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2015年9月13日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK192] 「安倍シンパ以外は、豪雨災害の中、こんな番組に出ている場合かと思うのでは:佐藤 圭氏」
「安倍シンパ以外は、豪雨災害の中、こんな番組に出ている場合かと思うのでは:佐藤 圭氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18324.html
2015/9/12 晴耕雨読


https://twitter.com/tokyo_satokei

安倍首相は本日(11日)午後9時より、インターネットテレビ・言論テレビに生出演。

櫻井よしこ氏と、日本会議会長の田久保忠衛氏が、歴史的使命をまっとうする覚悟を問うそうだ。

安倍シンパ以外は、豪雨災害の中、こんな番組に出ている場合かと思うのでは。http://www.genron.tv/ch/sakura-live/

驚くべき無神経さ。

宮沢経産相「今日は幸運な日」 大雨関連、甲府で発言【社会/山梨】 | さんにちEye 山梨日日新聞電子版 http://t.co/G2DW7MC3cG

どんな管理をしていたのか。

大雨で福島県の除染土のう袋が川に流出 - 47NEWS(よんななニュース) http://t.co/52jbFSbbDx

下げ止まったかと思いきや、再び下落傾向。

時事ドットコム:内閣支持、最低の38.5%=衆院解散「任期満了まで」3割半ば http://t.co/Fr74DZUuC5 @jijicomさんから

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http://www.genron.tv/ch/sakura-live/

 戦後七〇年談話を乗り超えた安倍首相には、さらなる課題が待ち受けています。焦眉の急である安保法制に、国民の理解は進んでいません。高まる中国の脅威に、防護体制は不十分です。憲法改正への道は険しく、アベノミクスの成功にはもっと大胆な成長戦略が必要です。

 9月11日金曜夜9時「櫻LIVE 君の一歩が朝(あした)を変える!」第151回生放送は、安倍晋三首相が生出演します。激変する米中二大国にはさまれた日本の確かな生き残りを担保する国家基盤の立て直しこそ、安倍首相の歴史的使命です。如何にして自らに課せられた使命を完うするのか、その覚悟と戦略を櫻井よしこキャスターと外交評論家田久保忠衛氏が首相に問います。
ライブ放送は終了しました
次回の放送予告は近日公開致します



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/639.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 「米国の嘘」を鵜呑みにする愚鈍な頭と「米国の嘘」で国民をだます悪辣な頭ー(田中良紹氏)
「米国の嘘」を鵜呑みにする愚鈍な頭と「米国の嘘」で国民をだます悪辣な頭ー(田中良紹氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1snehg1
12th Sep 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks


来週の成立が取りざたされる安保法案は国会で

いまだに意味不明の審議を続けているが、

政府・与党の議論を聞いていると、

日本政府は「米国の嘘」を鵜呑みにする愚鈍な頭脳しかないか、

あるいは「米国の嘘」を利用して国民をだまそうとする悪辣な頭を持っているか、

そのどちらかと考えられる。

フーテンの言う「米国の嘘」とは、

1991年の湾岸戦争に日本が拠出した130億ドルは

国際社会から全く評価されず、

人的貢献がなければ世界から感謝されないと主張する「嘘」である。

当時フーテンはワシントンに事務所を構え、

米国議会の議論を日本に配信する仕事をしていた。

駐米大使は村田良平氏であった。

当時の日米関係は経済摩擦が激しく、

ソ連の軍事的脅威より日本の経済的脅威の方が米国にとって深刻で、

米国民は日本政府や日本企業を敵と見ていた。

米国民の誤解を解くため、

村田大使はフーテンが提携する米国の政治専門テレビ局C−SPANに出演して

直接米国民と対話を行い、日本の真意を訴えていた。

90年8月2日、イラク軍が突如クウェートに侵攻して湾岸危機が始まる。

西側の各国は夏休みが終わる8月末、各国とも議会を招集し、

危機にどう対処するか議論を始めた。

しかし日本だけは国会を開かなかった。

当時の外務省北米一課長はフーテンに、

国会を開けば土井たか子委員長率いる社会党が

「何でも反対」して収拾がつかなくなると説明した。

一方国連は、それまで東西冷戦のため安保理の常任理事国が

一致できずにいたが、湾岸危機に際して初めて一致することができた。

これは第一次世界大戦以来、

戦争防止のために作られた国際連盟の理想がようやく可能になった

歴史的瞬間である。これを米国のブッシュ大統領は「新世界秩序」と呼び、

国連主導の「多国籍軍」が作られた。

当時の小沢一郎自民党幹事長は、

日本の自衛隊は平和憲法があり戦闘はできないが、

「多国籍軍」に協力することは憲法違反にならないとして

自衛隊の活用を主張したが、それを理解できる政治家がおらず、

橋本龍太郎財務大臣が米国のブレイディ財務長官と交渉して

日本は資金提供を行うことになった。

その方針が固まってから10月になって国会は開かれ、

130億ドルの財源として臨時の法人税徴収が行われた。

日本と同様に平和憲法を持つドイツは、

地中海に展開する米艦隊が湾岸に移動できるようドイツ艦隊を地中海に派遣した。

米国では出征した兵士の家に黄色いリボンが飾られ、

出征兵士の帰国を待つ家族からは出兵させない国への不満も聞かれた。

一方で日本やドイツに平和憲法があることを知った米国人の中には

うらやましがる声も多く、

「日本は良い国だ」とフーテンに声をかけてくるタクシー運転手もいた。

そして米国政府は、実は日本からの130億ドルを大変に感謝していた。

それがなければ「多国籍軍」が戦うことは出来なかったからである。

しかし経済で日本に痛い目に遭っていた米国は、

感謝の姿勢を見せることはなく、むしろ湾岸戦争を日本たたきの材料にする。

フーテンが直接耳にしたワシントンでの日本批判は次のようなものである。

「日本は経済大国である。いずれ米国と肩を並べ、

さらに米国を追い抜く可能性があると我々は考えていた。

しかしこのたびの対応は日本が米国のジュニア・パートナー(子分)に過ぎないことを証明した。

なぜなら日本経済はエネルギー源をほとんど中東に頼っていて、

中東に危機が起きれば最も打撃を受けるのは日本である。

ところが湾岸危機が起きても日本は国会を開いて議論せず、

つまり国家国民の問題として捉えず、ひたすら米国にすがりついてきた。

自分の危機を自分で判断せず、他国に頼るような国は大国になれない」。

そして米国は「日本いじめ」を始めるのである。

上から目線で「ショー・ザ・フラッグ」とか「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」と言い出した。

「ショー・ザー・フラッグ」とは「旗幟鮮明にしろ」という意味だから、

日本政府を「あいまいな態度をとるな」と脅している訳だ。

また「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」は

「観客席にいないで戦場に入ってこい」と戦争参加を促している。

いたぶれば日本は何でも言うことを聞くとばかりの言動を米国は始めたが、

情けないのは日本の外務省である。それをいちいちごもっともとゴマをする。

しかし当時の村田駐米大使は硬骨の人であった。

「自伝」を読めば、米国政府が本心では日本に感謝しているのに

経済競争で負けた腹いせでわざと日本に感謝しないふりをしたことを見抜いている。

問題はその後の外務省である。

湾岸戦争時の駐米大使の言うことを聞かずに、

「米国の嘘」の宣伝拡大に努め、それを国民をだます材料に利用している。

ここでは詳しく論じないが「中国の著しい軍事的台頭」も

「北朝鮮の核ミサイル脅威」も「いたぶれば何でも言うことを聞く日本」に向けられた

米国の宣伝であり、全くの「嘘」とは言わないが「嘘」に近い表現で

日本を洗脳する言葉である。

その「米国の嘘」に慌てて反応する国家は、

自分の問題を自分の頭で判断せずに他人に頼ろうとする国家と

米国から見られる。かつて日本の経済的台頭に脅威を感じた米国は、

日本に敵愾心を抱く一方で、自分を追い抜く存在として一目も二目も置いていた。

ところが湾岸戦争で日本は「大国になれない国」であることを知ると、

日本を馬鹿にし始め、何でも言うことを聞かせようとしてきた。

そして「言うことを聞くとますます馬鹿にする」という

負のサイクルに日米関係ははまり込んでいる。

政府・与党からは「安保環境はこれまでになく厳しさを増している」、

「日米同盟を強化すれば抑止力が増す」、

「国民を守るための集団的自衛権行使」などの言葉を何度も何度も

聞かされてきたが、

しょせんそれらはすべて湾岸戦争時の「米国の嘘」をベースに作られた言葉である。

湾岸戦争とその後のアフガン、イラク戦争は

本質が全く異なるものであることを知らないと、

戦前の日本が日露戦争を勝利したと錯覚して悲惨な末路をたどったように、

日本は再び戦争で大きな誤りを犯すことになる。

まずは湾岸戦争で人的貢献をしなかったから

日本は国際社会から評価されなかったという「米国の嘘」を否定するところから

始めないと、「嘘」で固められた法案が出来上がることになる。



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/641.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 安保法案はなぜ危ないのか ニュース・コメンタリー(ビデオニュース・ドットコム)
安保法案はなぜ危ないのか
http://www.videonews.com/commentary/150912-01/
2015年9月12日 ニュース・コメンタリー ビデオニュース・ドットコム


安保法案はなぜ危ないのか


 安倍晋三首相は早ければ来週にも安全保障関連法案の採決を行う予定だという。参議院でも自公合わせて過半数を握り、万が一参議院が採決しない場合でも、衆議院では再議決による法案可決が可能な3分の2の議席を持つ以上、与党がその気であれば法案の成立は確実な情勢となっている。


 憲法が禁じると解されてきた集団的自衛権を認めるこの法案が、憲法違反の疑いが濃いことは論を待たない。ほとんどの憲法学者や歴代の内閣法制局長官、ひいては元最高裁の長官までがこぞって「違憲」と呼ぶこの法案を、与党が数の論理が強行可決することによって、日本の立憲主義が蔑ろになることの日本の政治文化への影響がどれほど大きなものになるかは、現時点では予想することすら難しい。


 7月18日にマル激に出演した憲法学者の石川健治東大教授が指摘するように、日本が少なくとも戦後、これまで失ったことがない何か大きなものを失うことだけは間違いないだろうが、それが何であるかは大きすぎてわからないといったところが、多くの人の正直な感覚だろう。


 しかし、この法案には合憲性以外にも問題が多い。法案が通った場合、違憲訴訟も提起されるだろうが、そうしている間にも法律の運用が始まれば、問題点が噴出する可能性がある。


 合憲性に疑義があることに加え、この法案は1. 武力行使の行使基準が政府の「総合的な判断」などという抽象的なものに委ねられることにより、行政権限が無限に拡大してしまう恐れがあること、2. その一方で政府が主張する抑止など日本にとってメリットをもたらす効果が期待できないこと、3. そのような問題を抱えた法律が実際に施行・運用された結果、中国やテロリストがどのような対抗措置に出てくるか、あるいは行政府の暴走を誰も止められなくなる可能性を含め、その影響を事前に想定することが困難なこと、の3点に重大な問題がある。


 つまり、憲法違反の危険を冒してまで無理やり法案を強行可決し、法律が成立したしても、政府が喧伝するような効果は期待できず、その一方で、日本は数々の大きなリスクを抱えることになってしまうのではないか、ということだ。


 法案が成立し、実際に運用が始まることで日本が抱えることになるリスクを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


 その他、総裁権限による対立候補の抑え込みは許されるのか、ユンケル委員長演説に見る、大量の難民を受け入れた欧州の考え方など。



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/642.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 朴氏の抗日行事出席批判 自民政調会長:安倍政権の「右側プロテクター」として利用されていることを自覚していない稲田政調会長

 “愛国右派”の“女性”政治家ということで政調会長に任じたのだろうが、稲田政調会長は、時々出演する討論番組を見ても、大丈夫?とこちらが心配になるレベルの見識と論理力である。

 リベラル的感覚の政治家でありながら、「岸−安倍商店」の三代目として愛国保守・タカ派と見られなければならない(そういう役柄を付与された)安倍首相は、政治的術数として、自分の考えと違う“軽佻浮薄な右派”政治家を重用することで、自分の“役回り”や“本音”を隠したり見えにくくしたりしている。

 最終的には断念したが、抗日戦争勝利70周年行事には、ストレートなかたちではないとしても、安倍首相も訪中を口にしていた。
 稲田政調会長がそのような姿勢を示した安倍首相を諭したり批判したりするのなら了解できるが、日本が朝鮮を統合していた時代、実態はたいしたものではなかったとしても、「大韓民国臨時政府」が中国・上海(のちに重慶)に存在していた関係もある韓国の大統領が、中国全土の“正当な”政府とみなされている中華人民共和国の抗日戦争勝利70周年行事に参加することは“自然”である。

いずれにしろ、日韓は正式な同盟関係でもなく、稲田政調会長が朴大統領の抗日戦争勝利70周年行事参加についてとやかく言うことはまったくの筋違いである。

 稲田政調会長は、韓国の朴大統領にとやかくいう暇があるのなら、村山談話を超えた“侮日・自虐”の内容で彩られた安倍首相の戦後70年談話を批評すべきであろう。

 安倍首相の戦後70年談話に内包されている“侮日・自虐”がどいういうものかわからないのなら、稲田政調会長は愛国とか保守とかを自分の売り物にしないほうがいい。

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朴氏の抗日行事出席批判 自民政調会長

 自民党の稲田朋美政調会長は6日、フジテレビの番組で、中国の抗日戦争勝利70年記念式典に韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が出席したことについて「出席すべきでなかった」と批判した。同じく出席した潘基文国連事務総長に対しても「中立の立場でいるべきで、あり得ないことだ」と指摘した。

[日経新聞9月7日朝刊P.2]
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潘基文事務総長の返答 安倍首相、分かったか?
人民網日本語版 2015年09月01日08:35

 中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争70周年記念軍事パレードが近く行われる。数十カ国の指導者または代表および国連を含む多くの国際組織の指導者が出席する。国連の潘基文事務総長もこの重大な行事に出席する。(文:沈丁立・復旦大学国際問題研究院副院長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

 だが日本政府筋は不遜な物言いをし、政治的中立性を保つよう要求した。これについて事務総長が返答した。

 潘事務総長は北京での軍事パレードへの出席は自らの仕事だと表明した。現在全世界が第2次大戦という人類史上最大の悲劇の終結70周年を記念し、国連創設70周年も記念している。国連創設は世界平和を永遠に保つためだ。軍事パレードを含む記念行事への出席は、歴史の教訓を汲み取り、明るい未来を創造する助けとなる。したがって、これは国連事務総長として当然のことだ。

 日本側発言に対する潘事務総長の反論は非常に素晴らしい。その見解は簡にして要を得ており、核心は「歴史の教訓」と「当然のこと」の2つだ。

 第1に、人類はどのような「歴史の教訓」を汲み取るべきか。第2次大戦時、日独は世界的範囲で大規模な侵略を行い、人類にかつてない惨禍をもたらすとともに、国際社会をかつてないほど団結させた。国際社会は協力してファシズムの世界的拡張を粉砕し、抑圧された民族の正当な権利を守った。第2次大戦は日本の対中侵略で始まり、中国軍民は日本の侵略に長期間断固として抵抗し、反撃を加え、日本軍に大きな打撃を与えた。周知の通り、中国は抗日戦争期間に重大な犠牲を払い、アジア太平洋地域全体の日本軍国主義への反対に卓越した貢献を果たし、そのために国連の5つの常任理事国の1つとなった。人類の安全に対する中国のリーダーシップはしっかりと確立された。

 歴史を理解して初めて現在を大切にし、さらにより良い未来を切り開くことができる。第2次大戦終結から70年、かつてのファシズム敗戦国が自己改造の努力と結果において各々異なることを国際社会は目にしている。教訓を深く認識し、徹底的に前非を改め、国際社会に再び受け入れられた国がある。一方で、過ちをごまかし、軍国主義の政治的・文化的根源を掘り起こすことを拒み、そのために右翼思潮がはびこり、歴史修正主義を前面に出して、国際正義に公然と挑戦している国もある。

 次に、潘事務総長が中国側の招待を受け入れ、抗日戦争勝利70周年軍事パレードに出席するのは「当然のこと」だ。潘事務総長は日本側の非難に反論したうえ、第2次大戦での中国の貢献と犠牲が世界の人々に認められ、感謝されていることを肯定した。潘事務総長の訪中は国連に対する中国の多くの貢献に感謝するためだ。潘事務総長は現代中国は平和を愛しており、急速に多角化する時代において一層の貢献を果たすことができると指摘した。持続可能な開発という目標の実現と気候変動など世界的試練への対処において、国連は中国が引き続き世界的指導力を発揮することを高く称賛し、期待している。

 潘事務総長が歴史と現実をしっかりと結びつけていることは明らかだ。潘事務総長が中国の軍事パレードに出席するのは、歴史を振り返り、未来に向かうためだ。国連事務総長として、潘氏は十分な責任感と正義感を備えている。これは歴史と現実を極力切り離そうとする日本当局の不誠実さ、無責任さと雲泥の差がある。

 北京での軍事パレードへの国連事務総長の出席に対する日本の妨害が成功することはあり得ない。歴史を直視しようとしない日本は、更に多くの挫折に直面するだけだ。かつて被害を与えた国と国民に対する誠意と和解を拒む日本が、自縄自縛に陥り、歴史に汚名を残すのは必至だ。抗日戦争は中国の勝利により終わりを告げた。中国の軍事パレードは「もし歴史修正主義が再びもめ事を引き起こすのなら、必ずや中国軍民と世界の正義の勢力によって再び粉砕される」ということを世界に告げる。安倍首相、分かったか?(編集NA)

 「人民網日本語版」2015年9月1日

http://j.people.com.cn/n/2015/0901/c94474-8944089.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/643.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 外交部、日本が平和的発展の道を歩むことを望む:安倍首相の自民党総裁再選についてのコメント

 稲田政調会長を番組に招いたフジサンケイ系メディアなどは、習主席が抗日戦争勝利70周年行事の演説で、「戦後日本の平和への取り組み」に触れなかったと怒っているが(対米従属の日本が平和に取り組んだとは言えない)、安倍首相の自民党総裁再選に関する中国政府外交部のコメントは、「日本が引き続き平和的発展の道を歩み、地域の平和・安定・発展に建設的役割を発揮することを希望する」と、日本が平和的発展の道を歩んできたと評価するものである。

 いずれにしろ、日本の政治家やメディアよりも、中国サイドのほうが“大人”だとは言える。

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外交部、日本が平和的発展の道を歩むことを望む
人民網日本語版 2015年09月10日09:58

 日本の安倍晋三首相が自民党総裁に再選されたことについて、中国外交部(外務省)の洪磊報道官は9日の定例記者会見で「日本が引き続き平和的発展の道を歩むことを望む」と述べた。

 ――安倍首相が自民党総裁に再選されたことについて、コメントは。

 報道に留意している。中日関係の安定で健全な発展の維持は両国および両国民の根本的利益に合致する。中国側は中日間の4つの基本文書を踏まえ、歴史を鑑として未来に向かう精神に基づき中日関係を発展させることを一貫して主張している。日本側が中国側と同じ方向に向かい、両国関係における問題を適切に処理し、両国関係の改善と発展を後押しするためにしっかりと努力することを希望する。また、日本が引き続き平和的発展の道を歩み、地域の平和・安定・発展に建設的役割を発揮することを希望する。(編集NA)

 「人民網日本語版」2015年9月10日

http://j.people.com.cn/n/2015/0910/c94474-8948230.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/644.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 日本の女子バスケットが台頭 2人の選手がキーポイントに:謙虚に感情抜きで冷静に分析研究する中国メディアの態度はさすが

日本の女子バスケットが台頭 2人の選手がキーポイントに
中国メディアが見る日本
人民網日本語版 2015年09月11日15:51

5日に湖北省武漢市で行われたバスケットボール女子アジア選手権決勝で日本は中国を破って優勝を決めた。これまで、女子バスケットにおいて、中国は日本をライバルと見なし、その戦績では常に優位に立ってきた。しかし、リオデジャネイロ五輪(2016年)予選ではその状況に変化が生じ、日本はここ数年、突出した成績を収めてきた。例えば、13年のアジア選手権では43年ぶりの優勝を果たし、今回の優勝では、リオデジャネイロ五輪の出場切符を手にした。日本の女子バスケットはどのようにして、急速な台頭を遂げたのだろう?北京青年報が報じた。

中国の一部の女子バスケットの監督は、日本を分析した際、鍵となる選手としてガードの吉田亜沙美選手とセンターの渡嘉敷来夢選手を挙げた。2人が、日本の要となっている。吉田選手は身長165センチと身長は決して高くない。しかし、試合のリズムやチームの攻撃の面で、非常に重要な役割を果たしているほか、メンタルが非常に強く、中国は吉田選手にやられたと言っても過言ではない。吉田選手のパフォーマンスは、有名なガード、大神雄子選手を彷彿させる。2人は、日本代表として数年間ともに戦った経験をもち、吉田選手はその間に多くの技を盗んだ。日本の女子バスケットは、ガードの育成において、先輩が後輩に技術を引き継いでおり、重要なこのポジションにおける競争力を保ってきた。

13年のアジア選手権で、他の国は吉田選手と渡嘉敷選手を擁する日本の実力を見せつけられた。他のポジションの選手には、多少の入れ替わりがあったとしても、この2人を中心として調整が行われており、これが、日本の女子バスケットが急速に台頭した直接的な原因だ。

その他の日本の女子バスケットのもっと奥深い点について、著名なバスケット専門家・朱彦碩氏は、「日本において、女子バスケットはとても重視されており、期待も高い。日本は主に中学校や高校のクラブで人材育成が行われているが、日本のバスケット協会は3連休以上の休みがあるたびに、U14やU16、U18のうち、優秀な選手を集めて合宿を行っている。そのようにして、選手同士が知り合う機会ができ、将来に同じチームで戦う基礎ができる。その他、日本の女子バスケットリーグに所属している選手の給料が安くない。また今回のアジア選手権の前に起こった日本バスケット協会の管理問題も解決した。この点、女性バスケットはサッカー界の経験を参考にした。例えば、合宿の面を見ると、国際試合出場停止の影響を受け、合宿の期間は短くなったものの、6月以降、女子バスケット日本代表チームは6度の強化合宿を行った。そして、海外のコーチを招聘し、練習を強化。1度の期間を2週間ほどにし、その後は数日休みを与えて、モチベーションの維持を図った」と分析している。

人材育成や代表チームの合宿の方法において、日本と中国は大きく異なる。そのため、中国が日本を参考にすることはあまりできないが、日本の女子バスケットのここ数年の優秀な成績は、その道が決して間違っていなかったことを証明しており、一つの成功例であることは間違いない。

「人民網日本語版」2015年9月11日

http://j.people.com.cn/n/2015/0911/c94473-8949039.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/645.html

記事 [政治・選挙・NHK192] アベノミクス7合目 次は所得再分配 内閣官房参与 本田悦朗氏:消費税増税を反省:「新型軽減税率」は「給付付き税額控除」

[15年4月消費税増税を反省]

「国内経済で一番大事なのは消費だ。昨年4月の消費税増税がまだ尾を引いている。増税が20代から30代の若い中低所得者層の消費行動に大きな影響を与えてしまった。これは予想外だったと反省している」

コメント:それだけわかっていれば、当然のこととして、17年4月の消費税増税は“延期”。


[「新型軽減税率」は「給付付き税額控除」]

「(2017年4月の消費税10%への引き上げをにらみ)少し時間がかかると思うが、マイナンバー制度と合わせて、いわゆる給付付き税額控除を導入する必要がある。軽減税率も発想は同じだが、執行が難しい。軽減税率は対象品目を明確に線引きできる最低限のところで入れ、本来の所得再分配は給付付き税額控除で実現していくべきだ」

コメント:日経新聞が本田氏にいつ話を聞いたのかわからないが、財務省が、公明党をはじめとした世論対策上、「新型軽減税率」と説明しているのに、さらっと「給付付き税額控除」と説明しているところが正直でいい(笑)。

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※ 「[ニュース複眼]アベノミクス 第2ステージ 」のなかから抜粋

