記事 [政治・選挙・ＮＨＫ193] ＜目撃＞ 憲法9条と国会は、こう破壊された。(その2)　（永田町徒然草）
＜目撃＞ 憲法9条と国会は、こう破壊された。(その2)
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1721
15年09月21日　永田町徒然草

＜永田町徒然草No.1781からつづく＞国会に入る前に、私はタクシーで国会の周りを一回りした。雨の降る中、大勢の人々がシュプレヒコールをあげていた。議員会館前の歩道にも多くの人々が集まり、シュプレヒコールをあげていた。私は参議院の中を一回りして3階にある参議院本会議場の前議員傍聴席に入った。時間通りに本会議は始まり、日程が進んでいった。まず最初の採決は、「中谷元防衛大臣に対する問責決議案に関する討論時間をひとり15分以内とするという動議」の処理が行われた。

私は衆議院にかなり在籍したが、国会議員の発言時間をひとり何分以内と定めるという動議が出され、またそれを記名投票で採決するなどということを経験したことがない。本会議の議事運営を決める委員会を議事運営委員会という。衆議院も参議院も同じ名称だ。その委員会では、本会議の前にそのようなことを決めることはあるのかもしれないが、そんなどうでもよいことを本会議でわざわざ記名投票で決める必要があるのだろうか。

この発言時間制限の動議を記名投票で採決するために約20〜30分くらいかかる。この前代未聞の発言時間制限の採決が終わると、いよいよ中谷防衛大臣に対する問責決議案の審議が始まった。問責決議案を提出したのは、民主党・新緑風会であった。会派を代表して確か大塚耕平参議院議員が問責決議案の提出理由を述べた。大塚議員は安保特別委員会でも度々質問に立っていた。民主党でも政策通として知られ、論客でもある。大塚議員とは、昨16日の夕方に第一委員会室のゴタゴタの中で私は話をした。

大塚議員は、問責決議案の提出理由において「中谷防衛大臣の答弁が矛盾したり、法案の中味について間違ったり・不適切な答弁を繰り返してことを一つひとつ具体的に挙げて、安保法案の提出大臣として責任を問わなければならない」と発言した。大塚議員が指摘する通り、中谷防衛大臣の答弁はあまりにもお粗末だった。それは素人目にも分かったのであろう。安保法案の可決成立後に行われた世論調査で、「政府は十分な説明をしていない」という回答が80％前後ある。この責任は担当大臣である中谷防衛大臣にある。

安倍首相の答弁の出鱈目さ・いい加減さも「政府は十分な説明をしていない」と感じる大きな理由である。国民はバカでない。安倍首相の答弁がおかしいこと・間違っていることなど大体分かるのだ。それにヤジを飛ばしたりする姿をみて、大事な安保法案を提出する資質や品性がないことを喝破しているのである。安倍首相はこれからも丁寧に説明していくと言っているが、そんなことはしないであろうし、安倍首相や中谷防衛大臣がいくら説明しても国民の理解が深まることはまずないであろう。

大塚議員の提案理由の後、民主党・新緑風会、共産党および維新の党の賛成討論、自民党と公明党の反対討論があった。これには発言時間の制限がかかっていた。15分以内で中谷防衛大臣等の答弁の出鱈目さや間違いを指摘することは難しいことであろう。安保法案の政府答弁を後で検証する際に、この提案理由と賛成討論は極めて貴重な資料となる。その発言時間を制限するなど実に愚かなことである。“反知性主義”がなせるところである。NHKは果たしてこの審議を中継したのであろうか。傍聴席に入る前にスマホの電源を切らなければならないので、私は確認していない。

以上の発言が終わるといよいよ中谷防衛大臣に対しる問責決議案の採決となる。記名投票なので、点呼が始まり、各議員が議長席の前の演壇に置いてある投票箱に向かう。そこで私は大きな感慨に陥った。自民党議員の中の7割近くの顔ぶれを私は知っていることであった。昔から参議院議員であった者もいるし、いろいろな事情で衆議院から鞍替えした者もいる。総務局長をしていた関係で、それぞれの選挙に私は深く関わっていた。彼らがいまどんな気持ちで投票しているのだろうかと思うと実に複雑な感慨を禁じ得なかった。

投票の結果は明らかである。マスコミ等が注目するサプライズ投票は起きなかった。当然のことながら否決された。しかし、その結果は分かっていたとしても、そこに至る過程・発言・行動等が重要なのだ。そこにいろいろな意味があるのだ。本会議は休憩に入り散会した。しかし、2時間半近く傍聴したことは私には非常に意味のあることであった。明日からいろいろなことが参議院本会議と衆議院本会議で行われるが、これはできるだけ傍聴しなければならないと思った。国会の周りをタクシーで一回りし赤坂で食事をして、自宅に帰り永田町徒然草No.1779「右翼反動が正体を暴露した9月17日」をupdateして眠った。＜つづく＞

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/418.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ193] 「戦争法以外も民主党が2009年の政権交代総選挙のときの政策に立ち戻ればかなり一致：こたつぬこ氏」
「戦争法以外も民主党が2009年の政権交代総選挙のときの政策に立ち戻ればかなり一致：こたつぬこ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18400.html
2015/9/22　晴耕雨読

https://twitter.com/sangituyama

>あべともこ 共産党の野党協力の呼び掛け、そもそもは野党第一党の民主党から発せられるべきと思う。衆議院での内閣不信任の賛成討論で、既に維新松野さんは強い野党と為るための結集を呼び掛けていた。民主党こそこれに応え、立憲主義、民主主義を標榜する政党の土台となり、更に共産党との選挙協力推進すべし。

>野間易通 違憲立法が国会を通過した以上、もう名実ともに民主化運動ですね。子供のころ、フィリピンや韓国の民主化運動をテレビで見て大変だなあと思ってたけど、今度は自分がその立場になった。高度経済成長期に生まれてバブル期に青春を過ごした世代は、国は簡単に悪くなるということの想像力が弱い。

これな

>有田芳生 共産党の「戦争法を廃止するための国民連合政府」提案を読んだ。実現のためのポイントは野党第一党である民主党の対応だ。岡田代表は政策問題の相違を心配するが、戦争法廃止の一点での連合だから、そこはクリアできる。参議院選挙の１人区で民主党現職候補に対立候補を出さないなど課題は具体的だ。

選挙協力について、戦争法以外の社会労働経済政策についての一致も必要だという意見があるが、民主党が2009年の政権交代総選挙のときの政策に立ち戻れば(＋脱原発)かなりクリアできると思いますけどね。

>山口二郎 時事ドットコム：岡田民主代表、共産との協議前向き＝選挙協力、志位委員長と会談へ http://t.co/QdbPc4b0rF @jijicom 安倍政治を止めるために大同団結しかない。岡田さんのリーダーシップに期待する。敵の敵は味方というリアリズムを左派、リベラルも共有すべし

>washiroh 読売新聞の内閣支持率世論調査の結果が興味深い。

あれだけ強く安倍内閣寄りの記事を載せていた読売だが、結果は「支持する」が41％、「支持しない」が51％とTBS調査よりも安倍内閣批判の数字が大きく、読売読者による安倍晋三批判が明確になったのだ。

朝日新聞世論調査。

安保法制への野党の対応を評価する34%、評価しない49%だが、この設問なら「結局法案を通してしまった」ことへの不満は「評価しない」にかなり入っているだろう。

野党の終盤の猛烈な抵抗がなければ「評価する」はさらに減っていたと思いますよ。

>金子洋一 今この瞬間もチベットなどで中国は人権侵害を行っている。北朝鮮も拉致被害者を返そうとしない。アジアの全体主義国家は同時にわが国への侵略の動きをみせている。これからの民主党には、かけ声だけで必要な防衛力の整備もおこたる与党やそもそも批判すらしない野党とは一線を画した動きが必要だ。

「中国が日本に侵略の動きをみせている」なんて安倍さんですら言ってないのに、こんな挑発的言動する極右議員はオサラバしてもらったほうがよいよ民主党は。

>長島昭久 なるほど。大事な論点ですね。ご教示感謝します。>>“@rakim0621: …自民へのスパイ活動お疲れ様です。もうバレてますから巣にお帰りになって結構です。 自衛隊違憲の考えは法的安定性確立前の話。集団的自衛権違憲の考えは50年以上も根付いた法的安定性によるもの。

スパイ活動は大事な論点だわな、確かに。

ドキュメント安保法制最終盤に長島くん、前原くん、細野くんは何をしていたか？はないのかな。

>@nhk_news 【今夜のＮＷ９】安全保障関連法の成立で、防衛省は南スーダンで国連のＰＫＯ活動に参加する陸上自衛隊の部隊に、武器を使って他国の部隊などを救援する、いわゆる「駆け付け警護」などの任務を追加する方向で検討に入ることにしています。

自衛隊は新たな訓練など早急な対応を迫られることになります。

>あーもう始まった

長島昭久にエールをおくる公明党岡本議員、ですか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/420.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ193] 岸田外相 ロシアでラブロフ外相と会談：新安保法制より露や北朝鮮と関係正常化を果たすほうが日本及び地域の安定と平和に資する

岸田外相 ロシアでラブロフ外相と会談［ＮＨＫ］
9月22日 1時51分

モスクワを訪れている岸田外務大臣は、日本時間の２１日夜、ロシアのラブロフ外相と会談し、北方領土問題の解決に向けて、１年８か月にわたって中断している、外務次官級での平和条約交渉を、早期に再開するよう働きかけたものとみられます。
岸田外務大臣は、プーチン大統領の年内の日本訪問に向けた環境整備を行うため、２０日からモスクワを訪れており、日本時間の２１日午後１１時すぎから、ロシア外務省でラブロフ外相とおよそ２時間半にわたって会談しました。

会談の冒頭、岸田大臣は「隣国である日本とロシアは、問題があるからこそ対話を重ねることが大切であり、きょうの会談が建設的で生産的なものになることを期待したい」と述べました。

これに対し、ラブロフ外相は「ロシアと日本の関係を、すべての分野で積極的に前進させたい。そのために昔からある問題や新しい問題の解決に努力したい」と述べました。

会談で岸田大臣は、ことし７月からロシアのメドベージェフ首相や閣僚による北方領土への訪問が相次いでいることについて、北方四島に関する日本の立場と相いれないとして、遺憾の意を伝えたものとみられます。

そのうえで岸田大臣は、北方領土問題の解決に向けて、去年１月以降、ロシア側が開催に応じず、１年８か月にわたって中断している、外務次官級での平和条約交渉を、早期に再開するよう働きかけたものとみられます。

ロシアの首相らの相次ぐ北方領土訪問を巡って、政府内では、ロシアによる実効支配を強めるとともに、交渉を有利に進めることをねらったものだという見方も出ていますが、安倍総理大臣は、問題の解決には対話を推進する必要があるとして、年内のプーチン大統領の日本訪問を実現することを目指しています。

両外相は、このあと共同で記者会見し、今回の会談の内容を発表することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150921/k10010244021000.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/421.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ193] 2015.9.17安保特「鴻池委員長不信任動議・賛成討論『断腸の思いで・・』。顛末は・・・速記録『議場騒然、聴取不能・・
2015.9.17安保特「鴻池委員長不信任動議・賛成討論『断腸の思いで・・』。顛末は・・・速記録『議場騒然、聴取不能・・・』」
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5325
2015年09月21日　参議院議員　山本太郎　国会活動

2015.9.17　安保特 議長解任賛成討論〜強行採決

〈鴻池委員長不信任動議・賛成討論〉

○山本太郎君　私は、生活の党と山本太郎となかまたちを代表いたしまして、ただいま提出されました鴻池特別委員長の不信任動議、本当にこれ、断腸の思いで、賛成の立場から討論を行わなければならない状況になってしまいました。

鴻池先生も、そして私も兵庫県民であります。（発言する者あり）そうなんです。この参議院で山本太郎は、はっきり言って浮いている存在だと思うんです。二年前、私がこの参議院に参加したときには特にそれが顕著であったと思うんですけれども、それも最近、参議院の先生方のいろんな御助言があって、大分政治について皆さんから教えていただいて、そしてどういう振る舞いをするのかということを毎回怒られながら、少しずつ前に進めている状況があると感じるんです。

その中でも、鴻池委員長は、内閣委員会という私が初めて入った委員会、その一つしか無所属のときには入れなかったんですけど、その初めての委員会で、鴻池委員長もその中で委員を務めていらして、すごく怖い顔で私の質問を聞いていらしたんですね。そのときが、ちょうど子宮頸がんワクチン、子宮頸がん予防ワクチン、これによる副反応に苦しむ少女たちをテーマにした質問だったんですけれども、その質問を終えた後に鴻池委員長が私のそばに来て、これは大変な問題やと、これは考えなあかん、政治家やったらと、ええ質問やったというお声掛けをいただいたんです。そのときに非常に感激しました。この子宮頸がんワクチンも、物すごく大きな問題であることはもう皆さん御存じだと思います。328万人の少女たちが接種を受けた。全員の追跡調査、行わなきゃいけない。その中で、自民党の中でも重鎮であられる鴻池委員長からお声掛けをいただいたというのは物すごく心強かった。

それだけじゃなく、こんなことを言っていいのか分からないですけど、一緒にお酒を飲ませていただいたこともあります。鴻池委員長はこういうふうにおっしゃいました。君と僕だけで行くとフライデーとかに撮られたらやばいからなと、だからほかの人も誘うでと。で、民主党の先輩方と一緒に、（発言する者あり）いや、済みません。一緒にですね、そのような場を設けていただいて、いろんなふだんのお話から、そして政治に至るお話までいろいろ聞かせていただいたという思い出もあります。

非常に自分自身にとって、親しみを感じるというよりも、もっとそれよりも深い、何かたまにしか会わない父親のような存在といいますか、その中でもリスペクトもあるというようなお方だったんですけれども、今回のこの戦争法案の強行採決に関しましては、やっぱりこれは、この動議に関しては賛成する以外はないという判断になりました。本当に断腸の思いで賛成討論をさせていただきたいと思います。

おとといですか、9月14日、本委員会で私、鴻池委員長に厳しくお叱りを受けました。会議録を読みますと、鴻池委員長、このようにおっしゃっているんですね。私は、政治家というのは議場においてどういう発言でもいいと思うと、私も相当暴言を吐いてきました、ただ、今の山本君の発言につきまして、ちょっとある条約のことを指して、日米地位協定のことを指しまして、それを言い換える言葉として表現が適切ではなかったという御指摘を受けたんですよね。で、分かりましたと、じゃ、その言葉を言い換えますという形になったんですけれども、国の主権をまるで売り渡してしまったような条約ではないかというふうに改めさせていただいたんですよ。

でも、いろいろ調べてみると、私が使ったキーワードというのは意外と国会の中では使われているようでして、私のその鴻池委員長から御指摘を受けた言葉を検索すると348回、国会の議事録に残っているというお話だったんです。うち、日米地位協定絡みは二件、日米行政協定絡みは65件。

やはり、この日米地位協定、行政協定に関して、私と同じ問題意識、もちろんここにいらっしゃる皆さんも恐らくは同じ意識をお持ちであると思うんですけれども、そのような方々がたくさんいらっしゃるんだと。その内容というのは、もう皆さん御存じのとおり、米軍は日本の占領時代をそのまま今も維持、継続させられるというのが、日米行政協定から地位協定に移った、そのままの継続なんだよというお話なんです。

この件に関しても、本当にその言葉が適切であるか適切でないかということにも関しまして、委員長からはいろんな御意見、御意見といいますか御指導をいただきまして、私の至らない言葉というものを訂正していただいたりとかいう部分に関しましては本当に感謝を申し上げたいんですけれども、どうしてもやはりこの地方公聴会からの流れというものに関しては賛成しかねるという部分があります。

続けます。

どうして今、今回の安保法案、まあ戦争法案とも言われますけれども、何のための法案なのかなと。これ、皆さんに考えていただきたいんです。恐らく、これは国会議員だけではなく、この国に生きる全ての人々に考えていただきたい。どうして今、集団的自衛権って必要なんだろうと。どうして世界中で米軍の後方支援が必要なんだろうと。どうして今回、これまでの憲法解釈を変えて、現に戦闘行為が行われている現場でなければ、核兵器、ミサイルであっても、弾薬提供、輸送もできるように、歯止めないですものね、発進準備中の戦闘機に給油できるようにしたのかと。

これ、全て米軍からのニーズなんですよね。そのようにお答えくださっていますから、米軍からのニーズがあったと。大臣がそのような答弁をなさるって、米軍のニーズのためにこの国のルールを変えるのかと。国民の命を守る、この国の、この国に生きる人々を権力者の暴走から守るようなルールまでも米軍のニーズがあれば変えてしまうことになるなんて余りにもおかしい話ですよね。けれども、米軍のニーズだ、アメリカのニーズだと政府は平気で答弁しちゃうんです。

今回の集団的自衛権の行使容認から、日米新ガイドラインから、11本の戦争法案、それだけじゃない、これはもう原発の再稼働もＴＰＰも特定秘密保護法から防衛装備移転の三原則までも、これらは全てアメリカのリクエストであるということが明らかになっていますよね。この委員会でもお話をさせていただいたと思います、第3次アーミテージ・ナイ・レポート、完全なコピー、完コピじゃないかよと。主権があるのか、この国にはと。

先ほども申しました。旧安保、それとセットであったのが米軍の在り方を決めた法律、法的地位を定めたものが日米行政協定。旧安保が新安保になった。その新安保とセットにされていて、米軍の法的地位を定めたものが地位協定。行政協定は、占領下時代のアメリカ、占領下時代の日本におけるアメリカの自由度、フリーにできますよということを記されたもので、そして日米地位協定はそれがそのままスライドされたものだと。余りにもおかしくないですか。

先日、総理、アメリカに行きましたよね。本法案の成立を約束されたという、アメリカへの旅行と言ったら駄目ですね、アメリカを訪問されました。そのときに言われませんでしたか、昔戦ってきた同士なのに、今こうやって真の友となってこの場に立てる、この場でこのような演説できていることが奇跡なんだと。そのような趣旨のことを言われていましたよね。でも、明らかに今、日本とアメリカの関係は友人と呼べるものなのかと。少なくとも、友人と言えるようなものに移行していくならば、その内容というものは改定されていくべきだろうと。

日米地位協定にしても、それ以外のことに関しても、全て丸のみ、言われたとおりじゃ、この国は誰のための国なんですかと。この国の法律は誰の意思で変更されていくんですか、この国に生きる人々の憲法は誰のニーズによって変更されることになるんですかと。

じゃ、我々が支払っている、この国に生きる人々が支払っていただいている税金、誰のために支払われるんですか、誰の代理人がこの国会に入っているんですかと。もちろん、選挙で選ばれました。全て有権者から選ばれた者であるには間違いないでしょう。でも、その中でも、大多数を占める政治家の中には、企業の代表として、企業の代弁者としてこの国会に入っている人もいるでしょう、恐らく。だとしたら、皆さんがお支払いになった税金、誰のための恩返しに使われるか、これ非常に大切なお話だと思っています。

少し話を変えまして、先に行きたいと思います。（発言する者あり）乱暴という話を、ありがとうございます、御意見いただきました。今の話は乱暴だと。そのお話を後ほど詳しく話させていただきたいと思います。済みません。ありがとうございます。

それでは、はっきり言います。過去の自衛隊の派遣に関して、どのような活動が行われたか。そして、その例えば戦争であったり紛争であったりしたならば、それを総括したというものがなければ、しかも、ある一つの省庁の評価、検証というものではなく、第三者の目にさらされた、厳しく精査されたものがなければ、自衛隊を活動地域を拡大させたりすることは決してできないわけです。なぜならば、自衛隊は我が国にとって非常に重要な存在だからです。

