始まった9月にはすでに底入れの兆しを強め、FRBがその局面で最後の利下げを実施した11月には急落前の高値水準へ値を戻していた。
その後、米株が改めて当時の史上最高値を更新して上昇を始めたことを確認してから、FRBは99年6月から金融引き締めに転じ、それがけん引役となって、ドル指数もLTCM危機前の水準を超えて上昇し、95年から続く長期ドル高トレンドに復帰した。
今回、FRBは予定していた金融引き締めペースを緩やかにする程度のことは考えられるが、98年のように一時的なものであっても、緩和措置を打ち出すことはなかろう。したがって、98年のFRBの緊急利下げに相当するような、市場安定化策は米国以外に期待するしかない。
もちろん、その中でも中国の景気・株価対策は重要であり、市場の評価はあまり高くないが、8月の人民元切り下げはそのためには必須の政策の1つだったと筆者は比較的ポジティブに評価している。それ以外には、当社が今年10月から来年1月のどこかで想定しているような日銀や欧州中銀(ECB)による追加緩和の有無も市場が安定化に向かうか否かの重要な分岐点となろう。
98年とは異なり、米国で大胆な緩和措置が期待できないということは、ドルの下落圧力は当時よりも小さくなる反面、米株の底入れは景気刺激策が発動される国にやや出遅れることになるかもしれない。
ただ、99年そうだったように、市場安定化に伴って、米株が改めて史上最高値の更新に転じてくると、いずれはFRBの金融引き締めが図られることになるはずだ。来春ぐらいではないかと想定しているが、こうしたことが現実に起こってくれば、ドル指数、ドル円がともに今回の高値を超えて上昇し、長期ドル高トレンドに復帰する可能性が高まることだろう。
*高島修氏は、シティグループ証券のチーフFXストラテジスト。1992年に三菱銀行(現・三菱東京UFJ銀行)に入行し、2004年以降はチーフアナリスト。2010年シティバンク銀行入行、チーフFXストラテジストに。2013年5月より現職。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/24/column-osamutakashima-idJPKCN0RO0AU20150924?sp=true
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/804.html#c2
ロシア外相の発言を想定できないところが態度に表れている。
ロシアに配慮するドイツを見習え。
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/503.html#c27
そんなんだから安倍のような歴史の怖さを知らないやつらに、横から強奪されるんだよ。
むしろ昭和天皇の沖縄メッセージをつきつけて質すべきは安倍政権にこそやるべきだよ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/522.html#c8
公明、税額票の段階導入を検討
自民、公明両党は、25日に消費税増税の負担軽減策をめぐる協議を再開する。食料品などの税率を低くする軽減税率の実現を目指す公明党は、事業者負担が大きいインボイス(税額票)の段階導入や軽減幅の縮小など独自案を模索している。
一方、自民党は増税分の一部を払い戻す財務省の還付制度案を軸に負担軽減策を検討。事務が煩雑で国の税収減が大きくなるとして軽減税率に慎重で、双方の隔たりは大きい。公明党は独自案について党内調整を続けており25日の協議では提示を見送る可能性が高い。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/24/idJP2015092401001581
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/574.html#c10
平凡社
http://www.heibonsha.co.jp/book/b182287.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/577.html#c7
事前の世論調査では、最大野党の中道右派・新民主主義党(ND)がSYRIZAを猛追し、両党の大接戦が予想されていた。いずれの党が勝利しても単独での政権発足は困難な情勢で、総選挙後の連立協議の行方を不安視する見方もあったが、選挙結果はSYRIZAが35.5%の支持を集め、NDの28.1%に大きく水をあけた。
第1党へのボーナス議席(50)を加えたSYRIZAの獲得議席は145と過半数(151議席)にはわずかに届かなかったものの、議席獲得が危ぶまれたANELが10議席を獲得したため、再び連立パートナーに指名した。
NDは選挙戦終盤で追い上げたが、ユーロ残留や支援再開と引き換えに緊縮受け入れに舵を切ったSYRIZAとの間で、政策面での目立った相違を打ち出せなかったことが敗因だったのだろう。また、政権の方針転換や難民問題の激化を受け、反緊縮や移民排斥を訴える極右政党「黄金の夜明け」の躍進が不安視されたが、改選前から1議席の上積みにとどまった(18議席で第3党)。
緊縮受け入れに反発し、SYRIZAを離党したラファザニス前エネルギー相が旗揚げした極左の新党・国民連合(LAE)は、事前の世論調査で10議席程度の獲得が目されていたが、十分な反緊縮票を集めることができず、議席獲得に必要な3%に届かなかった。
首相に返り咲いたチプラス氏にとって今回の選挙結果は、NDの追い上げもあり、当初目論んだ議会基盤の強化には必ずしもつながらなかったものの(連立政権の獲得議席は1月の総選挙時が162議席だったのに対して、今回は155議席にとどまった)、緊縮受け入れでの政権の方針転換や党分裂後も1月の総選挙時に迫る議席を獲得したことで、政権運営での国民の信任を得たことになる。
加えて、ラファザニス前エネルギー相やコンスタントプル議会議長など党内の不満分子を議会から一掃し、ANELの議席獲得により、くみしやすい連立パートナーを確保することにも成功した。チプラス首相は、対立姿勢が目立ったバルファキス元財務相に代わって前政権で支援協議の指揮を執ったチャカロトス氏を再び財務相に指名。債権者との対話を重視する姿勢を改めて示したと言える。
<政局安定化への遠い道のり>
こうした結果(チプラス首相の再任と強硬派の離党)を受けて、ギリシャの政治リスクは後退し、新政権が債権者側の要求する緊縮路線を今後も堅持する可能性が高まったとの見方もある。だが、本当にそうなのだろうか。結論から言えば、ギリシャ政局が安定化に向かうかは引き続き予断を許さない。
まず、チプラス首相が全ギリシャ社会主義運動(PASOK)やポタミ(TO POTAMI)といった親欧州派の中道政党を連立相手に選ばなかったことに対し、債権者の一部から失望の声も上がっている。
チプラス首相が債権者の要求する厳しい緊縮策を最終的に受け入れたのは、金融システム崩壊やユーロ離脱の危機を回避するうえで他に選択肢がなかったために過ぎない。新政権はひとまず債権者との合意を遵守するとみられるものの、連立を組む両党は今も緊縮見直しの基本姿勢を共有しており、合意を全面的に履行し続けるかは不透明だ。
また、SYRIZA内で最左派に位置した派閥「左派プラットフォーム」の所属議員が議会解散後に離党したものの、党内には依然として緊縮受け入れや政権の方針転換に厳しい目を向ける議員が多数いる。チプラス首相を含めた党内の現実派と離党した「左派プラットフォーム」の中間に位置する派閥「グループ53」に所属する議員の一部は、3次支援に先駆けて行われた議会採決で、党の方針に従わずに棄権票を投じた。
今後、ギリシャ国民が感じる緊縮の痛みが一段と増すとともに政権への風当たりが高まるとみられ、追加支援に必要な改革関連法案の議会審議を進める際に、さらなる党内対立が表面化する恐れも残っている。新政権の獲得議席は議会の過半数をわずか4議席上回るに過ぎず、政権基盤は心許ない。今回の選挙結果を受けて、ギリシャの政局が安定化に向かうと決めつけるのは早計だろう。
<10月中に多くの改革実行が必要>
資金繰りもいまだ綱渡りが続いている。3年間で総額860億ユーロの3次支援プログラムの初回融資260億ユーロのうち、銀行救済に充てる100億ユーロは融資の実行主体である欧州安定メカニズム(ESM)の管理下に置かれており、130億ユーロが8月後半にギリシャ政府の手に渡っている。
このうち50億ユーロ程度は8月の欧州中央銀行(ECB)向け国債償還と9月の国際通貨基金(IMF)向け融資返済に、残りは10月に期限を迎える欧州連合(EU)向けつなぎ融資返済などに充てられる。
初回融資のうち未実行分の30億ユーロは、12月と来年1月のIMF向け融資返済の原資となるもので、ギリシャによる改革条件の履行状況を見極めたうえで融資実行が判断される。支援再開で当面のデフォルト危機を回避したものの、将来の危機の芽が摘み取られたとは言い難い。
チプラス政権にとって喫緊の課題は、10月中に開始予定の初回融資のレビューを無事に終了することだ。債権者と交わした支援の覚書きによれば、年金改革、民営化、規制緩和、行政の効率化、銀行の不良債権処理、来年度の予算案や中期予算計画の策定など、多くの改革が9―10月中の実行を求められている。
総選挙中の協議中断で法制化作業の遅れは避けられず、初回融資のレビューは年末近くにずれ込む可能性がある。レビューを無事に終了すれば、次回融資の承認、ギリシャの債務負担軽減協議の開始、ECBが量的緩和の対象にギリシャ国債を含める特例の決定、資本規制の解除に必要な銀行の資本増強、EU補助金を活用した雇用創出・投資活性化策の前倒し執行などに道を開くことになる。
ギリシャ支援への参加を見合わせているIMFは、同国の改革の全貌が明らかとなったうえで、債務の持続可能性を確保する債務負担の軽減にEUが応じた場合に、支援に参加する可能性を示唆している。EU側は元本削減を伴う債務再編には応じない構えで、利払いの支払い猶予期間や元本の返済期間の延長などを通じて、負担を軽減する方針を示唆している。
また、ギリシャ政府は3次支援の再開に先駆けて、債権者からEUの新たな「銀行再生・破綻処理指令」を承認することを求められた。同指令は来年1月に発効し、その後は銀行の優先債保有者や預金保険対象外の高額預金者の一定の損失負担後でなければ、公的資金による銀行救済ができなくなる。
ギリシャの高額預金の多くは、中小企業の運転資金と言われ、銀行救済が来年以降にずれ込めばギリシャ経済に深刻な影響が及ぶ恐れがある。年内に追加融資、債務負担軽減、銀行救済など難しい協議を終える必要があり、新政権に残された時間は少ない。
*田中理氏は第一生命経済研究所の主席エコノミスト。1997年慶應義塾大学卒。日本総合研究所、モルガン・スタンレー証券(現在はモルガン・スタンレーMUFG証券)などで日米欧のマクロ経済調査業務に従事。2009年11月より現職。欧米経済担当。
*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。(こちら)
http://jp.reuters.com/article/2015/09/24/column-osamutanaka-idJPKCN0RO0L020150924