アベノミクス7合目 次は所得再分配   内閣官房参与 本田悦朗氏

 最近の急激な株安と円高はかなりの程度、外部要因による。ユーロの不安感もあると思うが、主に中国経済が投資家の心理にマイナスの影響を与えた。円は一種の避難通貨と見られ、円高に動いた。ただ極端な円高ではなく、想定の範囲内だ。いまの相場には心配していない。


 国内経済で一番大事なのは消費だ。昨年4月の消費税増税がまだ尾を引いている。増税が20代から30代の若い中低所得者層の消費行動に大きな影響を与えてしまった。これは予想外だったと反省している。中低所得者や年金生活者にどう支援ができるか、政府は対応を考えないといけない。

 まず補正予算をタイムリーに適切な形で組み、執行することだ。即効性という観点から、定額給付金あるいはクーポンのような所得補填が大事だ。3兆〜3.5兆円の規模で中低所得者に手厚いケアをすれば、消費を支える効果は大きい。(予算措置を)臨時国会や通常国会の冒頭に処理する緊急性がある。

 アベノミクスはずっと効いているが、相殺するようなマイナス効果も同時にある。消費税増税と原油価格の下落の2つだ。国内総生産(GDP)の成長率を実質2%、名目3%にする観点でアベノミクスは道半ばで、7合目くらいだ。

 第1の矢である金融政策には非常に高い評価を与えられる。財政を軸とした第2の矢は昨年の補正予算の効果が表れなかったことを考えると、第1の矢より低い点数だ。成長戦略が柱となる第3の矢はそう簡単ではなく、短期的にはできない。

 原油価格が少し下がっていることに合わせ、予想インフレ率はやや下がりつつある。4〜6月期のGDPが年率でマイナス1.2%だったのでGDPギャップは開いているはずだ。日銀が追加緩和をする必要がある、という証拠が少しずつ出てきている。いまのような状態が続けば、追加緩和の必要が出てくると思う。

 来年夏の参院選に向けた次の一手となるのは所得再分配政策だ。成長した果実を、公平・公正の観点から配分していく。次の重要な柱が再分配だというのは首相もよくご存じだ。

 (2017年4月の消費税10%への引き上げをにらみ)少し時間がかかると思うが、マイナンバー制度と合わせて、いわゆる給付付き税額控除を導入する必要がある。軽減税率も発想は同じだが、執行が難しい。軽減税率は対象品目を明確に線引きできる最低限のところで入れ、本来の所得再分配は給付付き税額控除で実現していくべきだ。

 よほどのことがない限り(消費増税の)再延期はしないという心積もりでやっていく。それに耐えられるマクロ経済環境をつくっていくというのが、最大のわれわれの使命だ。いまから再延期するかどうかという議論をする状況ではない。

(聞き手は佐藤理)

 ほんだ・えつろう 1978年東大法卒、大蔵省(現財務省)入省。明治学院大客員教授。内閣官房参与として安倍首相に経済政策を助言。60歳。

[日経新聞9月10日朝刊P.9]



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/646.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 自公幹部、接点探り合い 消費税軽減巡り野田・北側氏:新制度をめぐるドタバタを理由に消費税率引き上げを延期という見方も

自公幹部、接点探り合い
消費税軽減巡り野田・北側氏 税額票「現実的でない」

 財務省が10日に提示した消費増税時の負担軽減策は1月からの自民、公明両党の協議が膠着する中、両党幹部と財務省の限られたメンバーが打開策として水面下で探り合った案だった。事業者への負担が重いインボイス(税額票)の導入を回避するぎりぎりの案といえる。だが、税負担の軽減額など各論で反発も表面化しつつあり、意見集約には不透明感も漂う。

水面下で調整

 軽減税率を巡る協議の事態打開に動いたのは自民党の野田毅税制調査会長と公明党の北側一雄副代表の2人だった。野田氏は旧大蔵省(現財務省)出身で党内きっての税制通。一方の北側氏は安全保障関連法案で公明党の主張を反映させるなど、与党内の政策決定に強い影響力を持つ。

 2人に共通したのは、請求書などに商品ごとの税率や税額などを記載するインボイスへの慎重論だ。適正な徴税を重視する野田氏は軽減税率にはインボイスが不可欠だが、中小企業の負担増につながるとして反対を主張した。

 一方、選挙公約の柱として軽減税率を訴える北側氏も欧州のようなインボイス導入は現実的ではないとの立場で、代替制度の必要性で一致していた。

 関係者によると、ポイント制の還付方式による負担軽減案は6月ごろに財務省側から野田、北側両氏に提示。「ポイントカードみたいなものだな」。両者はインボイスを導入せずに、確実に負担軽減できる案として前向きに反応する一方、日本年金機構の情報流出で慎重論が強まったことに配慮し、マイナンバー法成立を待って根回しをすることにした。

両党内は困惑

 しかし、野田、北側両氏の少数だけで調整していただけに、財務省案を知った両党内には困惑が広がる。

 特に公明党は来夏の参院選で軽減税率導入の実績をアピールする考えだったが、説明を聞いていなかった幹部は「『これが軽減税率です』と地元で説明できない。選挙にマイナスだ」と強く反発。若手議員からも「上限額が少なく、緩和策にならない」との声が上がる。支持母体の創価学会にも批判的な意見があり、党執行部は理解を求めている。

 自民党も税制調査会の少数の幹部が税制の決定に絶大な権力を持っていたかつてのような面影はない。昨年に首相官邸が主導した法人税率の引き下げや消費税率10%への引き上げの延期には、野田氏は反対の立場だった。今回の財務省案についても、「ばらまきだ」(伊吹文明元衆院議長)などと公然と批判の声が上がっている。

 首相官邸は静観している。軽減税率は首相がこだわる法人税率引き下げのような「成長戦略の目玉」ではなく、自公や関係業界の間で深刻な対立があるテーマだからだ。政府関係者は「官邸が引き取って仲裁するリスクは大きい」と話す。与党内には「決着できない場合、それを口実に消費税率引き上げを延期しようとしているのではないか」との見方もある。

[日経新聞9月11日朝刊P.4]


http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/647.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 拉致調査報告「ほぼ完成」 北朝鮮大使、共同通信に:報告が遅れているのは結果を日本政府と共有できないため

拉致調査報告「ほぼ完成」 北朝鮮大使、共同通信に

 【平壌=共同】北朝鮮の宋日昊(ソン・イルホ)朝日国交正常化交渉担当大使は10日までに共同通信と平壌で会見し、拉致被害者を含む日本人の調査結果に関する報告書について「ほぼ完成した」と述べ、最終段階にあるとの認識を示した。報告が遅れていることについては、調査結果を日本側と共有できていないためだとして、こうした状況を伝えるため日本との公式協議に応じる用意があると表明した。

 北朝鮮は7月、調査に「いましばらく時間がかかる」と日本に通告したが、北朝鮮側としては現在、調査が大詰めを迎えているとの認識を示した形だ。

 会見は9日行われた。宋氏は「いましばらく」との通告について、調査自体ではなく、日本側と情報を共有し、結果の発表時期などを調整するために時間がかかるとの趣旨だと説明した。

 日朝合意では両国が調査内容を共有することになっているが「この過程を経ていない」として、北朝鮮側による一方的な発表は望ましくないとの考えも示した。日本側との折衝の詳細には触れなかった。

[日経新聞9月11日朝刊P.4]


http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/648.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 「国民の生活が第一」の野党の結集を。(日々雑感)
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5100.html
2015/09/13 06:13

<民主党内で政権奪還に向けた野党勢力結集のため、党を解散する「解党論」が浮上している。党の支持率が低迷する中、分裂状態になった維新の党の一部などと新党を設立しなければ、来年夏の参院選や、次期衆院選は戦えないとの危機感が中堅・若手を中心に拡大。最大の支援組織である連合の古賀伸明会長も「新党」に言及して勢いづくが、岡田克也代表ら執行部は拙速だとして慎重姿勢を崩していない。

 「看板を変えるだけで、国民の期待が高まるという考えは安易だ。やみくもな政党の合併、解党にはくみしない」。岡田氏は12日、東京都内で開かれた労働組合の会合で、党内の解党論をけん制した>(以上「ロイター」より引用)

 第二自民党の民主党と自民党補完政党の維新の党が合流するのは望ましい。それにより国民に自公与党と自民党補完政党とがはっきりと判ることになる。

 彼らを峻別するリトマス試験紙は消費増税でありTPP参加であり、「戦争法案」廃棄だ。そもそも民主党は消費増税10%を唐突に主張し始めて、それに反対する小沢一郎氏とその仲間たちが離党した。現在の民主党の主要メンバーは第二自民党というべき財務官僚の下僕に成り下がった連中の集まりだ。

「国民の生活が第一の政治」こそ政治家が本来目指すべき政治だ。国民がなくして国家が存在しないように、国民生活が窮乏して財政再建はない。

 しかし財務官僚とその下僕政治家たちは財政のためには国民生活が窮乏しようが経済成長がどうなろうが構わない、という政策に邁進している。まず国家ありきで国民は視野から外れているのが自公与党と自民党補完政党の政治家たちだ。

 そして衆・参で圧倒的多数の政治家たちを手中に収めた財務官僚は「還付方式」という飛んでもないマヤカシの消費税10%増税時に軽減税率を導入すると発表した。国民に還付するという5000億円のために行政経費が幾らかかろうと構わない、掛ればかかるほど財務官僚の天下り団体が肥るだけだから「我が世の春」だというのだろう。

 そもそも消費税10%増税時に食料品の消費税を8%するのを軽減とはいわないだろう。「据え置き」税率と称すのが国語の正確な用い方だ。公明党の国会議員は国語をもう一度勉強し直してもらいたい。彼らが先の総選挙時に支援団体と公約した軽減税率導入とは一体どんな構想だったのか、もう一度説明して頂きたい。

 国民生活を第一に考えるなら、現時点で政治家がすべきは消費税の5%に戻すことであり、予算総額を90億円に減額することだ。それを財務官僚に厳命して各省庁と予算折衝を厳しく行うと同時に、財務省に対しては政権にある政治家が予算折衝を行うべきだ。

 政治家は国民の代表であって、財務官僚の代表ではない。官僚の下僕でもなければ米国のジャパンハンドラーの小僧でもない。しかし現行の日本の政治を見ると、彼らが日本国民の代表とは到底思えない。残念だが現在の日本の政治は「国民の生活が第一」から大きく乖離しているといわざるを得ない。

 民主党が解体するのは当たり前だろう。自民党と対峙する野党というのなら、官僚制政治を否定しなければならない。財務官僚に使嗾されて鸚鵡のように「消費税10%」と国民に向かって叫ぶバカな政治家たちと一緒に党を組むのは主権者たる国民に対する裏切り行為だ。

 多くの国民は官僚制政治の弊害に気付いている。言語明瞭意味不明といわれたのは竹下登氏だが、自公政権の政治家たちは言語不明意味不明だ。もちろん自民党の周囲を遊泳している「野党」の政治家たちの言語不明意味不明ぶりも自公に劣らない。

 国民に差し迫った生命の危機とは治水であり治山だということが今回の豪雨被害で解っただろう。「ホルムズ海峡が、」「中国が、」と安倍自公政権が取り上げる危機が「国民に差し迫った」危機とは思えない。

 安倍氏は何を血迷って世界各地に漫遊して5兆円を超えるカネをばら撒いて、自衛隊を海外へ派兵して戦争に加担させようとしているのか。それが日本国民のためになるとでもいうのだろうか。差し迫った国民の危機にこそ政府は対応すべきだ。

 日本国民の最大の危機は少子化だ。次に老朽化した社会インフラだ。そして国民に不平等な数倍もの格差のある年金制度だ。

 そうした根本的な問題を放置して、あるいは「やってるぞ」という形だけ示して後回しにして、「戦争法案」に躍起になっている安倍自公政権は一体誰に奉仕する政権なのか、国民は腹の底から怒りの声を上げるべきだ。

 日本は既に衰退の道を歩み始めている。この差し迫った危機と対処せずして、憲法違反してまで日本を普通に戦争の出来る国にしようと釈迦利器になっている安倍自公政権は国民生活から大きく遊離した隷米政権だ。主権者たる国民の大半の意思に背くものでしかない。

 第二自民党に堕した民主党は解党すべきだ。自民党病に憑りつかれた連中は「戦争法案」に対案を示して成立に加担する自民党補完政党の維新の党と合流すべきだ。その方が解り易い。そして「国民の生活が第一」の政治を実践する政治家たちが結集して真の野党を樹立して、来年夏の参議院選挙では全国の区に候補者を擁立すべきだ。衆・参同時も有り得るなら衆議院も全国の区に候補者を擁立すべきだ。人材はネット上にもゴマンと湧いている。及ばずながら私も全力で支援するつもりだ。民主党は速やかに解党せよ。


http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/649.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 「総理の負け」「魂、売りすぎ」と福山。ごまかし答弁のまま審議打ち切りか&830デモの人数(日本がアブナイ!)
http://mewrun7.exblog.jp/23667948/
2015-09-13 04:14

http://mewrun7.exblog.jp/23617953/
 最初に、8.30国会前デモの参加人数について。(関連記事・『8.30デモに多数の市民、4党首も参加。安倍にナメられないために、さらなる追い込み活動を。』)

 8月30日の国会前で行なわれた安保法案反対のデモに参加した人の数に関して、主催者が12万人にと発表したのに対し、警察側は約3万人と発表。B4さんもコメント欄に取り上げていたのだけど、このあまりに大きな人数の差について、疑問を覚えた人は少なからずいたのではないかと察する。(・・)

<警察は、政府の政策に反対する集会の人数は少なめに発表する慣習(?)があるようなのだけど。関連記事に書いたように、mewは、もしかしたら、国会の周辺に集まった人はかなりいたものの、国会議事堂の真前にいたのは、数万人ぐらいだったので、そこだけカウントすることにしたのかなと思ったです。(~_~;)>

 でもって、この件について、先週10日、国会で民主党議員が警察に質問を行なったところ、警察側が「あくまでも特定エリアの一時点の人数だった」と説明したとのこと。
 やっぱ、国会の真前とか一部のエリアを、最高人数時ではなく、任意の一時点だけで判断した数字だったようだ。(@@)

『「その3万3千人の根拠。どういう方法で3万3千人と判断したのか」(民主・藤田幸久参院議員)

 「警察としては全体の参加者の数を発表する立場にはございませんで、あくまでも警察活動に必要な範囲で特定のエリアの一時点における人数の把握に努めておりまして、それぞれの現場に応じた方法で人数の把握をしたということです」(警察庁・斉藤実審議官)

 先月30日に国会周辺で行われた安保法案に反対するデモ参加者の人数について、主催者側は12万人と発表しましたが、警察側は大幅に下回る3万3千人としていました。

 10日の質疑では、民主党の藤田幸久議員が数字の根拠を質しましたが、警察側は「全体の参加者の数を発表する立場にない」とした上で、「あくまでも特定エリアの一時点の人数把握に努めている」と説明しました。

 また、藤田議員は、周辺の地下鉄駅の出口が封鎖されたために、デモの参加者らであふれた駅の構内が危険な状況になったと指摘。警察側は、地下鉄の出入り口の規制を行ったことを認めた上で、「公共の安全と秩序の維持」などの観点から「必要な措置」だったと釈明しました。(TBS15年9月10日)』

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 さて11日には、安倍首相を招いて参院安保法案の特別審議が行なわれたのだが。安倍首相や中谷防衛大臣、横畠内閣法制局長官が、あまりにいい加減な&ごまかしだらけの答弁を繰り返すので、民主党の福山哲郎氏が激怒。
 安倍首相には「総理の負けですよ」と。また、横畠長官には「魂を売り過ぎ」と強い言葉を浴びせるに至った。(・o・)

<以前もどこかに書いたけど。横畠長官の変節には、mewもがっかりで。福山の哲ちゃんが「魂を売った」と言いたくなるのも理解できる感じが。まさか公明党の新悪代官・北側氏とタッグを組んでいたとはね〜。(ーー゛)> 
『「あなたの答弁は考えられない。本当に、魂売りすぎ!」。

 与党が、18日までの成立を目指す安全保障関連法案を審議している11日の参院特別委員会で、民主党の福山哲郎議員が、横畠裕介内閣法制局長官の答弁を厳しく批判した。

 大きなきっかけは、横畠氏が、かつての上司で、法案を「違憲」と指摘している大森政輔・元長官の以前の答弁と、今の自身の答弁との整合性を問われた際、「元の上司が、まさかそういう答弁をしているとは考えられない」と述べたこと。福山氏は「官僚の皆さんは安倍政権に雇われているのではなく、国民全体に(税金で)雇われている」とした上で、「いろんな法律を大臣の答弁に合わせ、今まで出ていなかった話を出して、事実をねじ曲げて、法律を通そうなんて、考えられない」と述べ、「法案成立ありき」の政権&与党と官僚の距離感について、厳しく批判した。

 その上で、「こんな答弁をしているから、衆議院で100時間以上審議をやって、参院で70時間以上やっても、国民の半分が(世論調査で)『説明不十分』と言っている。数は(以前と)まったく変わっていない」「国民の理解がまったく深まらないのは、今までの我が国の法的秩序を崩しているからだ」と指摘した。

 「これだけ国会を延長してやっても、国民の理解は広がっていない。はっきり言って、総理、負けですよ」と、安倍晋三首相に「敗北通告」も突きつけ、「素直に認めて審議未了、廃案とすべきだ」と迫った。

 これに対し、首相は「決める時は決めていただきたい」と、成立への考えをあらためて強調した。(日刊スポーツ15年9月11日)』

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

 最近、何回も書いているように、参院での審議が進むにつれて、法案の具体的な条項やその解釈、法の不備に関する問題が取り上げられるようになっているのだけど。安倍首相も中谷防衛大臣も、法案に関する小難しいことは理解できていないため、国民に説明するどころか、まともに答弁ができない状態が続いているというのが実情だ。(-"-)

 たとえば、安倍首相や自公幹部は、「安保法案には、自衛隊が後方支援などを行なう際の安全確保に関して明記されている」「自衛隊のリスクが高まることはない」と何度も説明していたのだけど。
 先月、『安保法案に次々とアブナイ問題が発覚〜大紛糾した8月25日の安保審議の概要』に書いたように、存立危機事態などにおいては、自衛隊の安全確保に関する規定が存在していないとのこと。
 福山氏が11日に改めてそのことを指摘したところ、首相も大臣もごまかしの説明に終始したため、何度も審議が中断することになったのだ。(ーー)

<日刊スポーツ11日の記事の最後にも『この日の委員会では、野党の反発で再答弁を迫られた中谷元・防衛相が、官僚や首相を含む8人がかりで、答弁内容をすりあわせる場面もみられた』という一文が記されていたのだけど。特にこの法案を担当する中谷防衛大臣の答弁は、本当にひどいものがある。(ふつうなら、国会の途中で更迭されてもいいぐらいの感じ。(>_<))>

* * * * *

『今の国会の最大の焦点、安全保障関連法案について、来週中の成立を目指す政府・与党。しかし、11日に行われた参議院での審議でも、政府の説明に納得がいかないとして野党側が反発、たびたび審議が中断しました。議論の深まりが見られない中、採決の日程だけが一人歩きしています。

 「今回初めて、それで安全確保を読むと言われるから、読まれるのは法的義務ですか、義務ではないのですか」(民主党 福山哲郎参院議員)
 「自衛隊の安全確保についても配慮したうえで必要な支援を行う趣旨を含むものでございます」(中谷元防衛大臣)

 与党側が来週の成立を目指す安保関連法案ですが、この期におよんでも審議の中断が相次ぎました。

 「時間ないので、同じ質問、何回もやらせないでください。お願いします」(民主党 福山哲郎参院議員)

 民主党の福山議員が追及したのは、安倍総理が過去の答弁で強調してきた自衛隊員の安全確保の問題です。

 「自衛隊の安全確保のための必要な措置を定めること、法律上の要件として明確に定め、全ての法案にこの原則を貫徹することができたのではないか、このように思います」(安倍晋三総理大臣 6月1日)

 安倍総理はこのようにアピールしてきましたが、自衛隊自身が武力を行使する「存立危機事態」での後方支援には、安全確保の規定は明確に書かれていません。中谷防衛大臣はこの問題を繰り返し突かれると・・・

 「安全を確保して、配慮して、必要な支援を行うことは、これは義務ということでございます」(中谷元防衛大臣)

 しかし、福山氏は、自衛隊自身が武力を行使するという、いわば戦争状態にある中で、後方支援する自衛隊員の安全確保を「義務」とするのは無理があり、こうした場面ですら安全を強調せざるを得ないのは、そもそもの総理の説明に問題があったからだと批判しました。

 「総理が全部の法案の中に漏れなく盛り込みましたと、明文したと言い続けたから、それをかばうために、こんな武力攻撃に対するものに対して、この条文に対して自衛隊員の安全確保というのを読むのは、無理なんです」(民主党 福山哲郎参院議員)

 また、法案が憲法違反かどうかという根本的な問題も平行線をたどるばかりで、議論を重ねて一致点を見出すことに諦めムードも漂いました。

 「こういう議論しか国会ではできませんので、この安保法制との戦いは、常識と非常識の戦い、正義と不正義の戦いです」(民主党 小西洋之参院議員) (TBS15年9月11日)』

* * * * *

 安倍内閣&自民党は、特別委での実質的な審議を14日で終わらせる気でいるようなのだが。
 この安保法案は、ただでさえ憲法違反の疑いが強い部分がいくつかあるのだし。それをヨコに置いたとしても、法の不備やや政府の解釈の不統一(誤りや欠陥が存在する疑いも)明らかになっているわけで。
 上のようなやりとりを見ていて、ますます「何とか今国会での成立を阻止できないものか」という思いが強くなったmewなのだった。(@@)、

    THANKS



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/650.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 創価学会員「安保反対署名」 公明党受け取りも“異例の3条件”(日刊ゲンダイ)
             9177人分の署名を手渡す天野氏(C)日刊ゲンダイ


創価学会員「安保反対署名」 公明党受け取りも“異例の3条件”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163877
2015年9月13日 日刊ゲンダイ


 安保法案に反対する9177人分の署名を公明党が11日、ようやく受け取った。8日から、東京・信濃町の公明党本部前で訴え続けた創価学会員、天野達志氏(51)の粘り勝ちだが、受け取るまでにも一悶着あった。直前に“異例”の条件を突きつけられていたのだ。

 天野氏は山口那津男代表や所属議員に署名を手渡そうとしたが、「警備員に渡せ」と突っぱねられていた。10日にようやく担当者から「職員が受け取る」と連絡を受けたが、3つの条件を言い渡された。

「やっと手渡しできるとホッとしたのですが、『党本部内での受け渡し』『1人で来ること』『撮影禁止』の条件を付けられました。マスコミや支援者の方も居たので、『皆の見ている前での受け渡し』をお願いしたのですが、なかなか了承してくれない。11日になって『マスコミ以外の帯同者1人』『党職員による撮影』の許可を得ましたが、『党本部内――』の条件は覆りませんでした」(天野達志氏)

 11日はマスコミ数社に加え、安保法案に反対する母親グループ「ママデモ」、70歳前後の年代からなる「OLDs」、一般の学会員も集まった。公明党はそんなに公衆の面前で署名を受け取るのがイヤなのか。大きく報じられて困ることでもあるのか。

「一学会員が書面を渡すのに、なぜこんなに条件を付けられなければいけないのでしょうか。納得のいかない思いはあります。公明党は『平和の党』としての存在意義をなげうって与党にとどまっている。今のままなら、私は応援する気にはなれません」(天野達志氏)

「受け取りましたよ」というポーズなのだとしたら、トンデモナイ。山口代表は支持者にきちんと返答すべきだ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/651.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 石破茂が「反安倍勢力結集」 〜新派閥立ち上げの舞台ウラ 「野田聖子の乱」に触発!?(現代ビジネス)

石破茂が「反安倍勢力結集」 〜新派閥立ち上げの舞台ウラ 「野田聖子の乱」に触発!?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45284
2015年09月12日(土) 歳川 隆雄 現代ビジネス