先日の災害でもそうでした。自衛隊がいてくれてよかった、みんなそう思ったと思います。被災された方も、そしてその様子をテレビで御覧になった方も。東日本大震災のときにもそうでした。もし自衛隊が海外に派遣されてしまった後にそのような自然災害などが起こっていたら、とてもじゃないけど間に合いません。10万人の自衛隊員を動かす決断をされた、そのような決断をされた方が民主党の筆頭理事であります。

話、戻ります。

じゃ、今までこの日本で海外に対して派遣をしたという内容を見ていく、非常に重要だと思います。もちろん、陸上自衛隊もイラクに行きました。そして、航空自衛隊も行った。航空自衛隊、そして陸上自衛隊、イラクでの活動は、それぞれの陸上、航空の目線からはいろいろなものが出てくるかもしれません。

では、違う目線から見たらどうなんだろうと。イラクのサマワに派遣をされた陸上自衛隊の皆さん、本当に緊張感ある中で大変だったと思います。そこでは隊長も、隊長もと言ったら駄目ですね、委員長もそこに参加されていたんですものね、最高責任者として。イラクの人たちはびっくりしたと言います。サマワの人たちはびっくりしたと言います。何をびっくりしたか。日本には軍隊がない、だから、自衛隊が来るといったときに、一体どのような人々が来るかということは想像も付かなかったと。現地にＮＧＯとして入られていた方々がイラクの人々に言われたことなんです。ソニーが来るんだろう、トヨタが来るんだろう。今までサマワに住まわれていなかった方々もサマワに引っ越しされてきたと。すごいな、この田舎町にビルが建つんじゃないかと、東京みたいになるんじゃないかというような夢を膨らませていたと。

でも、実際に自衛隊の皆さんが到着をされたとき、オランダ軍に護衛をされながら入ってきたと。イラクの人々、サマワの人たちは本当に腰を抜かしたとＮＧＯの方々は言われるんです。おかしいじゃないか、どういうことなんだと、話が違うじゃないか、どうして軍隊が来るんだよと。自衛隊が軍隊でないなんていう話は日本でしか通用しない話ですよね。当然です。

そのイラクで、イラクの人々がどんな支援をしてくれるのかということを非常に期待を高めていたけれども、実際にされた数々のことは、地元の人たち、多く使われていたと聞いています。それはそうです。アメリカと日本は同盟国であり、そしてそれが一体化しているということが多くの人々に知られてしまえば、危険度は増すと。だからこそ、大きな日の丸をいろんなところに付けていったというような事実もあると思うんです。

その一方で、航空自衛隊、輸送をされていました。どのような輸送をされていたのか。国連関係者ですよとずっと言われていた、国連関係者の輸送をやっていたと。でも、それはたった6％で、60％以上が米軍や米軍属だったと。国会で言われているような、審議、その答弁とは全く違う内容というのがどんどん出てくるわけですよね。

結局、この違憲、違憲と言ってしまいましたけれども、これは民事では負けてしまいましたけれども、そのときに判決として違憲という言葉が出てきているんですよね。じゃ、どういうことなのかと、何を運んでいたんですかという話になると思うんです、そのような司法判断がなされるというのは。何を運んでいたかは分からない、中身さえチェックできないということはもう明らかなんですよね。おい、何を運ぶのかと、中身をチェックさせろなんて、信頼関係の問題ですよね。信頼関係壊れてしまう。一々中身なんてチェックできないよと。

じゃ、いろいろ、武器弾薬、いろんなものを運べると言っていることで、でも、大丈夫だと、我が国はそのようなものを運ばない、そう言い切れるものなんて何一つないんですよね。チェックできないんだし、それが何なのかさえも分からないかもしれない。何もかもがでたらめだなと。

話、戻りたいと思うんです。

イラクの派遣だけではなく、海外派遣、いろんなことに対してその検証がなされなければならない、当然だと思うんです。誰の税金を使ってその派遣が実現したのか。この国に生きる皆さんからの税金からです。であるならば、その内容というものは明らかにされなければなりません。税金が一体どのように使われたのか、はっきりさせるのは当然ですよね。

じゃ、もし航空自衛隊が、名古屋高裁で違憲だという判断が出たこの航空自衛隊のイラクの輸送、この中にひょっとして、イラクの人々、傷つけたりとか命を奪ってしまうような輸送もひょっとしたらあり得たかもしれない。それが弾薬かもしれないし、それが米軍人だったかもしれないし。

もう皆さん、何度もここでイラクのお話をしていると思います、イラク・ボディー・カウントが発表していると。必ずここで何度もお聞きするイラクのことに関して、日本が参加したのは戦争が終わった後だという言葉がよく聞かれます。

でも、残念ながら、イラクに戦後はないんですよね。今もずっと続いていると。2003年から13年までずっと、イラク・ボディー・カウントが数えている数で14万人以上の民間人が犠牲になっていると。余りにもあり得ない。2007年の一年間で1447回空爆されたって。一年で1447回日本国内が空爆されたら一体どうなるかということを想像していただければ分かると思うんです。その空爆に参加したかもしれない米軍人、ひょっとしたら弾薬、分からないです、そのようなものが搭載された可能性があるかもしれないからこそ、名古屋では違憲という判決が出たわけですよね。

航空自衛隊のイラクでの空輸活動については、2008年の名古屋高裁で違憲判決、憲法違反だという判決が出たというのは先ほども言いました。イラク特措法を合憲としても、憲法九条一項に違反する活動を含んでいることが認められる。人道支援と言われるものの実態は結局米軍との武力行使一体化であったと。それがはっきりと司法によって判断された。イラク戦争でも、我が国は多くの民間人を殺すことに加担していた可能性が高いんだって。この振り返りをしないことには、自衛隊の活動地域の拡大なんてできますか。これ、すごく重要なことだと思うんです。この法案だって、違憲だとされる、司法判断されるという日が恐らく来る可能性高いですよね。（発言する者あり）100％です、真っ黒です。小西さんもおっしゃっています。

とにかく、総理は衆議院の質疑で、国際憲章上違法な武力の行使を行っていれば、それは国際法上認められないことであり、我が国はそのような国を支援することはないと答弁されていた。我が国がジュネーブ条約や国際人道法、国際人権法に違反する行為、つまり戦争犯罪に協力するなんてことありませんよねってお聞きしたら、総理は、我が国は我が国として、国連憲章上違法な武力の行使を行う国に対して支援や協力を行うことはないわけでありますとお答えになっているわけです。ああ、じゃ、安心できるよなって思えるかなって。

戦争にはルールありますよね。戦場にはルールがありますよね。当然です、ルールがなきゃ取り締まれないし、それが違反だと言えないんだからって。ルール・オブ・エンゲージメント、部隊行動基準というんですか、自衛隊では。戦争、戦争、その戦争に巻き込まれているところでのルールというものがあるけれども、これからアメリカと一体化、恐らくしていくと、アメリカの後方支援に回ると。そこで駆け付け警護みたいなことが行われるとするならば、それは間違いなくアメリカの違法な戦争に巻き込まれるおそれが高いということですよね。

一体どうなるかって。イラクだってそうですよ。本法案がもし通っていたとしたならば、イラクの時代に、恐らくアメリカの戦争犯罪に巻き込まれていた可能性はあるかもしれない。イラクでも戦争犯罪の常習犯と、ＮＧＯであったり、いろいろなイラクの、イラクの人々を助けていたＮＧＯの方々はもう常習犯だと言っています。

2004年の4月、米軍はイラクのファルージャという都市を包囲をした、猛攻撃を行った。翌月、国連の健康の管理に関する特別報告官が、ファルージャの攻撃で死亡したのは90％が一般市民だったって。修羅場なんですよね。駆け付け警護なんて修羅場じゃないですか。じゃ、誰が味方ですか、誰が敵ですかって見分けられますか。やっちゃいけないことをやろうとしているんですよ。その結果、アメリカが民間人を大量に殺りくしてしまったという過去があるじゃないですか、イラクに。だから、イラク戦争を、それに加担した者として検証する必要があるんですよね。

その当時、ファルージャ攻撃を行ったときに、国連は、一刻も早く人権侵害行為に関して独立した調査を行うべきであるという声明も出しています。

救急車まで攻撃されたって、これ国際法違反ですよね、救急車ですもの。学校も占拠して、学校の上に土のうを積み上げて、住民を撃つためのスポットにしたんですって。むちゃくちゃですよね。でも、しようがない、どうしてか、先ほど言ったＲＯＥ、戦時下でのルールがむちゃくちゃになっていったからだって。

ＲＯＥに関していろんな答弁があったと思います。その中ではっきりした答えというのは出ましたか。アメリカ側に寄るのか、日本側に寄るのか、新しいものを作るのか。戦闘地帯でイニシアチブを握っている人たちのＲＯＥに引きずられるんじゃないですか。駆け付け警護という話になって、修羅場になっていて、とにかく撃て、撃ちまくれという話になっているときに、じゃ、気を付けながら撃たせていただきますという状況になりますかね。

話を戻ります。

じゃ、その米軍のファルージャではどんな戦いだったのか。2004年の11月から米軍の大規模攻撃を受けていたファルージャ、この作戦に参加していた米兵が、「冬の兵士　良心の告発」というＤＶＤでも語っています。

攻略戦の訓練を受けていた全員が、みんな攻略戦を受ける前にキャンプに行くと。その訓練を受けたある日、軍法、軍の法律、軍法の最高権限を持つ部隊の法務官に招集された、そしてこう言われたと。武器を持つ人間を見たら殺せ、双眼鏡を持つ人も殺せ、携帯電話を持つ人は殺せ、何も持たず敵対行為がなかったとしても、走っている人、逃げる人は何か画策しているとみなして殺せ、白旗を掲げ命令に従ったとしても、わなとみなし殺せと指示されたそうです。ファルージャで私たちはその交戦規定に従ったって。米兵たちはブルドーザーと戦車を使って家屋を一つ一つひき潰していったって。人間は全部撃ち尽くしたって。犬や猫や鳥など動くもの何でも撃った、動物もいなくなったから死体も撃ったって。これ、一部の米兵がやったことじゃない、米軍が組織的にやったことなんだと。軍法の最高権限を持つ部隊の法務官が招集してそれを伝えているんですから。

そのような状態に巻き込まれたとしたら、自衛隊が国際法違反、戦争犯罪に巻き込まれるという可能性、高いに決まっているじゃないですか。自衛隊員を戦争犯罪者にしないでくださいよ。余りにも歯止めのないような穴だらけの法案を、どうしてこれを無理やり通そうとするんですか。自衛隊は物じゃない、自衛隊員は人間ですよ。この国を専守防衛で守るということを、服務の宣誓を行って、そして正義感を持って、この国を守ってくれ、災害からも専守防衛でも守ってくれるという心意気を持った若い人たちも、そしてそうでない方々も自衛隊に集まってくれているんですよね。その方々に対して、この国の憲法を無視したような内容を今これだけ急いで通そうというのは、余りにもあり得ない話じゃないですか。

納得する人いますか。若い自衛官で納得している人いますか、命令だったら行くしかないよなって。（発言する者あり）本当です。おまえら行けよって。国会議員が行けよ、決めた総理が行けばいいじゃないかって、防衛大臣行けよ、外務大臣行けよって、若い人々はよくそういうことを言います、この戦争法案に関しての話をしているときに。おかしいだろうって、どうしてこういう穴だらけの法律を作るんだって。もしも有事の際には真っ先に最前線に行きますと政治家が言ってくれるならば、まだ、まだ許せるかもしれない、そのように若い方々はおっしゃいます。とにかく、自衛隊員に関して一体どのようなカバーがされるのか、考えられていますか。もしものことがあった場合、その家族は幾ら受け取ることができるんでしょうか。

服務の宣誓とは違ったことをさせられる、これ大きく変わっていますよね、仕事の内容。余りにもおかしいじゃないですか。もう一回服務の宣誓取り直してからにしろって話じゃないですか。何よりも憲法の改正を先にするということをやった上でこれを出されたならば、まだ話合いは前向きにできる可能性もある。憲法改正、いい悪いは置いておいて、段取りが違うじゃないか、段取りが違い過ぎることが余りにも多過ぎるじゃないかって。

鴻池委員長、このような形で不信任動議ということになったけれども、どうして不信任動議になったのかというと、段取りが違うじゃないですかということからですよね。それまでのこの委員会の運営は、私のような者にもしっかりと時間を与えてくださり、そしてお話を聞いてくださった。そのことに対しても感謝をしている。でも、明らかに地方公聴会からは様子が変わってきた、段取りが変わってきた、そのように思うんです。

何よりも隊員の皆さんの安全というものが担保されていない限りは、海外になんてその活動範囲拡大させるわけにはいかない。当然です。一般雇用契約でいうと、完全にこれアウトですよ。全然変わっているじゃないですか。不利益変更じゃないかって。労働条件、労働内容、勤務地、大きく変わることに対して、どうして、しようがない、行ってくれで行ってもらうという形にしてしまうんですか。余りにもあり得ない。この自衛隊に対してのフォロー、自衛隊員の皆さんに対してのフォローというものをもっと広げていかなきゃいけない。ふだんからされていますかって。

相談体制の弱さというものが挙げられると思うんです。これ非常に重要なことだと思うんです。鴻池委員長も、本法案の審議、委員長として参加されていますけれども、やはり自衛隊員の方々がどのような状況に置かれていくかということは非常に重要なことだとお考えになっている方のお一人だと思うんです。

例えば、どのような形で自分のメンタルという部分の相談をすればいいのかって。現在の自衛隊員の方々、電話相談はあるらしいです、ＯＢの方、ＯＧの方に。でも、あなたのさぽーとダイヤルという名前であるけれども、自分の勤める組織の先輩に相談できるかなって。難しいですよね。考えていただきたいんですよ。そういうものを整備されていないのにこういうものを進めようとしちゃ駄目なんだって。

考えてみたら、イラク特措法、補給支援特措法に基づいて海外に派遣された自衛隊員のうち、在職中に自殺された自衛隊員の合計は56人なんですよ。これ、退職者は含まれないんですよ。一方、アメリカはどうなのかって。2010年の会計年度予算でメンタルヘルス対策関連経費45億6千万ドルですって。これ、米国の退役軍人省の予算らしいんですけれども。

そのような、戦場に大量に人を送ったりとか、非日常的な場所に人々を送り込むというようなことになってメンタルが壊れてしまうようなことになれば、このようなメンタルヘルスの対策関連経費も必要になるし、ただでさえ必要な社会保障費がどんどん削られていってしまうということを理解されているのか。それに対する整備をする気はあるのかという話だと思うんです。（発言する者あり）装甲救急車もないと、先輩からのお話もあります。

じゃ、この国、先ほどの話に戻ります、鴻池委員長のお話に行く少し前に、先ほど、じゃ、この国の政治は一体どちらの方向を向いているのかと。皆さんも昨日聞こえていたでしょう。外から聞こえる。めったなことじゃないと聞こえないですよ。ふだんトラックの音とか聞こえますか、ここ。大きく、あれだけの声を上げるという人々がこの国会周辺を取り囲んでいる。どうしてと、暇だから、違います。今この法案が通されたら、そこに担保される未来なんて、もう光なんてないということを感じるんですよ。

こんな勝手な法案を通すために憲法を解釈で変えてしまう。アメリカに渡って約束をしてしまう。しかも、自衛隊のトップまで行ってそのような話をしてしまう。誰の国なんですかって。はっきりしているんですよね。余りにもはっきりし過ぎている。

この安倍政権の二年間の動きを見ていれば、全て企業側を向いた政治しか行われていない。本法案もそこにつながっていくと思います。武器輸出、この国は武器輸出に関して歯止めがありましたよね。その歯止めを事実上なくしてしまったのは安倍政権ででした。それによって皆さんの税金、横流しされるような気がしませんか。当然です。予算として付ければいいんだから。5兆911億円という防衛予算が組まれると。

でも、その一方で、ローンを組んで武器、兵器を買えるんだというような法律、5年ローンを10年ローンまで延ばしているんですよ。4兆8千億円超えているんですよね。表向きの五兆円だけじゃ分からない。でも、しっかり計上先を変えて、これ国民だましていませんか。防衛費は増えないという発言をされていますが、防衛費、既に増えているし、これから増えていかざるを得ないという状況、当然です。

海外からもこのような情報が入ってきているじゃないですか。どのような情報が入ってきているか。スターズ・アンド・ストライプス、星条旗新聞、これはアメリカの準機関紙です。2015年5月13日の分、何て書いてあったか。アメリカの防衛予算は既に日本の自衛策を当てにしている。2016年の最新のアメリカ防衛予算は、日本政府が後押しをする新法案、すなわち同盟国防衛のための新法案を可決するという前提で仮定をしている。見込まれているらしいですよ、もうこれが通るからって。これが通るから、だから四万人アメリカは兵員を削減したと。防衛予算も日本のこの法案が通ることを見込んで、自分たちは減らしていっている方向だって。

フォーリン・ポリシー、皆さん御存じですよね。米国の権威ある外交政策研究季刊誌フォーリン・ポリシー、七月十六日にこのような見出しがあった。日本の軍事面での役割が拡大することはペンタゴンとアメリカの防衛産業にとって良いニュースとなった。どういうことか。金が掛からない上に金ももうけられるって。誰がもうけるんでしょう。

日本政府は多くの最新の装置を買うことができる。それはアメリカの防衛産業にとって良いことであると書かれているんです。テキサスに本社を置くロッキード・マーチン社製のＦ35、バージニア北部に本社を置くＢＡＥシステムズ社製の海兵隊用の水陸両用車両、日本政府は購入する予定。日本政府はまた、アメリカに本社を置くノースロップ・グラマン社製のグローバルホークの購入計画を持っている。二隻のイージスレーダーを備えた駆逐艦とミサイル防衛システムの開発を行っている、これらはロッキード社製だとフォーリン・ポリシーには書かれている。いいんですか、こんなことで。

第3次アーミテージ・ナイ・レポートにも書かれてあるとおり、今回の安保法制は、戦争法制も、原発再稼働も、ＴＰＰも、特定秘密保護法も、防衛装備移転三原則も、サイバーセキュリティ基本法も、ＯＤＡ大綱も、全部アメリカのリクエストであり、そして、ニーズだって、米軍のニーズだから変えなきゃいけないって。ニーズってはっきりおっしゃっているんですよ。これはアメリカのことだけじゃない。アメリカも日本と同じように、企業によってコントロールされている政治が幅を利かせているのかもしれない。

御存じですよね、皆さん、先日、経団連が発表いたしました、武器輸出の推進を提言、国家戦略として推進するべきだ。これは前から言われていることです。ずっと政治に対して、提言、命令を行ってきたのが経団連、日本経済団体連合会。

それだけじゃない、派遣法、これに関しての提言も行っていた、2013年7月。外国人労働者に至っては2004年4月14日。それが広がっていったらどうなる。この国でより安い労働力がたくさんに入ってきたとしたら、企業は喜ぶでしょう。どうして政治がそのようなことを開いていくんですか。ホワイトカラーエグゼンプション、残業代ゼロって話ですよね。労働の基本の法律が破壊される、これは2005年に経団連からの提言。

消費税は最終的には19％にまでにしろって言っているんです、2025年までに。おかしくないですか。その一方で言っていることは、自分たちの法人税を下げろって。法人税を下げた分この国の収入がなくなるから庶民から取れ、そういう話になっているんです。どうしてそれを片っ端からかなえるんですか、今の政治は。

武器輸出もそうです。余りにもあり得ませんよね。全てが関係しています、全てが。鴻池先生がそのように関係があるという話ではありません。本法案に関して、一体何が目的なのかということを私ははっきりさせたい。強い国、美しい国というスローガンを挙げられた皆さん、与党の皆さん、本当に私も強い国、美しい国にしたい、その気持ちは同じです。鴻池委員長も同じ思いでしょう。その気持ちにうそはない。