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/430.html#c1
安倍晋三首相(自民党総裁)は総裁再選が正式に決まった24日、党本部で記者会見し、「介護離職ゼロを目指し、介護施設の整備、介護人材の育成を進め、仕事と介護が両立できる社会福祉を本格的に進めたい」と述べ、社会保障制度の充実を進める考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150924-00000545-san-pol
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/580.html#c1
経済再生、社会保障充実に全力
安倍晋三首相は24日、自民党本部で開いた両院議員総会で来年夏の参院選を見据え、経済再生に最優先で取り組む方針を表明した。「われわれはデフレ脱却に向け、強い経済をつくりつつある。さらにしっかりと経済に力を入れ、社会保障の充実に全力を傾けたい」と述べた。総会では、首相の党総裁選での無投票再選が報告された。9月末に任期が切れる党役員人事に関し、首相に対応を一任した。
首相は、安全保障関連法に関し「国民の命を守るために必要不可欠だ。日米同盟は強化され、紛争や戦争を未然に防ぐ抑止力は強靱なものになる」と意義を主張した。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/24/idJP2015092401001579
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/582.html#c3
「NHKのロンドンオリンピックの放送権料が325億円になった。初めは、夏冬オリンピック合わせて200億円だったはず。
差額はどこへ消えた?電通が中間マージンを取ったのは確実だ。」
by立花孝志
<コメ>
Utubeの動画紹介なんだが、チャンネル桜番組の様子。チャンネル桜と電通が別モノだったとは新発見だ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/583.html#c1
そんなに単純ではない
日本もそうだが、大国ほど、内部に複数の利害の異なる勢力や、ロビイストが存在している、
離合集散は、バランスの結果に過ぎない
東芝、白物家電の中国販売2子会社を清算へ
〖東京 24日 ロイター〗 - 東芝 (6502.T)は24日、中国の家電大手スカイワース(創維集団)(0751.HK)と10月から提携を開始し、冷蔵庫、洗濯機、掃除機の中国での販売権を譲渡すると発表した。現地の白物家電の販売子会社2社は清算し、スカイワースの販売網を活用する。
中国にある白物家電の製造子会社2社は、スカイワースからそれぞれ5%の出資を受け、東芝として日本や中国向けの冷蔵庫、洗濯機、掃除機の製造を続ける。
また東芝は同日、東南アジアの白物家電事業も効率化を図る方針を表明。今年7月には、シンガポールの販売子会社に置いていたマーケティング機能をタイの製造子会社に移管した。同社の主な東南アジアの生産拠点は、タイのほか、インドネシアに製造子会社がある。
東芝の白物家電事業は国内外で赤字が継続。「不採算事業」(室町正志社長)として構造改革の検討を続けている。
(村井令二)
http://jp.reuters.com/article/2015/09/24/toshiba-china-idJPKCN0RO0LY20150924
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/774.html#c4
必死な裏社会チーム世耕のケツ舐めバター犬VLeSe71maIが都合の
悪いところを隠滅しようと必死に焦っている状態です。 笑
放屁しながらコメントしている頭も緩いキチガイカルト幸福の科学の
キチガイ信者でもあるVLeSe71maIはじめ裏社会にとって都合悪い真実も同時に取り上げております。プギャ――m9(^Д^)――!
米南部の田舎者ンの馬鹿さ加減に近しい感じだろう。なんつっても昔だから。
(戦後だって大分長らくは東京が見物しに来る場所だったり出稼ぎや家出に来る場所だったりしてた訳で、或いは何処ぞの誰ぞが井戸に毒入れたなんてなデマに狂奔しちゃう程度だったりな訳で、
そんな田舎モンだらけ…ったら認めない程度に阿呆で寧ろ当然だったろねぇ)
(然し情報も潤沢なこの現代に程度の化石やってる阿呆は同情の余地もない。寧ろ狂人扱いで良いと思いますわ。百歩譲って穏やかに表現したとしても、産廃扱いで良いでしょう。
戦争の産廃。帝国の産廃です。 そろそろ中和や濾過装置を強化せにゃいかんです)
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/572.html#c10
失業して求職しなければ失業保険料が貰える、求職したら貰えない、
職安に行かなければ求職しないのでもらいるでしょうね
支給額は誰でも働ける労働条件になるように決める、
※物には不況カルテルがある、労働力にもあってしかるべきですね
>強制賃上げの問題点にも答えられてないし、<
対外純資産がゼロになるように最低時給を上げる、これを提案しているのです
日本の対外純資産は366兆円と世界ダントツに膨れ上がっている、何でだと思いますか
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/795.html#c11
アングル:ブラジル、政治混乱が通貨安に拍車 中銀介入も効果薄
[サンパウロ 23日 ロイター] - 23日の外国為替市場でブラジルレアルが対ドルで急落し、過去最安値を更新した。中国のコモディティ需要鈍化に加え、政治危機が財政悪化につながるとの懸念が広がったためだ。
中央銀行は通貨スワップの追加的な売却入札と買い戻し条件付きのドル売りを駆使する介入を実施したが下支え効果は乏しかった。レアルの対ドル相場終値は2.3%安の1ドル=4.1454レアルで、年初来では35%の下落となった。
他の中南米通貨も世界経済の減速不安から軒並み値下がりしたが、レアル安は国内政治情勢によって拍車がかかった面がある。
ブラジル議会は23日、ルセフ大統領が歳出急増回避のために下したいくつかの拒否権行使を支持したものの、今後数年で歳出を拡大させる恐れがある法案の大統領拒否権を認めるかどうかの採決を先送りした。議会はまだこの採決の具体的な日程を設定しておらず、市場では大統領の拒否権が覆されるのではないかとの観測が浮上した。
ブラジルでは大統領と議会が対立を繰り返し、経済を一段と悪化させて今月にはスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が同国の格付けを投資適格級未満に引き下げる事態になった。
現在の政治的なこう着状態については、レアル急落が「だれも勝利を手にしていない」ことを示している、とクーニャ下院議長が発言している。
こうした中で中銀は23日、提示した2万枚の通貨スワップのうち4400枚を売却し、24日にも同規模の売却を実施する方針を明らかにした。中銀が3月に通貨スワップ・プログラムを打ち切って以降、ロールオーバー以外で入札を発動したのは初めてだった。
中銀は同時に2016年7月5日と同9月2日を買い戻し期日とする最大20億ドルのドル売りをスポット市場で行うと発表した。
ただ証券会社BGCリクイデスの通貨トレーディング責任者、フランシスコ・カルバロ氏は「この種の介入はレアル安を和らげることができるはずだが、ボラティリティがあまりに高い」と語り、投資家は途方に暮れてドルに殺到しつつあると指摘した。
一方でルセフ大統領の経済チームに属する政府筋はロイターに対して、通貨スワップと買い戻し条件付きドル売りを通じた介入は、同国の3700億ドルに上る外貨準備には影響を与えず、政府としては現段階で外貨準備を使った介入は考えていない、と語った。
米FOMC声明全文
英首相が方針転換、シリア難民を数千人受け入れへ
焦点:実質輸出が失速、頼みの米国向け不振 GDP2期連続減も
新型「アップルTV」にゲーム機能搭載=報道
中国検察、人民日報ウェブサイト幹部2人を汚職容疑で捜査
http://jp.reuters.com/article/2015/09/24/brazil-real-intervention-idJPKCN0RO01620150924
来年1月24日投開票の沖縄県宜野湾市長選に、元県土木建築部統括監の志村恵一郎氏(63)が23日、立候補を表明した。翁長雄志知事とともに、同市内にある米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設に反対する考え。再選を目指す現職の佐喜真(さきま)淳氏(51)が同飛行場の固定化阻止を掲げて既に立候補を表明しており、市長選は移設反対の知事派候補と自民党が支援する現職との一騎打ちの構図が固まった。
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0923/mai_150923_3884395237.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/577.html#c8
万事、政権に都合の悪いことは全てスールだもな〜早く氏ね、、、
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/577.html#c9
あほらしい
どっちにしろ、ビジネスを成功させて収入を増やし、
一方で必要経費を減らすのは難しいというだけの話
デモコースをあらかじめ線量測定したり、ギター弾きながら、コスプレしながら、
お母さんはお子さんとバギーで参加、従来のデモも踏襲しつつ、学生もでてきた。
イデオロギーを塗り替えて、新しいデザインが出てきた。
パソコンの隣に憲法がある。(←これが私の新しいデザインだぁ。)
9条を政府に主張しつつ、
憲法12条この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
この不断の努力というのを怠ってきたために、今回のような戦争法が国会を通ってしまったのでしょうか。民主主義を自ら作り上げてきた国の人たちの日々の不断の努力とはどのようなものなのか、次から次へと関心も疑問も出てきます。
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/562.html#c5
(ブルームバーグ):24日の東京株式相場は大幅続落。中国の経済統計が低調で、世界景気の先行きが不安視されたほか、日本市場が大型連休中の欧米株安も響き、リスク回避の動きが広がった。機械や電機など輸出関連、非鉄金属や鉄鋼など素材株中心に安い。日本ガイシやアイシン精機が急落するなど、独フォルクスワーゲン(VW)の不正発覚も影響した。
TOPIXの終値は前週末比35.41ポイント(2.4%)安の1426.97、日経平均株価は498円38銭(2.8%)安の1万7571円83銭、両指数ともきょうの安値引け。