■失敗に終わった「党内クーデター」

自民党総裁選に野田聖子前総務会長を出馬させて、今秋に波乱政局を引き起こそうとした古賀誠元自民党幹事長ら「長老組」の目論みは頓挫した。「安倍政治」に批判的な党内勢力を結集して、来年5月の伊勢志摩サミットを花道に、安倍晋三首相の総裁任期途中の退陣を企図したものと思われる。

公然と活動をした古賀氏(75歳)以外にも、水面下で野中広務元官房長官(89)、山崎拓元幹事長(78)、青木幹雄元官房長官(81)が蠢動したとされる。

だが、菅義偉官房長官を中心とする首相官邸と谷垣禎一幹事長ら党執行部、さらには岸田文雄外相が会長を務める党内第3派閥の宏池会(岸田派)からの厳しい切り崩しと締め付けによって、野田陣営が総裁選告示前日の9月7日夜時点で確保できた推薦人は6〜7人に留まった。

自民党の「安倍一強」体制は、何とか来年夏の参院選まで継続することが確実となった。

そうした中で、総裁選告示日の8日、ポスト安倍を目指す石破茂地方創生相が、自身を支持する同党国会議員で構成する「無派閥連絡会」を母体に、通常国会終了後に派閥を結成する意向を、院内に集めた無派閥連絡会メンバーに明らかにした。

だが、第一報に接した官邸幹部はオフ懇で、「なぜ、安倍総理の無投票再選が決まった日に、決めなければならないの。そもそも無派閥連絡会が派閥化するなんて、すごく矛盾していると思う」と語っている。

「石破派」結成のニュースはさらなる波紋を呼んだ。『読売新聞』と『日本経済新聞』の9月10日付朝刊を読み比べると、それがよく分かる。

『読売』は、「石破氏を閣内処遇へ―内閣改造、首相 ポストは検討」との見出しを掲げて、10上旬に予定する内閣改造・自民党役員人事で、石破地方創生相を引き続き閣僚として処遇する意向を固めたと報じた。

一方の『日経』は、「石破氏、閣僚退任の意向―派閥立ち上げ表明、挙党態勢に火種」の見出しを付けて、石破氏が内閣改造で閣僚を退任する意向を周囲に伝えていたことが分かったと報じ、石破氏は入閣しないことで、安倍首相と距離を置く議員の取り込みを狙うと、解説している。

どちらが正しいのか。

筆者は、『読売』の見立てに与する。同紙は、先述の記事中に、「地方創生相として留任させるか、他の閣僚に横滑りさせるかは今後、検討する」とも書いており、石破氏が昨年新設された地方創生相から総務相など主要閣僚への横滑り打診を無碍にできないと見ているからだ。

■野田聖子の動きに焦った石破

既存派閥に名前を連ねている者を含めて約40人いる無派閥連絡会から石破派に参加するのは20人超とされるが、その中核は以下の国会議員である。

山本有二元金融相(衆院当選9回)、鴨下一郎元環境相(同8回)、田村憲久前厚生労働相(7回)、小池百合子元防衛相(8回・参院1回)、古川禎久衆院財務金融委員長(5回)、後藤田正純元内閣府副大臣(同)、平将明内閣府副大臣(4回)、斎藤健副幹事長(3回)である。

当初、石破氏を担いでいた浜田靖一元防衛相(8回)と小此木八郎国対委員長代理(7回)の2人は参加しない。

野田聖子氏が最後まで出馬で頑張ったことに焦ったのは、実は石破氏だ。その焦りが石破派結成表明を早めたというのが永田町の支配的な見方である。

安倍首相が国連総会出席・ジャマイカ訪問から帰国するのは10月2日。翌週の5日の週に内閣改造・党役員人事が行われる。「安定均衡内閣」を目指すというのだ。

換言すれば、麻生太郎副総理・財務相、菅官房長官、岸田外相、甘利明経済財政・経済再生相、そして党側では谷垣幹事長、二階俊博総務会長は続投するということである(稲田朋美政調会長は入閣の可能性がある)。

安倍首相が既に表明しているように、総裁任期後半は道半ばのアベノミクスの推進に傾注する。具体的な政策面では社会保障・福祉に焦点が移る。

厚生労働省(村木厚子事務次官・1978年旧労働省)に任せず、官邸の今井尚哉首相秘書官(政務担当・82年旧通産省)が経済産業省の嶋田隆官房長(同)、柳瀬唯夫経済産業政策局長(84年)とタッグを組んで推進することになるだろう。

やはり、安倍政権の屋台骨を支えているのは経済産業省(菅原郁朗事務次官・81年)である。


http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/652.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 「維新」分裂騒動に学ぶ  政党の離合集散、2つの決定要因(週刊現代)

「維新」分裂騒動に学ぶ  政党の離合集散、2つの決定要因
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45201
2015年09月13日(日) ドクターZ 週刊現代 :現代ビジネス


  維新騒動は

  2つの軸で読み解ける

■「維新の党」の成り立ち

維新の党の分裂騒動が勃発した。橋下徹、松井一郎両氏は離党し、今年11月の大阪市長、大阪府知事のいわゆるW選で改めて「大阪都構想」を問うだろう。

この維新騒動をよく見通すためのポイントはどこにあるのか。

まず、維新の党の成り立ちを振り返ろう。2008年2月に大阪府知事に就任した橋下徹氏は、既存政党に実現を阻まれていた地方分権を実行するために、'10年4月に地域政党「大阪維新の会」を立ち上げた。

'11年11月、橋下氏が大阪市長選、松井氏が大阪府知事選を戦ったW選があった。選挙論点は、地方分権策である大阪都構想や公務員制度改革であり、当時は同じ政策の「みんなの党」と蜜月状態だった。ところが、橋下−渡辺喜美両氏のケミストリーが合わずに、この良好関係は解消された。

'12年9月、地域政党「大阪維新の会」を母体に、自民党、民主党、みんなの党から離党した国会議員を加えて、「日本維新の会」を設立。この段階では、地方分権を柱としており、既存政党にない魅力が満ちていた。

さらに、橋下−石原慎太郎両氏のケミストリーが合って、同年11月には「太陽の党」を吸収。しかし、安全保障分野での方向性は同じだが、経済分野で既得権のしがらみがある勢力との野合という批判が出始めた。

結果、'14年7月に分党して次世代の党を切り離し、日本維新の会は再び純化路線に戻るかと思われた。

ところが、直後の9月、みんなの党から分かれた「結いの党」と合流し、「維新の党」へ。「結いの党」は、集団的自衛権でみんなの党と意見が合わなかった人たちだが、「維新の党」とも方向性が異なるのは明白だった。

■離合集散のカギになるポイント

政治集団では、キーパーソン間のケミストリーと安全保障・経済の価値観が重要だ。特に政策面では、経済より安全保障のほうが重要となるが、その観点から維新のパートナーを見よう。

「みんなの党」は、政策の価値観が合ったがケミストリーが合わなかった。「太陽の党」は、ケミストリーは良かったが政策の価値観が合わなかった。「結いの党」とは、ケミストリーも政策の価値観も合わなかった。結局、どこもベスト・パートナーになれなかった。

そこで、今年11月のW選を控えて、原点回帰で「日本維新の会」以前の状態に再び戻す——。これが今回の分裂騒動になっている。

この動きを政権への距離感で見る向きもあるが、より正確には民主党への距離感で見るべきだ。橋下グループは、ケミストリーと政策の価値観において民主党と組むつもりはない。松野頼久代表らのグループは民主党と合流したい人たちだ。

もっとも、松野代表は、'12年9月の「日本維新の会」設立前に、民主党を離党してきた。橋下氏から見れば、その人が民主党への合流を模索するのはありえない。

民主党に合流したいグループは、結いの党代表だった江田憲司氏が仕切っている。もともと政界再編論者であり、民主党が最適と判断したのだろう。これで、橋下グループとの分裂は決定的になり、そのきっかけが安全保障面における集団的自衛権の賛否だったわけだ。

キーパーソンの間のケミストリーと安全保障・経済の価値観で見ると、複雑に見える政治もすっきりと見えてくる。

『週刊現代』2015年9月19日号より


http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/653.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 首相「捜索・救助に全力尽くす」 茨城、栃木の被災地を視察[産経ニュース/時事通信]
【東日本豪雨】
首相「捜索・救助に全力尽くす」 茨城、栃木の被災地を視察
http://www.sankei.com/politics/news/150912/plt1509120026-n1.html

 安倍晋三首相は12日、豪雨で鬼怒川の堤防が決壊し、大規模な水害に見舞われた茨城県常総市などを視察した。市内の避難所では被災者らを激励し、記者団に「一日も早く排水を行い、決壊した堤防を復旧し、被災者の生活再建の支援を行いたい」と強調した。被害状況の把握を急ぎ、災害復旧事業で国の補助率を引き上げる激甚災害の指定手続きを加速させる考えだ。

 首相は、陸上自衛隊のヘリコプターで上空から被害状況を確認。その後、鬼怒川の堤防が決壊した現場に足を運び、被害状況を見て回った。午後には茨城県庁で橋本昌知事、栃木県庁で福田富一知事とそれぞれ会談し、詳細な報告を受けるとともに、復旧・復興について意見交換した。福田知事には「現地を上空から視察し、被害のすさまじさを改めて実感した。被災者が一日も早く、安心した生活に戻れるよう生活再建に全力で取り組む」と強調した。

 また、首相は避難所では1人ひとりに声を掛けながら、災害発生時の状況などを聞いて回った。被災者から水道や電気、ガスなどのインフラ復旧や生活支援などを求められると、首相は「しっかりやっていく」と応じた。

[産経ニュース 2015/9/12]

 ◇

激甚指定「できるだけ早く」=安倍首相、水害被災地を視察
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015091200051

 安倍晋三首相は12日、記録的な豪雨による水害に見舞われた茨城県常総市を訪れ、鬼怒川堤防の決壊現場などを視察した。この後、水戸市の茨城県庁で橋本昌知事と水害からの復旧・復興について協議。首相は激甚災害の指定を「できるだけ早く行いたい」と表明した。
 首相は、自衛隊ヘリコプターで常総市上空から被害状況を確認した後、同市内の避難所で被災者らを激励。首相は記者団に「一日も早く排水を行い、決壊した堤防を復旧し、被災者の生活再建の支援を行いたい」と強調した。
 続いて首相は栃木県も訪れ、洪水被害のあった鬼怒川温泉などを上空から視察。また、宇都宮市の同県庁で福田富一知事と会談し、観光への影響に関し「風評被害をどう払拭(ふっしょく)するかを考えていかなければならない」と述べた。 

[時事通信 2015/9/12]
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/654.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 読売新聞の「暴挙」と闘った官僚が、報復人事で左遷された!? 古賀茂明「日本再生に挑む」(週刊現代)

読売新聞の「暴挙」と闘った官僚が、報復人事で左遷された!? 古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45205
2015.09.12 週刊現代


 読売新聞と闘った官僚

8月28日金曜日。安保法案で揺れる国会周辺の騒ぎをよそに、永年住み慣れた霞が関を追われ、さいたま市の新都心のビルへと静かに去っていった男がいた。

そして翌29日、日経新聞朝刊に「望まぬ契約勧誘規制『さらに検討』特商法改正へ中間報告」という見出しが載った。

さいたま市に去っていった男は、消費者庁でこの問題を担当する「課長」だった。

ここまで書くと、もうお分かりかもしれない。7月4日号で書いた、特定商取引法改正をめぐる新聞業界のドン読売新聞の横暴の話の続きである。

今年3月、老人などの消費者被害で問題となっている訪問販売の規制強化を行うために、消費者委員会特定商取引法専門調査会で議論が始まった。現在、特定商取引法には、「再勧誘禁止」というルールがある。一度断られたら、再度勧誘してはいけないということだ。しかし、実際にはこれに違反してしつこく勧誘し、それによって被害を受けるお年寄りは後を絶たない。

そこで、この専門調査会では、訪問販売拒否を示すステッカー表示のある家に対して、訪問販売の勧誘を禁止するという画期的な規制導入を検討していた。関連業界は猛反発し、その急先鋒が新聞業界だったが、まともな反対理由を示せず、徐々に追い込まれていった。そこで、一発逆転を狙って血迷ったのか、読売新聞が驚くような暴挙に出た。

調査会に出席した読売新聞東京本社山口寿一社長が、自分の発言中に笑った委員がいたと怒って、同社から山口俊一消費者担当大臣や河上正二消費者委員会委員長などに謝罪要求の抗議文を送り、その抗議文の写しを菅義偉官房長官にも送ったのだ。これを知った消費者庁幹部は慌てた。「俺には菅がついてるんだぞ」と恫喝されたことを悟ったからだ。

その後、「お断りステッカー」の導入は、あっさりと見送られてしまった。そして、「見せしめ」とばかりに、今回の報復人事が行われたのである。

冒頭に紹介した課長は、経産省からの出向者だ。霞が関では不文律として、他省庁出向の場合は任期2年という暗黙のルールがある。彼の場合、着任から1年で異動だから極めて異例だ。しかも、経産省の異動は7月末から8月初めに終わっている。タイミングも変だ。官僚であれば、誰がどう見ても「おかしい」、つまり、「あれは左遷だ」と分かる。

もちろん、マスコミの突っ込みには回答が用意されている。異動先は、出先機関の関東経済産業局地域経済部長。見かけ上出世したように見える。ただ実際は、経産省では課長待遇の冷遇ポストである。

さいたま市のオフィスを筆者は数年前に訪れたことがある。霞が関の官庁のオフィスとは違い、ほとんど訪れる人もない。シーンと静まり返って、時計が止まっているようなところだ。

消費者のために大新聞と命懸けで闘い、菅長官のお友達の読売新聞に睨まれ、最後は幹部にはしごを外された課長。そしてこの左遷劇。

昨今、ここまで闘う官僚は珍しい。国民は、彼を応援したいと思うだろう。是非、リベンジを期してもらいたい。

『週刊現代』2015年9月19日号より



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/655.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 負担額ナント1兆円! それでも日本政府が辺野古に新基地を作りたい理由 米海兵隊は完全撤退の可能性すらあるのに(週刊現代

負担額ナント1兆円! それでも日本政府が辺野古に新基地を作りたい理由 米海兵隊は完全撤退の可能性すらあるのに
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45067
2015年09月13日(日) 魚住 昭 週刊現代 :現代ビジネス


 ここは、日本だと思っていますか


■辺野古バスの車内で

もし機会があったら、一度乗ってみられるといい。那覇市の沖縄県庁前から毎朝10時に出発する辺野古バス(「島ぐるみ会議」運行)に、である。

予約は不要で料金は往復1000円。たったそれだけで辺野古(那覇から約60km北東)の美ら海を眺め、新基地反対運動の現場を見ることができる。

私が乗ったバスの同乗者は30人。6割強が那覇市近辺の住民で、あとは北海道や東京、大阪などから来た人たちだった。

乗車前、私の気持ちは少し重かった。だって沖縄に基地を押しつけているのは「本土」の私たちだ。基地を引き取ろうともせず、現場を見学に行っても地元の人たちには迷惑なだけだろう。冷ややかな視線を向けられても仕方ないと思っていた。

ところが車内の空気はまるでちがった。和やかだ。60代後半と思しき沖縄の女性が仲間とマイクを握る。

「私たち、ぴちぴちの辺野古フラワーズです。ドライフラワーじゃないですよ(笑)。歌いたくてうずうずしてるんですが、いいですか」と断って、山本リンダのヒット曲「どうにもとまらない」の替え歌をノリノリで歌いだした。

♪噂はまったくその通りおいらの狙いは9条さ いつでも戦のできる国 それがおいらの夢なのさ
♪ああ憲法は変えればいいさ お友達で決めればOKさ 魔法の言葉 解釈改憲 もうどうにもとまらない

これを皮切りに皆が替え歌を次々と歌う。その中には抵抗の志気を鼓舞する歌もあれば、自分たちの姿を戯画化して笑い飛ばす歌もある。傑作だったのはやはり辺野古フラワーズの「呆けない小唄」である。

♪辺野古 辺野古で今日もゆく笑い忘れず よくしゃべり頭と足腰使う人 辺野古大学呆けません
♪入れ歯入れても 白髪でも頭はげても まだ若い ゲート前での座り込み 座るだけなら まだできる
♪ゲート前での座り込み 後ろ機動隊迫り来る 駈けてるつもりが ノロノロと 息を切らして 呆けません

爆笑の渦である。ああ、こうして「本土」の人間をもてなしてくれているんだなと私は感じた。彼女たちにも心の底では言いたいことが一杯あるだろう。でも、そんな素振りは微塵も見せない。どこまでも朗らかだ。

■毎朝、機動隊と攻防

午前11時半、キャンプ・シュワブの第1ゲート前に到着した。国道沿いの土手にブルーシートのテントが並び、総勢200人ほどがいた。

昨年、辺野古の新基地建設が始まって以来、約400日、24時間態勢でつづく座り込みの現場である。

ここが最も緊迫するのは毎朝7時前後だ。工事用トラックが基地に入るのを阻止しようと人々が座り込む。機動隊がそれをごぼう抜きするのでけが人が絶えない。私たちのバスが着いたのは、その機動隊との攻防が終わって数時間後のことだ。

それでも炎天下のゲート前でデモが断続的に行われる。デモのない時でも必ず何人かが歩道際に座り込み、ゲートから出てくる米兵らにプラカードを掲げて訴えかけている。そのプラカードの一枚に書かれた英語を読んで私は思わず息を呑んだ。

「ウィ・リスペクト・ユー・バット・ノット・ユア・ジョブズ」。

あなたの人格には敬意を払うが、任務は尊敬できない、とでも訳したらいいのだろうか。

徹底して非暴力・不服従を貫く沖縄の抵抗運動を象徴するような言葉である。決して相手の人格を全否定しない。国籍や立場が違っても、同じ心情を共有できるはずだというメッセージが込められている。

米兵にとっては敵意をむき出しにされるよりよほど胸に応えるだろう。

■あらためて、新基地は本当に必要なのか?

昼食後、「本土」組はバスで1・5Km離れた辺野古漁港に向かった。ここには11年前からつづく座り込みテントがある。テント内にはさまざまな資料が展示されていて、担当の女性がわかりやすく解説してくれる。まさに「辺野古大学」である。

彼女によれば、ここに計画されているのは普天間基地の代替施設なんて代物じゃない。オスプレイ搭載の強襲揚陸艦が接岸できる軍港と、在沖海兵隊の全必要量を賄う弾薬庫を備え、オスプレイ100機が駐機できる最新鋭の機能を持った基地だ。

いまの普天間基地には軍港がない。そのため海兵隊は佐世保にいる強襲揚陸艦の到着を待ってしか海外遠征できない。弾薬の出し入れも既存の辺野古弾薬庫で行わなければならぬ。そんなデメリットを一気に解消するのが辺野古の新基地だという。

でも、米軍再編で海兵隊は5年後にグアムなどへ分散配備される。しかも沖縄に残る海兵隊の主力は年中、海外を回っていて沖縄には3ヵ月前後しかいない。場合によっては完全撤退する可能性まである海兵隊のため、なぜ日本が1兆円も投じて新基地を作る必要があるのか。

そう訊こうと思ったら、彼女が先回りして説明してくれた。

「日本側にもメリットがあるんです。1兆円の公共事業は自民党の利権になるし、新基地は海兵隊がいないとき自衛隊が使えますからね。現実にキャンプ・ハンセンなどでは日米共同訓練が以前から行われています。今の集団的自衛権の問題と新基地建設は直結しているんですよ」

なるほどそういうことか。名目は米軍基地でも、実際には日米共用になる。将来、海兵隊がいなくなっても、自衛隊の基地として使える。政府の目論見では、情勢がどう変わっても沖縄は「基地だらけの島」でありつづけるというわけだ。

第1ゲート前に戻ると「西原町から来た前期高齢者」と名乗る男性が哀切なハーモニカの音を響かせながら、沖縄のフォーク歌手・安里正美さんの歌を路上で歌っていた。その声に耳を傾けるうち目頭が熱くなった。

♪癒しの島だと言いながら 多くの人が訪れるけど 足早に通り過ぎていく 冬の風のように 日本人でしょうか 僕は 日本だと思いますか ここは……

『週刊現代』2015年9月12日号より



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/656.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 還付金制度「けちつけるなら代替案を」by俺さま麻生(あきらめない)
還付金制度「けちつけるなら代替案を」by俺さま麻生
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2015/09/post-1.html#comment-132333641

又、俺さま麻生がトンチンカンなことを言っている。
これで財務相?、脱力する。

><還付金制度>麻生財務相「けちつけるなら代替案を」
               毎日新聞 9月11日(金)22時14分配信

>全国の小売店へのカード読み取り端末の設置にも時間がか
かり、麻生太郎財務相は11日の記者会見で、17年4月の増
税との同時導入には「こだわらない」と述べた。さらに、財務省
案への批判に対し「けちつけるなら代替案を出さなきゃ。代案
を出してもらったらそれで良い」と突き放した。

この人誰に対して言っているのだろう。
ケチをつけるなら代替案って言う事は、代替案を持っている人
しか批判出来ないと言う事か。
代替案ならいっぱいあるが、一般人が代替案を言っても、誰も
聞いちゃくれない。
多分、ほとんどの人が代替案なら山のように持っているだろう
が、一般人は権力を持っている方を批判するだけでそれで良
い。

麻生は財務省の示した還付金制度がそんなに良いと思ってい
るのか。
そもそも軽減税率と、還付金とは、全然別の性質のもので、軽
減税率を言うなら、食料品にはじめから5%なり、8%なり、非
課税にすれば良い話で、なぜその場で10%を全額払い、後で
ややこしい手続きをして返還して貰わなければいけないのか。
多分、財務省の思惑としては、10%払う、その後の手続きを滅
茶苦茶難しくして、後で返してもらう税金をあきらめさせる事に
あるのではないか。

そうじゃなければ、還付金なんて事は思い付かない。
しかも、自分の払った税金を、還付金と言う名でお恵みして貰う
ような手法は、どう考えても変だ。
何だか、さもしく姑息なアイデアじゃないか。

そもそもネトウヨ・ネトサポに限って、政府を批判すると、”だった
ら対案を示せ”と言う輩が多いが、麻生もその類か。。。。。

ネコには都合が多い さんがツィートで
>求められてもいないことを勝手に決めようとする相手に、反対
する側が対案だの代替案なんぞを示す〈理由〉も〈必要〉も〈義務
〉も〈義理〉も〈道理〉も1ミリもないわね。賛否を示すだけでいい

全くの正論だ。
勝手に政策を出してくる相手に、なぜ対案を出さなければ反対
を表明できないのか。
しかも高い歳費をもらっている政治家は、政策を論じるのが仕
事じゃないのか。
自分が対案を示せば良いじゃないか。
対案なんていくらでもあるのに。

財務省が出してきた還付金制度に反発が多いと気づかない時
点でアウトだ。
さすが上から目線の俺さま麻生らしい。
ただ威張るだけの議員だ。
財務省案の還付金制度をいかにも正解のように話す麻生が政
治家としていかに無能か良く分かると言うものだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/657.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 誰が選んだ、ああ恥ずかしい!豊島区議会は自民党と公明党の賛成により「安保法案」に賛成する意見書を提出しました(怒)




<参照>

東京の6区市議会で可決した戦争法案賛成の意見書が、どこもソックリすぎる件
http://blog.livedoor.jp/trecca/archives/36610891.html  

安保法案、全国の地方議会から意見書相次ぐ あなたの街は「賛成」?「反対」?
http://www.huffingtonpost.jp/2015/07/09/_n_7759040.html
 

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/658.html

記事 [政治・選挙・NHK192] こんな安保法案を成立させるようでは、安倍自公政権も野党も終わるを許すようでは野党は終わりだ  天木直人(新党憲法9条)
こんな安保法案を成立させるようでは、安倍自公政権も野党も終わるを許すようでは野党は終わりだ
http://new-party-9.net/archives/2676
2015年9月13日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 いよいよ来週は安保法案の帰趨が決定する。