でも、実際を見てほしい。この国には、6人に１人が貧困、20歳から64歳までの単身女性、独り暮らしの女性3人に1人が貧困。貧困ってどんな状態。月々10万円以下で暮らしているような人、ざっくり貧困。大人が貧困だったら子供も貧困、当たり前ですよ。

ここに予算付けている場合じゃないんですよ。どんどん軍事を膨らましていけば、この国の主な産業が軍事になってしまうという話。だとしたら、アメリカのように軍事を中心にこの国の経済を回さなきゃいけなくなる。建国して239年、その93％を戦争でつないできている。その使いっ走りとして自衛隊は出せない、自衛隊員はこの国の宝だ、災害があったときにたくさんの人々を救ってくれ、そして専守防衛でも命を懸けてくれると言っている…

○理事（佐藤正久君）　山本委員に申し上げます。

理事会協議で、討論は常識の範囲となっております。かなり時間が経過しておりますので、討論を取りまとめをよろしくお願いします。

○山本太郎君　済みません、もうまだまだ言いたいことがたくさんあったんです。まとめた方がいいっていうことですね。（発言する者あり）ありがとうございます、本当に。そうですね、自分の中でスケジュールがあったので、なかなか急にまとめろと言われましても、もう少しお時間をいただけますかね、これ。（発言する者あり）

分かりました。じゃ、終わりにした方がいいですよね、分かりました。じゃ、最後に言わせてください。

私たちは、もちろん、今回のお話は鴻池委員長に対する動議、それに賛成をするという話で私は話を始めております。けれども、やはりその内容の振り返りも含めた上でのお話ということが、いかに自由な発言を認めてくださっていた鴻池委員長が今このような不穏な動きをされたというのは、圧力掛かっているんじゃないかなって思うんですよ。汚い仕事をさせないでいただきたいんです。正々堂々と公平公正な委員長としての審議をされていた鴻池委員長に対して、私たちは、日本の安全保障に関する対案となる政策も主張していかなければならないと思います。当然です。

日本の領域に対する急迫不正の侵害に対しては、従来どおり、個別的自衛権、日米安保、もちろん安保の内容や地位協定の改定の必要はあると思いますが、それで対処できます、従来どおり。尖閣、小笠原、東シナ海の中国漁船等については、海上保安庁の能力を一段と高め、自衛隊はそれをサポートすべきだと。南シナ海に対しては、軍事力ではなく外交力で対処すべきだと。安倍政権が一番弱い部分ですよね。ＡＳＥＡＮ諸国と連携し、ＡＰＥＣの枠組みで海上輸送路の安全を確保すべきだと。中国に国際法に違反するような行為があったとするならば、中国、中国という名前がよく政府から出てくるのであえて中国と言いますが、ＡＰＥＣやＧ７などとも協力して経済制裁をすることが一番の道じゃないかと。

もう武力で緊張状態をつくる時代じゃないんですよ。それをやって傷つくのは、この国に生きる人々、そしてその相手国の人々。中国を見れば分かるじゃないですか。アジアの輸出どれぐらいですか、五六％、輸入は五一％。経済連携によって一歩踏み外すことを止めることはできますよね。外交力です。（発言する者あり）はい、分かりました。

それでは、そろそろまとめに入りたいと思います。

このような私の自由な発言に対しましても、鴻池委員長は私にたくさんのチャンスをくださった方。でもやはり、まだ会期が残っているにもかかわらずこの法案を途中で切り上げて、そして数の力で押し切ろうという姿は、たとえ鴻池委員長であっても私はこの動議に賛成する以外にない、断腸の思いで私の不信任動議に対する賛成討論を終わらせていただきます。

ありがとうございました。

○理事（佐藤正久君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。

我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員長鴻池祥肇君不信任の動議に賛成の方の起立を願います。
〔賛成者起立〕

○理事（佐藤正久君）　起立少数と認めます。よって、本動議は賛成少数により否決されました。
鴻池委員長の復席を願います。
速記を止めてください。
〔速記中止〕

〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕

○委員長（鴻池祥肇君）（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）

〔委員長退席〕
午後4時36分

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/422.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ193] 産経・ＦＮＮ合同世論調査 安保法制整備は７割が「必要」でも、安保法案成立「評価しない」が６割[産経ニュース]
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】
安保法制整備は７割が「必要」でも、安保法案成立「評価しない」が６割
http://www.sankei.com/politics/news/150921/plt1509210010-n1.html

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１９、２０両日に実施した合同世論調査によると、集団的自衛権の行使を限定的に可能にする安全保障関連法の成立について、５６・７％が「評価しない」と答えた。「評価する」は３８・３％だった。一方、日本の安全と平和を維持するための安保法制整備については、６９・４％が「必要」と答え、「必要ではない」は２４・５％にとどまった。

　安保関連法案の国会審議に関しては、「十分に尽くされたと思わない」との回答が７８・４％に達した。「思う」は１８・０％だった。野党に対しては「役割を果たしたと思わない」が７６・１％で、「思う」の１７・３％を大きく上回った。

　安保関連法案に反対するデモや集会への参加経験をたずねたところ、９５・９％が「ない」と回答。「ある」は４・１％だった。これらのデモや集会に対し、５０・２％が「共感しない」、４３・１％が「共感する」と答えた。

　安倍晋三首相が１０月上旬にも実施する内閣改造に関しては、６２・１％が地方創生担当相の「石破茂氏」について閣内に残るべきだと答えた。副総理兼財務相の「麻生太郎氏」は４５・９％、官房長官の「菅義偉氏」は４４・７％、経済再生担当相の「甘利明」は４４・２％が閣内に残るべきだとそれぞれ回答した。

　来年夏の参院選の望ましい結果については、「与党が僅差で勝利」が４２・６％で最も多く、次いで「与野党逆転」が２７・５％、「与党が大勝」が２１・４％と続いた。

　安倍内閣の支持率は４２・６％で、前回調査（１２、１３両日実施）より０・９ポイント低下。不支持率は４７・８％で３・３ポイント上昇した。

[産経ニュース 2015/9/21]

　◇

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】
合同世論調査　主な質問と回答
http://www.sankei.com/politics/news/150921/plt1509210016-n1.html

　【問】安倍晋三内閣を支持するか
支持する４２．６（４３．５）
支持しない４７．８（４４．５）
他９．６（１２．０）

　【問】どの政党を支持するか
自民党３５．２（３６．６）
民主党１０．６（９．４）
維新の党３．８（３．８）
公明党３．８（４．０）
共産党４．３（５．４）
次世代の党０．４（０．４）
社民党０．５（１．２）
生活の党と山本太郎となかまたち１．２（１．１）
日本を元気にする会０．１（０）
新党改革０．１（０．１）
その他の政党２．１（０．９）
支持政党なし３７．４（３６．８）
他０．５（０．３）

　【問】安倍政権で次に挙げるものを評価するか
《首相の人柄》
評価する５４．８（５６．７）
評価しない３７．７（３４．３）
他７．５（９．０）

《首相の指導力》
評価する５０．８（５２．８）
評価しない４１．８（３９．５）
他７．４（７．７）

《景気・経済対策》
評価する３７．０（３６．７）
評価しない５４．３（５２．５）
他８．７（１０．８）

《社会保障政策》
評価する２５．９（２６．１）
評価しない６３．４（５９．２）
他１０．７（１４．７）

《外交・安全保障政策》
評価する３９．１（３７．０）
評価しない５０．４（５１．９）
他１０．５（１１．１）

　【問】日本の安全と平和を維持するために、安全保障法制を整備することについて
必要６９．４
必要でない２４．５
他６．１

　【問】安保関連法が与党と野党３党の賛成多数で成立したことについて
評価する３８．３
評価しない５６．７
他５．０

　【問】参院平和安全法制特別委員会での安保関連法案の採決は、与野党議員がもみ合う混乱状態で終了した。こうした事態の責任は与党側にあるか、野党側にあるか
与党側２３．３
野党側１７．２
与党・野党両方にある５７．２　他２．３

　【問】与党側は、次世代の党など野党３党の「自衛隊の海外派遣の際は、例外なくすべて国会が事前に承認する」との主張を閣議決定する形で受け入れた。この修正協議について
評価する４５．７
評価しない４６．１
他８．２

　【問】国会は安保関連法案の審議を十分に尽くしたたと思うか
思う１８．０
思わない７８．４
他３．６

　【問】安保関連法案の審議をめぐり、野党はその役割を果たしたと思うか
思う１７．３
思わない７６．１
他６．６

　【問】安保法案に反対する集会やデモに参加したことがあるか
ある４．１（３．４）
ない９５．９（９６．６）
他０（０）

　【問】こうした集会やデモに共感するか
共感する４３．１
共感しない５０．２
他６．７

　【問】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設で、政府は工事を再開し、県は埋め立て承認の取り消し手続きを始めた。辺野古移設について
賛成３７．８
反対４７．０
他１５．２

　【問】日本の安全保障を考える上で、日米同盟は必要か
必要８４．３
必要でない９．７
他６．０

　【問】安倍首相は、来月初旬に内閣改造を行う予定だ。次に挙げる閣僚は閣内に残るべきか（「はい」の回答のみ）
《麻生太郎副総理兼財務相》４５．９
《甘利明経済再生担当相》４４．２
《石破茂地方創生担当相》６２．１
《岸田文雄外相》４２．５
《下村博文文部科学相》２６．６
《菅義偉官房長官》４４．７
該当者はいない・他１９．８

　【問】来年夏の参院選の結果がどのようになるのが望ましいか
与野党逆転２７．５
与党が僅差で勝利４２．６
与党が大勝２１．４
他８．５

　【問】消費税を１０％に引き上げる際の負担軽減措置について、財務省はマイナンバー制度で希望者に配られる「個人番号カード」を使って、酒類以外の飲食料品について２％分を払い戻す案を検討している。この還付制度案について
賛成１５．２（１９．１）
反対７９．７（７２．５）
他５．１（８．４）

　【問】国民に番号を割り振り、税や社会保障を管理するマイナンバー制度で、生活が便利になると期待するか
期待する２５．１
期待しない７０．３
他４．６

　（注）数字は％。カッコ内の数字は前回９月１２、１３両日の調査結果。「他」は「わからない」「言えない」など。

世論調査の方法

　調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で電話をかけ、算出した回答数が得られるまで調査を行った。調査対象は全国の成年男女１０００人

[産経ニュース 2015/9/21]
※当方にてレイアウトを整えています
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/423.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ193] “国破れて山河在り”　米国はいつまで占領軍ヅラするのだろう？（世相を斬る　あいば達也）
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/a0bc8861f2924fad838767dc3182fda1
2015年09月22日

見出しの句“国破れて山河在り”は、杜甫の『春望』の冒頭句で、「国破れて山河あり、城春にして草木深し」から由来する。中国・唐の絶頂期に活躍した杜甫にして、この句は生まれたのだが、当時は原発放射能汚染物質もなく、科学的有害物質もない時代なので、この句通りで済むのだが、現代においては、山河在りと流暢なことばかり言っていられないのだな、という感想も残される。

昨夜のNHKニュース９では、集団的自衛権行使容認で、法律が効力を持つ６か月後、海外に展開中の自衛隊において、何が変わるのか、具体的に話し始めた。何を今更と云うものだ。NHK籾井会長が、憲法を破壊する安倍政権の「安保法制」の正体を、法律の決議を待って、漸く重い口を開きだしたという流れのようである。つまり、情報が安倍政権によってコントロールされている証左なのだが、「反NHK」と云う動きを、早速避けようとする、姑息な情報コントロールが始まっていると見るべきだ。情報は、タイミングを見計らい、知っても後の祭りになる時点で開示してよろしい、という統合本部の許可が出たのだろう。今夜の話は、見出しの占領軍アメリカの話が根底にあるのだが、おそらく、この占領軍アメリカに行く前で力尽きる（笑）。続編を書く予定。

ここ数日の動きは、安倍が好きだけど下手糞ゴルフに興じている最中でも、反安倍の動きは静かに動いている。次の反安倍の決戦は、来年の夏（2016年7月25日で任期が満了。おそらく７月上中旬）なので、残りは１０カ月。永田町的に見れば、直ぐそこで短いし、一般の国民が連続的に意識し続けると考えると、結構長い期間である。この辺が、意外に落とし穴があるのかな？と云う不安もないわけではない。なにせ、無理を通して道理を引っ込める蛮行を、見せかけであっても表向き民主主義国家で行われたわけだから、「道理」で安倍晋三らを追詰めると云うのは、殊のほか難しそうだ。

「無理」に対抗するのは、穏健に表現すれば「民意」だが、民主主義において「民意」は選挙を通じてという原則がある。「民意」だけは、選挙を通じなければならず、「権力の暴走・無理」は、選挙を通さずに行えると云う事実を我々は知ったことになる。このような場合、国民は騙し討ちに遭っても、一切の抵抗が出来ないわけで、非常に非民主的制度が、我が国の民主主義にはあったと云うことになる。衆議院の内閣不信任が国民に与えられた抵抗権であると云うのは、どう考えても間尺に合わない。数が少ないから、野党なわけで、その野党が不信任を出しても、党議拘束が常態化した永田町において、国民の抵抗権はないに等しい。

それでは、民主主義に、国民の抵抗権はまったくないのかと云うと、法的ではないフィールドに、残されている。報道、言論、個人的主張、そして、「デモ」である。権力側には、警察機動隊と云う暴力装置があり、楯として有効な機動隊の大型人員輸送車が三重の壁の役を担っている。あの過剰警備の状況を見ると、正直、官邸は異様にビビっていたのだと推測できる。デモの規模を知られるのが嫌で、最後にはヘリコプターの国会上空通過を禁じた情報まである。まあ、あの辺の上空は、横田幕府の管轄だから、何でもありだろう。いずれにせよ、民主主義であるのなら「デモ」は国民が政治的意志を表明する、日常的空間であり、デモクラシーの発露と云っても過言ではない。

≪　「デモは民主主義の発露」違憲論議の口火、長谷部教授

６月の衆院憲法審査会で、安全保障関連法案を「憲法違反」とした憲法学者３人の表明は審議に大きな影響を与えた。その一人、自民推薦の長谷部恭男・早稲田大教授も大きな変化を目の当たりにした。 憲法審査会の自身の発言への想像以上の反応に驚いた。「法案に対する疑念が国民の間に大きく膨らんでいたから」と振り返る。だが「きっかけ」に過ぎないとも思う。

　８月３０日、国会議事堂前を１２万人（主催者発表）が埋めたデモに足を運んだ。「普通の人間がポッと出かけられるデモなんて、今まで無かった。動員でもないのに、市民が自分の判断で声を上げることは、とても重要だ」と話す。

　デモのうねりを「カウンターデモクラシーの発露」と感じる。「現実の民意と議会の多数派の意図が大きく乖離（かいり）する時、外側の民意に配慮するのはまっとうな民主主義だ」

　安倍政権の手法は「立憲主義への重大な挑戦」と考える。「長年繰り返し確認されてきた憲法解釈を一内閣の判断で変える。集団的自衛権の行使が認められないという９条の解釈を変えられるなら、どんな憲法解釈も変えていいことになる」

　政府は「安全保障環境の変化」を強調する。しかし、「具体的にどう変わったのかの説明がない」。ホルムズ海峡の機雷掃海や米艦防護について「現実には必要性がないと政府が認めている。必要性も合理性も無い法案だ」と指摘する。

　法案が成立しても、選挙も訴訟もある。まだ希望は捨てていない。　≫（朝日新聞デジタル：後藤遼太）

安倍自民公明党と云う「憲法違反政権」へのカウンターはデモクラシーの発露、原点とも言える「デモ」が最大の武器である。問題は、この中途半端な期間を、どのように燃え盛る炎を絶やさずに、聖火のようにリレーし続けるかなのだろう。筆者は、少なくとも来年の参議院選までは、徹底的に、安倍自民公明党に照準を合わせ、こき下ろすことを心がけよう。あるコメントに、野田政権もクーデターじゃないかと云うのがあったのだが、あれもプチクーデターではあった。しかし、憲法違反を堂々と白昼にするまでには至っていない。今回の安倍の場合、本格クーデターだ。

野田の場合は、当時財務省次官の勝栄二郎と裏取引をしたようだが、無論証拠は挙がっていない。結果論から見た場合、選挙に弱い野田佳彦は、その後常にトップ当選の常連となり、議員の永久身分を手に入れた。勝はどうなったか？IIJと云う、コンピュータプログラムの総本山のような企業の社長に収まった。ムサシを指揮指導する関係筋に収まって、今度はマイナンバー制度導入で、総額数十兆円のマーケットを手に入れたことになる。IIJは黎明期のIT企業の草分け中の草分けだ。官庁には深く静かにIIJの手が入っている。東京地検特捜も、やるなら、こういう疑惑をやりゃ良いのだが、エリート霞が関の牙城は堅い。やっぱりデモが一番だな（笑）。

今夜はこの辺にしておくが、翁長知事も国連で頑張って演説しているし、共産党志位委員長が、重い腰を上げて、本気で永田町政治に参戦する決意をしたことは、予測はついていたが、一応歓迎だ。民主党や維新の対応が、これからの見ものだが、安倍自民公明党政権のクーデター政権と云うレッテルを、貼られるのが嫌だと思うなら、徹底的に貼りつづけ、昭子夫人が発狂して旦那の悪癖を暴露するまで糾弾してやる覚悟がいるだろう。しかし、あくまで法治の範囲で行うことだ。

「これからは経済だ」、なんてトンデモナイおバカなことを言い、ゴルフに興じ、落ちていくしかない日本経済、世界経済を、携帯料金安くして、若者を呼び込もう。舐めちゃいかんよ、アベチャンよ。そりゃ、安いのは良いことだ、どんどんおやりなさい。ただし、アンタの政権のクーデターがご破算になることは決してないのだよ。アンタは、最後は敗戦の時同様に、法廷で裁かれるんだよ。安倍政権の法解釈は「違憲、よって無効」国民が、農場に連れていかれるか、アンタが豚箱に入るか、そう云う気分で闘わせて貰おう。違憲訴訟も、今までは事象が起きてから（死傷者が出る）などがあったが、今回の政権の違憲問題では、最高裁も立ち位置を変える可能性すらあることも付け加えておこう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/424.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ193] あと３年は絶対に持たないと言われる安倍首相「難病」の真相（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　頻繁にトイレに駆け込むことも（Ｃ）日刊ゲンダイ

あと３年は絶対に持たないと言われる安倍首相「難病」の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164276
2015年9月22日　日刊ゲンダイ

　総裁再選を決めたばかりの安倍首相だが、「３年の任期を全うするのは無理だ」という見方が自民党内で広がっている。派閥の幹部がこう言う。

「首相周辺が総裁選を無投票にするのに必死だったのは、健康不安があったからでしょう。選挙になれば、全国遊説やテレビ出演、記者会見もある。安保法案や乱高下する株価など、厳しく突っ込まれたのは間違いなかった。ストレスで一気に体調を悪化させるリスクがあった。それほど安倍首相の体調には不安がある。全派閥の安倍首相支持には、『３年持たないなら、今回は花を持たせてやろう』という暗黙の了解もあったのです」

　石破茂大臣が大急ぎで派閥を立ち上げたのも、「安倍首相の早期退陣の可能性に備えたもの」（前出の幹部）とされる。

　嘔吐に吐血と、８月以降、週刊誌で安倍首相の健康不安説が次々報じられた。国会をサボって出演した大阪のテレビ番組で、安倍首相は吐血疑惑を否定したが、自ら「健康」をアピールするほど、疑心暗鬼は広がっている。大阪出張は半日のトンボ返りだったが、「体調悪化があったらしい」（自民党関係者）という噂まで出ている。