アムンディ・ジャパンの浜崎優投資情報部長は、「世界経済がそれほど伸びないのではないかという見方があらためて出てきた。米利上げが行われるまで、市場は落ち着かないだろう」と指摘。「不安心理を利用したファンド筋の動きが下げを大きくしている」ともみていた。
23日に中国の財新伝媒とマークイット・エコノミクスが発表した同国9月の製造業購買担当者指数(PMI)速報値は47と2009年3月以来、6年半ぶりの低水準に落ち込んだ。同指数は3月以降、製造業活動の縮小を示す50を下回る。ブルームバーグの最新のエコノミスト調査では、15人中8人が16年の成長率目標が6.5−7%に設定されるとみる。李克強首相が掲げた15年の成長率目標は7%前後。
日本市場がシルバーウイーク中だった18−23日の4営業日で、米ダウ工業株30種平均は400ドル近く下落。ドイツのDAX指数も18、22日の取引で300ポイント以上急落する場面があり、世界株式は依然不安定なままだ。東海東京調査センターの中井裕幸専務は、「中国をはじめ、世界景気がよりシビアな状況に向かいつつあるのではないかという懸念が高まっている」とし、日本株は売られ過ぎの水準にあるものの、「中国景気や米金利の先行きに対するメッセージが明確にならないと、二番底固めという形になる」と話している。
VWのサプライヤー企業売られる
独自動車メーカーのフォルクスワーゲンの米排ガス試験をめぐる不正問題も、投資家心理を冷やす一因になった。個別では、排ガス浄化用セラミックスの納入実績があるガイシを中心に、イビデン、アイシン精、小糸製作所、デンソー、住友電気工業、フジクラなどが軒並み下落。非鉄セクターの住友電工とフジクラは、VWとの間にワイヤーハーネスの取引がある。パインブリッジ・インベストメンツの前野達志執行役員は、国内自動車メーカーにとって「長い目でみれば、巨大な相手が弱くなりプラスだが、部品を提供しているところは売らざるを得ない」としていた。
東証1部33業種は機械や非鉄、鉄鋼、電機、ガラス・土石製品、金属製品、証券・商品先物取引、海運、医薬品など32業種が下落。機械では、ゴールドマン・サックス証券が投資判断を下げたコマツ、SMCなどが安い。同証は中国の設備投資需要について、7月に同社が実施した現地調査よりも環境は一段と悪化している、との見方を示した。小売の1業種のみ上昇。
東証1部の売買高は23億7190万株、売買代金は2兆7465億円。上昇銘柄数は193、下落は1673。売買代金上位ではソフトバンクグループ、三井住友フィナンシャルグループ、マツダ、キーエンス、アステラス製薬、伊藤忠商事、三菱電機、デンソーが安く、セブン&アイ・ホールディングスや花王、シマノ、東レ、イオン、資生堂は高い。
関連ニュースと情報:日本株NI JPS JBNNI KOBETSU
記事についての記者への問い合わせ先:東京 佐野七緒 nsano3@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/09/24 15:36 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NV5JFS6KLVRG01.html
ドイツ:9月Ifo景況感108.5、予想外の上昇−根強い回復を示唆 (1)
2015/09/24 18:09 JST
(ブルームバーグ):ドイツのIfo経済研究所がまとめた9月の独企業景況感指数は予想に反して上昇した。強まる内需がドイツ企業に恩恵を与え、独経済は新興市場減速によるリスクを切り抜けている。
Ifo経済研が24日発表した9月の独企業景況感指数は108.5と、8月の108.4(改定)を上回った。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の中央値では107.9への低下が見込まれていた。
独経済は2011年以来のハイペースで拡大しており、ドイツ連邦銀行(中央銀行)は収入増とエネルギー値下がりから内需が恩恵を受けるとの見通しを示している。キール世界経済研究所(IfW)が10日示した予想によると、ドイツの成長率は17年は2.3%と、今年見込まれる1.8%から加速する。独連銀は6月に15年成長率見通しを1.7%に上方修正した。
Ifoによれば、9月の現状指数は114.0と、前月の114.8から低下。期待指数は103.3と、8月の102.2から改善した。
原題:German Business Confidence Rises in Sign of Resilient Recovery(抜粋)Germany Ifo Business Confidence for September: Summary (Table)(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ハンブルグ Nicholas Brautlecht nbrautlecht@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Angela Cullen acullen8@bloomberg.net Kristian Siedenburg
更新日時: 2015/09/24 18:09 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NV69E36TTDSA01.html
中国株:上海総合指数が上昇、習主席訪米めぐる期待で−香港株は下落
2015/09/24 17:38 JST
(ブルームバーグ):24日の中国株式市場で、上海総合指数は上昇。ここ5営業日で4回目の値上がりとなった。習近平国家主席の米国公式訪問がテクノロジーや工業関連企業の輸出に寄与し、景気減速を食い止めるとの観測が広がった。
上海総合指数は前日比0.9%高の3142.69で終了。構成銘柄中、値上がりと値下がりの比率は約8対1。10 月1日から1週間にわたる連休を控え、売買は30日平均を42%下回っている。CSI300指数は0.7%高で引けた。
航空用エンジンメーカーの中航動力(600893 CH)は5.8%高。米ボーイングが同社最大となる中国への事業投資計画を発表した。
申万宏源集団のセールストレーダー、ジェリー・アルフォンソ氏(上海在勤)は「テクノロジーは大掛かりな提携の可能性がある分野と考えられている」と指摘。「中国企業は米市場参入に極めて意欲的で、経済環境もそうした事業拡大に好都合のようだ。売買低迷は、他のファンダメンタルズ面の要因よりも予想外の相場変動に対する懸念やセンチメントに関連している」と分析した。
香港市場ではハンセン指数が1%安、中国本土株で構成されるハンセン中国企業株(H株)指数は1.1%安で引けた。
原題:Chinese Stocks Rise in Thin Turnover as Technology Shares Rally, Hong Kong Stocks Fall as Galaxy Entertainment Leads Declines(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:香港 Kyoungwha Kim kkim19@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Richard Frost rfrost4@bloomberg.net Allen Wan
更新日時: 2015/09/24 17:38 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NV5SUN6TTDS801.html
中国美術品の競売売上高、昨年は全世界で約9500億円に減少
2015/09/24 16:45 JST
(ブルームバーグ):世界の中国芸術品・古美術品オークションでの昨年の売上高が7%減の79億ドル(約9500億円)となった。中国の景気減速のほか、中国政府の汚職撲滅運動や投機的な取引が減ったことが響いた。
美術品調査・データベースのアートネットと中国オークション業協会が23日発表した年次報告書によれば、中国美術品市場のピークとなった2011年と比べると売上高は31%減った。中国本土での競売は14年の売上高が9.3%減少、昨年の落ち込みの大きな部分を占めた。
ニューヨークを本拠とするアートネットは今年7月、世界の美術品売上高が今年1−6月(上期)に前年同期比5.8%減の81億ドルになったと発表していた。中国美術品市場の低迷が影響している。
原題:Chinese Auctions Fall to $7.9 Billion as Speculators Flee (1)(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Katya Kazakina kkazakina@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Christian Baumgaertel cbaumgaertel@bloomberg.net Frederik Balfour
更新日時: 2015/09/24 16:45 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NV66YT6TTDS401.html
中国検察:株式市場の不正に迅速な対応表明−上期の金融犯罪55%増
2015/09/24 16:48 JST
(ブルームバーグ):中国最高人民検察院は時価総額5兆ドル(約600兆円)を消失した株式相場急落に関連した犯罪を迅速に追及する方針を表明した。
最高人民検察院のウェブサイトによれば、同検察院公訴庁の聶建華副庁長は23日の記者会見で、株式市場での不正行為が疑われる件での捜査や逮捕、起訴を加速すると述べた。
同検察院の肖瑋報道官によると、今年1−6月(上期)の金融犯罪件数は前年同期比55%増加した。クレジットカード詐欺やインサイダー取引、違法な資金調達などが目立ったという。
原題:China Prosecutor Vows Speedy Action Against Stock Rout Misdeeds(抜粋)
記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先:北京 Aipeng Soo asoo4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Marcus Wright mwright115@bloomberg.net
更新日時: 2015/09/24 16:48 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NV67I06JIJUZ01.html
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/804.html#c3
奇特なコメントがあるなと思ったら中川隆かw
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/572.html#c11
■ノーパンしゃぶしゃぶ系国家・日本!