 どんなに混乱しても9月20日から大型連休に入るから皆忘れる。

 そう安倍政権が考えているとしたら甘い。

 どう考えても無理だろう。

 ついに読売新聞がきょう9月13日の社説で書いた。

 「安保法案は今国会で確実に成立させたい」と。

 しかし、その中身を読むと、成立が困難なことばかりであり、反対する野党批判ばかりだ。

 つまり「成立させなければならない」という悲壮感が漂う社説である。

 果たして成立させられるだろうか、強行成立させていいのだろうか、という安倍自公政権の危機感の代弁だ。

 その一方で、きょうの毎日新聞は「政府の説明は破綻した」と大きな社説を掲げ、東京新聞は「集団的自衛権の根拠は崩れた」と特集記事で詳しく検証している。

 いまさら毎日や東京に書かれるまでもなく、安倍首相や中谷防衛大臣の国会答弁を一度でもまともに聞いた者なら馬鹿でもわかる。

 安保法案の成立は無理だ。

 こんな安保法案を強行採決すれば、安倍政権の命運は急速に下降していくだろう。

 こんな安保法案の強行採決を許すようでは野党はいよいよ終わりだ。

 来週は日本の政治が大きく動く歴史的な週になる(了)


            ◇

安保法案審議 今国会で確実に成立させたい
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150912-OYT1T50153.html
2015年09月13日 03時00分 読売新聞社説

 安全保障関連法案の参院審議が、いよいよ大詰めを迎える。

 過去最長の95日間の延長をした通常国会も、27日に閉幕する。会期中に確実に成立させねばならない。

 特別委員会での法案採決の前提となる中央公聴会が15日に設定された。与党が来週後半の特別委と本会議の採決・成立を目指すのに対し、民主など野党6党は、法案の成立阻止に向けて「あらゆる手段を講じる」ことで一致した。

 民主党などは、安保法案を「違憲」と決めつけている。しかし、この批判は当たらない。

 法案は、集団的自衛権の行使の要件を、あくまで日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」に厳しく限定した。日本周辺有事における米軍艦船の防護などを想定したものである。

 過去の最高裁判決や政府見解の基本的論理を踏襲し、法的安定性も確保されている。

 「違憲」論者は、存立危機事態という極めて限定的かつ重大な危機を脱する目的であっても、武力行使を否定するのだろうか。

 日本の安保環境の悪化を踏まえれば、同盟国の米国や友好国の豪州などと防衛協力を強め、抑止力を高める必要性は増している。

 参院審議は既に、80時間を超した。審議を尽くし、最後は採決で法案の可否を決するのは、議会制民主主義の基本ルールである。

 疑問なのは民主党の対応だ。

 4月に、将来の集団的自衛権の行使容認に含みを残す党見解をまとめた後、どんな状況なら容認するかの党内論議を回避し、ひたすら法案反対を唱え続けている。

 非現実的な「徴兵制の復活」への国民の不安をあおるようなパンフレットを作成したことには、党内からも批判が相次いだ。

 岡田代表は10年以上前から、米艦防護を可能にすることに前向きだったのに、なぜ反対一辺倒になってしまったのか。

 維新の党と、日本を元気にする会など3党は、それぞれ政府案の対案や修正案を参院に提出し、与党と協議を重ねている。

 民主党は、領域警備法案を維新と共同提出しただけで、集団的自衛権などの対案は出していない。細野政調会長は「安保政策は本来、与野党が対立すべきでない」とし、対案作成にも前向きだったが、党全体の方針にはならなかった。

 3年以上も政権を担当した野党第1党として、無責任ではないか。政府案に反対するだけでは、「抵抗野党」のそしりを免れない。


            ◇

社説:安保転換を問う 集団的自衛権
http://mainichi.jp/opinion/news/20150913k0000m070077000c.html
毎日新聞 2015年09月13日 02時30分

 ◇政府の説明は破綻した

 安倍政権が、安全保障関連法案を今週中に成立させようとしている。

 多くの専門家が憲法違反と指摘し、国民の過半数が反対しているのに、なぜ成立を急ごうとするのか。

 安倍晋三首相は「国民の命と暮らしを守るため」というが、これまで衆参両院で約200時間、審議しても、集団的自衛権を行使しなければ国を守れないという説得力ある説明は、政府から聞かれなかった。

 審議が参院に移ってから、政府は北朝鮮の脅威に加え、中国の軍事的台頭への懸念を強調するようになった。国民の間に広がる漠然とした不安に訴えかけ、法案の必要性に理解を得ようという狙いだろう。

 ◇ホルムズも邦人輸送も

 確かに中国や北朝鮮の動向は心配だ。日本はこのまま手をこまねいていていいのか、という問いかけに共感する人もいるだろう。

 だが、こういうときだからこそ日本はいま何ができて、何ができないか。足りない点を補うために、どんな法制を整備すべきか、冷静に検討する必要がある。

 差し迫った課題である沖縄県・尖閣諸島を考えてみる。尖閣は日本の領土だ。この防衛は、日本を守るための個別的自衛権で対処する。米国も日米安保条約5条にもとづき共同で防衛にあたると期待されている。

 つまり個別的自衛権と日米安保で対処するわけで、他国が攻められたときに日本がそれを守るために反撃する集団的自衛権とは関係がない。

 政府が、集団的自衛権行使の代表例としたのは「中東・ホルムズ海峡での機雷掃海」と「邦人輸送中の米艦防護」だ。

 ホルムズ海峡の機雷掃海は、経済的な理由で集団的自衛権を行使することに批判が高まり、政府は最近では積極的に言及しなくなった。

 邦人輸送中の米艦防護は、地域は限定していないが、主に朝鮮半島有事(戦争)を想定している。首相がパネルを使って集団的自衛権行使の必要性を訴えたこだわりの事例だ。

 だが、中谷元防衛相は「邦人が乗っているかいないかは、(条件の)絶対的なものではない」と語った。

 朝鮮半島有事の米艦防護では、このほか、ミサイル防衛にあたる米イージス艦を守るケースも議論された。有事に米艦が艦隊を編成せずに単独で行動し、自衛隊に守ってもらう事態は現実には考えにくい。この点でも政府の答弁は揺れ動いた。

 40年以上維持されてきた憲法9条の解釈を強引に変更してまで、なぜ集団的自衛権を行使する必要があるのか。政府は、それに当てはまる事例をついに示せなかった。説明は破綻したと断じざるを得ない。

 政府が法案に込めた狙いは、米軍の戦いを自衛隊が世界規模で支援し、集団的自衛権の行使が可能な国になることで、日米同盟をより双務的にすることだろう。それによって米国をアジア太平洋に引きつけ、強化された日米同盟で中国の軍拡に対応することを目指している。

 安全保障環境の変化に対応するため、必要な法案の議論を一つずつ積み上げたというよりも、集団的自衛権の行使容認ありきだった。

 ◇あまりに大きいリスク

 だから、必ずしも現実の安保環境の変化と法案の内容が結びつかず、ちぐはぐになり、政府の説明がころころ変わったように見える。

 私たちは、安保環境の変化に対応するため、法制の見直しは必要だと考えている。例えば、現行の周辺事態法は、朝鮮半島有事を想定して米軍への後方支援を定めた法律だが、地理的な制約を維持し、弾薬の提供をしないなどの縛りをかけたまま、与野党で話し合って支援内容の拡充を検討することがあっていい。

 だが、集団的自衛権の行使が必要と政府が言うものは、基本的に個別的自衛権で対応できると考える。

 集団的自衛権の行使を認めた今回の法案は、「存立危機事態」など行使の新3要件があいまいで、政府が総合的に判断するという仕組みだ。

 どういう基準で武力行使に踏み切るのかという、自衛隊の運用で最も重要な問題が、国民の目に見えない。政府の裁量次第で拡大解釈が可能であり、海外での武力行使が際限なく広がる恐れがある。

 政府案が実行に移されれば、むしろ安全保障上のリスクとなる。さらには、政治上のリスクも招く可能性がある。

 集団的自衛権の行使を認めた憲法解釈変更は、過去の解釈と論理的な整合性がとれていない。法案は憲法違反だと指摘されても、政府は最後まで納得いく答えを示せなかった。

 法案を成立させれば、憲法を頂点とする法体系の安定性は失われるだろう。憲法も政府も国民から信頼されなくなる懸念がある。政治そのものが不安定になりかねない。

 政府は、法整備により日米同盟が強化され抑止力が高まると言う。そういうメリットがあるとしても、リスクのほうがはるかに大きい。そんな法案を成立させてはならない。


http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/659.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 「地方から狼煙を上げる!」――安保法制を強引に推し進めようとする安倍政権への審判となるか――山形市長選挙投票日前日ルポ
「地方から狼煙を上げる!」――安保法制を強引に推し進めようとする安倍政権への審判となるか――山形市長選挙投票日前日ルポ
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/263991
2015/09/12 IWJ Independent Web Journal


 「これは天から与えられた運だ」——。豪雨のため東京に戻れなくなってしまった小林節・慶応大学名誉教授は、そう語ったという。


 2015年9月10日、山形を記録的豪雨が襲い、山形新幹線はもちろんのこと、高速、一般道などの山形県外に出るための交通手段が絶たれてしまった。野党4党(民主・共産・生活・社民)の推薦を受けて山形市長選挙に立候補した梅津庸成候補の応援のために、7日に山形入りした小林氏は、10日には東京に戻る予定でいた。安保法制をめぐり参議院が開催する15日の中央公聴会に出席することが決まっており、その打ち合わせを行う必要があったからだ。


 しかし10日の豪雨により、結局12日の午前中まで山形市にとどまり、梅津候補の応援演説を続けることとなった。小林氏はそこで、安保法制の採決を乱暴なやり方で強引に推し進めようとす安倍政権に対し、「地方から狼煙を上げなければならない」と強い口調で訴えた。・


 安保法制に反対を訴える梅津候補と、自公推薦の佐藤孝弘候補の一騎打ちとなった山形市長選挙は、安倍政権に対する審判を問う戦いにもなっている。したがって、全国から注目が集まっている。


 「公示日に取材されていたTBSの方がおっしゃっていました。『全国放送のTBSが地方の市長選を取材するのは珍しい。沖縄の名護市長選挙以来』だと」(梅津候補の広報担当者)


 IWJも、この「天下分け目の決戦」を現地から伝えるべく、12日に山形入りし、投票日を明日に控えた選挙戦の様子を取材した。


 学生からなる「SEALDs TOHOKU」は12日、SNS上で、梅津候補の支持を表明した。


 「SEALDs TOHOKUは無党派ですが、安保法案に反対し、廃案にするために行動する議員さんは応援し、協力していこうというスタンスで活動しています。今回の山形市長選は、安保法案をめぐる、与野党対立の構図がそのまま反映されており、安保法案は重要な争点であると言われています。SEALDs TOHOKUは、自公擁立候補である佐藤氏に対して、オール山形・安保法案反対の梅津氏を応援します」(SEALDs TOHOKU SNSより)


 12日に行われた梅津陣営の最終ミーティングでこのことが発表されると、選対事務所は大きく湧いた。


■「これは『吉村山形県知事』対『遠藤五輪大臣』、『山形市』対『上から目線の日本国政府』の戦いだ」



支援者に握手をする梅津候補



梅津候補選挙カー。『安保反対』の大きな文字


 選挙戦の最終日である12日、梅津候補のもとには吉村県知事に加え、長妻昭・民主党代表代行が訪れ、大沼デパート前で応援演説を行った。街頭には、150名余りの支援者の姿があった。梅津氏はその後、選挙カーを走らせショッピングセンター、スーパーなどで選挙演説を行った。


【大沼デパート前での応援演説の模様(吉村県知事、長妻昭氏の演説は動画開始20分頃〜)】

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【梅津候補の演説動画】

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 梅津氏候補の支持を訴えた山形県知事の吉村美栄子氏に、遠藤利明五輪担当大臣から「恫喝」があったとの噂が、そこかしこから聞こえてくる。


 「本当に恫喝があったらしいのです。知事はそのことに本当に怒ってしまい、本来であれば8月の決起集会で、梅津氏の支持を表明する予定だったのが、それを早めて7月にはもう支持すると発言されたんです」(梅津候補支援者)


 梅津候補の支援者が、最終ミーティングの席上でマイクを握ってこう叫んだ。


 「これは『吉村山形県知事』対『遠藤五輪大臣』、『山形市』対『上から目線の日本国政府』の戦いだ」


【梅津陣営最終ミーティングの動画(ミーティングは動画開始30分過ぎから)】

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■「山形市民が決めるのは山形市政」「4年間努力してきた彼か、3ヶ月前に担がれて出てきた候補か。山形市民が決めること」―佐藤候補選対事務所


 12日夕刻、IWJ記者は佐藤候補の選挙事務所を訪ねた。梅津氏のイメージカラーが黄緑であるのに対して、佐藤氏のイメージカラーは水色。事務所では水色のポロシャツを着た年配の女性たちが、静かに作業を行っていた。



佐藤候補事務所。この日早朝行われた決起集会には1500人が集結したという


 入り口を入ると、左手の壁には佐藤候補に対する70名以上の推薦状が張られ、右手には佐藤氏を押す遠藤利明・五輪担当大臣が応援演説の写真が貼られていた。


 佐藤候補は、この日の早朝に決起集会を行い、そこには1500名もの支援者が集まったという。最終日は特に街宣は行わずに、ひたすら山形市内を車で遊説する予定だという。


 広報担当者に話を聞こうと声をかけると、遠藤大臣の秘書、井上和行氏に話を聞くことができた。梅津陣営が安保法案を今回の選挙の争点のひとつとしていることについて尋ねると、井上氏は眉をひそめた。


 「山形市民が決めるのは山形市政。安保を含めた国政が全く影響ないかといったら嘘になりまけど、あちら(梅津候補)は市政の政策などはうたっていなくて、国政で安保を含めて反対の人を全部取り込もうとしている。最初は、『色んな形で、もっと山形市民のための施策を』と言っていたのが、途中から市政のことなんかよりは、安全保障のことばかりですからね」


 井上氏は安保法制が争点化することに懸念を示した。そのうえで、佐藤候補の地道な努力をアピールした。


 「(佐藤候補は前回)落選した日から、4年間しっかり市政にもう一度チャレンジするということで、山形市内に後援会も33箇所できました。今、後援会がしっかり機能しています。最終的に4年間がんばってきた彼が報われるのか、3ヶ月前に担がれて出てきた方か。我々としては4年間の彼の努力を応援したい」


 こう語る一方で、井上氏は「山形県は49年間自民党の首長が誕生していない。革新系の社会党、社民党、共産党。自民党が野党、で、今回『流れを変える』ということで、がんばっておりますが、山形市民がどういう判断をするのか」と、厳しい選挙情勢をうかがわせた。


■投票箱は山形のタクシー会社が運ぶ


 今回、現場を回る際に使用したタクシーの運転手に選挙について尋ねると、興味深い話を聞くことができた。


 「私はよくわかりませんね。私は山形市外なんです。そういえば、投票日はタクシー会社は、全ての投票所から開票所へ立会人と共に投票箱を運ぶんです。山形市内には10数社タクシー会社がありますので、それぞれ分担するんでしょうけどね」


 明日、山形のタクシーが運ぶの投票箱は、山形市のそしてこの国のどんな未来へと運ぶことになるのだろうか。13日、20時から開票が始まる。(IWJ・青木浩文)


関連記事
<強行採決目前!>安保法制「天下分け目の戦い」投票日迫る山形市長選、与党推薦候補とオール野党の一騎打ち! IWJ
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/636.html




http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/660.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 9.12 辺野古と国会前で辺野古埋立工事再開に抗議の声(TBS・NHK・日テレ・共同・毎日)
9.12 辺野古と国会前で辺野古埋立工事再開に抗議の声(TBS・NHK・日テレ・共同・毎日)
https://www.youtube.com/watch?v=ew2lBOzGZDU


沖縄と東京で「辺野古を守れ」 政府の移設作業再開に抗議
https://www.youtube.com/watch?v=G_54whHbLdw


辺野古作業再開、国会前でも抗議 翁長氏、取り消しへ加速
http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015091201001667.html


辺野古への基地移設に反対 国会前で集会
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150912/k10010231611000.html
名護市辺野古で座り込みなどの反対運動を続けているグループの安次富浩さんが
「今の政権は沖縄の人たちの怒りを無視して基地を建設しようとしている。
私たちは非暴力と不服従で建設を止めていく」と訴えました。
8歳の息子と共に参加した東京都の30代の女性は「沖縄を巡る問題について
詳しくは知りませんが、沖縄の人の立場だったら反対すると思って参加しました」


辺野古の工事再開に抗議、国会周辺でデモ
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2585623.html
「とにかく新しい基地をあそこ(辺野古)に造らせたくないという思い。
そのために自分ができることをしたい」


普天間基地移設計画 辺野古沿岸部での作業再開で市民らが抗議
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00302887.html


辺野古移設:市民ら2万人、国会囲む…断念求め
http://mainichi.jp/select/news/20150913k0000m040046000c.html
安次富浩・ヘリ基地反対協議会共同代表が
「辺野古に基地を造らせないというのが沖縄の心。それを顧みることなく、
『唯一の解決策』と押しつける政治姿勢は構造的沖縄差別だ」と指摘した。
玉城義和・島ぐるみ会議事務局長は
「来週は沖縄最大の山場。県民は火の玉となって知事を支える」と訴えた。


写真特集(写真11枚)
http://mainichi.jp/graph/2015/09/13/20150913k0000m040046000c/001.html


「止めよう!辺野古埋め立て」2万2千人が国会包囲
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=132649
「止めよう!辺野古埋め立て 9.12国会包囲」


安倍はサタンだ!私たちに正義あり」国会前で辺野古移設反対集会 社共議員も参加 安保法案廃止を熱弁
http://www.sankei.com/politics/news/150912/plt1509120027-n1.html


辺野古“移設作業”再開 反対住民が抗議
http://www.news24.jp/articles/2015/09/12/07309506.html


工事再開に反発の声
http://www.qab.co.jp/news/2015091270331.html


「辺野古に造るな」新基地建設阻止で国会包囲開始
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-248806-storytopic-271.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/661.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 沖縄・翁長県政ますます迷走 承認取り消し主管部署さえ決まらず (産経) : 辺野古移設反対で 大義もなく迷走する翁長知事

最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。


[私のコメント]


■ 翁長知事  笛を吹けど踊らず  行政訴訟敗訴を見越して職員は「埋め立て承認の取り消し」を拒否

>米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で、辺野古の埋め立て承認の取り消しを主管する部署をめぐり同県が迷走していることが6日、分かった。

>翁長雄志(おなが・たけし)知事が承認を取り消し、政府との訴訟に発展して敗訴すれば職員が責任を問われかねないとして関係部署が主管を押し付け合っているため。


以上の通り翁長知事は辺野古の埋め立て承認の取り消しを模索しています。

しかし、2006年4月に辺野古のある名護市と政府は現行案の辺野古移設で合意し、日米はずっと辺野古移設の作業を進めてきたのです。(下記)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%99%AE%E5%A4%A9%E9%96%93%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E7%A7%BB%E8%A8%AD%E5%95%8F%E9%A1%8C


つまり、国との約束を反故にした翁長知事の姿勢には大義がないわけです。

おまけに国からの行政訴訟となれば、県は敗訴する可能性が高い。

それを見越して県職員は上記のように「埋め立て承認の取り消し」を拒否し、担当部署を押し付け合う事態となっています。


■ 「埋め立て承認の取り消し」を行ったとしても沖縄県は敗訴する可能性が高い 大義もなく手詰まりの翁長知事

>埋め立て承認の取り消しは辺野古移設阻止を掲げる翁長氏の公約に沿ったもので、基地問題を担当する知事公室が責任を持って所管するのが筋とみられ、土木建築部に押し付けるのは「有識者委の報告書が政府との訴訟に勝つための論拠にならないと危惧し、責任を回避しようとしているためだ」(県幹部)との指摘がある。

以上の通り、国は行政訴訟の方針ですがそうなれば沖縄県が敗訴する可能性は極めて高い。

そのため県職員が「埋め立て承認の取り消し」を拒否しているわけであり、県職員の主張はもっともなものです。

逆に大義もない翁長知事は、手詰まりの中もがいている状況。
翁長県政の破たんは近そうです。


[記事本文]

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で、辺野古の埋め立て承認の取り消しを主管する部署をめぐり同県が迷走していることが6日、分かった。翁長雄志(おなが・たけし)知事が承認を取り消し、政府との訴訟に発展して敗訴すれば職員が責任を問われかねないとして関係部署が主管を押し付け合っているため。取り消しありきの姿勢の翁長氏と県職員に温度差があることが浮き彫りとなった。

 辺野古移設に関する政府と県の集中協議は7日、最終会合を開き、双方の溝は埋まらず、平行線のまま終了する見通し。それを受け翁長氏は取り消しに向けた作業を本格化させる。

 一昨年12月の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事(当時)による埋め立て承認について翁長氏が設置した有識者委員会は7月16日、承認手続きの法律的瑕疵(かし、欠陥)を指摘する報告書を提出。翁長氏は報告書に沿った論拠で承認を取り消す方針だ。


 翁長氏は6月に部にあたる知事公室に辺野古新基地建設問題対策課を新設。取り消しを主管する部署は移設阻止の取り組みを一元化する課として同課か、有識者委の事務局を務めた総務部行政管理課になるとみられていた。しかし、知事公室長と総務部長は8月中旬になって、公有水面埋立法を所管し、埋め立て承認の審査も行った土木建築部海岸防災課が主管するよう主張。土木建築部は「審査に瑕疵があったとは認められない」との立場で、取り消しの手続きに加わることに抵抗感が強い。

 埋め立て承認の取り消しは辺野古移設阻止を掲げる翁長氏の公約に沿ったもので、基地問題を担当する知事公室が責任を持って所管するのが筋とみられ、土木建築部に押し付けるのは「有識者委の報告書が政府との訴訟に勝つための論拠にならないと危惧し、責任を回避しようとしているためだ」(県幹部)との指摘がある。

 翁長氏が近くどの部署に主管させるか決めるが、辺野古対策課と海岸防災課の副参事(課長級)を兼務する職員に取り消し文書を起案させる折衷案が浮上している。

http://www.sankei.com/politics/news/150907/plt1509070006-n1.html
  
   
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/662.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 災害に弱い首相<本澤二郎の「日本の風景」(2116) <心は戦争法強行成立のことだけ>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52115292.html
2015年09月13日 「ジャーナリスト同盟」通信

<現場指揮をとれない安倍>

 鬼怒川決壊を目の前にして現場に立とうとしない安倍に「現場に立て」と催促したところ、ようやく昨日現場に向かった。一歩前進と評価したいところだが、3歩後退で失望してしまった。東電福島原発崩壊と同様の人災であることが判明しつつある決壊である。太田国交相を叱り飛ばす場面だが、今は彼が戦争法成立のカギを握っていてそうもできない。せめて現場指揮をして住民を安心させる場面だ。だが、そうしないで、そそくさと自宅に戻ってしまった。広島県での事故もそうだったが、日本人の命を守ると公言しながら、実際は現場指揮をとれない首相なのだ。

<知事と20分懇談>

 9月12日の首相日程を確認できるのが、ネット社会のいいところである。彼は栃木県と茨城県の知事と20分程度懇談した程度である。現地被災者の激励も少ししているが、それよりも救済への現場指揮をとろうとしていない。
 上空からの見学で済ませている。鬼怒川決壊の原因とされる現場にも立った形跡もない。一体、何のための現地入りだったのか。
 内閣支持率はナベツネ新聞が40%台。ところが、ナベツネの息のかかる日本テレビも厳しい数字を公表している。支持率低下を止めようとの魂胆だけの現場視察だった、と断言したい。

<福島の放射能汚染現場は回避>

 今回の豪雨で、深刻さが増している東電福島原発のことである。日本の首相が一番頭の痛い問題だ。これに対する対応が、野田レベルで悲しい。
 二人とも現場に立とうとしない。大量の汚染水が海に流れ出した現場を見聞、それへの適切な指示を東電や経済産業省に出す必要があったのだが。これでは日本の魚介類・海藻を安心して食べられない。
 日本観光人気の中国でも、放射能の日本に警戒する声が噴き出している。これはネット効果である。