「政界が注目したのは、『主人は、ずっと政治家を続けていくつもりは、ひょっとしたらないのかもしれませんね』という昭恵夫人の新聞インタビューです。潰瘍性大腸炎という完治しない難病を抱える安倍首相は、ステロイドを含む強いクスリを何種類も服用している。どうやら副作用が重いらしい。いつまで耐えられるのか、昭恵夫人は首相の体を心配しているのでしょう。質問中なのに、頻繁にトイレに駆け込んでいたことも気になります」（政界関係者）

　８年前、体調を悪化させて政権を放り投げた安倍首相。３年の任期どころか、来年の伊勢志摩サミットまで持つのか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/425.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ193] 強行採決に世論の怒り 安倍政権に再び囁かれ始めた「解散説」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　国民の怒りは沸騰している（Ｃ）日刊ゲンダイ

強行採決に世論の怒り 安倍政権に再び囁かれ始めた「解散説」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164277
2015年9月22日　日刊ゲンダイ

　日を追うごとに凄みを増した国民の怒りのデモは、安保法案が成立し、雲散霧消してしまうのか。安倍官邸は「国民はそのうち忘れる」とタカをくくっているらしいが、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、「今回は違う」とこう続ける。

「憲法学者や日弁連は法案成立前から成立後の動きを見据えて動いていました。安保法制については違憲訴訟を起こし、月１回のペースで裁判の様子を情報公開し、来年の参院選に向けて運動を引っ張っていく。安保法案の反対運動は倒閣運動に形を変えたのです」

　学生団体「シールズ」も、連携するグループが北海道から九州まで全国に広がり、参院選を射程に運動を続ける。来夏に向け、安倍首相は確実に追い詰められていく。

　そこでささやかれ始めたのが早期解散説だ。野党幹部がこう話す。

「安倍首相が１２月解散に踏み切る可能性を警戒しています。民主や維新による野党共闘が年末には動き出す。それをツブすため、準備が整う前に解散を仕掛けてくるのではないか」

　前出の鈴木哲夫氏は、来夏の参院選がダブル選挙になる可能性があると言う。

「安倍首相が憲法改正を諦めていないとすれば、自公と橋下新党を合わせ、参院で是が非でも３分の２を確保したい。しかし、支持率下落の現状では、議席減は必至です。衆参ダブルならば、常識的に与党に有利に働く。『改憲の是非を問う』という大義で、安倍首相が解散するかもしれません」

　伝家の宝刀は首相の専権事項だけに勝てるタイミングを狙うのは間違いない。だが、国民の怒りは安倍官邸の想像以上だ。早期解散が吉と出るとは限らない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/426.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ193] 「安保法制必要が7割」はインチキだった！ 産経、フジテレビの世論調査が今度は質問改ざんで回答を誘導（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　フジテレビ『みんなのニュース』番組HPより

「安保法制必要が7割」はインチキだった！ 産経、フジテレビの世論調査が今度は質問改ざんで回答を誘導
http://lite-ra.com/2015/09/post-1516.html
2015.09.22.　リテラ

「安全保障法制の必要性については、先週より15ポイント以上多い69.4%が『必要』と答え、『必要ではない』と答えた人を大きく上回りました」

　9月21日放送の『みんなのニュース』（フジテレビ）を視聴していて、思わず耳を疑った。19日・20日に実施したFNN（フジニュースネットワーク）の世論調査で“安保法制は必要”が約7割に達したというのだ。

　共同通信や朝日新聞、毎日新聞の世論調査では6割以上が“安保法案に反対”と答えていたにもかかわらず、本会議可決後の世論調査で「必要」が7割？　これはどういうことなのかと思い、産経新聞やFNNのニュースサイトを見てみると、たしかに、こんな見出しが躍っていた。

〈安保法制整備は7割が「必要」〉（産経ニュース）
〈安保関連法の整備「必要」と考える人はほぼ7割に　FNN世論調査〉（FNN）

　どうやら聞き間違えではなかったらしい。だが、世論調査の結果をよく読んでみると、妙なことに気がつく。

　たとえば同調査での、〈安全保障関連法案が、与党と野党3党の賛成多数で、国会で成立しました。法案が成立したことを、あなたは評価しますか、評価しませんか〉という別の質問に対しては、「評価する」38.3%、「評価しない」が56.7%と、“法案成立”に関して「評価しない」が大きく上待っている。

　また、〈安全保障関連法案をめぐり、国会で十分に審議は尽くされたと思いますか、思いませんか〉という質問にいたっては、「思う」が18.0%に対し、「思わない」が78.4%。実に約8割が“議論は十分に尽くされていない”と考えているという結果がでているのだ。

　それが、いったいどうやったら“7割は安保法制が必要”という結果と両立するのだろう。実は、くだんの“必要性”を問う設問の文章を読めば、その答えがわかる。以下がその正式な質問文だ。

〈あなたは、日本の安全と平和を維持するために、安全保障法制を整備することは、必要だと思いますか、思いませんか〉

　FNN産経合同世論調査では、これに「必要」（69.4%）と「必要ない」（24.5%）で答えさせていたわけだが、ここには2つの問題点がある。

　ひとつめは、質問文の“枕”に「日本の安全と平和を維持するために」という言葉をこっそりしのばせていることだ。いうまでもないが、今回、安倍政権が強行した安保法制はむしろ、日本が戦争に巻き込まれるリスクを増大させると指摘されている。これは専門家からも指摘されており、だからあれだけの反対運動が起きたのに、この調査ではわざと「日本の安全と平和を維持するために」とポジティブな理由があることを強調して、「必要」と答えたくなるよう誘導しているのだ。

　もうひとつはもっと悪質だ。冒頭で紹介したように、『みんなのニュース』では「（「必要」が）先週より15ポイント以上多い」と報道したが、実は、この「先週」にあたる12日・13日両日のFNN産経合同世論調査の結果を調べてみると、該当すると思われる設問の文章はこうなっていた。

〈あなたは、日本の安全と平和を維持するために、安全保障関連法案の成立は必要だと思いますか、思いませんか〉（「必要」52.7%、「必要ではない」38.7%）

　そう、質問自体が、「安全保障関連法案の成立」から「安全保障法制を整備」にコッソリ変えられていたのだ。つまり、前回調査では安倍政権による安保法案への評価を聞いているのに対し、今回の調査では安全保障法制の「整備」と、まるで“日本の安全保障をめぐる一般論”として聞いているかのような印象を与えるようにスリカエられていたわけである。

　さらに、法案可決直後という時期に約15ポイントも増加していることを踏まえると、調査に応じた人たちのなかには、“可決された安保法案はかならずしも成立が必要だったとは思えないが、一般論としては「整備」が必要だ”と考えて「必要」と答えた人が一定数いると想像できる。さらに、“政府による安保法制は穴だらけだから、いまいちど国会を通して「整備」したほうがよい”と考えて答えた人もいるかもしれない。もしそうであったならば、〈法案が成立したことを、あなたは評価しますか〉という別の質問に対し「評価しない」が約6割だったこととも矛盾しないだろう。

　いずれにせよ、問題の“必要性”に関する設問が、曖昧かつ多重的に意味の取れる文章であったことは間違いない。そして、法案可決直後の調査というこのタイミングで質問文に細工を加えていることを考慮すると、これは意図的な“誘導質問”だったと見るのが妥当だろう。

　ようするに、“安倍御用メディア”のフジサンケイグループは、国民の大多数の反対を押し切って安保法案をゴリ押しした安倍政権をフォローするために、質問文を変更することで“世論操作”を行ったのだ。

　本サイトで既報のとおり、産経新聞とFNNは、前回も偏った自社世論調査を行い、それをもとに「デモ参加者は一般市民でない」「特定政党支持者」とするデタラメな論評記事を掲載するなどの安倍応援団っぷりをみせた。しかし、質問項目自体を改竄して、安倍政権に有利になる結果を導くよう操作したとなれば、さすがに報道機関として度がすぎていると言わざるをえない。

　最近、ネット右翼や安倍シンパたちが、安保法制に批判的な『報道ステーション』（テレビ朝日）や『NEWS 23』（TBS）に対し「公正中立じゃない！」「放送免許とりあげろよ！」などとがなりたてているが、『報ステ』や『23』の場合、せいぜいキャスターやコメンテーターによる“論評”でしかない。これはあくまで、報道事実という一次データに対する二次的なものだ。

　それに対して今回、フジサンケイグループは世論調査自体に策謀を仕掛け、政権に都合のよい一次データをつくりあげていたわけである。そして『みんなのニュース』で見られたように、自社が意図的につくりあげた一次データを元に報道を行っているわけだから、これはもう“偏向報道”を超えた“捏造報道”と言うほかないだろう。

　はっきり言って、フジサンケイグループは、もはや報道機関の体をなしていない。政権にひたすら媚びへつらうその様はまるで安倍政権の寄生虫。ネットで“ウジテレビ”などと揶揄されるのも当然だろう。

（小杉みすず）

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/427.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ193] 安保法案騒動で明らかになった！少数派の共産党とデモ隊がその気になれば、日本の国政を簡単に麻痺させることができるという現実
志位と中共の蜜月関係
https://pbs.twimg.com/media/CLKeemAUsAEsxKF.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-08/2008050801_01_0.jpg

『戦争法（安全保障関連法）廃止の国民連合政府』？
http://brief-comment.com/blog/wp-content/uploads/2015/06/sealds1.jpg

♪

今回の安保法案騒動で明らかになったことは、少数派の共産党とデモ隊がその気になれば、日本の国政を簡単に麻痺させることができるという現実だ。

中国や北朝鮮はこの事実を注目しているに違いない。

地方首長、公務員も押さえていれば日本乗っ取りも可能？

これが国籍不明のサヨクが、外国人参政権、国籍条項廃止、地方自治推進に邁進する理由ではないか（笑）

そして『戦争法（安全保障関連法）廃止の国民連合政府』は中国共産党の指令？

twitterから
https://twitter.com/officematsunaga/status/645071416128241664

オフイス・マツナガ
‏@officematsunaga
今回の安保法案騒動で「日本共産党の組織的な脅威が明らかになった」は公安調査長の一人。

「なぜ、世界の自由主義圏の国々は共産党を非合法化するか。彼らは基本的に民主主義を否定。放置すると内戦の糸口になる」（スペインの記者

「多数決主義の批判」の日本共産党。
非合法化すべきだろう

♪
オフイス・マツナガ ‏@officematsunaga 9月19日
鎖国化する日本共産党。
「先進国で唯一といっていい合法政党の日本共産党」
　多くは非合法化されている。

「共産党への入国を制限している国は米国はじめ、アジア、EUでも多数」

　結局、「日本共産党は井の中の蛙」となるしかなかった。

（北岡

♪
オフイス・マツナガ ‏@officematsunaga 9月19日
「共産党を非合法化」とした自由主義圏の教訓。

「今回の騒動で、共産党が少数であって不満分子を束ねて、扇情し、嘘を流し、イニシアチブをにぎる。民主党や維新や生活が、共産党の主張に流れたのはその証拠」（スペインの記者

　たしかに民主党は最後は、共産党の主張と同じになった。

♪

https://twitter.com/officematsunaga/status/645763969492226048

オフイス・マツナガ
‏@officematsunaga
民主・岡田代表　共産党の選挙協力呼び掛けに「注目している」　近く党首間協議へ - 産経http://www.sankei.com/politics/news/150920/plt1509200029-n1.html …

『戦争法（安全保障関連法）廃止の国民連合政府』へワンステップ。
これまで「コミンテルンがやってきた手口」をしっている欧州の記者は興味津津。

♪

https://twitter.com/officematsunaga/status/645776747745546240

オフイス・マツナガ
‏@officematsunaga
「コミンテルン」の歴史だけでなく、「いかに共産党が与党となるか」「与党にったら、あとはどう粛清し、独裁するか」などは、過去の歴史に多数あります。
　すごいぞ共産党、日本でもやる気か？

＜参考リンク＞

■オーストラリア新首相、親族に中国共産党元幹部？
「中国寄り」に国内から懸念　通信網構築に中国企業の参入前向き
http://www.sankei.com/smp/world/news/150919/wor1509190054-s.html

■フェニックスは中国共産党系で、総裁は人民解放軍出身。この記者が同じ質問を5回したから麻生氏が笑った。いつもの朝日の「角度をつけた」報道。RT @KeigoTakeda: 麻生氏、会見で海外メディア嘲り「爆笑」　〈AERA〉 http://t.co/TPE4I6M9Jb

■帰化国会議員リストに「津田弥太郎」の名前あり

日本会議埼玉支部、入手資料より
https://twitter.com/rn4189/status/645475557707091968

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/428.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ193] 米国は今も日本の大臣らを盗聴　加えてスキャンダル探しも（SAPIO）
米国は今も日本の大臣らを盗聴　加えてスキャンダル探しも
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150922-00000007-pseven-int
SAPIO2015年10月号

　アメリカの情報機関・国家安全保障局（NSA）が日本政府や日本企業に盗聴を仕掛けていたことが、「ウィキリークス」の公表により明らかになった。安倍晋三首相は「仮に事実であれば、同盟国として遺憾である」と表明したが、ジャーナリストの落合信彦氏は「日本は過去にも同じ過ちを繰り返してきた。スパイ工作に対する日本の意識はまったく変わっていない」と甘い考えを厳しく指摘する。

　＊　＊　＊
　振り返れば、日本は同じことを繰り返してきた。ちょうど20年前の1995年。スイスのジュネーヴで行なわれた日米自動車交渉でも、日本はアメリカの盗聴対象となった。CIAが日本の交渉チームがいる部屋の電話などに盗聴器を仕掛けていたことが、ニューヨーク・タイムズのスクープで明らかになったのだ。

　当時、通商産業大臣として交渉にあたっていたのは橋本龍太郎だ。橋本をはじめとする日本交渉チームの会議や官僚との電話はすべて盗聴されてワシントンで分析され、アメリカ貿易代表のミッキー・カンターら交渉チームに提供された。

　橋本は盗聴が明らかになると、「アメリカが同盟国に対してそんなことをするわけがないが、事実だとすれば不愉快だ」と語った。アメリカ側がそれに対し「ノー・コメント」であるというと、日本側は「否定しないのは遺憾である」とコメントを出した。何というブラック・ジョークなんだろう。

　今回も、まるで同じことをやっている。この20年間、日本はまったく成長していない。世界の諜報機関からやられ放題なのだ。ロシア・中国・北朝鮮などはフリーハンドで活動しまくっている。

　2004年には、上海の日本総領事館に勤務していた領事がハニートラップに引っかかり、中国当局に脅されて自殺する事件があった。2006年には海上自衛隊の自衛隊員が内部情報を持ち出して上海に無断渡航し、のちに自殺した。

　そして今回の盗聴である。繰り返しスパイ工作を仕掛けられているのに、日本側の意識はまったくといっていいほど変わっていない。

　アメリカの諜報機関は、日本のすべての大臣や主要な国会議員、知事、さらには大企業の幹部に至るまで、盗聴対象にしている。オバマ政権は2014年に「緊密な同盟国や友好国を標的とした盗聴・監視活動は原則として行なわない」と発表したが、あれはただのリップサービスだったのだ。

　日本の政治家たちは「同盟国が盗聴するはずない」と考えているようだが、そんなおめでたい発想では情報戦争の現代を生き抜くことなどできない。

　アメリカは日本の要人の電話などを分析することに加えて、賄賂などのスキャンダルを探している。いざというときに、そのネタをちらつかせてなんでも言うことを聞く人間にするためだ。インフォーマー（情報提供者）に仕立て上げるのも簡単だし、アメリカにとって邪魔なら追い落とすことも自由自在である。

　日本は現在もそこまでやられていることを自覚することが必要だ。

（文中敬称略）

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/429.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ193] 翁長知事「辺野古は理不尽」国連欧州本部シンポで６氏が訴え　｜　沖縄タイムス＋プラス

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/430.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ193] 「戦争を防ぐための法律」を力説する自民党、公明党が、国民有権者から批判されて、野党にやたら好戦的（板垣 英憲）
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/903860005009bba39f6c559f7094d8cb
2015年09月22日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆安倍晋三首相は９月１９日、山梨県鳴沢村の別荘に出かける前に、「今後、理解してもらうようにしていく」とノー天気な発言を残して、出発し、別荘に入って休養、２１日には、近くのゴルフ場で、親しい人たちとゴルフに興じたという。

　祖父・岸信介首相は、日米安全保障条約改定、つまり新条約調印・批准の際、国会周辺を多数のデモ隊に囲まれた。しかし、自民党の党是である日本国憲法改正を提唱していただけで、決して憲法解釈変更によって、憲法の本質に手を突っ込んで、勝手に解釈変更するなど「野蛮なこと」を行ったわけではなかった。

ところが、安倍晋三首相は、で玩具をいじくり回すかのように、勝手気ままに捻じ曲げてしまった。「法治主義」の下、「法的安定性」を壊し、次期政権がその気になれば、「国際情勢の変化」を理由に再び解釈変更できる前例、先例を残した。そのうえ、憲法改正の機運さえ消滅させてしまったのである。

◆確かに、憲法学の世界では、「憲法の変遷」という言葉がある。「憲法の条文自体の変更せず、変更を加えたのと同じように、その規範的意味が変更または修正すること」を意味している。これは、慣習法を基本とする英国とは違い、主に成文憲法を持つ大陸法に見られる考え方である。そもそも「憲法変遷」とは、ドイツの憲法学者らの提唱で発祥した思想である。日本では、ドイツ憲法に強い影響を受けて制定された明治憲法の第1条で「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」という規定により、「神聖不可侵」と神格化されていた「天皇の地位」に対して、「天皇機関説」を唱えた東京帝国大学の美濃部達吉教授が導入した。このため、天皇を神格化する「神聖不可侵」説に固執する勢力から猛攻撃を受けて、激しく対立した。

　しかし、現在の「日本国憲法＝平和憲法」は、天皇の人間化宣言を得て、「天皇機関」説に立脚しており、憲法を最高法規として定め、硬性憲法化などの法技術を駆使して、他の法規範をその統制下におく。「憲法保障」の思想を吹き込んでいる。

今回の「集団的自衛権行使容認→憲法解釈変更→閣議決定（２０１４年７月１日）」は、
第５１条〔自衛権〕「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国が措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない」と規定していることに違反している。「個別的又は集団的自衛の固有の権利」を行使できるのは、あくまでも、「安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間」であって、無制限に行使できるものではないのである。

　にもかかわらず、今回制定された安保法案は、こうした「時間的制限」は、一顧だにされていない。この意味で、国連憲章に違反している。この点で、「憲法の変遷」による解釈変更であるとさえ言えないのである。従って、明白に「違憲」なのだ。

◆この安倍晋三首相の「底抜けのノー天気ぶり」とは裏腹に、国民有権者の多くが、「安全保障法制整備関連法」（１１本の法律からなる）が国会で成立（９月１９日午前２時１５分）したことから、強行採決させた自民党、公明党連立与党と、これに協力した野党である次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の５党に対して、街頭で厳しい批判の声と冷たい目を向けて、抗議しており、燎原の火の如く、全国的に「廃止」を求める声が鳴り響いている。憲法学者や弁護士グループや一般市民らが、この法律に対して、「違憲訴訟」を提起する動きも活発化しており、いまや、とくに自民党、公明党の現職議員は、針のむしろに立たされている。