ノーパンしゃぶしゃぶ系なのはオリンピックだけではなく、日本の全てではないですか?
いくつかキーワードを拾って考えてみましょう。
●「変わってないのかもね」
幕末から何も変わっていない。
外国の武器商人の支援で作られた長州傀儡政権と協業武器商人の亀山社中(岩崎弥太郎)
そして今、米国武器商人アーミテージの指示で戦争法案を強行する長州安倍政権と日本の武器商人三菱財閥他(創業者:岩崎弥太郎、現在の取締役:安倍総理の実兄)
●「責任を取らない男たちが、人脈で仕事」
米国は政権交代が起きると官僚もごっそり入れ替わるけど、日本は政権がどこに移っても官僚は替わらなし。
そのため、日本の官僚の人脈は、米国の政権が変わっても影響されない米国軍産複合体系との長いつきあいで築かれてきた。
その人脈に頼った官僚政治が行われているのが日本の実態だ。田中角栄のような骨のある政治家が政権を握らない限り、官僚主導の政治は終わらない。
責任を政治家にとらせ、自分は「責任をとらない」政治を、長年築いてきた米国軍産複合体との人脈を通じて行われる官僚政治が日本の実態だ。
●「お金を無責任に使い」
これは言うまでもないだろう。もはや「国の借金はもはや1057兆円」だ!
増税しても、年金を減らしても、社会保障費全般を減らしても追いつかない。
そりゃーそーだ、ばらまき政治で箱物を作っては、箱物維持のための天下り先をを作り、を繰り返し膨れあがって行く歳出。
米国のいいなりに特別会計を通じてカネを振り込む。例えば、カリフォルニア州が破産状態になったとき、州知事シュワちゃんの要請に応じて1兆円を献上したり・・・むちゃくちゃ。
今度の戦争法案成立で防衛費は恒常的に増え続けるだろうから、さらなる増税と社会保障費削減はまったなしになるだろう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/464.html#c14
http://www.yomiuri.co.jp/local/okinawa/graph/article.html?id=20150923-OYTNI50005
国連欧州本部で記者会見し、自身の演説について語る翁長知事(22日、スイス・ジュネーブで)=藤井慎也撮影
〖ジュネーブ=藤井慎也〗スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた国連人権理事会での演説を終えた沖縄県の翁長おなが雄志たけし知事は22日、現地で記者会見し、沖縄の過重な基地負担について改めて理解を求めた。
翁長氏は21日(日本時間22日)の演説で、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設について「あらゆる手段を使って止める」と強調。22日も演説を予定していたが、理事会の進行が遅れて日程が合わなくなり、見送った。
会見には、ジュネーブ駐在の記者ら数十人が出席。翁長氏は今回の演説について「私が世界に語ったということが、沖縄県民が勇気と自信と誇りを持つことにつながったと思う」と総括した。米国通信社の記者から辺野古移設について質問されると、「あの美しいサンゴ礁が埋め立てられることのないよう、しっかりと見つめて世界に発信してほしい」などと答えた。
http://www.yomiuri.co.jp/local/okinawa/graph/article.html?id=20150923-OYTNI50005
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/577.html#c11
アメリカ人の心理として、人権を持ち出されると否定できないのだ。普遍的に存在する女性問題とか、いまここにある人身売買、という言葉を並べられ、それに反対しないのか賛成する気か、と踏み絵を突きつけられる状態になるのだ。
それでとおってしまう。そして「20万人と推定される、日本軍によって性奴隷とされた…」という文言の碑がアメリカに建つことが可能になっている。
http://www.asyura2.com/15/kokusai11/msg/441.html#c1
東京時間18:29現在
英FTSE100 6025.59(-6.65 -0.11%)
独DAX 9566.21(-46.41 -0.48%)
仏CAC40 4424.04(-8.79 -0.20%)
スイスSMI 8383.89(-63.79 -0.75%)
※仏CAC40、スイスSMIは15分遅れ
【自動車株】
東京時間18:29現在
ダイムラー 65.73(-0.69 -1.04%)
BMW 76.89(-2.90 -3.66%)
フォルクスワーゲン 124.45(+5.55 +4.99%)
ルノー 65.07(+0.07 +0.11%)
プジョー 13.50(0.00 0.00%)
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/804.html#c4
この記事は馬鹿が書いたのか。
憧れの日本に来て、サービスエリアでわざわざ中国製品を買う中国人がどこにいるW。
それを論うってもはやキチガイレベルだな。
サービスエリアで物を売ってる日本人が大いに潤うそれでいいじゃないか。
http://www.asyura2.com/15/china7/msg/135.html#c1
何のために選挙があるのか聞き返されそう。
義務化ってことはつまり税金だな。ついに堂々と国営放送局になるのか。
イヌHKの職員なんか、堂々と街を歩けないようにしてやるぜ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/583.html#c2
(ブルームバーグ):顧客の大口取引に伴う手数料の分配をめぐって争う時、アナリストには通常、戦うための武器がない。元リーマン・ブラザーズ・ホールディングス幹部で金融アナリスト経験14年のベテラン、ブラッド・ヒンツ氏はそう考えている。
しかし同氏によれば、新しい時代が訪れようとしている。大手金融機関が調査リポートの作り方や配布の仕方を変えつつあるからだ。インターネットを使った方法で、アクセスを制限すると同時に、どの程度読まれたかのデータを集めようとしている。これでやっと、顧客がアナリストの仕事に対して金を払っても良いと考えているかどうかがはっきりするだろう。
ヒンツ氏はアナリストの不利な立場について次のように説明する。
ヒンツ氏によれば、機関投資家が株式を売買した時、大口取引デスクは流動性を供給したという理由で、デリバティブ(金融派生商品)デスクは最近行った仕組み取引が株売買の理由になったとして、営業は顧客を接待した功績を挙げて手数料の取り分を要求する。クオンツチームまでがアルゴリズムやダークプールのおかげで顧客が自社と取引をしているのだと言って参入する。
「株式調査チームだけが、手数料を受け取る権利があると証明するものが何もない。調査部門の幹部はアナリストたちが機関投資家顧客と定期的に面談していることや機関投資家のポートフォリオマネジャーがリポートの配布先リストに含まれていることを知っているが、特定のリポートが読まれたかどうか、読まれた場合もその推奨に従った売買がされたかどうかは分からない。調査部門は、顧客が自発的に教えてくれる情報などに頼ってリポートが役立ったかどうかを判断するしかない」という。
結局、調査チームの責任者は送った電子メールの数や電話の通話時間、リポートの数、実行可能な推奨を含むリポートの数、出張の日数、電話会議に出た顧客の数、そしてもちろん、インスティチューショナル・インベスター誌での年次ランキングなどからアナリストのパフォーマンスを推量することになる。
そういうわけで、ボーナスの季節になると「調査部門は報酬準備金を吸い上げるヒルのようだ」などという声がトレーダーらから出るという。「今度こそ、『この手数料は誰が稼いだのか』という昔ながらの問いに、テクノロジーが答えを出してくれるかもしれない」とヒンツ氏は話した。
原題:The Ballad of a Wall Street Research Analyst, Told by Brad Hintz(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Dakin Campbell dcampbell27@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Peter Eichenbaum peichenbaum@bloomberg.net; Bob Ivry bivry@bloomberg.net
更新日時: 2015/09/24 07:04 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NV2ZKB6S972I01.html
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/753.html#c2
憲法9条を強化するとか、
安倍極右カルト一派と自衛隊と軍事財閥の三角利権への訴追・逮捕開始とか、
イラクサマワ派遣で米英侵略強盗軍に共犯した日本人犯罪者のイラクへの身柄引き渡しなどの件は後で野党が協力して進めればいい。
先ず、戦争法案の廃案の1点集中である。
http://6252.teacup.com/kenpo9/bbs
安倍のやる事成す事全部ダメだめ!
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/575.html#c6
それから、日本は米国に守ってもらわないと自分の国の防衛もできないのかお尋ねください。
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/570.html#c2
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【 驚き 】
米国と中国は蜜月関係だった!
習近平氏の訪米、ボーイング社から300機を購入へ!