<ヘリなら30分の時間>

 栃木や茨城からだと、ヘリで30分ほどの距離ではないか。1時間もあれば、現地を往来できる。それをしなかった安倍である。
 これまで東北の被災地に足を運んできた安倍の本心は、内閣支持率のことがあってのことである。しかし、それでも福島には行かない。決して行こうとしない。福島の安全を公約して2020年五輪を獲得した安倍が、断固として福島の現地に立とうとしない。いい加減な首相であろう。

<午後5時2分自宅の母親の許に>

 結局のところ、安倍は午後5時2分に公邸ではなく、自宅に戻ってしまった。ご苦労さんと言いたいところだが、国民の多くは、そうは判断していない。
 自宅には高齢の母親がいる。母親思いは大事なことだが、彼は首相としての責任を果たしていない。何のための公邸なのか。公邸に24時間生活することを約束して、首相になったはずである。
 彼は自民党に再選したばかりではないか。公邸から各省を叱咤激励することが求められている。「公邸にお化けが出る」という嘘を垂れ流して、公邸生活を逃げる安倍は、おおかた小僧レベルであろう。

<心は戦争法強行成立のことだけ>

 安倍の心は、ひとえに祖父が果たせなかった戦争法を成立させる、この一点
に絞られている。
 しかし、専門家の見るところ、安倍の心配は何もない。創価学会と公明党を抑え込んでいるからである。公明党の反乱はない。なぜか、創価学会の反乱もないからである。
 筆者は必死で創価学会の原点復帰を促す戦いをしてきたが、結局のところ無駄であった。公明党は戦争党に変質してしまっていた。創価学会も戦争宗教に変わってしまっていた。

<強行成立は100%>

 安倍の悲願は実現する。100%実現する。
 2度目の首相の座を占めることが出来たのも、創価学会のおかげである。愚かな信仰者が、必死の選挙戦を戦い抜いた結果である。そうして安倍独裁が開花したものである。
 創価学会はとうに池田主義を放棄していた。安倍に服従した太田の言いなりになっていた。もはや健全な創価学会は2度と現れない。その結果、わずか2割程度の有権者の得票でもって、憲法違反の戦争法を強行成立させることが出来る。野党の無力にも助けられて。

<狂った創価学会によって実現>

 繰り返し指摘するのだが、狂った創価学会が戦争法成立に貢献したものである。平和を放棄して戦争にのめりこむ創価学会は、もはやまともな宗教ではないだろう。
 神社本庁レベルの極右カルト教団であろう。昨夜ネットで発見したのだが、フランスでは創価学会をカルトと決めつけて容認していない。政治と宗教を考える時でもあろう。祭政一致は時代錯誤である。
 災害に対して無能な安倍、ひたすら戦争法にのめりこむ安倍を、支えるだけの創価学会の悲しい日本なのである。

2015年9月13日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/663.html

記事 [政治・選挙・NHK192] <ツイートまとめ>9/13(日)NHK日曜討論「戦争法案」:出演:反対 裄V協二、木村草太:賛成 岡本行夫、細谷雄一
【ツイートまとめ】9/13(日)NHK日曜討論「戦争法案」:出演:反対 裄V協二、木村草太:賛成 岡本行夫、細谷雄一
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/5648
2015/09/13 健康になるためのブログ



9月13日に放送された「NHK日曜討論」の概要がわかるようなツイートをまとめました。




































やればやるほどボロが出る。


なぜボロが出るかと言えば、違憲で無茶苦茶な戦争法案を庇おうとし、話(論旨)をすり替えるしかないから。


さすがにこれだけ聞かれたことに答えなければ、誰でもおかしいとは思う。


夜はNHKスペシャルで党首討論(山本太郎議員出演)があるのでこちらも必見です。






http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/664.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 9.11 国会前:安保法案反対の声
9.11 国会前:安保法案反対の声
https://www.youtube.com/watch?v=7vdz51OJeyI


(幼い子供を連れた30代の女性)
「国会中継を聞いていて不安になった
子供がいるので夜のデモに行けない
だから昼間の集会に参加した」


<今一番訴えたいこと>


なぜ待てない??
(33歳 一児の母)
国会の審議で指摘された法案の不備を
正すのがまず先で、採決は待つべきだ


最後まで反対した事実を残したい
(40代 群馬・神奈川)
一人でも多くの反対の姿勢を示すために来た


運動の持続!
(65才 労働者)
今回、若い人から女性まで反対運動の広がりを感じた
仮に成立したとしても、こうした活動を続けなくてはならない

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/665.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 自衛隊や安倍政権をディスる反日(野党・マスコミ・在日外国人組織・韓国系キリスト教団etc)がいますが、頑張ってください。

https://twitter.com/kantei/status/642610573432066049

首相官邸
‏@kantei
【Facebook更新】「避難所にお伺いしました。」総理メッセージの続きは⇒ http://twme.jp/jpn/008Z

首相官邸
避難所にお伺いしました。救助されるまでの不安と恐怖、避難の疲れ、今後の生活への不安など、切実な声を伺いました。一日も早く排水を行い、決壊した堤防を復旧し、さらなる被害が出ないよう安全確保に万全を期すとともに、被災者の生活再建をできる限り支援していきます。

会員番号4153番
‏@41532 会員番号4153番さんがリツイートしました 首相官邸
自衛隊や安倍政権をディスる反日(野党・マスコミ・在日外国人組織・韓国系キリスト教団etc)がいますが、頑張ってください。多くのサイレントマジョリティはどのように日本を守るかのため戦っている安倍政権を支持しています。


<参考リンク>

■2015/09/10 ザ・ボイス 青山繁晴
 翁長沖縄県知事には中国共産党が付いている!(20:00〜)
https://www.youtube.com/watch?v=wlVXLU4mnrE


■「安倍はサタンだ! 私たちに正義あり」 国会前で辺野古移設反対集会 社共議員も参加、安保法案廃止を熱弁
http://www.sankei.com/politics/news/150912/plt1509120028-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/150912/plt1509120028-n2.html

移設に反対する名護市辺野古の「テント村」から参加した男性は「国会で多数の議席があるからといって民の声を聞こうとしない政治家や官僚どもは民主主義を否定している」という独自な見解を示した上で、安倍首相をこう糾弾した。

 「安倍はサタン(悪魔)だ。安倍サタンと対決する私たちに正義がある。戦争法案廃止、原発ストップ、すべての戦いに勝利しようではありませんか」

 安保法案に反対する学生団体「SEALDs(シールズ)」所属の沖縄出身の大学生もマイクを握り、「安保法案が成立すると沖縄は日本の戦争に加担させられる」と述べた・・・


https://twitter.com/ksk_twt/status/642288852426579968
kskでtwt
‏@ksk_twt
何これ? <【SEALDs】学習院大学教授「私たちはこの歩行者天国をハイジャックした。この力で安倍から日本を取り戻そう」 : 保守速報 http://hosyusokuhou.jp/archives/45381526.html … *佐藤学:元日本共産党東大教育学部支部長


https://twitter.com/mtk0319/status/642501621180555264

みつき (妖怪はらへりんこ)
‏@mtk0319 みつき (妖怪はらへりんこ)さんがリツイートしました コダック@六甲颪の政治利用を許さない会
民主党政権だったことすら記憶から消えてる人がいますからね

コダック@六甲颪の政治利用を許さない会
‏@koduck_psyduck
災害が起こるたびに「安倍自民への天の怒り」とのたまう人は
4年半前の震災を「菅政権への天の怒り」とは決して言わない事実。


■308 余命15号外国人の選挙活動 16号外国人参政権(余命三年時事日記)
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/308%E3%80%80%E4%BD%99%E5%91%BD15%E5%8F%B7%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%AE%E9%81%B8%E6%8C%99%E6%B4%BB%E5%8B%95%E3%80%8016%E5%8F%B7%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8F%82%E6%94%BF%E6%A8%A9/


■日本人のほとんどが知らない言葉、「ジャパンディスカウント運動」。
http://matome.naver.jp/odai/2139435731155659801


■シンシアリーのブログ
http://ameblo.jp/sincerelee/entrylist.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/666.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 『四国新聞』、西日本放送と自民・平井たくや議員の癒着――6200万円もの資金還流 | 週刊金曜日ニュース
週刊金曜日ニュース
『四国新聞』、西日本放送と自民・平井たくや議員の癒着――6200万円もの資金還流
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=5471
2015年9月11日12:31PM

西日本放送サービス本社玄関の平井たくや衆議院議員のポスター。平井氏は2014年10月まで同社の取締役で、現在も1800株を持つ大株主。(撮影/三宅勝久)

平井たくや衆議院議員(自民・香川1区)が、自身が代表を務める自民党支部を通じて、身内企業である西日本放送と『四国新聞』の関連会社(高松市など)に対して5年間で6200万円を超す政治・選挙資金の支出をしていることが政治資金収支報告書などから判明した。6200万円のうち3400万円は政党交付金などの公金で、平井氏はこれらの支出がされた企業から「役員報酬」「顧問報酬」として多額の金銭を受領していた。メディアと政治家の間で政治資金を還流させ、報道の公正さがゆがめられている疑いは濃厚だ。

『四国新聞』の社主は平井氏の母・温子氏。西日本放送は平井氏がかつて社長を務め、現在は弟の龍司氏が取締役に就いている。どちらも平井氏の一族経営で、平井議員も大株主である。そして自民党や平井氏に好意的な報道をすることで有名だ。「平井新聞」「平井放送局」とささやかれている。

その「香川のメディア王」平井議員が代表を務める「自民党香川県支部連合会」と「自民党香川県第一選挙区支部」が香川県選挙管理委員会に提出した政治資金収支報告書の支出欄をみると、『四国新聞』や西日本放送のほか、両社の関連会社が続々と登場する。

西日本放送サービス、モトリス、アド・サービス・センター(以下、アド社)、アール・シー・エス、ネクサス、シコク・サービス、アクシス。これらの会社に対して「新聞広告掲載代」「政治資金パーティ運営費」などの費目で、1件数万円から数百万円の支出を多数行なっている。選管に記録がある2011年から13年の3年間だけで、総額4972万円もの金額だ。西日本放送サービスの2776万円を筆頭に、ネクサス1270万円、モトリス611万円と続く。

西日本放送サービスとモトリスは平井氏が14年後半まで取締役をしていた。モトリスについては現在も顧問だ。4972万円のうち2300万円は政党交付金から払われている。

09年と10年については、政治資金収支報告書はすでに廃棄されているものの、政党交付金の記録は残っている。自民党香川県支部連合会と自民党香川県第一選挙区支部の政党支部交付金収支報告書によれば、西日本放送サービスやアール・シー・エス、アクシス、アド社に計922万円が「ポスター印刷代」などとして政党交付金から払われている。アール・シー・エスは、平井議員が14年4月まで取締役をしていた。アド社は弟・龍司氏が会長だ。

14年12月の衆議院選での選挙資金も平井氏の身内企業に流れ込んでいる。西日本放送サービスとアド社に対して公選はがきや選挙ポスター代など316万円。うち256万円が公費だ。

以上、確認し得たものだけを合計すると、平井氏の身内企業への資金流入は6210万円で、うち公費が3479万円と、約6割を占めた。

一方、衆議院議長に提出された資産報告書類によれば、13 年末現在で平井氏は西日本放送サービスをはじめとする7社の役員と私立高松中央高校の理事をしており、これらの企業などから年間約3000万円の報酬を受け取っている。

【メディアを政治家が支配】

与党の代議士が、税金を含む政治資金を身内企業に流し、自分自身もその利益にあずかる。結果、自民党と平井氏に好意的な報道がなされ、選挙を有利に運ぶ。けじめなき光景を前に、ドイツやアメリカなどのメディアで仕事をした経験を持つジャーナリスト・神林毅彦氏は驚く。

「権力をチェックするはずのメディアが、政治家に支配され、税金まで入れている。先進国ではありえない。そんな新聞・テレビは信用を失う。地元の記者や野党は何をしていたのか」

平井事務所に見解を質すと「親族が経営する会社だからと言って、法的にも倫理的にも問題があるとは思えない。『四国新聞』や西日本放送が報道の内容を変えたとかもない」との回答だった。

問題は政治家を選ぶ側にもある。

(三宅勝久・ジャーナリスト、8月28日号)

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/667.html
記事 [政治・選挙・NHK192] 政活費不正:他に700万円か 自民党神戸「裏帳簿」記載 | 毎日新聞
毎日新聞
政活費不正:他に700万円か 自民党神戸「裏帳簿」記載
http://mainichi.jp/select/news/20150913k0000e040114000c.html
2015年09月13日 11時10分

 神戸市議会の会派「自民党神戸」が政務活動費(政活費)を不正取得し、陣中見舞いとして市議に配ったとされる問題で、今年1月にも当時の所属市議12人と市議選の立候補予定者4人に、計約700万円が配られた疑いがあることが分かった。毎日新聞は架空の調査委託で捻出された政活費などの収支が記載された「裏帳簿」の写しを入手。これまで明るみに出ていた市議らへの支出とあわせ、総額は2000万円以上に上ることになる。

 裏帳簿には、既に明らかになっている政活費で調達した市議選前の陣中見舞い(計1120万円)とは別に、今年1月5日の日付で「議員12名(全員)に各50万円手渡す」▽同6日に「次期市議選出馬予定者4名に各20万円」??などの記載があった。

 原資が全て政活費なのか明確ではないが、入金の項目では「政務活動費より」とした金額の記載もあった。支出の項目では、中華料理店での打ち上げ(昨年12月、約17万円)や、かにを食する会(2011年12月、約14万円)などの支出も記載されていた。【井上元宏、久野洋】

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/668.html
記事 [政治・選挙・NHK192] 経団連「武器輸出を国家戦略として推進すべき」⇒ネット上で批判殺到!
経団連「武器輸出を国家戦略として推進すべき」⇒ネット上で批判殺到!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7967.html
2015.09.12 18:00 真実を探すブログ



☆武器輸出「国家戦略として推進すべき」 経団連が提言
URL http://www.asahi.com/articles/ASH9B5S9HH9BUTFK01C.html?iref=com_rnavi_srank
引用:
経団連は10日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。10月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。
:引用終了


以下、ネットの反応


















ロシアやアメリカ、中国、フランスみたいな武器輸出大国になりたいということですね。これらの武器輸出大国ではテロが相次いで発生しており、武器輸出が結果的に国を不安定化させています。フランスなんて観光大国なのにテロが頻発した影響で、今は収益が低下しているとも聞きました。


安倍政権はオリンピック等で外国人観光客を呼び寄せる事に力を入れていますが、武器輸出は真逆の政策です。あれもこれもという感じで全部やってしまうと、結果的に全てが破綻することになるかもしれません。単純にイメージが悪くなるのもありますが、経済的な観点から見ても日本が武器輸出をやるのはよろしく無いです。


武器輸出三原則見直し 最前線で何が


"武器輸出三原則"国際機関への輸出緩和へ(14/02/11)




http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/669.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 今日の国会前。三色旗持って立ってる私達の所へとても怖そうなおじさんが。 「おい、お前ら学会か!」

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/670.html
記事 [政治・選挙・NHK192] ネット上の悪質なデマに蓮舫議員が激怒!「堤防が決壊した鬼怒川は事業仕分けの対象ではない」
ネット上の悪質なデマに蓮舫議員が激怒!「堤防が決壊した鬼怒川は事業仕分けの対象ではない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7980.html
2015.09.13 12:00 真実を探すブログ



蓮舫議員
『こうした中、ネット上に看過しがたいデマが流れています。鬼怒川のスーパー堤防計画が民主党時代の事業仕分けで取りやめになったために今回の災害が起きたとするものです。
これはデマそのものです。』


『もともと、スーパー堤防の計画は、関東地方の利根川、江戸川、荒川、多摩川、関西地方の淀川と大和川の計6河川区間のみ。今回、堤防が決壊した鬼怒川は最初から計画に入っていませんでした。』


『今回のような大変な災害が発生した時には、速やかな救助、普及に全力を傾けるべきです。そこに事実無根の悪質なデマをネット上に流す行為には、政治信条や政党支持のいかんにかかわらず慎むべきです。
冷静な対応を求めたいと思います。』














これは蓮舫議員の言葉が正論だと私は思います。普通に資料を見れば分かる事なのですが、大手掲示板やSNSでは分かり易い過激な言葉の方が広がっており、多くの人達がデマの拡散に協力していました。


最近はネットで過激な言動を繰り広げているネトウヨだけではなく、まとめブログや動画サイトなどを通じて、政治とは無縁の人達にも浸透しています。この情報操作は非常に悪質で、東日本大震災や御嶽山噴火の時も行なわれていました。


人が亡くなるような大災害を政治に利用して政敵を潰そうとしているのは最低の行為だと言え、皆さんもデマの拡散に協力しないように注意してください。


常総市 “決壊”周辺の住民に堤防決壊前に避難指示出さず


茨城県内の鬼怒川で堤防決壊、現場は?




http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/671.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 安保法案を阻むため今こそ国会へ  何としても護りたい日本国憲法 | 岩垂 弘 (ジャーナリスト) / リベラル21
リベラル21
2015.09.13
安保法案を阻むため今こそ国会へ  何としても護りたい日本国憲法

http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-3305.html
岩垂 弘 (ジャーナリスト)

 第2次大戦後の日本を支えてきた日本国憲法が崩壊するという事態が目前に迫った。戦後民主主義の終息とも言える決定的な危機と言える。参院で審議中の安保関連法案が、自民、公明両党によって9月17日にも参院本会議で可決、成立する公算が極めて強くなったからである。私たちに残された道は、国会請願という国民の権利を駆使して国会へ向かうしかない。

 安倍政権は昨年7月1日の閣議決定によって戦後の歴代政権が維持してきた「集団的自衛権は行使しない」という方針を転換し、海外派兵への道を開いた。具体的には、憲法解釈を変えて日本が攻撃されていなくても米国の戦争に参戦することを可能にしようというもので、現在、参院で審議中の安保関連法案は、それを法的に裏付けようというものである。

 日本国憲法第9条には「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とある。

 この9条の規定を素直に読めば、国民の誰しも安保関連法案が9条に違反するとんでもない法案と思うはずだ。現に憲法学者の大半が「違憲」とみているほか、山口繁・元最高裁長官も朝日新聞のインタビューに対し「少なくとも集団的自衛権の行使を認める立法は違憲だと言わざるを得ない」と述べている(9月3日付朝日新聞朝刊)。複数の元内閣法制局長官も「法案は違憲」という意見だ。まさに、内閣自らが憲法を守らないどころか、憲法の規定を破壊しておのれのやりたいことを押し通そうとしているわけで、まことに常軌を逸している。
 近代国家の基礎は立憲主義にある、というのが世界の常識だ。立憲主義とは、政府による統治は憲法に基づいて行われるという原理で、政府の行為は憲法の制約下にあるという考え方に他ならない。安倍政権がやろうとしていることは、憲法のなかった戦国時代や中世・近世の統治者に等しいと言える。まさに立憲主義からの逸脱である。

 最新のメディア各社による世論調査の結果をみてみよう。
 まず、日経新聞とテレビ東京による8月23日から30日にかけての調査では、安保関連法案を今国会で成立させることに対して「反対」が55%、「賛成」が27%。
 NNN(日本テレビ系)による9月4日から6日にかけての調査では、安保関連法案を今国会で成立させることに対して「よいと思わない」が65・6%、「よいと思う」が24・5%。
 JNN(TBS系)による9月5日6から6日にかけての調査では、安保関連法案を今国会で成立させることに対して「反対」が61%、「賛成」が30%だった。

 民意は、すでに明白だ。国民の6割が安保関連法案に反対なのだ。なのに、安倍政権は「国会内では多数派である」として、しゃにむに同法案を成立させようとしている。多くの国民の反対を無視してまで成立を図りたい理由はいったい何だろう。これまでの国会論議での政府答弁を聞いていても、納得できる理由はついに聞けなかった。野党の質問にもまともに答えようとしなかった。それほどまでして米国議会で行った約束を果たしたいということなのか。もしそうだとしたら、自国の民意に応えない政府はもはや日本国の政府とは言えない。
 「民信なくば立たず」という。政治を行う上で最も重要なものは民衆の信頼である、という意味だ。安倍首相は、この格言をご存じなんだろうか。

 緊迫の度を増しつつある国会内の動きに対応して、これまで国会に向けた行動を主導してきた「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は、9月14日(月)13時から17時まで、国会正門前で座り込みを予定している。その後、18時30分から、「戦争法案廃案!安倍政権退陣!」を掲げて9・14国会包囲行動を行う。

 1960年5月から6月にかけての日米安保条約改定阻止行動では、連日、おびただしい人々が全国から国会周辺につめかけた。改定された安保条約案が衆院本会議で自民党によって強行採決され、自然承認を控えた6月18日には、これを認めまいとする人々が国会周辺を埋め尽くした。その数は主催者(安保改定阻止国民会議)の計画(20万人)を上回る33万人(主催者発表。警察庁発表では13万700人)にのぼった。それから5日後、安保条約改定を成し遂げた岸信介・自民党内閣は退陣を余儀なくされた。

 さる8月30日の国会包囲行動の参加者は、主催者発表では12万人(警視庁発表は3万3000人)だった。9・14国会包囲行動は1960年6月18日の参加者数を上回ることができるかどうか。
 民意を政治に反映するために今こそ市民1人ひとりに行動が求められている。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/672.html
記事 [政治・選挙・NHK192] <公明>地方も還付金批判「参院選が戦えない」(毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150912-00000087-mai-pol
毎日新聞 9月12日(土)20時52分配信


 公明党は12日、来夏の参院選に向け地方組織の代表者らを集めた全国県代表協議会を党本部で開いた。財務省が消費税率10%への引き上げの負担軽減策として提案した還付金制度に対し、「公約違反と言われる」「参院選が戦えない」などと批判が続出した。

 山口那津男代表は冒頭、財務省案について「党が主張してきた軽減税率の趣旨に沿うものか、国民の理解を得られるか、徹底的に議論を深める」と強調した。

 同党は2012年の衆院選以降、国政選挙で3回連続して「軽減税率導入」を公約の柱としてきただけに戸惑いは大きく、熊本県本部は「(現場では)安全保障関連法案以上に軽減税率について多くの批判や質問を受けている。財務省案では支持者に説明がつかない」と主張。約180人が出席した会場から賛同の拍手が湧いた。斉藤鉄夫税制調査会長は「重く受け止め、しっかり与党協議に臨む」と応じた。

 福岡県本部は「財務省案は庶民に負担をかけ、事業者を守るものだ」という内容のメールを受け取ったと紹介。「これでは参院選で戦えない」と訴えた。ほかにも「これまでの議論と異なるものがいきなり出てきて承服できない」「(財務省案で必要とされる)マイナンバーカードの普及はこれからなのに、還付金制度は機能するのか」などと批判的な意見が相次いだ。これを受け、党幹部の一人は「評価する人が全然いないということはダメな案ということだ」と語った。

 また、別の党幹部は毎日新聞の取材に「選挙前に事業者が困ることをやりたくない自民党が飛びついた。自民党はうちを見捨てたのだから、選挙では自民党を見捨ててやれ」と主張。自民党が消費者より事業者の負担軽減を重視するなら、自公の選挙協力に影響が出るとの考えを示唆した。【横田愛、朝日弘行】



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/673.html

記事 [政治・選挙・NHK192] マイナンバー制、国民の利便性は不透明 納得のいく制度に作り直すべき 大前研一のニュース時評
甘利明社会保障・税一体改革相は、マイナンバーのキャラクター「マイナちゃん」と並んでPRしたが…


http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150913/dms1509130830003-n1.htm
2015.09.13


 共通番号(マイナンバー)の利用範囲を拡大する改正共通番号制度関連法が3日、衆院本会議で自民、公明、民主など各党の賛成多数で可決、成立した。マイナンバーは国民一人一人に12ケタの番号を割り当て、税金や社会保障などに活用する制度。この10月から通知カードが各世帯に送付され、来年1月から利用が始まる。

 このマイナンバー、身分証明書の代わりに使えるとか、コンビニで住民票を取得できることなどをメリットのひとつにしている。しかし、マイナンバーで電子化したら住民票なんかいらないはずだ。ほかにも、医療費控除の領収書が不要になるとか、メタボ健診の結果や予防接種の履歴情報も共有できるなど、医療への活用がうたわれている。