　朝日新聞９月２１日付け朝刊「２面＝総合面」は、「時時刻刻」欄で、「与党議員　必死の連休」「安保法成立　地元で説明　厳しい意見も」という見出しをつけて、自民党参院議員（女性）が、支持者からでさえ、主婦から「安保法案の採択で賛成した議員は支持しない」と面と向かって批判され、「そういう世論は多いですね」と言うのが精一杯の様子を報じている。公明党は、最大の支持母体・創価学会がいま、加速度的に分裂が続いており、一部は、宗門大石寺の信者団体「法華講」や「顕正会」に鞍替えしていると言われており、池田大作名誉会長が、まともに「口がきけない」有様では、崩壊は食い止めようがない。山口那津男代表は２０日、大阪府東大阪市での演説で「野党になったら建設的な議論ができない民主党」「共産党や社民党は『戦争法案』とレッテルを貼って反対するしかなかった」と野党批判を展開し、火の粉を払おうと躍起だったと報じられている。聴衆である国民有権者は、野党批判を聞きたいわけではなく、この法律が、どうして本当に戦争をさせないための法律なのかを説明して欲しいのに、山口那津男代表は、野党に対してどうしてそんなに「戦闘的」なのか。こんなことでは、戦争を食い止めることは不可能だ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/431.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ193] 「戦争（または防衛）法案の成立」（euronews・イランラジオ日本語・RFI・Suptnik日本）

(Banzai back in the vocabulary as Japan passes law allowing combat deployments: euronews)
http://www.euronews.com/2015/09/19/banzai-back-in-the-vocabulary-as-japan-passes-law-allowing-combat-deployments/


ニュース


日本は戦闘配置を容認する法律を可決し、バンザイが再び辞書に


9月19日11:30 中央ヨーロッパ時間






日本は、海外で戦闘任務に就くための軍隊の配置を認めることを国会で可決し、防衛について戦後守ってきた立場から決定的な一歩を踏み出した。

今まで日本の軍隊は国連の活動としての戦闘行為や、同盟国との共同配置が許されなかった。野党議員たちは投票のための登壇の足取りを遅らせたり、この動きへの反対を明言する叫び声を上げたり、また何人かは、日本は米国の命令に素直に従っていると不満を表明した。

それも無駄だった。この変更は承認され、首相が投票の後、これは全て外国への武力侵略ではなく平和に関することだと語った。

「この法制は日本を守り、私たちの平和な暮らしを守り…戦争を防ぐだろう。子供たちや未来の世代が平和になるような法的な基盤が確立したと私は信じる」と、安倍晋三首相は語った。

「政府が全ての反対を無視して法案を成立させたことは非常に残念だ。これは日本の平和主義や憲法。民主主義に傷跡を残した」と、野党・民主党の岡田克也代表は語った。

この新法により日本のハイテク防衛産業が初めて輸出できるようになり、収益の高い新市場が開かれたと批評家たちは指摘する。多くの日本国民は70年続いた平和主義を放棄することを深く心配しており、平和主義者たちは投票の間ずっと国会の外でデモを行っていた。



さらに： 日本、軍事、第2次世界大戦


−参考−

Japan votes to allow military role overseas (BBC)

Japan enhances its military's role (DW English)



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（イランラジオ日本語）
http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/58183-%E5%AE%89%E4%BF%9D%E9%96%A2%E9%80%A3%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%AE%E5%8F%AF%E6%B1%BA%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E5%8F%8D%E5%BF%9C


2015/09/19(土曜) 18:49


安保関連法案の可決に対する反応（音声）

ヴァガーリー解説員


日本の参議院本会議で、安全保障関連法案が可決されました。このことは、中国と韓国のマイナスの反応を引き起こした一方で、アメリカとイギリスはこれを歓迎しています。


世論調査によれば、日本の人々の多くは安保関連法案に反対しており、衆参両院に対してこの法案を可決しないよう求めていました。しかし、安倍首相が率いる自民党はこの法案の可決を強調し、一部の野党を同調させようと努めました。新しい安保関連法により、日本は70年ぶりに、日本の同盟国への支援を目的に海外派兵を行うことができるようになりました。

現在、防衛省の設置と右傾化している安倍政権の防衛政策により、日本は軍事・安全保障面でより積極的な役割を果たそうとしています。今なお地域諸国の抗議を引き起こしている、日本のかつての植民地主義的な行動や、度重なる近隣諸国への侵略に注目し、日本の世論や近隣諸国は、自民党が着実にナショナリズム的な感情を煽ることで、日本の帝国主義を復活させようとしており、これは過去の暗い歴史を繰り返すことになると考えています。このため、中国と韓国は日本が地域における安全保障や軍事上の行動に注意すべきだと表明しました。

中国と韓国は、今回の安保関連法が地域の平和と安全を危険に陥れるものであってはならず、日本政府が防衛活動における立場を透明化すべきだと警告しました。この両国は、日本は過去の歴史を忘れてはならず、これを教訓として他国と正しい形で協力すべきだとしています。中国はこれ以前にも、日本の軍国主義的なやり方は地域に情勢不安を引き起こし、一部の国と衝突する危険生を高める可能性がある、と強調していました。

もっとも、この問題が更なる懸念を引き起こしているのは、アメリカとイギリスがこの安保関連法案の可決を歓迎したことです。日本は、アメリカの同盟国であり、アメリカが軍事的な目的を推進するための支援者として、また地域における自らの憲兵として日本を利用し、これにより地域諸国に地域的な組織や連合を結成させ、またすぐにも軍備競争に向かわせる可能性が懸念されています。

現在、日本の法律の専門家の90％は、安保関連法案を憲法違反であると考えています。彼らは、野党とともに、政府がまず改憲すべきであって、衆参両院での可決により1つの条項を変更することは違憲だと見なしています。このことにより、日本の人々はこの数ヶ月間、何度も街頭に繰り出してこの法案の可決に対する反対を表明してきました。

日本の防衛政策は、同国の予算の大部分を占めており、同国の経済成長にとってのマイナスの要因となる可能性があります。現在、中国を牽制しようとするアメリカの包括的な政策が限界に達していることから、日本ではアメリカが中国を牽制し、脅かす為に日本を利用し、その結果地域の安全を危険に陥れるのではという懸念が存在しています。



メディア Download



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(Lois de défense au Japon: «Une société repliée sur elle-même»: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20150918-lois-defense-japon-une-societe-repliee-elle-meme


日本｜防衛｜安倍晋三


日本の防衛法制：「内に籠もる社会」


記者 ステファン・ラガルド


発表 2015年9月18日・更新 2015年9月18日19:54

防衛法制が審議中の日本の国会前で平和を訴えるデモ参加者、2015年9月18日。
REUTERS/Yuya Shino


日本の国会が第2次世界大戦後初めて、国軍を外国の紛争に派遣することを承認する新たな防衛法制を可決した。安倍晋三政権が提案したこの法制は列島に非常に激しい議論を引き起こし、国会前でデモが行われるまでになった。戦略研究財団アジア担当責任者のヴァレリー・ニケ氏がこの法制の中身を説明し、あわせて、反対デモは「内に籠もる日本社会の反映だったが、日本は対外的な課題に目覚めるかも知れない」という考えを示す。


RFI：日本の国会が可決したこの新たな防衛法案には強い異議が出ている。今週の初め、この法案に「ノー」の声を上げる集会が全国で開かれた。国会の中で議員たちの取っ組み合いも見られたが、これは日本では稀なことだ。こうして市民社会が動いた（投稿者による和訳）ということをどう説明するか？


ヴァレリー・ニケ氏：日本という国では平和を守るデモが習慣化しており、例えば、1960〜70年代には数多くのデモが行われてその規模も今よりずっと大きかった。さらに新法制に反対の割合が大きいといっても40〜50％台を上回ったことはなく、これは平和主義に深い愛着をもつこの国では新しい要素だ。

それでも、こうしたデモについて指摘しなければならないのは、この反対運動の社会学的な構図だ。数多くの高齢者、特に戦後を生き、冷戦期の1960〜70年代の平和運動をずっと経験した人たちがいたのが認められた。社会主義陣営が影響力を持った時代の運動だったので、1960〜70年代の文化が色濃く残っている。さらに、非常に若い人たちがそこに加わっていた。家庭の主婦が行列に参加する姿や若い両親も多く見られた。私たちから見てあまり合理的でないやり方で子供たちが戦争に巻き込まれることを親たちは怖れている。こうした平和主義の奥深い要素が日本社会の少なくとも一部にはいまなお強く存在している。


こうした1960〜70年代の復活は、デモで見られた非常に「年季の入った」数多くのスローガンによって説明できる。特にビートルズの「平和を我等に」« Give Peace a Chance »という反復句が書かれたプラカードを盛んに目にした。しかし、地政学的な背景はベトナム戦争の時とは変わっているのではないか？


ウッドストックのような形の大規模なデモに参加しているような印象は確かにあったが、それでも、もはや今日の日本が抱える問題は全く同じではない。むしろ、かなり強い孤立主義が示されている。日本社会はその孤立主義に沈み込んでいて、日本国民は内に籠もって生活する傾向があるようだ。この社会は言ってみれば、むしろ外側の問題を殆ど意識せず、特に自分の快適な生活をかき乱されたくないと考えている。


これは安倍晋三氏が米国議会で（投稿者による和訳）約束したことだ。この新たな防衛法制は正確にはどのような中身か？


場合によってはそうした解釈が可能だが、実際は逆で、日本の憲法を変更した部分がこれにはない。つまり、野党が言っているのと逆のことだが、これは簡単な解釈変更で根本的な変化は何もないはずだ。変化は主に「集団的防衛」と呼ばれるところだ。日本は現在までこれに参加する権利を持っていなかったが、今後はこれを行うことが可能になる。

具体的に言うと、日本の同盟国と日本自身の将来に深刻な脅威がのし掛かった場合、日本軍の介入が可能となる。同盟国・米国の側に立ったこうした武器の使用は、正式には現在まで禁止されていた。それでも、集団的防衛の枠組みや米国と日本の安保協定の枠組み、そして同様に、国連の平和維持活動の枠組みの中で、これが今後可能になる。

日本の国会での防衛法制についての討議での安倍晋三・日本首相。
REUTERS/Toru Hanai


特に南シナ海・東シナ海での優先的な関与を米国は日本に要求していたが、諸隣国にとって事態はどう変わるか？


特に市民の安全全般と、特にフィリピン・ベトナムの沿岸警備艦隊の支援で、日本は地域においてさらに重要な役割を果たすだろう。この地域での日本の役割の強化に、中国は戦略的な理由から、また、韓国は政治的な理由から、それぞれ頑なに反対を続けている。それでも、地域の他の国々は地域の安全、とりわけ南シナ海の安全が強化されるのを期待している。


［このインタビューは日本の国会での法案可決に先立ち（フランス時間の）9月18日に行われた。日本では9月19日土曜日の未明に当たる。］



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(Japon: les lois sécuritaires controversées sont adoptées: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20150919-japon-lois-securitaires-adoptees-debat-chine-shinzo-abe-operations-exterieur


日本｜中国｜安倍晋三


日本：論争となっている安保法案が可決される


記者


発表 2015年9月19日・更新2015年9月19日12:21

論争となっている安保法案が可決され、日本の与党議員たちが拍手している。2015年9月19日土曜日、東京にて。
REUTERS/Toru Hanai


日本の国会は2015年9月19日土曜日の未明に論争となっている法案を可決した。法案は国軍に外国の軍事活動参加に権限を与えるもので、これは第2次世界大戦終結以来初めてのことだ。安倍晋三首相はこの防衛法制を国会を確実に通過させるために平和憲法の解釈を変更し、憲法に愛着を持ち続ける日本国民の大多数から怒りを引き起こしている。


報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル


1945年の敗戦後に米国が押し付けた憲法の条文により、日本は紛争解決のための戦争を永久に放棄している。日本の平和主義者（投稿者による和訳）たちにとって、米国を始めとする同盟国支援のための国軍部隊の外国派遣は平和憲法への裏切りだ。数週間前から国会前でデモを行う人々は投票結果を認めながらも声を上げていた。彼らに言わせれば、この戦争法案は世界の果ての紛争に日本を放り込むものだ。

火勢を強めるために、安倍晋三氏は重要な論拠を用いた。中国と地域で拡大しつつあるその野望だ。その背景には、特に軍事費の毎年2桁台の増加がある。安倍晋三首相は、国軍の役割をもはや列島の防衛に限定することはしないと述べるとともに、日本の安全保障をめぐる環境が大きく変わったとも述べた。それでも彼は、平和憲法の見直しを選ばなかった。それというのも、それは明らかに非常に時間がかかり非常に複雑なようだ。


日本はもはや米国の保護国でいたくないと考えている


戦争の放棄について記されている日本憲法の第9条を改正するためには、国会の各議院で定員の3分の2以上による承認が必要だ。さらに国民投票がある。中国と領土紛争を抱える日本の諸隣国は、日本が米国の側に立って地域の安全にもっと責任を持って欲しいと考えている。

世論調査によれば、日本国民の55 %は日本が集団的防衛体制に参加することに反対している。しかし同時に、彼らは安倍晋三氏の保守政党に投票している。彼らは平和主義の理想を抱いているが、現実主義者でもある。中国の脅威のために日本は平和主義のまどろみから脱却せざるを得なくなった。保護者・米国は、日本が防衛面では真のパートナーへと変わって欲しいと考えている。対等な同盟になるということだ。日本は日本で、もはや米国の保護国でいたくないと考えている。安倍晋三首相は今日、それを示したのだ。



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（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/japan/20150919/918596.html


安保関連法採択で日本の状況は非常事態に

© REUTERS/ Yuya Shino


日本


2015年09月19日


トピック 集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案


安保関連法の採択について、ラジオ「スプートニク」は有名なロシア人東洋学者アナトーリー・コーシキン氏にインタビューを行った。



「日本のいわゆる安全保障法案は自衛隊を日本の国外の戦地、紛争地で使用することを許すものだが、この法案をめぐる状況は非常事態とも呼べるものだ。 はっきりと憲法に違反するこの法案に執拗に反対する波は国会や国の中心である東京のみならず、各県を飲み込んだ。

自民党、公明党の連立内閣が軍事政策を変え、憲法の平和条項の息の根を止めてしまおうという企みに反対して集会には来たのは、野党の活動家だけではない。以前はノンポリとおもわれていた数万人もの若者もこれに参加している。政府よりのマスコミの報道でさえも、集会には日本国民の大半が参加していると報じたが、そうした市民が反対する法案を政府は執拗に通そうとしている。

こうした一方で法案反対者は、あたかも力を行使する手段に出て、国会を閉鎖しようとしているとして、偽善的に非難されている。警察は集会参加者の中からはすでに拘束される者がでたと発表しているが、こうした事態は日本では長い間なかった。

日本の若者はハンガーストライキを行って、安倍首相の退陣を求めている。この状況で安倍氏は単に国民の意見を無視することはない。

とはいえ自民党は公明党といっしょになってこの法案を通すことはできるが、政権与党はこれを行えば支持率が下がることは分かっている。

このため私は安倍氏が何らかの妥協を模索し、法案にある程度の修正を行う試みにでる可能性も排除しない。それに安倍氏はすでにこれに従事している。

だが、部分的な譲歩で憲法擁護者が満足するとは思えない。憲法擁護者らは断固としてこの政策、つまり日本の自衛隊を変えることに反対していく構えだからだ。

反対運動が大きく展開されたのは自民党には予想外だったのではないかとおもう。しかも日本では一般の人が第２次世界大戦終戦70年の年に自分の意思を表現し、子どもや孫のために平和を守る気持ちに溢れている。私はこれをワシントンが気がつかぬはずはないとおもう。ワシントンは欧州におけるNATOのようなものを極東に作るため、日本の政治にこうした変化を吹き込んでいるのだと私は思う。」


Q: 安保関連法の支持者らは採択の必然性を説明する上で中国の脅威を引き合いに出している。あなたの見解では日本社会で優越しているのは中国への恐怖か、それとも安保関連法の採択が引き起こしかねない否定的な結果だろうか？


A: 「いわゆるこの法案の『土台』になっているのが中国や北朝鮮の側からの軍事脅威の拡大であり、これらに国のためにあたかも日本が攻撃を受ける恐れがあるとされている　日本国民の中にはこの脅威を信じている人もいる。しかも北朝鮮は定期的にミサイルを発射し、核兵器を開発しているからだ。このため日本の大手マスコミは脅威を煽り、こうした日本人の意識に作用する可能性を手にしている。

だが大半の人は日本の軍事力を伸張させ、米国と共に軍事作戦に参加すれば、日本がこの地域をはじめとする戦争に巻き込まれる危険性が高まる一方であることを理解している。

今年日本は広島、長崎の原爆投下から70年が経過したことをうけ、様々な会が開かれ、私も日本を訪れて、研究者、政治家、ジャーナリストらと話し合う機会を持ったが、私の印象では日本人の大半は、日本が軍事紛争に引き込まれないための保証として、まさにこの憲法が、安倍内閣や日本のプレスがいう日本の仮想敵国を抑止できると考え、平和憲法の維持を支持していると思った。」


Q: 安保関連法が採択されれば、日本では反戦運動が一気に高まるだろうか？


A: 「日本人が最も積極的に反戦活動を行ったのは日米安保条約のときだった。当時、日本国民の大多数が反対にもかかわらず、米国との軍事同盟は成立した。今、法案採択後、日本全体が震撼し、安倍政権の退陣を要求して立ち上がるというのは、おそらく誇張だろう。だが、野党と日本の平和団体はこれをそのままにしておくことは絶対にない。このため、与党自民党に反対する闘いがこれから数年にわたって主なテーマとなるのではないだろうか。」


Q: 安倍氏退陣後の内閣が情勢を元に引き戻し、安保関連法を廃止することはありえるか？


A: 「もちろん、これを否定することはできない。だがこれを行うのにどうしても法律の廃止が必要というわけではなく、これに著しい制限と修正を加え、日本の主たる連合国である米国が行う戦争、軍事紛争へ日本の自衛隊を自動的に組み入れるに等しいこの路線を否定するという方法でもできる。」



トピック 集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案

タグ 日本



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（Suptnik日本）
http://jp.sputniknews.com/opinion/20150919/923394.html


日本はアジアを新たな地政学的現実に駆り立てる

© REUTERS/ Thomas Peter


オピニオン


2015年09月19日 21:44


トピック　集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案


共同通信がつい最近実施した世論調査によれば、安倍内閣の政策に反対する日本人の割合は、46,4％で、支持すると答えた人々の割合43,2％を上回っている。支持率のかなり大きな落ち込みは、安倍首相が、自衛隊の権限を拡大する安全保障関連法を成立させようとした際、全国民的な反発を呼んでしまったことと関係があるようだ。


国会での野党の抵抗や全国での抗議運動にもかかわらず、19日未明、この安全保障関連法は成立した。第二次世界大戦後初めて、その結果に反して、この法律により、日本の軍隊は、国外での戦闘行動に参加できるようになった。その目的は「友好諸国」の擁護である。例え日本が、その際攻撃を受けていなくても、日本は「友好国」を守るとのことだ。日本国憲法の見直しとなれば、国連軍の一員として作戦に加わる際、それまでもうけられていた制限も取っ払われる。日本の軍隊は、事実上、武器を使用する権限を持っていないのだ。

南北朝鮮や中国を筆頭に、日本の近隣諸国の政界では、東アジア及びアジア太平洋地域における軍事的政治的状況にとって、安保関連法のもたらす結果について、すでにシュミレーションされている。

自衛隊の役割の見直しが始まったのは、国会内ではなかった。安倍内閣の一連の実際的措置により、あらかじめ運命づけられていたものだ。まず、海軍演習への参加の規模と集中度、地理的条件が目立って拡大された。そして演習も進化した。優先されるのは、敵による突然の攻撃からの離島防衛であり、ミサイル攻撃に反撃するシステムの改善となった。中国や北朝鮮が、米国との軍事演習に日本が加わるたびに、それを挑発と受け止めた事は偶然ではない。

消息筋は、日本政府が、南シナ海の共同パトロールに参加しないかという米国の提案にもろ手を上げて賛成した事にも、注意を促している。この海域には、領有権をめぐり係争中の島々があり、その周囲では中国が活動を活発化している。