米中の大企業トップが勢ぞろい
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別段、ことさら驚く必要などない・・・
集団的自衛権通過後の予定調和のプラン通りだ。
ニホンの猿ネトウヨなど、どこへでも引っ張って行ける・・W
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< 皇紀2700年・天皇宗教のその実態 >
昭和天皇の財産として戦後発表された分だけでも、莫大な額である。貧乏だった孝明天皇の子(?)の明治天皇が即位してから、三代、80年足らずでどのようにしてこれだけの財をなすことができたのか、ずっと疑問であった。その一つの解答がここにあるのかも知れない。赤間剛の「 昭和天皇の秘密 」―地獄でさまよえ天皇裕仁― という本から引用する。天皇家の財産が国民の前に明らかにされた時、その莫大さに国民は驚いていた。
●土地 135万町歩余 3億6000万円余
●木材 5億6000万石余 5億9000万円余
●建物 15万坪 2億9000万円余
●現金 2400万円余
●有価証券 3億1000万円
●●合計 15億9000万円余
評価額は戦争直後の標準によったが、その後の評価では660億円以上とされている。昭和36年の物価は最初の評価の500倍以上にあたるから総計は8000億円以上に達すると思われる。現在の価格では数兆円を軽く超えるものと言えよう。最初の評価の基礎は、土地一反が26円余という当時でも時価の十分の一、木材は一石一円で百分の一という不当に安い評価である。この評価は政府や宮内省が行ってGHQや世界の注目をまぬがれようとした小細工である。
土地の135万町歩は日本の面積の3%以上に当たる。5億6000万石の木材は日本全林野の8%に当たる。有価証券では配当金だけで年800万円もあった。天皇家は日本最大の地主であった。日本最大の大ブルジョワになっていた。西洋白人と同じように、植民地から搾取強奪することにより巨万の富を蓄えたのだろうか。また、あの戦争で死んだ日本人310万、アジアの人々2000万人に対して、昭和天皇は責任がないのだろうか。
日本の占領地経済をまとめていた興亜院が阿片・モルヒネを製造・輸入・販売を管理する組織となり、中国民衆を阿片漬けとしていったのだ。日本軍の占領地で、日の丸を掲げて商人が阿片も販売したため、中国人が、日の丸を阿片販売の商標だと思っていたという笑えない話も残っている。さすがに、日本政府による阿片販売は国際問題とされ、国際連盟の議題となっている。
『
天津の日本人居留地は、今や世界のヘロイン製造、及び阿片喫煙の神経中枢として知られている。洋行あるいは外国商会名で経営される阿片あるいはヘロイン魔窟の数はまさしく千を超えている。しかし、のみならず、白色麻薬を公然販売するホテル店舗、その他の建物が数百ある。……中国人・ロシア人及び外国人が汚れた板の上に横たわっており……魔窟の第1室には朝鮮人の女が。ヘロインと不純物とを混合する仕事に忙しい。……注射は汚い注射器で、時には自製の物でなされる。針は決して洗ったり、消毒したり、取り替えることはない。
梅毒が自由に針を介して一人の阿片常用者から他の者へ蔓延する。私は、胸一面が腐って壊疽のような肉塊をなしており、拳全部を差し込むことができるような穴が体にある阿片常用者を幾人も見たことがある。こんな腐敗しつつある辛うじて生命を保っている死体に、麻酔剤の注射器を次から次へと差し込むのである。( 国際連盟阿片諮問委員会議事録より エジプト代表ラッセル・パッシャの陳述 )
』
なんとも酷い、日本による阿片汚染の実態である。これが大東亜共栄圏の実態である。
シンゾーの祖父岸信介は1936年10月に満州国国務院実業部総務司長( 満州国における行政機関。同国は議会を持たなかったため、国政の最高機関であった )に就任。満州時代に関東軍参謀長の東条英機や日産コンツェルンの総帥鮎川義介ら軍部や財界要人と関係を結んでいった。阿片による莫大な金が岸に動いたことは容易に想像できる。
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< 無知は犯罪である。 >
無知は自分をコロし、最終的に周りをも悉くコロしていく。
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●ドレーバーが日本に自衛隊を作り、同時に中国に核ミサイル技術を売る計画を立てた。つまり日本と中国に戦争を行わせる青写真を立て、その際のブレーン、米国政府のアメリカ対日評議会ACJの中心人物が、弁護士ジェームズ・カウフマンとユージン・ドゥマンであった。
●2人はロックフェラーの代理人として第二次世界大戦中、日本の中国侵略のための兵器を調達し、
「 日本と中国&米国とに戦争を行わせた 」人物達である。
●ロックフェラーの代理人ドゥマンと共に第二次世界大戦中、ニューヨークで兵器密輸商カーママン&ウィトキンを経営していた武器密輸商人が、昭和天皇ヒロヒトである。このカーママン&ウィトキンで、協同核開発が行われ、それが実質的なマンハッタン計画と呼ばれているものである。
●昭和ヒロヒトが仁科研究所で進めさせていた研究を途中で中止させ、その内部研究資料の大半を、このカーママン&ウィトキン社に湯川秀樹を送り込んで供出し、共同研究製造ゆえの『 原爆製造 』の肩入れをしていたのである・・・。その立役者への報償が戦後スグの、「 湯川秀樹・ノーベル原爆製造貢献賞 」だったというワケだ。
●この計画でドレーパーの部下として働いているのが
ネトウヨのボス安倍晋三である。
そして、右翼のボス笹川陽平である。
故・笹川良一、現・笹川陽平『 日本財団・天皇別働隊 』。
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日本の愛国派と民族派が米国の先兵として
日本人絶滅に協力しているのである。
右翼が本当の愛国者ではなく、売国奴である事が分かる。
因みに、現在の『 森トラスト 』というのは天皇財閥の隠れ蓑・・・子飼い企業だ。
思考が完全に破綻しているな
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/633.html#c13
>対外純資産がゼロになるように最低時給を上げる
哀れだな。。
国連人権理事会での主な日程を終えた翁長雄志沖縄県知事が2015年9月22(火)、スイス・ジューネブの国連欧州本部で記者会見を開いた。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/266629
翁長知事が「大変残念」と日本政府反論を批判
2015年9月24日 16:03
「わずかな基地の返還を誇張する反論」
〖東京〗スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説した翁長雄志知事は24日帰国し、東京都内の日本外国特派員協会で講演した。知事の国連演説に反論した日本政府が、米軍キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区の返還を基地負担軽減の事例に挙げたことについて、翁長知事は「わずかな基地を返したことを大変大きく誇張する反論だったという意味では、大変残念だったなと思う」と述べ、日本政府を批判した。
⁅琉球新報電子版⁆
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-249375-storytopic-3.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/577.html#c12
ところで橋下徹は何位なの。こそこそとデモを批判してようだが。
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/588.html#c2
”ネトウヨ”による”ネトウヨ”の政治の国では”無問題”
”土人共和国”、マンセー(笑)
オバマもアメリカの利益は日本より 中国
アホは 本当にアホだから
オバマにとって 今は アホに 余計な事は 言って貰うと困る
習近平に 日本のアホが国民の反感を受けながら 戦争法案を通したが
「日本のアホがした事 関係ない事」 と 言っているだろう
、
そうなんだw
>>04 消費税を廃止して累進課税を強化すればすぐに財政黒字
>>05 今、46兆円くらい赤字があり、消費税17.1兆円を廃止すれば、63兆円の赤
教養人の娯楽は「脱テレビ」。たまに大型電気店で無料でみてもよい。その程度の物さテレビは。
テレビを見ない人は勉強する。よいことだらけの「脱テレビ」
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/583.html#c3
安倍総理大臣は、自民党総裁への再選が正式に決まったのを受けて、24日夜、党本部で記者会見し、誰もが活躍できる『1億総活躍社会』の実現に向けて、『新しい3本の矢』とする政策を掲げ、GDP=国内総生産を600兆円にする目標に取り組むなど、引き続き、経済最優先で政権運営にあたる決意を示しました。
この中で、安倍総理大臣は、自民党総裁への再選について、「政権奪還から2年9か月、『日本を取り戻す』という約束を実現するために全力を尽くしてきた。アベノミクスで雇用が100万人以上増えるなどして、デフレ脱却は目の前だ。3年間の実績に対し、『さらに次の任期を務めよ』との支持をいただき、この3年間を超える結果を出すことを私は求められている」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「アベノミクスは第2ステージへと移る。目指すは、『1億総活躍社会』だ。そのために、新しい3本の矢を放つ。第1の矢は、希望を生み出す強い経済。第2の矢は、夢を紡ぐ子育て支援。第3の矢は、安心につながる社会保障だ。希望と夢と安心のための『新3本の矢』だ」と述べました。
そして、安倍総理大臣は、「アベノミクスの成長のエンジンをさらにふかし、その果実を一人一人の安心、将来の夢や希望に、大胆に投資していきたい。これからも、経済最優先で取り組み、そのターゲットは戦後最大の経済、そこから得られる戦後最大の国民生活の豊かさだ。GDP600兆円の達成を明確な目標として掲げ、投資や人材を日本に呼び込む政策を果断に進めていきたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は、第2の矢の子育て支援に関連し、「待機児童ゼロを実現し、幼児教育の無償化もさらに拡大するなど、子育てに優しい社会をつくり上げていくことで、今1.4程度に落ち込んでいる出生率を1.8まで回復できる」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、第3の矢に位置づけた社会保障制度の改革に関連し「仕事と介護の両立は、大きな課題であり、『介護離職ゼロ』という明確な旗を掲げたい。介護施設の整備や介護人材の育成を進め、在宅介護の負担を軽減し、仕事と介護を両立できる社会づくりを本格的にスタートさせたい」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、来月上旬にも行う意向を固めた内閣改造や党役員人事について、「大きな課題にチャレンジし、新たな『3本の矢』を力強く放たなければならなず、しっかりとした体制を整えていくことが必要だ。大きな骨格は維持しながら、老壮青、男性・女性バランスが取れた体制を整えていきたい。具体的な人事は今の段階では全く白紙だ」と述べました。
また、安倍総理大臣は、再来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げについて、「リーマンショックのようなことがない限り、予定どおり実施することは今まで言っているとおりで、その考えに変わりはない」と述べました。そして、安倍総理大臣は、消費税率の引き上げに伴って導入が検討されている軽減税率について、「『早急に具体的な検討をする』とした、昨年にまとめた税制改正大綱に沿って、議論を進めていくことが必要であり、自民・公明両党の間で、しっかり議論を進めてもらいたい」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、憲法改正について、「必要な改正は行うべきものと考えている。当然、次の選挙においても公約として掲げていくことになる。しかし、現実問題として、衆議院、参議院で3分の2以上の支持がなければ憲法改正の発議はできないので、野党には、『安倍政権の間は憲法改正の議論はしない』というかたくなな態度ではなく、勇気を持って議論に参加してほしい」と述べました。
デマを堂々と述べるところが恐ろしい。
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/582.html#c5
こういう風景が、世界中でのネット繰り広げられて
一部の等質好きにサンプルを提供しているわけだなw
日本人はロバ未満か?