 しかし、最大の目的はマイナンバーと金融機関の預貯金口座番号を結びつけることにある。そうなると、別々の金融機関に預けられた資産が把握でき、脱税や年金の不正受給防止に役立つという。

 政府が国民監視のために使う、という昔からある国民総背番号に対する懸念が次第に浮かび上がってきた。一方、マイナンバーによって国民の利便性がどれだけ上がるのかについては、クリアになっていない。

 政府は消費税率を2017年4月に10%に引き上げるのに合わせ、「酒を除くすべての飲食料品」の税率を低く抑える軽減税率の骨格をまとめた。買い物をしたら軽減分を所得に応じて後日還付してもらうというもので、これにもマイナンバーの仕組みが活用されるという。

 たとえば、コンビニでたばことティッシュとおにぎりを買ったとき、ICチップ付きのマイナンバー番号カードを示すと、店頭のIT(情報技術)システムによって、おにぎりの分だけが記録される。こうして記録した食料費が1年間で50万円だとすると、所得の低い人に対しては増税した2%分の1万円を還付するというシステムだという。しかし財務省の案では還付に4000円程度の上限を設ける予定だ、とも報道されている。

 冗談は休み休みにしてほしい。消費者は、子供も含めて、コンビニなどで買い物をするごとに番号カードを店員に見せることになる。つまり、いつも持ち歩かなければならない。ということは、紛失や盗難のリスクも高まる。

 また、地方の小さな店にまでカードを読み込む機器が行き渡るまでには時間も経費もかかる。現実的ではない。こんなバカげたことを本気でやろうとしている目的はそもそも何なのか、を勘ぐりたくもなる。

 だいたい、これが実現したら、資産だけでなく、どこで何を買い、食べたかということまで政府にすべて把握されることになる。まさにジョージ・オーウェルの小説「1984」のような監視社会になるのである。4000円程度の還付のために1年中すべての買い物を監視する、というのはコスト的にも利便性の点でも割に合わない。むしろアメリカのように低所得者にフードスタンプ(食料品が買える券)を配ってしまった方が手っ取り早い。

 国民の理解ができていないのに、「来年からスタートします」というのは勘弁してほしい。私はもう少し時間をかけ、「マイナンバーによって、具体的にこういう社会になりますよ」とまず国民に理解させ、そのうえで議論をして現実的なものを生み出していくべきではないか、と思う。軽減税率を言い出した公明党も、ここは気合を入れて国民に納得のいく制度に作り直してもらいたい。

 ■ビジネス・ブレークスルー(スカパー!557チャンネル)の番組「大前研一ライブ」から抜粋。



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/674.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 読売社説批判B 「安保法案審議 今国会で確実に成立させたい」廃案にすればいいだけの話ー(孫崎享氏)
読売社説批判B 「安保法案審議 今国会で確実に成立させたい」廃案にすればいいだけの話ー(孫崎享氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sneme2
13th Sep 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks


13日読売は「安保法案審議 今国会で確実に成立させたい」との社説を掲げた。

まず、「違憲」問題について次のように述べている。

「民主党などは、安保法案を「違憲」と決めつけている。しかし、この批判は当たらない。

 法案は、集団的自衛権の行使の要件を、あくまで日本の存立が脅かされ、

国民の権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」に厳しく限定した。

日本周辺有事における米軍艦船の防護などを想定したものである。

 過去の最高裁判決や政府見解の基本的論理を踏襲し、法的安定性も確保されている。

 「違憲」論者は、存立危機事態という極めて限定的かつ重大な危機を脱する目的であっても、

武力行使を否定するのだろうか。」

まず、日本の存立の危機と言う場合には一般に日本が攻撃された時である。

この時には当然自衛隊が対応する。

そして日米安保条約がある。

「第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、

いずれか一方に対する武力攻撃が、

自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、

自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」

だから、集団的自衛権で初めて「存立危機事態」への対応が考えられたのではない。

海外派遣に対する制約の中で「存立危機事態」が付けられているだけである。

成文の日本国憲法ですら破る自民党がどうして付帯条件を厳格に守るというのか。

違憲の論を見てみよう。

「過去の最高裁判決や政府見解の基本的論理を踏襲し、法的安定性も確保されている」。

 全く、いい加減な論である。

 過去の最高裁判決は砂川判決をさすが、

この時の論は在日米軍の是非をめぐる論議である。

自衛隊を「他国(米国)防衛」のためにつかうという論議は全くされていない。

 現在、次の人々が違憲とみなしている。

@大森、宮崎、坂田(少なくとも一時期)、角田元内閣法制局長官が違憲ないし疑問の発言

A山口繁・元最高裁長官「集団的自衛権の行使を認める立法は、違憲」

B憲法学者の約95%が違憲。

「過去の最高裁判決や政府見解の基本的論理を踏襲し、

法的安定性も確保されている」という点に関しては、

当時関与した山口繁・元最高裁長官、大森、宮崎角田元内閣法制局長官が

現在の解釈は違憲と述べているのである。

「日本の安保環境の悪化を踏まえれば、

同盟国の米国や友好国の豪州などと防衛協力を強め、

抑止力を高める必要性は増している。」と述べているが、

中国の軍事力強化はあっても尖閣諸島をのぞけば、

日本と中国の軍事紛争は想定できない。

尖閣諸島に関しては、1979年5月31日読売新聞社説にあるように、

「・尖閣諸島の領有権問題は、1972年の時も、

昨年夏の日中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、

いわゆる「触れないでおこう」方式で処理されてきた。

つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が“存在”することを認めながら、

この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。

・それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、

政府対政府のれっきとした“約束こと”であることは間違いない。

約束した以上は、これを順守するのが筋道である。

尖閣諸島問題に関しては慎重に対処し、決して紛争のタネにしてはならない。」

とすれば問題はなんら紛糾しない。

 集団的自衛権の本質は米国戦略に自衛隊を使うことである。

この措置によって日本の安全が高まることはない。

逆に日本国内にテロを呼び込む可能性が高まる。

「民主党は、領域警備法案を維新と共同提出しただけで、

集団的自衛権などの対案は出していない。政府案に反対するだけでは、

「抵抗野党」のそしりを免れない。」というが対案を出さないのは当然だ。

集団的自衛権そもそもが憲法違反だ。

憲法違反のものに対案出せという論理がおかしい。

対案を出すも出さないも、廃案にすればそれですむ話である。

 参考読売社説

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安全保障関連法案の参院審議が、いよいよ大詰めを迎える。

 過去最長の95日間の延長をした通常国会も、27日に閉幕する。

会期中に確実に成立させねばならない。

 特別委員会での法案採決の前提となる中央公聴会が15日に設定された。

与党が来週後半の特別委と本会議の採決・成立を目指すのに対し、

民主など野党6党は、法案の成立阻止に向けて「あらゆる手段を講じる」ことで一致した。

 民主党などは、安保法案を「違憲」と決めつけている。しかし、この批判は当たらない。

 法案は、集団的自衛権の行使の要件を、あくまで日本の存立が脅かされ、

国民の権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」に厳しく限定した。

日本周辺有事における米軍艦船の防護などを想定したものである。

 過去の最高裁判決や政府見解の基本的論理を踏襲し、法的安定性も確保されている。

 「違憲」論者は、存立危機事態という極めて限定的かつ重大な危機を脱する目的であっても、

武力行使を否定するのだろうか。

 日本の安保環境の悪化を踏まえれば、

同盟国の米国や友好国の豪州などと防衛協力を強め、抑止力を高める必要性は増している。

 参院審議は既に、80時間を超した。

審議を尽くし、最後は採決で法案の可否を決するのは、議会制民主主義の基本ルールである。

 疑問なのは民主党の対応だ。

 4月に、将来の集団的自衛権の行使容認に含みを残す党見解をまとめた後、

どんな状況なら容認するかの党内論議を回避し、ひたすら法案反対を唱え続けている。

 非現実的な「徴兵制の復活」への国民の不安をあおるようなパンフレットを作成したことには、

党内からも批判が相次いだ。

 岡田代表は10年以上前から、米艦防護を可能にすることに前向きだったのに、

なぜ反対一辺倒になってしまったのか。

 維新の党と、日本を元気にする会など3党は、

それぞれ政府案の対案や修正案を参院に提出し、与党と協議を重ねている。

 民主党は、領域警備法案を維新と共同提出しただけで、

集団的自衛権などの対案は出していない。

細野政調会長は「安保政策は本来、与野党が対立すべきでない」とし、

対案作成にも前向きだったが、党全体の方針にはならなかった。

 3年以上も政権を担当した野党第1党として、無責任ではないか。

政府案に反対するだけでは、「抵抗野党」のそしりを免れない。

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http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/675.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 地方から撤回要求相次ぐ=消費税還付案は「公約違反」−公明  時事通信
 公明党は12日、党本部で都道府県本部の代表者らを集めた協議会を開き、消費税率10%への引き上げに伴う負担軽減をめぐり討議した。出席者からは、財務省が提案した還付制度に対し「これまでの軽減税率の議論とは全く違うものだ」「支持者に説明がつかない」などとして撤回を求める意見が相次いだ。

 同党は昨年末の衆院選などで軽減税率の導入を重要公約に据えた経緯がある。協議会では、財務省と水面下で調整を進めてきた党税制調査会幹部らに対しても「公約違反のそしりを免れない」「庶民に負担を掛け、事業者を守るのか」といった厳しい批判が続出した。

 これを受け、斉藤鉄夫税調会長は「皆さんの声は心に染みた。しっかりと与党協議に臨む」と強調。山口那津男代表も「議論を徹底して行い、あるべき結論を得ていく」と述べ、党の主張を反映させるよう努力する考えを示した。

 同党が11日に開いた党税調総会でも、出席した国会議員から財務省案に対する批判が噴出していた。12日の協議会で地方組織の反対論も強いことが明確になり、一部に容認論も出ていた執行部は難しい判断を迫られそうだ。


http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015091200334
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/676.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 戦争加担の予感…苦悩 金属加工 町工場の技術者(東京新聞)
安倍政権が進める武器輸出緩和や集団的自衛権の行使容認で、日本の技術が今後、戦争で使われるのではないかとの懸念が出ている。知らずに軍需品をつくり戦争に加担してしまうかもしれない−。品質の高い物づくりを支える地方の工場で、技術者が悩みを深めている。


 「ほとんどの注文が、他の人が嫌がる難しい形の部品なんです」と話すのは金属の精密加工を長年手掛ける小林勉さん(75)。宮城県山元町の自宅敷地の工場で、旋盤などを操り百分の一ミリ以下の精度で加工する。八年前に神奈川県から移り住み、営業活動は一切しないが、腕を見込まれ車や医療機器といった幅広い分野の注文が来る。
 実は十数年前、銃器類の部品かもしれないものを加工したという。用途は知らされなかったが、形状から、発射に関わる部品ではないかとの疑念が残った。戦闘機の緊急脱出装置の一部とみられるものも依頼が来た。硬い棒状の金属の内部を削る仕事は、銃身のように思えて断ったと明かす。
 小林さんは、武器輸出が原則的に禁じられ、集団的自衛権も認められない中では、軍需品を引き受けても言い訳ができたと話す。「『自衛隊の装備といっても、実戦に使わないおもちゃじゃないか』と。だがこれからは、そういう状況じゃなくなる。どうしたらいいのかと考えてしまう」

 小林さんには戦争の強烈な記憶がある。太平洋戦争末期、住んでいた東京・蒲田が空襲された。
 母親が一歳にならない妹をおぶって、四歳の小林さんの手を引く。上の姉が、足が不自由な下の姉を背負った。何とかたどり着いた多摩川の河川敷も熱風がひどく、母親が何度も防空頭巾を川でぬらしてかぶせてくれた。幸い家族全員で夜明けを迎えられたが「川の向こう側から『助けてくれー』と声がしたのを覚えている」と話す。
 空襲体験もあり、戦争には絶対反対だ。「できれば軍需品の加工は一切やりたくない」。だが、渡される図面に用途は書かれておらず、軍需品かどうか見極めは難しい。
 さらに、戦争になれば、医療機器でも毛布でもあらゆるものが軍事に使われ、個人の選択で関わりを避けることはできなくなる、と小林さんは強調する。「戦争に加担しないためには平和な世の中にするしかない。集団的自衛権の行使容認など、戦争ができる仕組みをつくってはいけない」
                   (東京新聞)2015年8月31日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015083102000206.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/677.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 偏向NHK、200人のくっさい安保賛成デモを針小棒大アゲアゲ報道。
新宿で日の丸提灯200名。

おいおい、NHK、これはやり過ぎじゃねえのかい。カルガモ200匹の行列なら分かる。牽強付会っていうより、針小棒大のアゲアゲ偏向報道だ。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150913/k10010231781000.html

こんな取材は事前の根回しなしぢゃ、できんだろ。籾井に賛成反対公平に報道しろとか、めちゃくちゃ言われて、必死に日本会議等の右翼団体か自民に仲介してもらったんじゃないか。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/678.html

記事 [政治・選挙・NHK192] <着々と>政府が国民を管理するのに便利なマイナンバーまず公務員から
【着々と】政府が国民を管理するのに便利なマイナンバーまず公務員から
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/5655
2015/09/13 健康になるためのブログ



 マイナンバー(社会保障・税番号)の普及を促すため、政府は国家公務員の身分証を、来年1月から配り始めるマイナンバーの「個人番号カード」と一体化させます。


http://www.asahi.com/articles/ASH945RCYH94ULFA02C.html

マイナンバー法では個人番号カードを受け取るかどうかは本人の自由とされているが、国家公務員は事実上、義務化されることになる。


 政府は6月末に閣議決定した成長戦略で、国家公務員だけでなく、地方自治体や独立行政法人、国立大学などの職員証や、民間企業の社員証としても個人番号カードの利用を促すとしている。


以下ネットの反応。




















マイナンバーの漏洩による悪用を懸念する人は多いと思いますが、マイナンバーのホントにヤバいとこは国による国民の徹底管理なんですね。




「図書館履歴」って何ですか?思想管理のため以外に理由が思いつきません。


そのうち普及のために「マイナンバーくじ」ができるんじゃないかと思ってます。




http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/679.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 「イエス、安保法案」 新宿で賛成派200人が集会  朝日新聞
「YES!安保法案」と書かれたプラカードや日の丸の旗を掲げる参加者たち=東京都新宿区


 参院で審議中の安保関連法案の成立に賛成する人たちが12日、東京の新宿駅前で集会を開いた。主催者発表で約200人が集まり、「イエス、安保法案」と気勢を上げた。

 「日本人の命を積極的に守る法律」「世界各国から期待され、賛成されている」。参加者がかわるがわるマイクを握り、車上から法案の必要性を説くと、聴衆が日の丸を振った。

 長崎市の大学生高橋良さん(22)は「個別的自衛権があっても、今の法制では自衛隊はいざという時に何もできない」と訴えた。取材に「戦争法案とか徴兵制になるという反対派の主張は論理の飛躍」と話した。

 神奈川県の40代の女性は「抑止力を高め、日米の連携を強めるために必要な法案」と話した。


http://digital.asahi.com/articles/ASH9D5TLCH9DUTIL04D.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/680.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 財務省と自民党の新軽減税率案、公明党からも反発続出!「軽減税率とは呼べない」「公約違反になる」
財務省と自民党の新軽減税率案、公明党からも反発続出!「軽減税率とは呼べない」「公約違反になる」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7981.html
2015.09.13 13:30 真実を探すブログ






☆消費税“マイナンバー還付”案 公明党から批判噴出(2015/09/11 18:27)
URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000058575.html
引用: 
 消費税率10%引き上げ時にマイナンバーカードを使って飲食料品の購入で支払った消費税の2%分を還付する方式について、与党が議論を開始しました。自民党の会合では「高齢者が使いこなせるのか」「マイナンバーカードは全員に行き渡るのか」といった慎重論が相次ぎました。また、軽減税率を強く求めてきた公明党でも「軽減税率といえるのか納得できない」「極めて非現実的なシステムではないか」などといった厳しい批判が相次ぎました。
:引用終了


消費増税分“一部払い戻し”案、公明党会合で異論相次ぐ


公明党「公約違反のそしり?」 軽減税率どこへ?(15/09/12)



昨年の総選挙で軽減税率を掲げていただけに、公明党議員にとっては死活問題ですね。特に安保法制の問題で創価学会からも反発が強まっている状況では、安易に不満を拡大する要因を増やしたくないということなのでしょう。


仮に財務省案で合意となれば、来年の参議院選挙で負ける可能性を考えた議員らが反発して、公明党が内部分裂状態になるかもしれません。


そうなると、安倍政権は橋下新党を連立政権に加えて、政権を安定させようとすると思われます。普通に考えて自民党が妥協案を提示して合意となりそうですが、安保法制の反発が強いだけに情勢はかなり流動的です。




http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/681.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 「新国立」建築家ら不満 条件厳しく応募に壁 ゼネコン一社当たり一案しか応募できない仕組み  東京新聞
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の事業者の公募で、建築家の間で「応募したくてもできない」という不満が広がっている。今回は設計と施工を一体で募る方式で、ゼネコンと組まなければ応募できないからだ。施工できるゼネコンも限られており、関係者の間では「このままでは二、三の案しか出ないのでは」と公募を危ぶむ声が漏れる。(森本智之、山口哲人)

 「組む相手が見つからない。他にも困っている建築家は多いと思う」

 二〇一四年に「建築界のノーベル賞」と言われるプリツカー賞を受けた坂茂(ばんしげる)さんは憤る。強度を高めた紙の管を用いた「紙の建築」で国際的な評価が高い建築家だが、今回の公募には参加できそうもない。

 旧計画のデザインコンペに参加した建築家の遠藤秀平・神戸大教授も「ゼネコンにラブレターを書いているが『難しい』と。案はできているのに、今のままでは99%無理」と嘆く。

 事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)が今月一日に始めた公募では、二〇年一月の完成を目指し、設計からデザイン、施工まで一体で応募することを条件とした。旧計画のコンペで条件とした、著名な賞の受賞実績などは見送られたものの、建築家からは「前回以上に条件が厳しくなった」と言われる。今回は工事の難易度から、施工できるのは大手ゼネコン五社(大林組、鹿島、清水建設、大成建設、竹中工務店)と準大手の数社だけとみられている。

 その上、ゼネコン側には模様眺めの空気も漂う。大手のある幹部は「工費上限の千五百五十億円を守るのは厳しい。うちも本気で取りにいくことはない」と吐露。応募するゼネコンが少なければ、マッチングの可能性はさらに減る。

 ゼネコン一社で何案も応募できるなら、いろいろな建築家と組めるが、一社当たり一案しか応募できない仕組み。公募は十一月十六日までだが、前段階として、参加資格者を確定するための申請があり、今月十八日に期限が迫っている。

 日本建築家協会の芦原太郎会長は「『困った』という声は(坂さんら以外にも)何件かきている」と説明。「ゼネコンと組めたかどうかだけで、審査の前段階でいくつもの可能性がつぶれることになる。数が出ないと競争にならず、公平でオープンなコンペにならない」と懸念する。

 JSC広報室は、今回の公募方式を見直す可能性について「ルールとして決定された入札条件。既に公募も始まっている」と否定している。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015091302000135.html
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/682.html
記事 [政治・選挙・NHK192] <必見>9/13(日)NHKスペシャル21時〜に山本太郎議員が出演!「緊急生討論 10党に問う どうする安保法案採決」
【必見】9/13(日)NHKスペシャル21時〜に山本太郎議員が出演!「緊急生討論 10党に問う どうする安保法案採決」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/5660
2015/09/13 健康になるためのブログ





以下ネットの反応。






















日本国民だったら絶対に見なければならない番組ですね。安倍政権ベッタリのNHKだけど・・・



             ◇


山本太郎9/12@渋谷「第三の矢は武器の輸出」【IWJ中継中】


山本太郎9/12「強行採決させないためにNHKに放送しろと言ってほしい」@渋谷【IWJ中継】

2015/09/12 に公開
9/12山本太郎@渋谷駅前 「強行採決させないためにはNHKに 安保特別委員会の採決の瞬間までを 放送しろと言ってほしい。みんな言ってほしい。公共放送でない、大本営ですよ」 「来年の参院選 みなさんの力をかしてほしい。すっとこどっこい首相 経団連いいかげんにしろ。 」




http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/683.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 読売、産経の安保法制報道に「異常すぎる」の声! 池上彰は「朝日より問題」、斎藤美奈子は「特高警察風」と(リテラ)
読売と産経の“異常報道”を識者がバッサリ!池上彰もご立腹(画像は『池上彰に聞く どうなってるの? ニッポンの新聞』東京堂出版より)


読売、産経の安保法制報道に「異常すぎる」の声! 池上彰は「朝日より問題」、斎藤美奈子は「特高警察風」と
http://lite-ra.com/2015/09/post-1480.html
2015.09.13. リテラ


 安保法制に関する報道では毎日のように“安倍首相の代弁”を垂れ流し、国民からすっかり呆れられているNHK。肝心なときに国会中継をせず、安倍首相のヤジを「自席発言」と言い換える……。これはあからさまな安倍政権へのすり寄りだが、そうしたNHKへの反発と同様に起こっているのが、読売新聞、産経新聞への批判だ。

 読売・産経が保守的なのは以前からだが、最近の報道はいくらなんでも異常過ぎる、と──。

 しかも、そうした批判の声は購読者のみならず、識者からも相次いでいる。その急先鋒が、ご存じ、池上彰氏だ。

 池上氏といえば、昨年の朝日新聞の一連の慰安婦問題バッシング、そして自身のコラム掲載拒否問題でもメディア倫理を唱え続けてきたが、騒動から1年、その総括ともいえる新聞批評を「東洋経済オンライン」(9月6日)で発表。それが「池上彰が斬る!「朝日より読売、産経が問題」」というインタビューだ。

 このなかで池上氏は、朝日新聞に対し、「朝日自身でたいぶ自浄作用を働かせた」「訂正欄をきちんと設けるようになった」と評価する一方、朝日バッシングの急先鋒だった読売新聞には、返す刀で容赦なくこう批判する。

「一連の騒動で朝日は部数減らしましたけど、読売はそれ以上に減らしました。朝日をたたけば読者が流れると思ったら流れてこなかった。要は自分の金儲けのためだろって見透かされた。読者はますます引きますね。新聞界全体への信用が失われたってことですよ」

 安保法制に関する報道についても同様だ。「読売新聞や産経新聞は、フォーラム機能で両論を載せることは今も絶対にしません」と指摘し、そもそもそれが報道機関として値するかに疑問を投げかけた。

「安保法制賛成の新聞は反対意見をほとんど取り上げない。そこが反対派の新聞と大きく違う点です。読売は反対の議論を載せません。そうなると、これがはたしてきちんとした報道なのかってことになる」

 では、具体的に読売・産経の紙面はどのように“おかしな報道”を行っているのか。8月30日に行われた国会前デモの報道を通じてそれを分析・批判しているのは、文芸評論家の斎藤美奈子氏だ。

 斎藤氏は東京新聞の連載「本音のコラム」(9月2日付)で、デモ翌日の8月31日の全国紙の報道を総ざらい。朝日は一面と二面、社会面で、毎日も一面と社会面で伝えたとした上で、読売にこう切り込む。

〈苦笑したのは読売新聞だ。社会面に載った小さな記事の見出しは「安保法案『反対』『賛成』デモ」。二十九日に新宿で行われた賛成デモ(主催者発表で五百人)と、国会前の反対デモ(同十二万人)を同列に扱い、さも意見が拮抗している風を装う〉

 しかし、斎藤氏は〈ここまではまだマシ。笑いが引きつるのは産経新聞だ〉といい、社会面の記事は〈「デモ=騒擾」とみなす姿勢がありあり〉と解説。さらにSEALDsについて公安関係者への取材をもとに〈実態は不明な部分もある〉と伝えている点を、斎藤氏はこのように表現している。