ロシア極東研究所のエキスパート、ヴィクトル・パヴリャテンコ氏は「軍事大国としての日本の役割強化に向けた措置は、米国の支えなくしては不可能だ」と見ている―


「こうした措置は、もちろん、中国や韓国を筆頭に、近隣諸国を心配させ、日本が軍事大国として復活するのではないかとの不安を呼んでいる。一方米国は、中国抑止のメカニズムを強化するため、現在日本をおだてている。日本は、自分達が実際、軍事的政治的な大国である事を示す必要がある。日本政府が、それを考えないはずはない。それゆえ、すべての措置は、まさに、そこに向けられ、日本政府と安倍内閣は、その路線を今後も続けてゆくだろう。軍事協力の発展も含めてだ。それは、形成されようとしている反中国連合に加わる国々への軍事的技術的援助という形で示されるだろう。

日本は、そうした枠内で、米国の全面的な支援を受けて、自国の武器を売る新しい市場を模索する事になる。これもまた、日本のアジア政策において、軍事的基盤強化に向けた質的に新たな措置と言える。」


あらゆる事から判断して、日本での安保関連法成立後、北東アジアだけでなく、アジア太平洋地域全域が、新たな政治的現実に直面する可能性がある。それに続いて、この地域では、今ある軍事的政治的バランス見直しが、新たなトレンドになると予想される。



トピック 集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案

タグ 自衛隊, 日本



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（投稿者より）

翻訳記事には誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。

特にRFIが醒めた見方を示していますが、地政学的な現実から結論を引き出した場合こうした評価になるのでしょう。外国の見方が日本と同じである必要はありませんが、私たちも世界の中で生きる以上、知らないより知っておいた方が良いと思いました。

「日本は戦闘配備を容認する法律を可決し、バンザイが再び辞書に」"Banzai back in the vocabulary as Japan passes law allowing combat deployments"、「バンザイ突撃」のバンザイですから、戦後70年を経てもなお玉砕戦を平然と行うクレージーな帝国日本の復活というイメージがあるようです。その一方で、この法制は日本が米国からの自立を模索している表れだという見方もあるようです。

日本は今後、米国と協調しながらアジア各国と力を合わせて中国の軍事的台頭に対峙する存在となる可能性が生じます。勿論、中国とは南シナ海では対峙しますが、他所では協力する場面が出てくるかも知れません。その一方で、単に米軍の下請けとして中東などでの殺人行為に加担する存在となる可能性も生じます。

いずれにせよ、この法案の成立によって国際社会における日本の重要性は格段に高まります。それでもだからといって、国民を戦場に送り込むという重大な意味を持つ法制を国民を騙して成立させていいという道理はありません。

安倍氏は言葉をねじ曲げ、民意を無視し、憲法に違反する法案を強引に成立させました。結果として、憲法改正・自衛隊強化・集団的自衛権などそれ自体には賛成でも、こうした政治手法にブレーキを掛ける意味で法制に反対する人が出ています。国民を軽視するそのような姿勢が問題なのです。




http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/432.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ193] 存立危機の認定、例外なく国会の事前承認が必要など様々な言質を撮った。これらを正確に理解して国民自らの手で是正し／論議板
・存立危機を認定する場合は、例外なく国会の事前承認が必要など様々な言質をとっている。これらを正確に理解して国民自らの手で是正していくことが重要／木村草太（昨夜の報ステ）
　http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/286.html
　投稿者 仁王像 日時 2015 年 9 月 22 日 07:42:56: jdZgmZ21Prm8E
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/433.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ193] うちわ問題で炎上 松島元法相は“トレードマークの赤”封印？（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　謝罪会見のときの松島みどり元法相（Ｃ）日刊ゲンダイ

うちわ問題で炎上 松島元法相は“トレードマークの赤”封印？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164280
2015年9月22日　日刊ゲンダイ

「うちわ問題」で火ダルマになり、当選４回でつかんだ大臣の座を、わずか２カ月でパーにした松島みどり元法相（５９＝東京１４区）。公選法違反容疑で告訴されたが、東京地検特捜部は１月、嫌疑不十分で不起訴処分に。目立ちたがり屋で知られる割に動向が聞こえてこない。ナニしてるの？

　松島は衆院外務委などに所属しているが、一度も質問に立っていない。ホームページは１年以上ほったらかしで、フェイスブックなども開店休業状態だ。

　議員会館の事務所も固く閉ざされていた。インターホンを鳴らすと、１５センチほどドアが開き、女性スタッフが顔をのぞかせた。取材を申し込むと「議員も政策秘書も不在ですし、お受けするのは難しいかと……」。名刺を手渡して立ち去ろうとしたら、背後から松島の低〜い声が。

「だから……そうそう、そういうことなの」

　居留守だ。どうやら来客の見送りで入り口近くまで出てきたらしい。

　数日にわたって何度も電話を入れ、ようやく政策秘書がつかまった。

「党の政調副会長ですが、目立たないポストで露出が少ないんです。依頼もないのでマスコミに出る機会もないですし。初心に帰って毎日地元を回っています。夏祭りや盆踊りなどにも顔を出しました。みそぎ？　もう一度再選させていただいたら、でしょうか」

　とはいえ、「昨年の総選挙以外で頭を下げるのを見たことがない。街頭演説もスタッフに任せるほどのドブ板嫌い」（支援者）で、辻立ちは一切していないという。アントニオ猪木参院議員が５月にツイッターにアップした松島とのツーショット写真では、ベージュの上着にオレンジ色のストール姿。みそぎが済むまで、トレードマークの「赤」は封印か？

「いえいえ、たまたまです。赤い服は１００着以上あり、着回していますよ」（前出の政策秘書）

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/434.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ193] 辺野古問題「自己決定権や人権をないがしろ」　沖縄県知事が国連演説（東京新聞）
２１日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で、演説する沖縄県の翁長雄志知事＝共同

辺野古問題「自己決定権や人権をないがしろ」　沖縄県知事が国連演説
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015092202000124.html
2015年9月22日　東京新聞

　【ジュネーブ＝共同】沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は二十一日午後（日本時間二十二日未明）、スイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会で演説し、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古（へのこ）移設に反対を訴えた。沖縄に米軍基地が集中する実態を紹介し「人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と強調。「あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と決意を示した。　

　政権との対立が深まる中、沖縄の立場を国際社会に伝え、日米両政府に批判的な世論を喚起する狙いがある。

　沖縄の米軍基地が、太平洋戦争末期の沖縄戦を機に強制接収された土地に造られた経緯を説明。「自ら望んで土地を提供したものではない。戦後七十年間、基地に派生する事件や事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与え続けている」と指摘した。

　沖縄県で昨年あった主な選挙で辺野古反対派候補が全勝した事実に言及し「日本政府は民意を一顧だにせず、美しい海を埋め立てて移設を強行しようとしている」と批判した。

　翁長氏の演説に対し、日本政府の代表者は会場で「辺野古移設計画は合法的に進められている。政府として、沖縄県の理解を求めるための努力を継続する」と発言した。

　翁長氏は演説に先立ち、沖縄の市民団体が現地で主催したシンポジウムでも講演。基地問題について「大変な理不尽さがある」と述べた。

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「沖縄の人々の人権ないがしろ」　国連で翁長知事(2015/09/22 05:51)
動画⇒http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000059159.html

　沖縄県の翁長知事がジュネーブで開かれている国連の人権理事会に出席し、「沖縄の人々は人権がないがしろにされている」と沖縄が抱える問題について国際社会に訴えました。

　沖縄県・翁長知事：「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を世界中から関心を持って見て下さい」
　翁長知事は各国の代表を前に2分間、英語で演説し、アメリカ軍の基地の約74％が沖縄に集中している現状やそれに伴う事件や事故が沖縄の人々の人権をないがしろにしていると主張しました。また、辺野古での新たな基地の建設について「あらゆる手段で止める覚悟だ」と述べて演説を締めくくりました。一方、理事会に同席していた日本政府の代表は「適正な手続きにのっとって進めてきた事実関係を無視した発言で、国際社会の理解を得られないのではないか」と不快感を示しました。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/435.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ193] 政界地獄耳 安倍内閣はどこに向かうのか[日刊スポーツ]
政界地獄耳 安倍内閣はどこに向かうのか
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1541562.html

　★１９日から２２日まで、首相・安倍晋三は山梨県鳴沢村の別荘で静養中だ。今後に向け英気を養うのだろう。安倍が心酔する祖父・元首相・岸信介は６０年安保を成立させた直後退陣し、池田勇人にその座を譲った。池田は所得倍増論を掲げ、６０年安保反対の声は影を潜め、国民は高度成長の波に乗っていく。安倍は退陣せずそれを１人で続けてやろうとしている。

　★これからの安倍内閣はどこに向かうのか。安保法案では「この法律は公布日から起算して６カ月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する」とあり、２５日の閣議で公布日を決め官報に載った日が公布日だ。そこから６カ月以内で施行日を決める。では来夏の参院選までに自衛隊の海外派兵はできるのか。安保法制審議の中で多用された「総合的に判断」の中に選挙前だから駆けつけ警護はしない、選挙前は自衛隊派兵はなしと見るのか否か。

　★外交も北方領土問題の行方がヤマ場を迎えるかどうか。プーチン年内来日は実現の可能性を残したが、北方領土返還問題が進展しなければ、経済譲歩ばかりが目立ち成功とは言い難い。拉致問題は経済制裁を緩和したのに調査すら進まず暗礁に乗り上げている。言うまでもなく、安保法制が成立しても北朝鮮の核ミサイルを阻止するすべはない。

　★選挙までは必ずこれしか言わなくなる経済政策はアベノミクスがほぼ頓挫。ＴＰＰに至ってはもう触れられたくない状態だ。今後は新アベノミクスを出し直すことを余儀なくされるだろう。経済政策は議会の数の論理は通用せず、結果が全てで野党のせいにできない。消費税１０％凍結は自ら課した政策をほごにするのだから失政以外にない。安倍政治の目標は何か。（Ｋ）※敬称略

[日刊スポーツ 2015/9/21]
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/436.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ193] 戦争法の震源地・財閥東芝を暴け＜本澤二郎の「日本の風景」（２１２６）　＜暴けば政権崩壊も容易＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52116033.html
2015年09月22日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜巨額粉飾は裏金作り＞

　東芝がタイの小さな鉄道事業を受注した、という報道が流れた。アメリカやロシアでの新幹線受注ならば大ニュースだが、こんなことまで報道したい東芝の、株主向けの苦しい内情を見て取れる。海外での受注には、むろん法外な政官界工作費用が必要である。これの多くが裏金である。裏金がないとビジネスが成り立たない財閥なのだ。野党は再生不能の東芝疑獄を徹底して洗うとよい。戦争法の背景が見えてくるだろう。政権交代が早まること請け合いである。民主党や共産党などは、東芝担当の専門チームを編成して、とことん腐敗を暴くことで、戦争内閣の安倍・自公内閣を追い詰めることが出来るだろう。

＜戦争法実現の陰に財閥裏金の政官界工作＞

　東芝の巨額粉飾は犯罪である。それでいて検察が動かない。政府が止めているからである。「戦争法の内実が暴かれてしまうからだ」とする指摘は、真実をついているだろう。東芝に限らない。軍需産業の多くは、裏金を使って政官界工作をしている。検察が動かなければ、言論と議会が、真相究明に立ち上がる責任がある。
　ところが、財閥の指令に従っている新聞テレビは、その能力がない。残るは議会の野党である。戦争法を暴力的強行採決でもって成立させられた国民の無念を、野党は民意の体現者として財閥・東芝を血祭りにして、その工作の一角を暴けばいい。
　戦争法成立に東芝OBの日商会頭は、大いに評価するコメントを出した。東芝追及が、戦争法を廃止させる突破口に出来る。裏金を暴き、その使い道を問いただしてゆけば、戦争法強行戦術の一環が見えてくるだろう。

＜暴けば政権崩壊も容易＞

　東芝は、大量の天下り防衛官僚を受け入れている財閥で有名である。三菱と張り合っている三井住友傘下の財閥だ。経団連など経済３団体のトップの座に常に興味を示し、経済団体のリード役に熱心だ。
　小泉内閣では郵政改革に東芝の西室が暗躍した。彼の背後を「巨額の裏金が固めていた」とみられている。今も郵政社長の座にしがみつきながら、東芝の再生に執着している。
　「徳洲会と東芝をたたけば、政権は１００％崩壊する」と予言する事情通も多い。国民はスキャンダルに強い関心を示す。内閣支持率にこだわる安倍には、この東芝暴きが効果的であろう。

＜民主党は返り血を恐れるな＞

　東芝の裏金は政官界の隅々まで流れている。マスコミ界だけではない。マスコミには、広告費としての表金が毎年数百億円も支払われている。これだけでは不十分とばかりに「特定のメディア工作には裏金が使われている」というのが、一般的な見方である。
　政界工作も広範囲だ。自民党の有力者だけではない。野党にも流れているだろう。民主党の右翼議員にも東芝資金、もちろん領収書のいらない裏金がわたっているかもしれない。
　徳洲会もそうだったが、しかし、ここが踏ん張りどころである。「返り血を恐れるな」とあえて指摘しておきたい。

＜莫大な裏金が財閥の政党支配の根源＞

　日本資本主義は、実質ひとり財閥が動かしている。無数の中小企業ではない。甘い汁は、すべて１％の財閥向けである。後者はそのおこぼれで生きている。
　その財閥が政党、特に与党をコントロールしている。これが日本の腐敗した政治構造の根幹である。政党はというと、集票機械として宗教団体を活用している。あるいは各種の団体を利用しているが、効率的な集票組織としては思考停止集団で構成されている教団が随一である。

＜日本共産党に期待＞

　かくして、日本の政治は財閥が動かしている。戦争法は財閥の意思として、極右・日本会議と連携して強行実現したものである。要は、東芝を解体することで、その正体を国民にしっかりと見せることが出来るだろう。ここは特に、財閥に屈しない日本共産党の力量に期待したい。

２０１５年９月２２日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/437.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ193] 山本太郎参議院議員を除名処分に！ VS 山本太郎参議院議員の除名処分請求に抗議し、山本議員への支持を表明しよう！
山本太郎参議院議員を除名処分に！
9／19スタート 画像の9/23 8:53時点 9083票 A
VS
山本太郎参議院議員の除名処分請求に抗議し、山本議員への支持を表明しよう！
9/21 18時頃スタート 画像の9/23 8:53時点 8147票 B

9/21 18時頃の票差は A:5000票 B:0票 (スタートだから)

でしたが9/23間もなくAとＢが逆転しそうです。どのくらいの票差になるか？
民意の一つの表現のあり方ですね。 双方のコメント残された方のご意見も参考に
なります。

山本太郎参議院議員を除名処分に！でネット検索した結果

【お葬式パフォーマンス】 「山本太郎参院議員を除名処分に ... - Gooブログ
blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/2557f971bb7ed5eaf2b9d65da69d4a27
19 時間前 - これは9月18日の参議院で牛歩戦術とお葬式のパフォーマンスを

【お葬式パフォーマンス】 「山本太郎参院議員を除名処分に ... - ２ちゃんねる
daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1442730998/
2 日前 - 参議院の議決での「一人牛歩」と「焼香パフォーマンス」が話題になった山本太郎議員の除名を求める署名活動が開始され

焼香パフォーマンス”山本太郎”参院議員の除名を求めるオンライン署名 ...
nstimes.com/archives/31847.html
2 日前 - 【ガチキチ】山本太郎、参院本会議で喪服、数珠で安倍首相に焼香パフォーマンス！ 周囲はドン引きｗｗｗ（動画

orgでの山本太郎参議院議員の除名処分請求に抗議し、山本議員への ...
www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/416.html

参議院での「焼香パフォーマンス」山本太郎氏、議員除名処分へ ...
www.scienceplus2ch.com/archives/5112832.html

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山本太郎参議院議員の除名処分請求に抗議し、山本議員への支持を表明しよう！
をネット検索

orgでの山本太郎参議院議員の除名処分請求に抗議し、山本議員への ...
www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/416.html
10 時間前 - 山本太郎参議院議員の除名処分請求に抗議し、山本議員への支持を表明しよう！ ...

www.change.org/.../日本国民の皆様-山本太郎参議院議員の除名処分請求...
デマにもとづき、山本太郎参議院議員の除名処分を請求している動きがあるが、それは全く不当である。山本議員のブログにもある ... 国民の利益を代表して活躍している山本 議員を支援し、支持を表明することで、

SEN org での山本太郎参議院議員の除名処分請求に抗議し、山本議員 ...
https://groups.google.com/d/topic/asyura_bbs2/PZHynFw0MRo
SEN 投稿者: YxpFguEt7k 2015/9/21 23:18 orgでの山本太郎参議院議員の除名処分 請求に抗議し、山本議員への支持を表明しよう！

山本太郎議員の除名処分請求に抗議 - 戦国カフェ
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10 時間前 - キャンペーン「日本国民の皆様: 山本太郎参議院議員の除名処分請求に抗議し、山本 議員への支持を表明しよう！」 に賛同をお願いします！ ... よくもまあ、山本太郎議員除名

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山本太郎議員 日本国民の皆様: 山本太郎参議院議員の除名処分請求に抗議し、山本 議員への支持を表明しよう！ @change_jpから - 24HashTags,top trending hashtag in twitter 24HashTags.