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/582.html#c6
大いに拡散して皆さんにも評価してもらおう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/588.html#c5
どんなウソでも平然と語れる人間だからね....
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/580.html#c2
これも闇の組織の仕業だなw
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/600.html#c2
もともとほとんど見ることのなかったテレビを完全に離れた身でも
そんな感じ こんな気分は伝わります
ファック ふわっく FUCK !!!!
テレビ屋も新聞屋も 全員 氏ね
とにかく 見るな 読むな それだけです 。。。。
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/588.html#c6
それただの悪性インフレだから
アベチンってホントに頭が悪い
実質GDPを上げないと無意味
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/804.html#c6
ダイヤモンドも落ちたもんだ。
今や世界の20か国以上が自製できるようになった新幹線システムを本家だと威張り散らすとこうなるってこと。みじめなもんだ。
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/780.html#c13
中国の習国家主席のアメリカ訪問はシアトルのボーイング工場視察から事実上始まり、そこで737型機を総数で300機、総額で380億ドルを発注したと発表しています。
この数字には若干のまゆつばも含まれているようですが、アナウンス効果としてはかなり有効だったはずです。
なにせ、発注があったものの引き渡しがされていない”B737型機の不良在庫”を引き取るとなっており、もちろんかなりの値引きもされたはずですが、ボーイング社としては、ありがたいとなったはずだからです。
今回の習国家主席の訪米が政治ミッションではなく、経済ミッションという位置づけを初っ端に打ち上げた訳であり、 今後オバマ大統領との会談で、中国人によるアメリカ国内での新規事業(会社)設立に伴いアメリカ人を100万人以上雇用するとの発表をするとも言われており、中国からすれば経済をとるのか、政治をとるのか、アメリカに踏み絵を迫ることになります。
この100万人雇用ですが、同時に100万人の中国人移民を伴う訳であり、家族も入れれば数百万人の中国人移民が行われることになり、一大イベントとも言えます。
仕事発注と新規投資事業の立ち上げを組み合わせてアメリカに中国の力を見せつける習国家主席の戦略は今の日本では到底マネの出来ない芸当と言えます。
(実際は昔の日本を真似ているだけですが、今の日本にはそのような戦略的な対応ができるだけの力がありません)
あとは、ワシントンでの首脳会談で「核心的利益」という発言がされるのかどうか。
政治的な話がどのような形になるのか、世界中が注目しています。
東芝は中国の現地販売子会社2社を清算し、中国の家電大手会社に販売を委託すると報じられています。
東芝の白物家電は内外で赤字となっており、世界最大の市場とも言える中国から事実上撤退することになり、今の日本企業の置かれている厳しい状況が明らかになっています。
今や中国・台湾メーカーの品質が向上しており、日本製家電の競争力がなくなってきており、日本でもすでに三洋電機が消滅し、シャープも風前の灯火となっており、東芝が今回中国から事実上の撤退に追い込まれたことで、日本国内でも東芝製品が消滅する日も来るかも知れません。
大型家電販売店に行きましても、すでにハイアール製品が幅を利かせており、以前は安かろう悪かろうとなって
いましたが、今やデザインも品質も向上し、日本製品と何ら変わらない状態になり、それでいて価格が20〜30%も安いとなっていれば、誰も日本製品は買いません。
円安で一息ついている日本企業ですが、足元では根腐れが起こり始めており、今後円高が襲ってくれば日本家電メーカー総崩れとなるかもしれません。
日経平均は498円安となり、率にして2.76%の下落を見せ、終値は17,571円となり、18,000円台をあっさ割り込んで引けています。
これで年初来高値である6月24日の20,952円から3,381円下落したことになり、率で16%下落したことになります。
チャートを見ますと以下のようにきれいな3点天井を形成していることが分かります。
6月24日 高値 20,952円
7月21日 高値 20,850円
8月11日 高値 20,946円
日経平均は21,000円手前で綺麗な3点天井を形成しており、今16%の下落となっており、格言通りの3割り下に買い迎えとなれば、その3割下は14,666円となり15,000円割れとなります。
即ち、テクニカル的には15,000円割れがありえるという形になっているのです。
勿論、日本はPKOが発動され、日銀・厚生年金基金等の買いが入れられるために、そう簡単には15,000円割れまで下げることはないかも知れませんが、外国の年金資金等の「実弾売り」が浴びせられた場合、簡単に買い支えることなど出来るものではありません。
この外国の年金資金の売りですが、麻生財務大臣の以下の発言に反応して売ってくるかもしれません。
『格下げで金利がどれだけ上がったのか。市場は反応していない。格付け会社の影響力がなくなった』(18日の閣議後の記者会見)
格下げで外人が売ってくるのは国債だけではなく株も含まれているということを麻生大臣はわかっていなかったのではないでしょうか?
目先運用のファンドではなく、年金資金がどう判断して売ってくるのかを見ていないのかもしれません。
日本国債がジャンク債一歩手前まで格下げされても、財務大臣が各付け会社をあざ笑うような態度をとるのであれば、年金資金は日本国債がジャンク債になる前にポジションを売却するべきと判断しても不思議ではないからです。
国債は日銀が一手買いをしているために価格は今や無意味になっており、官製相場そのものとなっており、その官製相場を見て「格付け会社は影響力がなくなった」というのは、極めて危険と言えます。
格付け会社からアドバイスを貰う機関投資家も多く、一般に報じられない内容で日本株と不動産は売りと言われたらどうなるでしょうか?