〈読売が御用新聞風なら悪意に満ちた産経の報道は、もはや市民の敵レベル、特高警察風である〉

 そして〈市民運動に対する認識も五十年古い。ジャーナリズムの看板はもう下ろしたら?〉と喝破。まさに一刀両断である。

 産経は以前にも国会前の反対デモにおけるシュプレヒコールを〈倫理的に問題のある「ヘイトスピーチ」といって過言ではない〉などと報道している。言うまでもないが、「ヘイトスピーチ」とは、人種、性別、民族など、自分では容易に変更することができない属性を根拠にした差別的表現、あるいは差別によって犯罪行為を助長する表現のことを指す。だが、産経の手にかかれば為政者に対する批判さえ「ヘイトスピーチ」になるらしい。たしかにこんな認識でよく恥ずかしげもなく〈ジャーナリズムの看板〉を掲げていられるのか、不思議なくらいだ。

 といっても、産経については昔からトンデモ報道が多すぎて、もうすでに多くの人が“ネトウヨ機関紙”程度にしか見なしていないはず。そういう意味でいうと、読売のほうが問題の根は深い。

 そうした読売の問題を追及しているのが、ジャーナリストの青木理氏だ。既報の通り青木氏は、現在発売中の「創」(創出版)9・10月号の鼎談のなかで「僕が気になるのは読売新聞の動向」と言い、読売の問題点をあぶり出している。

「特定秘密保護法にせよ、武器輸出3原則の撤廃にせよ、安保法制にせよ、あたかも世論が二分されているように見えてしまっているのは読売の存在が大きい。地方紙は9割以上が異議を唱えている。ところが全国紙レベルだと賛否が割れているように見える。産経は昔からあんな新聞ですから(笑)、ああそうかと思うだけですが、900万部の読売が完全に政権寄りになったことで、あたかも世論が真っ二つに割れているような印象を与えてしまう」

 読売の場合、世論調査ひとつとっても〈安全保障関連法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法律の整備に、賛成ですか、反対ですか〉(7月24〜26日実施の全国世論調査)と、安倍政権の主張をそのまま質問文に盛り込んだ誘導質問を行っている。

 これでは政権へのすり寄り方はNHKと同レベルだが、しかしさらなる問題は、このようなジャーナリズムとは言い難い報道を許してしまっている制作サイド、すなわち記者たちの態度だ。青木氏も「もっと気味が悪いのは、読売の中から異論や異見がまったく出ないこと」と言う。
 
「僕も組織に長くいたからよくわかりますが、読売新聞などはもはやそういう位相を超えてしまっている。優れた記者もいるし、異論を持っている記者もいるはずなのに、誰一人として反乱しない。異常な体制に抗おうという記者が一人も出てこない。清武さんが飛び出した時、彼に続くとか、彼を支えようとする者がまったく出なかったことの異常さ。もはや言論機関じゃありません」

 もちろん、こうした背景には、渡邉恒雄会長=ナベツネによる独裁体制があるだろう。しかし、最近の異常とも言える政権べったりの姿勢は、ナベツネ抜きに編集幹部が官邸ともっとダイレクトな癒着関係を築いているからだという指摘もある。

 朝日叩きももちろんどんどんやるべきだが、同時に読売、産経2紙の政権癒着をきちんと追及しないと、この国の民主主義は本当に崩壊してしまいかねない。

(野尻民夫)



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/684.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 大波乱の日本! 国民が政府から身を守らねばならない時代(simatyan2のブログ)
大波乱の日本! 国民が政府から身を守らねばならない時代
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12072632078.html
2015-09-13 14:17:24NEW ! simatyan2のブログ


常総市の鬼怒川堤防が決壊した日、災害対策の最高責任者である
安倍首相は、大雨被害の関係閣僚会議をたった10分で終了させ
たそうです。



「豪雨」対策会議10分で終了…人命より安保優先した安倍首相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163831

それも10日の15時49分になって、ようやく腰を上げたと
いうことですから驚きです。


じゃあそれまで何をしていたのか?


安保法案の審議と採決に向けた官僚たちとの打ち合わせをしたり、
官邸で公明党の山口代表との安保関連法案の成立を目指す会談
などをしていたそうです。


特に公明党とは1時間を費やすという国民軽視もはなはだしい行動
をとっていたのです。


また、この国民の命を軽視する言動は閣僚にまで広がっています。


10日、甲府市内で開かれた経済団体の交流会で、 宮沢洋一経済
産業大臣が何と言ったか?


茨城県などでの大雨被害に触れ、


「ありがたいことに産業の方はまだそれほど大きく傷んでいない
ということで


(緊急の関係閣僚会議に)出席しなくてよかった。


今日は幸運な日だったと感謝している」


と発言したのです。



宮沢経産相「今日は幸運な日」大雨関連、甲府で発言
http://www.sannichi.co.jp/article/2015/09/11/00074362

鬼怒川の堤防決壊で今大変なことになっていると知りながら、


「今日は幸運な日だったと感謝している」


と言ってのけたんですね。


確かこの人は、違法献金を受け取ったりSMバーに政務活動費を
使ったりしたのがバレても居直って大臣に居残った男ですね。


まあ安倍内閣全員が違法献金を受け取ったことを認めているので
全員一蓮托生みたいなものですが。



恐るべき違法内閣!
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12034465619.html


○首相をはじめ全員が違法献金を受け取っていても居直り、


○原発汚染水で大嘘を世界に言い放ち、


○増税しても復興には使わず福島を切り捨て、


○福祉を切り捨て、


○東京五輪で新国立競技場建設で無駄金を使い、


○利権渦巻く盗作エンブレムで世界に恥を晒し、


○大災害の対策を後回しで被害を拡大させ、


○国民の反対を押し切って安保法案の可決を急ぐ、


○そしてマイナンバーでの国民監視政策の実施。


○めんどくさい問題は全部先送りにしてその場その場で適当に
  お茶を濁すという政策。


それを決断力のある政党とか、 やっぱり自民党以外にはあり得
ないとか、一部の馬鹿な国民が目先の利益に乗っかって大変な
国にしてしまったのです。


自民党政権と一蓮托生のネトウヨ、ネトサポが目指す社会は
日本人が管理される窮屈な独裁国家だということですね。


こんな政府に命を預けるのを国民は考え直すべきです。


関連記事
「豪雨」対策会議10分で終了…人命より安保優先した安倍首相(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/552.html

<大暴言>「今日は幸運な日」宮沢経産相が茨城の大雨被害に関連した発言で:「#宮沢経産相は辞任しろ」がトレンド入り
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/566.html



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/685.html

記事 [政治・選挙・NHK192] <話題>「これまで憲法9条を守ってきた歴代の総理大臣が偉大に思えてきた」件
【話題】「これまで憲法9条を守ってきた歴代の総理大臣が偉大に思えてきた」件
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/5673
2015/09/13 健康になるためのブログ





以下ネットの反応。
































ろくでなしばっかりのはずなのに、安倍総理と比べると「偉大」に見えてしまうという恐ろしい現実。


「最悪」を選んでしまった「我々が最悪」としっかりと認識し、「雨が降っても自分の責任」とすべてを背負うぐらいの気持ちで頑張りましょう。



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/686.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 9/12渋谷ハチ公前山本太郎スピーチ&三宅洋平とトーク 「もっともっと国会の中に仲間が欲しい!力を貸してください!」
9/12渋谷ハチ公前山本太郎スピーチ&三宅洋平とトーク 「もっともっと国会の中に仲間が欲しい!あなたの生活に光を当てたい!力を貸してください!」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/5678
2015/09/13 健康になるためのブログ



山本太郎さん三宅洋平さんトーク 2015 9 12 渋谷ハチ公前 安保法案に反対 ONE PEACE FEST


2015 9 12 渋谷ハチ公前 安保法案に反対 ONE PEACE FEST 山本太郎議員スピーチ


以下ネットの反応。












三宅洋平さんとのトークは必見です。三宅さんも絶対に国会に必要な男です。


山本太郎議員は、今日9月13日も渋谷でスピーチされているようです。


また動画がアップされましたらご紹介します。



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/687.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 維新を壊したのは、あの“壊し屋”だった… 狙いは参院選での野党統一戦線?
6野党党首会談に臨む生活の党の小沢一郎共同代表=9月4日、国会内(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150913-00000508-san-pol
産経新聞 9月13日(日)16時0分配信


 これを「子供の喧嘩(けんか)」と言ったら子供たちに失礼であろう。内輪もめの末に分裂が決定的となった維新の党。結党からわずか1年で、破壊への道をたどった背景には何があったのか−。関係者の証言によれば、政界での存在感がとみに薄くなった、あの「壊し屋」の影がまたぞろ見え隠れする。

 指定暴力団・六代目山口組(本部・神戸市)の内部抗争が表面化した8月27日。くしくも同じ関西でヤクザ顔負けの「もう一つの内紛」の狼煙が上げられた。

 維新の党の「創業者」たる橋下徹大阪市長は同日、松井一郎大阪府知事とともに離党する一方、党分裂を回避する考えを示していた。ところが翌28日、一転して10月に国政新党を結成する方針を表明した。

 当然、橋下氏にコバンザメのようにくっついている維新内の「大阪系」はこれに合流するわけで、松野頼久代表を中心とする「非大阪系」との分裂は既定路線となった。

 もともと首相官邸の方を向いている大阪系と、民主党との連携はじめ野党共闘を目指す松野氏ら非大阪系との間には大きな「溝」があった。それが一気に分裂へと加速させる“大義”となったのが、9月13日投開票の山形市長選だった。

 維新は山形市長選を事実上の自主投票としていたが、非大阪系の柿沢未途幹事長(当時)が8月14日、民主党や共産党が推す候補者を勝手に応援演説したとして大阪系が激怒し、柿沢氏に辞任を迫った。

 大阪系には党の金庫を握る幹事長ポストを手中に収め、当初11月に予定されていた党代表選で主導権を握る思惑もあった。しかし松野氏が公然と突っぱねたため、双方の対立は抜き差しならぬものとなった。

 新聞やテレビが報じる分裂劇の背景は、おおむね以上のようなストーリーだ。だが要因はそれにとどまらない。舞台裏で「影の主役」となった人物がいたというのだ。

 それは、生活の党の小沢一郎共同代表である。

 小沢氏といえば、少なくとも数年前までは政党の離合集散で常に中心にいて、政党をつくっては壊し、壊してはつくるを繰り返してきた。その「壊し屋」が維新を壊すことにもからんでいた。

 維新は6月、来る代表選で党員と所属国会議員の「一票の格差」をなくし、同等に扱う方針を決めた。これも党員拡大に自信をもつ大阪系の主導だった。狙いは言うまでなく代表選を制することにあった。

 維新の議員たちは代表選の投票権をウリに党員拡大に奔走した。その結果、6月上旬で約8000人だった党員は8月末時点で8倍以上の約7万人となった。

 そこで「剛腕」の出番である。打ち明けるのは、小沢氏に近い維新関係者だ。

 「小沢氏自身が維新の党員集めに動き、生活の党の現職議員や次期参院選・衆院選に出馬を予定する元議員らに一人200〜300のノルマを課したほど。思惑は代表選で松野氏を勝たせることだった」

 来年夏の参院選に向け野党の「統一戦線」を張る必要性を強く訴えている小沢氏にとって、民主党など野党の共闘路線を説く松野氏が「望ましい維新代表」である。民主党幹部時代から松野氏との関係も良好だ。これに対し、労働組合の支持を仰ぐ民主党とは絶対に手を組まないと公言する橋下氏率いる大阪系とは肌が合わない。

 「小沢氏の狙いはそれこそ、野党としての維新の『純化路線』だ。小沢氏にすれば、裏で官邸・自民党と通底する大阪系は邪魔者であり敵でしかない。代表選に向けて松野氏を援護射撃することで維新の分裂を仕掛けた。維新の分裂はもともと時間の問題とみられていたが、小沢氏の動きで少し早まった」(小沢氏に近い維新関係者)

 「数の力」をなおも信奉する小沢氏の戦略は維新内の“小沢分子”にも浸透していたようだ。別の維新関係者によると、維新の党員集めで蓋をあけてみたら、かつて小沢氏の側近だった松木謙公幹事長代行が一人で約1万人を集めたほか、牧義夫国対委員長は約1000人を確保した。松野氏も3000人集めたという。党員が支払う党費は1人2000円。松木氏はざっと約2000万円を党の金庫に入れた形だ。

 言葉は悪いが、かつての自民党総裁選よろしく、集められた党員にはネコやイヌも相当数含まれているという見方がある。とはいえ「小沢系」の攻勢に橋下氏ら大阪系がたじろぎ、水面下での小沢氏による松野氏支援の動きを嗅ぎ取ったことは言うまでもない。

 「小沢氏の力を買いかぶりかもしれないが、『小沢ファクター』も維新分裂を誘発する一つの要因になったことは間違いない。結局、橋下氏は代表選で大阪系が負ける前に先手を打つ形で党を割って飛び出す決断に至ったようだ」(維新関係者)

 ここ数年、小沢氏の思い通りに物事は進まず、政治力も確実に低下しているが、こと「壊す」ことにかけては面目躍如といったところか。

 「小沢氏のもとには民主党時代の部下だった側近幹部職員がいまも日参している。小沢氏は岡田克也代表への助言をこの幹部職員に託し、それを伝え聞く岡田氏も『その方法があったのかぁ〜』と感激し、党運営に反映させることはしばしば。野党再編に向け小沢、岡田両氏の良好な関係が構築されつつある」

 ある民主党幹部はそう打ち明ける。

 山本太郎参院議員たる“異分子”を含めて小沢氏の手勢はわずか5人にすぎない。その神通力には明らかに陰りが見えているが、はたして野党再編に向けて本当の“出番”はあるのか。

 とまれ、「政界引退」を表明しながら一向に政治から離れる気配をみせない橋下氏に、とっくに「お役御免」とみられながら、なおもただでは死ねないとばかりに動く小沢氏。どちらが先に“退場”するか見物ではある。(政治部編集委員 高木桂一)



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/688.html

記事 [政治・選挙・NHK192] NHK「日曜討論」公式Twitterが安保関連法案をめぐる投稿で謝罪(トピックニュース)
NHK「日曜討論」公式Twitterが安保関連法案をめぐる投稿で謝罪
http://news.livedoor.com/article/detail/10585327/
2015年9月13日 15時34分 トピックニュース


13日午前、NHK総合の討論番組「日曜討論」が運営する公式Twitterアカウントが、誤解を招いたとして謝罪する出来事があった。


公式アカウントは、放送が始まる直前に「いよいよ採決が迫る(?)安全保障関連法案。今朝の出演者は岡本行夫さん、胗澤協二さん、細谷雄一さん、木村草太さんです」と番組内容について説明した。


そして、「皆さんの意見はどの出演者に最も近いでしょうか」とし、「反対意見って理解しにくいのに、賛成意見はすごく頭に入やすい…。両耳でしっかり聞くぞー。ゲスト着席!間もなく放送です」と投稿していた。




この公式アカウントの投稿が、あたかも安保関連法案への「反対意見」が「理解しにくい」と書いているようにも読めるため、一部ユーザーから指摘が相次いでいた。


これを受けて公式アカウントは番組終了後、釈明を投稿した。問題のツイートについて本当は「自分の意見と違う人の意見は耳に入りにくく、同じ意見だと理解しやすいと言う意味で書いた」と弁明し、「『賛成』『反対』という言葉を使ってしまったので、法案に『賛成』『反対』かのように誤解された方もいたよう」だとして「お詫び致します」と謝罪している。




          ◇












http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/689.html

記事 [政治・選挙・NHK192] <動画>9/13(日)NHK日曜討論「戦争法案」:出演:反対 裄V協二、木村草太:賛成 岡本行夫、細谷雄一
9月13日日NHKラジオ第1午前9時00分
「どうなる採決 改めて問う 安保法案」



日曜討論「どうなる採決 改めて問う 安保法案」 投稿者 gomizeromirai


戦後日本の安全保障政策を大転換する安保法案。国会審議は大詰めを迎えています。今、私たちは法案とどう向き合うべきか?各界の専門家が賛成・反対の立場から討論します。


岡本行夫,裄V協二,細谷雄一,木村草太,【司会】島田敏男,【司会】中川緑

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/690.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 自民にも「改憲」に反対な人はいるだろうが 小林節慶応大学名誉教授インタビュー(ニュースソクラ)
             小林節慶応大学名誉教授


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150913-00010000-socra-pol
ニュースソクラ 9月13日(日)16時50分配信


改憲派の私が「改憲」に反対な理由 小林節慶応大学名誉教授インタビュー(11)

  安保法制も大詰めで法案成立はほぼ確実な情勢だ。状況が許すなら、いずれ改憲が政治課題に上る。小林節慶応大学名誉教授は、もともとは改憲派でありながら、自民党の「憲法改正草案」に強く反対する。長い付き合いの自民党をどう見ているか、聞いてみた。(聞き手:ニュースソクラ編集長・土屋直也)

―― 自民党の中にも、今の「改憲」の流れには反対の議員もいると思うのですが、どう思われますか?

 それはいるでしょうね。だけれども、そんなことを発言したら、すぐにその議員は議席を失うでしょうね。安倍晋三首相にはそのくらいの偏狭さがあると思う。彼は意見が異なる人との対応の仕方を、知らないんですよ。

―― 自民党と対決する、と小林さんがおっしゃるとき、それは安倍政権を指すのですか、それとも、党としての自民党全体ですか?

 自民党の憲法論からいうと、一番まずいものが飛び出してきたのが、安倍自民党です。だけれども、自民党全体で見ても、世襲議員の占有率が半分近くになっているから、全体的に世襲議員的性格を帯びてきていると思います。

―― 自民党との対決姿勢を強められてますが、例えば、平沢勝栄議員のように、小林さんが元々親しくされてきた議員もいます。こういう方との関係と、小林さんの今の活動とはどのような関係になっているのでしょうか?

 平沢先生とは人間的な同志だから、お互いに相手のすることは尊重し合っている。でも、今回のこの問題では連帯はしない。この間も、「朝まで生テレビ!」で、平沢先生が自民党代表で出てきたから、散々反論しましたよ。番組が終った後で「いやあ、小林先生に言われちゃったなあ」って言ってました。でも今でも仲いいですよ。
 でも今の安倍自民党には、意見が合わないと口をきかなくなる人が多い、という印象があります。

―― 石破茂議員の憲法観については、どう思われますか?

 親しい後輩ですが、彼は二面を持っていて、政治家としては、頭がいいから、体制に合わせようとするけれども、憲法に関してとことん議論をしたら、ぼくと一つも意見は違わないはずです。
 彼がぼくに言うのは、「批判はおっしゃる通りで、自民党の案だってたたき台なんですから、議論して変えていけばいいじゃないですか」ということ。これは暗に自民党の改憲草案にも非はあることを認めていることですよね。

 彼は安保担当相にならなくて、よかったですよ。彼は安倍首相とは考えが違いますからね。普通の知性があったら、安倍首相のように質問をはぐらかすとか、「戦争には初めていくことになりますが、安全です」なんて見え見えの嘘をつくとかできませんよ。危なくなったら撤退、なんてやったら、アメリカ軍が怒るよ。



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/691.html

記事 [政治・選挙・NHK192] NHKが露骨! 番組公式Twitterが木村草太の安保法制反対意見を賛成に歪曲!「反対意見は理解しにくい」のつぶやきも
                NHK『日曜討論』番組サイトより


NHKが露骨! 番組公式Twitterが木村草太の安保法制反対意見を賛成に歪曲!「反対意見は理解しにくい」のつぶやきも
http://lite-ra.com/2015/09/post-1481.html
2015.09.13. リテラ


 またしても“安倍チャンネル”ことNHKが、安保法制について露骨なミスリードを行った。本日午前9時から「どうなる採決 改めて問う 安保法案」と題して放送された『日曜討論』だが、その公式Twitterが放送後、こんなつぶやきを投稿したのだ。

〈先ほど放送終了。直後の感想戦が実は非常に面白いことがよくあります。そこでは「主張が重なる部分」も実は多いことなどが互いに確認されたりします。きょうは反対代表としてご出席頂いた木村氏が採決について「機は熟している」と言い切ったのが印象的でした。夜9時のNスペも宜しく(^o^)。〉

 ……??? これだけを読むと、反対派代表と出演した憲法学者の木村草太氏が「(採決するには)機は熟している(ので賛成)」と言ったようにも感じる。だが、実際の放送での発言は、まったく違う文脈だったのだ。


 まず、本日の出演陣は、賛成派としてマサチューセッツ工科大学シニアフェローの岡本行夫氏、慶應義塾大学教授の細谷雄一氏、反対派として第一次安倍政権では内閣官房副長官補も務めた元防衛官僚の柳澤協二氏、そして首都大学東京准教授で憲法学者の木村草太氏が出演した。

 木村氏は番組冒頭から「今回の安保法制には明白に違憲な部分があります」「法案はひとつに束ねられていて、個別に議決することはありません。したがって違憲立法を避けるのは、すべてを否決するという選択を取らざるを得ない」「憲法というのは、主権者である国民の意思ですから、憲法を無視してこの法案を押し通すのは国民を無視することになる」と、今国会での安保法制採決を反対。その後も安保法制の欠陥点を個別具体的に指摘していた。

 そして番組の最後に、司会者であるNHKの島田敏男解説委員に「国会、ここでの議論、これが十分に尽くされてきているのかと、ここについての意見を伺いたいと思います」と振られ、そこで木村氏は「時機自体はわたしは熟しているというふうに思います」とたしかに返答している。

 だが、その言葉につづけて、木村氏は一切のよどみもなく、このように発言していた。

「まず法案の違憲性ですけれども、元最高裁判事、元法制局長官、著名な憲法学者、ほとんどが、つまり憲法解釈の専門的なトレーニングを受けた方のほとんどが、この法案に違憲な部分があると言っています。
 また、世論調査でも違憲であるという認識が多数を占める状況になっていて、違憲な点があるという意味では決着がついています。また、法案の必要性についても、少なくとも今国会で成立させるべきではないという意見はどの世論調査でも大勢を占めています。
 さらに政府の説明ですけれども、政府がまともに説明する気があるのかという点についても、まあそれはなさそうだということがわかってきました。したがってこれは否決・廃案以外にはない。そういう判断ができる時機にきていると思います」

 つまり木村氏は、憲法解釈上、安保法制は違憲としかいえず、さらに主権者たる国民の意見、そして政府の説明放棄の態度、すべてにおいて否決・廃案と言わざるを得ないという点で、すでに議論は「機を熟している」と述べたわけである。それを番組の公式Twitterは、こうした文脈を無視し、あたかも木村氏が採決に前のめりであったり、賛成の姿勢であるようにも受け取れる引用を行った……というわけだ。

 しかも、この『日曜討論』公式Twitterは、じつは番組開始前にもこんなツイートも行っている。

〈いよいよ採決が迫る(?)安全保障関連法案。今朝の出演者は岡本行夫さん、裄V協二さん、細谷雄一さん、木村草太さんです。皆さんの意見はどの出演者に最も近いでしょうか。反対意見って理解しにくいのに、賛成意見はすごく頭に入やすい…。両耳でしっかり聞くぞー。ゲスト着席!間もなく放送です。〉(原文ママ)

 まるで「賛成意見は理解できるけど、反対意見って意味わかんないよね」と放送前から煽っているかのようだ。

 さすがに抗議が殺到したのか、その後、お詫びを出したが、その文面というのが〈自分の意見と違う人の意見は耳に入りにくく、同じ意見だと理解しやすいと言う意味で書いたのですが、「賛成」「反対」という言葉を使ってしまったので、法案に「賛成」「反対」かのように誤解された方もいたようです〉というもの。ゲストと考え方が同じかどうかで、「賛成」「反対」などという表現は使わないし、この言い方だと、公式Twitterの“中の人”が「安保法制に賛成」だと表明しているようなものではないか。

 いや、それ以前に反対代表の木村氏の発言を歪めて広めている時点で、もはや何の釈明にもなっていない。こんな姿勢で“公平公正”な討論番組がつくれるのか?と疑いが濃厚になっていくだけだ。