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/438.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ193] 米国が守ってくれると本気で思っている安倍首相のおめでたさ　　天木直人（新党憲法９条）
米国が守ってくれると本気で思っている安倍首相のおめでたさ
http://new-party-9.net/archives/2704
2015年9月22日　天木直人のブログ　新党憲法９条

　きょう９月２２日の読売新聞の連載記事「変わる安保」その２は、尖閣諸島をめぐる日中のにらみ合いがを常態化している事について書いている。

　すなわち、尖閣をめぐってすぐに戦争が起きるわけではなく、日中防衛当局間の意思疎通はかつてより頻繁になっているが、裏を返せば日中のにらみ合いが常態化している証拠であり、尖閣は「悪い安定期」に入っている、だからこそ、米国だけではなく豪州などとの同盟関係を強化すべきだ、と書いている。

　私はその考えに与しないが、ここではそのことを議論しない。

　私がこの読売新聞の記事で驚いたのは、そこに引用されている安倍首相の次の言葉だ。

　「日本が危険にさらされた時、日米同盟は完全に機能する。それを世界に発信することで抑止力は高まる」と。

　あらためて驚いた。

　こんな発言を安倍首相は安保法案の国会審議の中で何度も繰り返していたというのだ。

　私は今度の安保法案の審議などバカバカしくてはじめからまともに聞いていなかったのだが、この記事を読んではじめて知った。ここまで馬鹿な発言を安倍首相は繰り返していたのかと。

　これは独りよがりのおまじないだ。

　日米同盟が機能するとはどういうことか。

　もし米国が日本を守ってくれるという意味なら、それが間違いであることは誰もが知っている。米軍が尖閣のために血を流すことなどあり得ない。

　もし日本が米国の戦争のために戦うという意味なら、安倍首相の国会答弁は完全な矛盾だ。日本は米国の戦争に巻き込まれない、自衛隊を危険にさらすようなことはしない、と繰り返していたからだ。

　もし日本が米軍のために基地提供と財政支援を行うという意味なら、最初からはっきりそういえばいいのだ。

　日本が主権を放棄して米国に血税を貢いでいるからこそ日米同盟が完全に機能しているのだと。

　それが集団的自衛権行使でありそのための安保法案であるのだと。

　それを世界が知れば日本は笑いものになること間違いない（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/439.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ193] 国民連合政府構想　2014年12月の神奈川の前回衆議院選挙に基づいて試算すれば野党連合が与党をコテンパンに

国民連合政府構想！！　日本共産党史上初(*'▽') （大山奈々子港北区県政対策委員長） http://t.co/biKVcwqN9H

— 大山奈々子（誰もが大事にされる政治を） (@nanako_jcp) 2015, 9月 19

【大拡散希望】国民連合政府が出来たなら。2014年12月の神奈川の前回衆議院選挙に基づく試算をした仲間がいます。ご参考までに。
野党連合が与党をコテンパンにやっつけられる見込みが大有り(*^^*) pic.twitter.com/AIaq2LmIc9

— 大山奈々子（誰もが大事にされる政治を） (@nanako_jcp) 2015, 9月 21

北海道選挙区で試算したら、前回与党９人野党３人が、国民連合政府が出来れば
与党4人野党８人と、与野党逆転します。 https://t.co/7h81RioBFp

— think (@ThinkThinki) 2015, 9月 21

各都道府県で試算しても「以下同文」の結果が続出することだろう。


http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/440.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ193] 新報道２００１での稲田朋美の発言、あれで政調会長？（まるこ姫の独り言）
新報道２００１での稲田朋美の発言、あれで政調会長？
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2015/09/post-85ae.html#comment-132887425

本当にびっくりした。
昨日はサンデーモーニングに移行する前の繋ぎに新報道２００
１を３０分だけ見てみようと思い立ち見たが、自民党稲田と民主
党蓮舫との一騎打ちの展開になっていた。

稲田朋美の一方的な言い草は何なのか。
まるで子供の喧嘩のように言ったもん勝ちの様相を呈していた。

＞大沼議員セクハラ疑惑　自民・稲田氏「犯罪行為だ」民主・蓮
舫氏「その話は泥沼になる」
　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞 9月20日(日)19時0分配信

＞自民党の稲田朋美政調会長は２０日のフジテレビ番組「新報
道２００１」で、安全保障関連法案の参院平和安全法制特別委
員会採決の際、同党の大沼瑞穂参院議員が民主党の津田弥
太郎参院議員から暴行を受けたとされる問題について「犯罪行
為だ」と民主党の蓮舫代表代行を追及した。対する蓮舫氏は
「泥沼になる」などと述べ、話のすり替えに終始した。

まずサンケイに、
蓮舫の、”泥沼になる”といった事が、なぜ話のすり替えになる
のか。
私は大沼瑞穂と言う議員は知らないが、稲田は、大沼なる議員
が民主党の議員から暴行を受けたと、全世界に動画で配信さ
れたと言っていたが、あの特別委員会での強行採決は自民党
が仕掛けたもので、ヒゲの佐藤は、前日に綿密にシュミレーショ
ンを行って何度も練習をしたと自慢げに滔々と語っている。

まるで人間かまくらのように自民党議員が委員長を取り囲み、
野党が近づこうものなら、腕に覚えのある武闘派がパンチを繰
り出して排除していた。
この方がよほど全世界に配信されているのではないか。
ヒゲの佐藤のパンチは、自衛隊の実戦で鍛えたものだと言わ
れている。
言ってみればプロのパンチなのだ。

私の見た場面では蓮舫はヒゲの佐藤のパンチについては追及
していなかったが、稲田が言うように大沼なにがしの件を言え
ばヒゲの佐藤のパンチや、自民党議員の狼藉も議論の俎上に
載せなければいけなくなり、それを持ってして泥沼になると言っ
ているのに、サンケイは論理のすり替えだと言う。
ホント、ネトウヨサンケイらしい短絡的な思考回路だ。

稲田朋美はと言うと、“世界に配信された”の一点張りだ。
まるで議論をする気はなく、ただの子供の口げんかの類で、蓮
舫にだけは負けたくないとでも思っているかのようだった。
稲田朋美は、理路整然とした蓮舫にはかなわないのに。
ある一定の支持者にはこの手法が有効なんだろうが。。。。

それにしてもこれが自民党の政調会長？
もうどうしようもなくレベルが低い。

この稚拙な口げんかを吹っ掛ける手法で、でネトウヨ達は欣喜
雀躍の喜びようだ。
ヤフーのコメントは、ネトウヨ・ネトサポに占拠されているようで
近づきたくないのだけど。。。。
このトンチンカンな的外れなコメントの数々、すごすぎる。

とうとうヤフーニュースが嫌韓・嫌中ニュースを排除の方向へ
＞ヤフーが嫌韓・嫌中ニュースを排除した事情

もう、ヤフーはネトウヨ・ネトサポの巣窟と化している。
差別的なコメントであふれかえっていたから、ヤフーが方針を
見直したということは評価すべき事ではあるが、遅きに失した
位だ。
それにしても、ヤフーに張り付いて偏見と差別全開でコメント
しているネトウヨ・ネトサポたち
今度は政治に張り付いて、権力を礼賛して野党を罵倒し続け
るのだろうか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/441.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ193] 安倍政権の誤った経済政策で日本でも「経済難民」が大量発生（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/1861b0525ae71f4109b69927a707c1f8
2015-09-22 09:23:55

　難民はヨーロッパの特別な問題ではありませんよね。日本の足元でも、難民は大量に発生しつつあります。暮らしていけない経済的難民です。アベノミクスで“株高”をはやす陰で、経済難民が増えています。安倍晋三という男が、「アベノミクスの恩恵を全国津々浦々に行き渡らせたい」などとのんきなことを言っている陰で、実際には貧困の階段を転げ落ちつつある人が絶えません。

　「下流老人」（藤田孝典、朝日新書）という本が、話題になりました。袖見出しとして、「一億総老人崩壊の衝撃」とあります。ボクはまだ読んでいないので、ネットにアップされたものからの引用になりますが、「高齢者の9割が貧困化する」と見通しているそうです。

　貧困化するパターンは五つ。

　�@本人の病気や事故により、高額な医療費がかかった

　�A高齢者介護施設に入居できない

　�B子供がワーキングプアや引きこもりで親に寄りかかる

　�C熟年離婚

　�D認知症でも頼れる家族がいない

　本人の病気と家族の介護と、ダブルで抱える人もいます。

　週刊朝日の7月3日号に掲載されていた記事では、「スーパーでお弁当とお茶を盗んだ老人男性は、パリッとしたスーツを着込んでいた。昔は不動産会社を経営し豊かに暮らしていたが、バブル崩壊で倒産。捕まった時には、100円しか持っていなかった」

　貧困の階段を落ちていく様は、まず職を失う階段、次に家族を失い、住まいを失い、金銭を失い、ついには最後の「野宿」という最下段にまで至る。生活困窮者の支援をしている生田武志さんによると、「最下段まで落ちると、簡単には上に上がれない」

　老齢難民だけでなく、中年難民も増えつつあると伝えられています。大学を出ても、非正規の職しか得られない若年難民も。いわば一億層難民化しつつあるのが、日本の現代の格差問題といえます。

　今の年金制度は、年寄りを若い世代が支える仕組みです。しかし、若い世代自体が、年金の掛け金を払えなくなっています。大学を奨学金で卒業できても、その奨学金の返済ができない奨学金難民すら発生しているのです。それが、経済的徴兵制の土台になると放置する安倍政権。悪辣（あくらつ）です。

　先進国は、資本主義経済の運営に行き詰まりつつあります。成長しなければ行き詰まる経済体制は、ペダルをこがなければ倒れる自転車と同じ。しょせん、行き詰まり、倒れる宿命といえます。すでに日本で大量の難民が発生し始めたわけです。こんな経済体制を続けていても、いいのでしょうか。いまから根本的な体制転換が必要ではないでしょうか。

　レミングという名のネズミは、大量発生した後、一斉に走り出して崖から落ちて死んでしまうとか。人類という生物も、「死の行進」を止めるためには、根本的に発想を転換しなければならないはずです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/442.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ193] 安保法の手続に欠陥＋平沼の自民復党に要警戒＋共産党が野党の選挙協力を提案（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/23699369/
2015-09-22 09:47

　先週から今週にかけて、気になったニュースをいくつか。

＊　平沼赳夫氏、自民党に復党か＆ｍｅｗは大警戒

　日本会議系超保守派のドン＆安倍氏のアニキ分で、次世代党首の平沼赳夫氏が、ついに自民党に復党することを決めたという。(･o･)

『次世代の党の平沼赳夫党首（７６）（岡山３区）が、自民党への復党願を提出していたことがわかった。
　関係者によると、平沼氏は１５日、「残された政治生命を自民党で全うしたい」との書面を自民党岡山県連に提出。県連会長の橋本岳衆院議員（同４区）らは、１８日付で党本部に復党の要請文を送付した。（読売新聞１５年９月２１日）』

『安倍晋三首相（党総裁）は復党を認める考えで、11月29日に開かれる立党60年の記念式典までに復党する見通し。（時事通信１５年９月２０日）』

　安倍首相をはじめとして、内閣の閣僚＆自民党役員の多くは、日本最大の超保守団体「日本会議」＆超保守議連の「創生日本」のメンバーで。日本の国政は、「日本会議」＆「創生日本」が牛耳っていると言っても過言ではないのだけど。
　平沼赳夫氏は、「日本会議」に所属する議員のグループのＴＯＰ（元会長）であると同時に、安倍氏が会長を務める「創生日本」の最高顧問として活動を続けていて。安倍氏らの超保守仲間にとっては、まさに超保守派のドン＆みんなのアニキ分で、精神的支柱のような存在。(~_~;)
　
　安倍晋三氏＆超保守仲間は以前から平沼氏の早期復党を願っていたのだが。ここから３年間、最大の目標である憲法改正＆教育再生などの超保守政策を実行に移すに当たって、超保守派の精神的な支柱である平沼氏に近くにいて欲しいと望んでいたのではないかと察する。
　また、平沼氏も、政治家人生の集大成として、小泉元首相に追い出された自民党に戻り、安倍政権に力を貸して、何とか改憲＋αを実現したいという思いを抱いたのだろう。(･･)

＜安倍っちも３年も首相をやって、心身ともにかなり疲弊している感じがあるし。実は安保法案以外は、超保守派への公約は、拉致問題、北方領土等の領土問題などほとんど実現できていないので、、ここからさらなる支持＆新たなエネルギーを得るためにも、平沼氏が必要だったのかも。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　十数年前、まだ安倍晋三氏がまだ下っ端扱いされていた頃、ｍｅｗの最大の天敵＆注目対象のひとりは、まだ自民党に所属していた自民党に平沼赳夫氏だった。(@@)

　平沼氏は、バリバリの超保守で、１９７０年代から憲法改正を公約として前面に掲げて立候補していたほど。８０年に初当選してから、衆院に１２回連続当選している大ベテラン議員だ。＜ちなみに安倍くんは、９３年初当選で、まだ当選８回だからね。(･･)＞
　若手の頃は、同じく超保守派の石原慎太郎氏、亀井静香氏などとともに活動。また９０〜００年代には、安倍晋三氏や中川昭一氏らの若手議員を率いて、超保守的な政治活動の拡大。やがて、日本会議系の超保守派議員グループのリーダーとして活躍するようになったのだ。(~_~;)

＜当時は、まさか安倍ごときが首相になるとは思わず。平沼氏がポスト小泉の首相になって、憲法改正や超保守政策を推し進めるのではないかと警戒していたです。^^;＞　

　０５年、郵政民営化法案に造反して、自民党を離れた後、たちあがれ、太陽、維新、次世代などの政党に属していたのだが。日本会議系超保守派のドン、みんなのアニキ分として、安倍氏らの他党の議員と政治活動を続けていて、学習要領改変（改悪）などの教育政策その他の実現に力を発揮。
　近時も、「創生日本」なる議員連盟（会長は安倍）の最高顧問として、、保守派議員に大きな影響力を及ぼしている。(@@)

　平沼氏は近時、保守二大政党制＆憲法改正実現のため、石原慎太郎氏に説得されたこともあり、橋下維新に合流したのだが（松井一郎氏＋αが日本会議系超保守だしね）。超保守派ではない（生意気な小僧？の）橋下氏らとうまく行かずに、結局、維新と袂を分かって、次世代の党首になったのだけど。
　しかし、次世代は１４年末の衆院選で惨敗したため、その責任をとって、９月からこちらもバリバリの超保守派である中山恭子氏に党首を代わることになっていた。^^;

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　で、ｍｅｗが何故、平沼氏にそこまで注目したかと言えば、平沼氏は（よくも悪くも？）考え方がぶれず、どんな相手にも、どんな状況でも、自分の考えを曲げずに、はっきりとものが言える＆行動できる政治家としての矜持を持った人だったからだ。（＋＋）
　
　ｍｅｗは、平沼氏とは国家観、憲法観、安保外交面での政治理念が全く合わないので、その点では最大の天敵＆手ごわい相手なのだけど。
　ただ、平沼氏は実は、経済・社会政策においては、新自由主義を否定するややリベラル派なので、その分野においては、考えが合う部分が小さくなくて。平沼氏が、小泉政権で経産大臣を務めていた頃（０１〜３年）、新自由主義を推進しようとする小泉＆竹中コンビと閣内で戦っている姿を見て、応援していたとこがあったし。＜結局、０３年の改造で解任されて、干されたっす。(>_<)）

　また、平沼氏は、近い将来、首相候補として期待されていた＆周辺に強くとめられたにもかかわらず、０５年に郵政民営化法案に造反をして自民党を離党。
　０６年、安倍一次政権の時に他の造反した後輩を復党させるために尽力したのだが。小泉系役員が「（郵政民営化を含む）自民党の方針に従う」という誓約書にサインすることを復党の条件にしたため、平沼氏本人は誓約書は出せないとして復党せず。

　その後も、自民党内に同様の条件を要求する人がいたことや、新自由主義的な経済政策を好ましく思わなかったことなどなどから、復党しないまま、今日に至ったわけで。
　思想信条をヨコに置くなら、ｍｅｗ的には、ひとりの政治家としてリスペクトできる要素がある人だったりもする。(･･)
　
　もう７６歳だし。体調がイマイチとの話もあるし。政治家として「最後のご奉公」をすべく、ついに自民党に復党することを決意したのではないかと思うのだけど。
　安倍首相＆超保守仲間たちが、平沼氏を迎えてパワーアップするおそれがあるだけに、それなりに警戒しておいた方がいいのではないかな〜と思うｍｅｗなのである。(@@)

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　

　＊　安保法案における参院特別委での手続きの瑕疵（欠陥）について

　先週１９日に、参院本会議で安保法案が可決＆成立したのだが・・・。

その後、参院安保特別委で、１６日に行なった地方公聴会の報告が行なわれていないことがわかった。（地方公聴会の議事録も正式な形で、残されていないらしい。^^;）

　また、特別委では、鴻池委員長が何の採決をとろうとしているのか、全く委員長の声がきこえない中、ヒゲの隊長の合図に従って、自公与党＋αの委員が賛成のために起立するような形で、採決が強行されてしまったのだが。
　書記にも声がきこえなかったため、議事録にも「・・・」としか残っておらず。そのことも問題視されているとのこと。(-"-)
）
　もし手続きに瑕疵があるなら、その点をしっかりと追及して欲しいと思う。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

『野党議員は「強行採決だけでなく、手続きも強引で雑すぎる」と批判。問題視するのは、１６日に横浜市で行われた地方公聴会で公述人が述べた発言が委員会に報告されずに採決、法案成立に至ったことだ。
　「参議院先例録」には、公聴会の内容に関し、派遣された委員が「口頭か文書で委員会に調査結果を報告する」としている。１６日午後の地方公聴会後、１７日夕の強行採決まで丸１日、委員会は機能せず、報告は行われていない。民主党の福山哲郎議員は１９日の本会議で「公述人の公述記録が会議録に載らなければ、重大な瑕疵（かし）がある。言論封鎖だ」と批判した。

　１８日には、公述人４人のうち、野党が推薦した広渡清吾・専大教授と弁護士の水上貴央氏が会見。「議長の名で公聴会を開いておきながら、議事録が残らなかったことは憲政史上１度もない。公述人に失礼という次元を超え、憲政史上重大な汚点」と指摘した。
　特別委員会では、当初日程にあった締めくくり総括質疑もすっ飛ばされ、法案の可決成立が優先された。２７日までの会期中に委員会が開かれるかは不透明だが、野党は引き続き、正当な手続きを行うよう与党を追及する。（日刊スポーツ１５年９月２０日）』

『安全保障関連法をめぐり、参院本会議の前に十七日の特別委員会で行われた採決の正当性が、問われている。
　採決は同日午後四時半ごろ、与野党議員が委員長席に詰め寄って騒然とする中で行われ、傍聴席やテレビ中継では、委員長の声は確認できなかった。この場面を記録した未定稿の議事録でも「……（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）」とだけ書かれている。

　野党側は「何が採決されたのか、されていないのか。誰も声が聞こえておらず、全く分からない。（正式な）議事録を精査し、何がどうなったかが明らかになるまで、議決は無効だ」（榛葉（しんば）賀津也・民主党参院国対委員長）と強調する。ほかにも、弁護士有志二百余人も十八日に、同趣旨の声明を出している。
　正式な議事録は、審議終了から数日後に完成し、国立国会図書館が運営するサイト「国会会議録検索システム」で公開される。（東京新聞１５年９月２０日）』
　
☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

＊　共産党が野党に反安保での選挙協力を呼びかけ！

　こちらは保守派、とりわけ安倍、平沼氏らの超保守派が忌み嫌っている共産党の話を・・・。

　共産党の志位委員長が１９日、来年夏の参院選で独自候補の擁立にこだわらず、民主党などとの候補者調整に乗り出す意向を示したという。(･o･)
　
　もし来年の参院選（or衆参Ｗ選）で安倍自民党がまた勝てば、彼らはさらに暴走し、日本がとんでもなくアブナイ国にされてしまうおそれが大きいわけで。
　そこで、共産党は安倍政権を打倒して、「戦争法廃止、立憲主義を取り戻す」という一点共闘の形で、他の野党と候補者調整をして、自民党候補を倒すことを提案したのだ。（＊＊）　　

＊　＊　＊　＊　＊

『共産、反安保で選挙協力　候補調整、他党に呼び掛け　独自擁立こだわらず
　
　共産党の志位和夫委員長は１９日の記者会見で、来年夏の参院選で独自候補の擁立にこだわらず、民主党などとの候補者調整に乗り出す意向を示した。安倍政権を退陣に追い込むためで、安全保障関連法廃止などの政治的合意を前提とした上で「全選挙区に候補者を立てる方針だが、他の野党と選挙協力で合意できれば調整する」と述べた。衆院選での選挙協力も呼び掛け、委員長名の声明を同日、発表した。

　民主、維新、共産、社民、生活各党は今国会で安保法成立阻止を目指し、党首会談を重ねるなど連携してきた。志位氏は安保法を廃止するためには野党間の協力が不可避と判断し、選挙協力に踏み切る考えを打ち出した。だが革新色の強い共産党への警戒感は根強く、実現性は不透明だ。
　
　志位氏は選挙協力について「まず戦争法の廃止や、政権を一緒につくるという合意が必要だ。合意できれば、いろいろな形態の協力が可能になる」と指摘。声明では「全ての野党が、来るべき国政選挙で協力を行うことを心から呼び掛ける」と訴えた。
　共産党は今月１０日現在、参院選比例代表の第１次公認候補として８人、選挙区では２４人を発表している。志位氏は発表済みの選挙区での擁立見送りも検討するとした。（中略）

＜共産党　声明のポイント＞　共産党声明のポイントは次の通り。
　一、憲法違反の戦争法を強行した安倍政権に対し、怒りを込めて抗議。
　一、「戦争法廃止、立憲主義を取り戻す」の一点で一致する政党が共同して、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」を樹立。
　一、連合政府の性格は暫定的。国政での政策的な違いは留保し、戦争法廃止という緊急、重大な任務で大同団結する。
　一、全ての野党が、来るべき国政選挙で協力を行うことを心から呼び掛ける。（共同通信１５年９月２０日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　ぶれない政治理念で平和維持や弱者救済を訴え、安倍自民党に真っ向から対峙している共産党は、近年、党員や支持率や党員がどんどん増加中。国政選挙でも地方選挙でも当選者数を伸ばしている。
　もしかしたら、来年の参院選ではさらに当選者数を伸ばして、民主党に継いで野党第二党になる可能性さえあると言われているほどだ。（＊＊）