本来なら「民間の格付け会社の意見には同調しないものの、粛々と財政健全化に取り組んでいる」と発言すべきだったのです。
国債相場を牛耳っている麻生大臣からすれば「敵はいない」と映るのでしょうが、「驕る平家は久しからず」とならなければ良いですが、先週末の売り、そして今日の500円近い下げを見れば外人がどう反応したかわかります。
悪夢のような月間10兆円規模の外人売りが日本を襲わなければよいですが。
子供がイヤイヤするのとおなし。
基本、現世を認めたくない逃亡者の心なのだなサヨって、<逃げ>なのだ
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/575.html#c8
どうもよくわからなん。
石破派20人規模で28日結成へ
自民党の石破茂地方創生担当相は24日、側近議員らと派閥旗揚げの準備会合を東京都内で開き、28日に「石破派」を結成すると決めた。名称は「水月会」とし、会長に石破氏が就く。参加する国会議員は鴨下一郎元環境相ら20人規模となる見通しで、派閥結成に合わせて石破氏が記者会見する予定だ。安倍晋三首相の後継「ポスト安倍」を選ぶ党総裁選をにらみ、石破氏の首相就任を目指す。
この日の準備会合は3回目。国会近くの派閥事務所予定地で開き、石破、鴨下両氏ら計16人が集まった。派閥の名称や結成時期とともに安倍政権を支える方針も確認した。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/24/idJP2015092401001262
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岩上安身さん&山本太郎議員対談〖IWJ〗
http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1
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http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/576.html#c1
株価も格付けの影響を受けるってことが分かんなかったなW。
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/804.html#c7
債権の山に座ったまま破産することはできないのだよ。
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/791.html#c14
やっぱり nJF6kGWndY は完全に頭がいかれてるわ。 ほとんど気違いレベルね。 「1. 国債をすべて日銀が買えば借金はゼロになるよ」これと同じ程度かな。 ふたり並んで、ステキなキチガイコンビだわ。ww
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/791.html#c15
シールズ・植草さん・市民グループは、原発再稼働・TPP・消費税増税・辺野古移設・他反対を訴え出しました。
民主・維新は殆んどの悪法賛成です。とても民意が集まるとは思えません。
社民党は民主・維新・共産・生活連合には入らないと思います。
社民党は是非全国の市民グループのまとめ役になって、原発再稼働・TPP他反対運動展開してください・・・
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/445.html#c70
伊勢崎賢治氏はツイッターで民主、維新両党案の領海警備法は中国にとっての事実上の宣戦布告であり交戦権を封じている9条に反すると批判しているね。
伊勢崎氏は民主党も批判しているけれども、もちろん自民党安倍政権の酷さも輪をかけて批判している。
日本で認められている自衛権は交戦権とは区別されており、この違いを自民党も民主党もわかってないと批判している。
>岡田民主党が政権の主力を担うようになるよりは、安倍自民党が政権の主力を担っている現状のほうが“政治的危険度は低い”と判断している。
まったく低くなるとは思わない。
それどころか政治的には自衛隊のリスクをさらに利用しようという腹さえ、安倍という男は持っていると思う。
自衛隊員が被るリスクを合憲解釈から、憲法改正のとば口にしようと。
タカを括ってるとやられるよ。
合憲解釈で違憲論を力ずくで封じ込めて安保法制を法案にしておきながら、野党の皆さんは安保法案論議で我々に憲法改正したらどうだ?とあれほど仰ったので、では来年の参院選でそうしましょう。異論はございませんね?という腹が透けて見える。
そして安倍のこの物言いは、野党やシールズなどが安保法案廃案を目標に連合を組んで与党追い落としに動こうという気運を逆手にとって、おいおい廃案なんか時代遅れだ、参院選の争点は憲法改正だよという機先崩しだ。
本当に嫌な男だ。野党は心してかからないとまたやられかねないぞ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/589.html#c3
新3本の矢で「1億総活躍社会」、GDP600兆円目標も表明=安倍首相
http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150924&t=2&i=1081863588&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB8N0H2
9月24日、安倍晋三首相は自民党本部で記者会見し、新たな3本の矢の政策を示し、その実行によって全ての人が活躍できる「1億総活躍社会」を目指すと表明した(2015年 ロイター/Issei Kato)
[東京 24日 ロイター] - 安倍晋三首相は24日、自民党本部で記者会見し、新たな3本の矢の政策を示し、その実行によって全ての人が活躍できる「1億総活躍社会」を目指すと表明した。
経済最優先の姿勢を鮮明にし、具体的な目標として名目国内総生産(GDP)を600兆円に増やすと明言。雇用や所得環境の改善をさらに進め、確実にデフレ脱却を実現する意向を示した。
新3本の矢は、1)希望を生み出す強い経済、2)夢を紡ぐ子育て支援、3)安心につながる社会保障──の構成である表明。強い経済を第1の矢に据え、個人消費拡大を狙うとともに、企業の設備投資を促し、「生産性革命」を実現すると語った。
足元の経済情勢については「もはやデフレではない状態まできた。デフレ脱却は目の前だ」と強調した。
少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持する考えも表明。「介護離職ゼロ」との目標を掲げ、介護施設の整備や人材の育成などを進めると述べた。
(梅川崇 編集:田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/2015/09/24/abe-new-three-arrows-idJPKCN0RO14820150924
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/579.html#c7
蛇足ながら、更に将来的には、アフリカ大陸でしょ。
井の中にいれば何も見えないよね。
日本が一番すぐれた国家って思ってる人って多いよね。
日本は既に中国より劣る国って言ったら非国民扱いかな?
まあ、判らない人って多いだろうな。
ところで、小米って会社知ってる?
数年後にはいやでも、耳にするかもね。
上記のことについて、得意の「私のコメント」をやっておけ👌❗
プーチン大統領は28日、国連総会演説で、シリア軍やイランを含めた対「イスラム国」共同戦線の構築を米国など国際社会に提案する予定。ブルームバーグによると、米国が拒否した場合、ロシアは独自の空爆も辞さない構えという。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015092400732
http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/885.html
それでも安部自民党ははるかにひどい。もう民主主義の対極にあるせいとう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/585.html#c5
首相、改造人事「骨格は維持」
安倍晋三首相は24日夕、自民党本部で記者会見し、10月に断行する内閣改造と党役員人事について、女性に活躍してもらうとした上で「大きな骨格は維持しながら老壮青のバランスの取れた態勢で臨んでいきたい」と述べた。憲法改正を来年夏の参院選で争点に掲げると明言した。今後の政権運営に関し「アベノミクスは第2ステージへ移る。1億総活躍プランをつくる」と強調し、経済再生、社会保障の充実に全力を挙げる考えを表明した。
首相は、改憲について「野党にも協力していただけるよう議論したい」と述べた。
経済政策などでは、新たな「三本の矢」に、強い経済、子育て支援、社会保障を挙げた。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/24/idJP2015092401001579
Domestic | 2015年 09月 24日 17:38 JST
新国立、「責任取る」と文科相
下村博文文部科学相は24日、新国立競技場問題に関する第三者委員会の報告を受け「25日に私や文科事務次官、日本スポーツ振興センター(JSC)理事長がどんな責任を取るか発表したい」と述べた。閣僚辞任の可能性については「(報告書で関係者の)進退問題は提言されていない」と指摘するにとどまり、明言しなかった。文科省内で記者団に語った。
第三者委員会の報告書は、下村氏やJSCの河野一郎理事長の責任を認め、下村氏や当時の文科次官について「関係部局の責任を明確にし、プロジェクトに対応できる組織体制を整備すべきだった」と指摘した。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/24/idJP2015092401001490
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/582.html#c8
■ 普天間住民の生命を顧みない翁長知事は 県知事失格
翁長知事による自分の理念だけを振り回した我欲政治によって、普天間住民の生命は危険にさらされ続けています。
この事実をきちんと認識しましょう。
>>01さん
>高い評価のようです。
それは沖縄タイムズという典型的な左翼新聞の個人的な評価にすぎません。
世界はどう見ているかというと、記事で引用した通り、欧米のメディアはほとんどスルー。
一地方自治体による我欲な主張をまともに取り上げるはずもないのです。
>>02さん
>努力している翁長知事をこのような記事で冷笑する
政治なのだから、努力すればいいというものではありません。
見当違いな努力は邪魔なだけ。
欧米のメディアはほとんどスルーだったわけで、米国も辺野古移設で問題ないと再確認できたでしょう。
>>06さん
>千里の道も一歩からだ。
そして、一歩進んで二歩下がる。
国連では無視され、埋め立て取り消しを出しても、取り消し無効の申し立てが政府から出ます。
管轄は農水省なので、埋め立て取り消しは無効との結論になりますね。
>>07さん
>欧米メディアが翁長知事演説を報道しないなら、それにも何か理由があるということでしょう。
理由は簡単で、それは日本の内政問題であって欧米の読者の興味など引かないからですよ。
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/577.html#c15
元に戻すのに20年はかかるだろう。
馬鹿なやつを選挙で選んだものだ。
が、これで日本政治の正体が暴かれ、将来の進む道が見えたことも確かである。
戦争が好きでないみなさん、戦いが始まります、粘り強くゆっくり進みましょう。