 先週9月6日の『日曜討論』では、山本太郎参議院議員が「メディアの報道という部分にも問題があると思うんですね。たとえばNHK、偏向報道と言いますか、官邸に対するゴマすり報道がひど過ぎる」と猛然とNHKの番組でNHK批判を行い、スタジオを凍てつかせたが、番組スタッフの耳にはこの“反対意見”も届かなかったのだろう。

 もちろん、『日曜討論』のこの姿勢の背景には、NHKの報道全体が安倍政権に尻尾をふっている状況があるからだ。たとえば、昨日9月12日には東京・新宿で賛成派デモが行われ、参加者数はわずか200人(主催者発表)だったが、NHKニュースはこれをしっかり報道。一方で、その10倍近い人数が連日、反対デモを行っているのに、こちらはごくたまにしか報道することはない。これは明らかに、官邸の顔色をうかがっているからだろう。

 官邸にゴマをするだけでなく、反対意見さえ自分たちの都合のいいように書き換え、大多数の国民の民意も無視するNHK。──今晩9時から放送されるNHKスペシャルの10党討論は一体どんな“誘導”を行うつもりなのか。「両耳でしっかり聞いて」やろうではないか。

(水井多賀子)



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/692.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 山本議員「野党は一つに」 岡田代表は解党に慎重(田中龍作ジャーナル) 山本太郎「狼藉をはたらく政権を引きずり降ろす」
山本議員「野党は一つに」 岡田代表は解党に慎重
http://tanakaryusaku.jp/2015/09/00011962
2015年9月13日 19:52 田中龍作ジャーナル



山本議員は挨拶がわりに「強行採決を生中継するようNHKに電話、ファックス、メールで要望して下さい」と呼びかけた。=13日、渋谷 写真:筆者=


 
 与党は今週中にも安保法案の強行採決に踏み切るものと見られる。


 参院安保特委で安倍政権を相手に厳しい追及を続ける山本太郎議員が、きのう、きょうと2日続けて渋谷の街頭に立ち、「野党統一」を呼びかけた。


 「乱暴狼藉を続ける安倍政権を引きずり下ろさねばならない。そのためには野党が一つにならなきゃいけない。来年夏の参議院選挙は野党一丸となって戦わなければならない、と皆さんの地元でプレッシャーをかけて欲しいのです」。


 山本議員はよく通る声でよびかけた。


 前々回(2012年)、前回(2014年)の総選挙で野党の票をすべて足すと、自公を上回るのだ。野党が一つになっていれば、「特定秘密保護法」も「戦争法案」もなかっただろう。


 山本議員の指摘通りなのである。



岡田代表は解党に慎重だ。民主党の解党なくして野党再編はないのだが。=11日、定例記者会見 衆院第16控室 写真:筆者=


 野党再編の第一歩は、分裂した維新の「非大阪グループ」をどう活かすかだ。松野頼久代表はじめ非大阪グループの多くは、比例復活議員だ。


 公選法(99条2項)の規定により民主党が解党して新党とならない限り、非大阪グループは「松野新党」となるしかない。


 野党再編どころか、野党再分裂である。


 だが最大野党である民主党の岡田克也代表は解党に慎重だ。


 連合の古賀伸明会長が「解党も選択肢のひとつ」と述べたとするマスコミ報道について、岡田代表は「(マスコミの)ミスリードだ」として不快感を示した。(11日の定例記者会見)


 岡田代表に近い筋は「10年ぶりに代表に復帰して、その座を簡単に手放したくないから」と見る。


 岡田氏は記者会見で「起爆剤としての解党は不発に終わる。中味がしっかり変わらなければダメ」と述べて解党を否定した。


 最大野党の党首は、あくまでも自主再建を目指す方針のようだ。だが一度失われた国民の信頼は簡単には戻らない。


 野党間の中途半端な選挙協力で、また、また、また自公が笑うのだろうか。


  〜終わり〜


              ◇


山本太郎「狼藉をはたらく政権を引きずり降ろす」9/13 【中継@atsushi_mic】




http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/693.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 安保法案に反対94% 市民団体が「全国一斉投票」 神奈川新聞Web版

安保法案に反対94% 市民団体が「全国一斉投票」 神奈川新聞Web版
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150913-00003762-kana-l14
カナロコ by 神奈川新聞 9月13日(日)7時0分配信
 国会審議が大詰めを迎えた安全保障関連法案について、市民団体が賛否を問う投票を全国で実施し、開票結果を12日発表した。投票総数2万1368票のうち、反対が2万157票(94・3%)、賛成は1066票(5%)で、無効は145票(0・7%)だった。県内の投票総数は3630票で、反対3441票(94・8%)、賛成180票(5%)、無効9票(0・2%)だった。

 投票は市民団体「全国一斉市民投票」が1日から全国各地で実施。年齢や国籍は不問とし、法案に賛成なら「〇」、反対なら「×」を書き、投票する方式で行い、街頭の投票箱のほか、ホームページや郵送でも受け付けた。

 県内では、2日から藤沢、鶴見、辻堂、武蔵溝ノ口、日吉、小田原などの駅前に同団体かながわ実行委員会メンバーが投票箱を持って立ち、投票を呼び掛けた。同実行委の青島正晴代表は「民意は法案に反対だった。首相は国会の多数決ではなく、国民の多数決に従うべきだ」と話している。

 12日午前には、JR鶴見駅前に投票会場が設けられ、中高生やお年寄りら、多くの人が投票した。小学3年生の長女を連れて投票した横浜市鶴見区の主婦(42)は「日本の未来を決める重要な法案なので、私も意思表示をしたかった。首相は民意を問うべきだ」と話していた。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/694.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 自主防衛を唱える主婦が朝日新聞に登場  小林よしのり
自主防衛を唱える主婦が朝日新聞に登場
http://yoshinori-kobayashi.com/8605/
2015.09.13 小林よしのりオフィシャルwebサイト


今朝の朝日新聞の声欄を見て、我が目を疑った。

「国防軍持って自主防衛しかない」という意見が
載っている。

52歳の東京都の主婦の投稿だ。

「いつまで米国に依存して言いなりになっているのか」
「米国の戦争に巻き込まれる」という声もあるが、
これらを解決するには、日米安保条約を破棄して
自衛隊を国防軍にし、真の自主防衛をするしかないだろう。

・・・そう主婦は訴えているのだ!

恐るべき女性だ。

結局、同調圧力に屈せず、勇気ある発言ができるのは女か?

これを載せる朝日新聞も凄い!

自主防衛を主張している者は、わし意外にも、宮台真司や
西部邁がいる。

あくまでも思想畑の者が数人という状態だったが、ついに
一般国民の中からも、そして女性から声が上がって来た。

しかもその声を取り上げたのは、全新聞の中でも、
朝日新聞だった。

これがのちに歴史教科書に載ることになるだろう。

自主防衛と言えば、従米保守から「核がいる」だの、
「カネがない」だのと言い出すのが常である。

だがそんな言い訳は、従米のための妨害行為に過ぎない。

自主独立したくないクソヘタレの売国奴の意見である。

まあ、見ているがいい。


http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/695.html

記事 [政治・選挙・NHK192] NHKの番組に山本太郎議員が生出演!生中継で経団連やアメリカの言いなりになっている日本政府を指摘!ネット上でも話題に!
NHKの番組に山本太郎議員が生出演!生中継で経団連やアメリカの言いなりになっている日本政府を指摘!ネット上でも話題に!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7991.html
2015.09.13 22:25 真実を探すブログ



緊急生討論 NHK 山本太郎の発言


#緊急生討論 #NHK #山本太郎


#緊急生討論 #NHK #山本太郎 3


#緊急生討論 #NHK #山本太郎 4


山本太郎議員の発言。
『経団連はすでに2005年から集団的自衛権行使容認を提言している。今まで経団連が政治に提言してきたことはろくなことがない。憲法改正、消費税、派遣法、残業代ゼロ、外国人労働者、原発、武器輸出。税金が横流しされている』


『集団的自衛権を必要としているのは米軍なんですよ。予算も折り込み済みで、アメリカの軍事費というのが削減されている。アメリカの準機関紙やアーミテージレポート等にも書いてある』


☆【悲報】NHKスペシャル 山本太郎が一番まとも どうしてこうなった…
URL http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1442149671/0-
引用:
1 : チキンウィングフェースロック(芋)@\(^o^)/:2015/09/13(日) 22:07:51.38 ID:HobTwbit0.net 2BP(1500)
自民・高村
同じ文言を繰り返すロボット
政府や自民党の公式見解と異なる見解をずっと言い続ける


公明・北側
与党の立場と創価学会に板挟みになって動けず


民主・岡田
ジャスコ


維新・松なんとか
何を言いたいのか分からない


次世代・荒川
誰?


次世代のオバハン
認知症が入ってるしゃべり方


山本太郎
核心をついた意見を言いアナウンサーに遮られる
:引用終了




以下、ネットの反応
































アメリカは軍事大国という地位があるので分かりますが、経団連の言うことをここまで聞くのは私も理解不能です。消費増税にしてもそうですが、国民が嫌がる政策を平気で推進しています。


山本太郎議員が言っていることは正論であると言え、自民党議員は特にシッカリと聞いて欲しいところです。少なくとも、私は山本太郎議員が国民の代弁者として立派な活動をしていると感じています。





http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/696.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 山形市長選 自公など推薦の佐藤氏 当選確実(NHK)
山形市長選 自公など推薦の佐藤氏 当選確実
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150913/k10010233151000.html
9月13日 22時52分


任期満了に伴う山形市長選挙は13日に投票が行われ、無所属の新人で、自民党・公明党・次世代の党・新党改革が推薦する佐藤孝弘氏が、民主党など野党4党が推薦する新人らを破り、初めての当選を確実にしました。

山形市長選開票速報
9月13日 22:48 更新
http://www.nhk.or.jp/yamagata2/senkyo/
立候補者数 3 投票率 56.94% 開票 94%

当選確実
佐藤 孝弘
無 新 39歳
53,000 票
得票率 48.6%

梅津 庸成
無 新 48歳
53,000 票
得票率 48.6%

五十嵐右二
無 新 64歳
3,000 票
得票率 2.8%


http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/697.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 犬HKの「どうする安保法案採決」 画像の従来て何? 時限立法は従来なのか?
犬HKの「どうする安保法案採決」 画像の従来て何?
時限立法は従来なのか?

自衛隊の海外派兵は日本国においては
過去2度そのどちらも時限立法でした。
(特例措置)

なのにNHKのテロップには「従来」はこうでした!
と「時限立法」をあたかも「従来」から日本はそうなんです、

と錯覚し兼ねない表現でした。


テロ特措法の成立 「時限立法」
2001年(平成13年)9月11日に、国際テロ組織アルカーイダの手により発生した[要出典]、アメリカ同時多発テロ事件を受け、アメリカ合衆国は、アルカイダの最高指導者ウサーマ・ビン=ラーディンを匿っているとされたアフガニスタンを報復攻撃(10月7日攻撃開始)するに当たり、日本政府も有志連合の一員として対テロ戦争に協力するよう求められ、それに対応すべく「テロ対策特別措置法」が2年間の時限立法で制定された。

ーーーーーーーーーーーーーーーー

イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法

(時限立法)

(イラクにおけるじんどうふっこうしえんかつどうおよびあんぜんかくほしえんかつどうのじっしにかんするとくべつそちほう、平成15年8月1日法律第137号)とは、イラク戦争後のイラクの非戦闘地域で、積極的に人道復興支援活動・安全確保支援活動を行うことを目的とする日本の法律である。特別措置法。

4年間の時限立法として2003年7月26日未明に成立した。2007年7月の期限切れを2年延長することを2007年3月30日の閣議で決定した。イラク特措法とも呼ばれる。

2009年7月、延長期限切れで失効。
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/698.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 翁長知事の沖縄辺野古移転埋め立て承認取り消しは、安保法制の行末にも影響する。(かっちの言い分)
http://31634308.at.webry.info/201509/article_13.html
2015/09/13 22:35

翁長知事が、14日に県庁で記者会見し、辺野古基地移転埋め立て承認の取り消しを発表するということだ。これにより、政府側はこの取り消しを裁判所に訴え、工事再開は出来なくなる。

今、翁長知事を積極的に支持している政党は自公ではなく、野党第1党の民主でもない。むしろ、弱小野党の共産、社民、生活である。当初、翁長知事の立場に一抹の不安があった。かつての仲井間元知事は、いつの間にか移転側に寝返ったからだ。しかし、翁長氏もここまでくれば本物である。

翁長知事のこの決定は、一見政府が強行しようとしている安保法案と関係ないように見える。しかし、集団的自衛権の違憲問題と同じように、沖縄の基地問題が裁判所の判断に委ねられることは、今まで政府の意志で決定してきたものが、裁判の前に判断されることになる意味は大きい。今の裁判所の裁判官の質は問題ではあるが、憲法学者の90数%が、この法律が違憲と判断していることからも、まだ裁判所に期待したい。


14日に辺野古取り消し表明 沖縄県、知事会見を発表
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-248847-storytopic-53.html

翁長雄志知事は、14日午前10時から県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しを表明する。県が13日、会見の予定を正式に発表した。 国と県が8月から実施した普天間問題に関する集中協議は決裂し、政府は今月12日、辺野古沿岸部で移設関連作業を再開した。
 翁長氏は7月、自らが設置した有識者委員会から、仲井真弘多前知事による埋め立て承認に「法的な瑕疵がある」との報告書を受け取っていた。
(共同通信)


http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/699.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 「日曜討論の問題の箇所、録画を確認して文字起こししてみました:Mitsuko_Uenishi氏」
「日曜討論の問題の箇所、録画を確認して文字起こししてみました:Mitsuko_Uenishi氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18337.html
2015/9/14 晴耕雨読


https://twitter.com/mu0283


日曜討論「どうなる採決 改めて問う 安保法案」

日曜討論「どうなる採決 改めて問う 安保法案」 投稿者 gomizeromirai


>NHK日曜討論公式 先ほど放送終了。直後の感想戦が実は非常に面白いことがよくあります。そこでは「主張が重なる部分」も実は多いことなどが互いに確認されたりします。きょうは反対代表としてご出席頂いた木村氏が採決について「機は熟している」と言い切ったのが印象的でした。夜9時のNスペも宜しく(^o^)。


>Hideyuki Hirakawa 木村氏が言ったのは「法案は違憲であり廃案にせざるを得ないと結論が出ている」が故に「機は熟した」という意味であり、賛成派とは全く違いますよね。どこが「重なって」るんですか?どこまで政権に媚びるんですか?


>NHK日曜討論公式 いよいよ採決が迫る(?)安全保障関連法案。今朝の出演者は岡本行夫さん、柳沢協二さん、細谷雄一さん、木村草太さんです。皆さんの意見はどの出演者に最も近いでしょうか。反対意見って理解しにくいのに、賛成意見はすごく頭に入やすい…。両耳でしっかり聞くぞー。ゲスト着席!間もなく放送です。


>TDC #14日決戦 『反対意見って理解しにくいのに、賛成意見はすごく頭に入りやすい。』by 番組公式アカウント


1:日曜討論の問題の箇所、録画を確認して文字起こししてみました。


9:54より。


島田敏男「国会、ここでの議論。これが今、十分に尽くされてきているのか、と。ここについてのご意見を伺いたいと思います。これはそうですね、木村さん。どうでしょう」


2:木村草太「時期じたいは、私は熟しているというふうに思います。まず法案の違憲性ですけれども、元最高裁判事、元法制局長官、著名な憲法学者、のほとんどが、つまり憲法解釈の専門的なトレーニングを受けた方のほとんどが、この法案に違憲な部分があると言っています。


3:木村・つづき「 また世論調査でも、違憲であるという認識が多数を占める状況になっていて、違憲な点があるという点は決着がついています。 また法案の必要性についても、少なくとも、今国会で成立させるべきではないという意見が、どの世論調査でも大勢を占めています。」


4:木村・つづき「 さらに政府の説明ですけれども、政府がまともに説明する気があるのかという点についても、それはなさそうだ、ということがわかってきました。 したがってこれは否決・廃案以外にはない。そういう判断ができる時期に来ていると思います。」


5: 島田敏男「そういう意味で機は熟してきたという木村さんですが、一方で細谷さん、どうでしょう。」(終わり)


(6)木村草太氏は「これは否決・廃案以外にはない。そういう判断ができる時期に来ている」と発言。


私見だが木村氏は、違憲である法案を内閣が閣法として提出し、国会で誠実に説明も行わず、世論も反対が大勢であるなら、立法府はきっぱりと否決・廃案すべき、と述べたのではないだろうか。


(7)もちろん現実的には、採決に持ち込まれれば、自民党・公明党の議員はおしなべて賛成し、数の力で法案は成立してしまうだろう。


そのことを危惧して、野党は採決に持ち込ませまいとしている。


しかし、こんな違憲な法案に、与党の国会議員は賛成するのかと、木村氏は強く牽制しているのだと思う。


(8)それに対し、賛成派の細谷雄一氏と岡本行夫氏は、今国会で採決すべき・可決すべきと明言することを避け、法案が成立しても、政府は説明を尽くすべき、という趣旨の発言にとどめていた。


木村氏のあの発言のあとで、可決すべき、とは言えなかったのではないかと思う。


(9)『検証・安保法案』より、木村草太氏p.27 「採決はしてもよいと思います。・・・議論の決着はついたので、さっさと否決すべきだと私は思います。」



(10) 同書p28で、木村氏、可決された場合について 「そうなると、大事なのは次の選挙まで今回の出来事をきちんと記憶し、それへの制裁を国民が選挙で示すことです」




http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/700.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 高村副総裁の大失言
 日本の政治家は、ほんとうにディベイトができないのばかりだ。演説は出来ても、臨機応変に機を捉えた議論を展開できない。
 『日曜討論』を観るたびに、いらいらを募らせていた私だが、今日はあまりのひどさに我慢の限界を越えた。

 文句たらたらは、書き始めるときりがないので、ともかく事実を押えておきたい。
 今日(2015年9月13日)午後9時から10時半まで(自称)「公共放送」局での討論番組。戦争法案(安保法制)をめぐって、与野党10党の出席を得て、議論がかわされていた。

 つっこみどころは盛り沢山なのだが、一箇所だけ指摘しておきたいのだ。高村正彦の発言である。番組をとおして、シドロモドロか居丈高かのどちらかだったこの男が、メチャクチャなことを言い出した。

 今回の法案によって自衛隊員のリスクが高まるかどうか、について、修正不能な大失言をかましたのだ。
 高村いわく――リスクについては、木を見て森をみないようではいけない。個々の木のリスクが高まるとしても、この法案をとおして抑止力が高まることによって、日本全体としてのリスクは低くなるので、森について言えば、リスクは低くなる――と。いちいちの木のリスクにばかりこだわって、森全体としてどうかということが見えなくなってはいけない、と言うのである。
 今ビデオを参照できないので――可能になればリンクをはりたいと思う――厳密に発言したとおりを再現していないが、主張の核である「木と森」の議論に間違いはない。

 討論の中で、これより少し前に、民主党の岡田克也から指摘があった。「安倍首相は、法案によって自衛隊のリスクが高くなることはないと言い切っていたが、今、高村さんはいま『それほど高まらない』と言った。リスクが高まること自体を認めてしまっている」と発言。“武士の情”なのか、それ以上の追及はしなかったが――。

 「それほど」の失言に気づいて、焦ったのだろうか。取り繕おうとして、さらに致命的なことを言ってしまったのが、上記であろう。
 この上、私が指摘するまでもないと思うが、高村は「自衛隊員のリスク」が高まることをはっきり認めてしまったわけである。また言外に「自衛隊員が多少死のうとも、米国様からのオボエがめでたくなることで、ワレワレが危険にさらされる程度は低くなるはずだ」と言っていたわけだ。

 こういう失言は、その場で、ただちに、厳しく追及する必要がある。
 日曜討論などを観ていると、政治家たちはあらかじめ用意してきた発言を披露するというやり方をしている。テレビの前で、演説をしたいのだ。
 そういう演説で、自分たちの党をアピールするのも、選択肢の一つとして全否定するものではないが、テレビ画面の中という衆人環視の場面で、相手をたたきつぶす、論破するというのは、アピールの効果が絶大であるだろう。
 大失言をした高村を絶句させる、口ぱくぱくの立往生をさせる、それこそ、口から泡を吹いて倒れしめる。そういうところを国民の多くに見せるべきだったと私は思う。

 野党は、上佑史浩をスカウトしてくるか、すくなくとも討論部門の顧問に迎えてテレビ討論の新時代を切り開いていく、というような気概を示す必要があるのではないだろうか。
 
 野党の諸氏がつっこみを入れようとしなかった重要発言を拡散したく、とりあえず、ここに一文をおこした次第である。
 できることなら、他の方々が動画を拡散してくださればありがたいと思います。

http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/701.html

記事 [政治・選挙・NHK192] 「世界的に「潮目の変化」が来ている感じがします:内田樹氏」
「世界的に「潮目の変化」が来ている感じがします:内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18335.html
2015/9/14 晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien

>The Labour Party JUST ANNOUNCED: Jeremy Corbyn is the new Leader of the Labour Party #labourleadership



>Ikuo Gonoï イギリス労働党の党首にジェレミー・コービンが選出された。コービンはブレアがアメリカとともに行った法的根拠なきイラク戦争に、当時クレア・ショートらとともに党内から反対した反戦・反核運動の旗手。社会的弱者の味方で、スジの通ったレフトだ。


英労働党で新党首が決まったそうですね。


記事を読む限り、世界的に「潮目の変化」が来ている感じがします。


こういうのって不思議なもので必ず世界同時なんですよね。


60年代の終わり頃、中国の文化大革命、パリ五月革命、アメリカの公民権運動、全共闘運動、あれも全部同時でしたから。


「それまで常識だった価値観や磐石に見えた体制がほとんど一夜にして瓦解する」ということがあります。


そして、連鎖反応で「あそこでも崩れたのか・・・」と知ると「じゃあ、うちのこれも崩れるのかな」と思えてしまう。


絶対不可能だと思っていたことが「なんだか起りそうに思えてくる」。


原爆開発のマンハッタン計画で最もきびしく秘匿されたのは原爆の製法ではなく、「原爆実験が成功した」という事実でした。


「やればできるんだ」と知れると、それまで不可能に思えたことがなぜかすらすらとできてしまうからです。


安倍政権は「それまでの日本の政治過程」の最終ステージだと思います。


ここまでわかりやすい「体制の末期症状」を僕は久しく見た記憶がありませんから。


わかるのは体制が瓦解するときは、「どういうふうに瓦解するかぜんぜん予測がつかず、全く思いがけないところから崩れ始める」ということです。


>NHK日曜討論公式 先ほど放送終了。直後の感想戦が実は非常に面白いことがよくあります。そこでは「主張が重なる部分」も実は多いことなどが互いに確認されたりします。きょうは反対代表としてご出席頂いた木村氏が採決について「機は熟している」と言い切ったのが印象的でした。夜9時のNスペも宜しく(^o^)。


>Tad 日曜討論で木村草太さん、最後に「議論は尽くされたか」について 「多くの憲法学者が違憲としており、多くの国民も反対している。そして政府も丁寧に説明する気も無いということがハッキリしている。廃案しかないということで議論は尽くされている」


>Moira 木村草太さんの明確な安保法制反対、廃案理由 #日曜討論 彼の名誉を傷つけるようねNHKツィートは許されない!>宍戸俊則 この、虚偽記述。 私はちゃんと録画記録していますので、確認しました。 木村草太氏が「機が熟している」と言ったのは法案が意見部分を含むものであることが審議で明白になったので廃案にすべき、と言ったのです。


>Keiko Sugimoto NHKがこんな誘導的なTWしていいんですか?RT @nhk_touron: 安全保障関連法案。出演者は岡本行夫さん、柳沢協二さん、細谷雄一さん、木村草太さんです。皆さんの意見はどの出演者に最も近いでしょうか。反対意見って理解しにくいのに、賛成意見はすごく頭に入やすい。


NHKがまたやらかしたようです。あのね、この政権はもうシステムごと土台から「死に体」になってるんです。それに気づかずまだ政権によいしょして出世しようとしている点で、ジャーナリストとしての感度が悪すぎです。高いお給料貰うだけの能力がありません。悪いけど。



http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/702.html

   

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