＜維新は１０月に分裂して、２つの党とも国会議員数が衆院議員が２０人台、参院をあわせても３０人以下になると見られている。共産党は現在、衆院２１人、参院１１人。もし維新系の政党が議員数も伸ばせない場合は、共産党の方が上回る可能性があるのだ。(･･)b＞

　ただ、共産党は、衆参院選で（ほぼ）全ての選挙区に候補者を立てる方針をとっているため、他の野党候補の票を食って落選させる（＝自民党候補を利する）要因になるケースが少なからずあるため、「共産党が出ていなければ、野党が当選したのに〜」「これじゃあ、結果的に自民党をアシストしていることになるのでは？」と批判されることも少なくないのが実情だ。(~_~;)

　しかも、日本の国政が一大事を迎えている今、自党のことばかり考えているわけには行かないし・・・。というわけで、志位委員長が上述のような提案をしたのだが。
　問題は、民主党や維新の保守派議員の中に、共産党との協力を忌み嫌っているor望んでいない人が少なからずいることだ。＜ましてや、政権運営での協力なんて「とんでもない」「あり得ない」という感じの人が結構いそうな感じが？^^;＞

　この件は、改めて取り上げたいと思っているが。ともかく一度は安倍政権の暴走を止めるためにも、野党各党には共産党との関わりを毛嫌いせずに、前向きに検討して欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/443.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ193] 政界地獄耳 平沼の“武士の一分”引き継がれるか[日刊スポーツ]
政界地獄耳 平沼の“武士の一分”引き継がれるか
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1542070.html

　★１５日、次世代の党党首・平沼赳夫が自民党に復党の意向を示し、１８日には自民党岡山県連が党本部に復党の要請文を送っていた。平沼は０５年、郵政民営化に反対し自民党の公認を得られず無所属で立候補。翌年、当時の幹事長・中川秀直による復党条件の踏み絵に納得せず誓約書に署名しなかった。当選１２回の保守大物政治家は、その後たちあがれ日本、日本維新の会、次世代の党と変遷をするが、たちあがれ日本では石原慎太郎に、日本維新の会では橋下徹に利用される。今年８月の党首選には立候補せず今月末で党首を退くことが決まっている。

　★同僚、支援者、官僚からも自民党復党の声は絶えずあり、幾人かの自民党幹部が水面下で働きかけたこともあったが、石原や橋下の気持ちを推察し「自分だけ戻るわけにはいかない」と信念を貫いた。党内外にかかわらず若手の相談には丁寧に乗ってやり、選挙資金の援助をして当選した者も多いが、頼みごとばかりで政治的には恩をあだで返すような態度をとった者も多い。それでも小言ひとつ言わず、「日本のためになれば」と気にも留めないが、そんな平沼の“武士の一分”は自民党内でも理解する世代が減っている。

　★今回も官邸で首相・安倍晋三と隠密裏に復党の調整を繰り返していたが、党職員など平沼と行動を共にした幾人かの再就職先の世話などが片付かなければ自分だけ戻れぬと年内の復党は難しいのではないかと案じられていた。同党で既に自民党への復党が決まっている園田博之とともに、岡山や熊本ではどの党に移っても圧倒的な強さを誇る２人の後継者として自民党の園田の後継者、自民党の平沼の後継者としてつなぎたいという思いが２人の復党の道を開いた。「残された政治生命を自民党で終えたい」。武士の一分も引き継いでもらいたい。（Ｋ）※敬称略

[日刊スポーツ 2015/9/22]
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/444.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ193] ＜太郎を守れ！＞山本太郎議員の除名処分を求める運動が展開される！すぐさまその運動に対するカウンターで支持運動、逆転！
【太郎を守れ！】山本太郎議員の除名処分を求める運動が展開される！すぐさまその運動に対するカウンターで支持する運動も！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/6372
2015/09/22　健康になるためのブログ

山本太郎参議院議員を除名処分に！
http://qq1q.biz/o51s
・
除名処分が、日本国憲法58条、国会法第122条、衆議院規則第245条、参議院規則第245条に規定されています。
これは各議院の秩序を乱したり品位を傷つけることが甚だしい場合に適用され、除名対象議員が所属する議院の本会議において、出席議員の3分の2以上が賛成すれば除名処分となり、議員の身分を失います。

山本太郎参議院議員の除名処分請求に抗議し、山本議員への支持を表明しよう！
http://qq1q.biz/o51t
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デマにもとづき、山本太郎参議院議員の除名処分を請求している動きがあるが、それは全く不当である。山本議員のブログにもあるように、彼が行った「ひとり牛歩」は「・・・ルールから逸脱した行為、と思っている人もいるようですが、議長の議事整理権で定められた制限時間内に投票を行った、という事ですから、今回のひとり牛歩は、ルール違反ではありません。そして、本題の「デマ」に関して。山本が先走って牛歩を行った事で、投票に制限時間を設ける動議が出され、他の野党が安保法案採決で、牛歩が出来なくなった、との指摘は、事実と全く違い、誤解・デマです。」国民の利益を代表して活躍している山本議員を支援し、支持を表明することで、彼の活動を応援しよう。

⇒山本太郎議員のブログ「☆デマにご注意☆ 山本太郎が先日、行った「ひとり牛歩」について。」
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12075575531.html
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今回の行為を違法、ルールから逸脱した行為、

と思っている人もいるようですが、

議長の議事整理権で定められた制限時間内に投票を行った、

という事ですから、今回のひとり牛歩は、ルール違反ではありません。

そして、本題の「デマ」に関して。

山本が先走って牛歩を行った事で、投票に制限時間を設ける動議が出され、

他の野党が安保法案採決で、牛歩が出来なくなった、との指摘は、

事実と全く違い、誤解・デマです。

一度の動議や問責などに対し、

ひとりで最大3分〜4分間は引き延ばせるとしたら、

９０人なら最大で360分、

引き延ばせる可能性もあったかも知れない。

特に、議長不信任決議では、

野党の副議長が議事整理権を行使するので、更に効果的。

週末に既に予定を入れている議員は多数。

連休に突入すれば、連休明けまで開催は微妙になります。

もちろん、６０日ルール適用は避けられないでしょうが、

参議院が違憲立法に手を貸した、と言う不名誉が回避出来るだけでなく、

後の違憲裁判で、一院のみの採決（衆議院）は、

優位に立てる可能性があります。

次に、山本太郎は、事前に野党先輩議員の何人にも、

党内事情を聞き牛歩する意志があるか、確認を行っています。

党内に牛歩を求める意見はあるが、実行までは難しいだろう、

というのが大体の結論。

議員個人には意志があっても、

党の判断が無ければ実行が難しいのが、

政治の世界。

よって、ひとりでも決行をする、と決めました。

ただ目立ちたいだけだろう。

一体、何の意味があるのか。

と言う声も聞かれますが、

与党の国会内手続きには重大な瑕疵があり、大きくルールを逸脱。

野党の質問権を奪う、発言時間の制限動議による言論封殺、

など弾圧も行われました。

人々の声を代弁する神聖な言論の場を冒涜したのは、誰か？は明らかです。

今回のクーデターに対し、

圧倒的な人々の声を代弁する抗議の投票行動は、

ひとりであっても、絶対的に必要だった、と考えます。

⇒山本太郎参議院議員の除名処分請求に抗議し、山本議員への支持を表明しよう！のサイトはこちらをクリックhttp://qq1q.biz/o51B
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以下ネットの反応。

山本太郎議員の除名を求めるネット署名開始、2日間で7000超え - IRORIO

2日で7000もの署名があったというのは異常ですね。実際に除名できなければ次の選挙で選ばないようにする事の方が現実的。それより津田氏の方が許せない‼ http://t.co/68jMti0uBB

— ななみ9019 (@superneoblack) 2015, 9月 22

山本太郎議員の除名運動に反発、支持する署名運動が開始！賛同者が４０００人以上に！山本太郎議員もブログ上で反論！｜真実を探すブログ http://t.co/POHQVgP9CR

— NO自民 NO原発 の トリ (@stopgp) 2015, 9月 21

【お葬式パフォーマンス】「山本太郎参院議員を除名処分に!」オンライン署名活動が開始され1日足らずで賛同者が1,000名を超える http://t.co/F7lHHQN9bj

— 2NN ニュース速報＋ (@2NN_Newsplus) 2015, 9月 20

山本太郎参議院議員の除名処分請求に抗議し、山本議員への支持を表明しよう！
賛同お願いします！
マダ　一日経過せずして８０００人署名です　一気に１０万人署名行きましょう！！！
https://t.co/6xlr8pA1mn @change_esさんから

— 青木　よしなり (@atelierRyu) 2015, 9月 21

#拡散 山本太郎議員の除名を求めるネット署名開始、2日間で7000超え - IRORIO（イロリオ） http://t.co/BW4rftzo4D #SmartNews

— ねこパンチ５５ (@sorafune55) 2015, 9月 21

1日も絶たずに署名数5000超え

キャンペーン「日本国民の皆様: 山本太郎参議院議員の除名処分請求に抗議し、山本議員への支持を表明しよう！」 に賛同をお願いします！ https://t.co/5eDKsYemzM @change_jpさんから

— 座間宮ガレイ #中央区新情報センター (@zamamiyagarei) 2015, 9月 21

【こちらのキャンペーンには、喜んで賛同しました！】
山本太郎議員への謂れなきネガキャンに反対します。
「日本国民の皆様: 山本太郎参議院議員の除名処分請求に抗議し、山本議員への支持を表明しよう！」 に賛同をお願いします！ https://t.co/vDbNctj8dr

— 陣 No War&Nuke&Hate (@zinjoutarou) 2015, 9月 21

【安らかに】山本太郎議員が一人牛歩！！昨日お亡くなりになった自民党を丁重に弔う
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/6154
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【#太郎シェア】山本太郎議員「安保法案」国会動画一覧＆「#太郎シェア」のススメ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/4284
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山本太郎議員が自分の身を犠牲にして、どれだけ国民の事を考えて行動してくれいるかは一目瞭然です。そして、国民の多くはそういった理解が進んでいると思われる方もいるかも知れません。しかし、これが現実です。

ニュースなどでのあからさまな誘導やネットではネトウヨ連中に引っ張られ、まだ「山本太郎はイロモノ」と思っている人が大半と言っても過言ではないでしょう。ですから、山本太郎議員の魅力を知っている人は”全力で”それを広めていかなければなりません。除名運動に抗議する運動に署名しましょう。

⇒山本太郎参議院議員の除名処分請求に抗議し、山本議員への支持を表明しよう！のサイトはこちらをクリックhttp://qq1q.biz/o51L
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ただ、除名にしろ、そのカウンターにしろ、山本議員関連・戦争法関連に関しての話題が再燃することはいいことですね。とにかく忘れさせたい・なかったものにしたいというのが与党の考えですから、テレビやネットメディアで取り上げられるまでどんどん盛り上げてやりましょう。僕が署名した時はすでに支持は1万人に近づいていました。

山本議員の露出を増やすことは、絶対にマイナスにはなりません。露出が増えれば影響力が増すのは間違いありませんからね。

山本太郎参議院議員を除名処分に！
http://qq1q.biz/o526
現在の賛同者　10,053人

　　　　　　　　　　◇

山本太郎参議院議員の除名処分請求に抗議し、山本議員への支持を表明しよう！
http://qq1q.biz/o51L
山本議員を応援する会

現在の賛同者　10,258人

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/445.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ193] 安保法案 どさくさ採決は認めない　東大名誉教授ら賛同呼び掛け　｜　東京新聞

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/446.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ193] ＜緊急拡散＞あの乱闘採決無効じゃね？と思っている方必見！「安保関連法案の採決不存在の確認と法案審議の再開を求める申し入れ
【緊急拡散】あの乱闘採決無効じゃね？と思っている方必見！「安保関連法案の採決不存在の確認と法案審議の再開を求める申し入れ」への賛同のお願い（匿名可・25日締め切り）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/6385
2015/09/22　健康になるためのブログ

"@emmamab0t: @iwakamiyasumi 【スローモーション動画で解説】
安保特別委員会の強行採決の真実！
誰がどう見ても「暴力的に委員長席を与党が占拠し、声が聞こえないまま議事進行をした」というのが正しいです。
https://t.co/8SQ0yaZ7Mm"

— fumio_kurimura (@fumio_kurimura) 2015, 9月 19

http://lite-ra.com/2015/09/post-1513.html
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18日未明の参議院特別委員会、そして本会議での安保法案の可決は、戦後の国会史上最悪の暴挙であり、議会制民主主義の“死”をも意味するものだった。しかしそれ以上に唖然とさせられたのが、これを伝えるマスコミ報道だ。

そのほとんどが“野党民主党の暴力”を強調するものだったからだ。

だが、すでに明らかなように、特別委員会の混乱の原因と責任は与党自民党の側にある。鴻池祥肇委員長を最初に自民議員のスクラムで囲って不当採決を行おうとしたのは自民党だ。それを突破しようとした民主党の小西洋之議員の顔を、ヒゲの隊長こと佐藤正久自民党筆頭理事がパンチした映像も出回っている。

安保法案の採決不存在の確認と法案審議の再開を求める申し入れへの賛同のお願い

安保法案の採決不存在の確認と法案審議の再開を求める申し入れへの賛同のお願い
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-bd74.html
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カウンターでいうと、署名数は今朝の2時25分現在で2,417筆だったが、今日の14時52分現在で4,275筆となった。ただし、正式の集計では多少の誤差が生じる可能性がある。
　引き続き、多くの方から署名に添えてメッセージが送られている。その中の2つを紹介したい。

　神奈川県の方
　「私の彼は自衛官です。アメリカの戦争のお手伝いをする為に、服務宣誓をしたわけではありません。日本国憲法のもとで、国民を守る為に入隊しました。こんなメチャクチャな酷い法案、採決不在もはっきり拝見しました。
　どうぞよろしくお願いいたします。」

一橋大学の方
　「テレビ中継を見ていましたが、何が起こったのか全く分からないような採決をするなど、姑息です！ 法案に自信があるなら、堂々と次の国会でも継続審議にして、国民に『丁寧に説明』するのが、正しい道です。こんな決め方をしたら、将来の『法的安定性』に傷がつきますよ！」

皆様
　政府・与党は9月17日の参議院安保特別委員会で、2つの安保関連法案ほか計5件の案件を「採決」し、「可決」したとみなし、マスコミもそのように報道しています。
　しかし、「採決」の場面をテレビで視た多くの市民の間で、「あのように委員長席周辺が騒然とし、委員長の議事進行の声を自席で委員が聴き取れない状況で、5件もの採決がされたとは信じられない」という声が飛び交っています。至極もっともな感想ではないでしょうか？
　ということは、「強行採決」に抗議する以前に、「採決」はそもそもなかったというのが真相ではないでしょうか？

　このような余りに理不尽な状況を見過ごすことはできないと考え、緊急に、山崎参議院議長、鴻池安保特別委員会宛てに次のような申し入れをすることにしました。
　そこで、以下のとおり、皆様に賛同の呼びかけをさせていただきます。

⇒「安保関連法案の採決不存在の確認と法案審議の再開を求める申し入れ」への賛同のお願いのサイトはこちらをクリック
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-bd74.html
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⇒署名欄はこちらをクリック
http://form1.fc2.com/form/?id=009b762e6f4b570b
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呼びかけ人
浦田賢治（早稲田大学名誉教授）
小野塚知二（東京大学・経済学研究科・教授）
醍醐　聰（東京大学名誉教授）

以下ネットの反応。

http://t.co/0ZL1gPb3gi
安保関連法案の採決はメチャクチャ。あれ、ダメでしょ。ルール無視だもん。あれ許したら将来、全部あんな風に何をされるかわからん。署名めっけたから、した。
フォームはこれ
http://t.co/9WjER1Qm0s

— わらにもすがる (@yumetokibow) 2015, 9月 22

賛同はこちらからですね。「安保関連法案の採決不存在の確認と法案審議の再開を求める申し入れ」への賛同のお願い（至急） http://t.co/4KWAIAmMsr https://t.co/2v1npdfelT

— 石川康宏 (@walumono0328) 2015, 9月 22

先に賛同した緊急署名が新聞でも報道。25日締切です。署名→http://t.co/EiAoNIiavd / “東京新聞:安保法案 どさくさ採決は認めない　東大名誉教授ら賛同呼び掛け:社会(TOKYO Web)” http://t.co/L5poI6L9cC

— 宮城 康博 (@nagonagu) 2015, 9月 22

東京新聞朝刊(9/22)25面
「どさくさ採決 認めない」
「安保法案 参院特別委」

東大名誉教授・醍醐氏「あまりに理不尽な状況が既成事実としてまかり通るのを見過ごすことはできない」
署名http://t.co/rwhdoVpgMq pic.twitter.com/oik3oD0bMt

— rima(アベ政治を許さない) (@risa_mama117) 2015, 9月 22

@MiyamaeYukari 戦争法委員会採決無効ということで審議差し戻しの申し立てを　東大名誉教授の醍醐先生がされています　戦争法施行阻止の意味合いもあるご趣旨に賛同していただけるなら　署名拡散お願いできないでしょうか　http://t.co/Mx0mOstWcQ

— ききわけよいねこ (@kikiwakeyoiko) 2015, 9月 21

#原発ゼロカウントダウン

私は、なるべく謙虚にするように、心がけています。

吉田なな（ネコ・８歳　#戦争に反対する肉球と仲間たち）

★【署名にご協力を　9月25日（金）10時締切】
http://t.co/wpHRIoEWyk pic.twitter.com/stY5y9tRbe

— ウメの健康日記 　次の準備を！ (@umediary) 2015, 9月 20

「安保関連法案の採決不存在の確認と法案審議の再開を求める申し入れ」への賛同のお願い（至急） http://t.co/20DzBxNBpg あのドタバタ採決劇を見て「おかしいだろ、これ」と思った人はぜひ署名を。

— Yuno Dinnie／杉本優 (@yunod) 2015, 9月 20

HP上から簡単に賛同できます。匿名・記名選べます→「安保関連法案の採決不存在の確認と法案審議の再開を求める申し入れ」への賛同のお願い（至急） http://t.co/NPpOWQqy6P

— Waka Miyashita (@waka_m) 2015, 9月 20

そもそも、参院での安保関連法案は、「採決」とみなすべきではない。無効である。賛同されるかたは、以下より署名ができます。http://t.co/F3wPdqDxU4

— 岡野八代 (@yot07814) 2015, 9月 20

【人間かまくら】安保特別委員会の採決は「自民党」の暴力か？民間人である議員秘書も乱入しており国会法違反の疑いも
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/6252
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匿名でも何でもいいので、とにかく民意を見せることが大切です。

戦争法自体は本会議で可決されてしまったので、無効とはならないかも知れませんが、あの採決を黙って見過ごすという事は、「もう好き勝手にやってください」「我々は何にも言いませんよ」「奴隷にでも何でもしてください」と言っているのと同じことになります。

http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/447.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ193] 外人部隊（委員でもない議員、議員でもない者）による参院委員会の暴力制圧がドサクサ強行された

報道特集を見てはっきりと確認出来た。 特別委員会は与党が委員長を囲み野党をブロックして採決するという作戦だったが、鴻池が原稿を読み上げる時のために懐中電灯まで用意していたんだな。 すべては計算づく。本当にどこまでも汚ないやつらだ。 pic.twitter.com/fldowxu2jl

― ぴの (@ppuripha) 2015, 9月 19

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