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/544.html#c9
ゲスト
小林節さん(憲法学者)
志位和夫委員長・衆議院議員
MC司会 小池晃副委員長・参議院議員/朝岡晶子
http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2013/03/post-10.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/579.html#c8
●阿修羅でもここは盲点だった。
↓
「国家公務員法の条文要約 第一条」
・「国家公務員たる職員」が「職員について適用すべき各般の根本基準(職員の福祉及び利益を保護するための適切な措置を含む。)を確立」する。
・「この法律(国家公務員法)の規定が、従前の法律又はこれに基く法令と矛盾し又はてい触する場合には、この法律の規定が、優先する」
●東京大学法学部
日本を仕切っている官僚(司法を含む)のトップはほとんど東大法学部卒だ。
また、官僚と一体となって犯罪を含むあらゆる手段を使って、米軍の指示通りの政治を行い、自立を目指す政治家をつぶしてきた政治家も東大法学部だ。(谷垣禎一、山口那津男、仙谷由人、江田五月・・・)
●東大の教育方針
>作業を割り当てられた公務員はそれらを当然のこととしてやっています。道理がよくわからず、しつけられた通り何でもやる。結果的には、国の不正を守る作業員です。
>外務省内のマニュアルには、日米安保については、「疑念をもつこと自体、アメリカに対して失礼である」と書かれています。
こうした公務員(官僚)を培養する他面の東京大学の教育方針ともいうべきものを、東京大学を卒業した著名な学者が吐露している。
『世界を、こんなふうに見てごらん』(日高敏隆著、集英社文庫)
−−−−−−−(P18より引用させていただきます)
東大(東京大学)の理学部に入って、その話をすると、「なぜ」を問うてはいけないと言われた。
なぜいけないのですかと聞き返したら、「なぜ」を問うことはカミサマが出てくる話になってしまう。How(どのように)は聞いて良いが、Why(なぜ)を着てはいけないといわれ、そのことを疑問に思った。
何人かの先生からは、そんなふうに考えるのなら東大をやめて京大(京都大学)に行けと言われた。それくらい「なぜ」という言葉は問題があるとされていた。
−−−−−−−
動物行動学者で東大理学部を卒業し、東京農工大教授、京都大学教授、滋賀県立大学初代学長等を勤め、南方熊楠賞受賞、瑞宝重光章受章の日高さんの心からの言葉がこれだったと思う。
この著書の第一章『「なぜ」をあたため続けよう』に書かれている、本書全体の基調を成す言葉がこれだ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/590.html#c8
なお、規制の数十倍の窒素酸化物が出るのは特定の特殊な
条件で、普通の運転ならそうはならない。また、窒素酸化物
以外の排出ガスについては良好な成績を維持する。
VWは好きでないので、ザマァと言って一緒にアンチしたいが
流れた情報に悪意があるのでそこまで堕ちられない。
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/763.html#c17
総がかり実行委3団体と志位委員長
今後のたたかいで懇談
戦争法案の廃案めざして国会前の共同行動を呼びかけてきた「総がかり行動実行委員会」の3団体代表が23日、お礼と今後の運動について意見交換するため、日本共産党本部を訪問しました。応対した志位和夫委員長と山下芳生書記局長らが「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」のよびかけを詳細に説明し、活発な懇談となりました。
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(写真)懇談する(右から)小田川義和、福山真劫、高田健の3氏と志位和夫委員長、山下芳生書記局長=23日、党本部
3団体代表は、福山真劫さん(戦争させない1000人委員会)、高田健さん(解釈で憲法9条壊すな! 実行委員会)、小田川義和さん(憲法共同センター)です。
「お世話になりました」と志位委員長らと握手を交わした3氏。代表して福山さんは、「総がかり行動は、従来の経過を横に、立憲主義の確立、戦争法案廃案で、この10カ月をたたかってきました。野党、とりわけ共産党の姿勢は鮮明でした。要所で、情勢の分析、行動の提起ももらいました。成立させられたが、多くのものを得ました。平和、民主主義、立憲主義を実現させようという希望も見えた」と表明しました。
「本当にそうですね」と応じた志位委員長は、「総がかり行動実行委員会はそれぞれの立場をこえてスクラムを組んで運動を支えてくれた。これだけ広がった国民運動の土台です。シールズやママの会など運動が豊かに広がっています。この間の努力にお礼をいいたい」と述べました。
志位委員長は、運動に参加するなかで、戦争法廃止、安倍政権打倒、野党はまとまれという強い願いを肌で感じたとして、中央委員会を開いて決めた国民連合政府の提案について詳しく説明。「政党だけでなく、団体・個人も共同してつくる『国民連合政府』です。この成否は、国民的なたたかいにかかっています。可能な点でご一緒したいし応援をお願いしたい」と語りました。
懇談では、「野党がんばれ」の声援や、野党代表がスピーチ舞台で手をつなぎ合う場面があたりまえになったことも話題に。次の国政選挙で、戦争法廃止・立憲主義を掲げる候補を支持する運動をしようとの動きが現にあることも紹介されました。
高田さんは、「政党と一定距離をとってきた市民運動が今回、政党との連携、野党との協力がすすんだ。提案は出された以上実現しないと」として、安倍政権打倒と野党の団結を求める全国的な市民運動の展開などを検討するとしました。
小田川さんは、「行動の受け皿になった総がかり行動。ここで投げ出すわけにはいかない。安倍政権を打倒し、それにかわる政府を、と市民運動、各団体にふさわしい運動の言葉を考えていきたい」としました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-24/2015092401_01_1.html
2015年9月24日(木)
戦争法・歴史問題 メディアはどう対応
日中韓記者フォーラムで議論
中国共産党機関紙・人民日報社が主催する中国、日本、韓国の主要メディアによる円卓フォーラムが20日に北京で開催され、日本の戦争法や歴史問題、北朝鮮の核問題などについての対処法や報道の役割について活発な議論が交わされました。 (北京=西村央 写真も)
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(写真)20日、北京で開かれた日中韓メディアの円卓フォーラム
これは同社が開いた「一帯一路メディア協力フォーラム」に先立って、3カ国の27社の参加で行われたものです。日本からは共同通信、時事通信、「朝日」、「読売」、「毎日」、「日経」、北海道新聞、中日新聞、西日本新聞、「しんぶん赤旗」の10社、中国からは人民日報、環球時報、新華社など8社、韓国からは中央日報、朝鮮日報、東亜日報、聨合ニュースなど9社が参加しました。
中韓は強い懸念
フォーラムのなかでは、日本で19日未明に強行成立させられた憲法じゅうりんの「戦争法」について、司会をした中国中央テレビのアナウンサーから、「この法案には、中韓両国は強い懸念を抱いている」との表明があり、各社からこれに触れる発言が相次ぎました。
日本の新聞社側からは、「安保法制」に反対の立場を表明したと発言する新聞社があった一方、「抑止力を高める」として賛成の立場を取ったが、反対世論が強いと感じていたことを率直に述べる社もありました。
中国紙の編集局長は、日本で盛り上がった反対運動について、「反対する国民の姿をみて、日本をより深く理解できた」と発言。韓国紙の編集局長は「安保法案には、日本でも多くの反対論があり、メディアはそれを報じていた。反対意見を含め多様な報道をしている点で韓国と共通している」との見解を示しました。
「赤旗」の小木曽陽司編集局長は、日本共産党の志位和夫委員長が19日、「戦争法廃止」の国民連合政府を提案したことを紹介。「強行された戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義、民主主義を取り戻すことは、北東アジアの平和的環境の構築にとっても不可欠の課題」と訴えました。
民間交流の流れ
フォーラム全体を通じて論じられたのは、歴史問題、領土問題などで日中韓3国の政府間の関係がぎくしゃくしているもとで、民間交流が重要であり、メディアの役割が問われるという点でした。
日本の新聞社からは、「政治や外交がどうあったとしても、それにひるむことなく経済、文化、民間交流の流れを育てていかなければならない。民間のセカンドトラックが大事」との表明があり、2006年以来開かれてきた日中韓の賢人会議や今回のような記者交流もまたセカンドトラックであるとの見方が示されました。
韓国紙からは、「メディアは偏見をなくす努力をすべきだ」との表明があり、3カ国のメディアで共通してできることとして、ナショナリズムの利用や歴史の無視をやめることなどを提起しました。中国紙からは「ナショナリズムがネガティブイメージを増幅している。私自身も含めて反省が必要だ」との表明がありました。
北朝鮮の非核化も焦点の一つとなり、日本の新聞社が「北朝鮮の非核化のために3カ国のメディアが協力して何ができるのか考えるべきだ」と指摘。メディア交流でも北の核問題を議題に開いてはどうかと提案しました。
セカンドトラック 政府間の外交交渉をさす「ファーストトラック」に対し、当局の政策決定に影響を持つ学者、元当局者、議員や、NGO関係者などによる民間レベルの交流・交渉のこと。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-24/2015092401_04_1.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/579.html#c9
しよう。言動に責任を取らせる!
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/588.html#c10
天下のナ●ツネ様 ダントツ1位
そもそも、報道機関を名乗る読売グループのトップ。
それが国民の知る権利を憲法違反犯罪者アベと吊るんで召し上げたンダ!!
死●でも物足らない・・・・・。
ともかく目の黒いうちに、国売りグループを潰しちゃいましょう!!
元祖法定安定性・報道的安定性をぶち壊した軍組織
!!国売り犯罪軍グループ おことわり!!
ついでに、
誰かが言った、
「うちのトップはもはや正常な判断が出来ない・・・・・」
・・・・・軍組織の元社長さん曰く・・・
それでも皆さん●人軍を応援できますか?
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/531.html#c17
日本は公式の場で歩み寄ろうとポーズした
ロシアが拒んだ
必要だったのは、この事実
冴えない三下にゃ理解できまい
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/503.html#c28
平和を実現させない勢力が、軍を動かせるからでしょうに。
米軍の笠があってこそと云うが、その米軍が土壇場で手のひら返したら
って考えたことありますの?
朝鮮戦争で勝利目前のマッカーサー司令官を解任したのが、アメリカ議会ですよ。
国益の為には自国の英雄でさえ、容赦なく切り捨てるんだ。
自衛隊は自衛隊でいい。戦闘しない奇跡の軍でいい。
災害の中に飛び込み、国民を抱きかかえてくれる勇敢な戦士でいい。
だからこそ、尊敬できるんだ。
集団的自衛権の行使は、すなわち世界大戦の口火だ!
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